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埼玉県 春日部市

平成20年 3月定例会−03月11日-09号




平成20年 3月定例会

                平成20年3月春日部市議会定例会 第23日

議事日程(第9号)                             平成20年3月11日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    10番  栄     康 次 郎 議員
     2番  岩  谷  一  弘 議員
    26番  冨  樫  清  年 議員
     8番  新  部  裕  介 議員
    29番  山  口     保 議員
    15番  福  田  晃  子 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(32名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    23番   小 久 保  博  史  議員     24番   武     幹  也  議員
    25番   五 十 嵐  み ど り  議員     26番   冨  樫  清  年  議員
    27番   河  井  美  久  議員     28番   野  口  浩  昭  議員
    29番   山  口     保  議員     30番   石  川  勝  也  議員
    32番   鳴  島     武  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(3名)
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    33番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部次長 白  石  昌  三       市民部長    新  井  栄  子
  環境経済部長  関  根  金 次 郎       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 松  岡  治  男       会計管理者   石  川     隆
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          角  田  春  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長
          三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      鈴  木  一  徳
  主幹      石  山  裕  子       主査      関  根  栄  治


△開議の宣告
○山崎進 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○山崎進 議長  日程第1、これより7日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、10番、栄康次郎議員。
                   〔10番栄 康次郎議員登壇〕
◆10番(栄康次郎議員) おはようございます。議席番号10番、栄康次郎でございます。発言通告に従いまして、3月定例会一般質問を順次行ってまいります。
 今回は、地域振興ふれあい拠点施設整備についてと回遊性のある中心市街地づくりについてお尋ねをしてまいります。これらの問題につきましては、改選後今回で8回目の定例会になるわけですが、ふれあい拠点施設または中心市街地ということでは、8回中7回取り上げさせていただいております。と申しますのも、何度も申し上げておりますけれども、中心市街地、つまり春日部駅に東口また西口地域は24万都市の顔とも言える場所であります。ですから、それにふさわしいまちづくりを一日も早く進めていかなければならないと考えているからです。もちろん鉄道の高架化が完成しなければ完了はいたしませんが、高架が完成するときまでには、それ以外の整備は完了している状況でなければならないと考えております。私は、鉄道高架を含めた東口、西口の整備は今の春日部市にとっての最重要課題であると思っております。市立病院の再整備ももちろん最重要課題の1つであると思いますが、もし究極の選択ということで、どうしても1つを選ばなければならない状況があるならば、まず鉄道高架化を含む中心市街地整備であろうと考えております。
 ことしから団塊の世代と言われる方々が定年退職を迎えまして、今後ますます高齢者の方ふえてまいります。現在20%を超えた高齢化率も、2015年には25.2%、2030年には28%、2049年には32.3%という予測が出されておりました。そのような超高齢化社会がすぐに訪れるのがわかっている以上、今のうちからそのような状況下でも決して福祉を後退させない、むしろ充実させて少しでも住みよい春日部市を実現していく方策を考えていく必要があります。それには、まず自主財源を確保し、強固な財政基盤を確立していかなければならないと考えております。そのための方策の1つが市街化調整区域の見直しであったり、また企業の誘致であったり、またさらには人口の流入、できれば富裕層と言われる方たちにたくさん来ていただけたらいいのかと思いますけれども、果たして現在の春日部市に魅力を感じ、進出してくる企業また転居してくる個人、こういった方々がどれぐらいあるでしょうか。そういうことを考えても、市の魅力を上げていく、春日部市としての春日部ブランド、ブランド力を上げていくということがやはり重要であろうと考えております。そのためにも一日も早い鉄道の高架化、また駅舎の新築、駅ビル、そして中心市街地の整備、これらを完了させて、すばらしい魅力ある春日部市にして、選んでもらえるような春日部市になる必要があるであろうと考えているわけであります。
 それで、まず西口の核となるでありましょう地域ふれあい拠点施設整備についてお尋ねをいたします。この件は、先日の質疑でも触れられておりましたし、また総務委員会でもご説明があったということを伺っておりますけれども、改めまして広く市民の皆様にもお知らせをするという点で、さらに詳しくご答弁をいただきたいと思います。まず初めに、ふれあい拠点施設整備の今後のスケジュールについてですが、以前私この場で質問させていただいた答弁では、順調にいけば平成22年もしくは23年ごろ着工できるものと考えております。ただ、スケジュールは今後景気の動向や、いろいろそういう点で影響されることが予想されるわけでございますという答弁をいただいたことがありましたが、先日の質疑の答弁では23年の完成とのことでした。このあたりの詳細なスケジュールをお示しいただきたいと思います。
 次に、これは春日部市と埼玉県、2分の1ずつということで進める事業でありますけれども、春日部市、そして埼玉県、それぞれの導入する施設の検討状況また工法などにつきましてお示しをいただきたいと思います。
 3点目に、整備手法についてお尋ねをいたします。
 地域振興ふれあい拠点施設整備については、1回目、以上であります。
 続きまして、回遊性のある中心市街地づくりについてお尋ねをしてまいります。春日部市では、平成15年3月、中心市街地活性化基本条例を策定いたしました。街なかに春日部市民や来街者の多彩な交流を演出する舞台「劇場都市かすかべ」をつくるということで、歴史と未来に出会う観光クロスポイントシティの実現に向けてという、こういうテーマで活性化の基本理念、目標として掲げまして、歩行者回遊ネットワークの形成によるにぎわいと快適環境の創出を初めとする6つの活性化の基本方針を定めております。その中の1つに、鉄道連続立体交差事業と連携した東西市街地の一体化と回遊性の向上、中心市街地活性化に向けた最大の課題となっている鉄道の連続立体交差を積極的に推進するとともに、東西ふれあい通りや都心環状線を整備し、東西市街地の一体化と回遊性の向上を図る。また、歩行者回遊ネットワークの形成によるにぎわいと快適性の創出、東西一体化した市街地を回遊して多目的に長時間を楽しく過ごせる中心市街地を形成するために、拠点や核を結ぶ歩行者回遊ネットワークを形成し、まちのにぎわいと快適環境を創出すると掲げております。
 具体的に申し上げますと、イトーヨーカ堂、そしてララガーデン春日部及びふれあい拠点施設、それからロビンソン、三丁目A街区、この4カ所を中心市街地の4つの拠点ととらえまして、この4カ所を歩いて回遊できるまちにするというお話でありました。それにはもちろん鉄道の連続立体交差事業が完成しなければ完結しないわけですけれども、そうは申し上げましても高架化が完成する前に回遊してもらえる基盤整備は完了させなければならないと思います。
 そこで、1点目には、イトーヨーカ堂とララガーデンを結ぶ既存道路をショッピングモールとして整備するという計画についてお尋ねをいたします。この道路は、ララガーデンのオープンに伴いまして一方通行化とともに歩道整備をいたしましたが、その後のモール化に向けての検討状況及び地元との協議など、進捗及び今後の予定につきましてご答弁をお願いいたします。また、以前この壇上でお尋ねをいたしました市道5―321号線から市道5―303号線、これは駅前通りから埼玉りそな銀行、そしてセブンイレブンの前を通りましてララガーデンに突き当たる通りです。それと、その突き当たった通りに出る際、右折禁止という形になっております。この右折禁止の解除につきまして質問しましたところ、右折禁止の解除につきましては、交通量調査の結果を踏まえるとともに、地元商店会、沿線商業者、地元自治会のご意見もお聞きし、警察との協議などにより、当該交差点における交通安全の確保を総合的に勘案してまいる必要があると考えておりますとの答弁をいただいておりましたが、その後の交通量調査の結果はどうだったのか、地元商店会、沿線商業者、地元自治会の意見は聴取したのか、またどのような意見だったのか。さらに警察との協議の結果はいかがだったのか、お尋ねをいたします。
 次に、ララガーデンとロビンソンを結ぶ際に、主要な幹線となります武里内牧線と中央通り線の間の600メートルを結ぶ東西連絡道路の整備についてでありますが、まず西口部分の武里内牧線からララガーデンまでの間の整備について、本年3月14日が工期となっておりましたが、こちらは予定の区間完了しているのでしょうか。また、沿線上に2件残っている地権者がございますけれども、1件は既に契約済みとのご答弁をいただいておりました。こちらの移転の時期はいつごろになるのでしょうか。また、もう一件の移転が決まっていなかった地権者の、その後の交渉の状況につきましてはどのようになっておりますでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
 続きまして、東口側でございますけれども、春日部駅東口市街地整備事業地内、こちらにおける状況をお尋ねいたします。ここを通すためには地元地権者の方々のご理解が不可欠であります。しかしながら、なかなか話がまとまらない状況であるということを伺っております。その後、土地区画整理事業から沿道整備事業へと切りかえて提案をしているということですが、その後の地元との話し合いなど、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
 最後に、ロビンソンから三丁目A街区を結ぶルートについてですが、こちらを歩いて回遊してもらうということですと、今商店街として形成されております旭一宮線通り沿い、こちらの活性化とともに川沿いを通ってロビンソンから三丁目A街区に行くこともできます。この川沿いのほうの通りを整備して、そちらも歩行者の方々に歩いて回遊していただけるようにするのが、よりよいと思いますけれども、このロビンソンから三丁目A街区間の古利根川沿いの整備についての考え方をお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  地域振興ふれあい拠点施設整備事業につきましてご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、事業スケジュールの検討状況でございますが、平成19年3月に埼玉県で基本構想検討委員会を設置をいたしまして、その基本構想の中でスケジュールについても検討が進められているところでございます。これまで平成20年度後半の施設オープンということで進められてきましたが、その後平成23年度中の施設オープンを目指したらどうかというように、早期のオープンという方向で検討が行われてきました。そうした中、昨年11月にふれあい拠点施設予定地の隣接地に大型商業施設がオープンをしましたことから、埼玉県におきましてより早期な事業化を図るべく、これまでの想定スケジュールをさらに見直しを行いまして、平成23年春の施設オープンを目指したスケジュールを基本として現在検討を行っているところでございます。
 検討されている年次的なスケジュールでございますが、今年度は基本構想の策定、来年度、20年度につきましては事業方針の公表ということで、これは民間事業者に示すふれあい拠点施設の事業の概要あるいは導入を予定している公共施設の機能などを定めた方針の公表、その公表に基づいた事業者の募集を行う予定でございます。平成21年度につきましては、事業者を選定をいたしまして、詳細設計を経て施設建設に着手する予定でございます。平成22年度につきましては、工事期間でございまして、22年度内での竣工を目指す予定でございます。そして、23年春に施設オープンをするという予定スケジュールとなっているところでございます。春日部市としましても、この周辺地域のみならず、本市全域あるいは県東部地域の活性化を図る上で、施設の早期整備は大変有効であるというふうに考えまして、埼玉県が考えておりますスケジュール、28年春の施設オープンというスケジュールを基本として、必要な作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、導入施設のこれまでの検討状況でございますが、春日部市の施設につきましてはふれあい拠点施設整備の基本目標の1つであります住民活動、交流の促進を図るために、これまで検討してきました導入施設候補の中から市民活動センターを導入施設というふうにしたところでございます。また、この市民活動センターのほか導入施設候補、いろいろあったわけでございますが、例えば保健センター、市民ギャラリー、多目的ホール、これは市民活動センターの中にあわせて設置ができるだろうと、そのほか市民サービスセンター、市民相談コーナー、不登校児童等の対応の適応指導教室というような候補があったわけですが、この中から保健センターを選定をいたしまして、導入施設候補としております。これは埼玉県と春日部市の施設のバランスあるいは民間事業者のヒアリングの状況等を踏まえまして、さらには既存の保健センターの老朽化あるいは今後の保健センターの役割の重要性を勘案して、保健センターということで検討を進めてきたところでございます。
 一方、埼玉県の施設につきましては、市としてはインキュベーションセンター的なもの、それから県の特産品コーナーあるいはパスポートセンター、県民相談コーナー、屋外イベント広場などをつくっていただけないかという提案をしておりました。現時点では、埼玉県においては地域産業の振興、集積を図るための施設といたしまして、インキュベーションルームなどの創業支援機能を中心とした産業支援施設と、その他の施設といたしましてパスポートセンターの導入が検討されているところでございます。あわせて民間の提案に待つわけですが、期待する施設機能として都市型ホテルでありますとか、業務施設等を期待をしているということでお示しをしてございまして、この民間施設につきましては今後の事業提案の中で具体的なものが示されてくると思います。その中から市、県での公共施設のバランス、相乗効果を高められる民間施設機能というものが選ばれていくだろうというふうに思っております。
 次に、施設規模でございますが、法定の容積率で換算をいたしますと、駐車場を除いた施設全体で2万平方メートル程度が想定をされます。これは敷地面積が5,200強の面積でございまして、それの約400%ということで2万平米程度が想定をされているところでございます。そのうちあくまでも現時点の想定ということですが、春日部市の施設として市民活動センターが約2,000平方メートル、保健センターが約1,500平方メートル、合計で3,500平方メートル程度ということです。そして、埼玉県の施設としましては産業支援施設、先ほどのインキュベーションルームでございますが、約3,700平方メートル、パスポートセンターが約600平方メートル、合計で埼玉県が4,300平方メートル程度、また民間施設としましては、その差し引きでございますが、1万2,000平方メートル程度が想定をされているところでございます。ただ、今後行われます民間事業者の提案の内容によっては春日部市、埼玉県が導入を予定している施設機能を損なわない範囲での変更は考えられるところでございます。
 続いて、整備手法の検討状況でございますが、地域振興ふれあい拠点施設整備は平成3年度の計画決定当初から民間の参画を前提とするということで、民活手法を基本として検討が進められてまいりました。これまでに埼玉県では等価交換方式、PFI方式、定期借地を想定した公募型プロポーザル方式などの検討が進められてきております。そのほか埼玉県とともに隣接商業施設との一体整備を検討した際に、テナントとして床を賃貸する方法というのも検討した経緯はございます。ただ、初期投資が抑えられる反面、トータルコストが割高となるという点あるいは床を所有しないことで補助金や合併特例債等の財源の活用ができないなどのデメリットが多いということで、現時点では合併特例債の活用の可能性が高く、初期投資が少なく、また事業の早期の事業化が可能であるということから、等価交換方式が当事業に最も適した事業手法であるというふうに考えまして、春日部市としては埼玉県に等価交換方式を提案をいたしまして、現在協議を進めているところでございます。現時点では以上のような状況でございますが、引き続き埼玉県との共同事業でございますので、連携を密にして早期オープンに向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、先ほどの答弁の中で、「28年春」オープンというふうなことで申し上げたそうでございますが、「23年春」のオープンを目指してということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  回遊性のある中心市街地づくりについてのご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、モール化についてでございますが、春日部駅を中心とする中心市街地につきましては、平成15年3月に春日部市中心市街地活性化基本計画を策定しております。その理念としましては、街なかに春日部市民や来街者の多彩な交流を演出する舞台「劇場都市かすかべ」を掲げ、歩行者回遊ネットワークの形成によるにぎわいと快適環境を創出するとございます。その施策として、西口地域につきましては商業拠点イトーヨーカ堂と地域振興ふれあい拠点の2つの拠点の回遊性を高めるため、これらの拠点を結ぶ通りを西口ショッピングモールとして位置づけ、その整備を行うこととしております。こうした中、春日部TMOが勉強会を開催し、大型商業施設ララガーデン進出の機会をとらえ、市道5―321号線を一方通行にして歩道を整備し、歩行者の安全確保を図ることが当面の活性化のために不可欠との結論に達し、市に提言を行ったものでございます。市といたしましては、この提言を踏まえ、地元商店会や自治会、沿線商業者と協議をしながら整備内容を策定し、ララガーデン春日部オープンに合わせて整備と交通規制を実施したところでございます。
 また、市といたしましては、11月1日にララガーデン春日部周辺における苦情等の総合窓口として、大規模商業施設開業対策プロジェクトチームを設置し、市道5―321号線の苦情等についても対応してまいりました。歩道整備に関する苦情等の主なものとしましては、ラバーポールに関するものなので、地元商店会や自治会などからは安全な歩行が可能になった、にぎわいが増したなどおおむね賛同を得ていると聞いております。また、警察に問い合わせましたところ、一方通行に関しての苦情等はなく、むしろ一方通行にしてよかったなどの市民の声があったと回答をいただいております。
 ご質問の本格的なモール化につきましては、当面自動車や歩行者、自転車の交通量の推移を見守るとともに、地元商業者や自治会等の関係者のご意見を伺い、沿線地域の土地利用の動向や財政状況も見定めてまいりたいと考えております。その上で、活性化を前提とした地元協議会を組織し、協議してまいりたいと考えております。
 次に、市道5―321号線から市道5―303号線への右折禁止解除の協議、検討状況についてでございますが、ララガーデン春日部のオープン前後及び12月、1月、2月に交通量を調査いたしました。ララガーデン前の交差点につきましては、オープンにより歩行者数及び自転車台数が大幅に増加しております。一方、自動車につきましては交通量自体は減少いたしました。これは一方通行の実施における1車線分の交通量がなくなったことに加え、右折禁止の措置による通過交通が抑制されたことと考えられます。いずれにいたしましても、引き続きララガーデン春日部前交差点の歩行者、自転車の交通安全の確保を図る必要があると考えております。
 ララガーデン前の右折禁止につきましては、地元商店会、自治会及び沿線商業者から、通過交通の抑制による地域の生活環境の向上のため、右折禁止の提言があり、さらに警察との協議におきましても、安全面から物理的に右折ができなくなるよう、ラバーポールを設置するよう指導があったものでございます。右折禁止の解除についてでございますが、自治会の代表者の方にお尋ねしましたところ、おおむね支障はなく、当面様子を見ていきたいとの回答を得ております。また、警察も様子を見ていきたいとのことであり、今後市といたしましても先ほど申し上げました交差点部における交通安全の確保や通過交通量の増大による地域環境の変化などを総合的に勘案し、地元商店会及び自治会からもご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、東西連絡道路の整備状況についてのご質問にご答弁申し上げます。この東西連絡道路は、武里内牧線から中央通りまでの延長約600メートルを整備区間としております。この区間を3つの事業に分けて、それぞれ整備を進めております。第1の区間は、武里内牧線からララガーデン西側交差点までの延長約150メートルでございまして、春日部駅西口南周辺環境整備事業にて平成15年度より用地買収を進め、現在改良工事を行っております。議員ご質問のとおり、この工事区間のうち、既に売買契約は締結しているものの、移転先の住居建築のおくれにより建物の取り壊しがおくれている箇所がございます。現在一時工事を見合わせておりますが、3月末日までに移転、取り壊しの予定になっておりますので、建物の撤去後速やかに工事を再開する予定でございます。なお、このような状況でございますので、工事につきましては繰り越し手続を行い、工期の延長を予定しております。また、1地権者さんと土地譲渡費や補償費及び希望する代替地が見つからないことなどの理由により、契約合意に至っていない箇所もありまして、この箇所においては暫定的な整備となります。
 第2の区間は、ララガーデン西側交差点から東武鉄道敷までの延長約230メートルでございまして、既に春日部駅西口南土地区画整理事業において平成16年度に完了しております。
 第3の区間は、議員のご質問でございます東口側の東武鉄道敷から中央通り線までの延長約220メートルの区間でございまして、平成13年度より整備計画等の調査を進めております春日部駅東口市街地整備事業による周辺まちづくり事業とあわせて一体的に整備する計画でございます。現在、東西連絡道路計画線内及び土地開発公社所有地周辺を含めた先行整備地区内の関係地権者の皆様に、その整備手法として沿道整備街路事業を提案させていただき、各権利者さんの移転先等を協議している段階でございます。この整備手法につきましては、おおむね理解をいただいているところでございます。今後の国庫補助制度の1つでありますまちづくり交付金制度等を活用して、早期の事業着手を考えております。
 最後に、古利根川沿いの整備についてご答弁申し上げます。大落古利根川は昭和40年代からの急速な都市化が進む中、都心部に対して貴重な自然を提供し、野鳥の飛来や開放的な水面は人々に潤いを与えております。また、春日部市の歴史をつくり、文化を伝え、自然を育て、都市にゆとりと安らぎを与える大変貴重なオープンスペースでございます。国道4号の埼葛橋を起点に、古利根公園橋までの区間、延長560メートル、幅員8メートルについて、古利根川右岸線として平成4年1月に都市計画道路として位置づけしております。この自然環境の残る大落古利根川沿いの空間整備につきましては、平成20年度からスタートする総合振興計画のにぎわいの施策の中の自然に親しめる水辺づくりで、緑道やプロムナードの整備を図ると位置づけられております。議員ご提案の古利根川沿いの整備につきましては、平成20年度からの地域まちづくりモデル支援事業などを活用し、今後勉強してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  10番、栄康次郎議員。
                   〔10番栄 康次郎議員登壇〕
◆10番(栄康次郎議員) 答弁をいただきました。それでは、2回目、まずふれあい拠点施設の、こちらふれあい拠点施設また隣接するララガーデンが昨年オープンしました。このララガーデンとふれあい拠点施設の間に、個人の方が所有している敷地がありまして、ここは現状駐車場ということで利用されております。こちらについても以前この場で質問をさせていただいて、あちらは1階はもう商業施設ではなければ住居ではいけないと、また風俗営業等々はできないような形で規制をかけているということでございました。こちらについてもこの後ふれあい拠点ができてきますと、余計この空き地が目立ってくるのかと思いますけれども、こういうあたりの個人所有者の方ともご協力お願いできるような形で、常日ごろよりの情報交換をしていっていただけたらと思います。この今細かく年次の予定でありますとか導入の施設等々説明をいただきました。以前私この場でこの件について触れたとときにも、ご提案をさせていただきました。その際は私もこの等価交換方式もしくはもう民間に売却をしてしまったほうがいいと、売却して民間に建ててもらった中を賃料でもって間借りして入るというのも1つの手であろうということで、売却するか、もしくは等価交換をすべきだということでお話をさせていただいたことがあります。やはり当時お話しさせていただいたころは、22から23年の着工ということだったわけですけれども、なかなか民間ですと、今話している話ではもう今年度中に契約して1年、2年では完成させるというのが民間のスピードであります。そういう中で、当初の予定ではなかなか民間事業者というのも時間が余りにもかかり過ぎてしまうということで、どうなのだろうと心配をしていたわけでございますけれども、今回23年の春のオープンを目指すということで、予定が二、三年早くなったのかということで非常に喜んでいるわけであります。この現代社会はドッグイヤーと言われるわけで、人間の1年は犬にとっての何年分ということで、それぐらい今の時間の流れは速くなっているということだそうでありますけれども、例えばこれは公共施設ではないのですけれども、A街区の開発の時も早々とテナントが決まっていたけれども、ディベロッパーが決まらないで何年もたってしまって、結局ディベロッパーが決まるときにはテナントがもうしびれ切らして撤退してしまったということがありました。このようなことがないように、この23年春の完成ということ、こういう形で民間と協力をして一日も早く進めていただきたいと思います。
 実は、この件につきましては私も今議会いろいろと地元選出の県会議員さんというお話出ておりますけれども、私も地元選出の県会議員さんのところの事務所を訪ねまして、22年から23年の着工というのではなかなかこれ民間もついてくるところはないのではないかということでお話をしたことがありました。そうしたら、その事務所でその場から県庁の担当者に電話をしまして、資料をそろえてすぐ来るようにということでお話をしていただいた経緯もございました。やはりこういう県会議員さん等動くと2年も3年も早くなるのだということを今回実感したわけですけれども、やはり地元にすばらしい県会議員さん3名さんいらっしゃいますので、ぜひとも今後もこういった方たちと協力態勢密にしていただきまして、こちらの施設もそうですし、鉄道高架も埼玉県事業であります。ぜひともこういった方々と協力をしまして、一日も早い事業の完成、これをお願いをしたいと考えております。こちらについて、こういうことで要望させていただきまして、答弁のほうは結構でございます。
 それから、2点目の回遊性のある中心市街地づくりについてということでありますけれども、まず東西連絡道路ということで、これは先ほど一方通行化というか、一方通行というより私前回右折禁止の解除ということでお話をしたのですけれども、今のご答弁の中で地元自治会のご意見は代表者の方にお尋ねしましたところ、おおむね支障はないと、当面様子を見ていきたいという回答をちょうだいしたということでご答弁ありました。私もこの地元の商業者の方とお話をしていますけれども、そういう中では解除してほしいという意見も逆にあるわけなのです。この車の量というのも、交通量調査をしたら減っているという話でございます。特に夜間は全くあそこの右折禁止を解除しても何ら支障がないのではないかと私は思うわけですけれども、ぜひとも今後もそういった意見、両方の意見があるという中で、よくこの現地、状況調査をしていただきまして、前向きな検討をしていただきたいと思います。
 また、東西連絡道路の東口側、ここは沿道整備街路事業で提案をしているということでございます。ここの道路に当たります各権利者さんの移転先等を協議している段階であるというご答弁をいただきました。今プラット広場ということで、東口でイエス春日部まつりであるとかエイサーまつりとか行っておるわけでございますけれども、このプラット広場は旧サティの駐車場跡地です。ここなんかも、もともとはこういった街路整備また区画整理の種地とするために取得しているわけでございますので、やはり余り遠くに移転するよりは今いるところの極力近いほうが話もしやすいのではないかと思いますから、こういった所有している土地を生かして、一日も早い交渉をお願いをいたしたいと思います。
 それから、古利根川沿いの整備ということであります。今平成20年度からの地域まちづくりモデル支援事業というお話ございました。こちらぜひとも埼玉県のほうに要望をしていっていただきたいと思います。それで、この古利根川について、川に向かったまちづくりということでは、以前この場でもお話をさせていただいた経緯ございますけれども、やはり人間というのは水に親しむ、もともと人間というより生物というのは水から生まれてきたということで、水に親しむという気持ちが強いのかと思いますけれども、以前私が青年会議所に所属していたころ、青年会議所とは40歳までで、私ももう卒業して8年目に入るのかということでございますけれども、この議場の中でも会議所の方は大分ふえました。竹ノ内議員また私、岩谷議員がOBです。現役ということで小久保議員また白土議員、鬼丸議員とJCの関係の議員の方もふえてきているわけでございますけれども、青年会議所にいたころ埼玉ブロックというところに出向しておりました。
 その際に、埼玉じゅうにある青年会議所を活用しましてアンケート調査をしたことがあるわけなのですけれども、あなたのまちに欲しいもの、必要なもの、こんなものがあったらいいというものをアンケートで聞いたことがあります。そうしましたら、これは驚くことに埼玉県じゅうどこの市町村に行っても1位もしくは2位、この上位に入ってくるのが水に関係することなのです。言葉はいろいろです。海であったり浜辺、ビーチ、ウオーターフロント、いろいろと言い方はそれぞれ、さまざまですけれども、いずれも水に関係することがもう上位、1位、2位に入ってきていたという結果がありました。やはりこの埼玉県、海なし県ということで海や水辺に対するあこがれが強いのかと思ったことがありますけれども、そういう中で中心市街地の真ん中を流れる古利根川というのは、春日部市にとっての以前は唯一の自然の資源だったのかと、今は旧庄和と合併をいたしまして江戸川また江戸川の河川敷というのがありますけれども、中心市街地に位置するという部分では、この古利根川のせせらぎ、流れということになるのだろうと思います。
 以前私もこの場で提案させていただいたのは、古利根川に向いたまちづくりということでありまして、現在旭一宮線通りに面している通りが旧日光街道ということで、もともと古くは宿場町の面影を残す蔵なども現在もありますけれども、商店街として形成されております。川沿いのほうはというと、道幅も狭く、整備されておらない状況であります。この回遊性を持たせるということであれば、やはりこのロビンソンとA街区を結ぶ旭一宮線を歩いていったら川沿いを通って帰ってこれるような、そういう形で川に向いたまちづくりということを考えていっていいのではないかということでお話をした次第なのですけれども、あそこは旧というか今の町内でいいますと、上町、仲町あたりには昔からの蔵づくりの商家が何件も残っております。やはりこの歴史的な背景ということを考えて、この白壁づくりのちょっとした川沿いに向いたショップであったり、また小さなギャラリーであったり、こういったものを川沿いに向いてつくっていただく、つくっていただくといっても、これは民間の方々の持ち物であるからご協力をいただかなければいけないわけですけれども、以前たしか彦根だったから視察に行かせていただいたとき、彦根城の前の通りをやはり商店会が全部白壁づくりになっておりました。こちらにつきましては1軒につき、ちょっと記憶があれですけれども、300万円から500万円だったと思うのですけれども、それぞれのお宅に補助を出して、もう白壁にしてくださいというお願いをして、白壁にしていただいた。交番や銀行は建物を壊して、新たに建てていただいたというご説明をいただいたことがありました。
 こういう形で、本当に映画のセットのようなものであれば、そんなにお金もかからないのかと、ましてや軒数もわずか20軒もあるかないかぐらい、A街区とロビンソンの間は程度ではないかと思いますので、これは知恵を絞ればお金はそうかからずに雰囲気づくりというのはできるのではないかと私は考えております。そういう観点で、川に向いたまち、歩行者の方たちがのんびりと歩いていただいて楽しめるような通りにしていっていただきたいと。また、あそこは非常に通りが狭くて抜け道になっておりますので、車の通りが意外にあるのです。そういう中で、例えばこれは地元の方たちともよく話をお伺いしなければいけませんけれども、例えば歩行者専用の道路にするというのも1つの手であろうと思いますし、また、河川ののりの部分に張り出してウッドデッキのようなもの、いわゆるボードウオークというやつです。こういうものをつくっていくというのも1つの手なのかと、歩行者が安全に歩いていただけるような環境づくりというのも不可欠であろうと考えております。
 また、水に親しむということでは、先日渋田議員のほうからのお話でボートというお話もありました。あちらは私ももうこれは大賛成で、もともと歴史的に見ると、碇山のところ、ロビンソンから公園橋のほうに向かいまして、以前NTTがありました。今現在建物はありますけれども、閉鎖されておりますが、その隣にあるお社がある神社ですけれども、この前にボート乗り場が昔はあったのです。そういう中で、やはり水に親しむということでは、その水辺の利用ということでは非常によろしいのではないかと私もこれはぜひ実現に向けて努力をしたいと考えるわけでございますけれども、このにぎわいの創出という中で、よく私引き合いに出させていただくのが栃木市なのですけれども、栃木市も今蔵のまちということで旧岡田邸また巴波川を中心に旧商店会がもう蔵づくりになって、これは大分観光の方が見えていて、観光バスで乗り入れられている状況であります。昔三十数年前、私栃木まで高校に通っていたのですけれども、そのころというのは春日部の東口の商店街とほとんど似たような雰囲気がする商店街だったのですけれども、今となっては見違えるようになっております。やはりこういうつくり出すという努力をしていけば、ああいう形で必ずやできるのかと、川越市なんかもそうだと思いますけれども、やはりどういう形に持っていくのかという長期的なビジョンを立てて、それに向かって進んでいくということが非常に大切なのだろうと感じているところであります。
 やはりイメージできる形というのでしょうか。完成形、完成したときにはこうなるという将来的な目標、こういうものを掲げるのが大切なのかと思うわけでありますけれども、例えば1つの例であしたの予定を手帳に書くときに、例えばあした銀行に行こうと書くのと、朝9時に家を出て、9時20分に春日部西口のりそな銀行に行って、だれだれさんに1万円振り込みをキャッシュディスペンサーからするというときと、これは頭に考えるイメージが違うのです。銀行に行こうだけ書いてあるのでは、何時に行くのか、忙しいから後にして、まあいい、あしたにしてということにもなりかねないのですけれども、やはり具体的に書くと脳がイメージできる、脳にイメージできることしか人間は動けないそうであります。そういうわけで、まちづくりについてもやはりイメージできる形でプランを広く市民の方にお示しをいただくのが実現への第一、早道なのかということで考えております。
 いずれにいたしましても、この中心市街地の活性化というのは先ほども申し上げましたとおり、今後高齢者の方もどんどん、どんどんふえてきます。また、子育て日本一を目指すという当市であります。福祉というのは大変お金がかかる事業であります。お金は全く稼ぎません、逆にもうこれはお金はかかるばかりです。こういう中で、やはり市税収入を上げていく、こういう観点で先ほど述べましたとおりに、市税収入をふやすという意味においても、中心市街地の整備をいたしましてブランド力を上げて、少しでも多くの企業に進出してきていただく、また多くの流入人口をふやして人口を増加させていく、こういったことも非常に効き目がある施策だと思いますので、これらをお願いをいたしまして、2回目は両方ともこれ答弁要らない形になってしまいましたけれども、お願いをいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  以上で10番、栄康次郎議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) 議席番号2番、新政の会の岩谷一弘です。発言通告書に基づきまして、平成20年3月春日部市議会定例会の一般質問を行います。
 皆様、よくテレビをごらんになると思いますが、毎日さまざまな番組が放送されております。そこで、ちょっと思い出してください。一昔前は、特に政治、行政などの分野は民放各局もNHKのようにキャスターがコメントをつけずに事実のみを中心に報道していたように思います。しかし、昨今は報道番組にコメンテーターが登場し、中には視聴率重視のためか、専門家でない芸能人がコメントしたりとショー化やバラエティー化が進み過ぎていると感じています。いたずらに日本国の危機や政党対立をあおったり、また片方を悪とイメージづけるがごとく行き過ぎた放送も目にします。春日部市では、教育委員会の改善策が功を奏して、ことしは大丈夫でしたが、一昨年、昨年と成人式での一部新成人の悪行が全国ネットで放送され、大変なイメージダウンを受けたと記憶をしております。また、最近では限界集落候補地として名前を挙げられました。確かにある基準に当てはめれば事実かもしれませんが、これらは現在の人口年齢分布が変わらない場合で、当然今後の転入、転出などによって大きく変動するものでありましょう。参考にすべき点もありますが、過度に反応し、すぐに破産団体間近だなどと不安をあおることは、春日部に住みたい、住み続けたいという人々の意欲を低下させてしまいます。これに対して大凧あげや藤まつり、夏まつり、クレヨンしんちゃん、春日部中学校のマーチングバンド全国大会8年連続金賞などは、当市のイメージアップに大きく貢献していると言えます。特に、インターネット社会となった現代では、イメージというものの価値は飛躍的に大きくなっており、春日部市のイメージアップも都市間競争を勝ち抜く面からも大変重要であると思います。
 本議会の冒頭で、石川市長の平成20年度施政方針が示されました。その中で、特例市としての責任が記されております。いよいよ4月からは県内5番目の特例市に移行するわけですが、これまで以上の権限と責任が当市にも課せられてくるわけで、市職員においてはこれまでより一段高い意識への改革が求められ、また市民サービスの面においても質の向上や迅速化など、サービス全般の充実が強く求められると述べられています。さらに、市のイメージアップはそうした努力を日々積み重ねることによってのみ実現できることを肝に銘じて船出してまいりたいとも明記されていました。こうした点を踏まえつつ、本日は大きな1番目として春日部市役所イメージアップ作戦、大きな2番目として職員提案制度、大きな3番目として首都圏外郭放水路の効果について順次質問をしてまいります。
 12月から1月にかけまして、議会閉会中、多くの市民の皆様とさまざまな交流をさせていただき、その中で一番多かったのが市、市役所の職員に対する苦言でした。例えば、あんなに職員がいるのに待たせるな。人が待っているのに職員同士で談笑している。パソコンに向かって顔を上げない。呼びかけても、なかなか顔が上がらない。館内案内が難しくて行き着くのが容易ではないなどが主なものでした。そして、この後必ず言われるのが、仕事しないやつが多いのに、もっと職員数を減らせ、給料を減らせの2つのせりふです。行政職員全体に対するお役所仕事で楽をしているという一部の誤解が今でも大きいのだと実感をしております。せっかく頑張っていても、一面のみを見られて評価されてしまうのは悲しいことです。これらを払拭するには、働いている姿で見せるしかないと思います。職員だって人間ですから、完全とはいきません。しかし、心構えや接遇対応で市民の皆様に好印象を与えることはできるのではないでしょうか。そのことが市役所全体に対する市民の皆様のご理解、職員の働きやすさにもつながると考えます。それでは、大きな1番目として市役所イメージアップについて質問をしてまいります。
 第1番目に、窓口対応についてです。やはり市役所の中でも最も目立ち、利用者が多いのが1階の市民課でしょう。現在1階のロビーでテレビを見ていらっしゃる皆様は、皆様の右手のカウンターがそうでございます。今も職員が皆様所望の文書などの作成に一生懸命対応していると思いますが、このカウンターの設置状況の中で車いすの方や今後は高齢者の方がふえることも考慮し、ローカウンターを設置してはいかがでしょうか。また、さんざん並んでから窓口で相談し、記載を行い、また再度並ぶのでは不満に思われるのではないでしょうか。ちょっと聞きたい、記載方法を教えてほしいというときに、申請書や届出書の記載相談コーナーを受付とは別に設けて対応するというのはいかがでしょうか。受付と相談を同時にこなすよりも効率的でないかと思いますが、ご答弁ください。窓口の応対について、職員の接遇や市民サービス向上などの意識高揚に何か行われているのでしょうか。さらに、待ち時間についてはおおむねどのくらいあり、また集中時期にはどう対処しているのか、あわせてご答弁ください。
 第2番目に、総合案内窓口リニューアルについて質問をいたします。現在は入って右側に情報統計課の職員が常時1名以上配置されており、かなりな情報、知識を持って仕事をこなされております。現在でも大きな効果を上げているとは思いますが、場所をよりわかりやすく、相談しやすくするために、現在の右側から正面に移動させ、その目的を大いに発揮させてはいかがでしょうか。また、中央の記載台についても老朽化をしていて、気持ちよく使っていただいているとは言いがたいと思います。1階については、トイレがリニューアルされ非常にきれいになって、市民の皆様から喜ばれております。この記載台を配置とともにリニューアルを考えてはいかがでしょうか、ご答弁ください。
 3番目に初期マニュアルについて質問をいたします。市役所のイメージアップのためには、市民課に限らず、来庁された市民をお迎えするというホスピタリティーあふれる応対が必要だと思いますが、現在職員の接遇、応対の向上のために、どのような研修が行われているのでしょうか。また、応対の初期マニュアルは存在しているのでしょうか、ご答弁ください。
 大きな2番目の職員提案制度について質問をいたします。この制度は、職員の皆さんが意欲的に市の施策や事務の改善などの提案をしがらみなくできるような道をつくったもので、特に新しい世代の提案を生かすことは、組織の活性化の意味からも有効であり、市役所という縦割り感が強い組織の中では、職員の勇気とやる気と情熱を取り上げていく、非常に重要な制度だと私は考えております。
 まず、1番目に、当市の職員制度の現在までの取り組みについてご答弁ください。
 2番目に、平成19年4月1日に施行された新たな春日部市行政改革大綱、いわゆる行革大綱でも位置づけをされていますが、これについて具体的に説明をしてください。
 3番目に、現在検討中である新たな制度の仕組みについてはどうなっているのか、ご答弁ください。
 続きまして、大きな3番目として、首都圏外郭放水路の効果について質問をいたします。これだけ全く関係がないように思われるのでしょうが、実はこの外郭放水路、春日部のイメージアップに大きく貢献していると考えております。首都圏外郭放水路は、当市の国道16号の地下50メートルに建設された内径10メートルの、そして長さが6.3キロメートル、排水量最大毎秒200立方メートルの人工の地下放水路です。この放水路は、県東部地域の中川、綾瀬川の慢性的な浸水被害の解消を図るために、平成5年度から事業着手され14年度から第3縦坑までの3.3キロ、そして18年度からは全区域で供用可能となりました。過日、国土交通省のご厚意によりまして議会で視察が行われ、星野建設部長随行のもとに現地を訪れ、ご説明をいただきました。補修現場にも入らせていただき、改めてその施設の壮大さを体験してまいりました。
 まず1番目に、平成14年度稼働からこれまでの実績についてご答弁ください。
 第2番目に、整備前と整備後の被害状況についてお示しください。
 少々多岐にわたっておりますので、コンパクトなご答弁を期待申し上げまして、1回目の質問とさせていただきます。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時01分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時16分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  ローカウンターの設置についてのご質問にご答弁申し上げます。
 現在市民課では、高齢者や体のご不自由な方のために、一般の記載台とは別にいすにお座りいただいて記載することのできる記載台を1基設置しておりますが、確かにご案内等で十分な配慮ができない場合もございます。市民ホールの空間的な問題もございますが、関係各課とも協議の上、ローカウンターの増設を今後検討してまいりたいと思います。
 次に、記載相談コーナーの設置についてのご質問ですが、現在市民ホールに面している市民課の受付窓口は、申請窓口が4カ所、住民基本台帳カードの発行窓口が1カ所、交付窓口が2カ所となっており、受付窓口ごとに記載相談も行っております。ご提案の新たな相談コーナーの設置となりますと、受付カウンターの規模から拡張は難しいと思われますので、現状のスペースの中で整理統合を行い、相談コーナーを確保してまいりたいと考えております。
 次に、職員の意識高揚についてのご質問ですが、職員の接遇や意識高揚につきましては、不定期ながら就業時間後に月に2回のペースで担当のミーティングを行い、お客様への応対や事務の迅速化について気づいたことや処理の方法等、積極的に問題提起を行い、意識の高揚を図っております。
 次に、待ち時間についてでございますが、転出入等の届出書類の受け付けと証明書等の申請書類の交付では時間差がございますが、平均しておおむね10分ぐらいとなります。また、曜日で見ますと、休日明けや月曜日がその他の日の5割増しのお客様がいらっしゃいます。月で見ますと、入学や入社、人事異動等が重なる年度末、年度始めの3月下旬から4月上旬が特に込み合いますので、平成14年3月からは開庁時間の延長や土、日曜日の開庁などを実施して対応しております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  市役所のイメージアップの1つとして、本庁舎の総合案内窓口のあり方についてのご質問にお答えいたします。市役所のイメージアップにつきましては、施設のバリアフリーやわかりやすい窓口及び人的な接遇など、さまざまな要素から取り組んでいくことが必要であろうと考えておるところでございます。特に総合案内窓口は、来庁されますお客様との最初の接点となりますことから、その対応いかんによっては市役所全体に対するイメージにつながることと考えております。このため総合案内窓口の位置や人的配置につきましては重要な課題でありますので、総合案内窓口を現在の正面入り口右側ではなく、わかりやすい入り口正面に移動させるという議員からのご提案でございます。検討した中では、正面エントランスホールにつきましては、建物の構造等から決して広い状況ではございません。また、このエントランスホールにつきましては年間を通じまして、さまざまな啓発活動や情報発信の場といたしまして、健康フェア、上下水道の水道週間等の啓発、さらには人権などに関する小学生等の作品発表やキャンペーンなど、催しなどを通じまして、19年度におきましては104日間の使用をしたところでございます。こうした状況の中で、入り口正面に総合案内窓口を移動するということはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。しかしながら、議員がご指摘のとおり、市民の皆様に大変気持ちよくご利用いただくためには、窓口のカウンターの配置、わかりやすい表示のあり方、さらには人的配置スペース、こういった点につきまして総合的に平成20年度、関係する部局で本庁舎1階窓口の段階的なリニューアルのあり方につきまして検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 さらに、エントランスホール中央にございます記載台につきましては、気持ちよく皆様方にご利用いただくために、早急に改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  職員の接遇、応対の向上と接遇のマニュアルについてのご質問にご答弁申し上げます。
 議員のご質問にありましたとおり、来庁された市民に気持ちよく市役所をご利用いただき、市のイメージアップを図るためには、まず受付窓口でのあいさつや言葉遣いなど、接遇の向上が大変重要であると認識しているところでございます。そのため、毎年度職員に対しまして接遇研修を実施し、接遇の向上を図っているところでございます。接遇研修に関しましては、早いうちに接遇の基本を身につけることが重要であると考えておりますので、新規採用した職員を初め、主事、技師級の若い職員を中心として研修を実施しているところでございます。また、民間企業における接遇とコスト意識を学ぶために、民間デパートへの派遣研修を実施してございます。平成19年度は、主事級職員と主任級職員、おのおの1名を大宮そごう店、それから高島屋の大宮店に約2週間派遣をしたところでございます。さらに主査、主幹、課長級職員の、いわゆる管理監督者に対しましては、各職場において部下職員への接遇が指導できるよう、外部の専門講師により接遇、指導力強化研修を実施し、部下指導に対する強化を図っております。今年度は合計で117名の職員が接遇の研修を受講している状況でございます。また、職員によりまして接遇研修が行えるように、彩の国さいたま人づくり広域連合主催の接遇研修指導者養成研修に職員を派遣し、内部講師の養成も図っているところでございます。これらの接遇研修につきましては、市民や来庁されるお客様を「ようこそ春日部市へ」という気持ちで迎えることを目的にしておりまして、単に接遇技術の向上だけでなく、市民に対する奉仕やサービス精神といった意識の面からも向上するよう実施しているところでございます。
 次に、接遇の初期マニュアルということでございますけれども、旧春日部市におきましては平成8年にあいさつや身だしなみ、それから電話応対や窓口応対などの基本を記しました職場改善のための小冊子を作成いたしまして、各職員に配付をしていたところでございます。合併後におきましても、電話応対時に、まず自分の所属と名前を名乗ることや窓口等におけるあいさつの励行、適切な言葉遣いなどにつきまして庁議、それから文書等を通じまして各職員あてに周知を行っているところでございます。現在は特に接遇の初期マニュアルと言えるものは作成してございませんけれども、職員研修を中心に実施いたしまして、それらの研修を受けた職員がそれぞれの職場に戻り他の職員に接遇の心構えや技術を伝えることによりまして、職場全体の接遇の向上を図っているところでございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  職員提案制度のご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、当市の現在までの取り組みについてでございますが、本市の職員提案制度は旧春日部市におきまして施策及び事務事業の改善について職員の提案を奨励し、積極的な行政参画意識の高揚を図り、もって市政の進展に資することということを目的といたしまして、平成2年度から実施をしておりました。この制度が実施された平成2年から合併時までに約120件の職員提案がありましたが、年月がたつに従いまして提案件数も減少し、活動の停滞化があらわれてきたという状況でございます。これらの背景から、新たな職員提案制度を再構築しようということとなりまして、平成20年度からの運用に向けて現在再構築をしているところでございます。
 次に、行政改革大綱における位置づけについてでございますが、職員提案制度の見直しにつきましては効率的で有効性の高い行政運営を推進するために、事務事業の改善及び再編の一環として、行革大綱実施事項として掲げております。その方向性でございますが、3つございまして、1つは市政全般について職員から広く新しいアイデアを求めること、2つ目は事務改善を全庁的に推進すること、3つ目は提案した職員が直接事業を、その提案事業について担当できるようにすること、この3点を実現可能にする制度を創設をいたしまして、来年度からの実施をする予定でございます。
 この新たな制度づくりは、どのようにやってきたかということでございますが、平成19年度は各部の次長で構成する職員提案制度に関する事務改善委員会というものを組織をいたしまして、社会的背景、国の指針、県内各市の状況、旧来の職員提案制度の問題点、先進自治体の取り組み等を調査分析をいたしまして、行政改革の推進と、それを担う人材育成の視点に立ちまして、今後の職員提案制度の目指すべき姿を描き出して、新制度策定の基本方針をまず定め、その方針に沿って具体的な仕組みや運用ルール等を検討して制度設計を行ったところでございます。こうして新たな職員提案制度を作り上げているところでございまして、現在最終的な内容の検証を行っているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  首都圏外郭放水路の効果についてのご質問に答弁申し上げます。
 国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所からいただいた資料に基づきまして答弁を申し上げます。議員ご指摘のとおり、首都圏外郭放水路は平成14年6月には第3縦坑までの約3.3キロの区間を試験的に通水を開始いたしました。その後、平成18年6月には残りの区間が完成をいたしまして、全区間約6.3キロにおいて現在通水を開始しているところでございます。
 まず、これまでの稼働実績でございますが、平成14年度の試験通水から年間約六、七回、6年間で38回の稼働実績がございまして、洪水調節量につきましては約6,800万立方メートルございまして、50メートルプールに換算いたしますと、約4万5,000杯に当たります。また、東京ドームで換算いたしますと、約55杯分となるということでございます。
 次に、首都圏外郭放水路の整備前と整備後の被害状況についてのご質問に答弁申し上げます。江戸川河川事務所からいただいた資料によりますと、整備前と整備後で比較をいたしますと、平成12年7月の台風3号の雨量が159ミリで、平成16年10月の台風22号では雨量が199ミリと40ミリも多い雨量だったにもかかわらず、浸水面積では整備前の約114ヘクタールが約31ヘクタールに、また浸水戸数につきましては236戸から14戸と大幅に改善をされてきております。また、当市での一次被害の被害額を比較いたしますと、総雨量が150ミリ以上の台風や集中豪雨などの大雨時の被害額を首都圏外郭放水路の整備前と整備後に分けまして試算をして比較したところでございますが、試算した結果からも改善したことがうかがえます。
 まず、整備前の平成3年6月から平成14年5月までの11年間の被害総額は約22億9,720万円でございました。年平均にいたしますと、約2億880万円となります。試験通水を開始いたしました平成14年6月から、完全通水開始後の平成19年5月までの被害総額につきましては約5,720万円となりまして、年平均の被害額は約1,140万円でございます。被害が通水開始前の約18分の1となっていることがわかりました。また、そのほか台風等大雨時における大落古利根川の水位も、以前に比べまして急激に上昇することがなくなっておりまして、市内では床上浸水被害が見られなくなってきているところでございます。このように首都圏外郭放水路の完成によりまして、春日部市はもとより中川、綾瀬川流域の市や町の浸水被害が大幅に減ってきておりまして、大きな効果を発揮していることがうかがえるものでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) それでは、2回目の質問を行います。
 春日部市のイメージアップについてですが、ただいま現状の説明がございました。ローカウンター設置については、前向きの答弁をいただきましたので、なるべく早く取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
 職員の意識高揚についてなのですが、先ほど総務部長の言葉でもございました。市民の皆様に向けて、例えば横断幕で「ようこそ春日部へ、ただいまできる限り正確、迅速に処理しております。お急ぎでしょうが、もう少々お待ちください」という横断幕を市民課のところにつけてはいかがでしょうか。心で思っていても、なかなか市民の皆様に口に出しては伝えられないと思います。張ってあれば、待っている方々はきっと目にするはずです。市民の皆様におもてなしの気持ちを伝える一助となると思います。また、逆に職員から見えるほう、皆様方から逆方向になりますけれども、そちらの内側の壁には、窓口最優先のスローガンの張り紙をして視覚的に訴えてはいかがでしょうか。たとえどんな業務をやっていても、窓口に人が来たら、まずは対応するのだという意識を持ってもらう、職員の意識高揚になるのではないでしょうか、ご答弁ください。
 さらに、待ち時間不満解消のハード的な対応といたしまして、銀行や郵便局でおなじみの受付番号発券機、交付呼び出し番号表示機を導入してはいかがでしょうか。皆さん、銀行とかに行くと紙を引いて、その札を持って待っています。そうすると、ぴんぽん、受付番号2番の方、2番の窓口へどうぞと言われて、そこに行くと、あれです。そうすれば、立ったままいらいらすることなく、座って番号待ちをすることができるようになります。加えて、できあがった方の番号が自動的に電光表示されれば、今の状態だといつ呼ばれるかわからないで、トイレも行けないで並んで待っているのです、あそこのカウンターのへりのところで。そういうことで、職員も何回も大声を出して呼ぶこともなくなりますし、会計カウンターの中の職員さんは非常にかわいそうで、まだできないのかと、皆さんがずっと見ていたりとかして非常にプレッシャーを受けているのです。そういう厳しい視線や無言のプレッシャーを受けることもなく、スムーズになると思います。既にこのシステムは病院など民間で浸透していますので、さほどの混乱なく市民の皆様に受け入れていただけると思いますが、いかがでしょうか、ご答弁ください。
 初期マニュアルについてですが、研修は種々行われていることがわかりましたが、現在存在していないということがわかりました。確かに各窓口では目的が異なる相談がございますので、応対が異なるのは当然なことであると思います。しかし、市民の皆様がお見えになったら、すぐ窓口に立って、こんにちは、何かご用ですかとお声をおかけするという基本的な初期の対応については、どこの窓口でも一緒であると考えます。現在福祉部などでは、総合相談窓口を設置して、しかも日々バーションアップしているということで部長もご苦労さまでございますが、市民のニーズに大変こたえていると私は感じております。ほかの窓口も、上司の経験値のみのご指導に頼るのではなく、初期段階での職員の応対を高いレベルで統一的に行うために、初期マニュアルを作成してはいかがでしょうか、ご答弁ください。
 続きまして、窓口リニューアルについてですが、今の総合案内コーナーを正面に持ってくるのはちょっと難しいだろうというお話が財務部長のほうからございました。20年度段階的にその辺の改善も行っていくということなのですが、少々私案を述べさせていただきたいと思います。私はあそこの1本目のポストのところ、あそこ今のをそのまま持ってこようとするからたくさんあって難しいのだと思うのです。ですから、あそこのポストの周りというのですか、あそこの部分にカウンターを設置して、柱を囲むように、それで案内係は座っているのではなくて、外に立っていればいいと思うのです。そして、そうすればスペース問題的にはかなり解決できるのではないかと思います。さらに、現在春日部市の職員さんも大変大幅に毎年減っておりまして、非常に厳しい状態であると、そんな中で情報統計課の職員さんを有効活用するためには、あそこの部分、執行部も検討されているとは思うのですが、委託にしてもよろしいのではないかというふうに思っております。そして、実はここにこだわりがあるのですけれども、そのときはびしっと制服を来たフロアマネジャーの設置をぜひお願いしたいと思います。つまり委託に当たって、リタイアされた団塊の世代の方の活用を検討していただきたいと思うわけです。
 理由を述べます。現在駐車場の係の方、皆さん、行ったときにお会いになると思いますが、恐らく60歳超えていると思うのですけれども、仕事ぶりが実にまじめです。あいさつもすばらしいです。つまり働く心構えというのがしっかりしておられるのだというふうに感じております。これから高齢化が進みます。高齢者相談も多くなるでしょう。そうしたときに、世代の近い方に応対いただいたら、優しい、安心感を持っていただけるのではないでしょうか。常時2名の体制とし、今までできなかった担当の窓口まで一緒に付き添って案内してさしあげたらいかがでしょうか。何て親切な役所なのだと、市民の皆様に必ずご満足がいただけると思いますし、セキュリティー面での効果も上がると思います。また、これは団塊の世代の方の生きがい、職場創出の一助ともなります。ぜひご検討いただきたい。ご答弁をお願いいたします。さらに、先ほどちょっとありましたけれども、新職員の採用について研修を行っているとありましたが、研修の一環として、この案内窓口係を経験させるなどはいかがでしょうか、ご答弁ください。
 続きまして、職員提案制度についてです。当市の今までの取り組みや概略などを説明いただき、理解ができました。しかし、前回のように、最初は多くても徐々に、徐々に停滞というか、しぼんでしまってはせっかくの制度も生かせません。そこで、2回目の質問といたしまして、新しい職員提案制度の特徴についてもうちょっと深くお聞きしたいと思います。特に目指すべき目標、期待される効果、どのようなものなのか、また特に留意している点もお示しいただきたいと思います。
 引き続きまして、首都圏外郭放水路についてでございます。6年間で38回とは意外と多く稼働していたと感じます。さらに、整備前と整備後では劇的な軽減効果があったことは今のご説明で理解ができました。本当にすばらしいことであるというふうに思います。2回目の質問でございます。首都圏外郭放水路に直接流入する河川流域と間接的な効果を受ける流域の状況についてお聞きしたいと思います。ちょっと難しいと思うので、具体的に言いますと、東口のほうはそのまま川に入っていきますから直接減りますと、これはわかります。例えば、今までですと東口の水も少し西口のほうへ流れてくるのです。そうすると、東口がもとのほうが減ったので、例えば西口方面の流域もそれに応じて少し流入が減ったとか、被害が減ったとかということがあれば、ご答弁をいただきたいと思います。それが有効なのかどうかということでございます。
 以上、2回目の質問とさせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  2回目のご質問にご答弁申し上げます。
 ローカウンターにつきましては、以前に小久保議員さんからもご質問をいただいておりますので、なるべく早い検討を目指したいと考えています。
 まず、横断幕の設置についてのご質問でございますが、来庁いただいた方に春日部市役所の顔としての市民課の姿勢をわかっていただけるには、とてもよい方法であると考えますが、この件につきましては市民ホールだけでなく、市役所全体のトータルバランスもございますので、関係各課と協議の上、市庁舎に調和したものとして考えてまいりたいと思います。
 次に、スローガンの張り紙についてのご質問ですが、常時目のつく場所に添付し、視覚的に認識することは大変効果的であると思われますので、職員が常に認識でき、なおかつお客様からもそれとなく見える程度の場所に添付等を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、受付番号発券機、交付呼び出し番号表示機の導入についてのご質問でございますが、東部地域の特性から、転出、転入という人の流動が激しく、1日1,000人前後の来客がありますので、現在の体制ではどうしても平均10分程度の待ち時間を要してしまいます。ご提案の受付番号発券機、交付呼び出し番号表示機は受付窓口の集中を分散し、待ち時間を有効に活用していただくためには非常によいシステムと考えております。また、近隣市町にほとんど設置されておりますので、今後も設置を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、フロアマネジャーの導入についてのご質問にご答弁申し上げます。市役所総合案内につきましては、現在常時1名の職員を配置し、来庁される市民の方々に対し適切な案内を行い、来庁時の混乱を防ぐとともに利便性の向上を図っております。案内内容につきましては、各課の場所や業務内容を初めとして、市内公共施設の場所や市のイベント等の案内、軽易な各種申請書の書き方や申請方法等、広範囲にわたっております。また、各課から依頼された広報紙やガイドマップ、ゴミニケーションカレンダー、健康カレンダー等も、市民の方々の利便性を考慮し、総合案内において配付しております。総合案内につきましては、ご指摘のとおり、職員数や費用対効果等を考慮し、来年度から現在の職員対応から業務委託での対応を予定するものでございますけれども、繁忙期につきましては担当である情報統計課の職員が案内をサポートしてまいります。また、総合案内におきまして必要とされる広範囲にわたる情報や各課の業務案内等も情報統計課と連携を保ち、常に市民の多様なニーズに合った、そして来庁される方々の目線による総合案内を実施してまいりたいと思っております。
 また、ご提案のありましたフロアマネジャーの配置等の体制につきましては、先ほど財務部長から答弁のありました本庁舎1階窓口の段階的なリニューアルについての検討の中で、よりよい総合案内のあり方も検討してまいりたいと考えております。あわせまして、団塊の世代の活用につきましては、ご提言として受けとめさせていただきます。来年度につきましても、市民の皆様方にご満足いただけるサービスを目指してまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  初期マニュアルの作成につきましてのご質問にご答弁申し上げます。
 市の業務につきましては、大変多岐にわたっておりまして、業務内容によって対象となる市民の方々もさまざまでございますので、それぞれの業務や来庁された市民に応じて柔軟に窓口応対することが必要であろうと思います。しかしながら、議員のご質問にありましたとおり、市民がいらしたらすぐに窓口に立つ、あいさつをする、こちらから先に一声かけるなど、窓口応対の基本的な部分はすべての職員が基礎として身につけていなければならないと考えております。そのため接遇研修や各職場での指導を通じまして、引き続き職員の接遇を向上させるとともに、基本的な窓口応対につきましてすべての職員が行えるよう、初期マニュアルの作成を前向きに検討したいと存じます。あわせまして、各職場で即実践できるように、職場内研修いわゆるOJTの効果的な実施方法につきまして、さらに研究をし、職員の窓口応対の意識と技術の向上に努めてまいりたいと存じます。
 次に、新規採用職員に研修の一環として案内窓口を経験させることについてのご質問にご答弁申し上げます。新規採用職員の研修につきましては、4月の前期研修と10月の後期研修に分けまして、公務員としての基本的な心構えや態度、市職員としての基礎的な知識や能力を養うことを目的に実施しているものでございます。新規の採用職員には、まず公務員として、また市職員として基本を学ぶとともに、一日も早く職場になれ、それぞれの業務に習熟することが大切であろうと考えてございます。新規採用職員に案内窓口を経験させることは、職員にとりましてさまざまな経験ができるよい機会というふうに考えてございますが、一方では案内窓口で応対するためには、市の業務に関します広い知識が必要となります。市民の問い合わせ等に答えられないものも多く、かえって市民にご迷惑をおかけするということが懸念されるところがございます。こうしたことから、新規採用職員につきましては、住民応対にふなれなことから、案内窓口で応対させることは難しい面があるというふうに考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  職員提案制度についての再度のご質問にご答弁申し上げます。
 今回構築しております職員提案制度の特徴について、まず制度の概要、目指すべき目標、期待される効果についてでございますが、今回の職員提案制度につきましては、行政改革大綱実施事項にうたわれた要件を満たすこと、それに加えて旧来の職員提案制度の不足点を補い、制度が有効に活用されることを目指して制度を構築しているところでございます。制度運用の効果として、職員のやる気を引き出して職務に対するさらなる意識向上を図ること、また全庁的な広がりのある活動を展開して、職場風土の活性化を図ることを目指しまして、その結果として職員の創意工夫から発案された質の高い提案が市政に生かされることを理想の姿といたしまして、この制度の目標を1つは組織の活性化、2つ目には人材育成、そしてこの活動の結果である財政効果の3つに定めたところでございます。この目標を達成するために、新制度では行政課題を示して解決策を募るなどの提案のきっかけづくりに配慮しつつ、提案を事務改善を主な目的とする事務改善系と行政課題の解決と市政経営の向上に資する提案を受け付ける提案系の2つの系列に分けまして、すぐれた提案につきましては全庁的に推進することはもちろんでございますが、提案が採用された職員を、その提案を実施する事業担当者にすることも人事上考慮するということと、提案者へのインセンティブ、報奨、動機づけということにも配慮をしたところでございます。
 次に、制度構築をするに当たり留意した点でございますが、提案しやすい環境を整えるということはもう大前提でございますが、この提案制度を通じまして職員一人一人が市民サービスの向上のために生き生きと活動し、積極的に仕事にチャレンジできるようになるという制度になるように留意をしているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  河川流域の状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 首都圏外郭放水路に直接流入をする河川流域と間接的な効果を受ける流域の状況についてでございますが、首都圏外郭放水路の完成によりまして、直接流入する河川は大落古利根川、倉松川、中川等の1級河川及び市が管理しております準用河川幸松川及び18号水路が流入してございます。これらの河川流域につきましては、台風等の集中豪雨時におけます浸水被害につきましては大幅に軽減をされてきております。また、間接的な効果を受ける流域といたしましては、春日部駅西口、谷原、大沼地域、さらには大場や大枝地域等がございます。これは流域を受け持ちます1級河川の新方川が下流の越谷市で中川に合流しておりますが、上流で洪水を首都圏外郭放水路に流入させるため、以前より水位の上昇が抑えられている状況でございます。したがって、一時的な道路冠水はございますが、以前に比べ中小水路の水の引きが格段に早くなっていることから、新方川流域におきましても効果があらわれております。
 このように首都圏外郭放水路の効果が顕著にあらわれていることから、さらにその効果を発揮するために、準用河川や下水道、雨水幹線の整備が不可欠でございます。今後におきましても、浸水被害の解消を図るため、未整備箇所の整備や整備済み箇所の二次改修を進めまして、浸水被害の解消に鋭意努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) それでは、3回目の質問をいたします。
 職員の意識高揚についてですが、横断幕は検討をよろしくお願いします。窓口最優先スローガン張り紙は、すぐにでも実施をしていただきたいと思います。受付番号発券機、交付呼び出し番号表示機の導入につきましては、前向きな答弁であったと思います。市民部長に今ご答弁をいただきましたが、これは管財も関係してくると思いますので、財務部長に大いに期待をさせていただきまして、要望とさせていただきます。
 初期マニュアルについてですが、これも前向きに検討されるということで、早期にご検討いただき、実用化をしていただきたいと望みます。
 窓口リニューアルについてですが、総合窓口の職員につきましては既に委託検討という方向性が示されました。せっかく特例市に移行するわけですから、サービス向上を市民が実感できるためにも、総合案内コーナーの正面設置とともにフロアマネジャーの配置をご検討いただくことを強く要望させていただきます。
 職員の提案制度についてですが、答弁によりまして、今回新たな制度では人事的に提案、自分が考えた人がその事業を直接担当できるということを配慮した、いわゆる民間でいいますとアントレプレナーシップ制度というのですけれども、これを使ったり、またいい成果を出したら報奨を出すというインセンティブという、本当に極めて民間的な手法を取り入れていて、実効性が期待できそうだと聞いていて感じさせていただきました。ただ、制度が立派でも運用するのはあくまで職員なので、提案のしやすさと職員のやる気をはぐくむ、そういったところに十分配慮をいただきたいと思い、今後見守らせていただきたいと思います。
 首都圏外郭放水路についてですが、今までの建設部長答弁でかなり全容がわかってきたと思います。この施設をさらに効果的に活用できるように、水路等の整備を推進し、浸水被害のない、安心安全なまちづくりを目指していただきたいと思います。最後に、この首都圏外郭放水路が完成したことによって、治水効果以外に春日部市にどのような波及効果があらわれているのか、統計的に研究されていれば、専門的見地から秋村副市長にご答弁をお願いいたします。
 今回は、特に春日部市役所内の質問を中心にさせていただきました。市民の皆様の要望にこたえるべく、常に努力する春日部市役所であり続けてほしいと望み、以上をもちまして議席番号2番、岩谷一弘、3月定例会での質問を終了させていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 秋村副市長。
                   〔秋村成一郎副市長登壇〕
◎秋村成一郎 副市長  首都圏外郭放水路の春日部市への波及効果についてのご質問に答弁申し上げます。
 先ほど建設部長より一次効果といたしまして、浸水被害額が首都圏外郭放水路の整備後、約18分の1にまで激減している旨の答弁をいたしました。これに伴う波及効果につきまして、昨年国土交通省江戸川河川事務所の要請を受けまして分析を試みましたので、その概要を申し上げます。首都圏外郭放水路の整備効果が最も顕著にあらわれているものといたしまして、マンション等の共同住宅の着工件数がございます。具体的には、平成11年以降の共同住宅の累積建築着工戸数につきまして、首都圏外郭放水路の試験通水が開始されました平成14年の前後を比較いたしますと、建築着工戸数が2.5倍を超えるまでに増加していることがわかりました。この整備効果を裏づけるものとして、雨水排水に関する市民意識の変化がございます。試験通水開始前の平成10年の市民意識調査では、雨水排水について満足またはまあまあ満足と回答した市民の割合が、不満またはやや不満と回答した市民の割合を25.5%下回っておりました。すなわち不満を持っている方々が相当多かったわけでございます。これに対し、完全通水開始後の平成19年の市民意識調査によりますと、満足グループが不満足グループを約10%上回っております。したがいまして、首都圏外郭放水路の供用を挟んだ約10年間の間に満足グループが35%強増加したわけでございます。
 なお、昨年秋にマンションなど共同住宅の建築主等の方を対象にアンケート調査を実施しましたところ、首都圏外郭放水路の存在と役割、効果を建築計画以前に知っていた方は約4割でございました。以上、取りまとめますと、首都圏外郭放水路は春日部市に多大な効果をもたらしたことがわかります。春日部市内の浸水洪水被害は激減する一方、住宅着工が大幅に増加し、地域経済に好影響を与えるとともに、中心市街地を中心に夜間人口の増加に寄与し、結果といたしましてまちのにぎわい創出につながるものと考えております。
 なお、首都圏外郭放水路の存在と役割、効果を建築計画以前に知っていた共同住宅の建築主等は約4割にとどまっていることから、春日部市域内への民間設備投資を今まで以上に誘導するため、今後整備効果のPRにより一層努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  以上で2番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 正午休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) 議席番号26番、冨樫でございます。平成20年3月定例議会一般質問をさせていただきます。
 まず、1番目に通学路の安全対策についてでございます。1つ目に、庄和高校北側の県道西金野井春日部線の歩道の改修でございます。この場所につきましては、地盤が相当軟弱なのか、波が立っているような状況で、凹凸が激しく、雨が降ると水たまりができるだけでなく、子供たちがつまずいて転んだり、近隣の方々から自転車に子供を乗せて走ることができないほど、ひどい歩道であるとの声が上がっております。早急な歩道の修繕を願うものですが、市としての見解をお伺いいたします。
 2つ目に、市道1―101号線と市道2―236号線との交差点、新宿新田と東中野の境目の場所で、特に市道1―101号線は通行量も非常に多く、中野小学校の児童が朝夕横断しますが、いつ事故が起きるかわかりません。一日も早く歩行者専用の信号機を設置していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
 3つ目に、同じく市道1―101号線で、この場所より100メートルほど南の中野小学校入り口付近の民家の樹木の枝が、道路反対側の歩道の上まで枝が張り出しており、横断歩道の表示板も隠れて見えなくなっております。この場所を通行する車、特に背の高いトラックの場合、上に張り出している枝にぶつかるのではないかと、そればかり気になって、子供がいることさえわからなくなってしまうような危険な状況であります。すっきりと刈り込むことができないものか、お伺いいたします。
 4つ目に、街路灯の設置状況についてでございます。平成17年10月に新生春日部市がスタートして2年半になろうとしておりますが、安心安全を目指す春日部市の街路灯に対する取り組みについては、私も何度か一般質問の中で取り上げをさせていただきました。その中で、通学路を優先的に整備していくとの答弁をいただいたところですが、2年半経過した現在、通学路に関しては取りかえや増設も含め、もうそろそろ完了してもいいのかと思いながら、今回確認の意味から質問をさせていただきます。そこで、合併当初より今現在に至るまでの通学路の街路灯をどれぐらい取りかえが完了したのか、また残りはあと何カ所ぐらい残っているのか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
 大きな2点目として、庄和総合公園隣の体育館わきの花工場についてでございます。合併以前の庄和町のときには、この花工場で育てられた色とりどりの花々が、総合支所の周りや総合公園の花時計などに植えられ、訪れる人の心を和ませてくれるすばらしい花の製造工場であり、ボイラーも設置された本格的な温室として稼働しておりましたが、今は一切使われることはなく、見る影もなく非常にもったいないような埋もれた施設となっております。そこで、現在の状況と今後の活用についてお伺いをいたします。
 大きな3点目として、資源ごみの活用についてでございます。1つ目に、ペットボトルの再利用についてお伺いをいたします。今このペットボトルのキャップのことを通称エコキャップと言われております。現在世界じゅうの子供の人口は約22億人、その中で開発途上国に住む子供が19億人、そして貧困のもとで暮らす子供が10億人います。2人に1人は貧困の中で暮らしております。現在5歳未満で飢えや病気で死亡する子供が1日当たり約3万人、3秒に1人とうとい子供の命が失われております。このような国々の子供たちを救うための1人分のワクチン2回分が約20円、今まで焼却処分されていたペットボトルのキャップ800個分で1人の命が救われると言われております。現在NPO法人JCV、世界の子供にワクチンを日本委員会がエコキャップ推進委員会を通じて、恵まれない子供たちを救うために運動を起こしております。市内にもこの活動を行っているグループがありますが、一人一人がこのような取り組みに応援できるよう、公民館や体育館、役所などの公共施設にキャップの回収ボックスの設置をしていただけないものか、お伺いをいたします。
 2つ目に、紙ひもの活用についてでございます。資源ごみの出し方として、現在では新聞紙や雑誌、段ボールなどを収集しておりますが、ほとんどの場合、ビニールやポリひもを使い束ねていると思いますが、その場合、回収された資源物は回収工場や製紙工場などでビニールやポリひもなどをすべて撤去しなければならないため、非常に手間がかかるそうであります。これが紙ひもを使えば、そのまま製紙原料として使えるため、回収業者からは非常に喜ばれるとともに、業者によっては紙ひもで束ねた古紙は高値で買い取ると聞いております。紙ひもについては、一般のビニールやポリひもよりは高いとは思いますが、環境保護の面から見れば紙ひもの活用は必要ではないでしょうか。この点につきましては、以前市の広報などで呼びかけをしていたようですが、現在の市としての見解をお伺いいたします。
 4番目に、消石灰の使用状況についてお伺いをいたします。運動場のライン引きに使う白い粉、消石灰、水酸化カルシウムは、皆さんよくご存じと思いますが、石灰は国内で自給できる数少ない資源の1つで、埼玉県はその石灰の原料となる良質の石灰石に恵まれております。石灰は、私たちの生活の表面には余り出てきませんが、そのポテンシャルの高さとフレキシブルな適応性、そして最も安価なアルカリ性物質として産業界のあらゆる場で活躍し、縁の下の力持ちとしての役割を果たしております。例えば、鉄の精錬やさまざまな化学工業には欠かせない重要素材として、また建築物や道路を支える土質安定剤として、さらには大気汚染を防止する排煙脱硫や上水、下水の浄化、河川の水質の改善、農業における酸性土壌の中和など、空気、水、土といった生活の基盤を支えているほか、鳥インフルエンザが発生したとき、消毒薬として活躍したことは皆さんもご案内のことと思います。そして、生活必需品である紙、ガラス、建材、砂糖など、私たちの暮らしのより身近な部分にも利用範囲が広まっております。しかしながら、消石灰は強アルカリ性で、目に入ると角膜や結膜が損傷し、視力に障害が残る危険性があり、日本眼科医会の調査によると、学校などで子供の目に入る事故が相次いだことにより、平成17年11月には文科省より各都道府県の教育委員会などに消石灰の使用を禁止するよう通達が出されたようであります。我が春日部市では、すべて炭酸カルシウムに変えていると聞いて安心しておりますが、埼玉県内でもまだまだ使っている学校があるようであります。また、数年前には農作業中に消石灰が目に入り、両目とも失明したとの報告もあります。そして、肝機能障害や腎機能障害など、内臓への影響も心配されております。ことしに入り、私ども公明党では春日部市を含めて埼玉県内の農業従事者に対して健康調査を実施しているところであります。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
 1つ目に、消石灰による市内農家の健康被害状況の把握についてお伺いいたします。2点目に、農業従事者に対し、消石灰による健康被害についての周知をどのように行っていくのかお伺いいたしまして、1回目は以上でございます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  通学路の安全対策についてのご質問に答弁を申し上げます。
 まず、庄和高校北側の歩道改修についてのご質問に答弁申し上げます。庄和高校北側の道路は、県道西金野井春日部線で県管理でございますので、越谷県土整備事務所に伺いました内容でお答えをいたします。先月の21日でございますが、越谷県土整備事務所におきまして、春日部市内の通学路の現場調査を行っておりまして、その中で庄和高校北側の歩道につきましても現場調査を実施したとのことでございます。この歩道は、水路を埋めて整備したため、柵渠のコンクリートのくいが残っている箇所が沈下せずにでこぼこの原因となっているということでございます。県といたしましても、歩行者の安全を最優先として、可能であれば今年度中に歩道の舗装改修を実施する予定であると伺っております。市といたしましても、早急な対応を県に要請しているところでございます。
 次に、市道1―101号線から中野小学校に向かう交差点付近の樹木についてのご質問に答弁申し上げます。従来から市道上に張り出している樹木や生け垣につきましては、所有者の確認を行った後に訪問及び文書で剪定の依頼を行っているところでございます。特に交通障害となる箇所につきましては、何度も交渉しているところでございます。議員ご指摘のこの交差点付近につきましては、民地より樹木の枝が大きく道路を覆いまして、横断歩道ありの道路標識が隠れてしまい、歩行者の安全確保など、交通に支障がございますので、所有者宅に樹木剪定のお願いに2回ほどお伺いをしたところでございます。しかしながら、所有者の方が不在でございましたので、今後再度連絡をとりまして、道路環境の向上と交通安全のために一日も早く剪定をしていただけるよう、所有者の方にお願いをしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  初めに、信号機の設置についてのご質問にご答弁申し上げます。
 市道1―101号線は、南桜井駅方面及び国道16号に通じる道路で、また市道2―236号線は中野小学校及び飯沼中学校の児童生徒の通学路になっているところでございます。また、市道1―101号線は南桜井駅へのアクセス道路として、日常の生活道路として交通量も大変多い道路であると認識しております。市道1―101号線と市道2―236号線との交差点につきましては、押しボタン式信号機を設置することにより、歩行者の安全な通行につながるものと考えております。信号機の設置につきましては、埼玉県公安委員会の所管でございますので、窓口である春日部警察署へ要望してまいります。
 次に、街路灯の設置状況についてのご質問にご答弁申し上げます。松本議員のご質疑でもご答弁させていただきましたが、春日部市内に設置されている街灯の総数は、平成20年1月末現在で1万1,700灯でございます。道路照明灯を含めますと、これは1万2,515灯になります。街灯の1万1,700灯の内訳でございますが、春日部地域は8,659灯、庄和地域は3,041灯でございます。新規設置は、春日部地域が91灯、庄和地域が28灯でございます。また、平成19年1月末までに庄和地域において新規設置及び修繕で20ワットから32ワットへ移行した総数は89灯でございます。器具交換が61灯となっております。庄和地域の通学路について、街路灯の交換または増設はどのくらいしたのかとのご質問でございますが、街路灯の器具交換につきましては老朽化や故障時に順次器具の交換を行っているところです。しかし、通学路につきましては児童生徒の通学時の安全を確保するため、老朽化や故障時以外にも優先的に街路灯の器具交換を順次実施しております。
 進捗状況ですが、平成17年度から平成19年度の発注済みのものも含め一例を申し上げますと、学校周辺半径500メートルでは、川辺小学校は圏内に20ワットの街路灯が93灯あり、32ワットへの器具交換を実施した件数は11灯で、進捗率約12%、宝珠花小学校では53灯中12灯で約23%の進捗率でございます。また、庄和地域全小学校における学校周辺半径500メートルの進捗率でございますけれども、約19%となっております。
 次に、今後どのくらい器具交換を予定しているのかとのご質問でございますが、今年度以降につきましても児童生徒の通学時における交通安全の確保が図れるよう、この方針を継続し、予算の範囲内ででき得る限り器具交換をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  庄和総合公園の花工場についてのご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、花工場の概略でございますが、庄和総合公園内にございます花工場につきましては、平成3年度に花いっぱい運動の拠点施設として、体育館側の総合公園内に広さ約140平方メートルのガラス温室を整備したものでございます。また、花工場の運営には専属の職員とボランティアの皆様が発芽したプラグ苗を購入し、ポットへ移植して育てたり、あるいは種から育て、育てた草花を総合公園内の花時計や花壇及び各公共施設に植栽し、開花の時期には多くの市民の皆様に楽しんでいただいておりました。しかし、花の苗を育てるには日常的に花の世話をしなければならないため、専属の職員が退職した平成17年度からは花工場での花の苗の育成ができなくなり、やむなく花工場の使用を停止し、現在に至っているところでございます。
 次に、今後の活用についてでございますが、平成20年4月より庄和総合公園を含めた6公園で指定管理者による運営管理が開始されます。指定管理者の公募に当たりましては、総合公園内の温室が使用されていない現状がありましたので、積極的な利用方法の提案を求めたところでございます。この中で、今回指定管理者に指定いたしましたテスコグループの提案では、本来の温室としての利用を再開するに当たり、指定管理者の自主事業としての利用を再開するのではなく、愛好者グループなどを地域から広く応募し、共同して運営を行い、季節ごとの展示会などで市民の皆さんに観賞していただく計画の提案がございました。現時点では最終的にどのような利用を再開されるかは不確定な部分もございますが、指定管理者と市民との共同経営により、総合公園の新しい魅力となるような事業が展開できるよう、指定管理者に対しまして指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  大きく2項目の質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。
 1点目の資源ごみの活用の中からペットボトルキャップの再利用についてご答弁申し上げます。ペットボトルの処理方法につきましては、集積所に出されましたペットボトルを資源選別センター及び資源選別センター庄和において選別、圧縮、こん包を施し、容器包装リサイクル協会の指定法人へ引き渡し、再生事業者においてリサイクル品に再生しております。ペットボトルは本体とキャップ、ラベルの材質が異なるため、排出方法につきましてはキャップとラベルは可燃ごみとして、ペットボトル本体は資源物として分別をしているところでございます。議員ご指摘のとおり、キャップの再利用につきましては学校やボランティア団体などが集めたキャップをNPO法人を通じて業者が買い取り、建材などに再資源化されております。また、NPO法人はその売却益をユニセフ基金や環境保全団体などへ寄附し、途上国のポリオワクチンの購入費などに充てられ、キャップ800個で1人分のポリオワクチンが購入できると聞いております。
 春日部市では、分別されたキャップは生ごみと一緒に焼却処分しているところでございますが、生ごみの焼却効率を高めている状況であります。キャップの有効利用ということで、資源選別センター及び資源選別センター庄和の処理工程から出るキャップが提供できるかどうか、調整してまいります。また、このような取り組みをしているボランティア団体の支援のために、市役所、各地区公民館、体育館及び庄和総合支所における回収用専用容器の設置場所の提供について、関係部署へ要望したところでございますが、昨今の環境問題におけるリサイクルの推進は重要であり、前向きに検討するというふうに聞いております。しかし、各施設によって提供できるスペースや場所などの事情が異なりますので、詳細事項につきましては今後各施設と調整させていただきたいと思います。
 次に、資源ごみの出し方についてのご質問にご答弁申し上げます。古紙の排出方法につきましては、ゴミニケーションカレンダーにおきまして紙ひもをご使用いただくようお願いしているところでございますが、紙ひもはビニールひもに比べ、議員ご指摘のとおり価格が高く、また流通量が少ない状況であります。現在行政回収の資源物につきましては、ビニールひもは不純物として古紙問屋から戻され、豊野環境衛生センターにおいて焼却処分をしております。しかしながら、議員の言うように、循環型社会形成のために、古紙のリサイクルでは紙ひもをご使用いただくことが最良と考えております。そのため、今後につきましても古紙の排出の際には紙ひもをご使用いただくように啓発をしていきたいというふうに考えております。また、資源回収団体による古紙の回収につきましては、団体への説明会におきまして紙ひもの利用促進を働きかけてまいります。以上でございます。
 次に、2点目の消石灰の使用による農家の健康被害及び周知についての質問にご答弁申し上げます。初めに、消石灰の使用状況でございますが、市内の農業団体等、農家の代表者に聞き取り調査を行ったところ、園芸農家を初め多くの農家が消石灰から石灰窒素や苦土石灰にかえている状況であります。使用している方は、飛散しにくい粒状の消石灰を使用しているというふうに聞いております。しかし、農地や養魚池などの土壌中和剤や滅菌剤として容易に使用できることから、消石灰を使用している農家は数件ございます。年間を通してみても少ない使用状況でございます。
 次に、農家への健康被害の周知徹底でございますが、聞き取り調査を行った範囲では、消石灰の使用状況は少数確認できたものの、健康被害の発生事例については現在のところ聞いておりません。しかし、議員ご指摘のとおり、消石灰による健康被害が報道されていることを踏まえ、本市においても消石灰の使用に関し、再確認するという意味で、農業者向けの情報提供として毎年4月に農家300戸へ配付しております農業関係事業一覧表に掲載し、周知してまいります。また、農業団体の総会など、これから機会がありますが、その機会ごとに消石灰の危険性を周知してまいりたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○山崎進 議長  26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 庄和高校北側の歩道の件につきましては、調べていただいた結果、今年度中に何とか直していただけるような答弁でしたので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 2つ目の市道1―101号線と市道2―236号線の交差点の信号機につきましては、事故が起きる前にぜひとも設置していただきたいというふうに思います。この件につきましては、警察のほうにも強く要望をお願いしていただきたいと思います。
 3点目の市道にかかった樹木の刈り込みの件ですけれども、そこのお宅に行って、まだ会えないということでしたので、ぜひとも何回か通って、このお宅に相談を持ちかけていただきたいというふうに思います。ただ、現状ですと相当お金がかかるのではないかというふうに私も思うのですけれども、まず多分道路を通行どめにしてやらなければいけないだろうし、また高所作業車も15メートルか20メートルないと届かないのではないかと思うぐらい高いところまで枝が茂っておりますので、その刈り込んだ後の枝の処分もあると思いますので、ぜひともいい方向で話し合いを進めていっていただきたいと思います。ここも本当に小学校の目の前で、ちょうど横断歩道もありますので、もう事故が起きないうちに、ぜひとも早く対処していただきたいというふうに思います。
 あと4点目の街路灯に関しましては、小学校大体500メートル範囲内で全地域を平均すると19%という今回答いただいたのですけれども、まだまだ厳しい状況であります。本当に安心安全を目指す春日部市として、通学路の安全対策というのはやっぱり一番優先で、最優先でやっていただきたいというふうにも思っておりますので、できるだけ早く犯罪の起きにくい、明るいまちづくりを強く要望いたしまして、この1点目は答弁は結構でございます。
 2つ目の花工場についてでございます。4月よりいよいよ指定管理者に移管するということでありました。広さが140平米ということで結構広い施設になっております。何点か確認をさせていただきたいのですけれども、まずこの整備費用というのが大体どのぐらいかかるのかどうか、お伺いをいたします。
 2点目に、指定管理者に対して花工場の活用に対する内容について、市として指導、助言をしていくというような答弁がありました。しっかり一緒に取り組んで、すばらしい施設の活用をしていただきたいのですけれども、どの程度その意見が言えるのかどうか、その辺をお伺いをいたします。
 3つ目に、ボランティアグループなどへの貸し出し、先ほどそういう愛好者を募って行っていくという話ありましたので、そういう方々に貸し出しがこれからできるのかどうかお伺いをいたします。
 それから、3点目にエコキャップの活用についてでございます。公共施設へ前向きに検討させていただきますということで、検討ではなくて、ぜひとも早いうちに公共施設の入り口とか自動販売機のそばに、こういうペットボトルのキャップの専用のかごをぜひとも置いていただければというふうに思っております。今までキャップの場合は生ごみと一緒に燃していたということですので、本当に大気汚染等も考えると、ぜひともこれ回収して使っていただきたい、そういうふうに思っております。
  NPO法人の世界の子供にワクチンを日本委員会というのがありまして、そこに参加しているグループが、これきのうホームページで見たのですけれども、きのう現在で1,062グループあるのです。この活動によって、今まで2万6,000人分のポリオワクチンを開発途上国に送って、子供たちの命が守られたというふうに出ておりました。また、このエコキャップは再資源として新しい製品に生まれ変わり、我々の生活を支えるとともに、原油価格が大幅に高騰している現在にとっては、このようなリサイクルは必要不可欠であると思います。二酸化炭素、CO2の削減にもつながり、地球温暖化防止に少なからず貢献ができます。春日部市内にも、この運動に賛同したグループが昨年より活動して、現在までにきのうの時点で11万400個のキャップを集めて、約138人分のワクチンにかえております。現在この取り組みに賛同されて応援している幼稚園もあります。埼玉県内の小学校では、越谷市の大袋北小学校、草加市の新里小学校、所沢小学校などが参加をしております。春日部市内の小学校でもエコキャップの回収箱を置き、このような活動を子供たちみずから取り組むことによって、環境への意識啓発にもつながり、その上この活動によって貧困で苦しんでいる国々の同世代の子供たちの命を救う活動となれば、なおさらすばらしい教育にもつながるのではないでしょうか。以上のことを踏まえ、市内の小学校、中学校での取り組みとして実践することができないかどうか、お伺いをいたします。
 以上で2回目終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  花工場のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 1点目の整備費用についてでございますが、温室の補修につきましては指定管理者による運営管理が開始される4月以降に温室の各設備の点検を行い、再開に必要な補修は指定管理者が行います。また、再開後の光熱水費につきましては、指定管理者が負担することとなっております。
 2点目の指定管理者に対し、花工場の活用方法など意見はどの程度できるのかとのご質問でございますが、温室の再開につきましては、指定管理者の自主事業として行うことになります。自主事業の内容につきましては、事前に市の承認が必要となりますので、計画書が提出されましたら協議を行い、よりよい温室の活用が行えるよう、指導してまいりたいと考えております。
 3点目のボランティアグループなどへ貸し出しはできるのかとのご質問でございますが、今後指定管理者において広くアンケート調査を実施し、市民の皆様から利用再開に当たり、どのような利用方法がよいのかなどの意見をお聞きし、市民ニーズに即した利用計画書を立案し、協働していただける愛好者グループやボランティア団体などを募集いたしまして再開する計画となっております。これらの作業後、秋ごろには温室の再開を行っていきたいとのことでございました。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  ペットボトルキャップの再利用についてのご質問にご答弁申し上げます。
 議員ご提案のペットボトルのキャップ回収活動は、教育的な視点から見ましても、ごく身近なことから環境問題に関心を持ち、積極的に取り組もうとする意識を子供たちにはぐくむと同時に、その取り組みが世界の子供たちの命を助けることにつながり、命の大切さに気づくことができる大変有意義な活動と受けとめさせていただきました。現在市内の学校におきましては、環境問題や福祉にかかわるさまざまな取り組みが進められているところでございます。環境問題に関する取り組みの例といたしましては、アルミ缶や牛乳パック等の回収が行われており、福祉にかかわる取り組みの例といたしましては、青少年赤十字へ2校が加盟しているのを初め、ユニセフ等への募金活動が行われております。特に南桜井小学校、葛飾中学校におきましては、回収したアルミ缶やプルタブで得たお金で車いすを公共施設へ送る取り組みがなされているところでございます。キャップの回収ボックスを設置し、実践することにつきましては、子供たちの意識を高め、思いや善意を行動へと結びつけることができ、教育的意義のある方策であると考えます。現在のところ、ペットボトルのキャップ回収活動に本格的に取り組んでいる学校はございませんが、宮川小学校、宝珠花小学校、東中学校、谷原中学校、飯沼中学校の5校から検討中であるとの報告を受けております。教育委員会といたしましては、自発的な活動というボランティアの理念を尊重し、校長会等で積極的に情報提供してまいりたいと考えております。その結果、各学校における子供たちの自発的、自主的な取り組みが推進され、地球規模の課題に目を向け、足元から行動できる子供たちの育成につながるよう支援してまいります。
 以上でございます。

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△発言の訂正
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  先ほどの消石灰の使用による農家への健康被害の周知徹底についての中で、農家数「300戸」と申し上げましたが、「3,000戸」の誤りですので訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
 なお、ペットボトルのキャップ置き場につきましては、関係部署と協議してまいります。

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) それでは、3回目の質問をさせていただきます。
 花工場につきましては、意外と大きな施設で、中を区分けしてできるだけ多くのグループが、多分グループとして使えるような形でなるのではないかというふうにも思っております。秋ごろオープンというふうに今聞いたのですけれども、この指定管理者で行うと多分有料の施設ということで、いろんなグループが入ってやれるような形とれると思うのですけれども、その中でやはり今現在もう数年前から市道のわきの歩道のあたりに、花を植えたりとかボランティアグループとして花を植栽している人たちがいるのですけれども、そういう人たちにもぜひ優先的にこの施設を貸していただいて、すばらしい施設利用ができるようにお願いしたいのですけれども。その場合、ボランティアで行っているグループの人たちには、ぜひとも補助するとか無料にするとかという形をとっていただきたいというふうに思います。指定管理者に対する意見の中で、市の承認が必要だというふうにもありましたので、検討の中でこの辺もしっかりと言っていっていただければというふうに思っておりますので、この件について再度よろしくお願いします。
 次に、ペットボトルいわゆるエコキャップの取り組み、先ほども言いましたけれども、全国で個人、団体合わせて1,062グループが行っております。現在毎日のように、この取り組みへの参加がふえております。きのうの時点で、学校関係だけで保育園が6、幼稚園が15、小学校67、中学校37、高等学校15、大学4、専門学校8校の学校関係でも活動しております。そのほかサークル、企業、公共施設というか県庁とか、それから市町村でも取り組みを始めているところもあります。春日部市としても、できるだけ多くの市内小中学校でこのような取り組みができるよう、期待しております。教育長にはぜひ宣伝をしていただきたいというふうにも思っておりますので、どうかこの件については要望としてお願いをしておきます。
 以上で一般質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  ボランティアグループに補助あるいは無料で貸し出しをというご質問でございますが、指定管理者による温室の利用方法が最終的に決定されておりませんので、貸し出しに関する料金について言及することはできませんけれども、一例といたしましてボランティアグループが温室で草花を栽培し、栽培された草花を指定管理者が買い取り、ボランティアグループの必要経費に充てることなどが考えられるというふうに思っております。いずれにいたしましても、温室の利用方法を決めていく中で検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  以上で26番、冨樫清年議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、8番、新部裕介議員。
                   〔8番新部裕介議員登壇〕
◆8番(新部裕介議員) 議席番号8番、新部裕介でございます。発言通告書に基づきまして順次質問を行ってまいります。
 1点目の政府の地方の再生戦略、地方の元気再生事業選定に向けた取り組みをについて取り上げます。平成20年度において創設される地方の元気再生事業は、地方再生の基本理念である地方と都市の共生のもと、地域の実情に最も精通した住民、NPO、企業等が中心となり、地方公共団体との連携のもとで立案された実現性の高い効果的な計画に対し、国が集中的に支援する補完性の原則、地域の資源や知恵を生かして、経済的に、また社会的に自立に向けて頑張る計画を集中的に支援する自立の原則、地方と都市とが人、物、金の交流、連携を通じてともに支え合い、共生を目指す取り組みを優先的に支援する共生の原則、国の支援は各省庁の縦割りを廃し、地域の創意に基づく計画を総合的に支援する総合性の原則、支援の対象とする計画の策定、支援の継続及び計画終了時の評価については、第三者の目を入れて客観的な基準に基づき実施する透明性の原則という、地方再生5原則に沿って地方再生の総合的な支援の一環として行われるものであります。昨年12月4日に閣議決定された平成20年度予算編成の基本方針において、昨年11月30日に地域活性化統合本部会合が了承した地方の元気再生事業の推進が示され、ことし1月29日には地方再生戦略の一部改定が行われました。2月13日には、内閣官房地域活性化統合事務局参事官による同事業の概要についての講演会が行われました。そのときに配られた資料がこちらにございます。同事業は、持続可能な地方の再生の取り組みを抜本的に進めるため、地域住民や団体の発議を受け、地域主体のさまざまな組織を立ち上がり段階から包括的、総合的に支援する制度であります。
 事業概要は、国があらかじめ支援メニューを示すことをやめ、地域固有の実情に即した先導的な地域活動など幅広い取り組みに関する提案を公募します。民間有識者、公共団体代表などから成る第三者の目を入れて、支援対象プロジェクトを選定します。また、選定されたプロジェクトの立ち上がり段階における取り組みに対し、国からの委託による調査を1年から2年間実施します。地域づくりの専門家派遣や社会実験などを中心に、その他シンポジウム、説明会など、ソフト分野を柱としたさまざまな取り組みを包括的に支援します。さらに、立ち上がり支援開始時にプロジェクトを公平、中立に選定するとともに、立ち上がり支援終了時には施策の実施効果を検証するため、プロジェクトの選定、評価を第三者の目を入れて実施するとあります。予算規模は、平成20年度は25億円です。実施期間は20年度から3カ年度を予定し、継続して本格的に支援すべきであるとされたプロジェクトには、交付金などにより全省庁挙げて重点的に、継続的に支援するとされています。4月には募集要項が公表され、6月ごろには選定が行われる予定と聞いております。春日部市は、首都圏ブロックに位置づけられ、首都圏ブロックは国土交通省関東地方整備局が幹事局となります。予定では、埼玉県内で2地域が選定されるとも聞いております。そこで、地方の元気再生事業によるメリットをどのように執行部はお考えでしょうか、この点についてお答えください。また、今後の春日部市の地域活性化における課題とは何かについてお答えいただきたいと思います。
 2点目に、新規開発や企業誘致による税収増大化策についてお尋ねいたします。さまざまな多くの議員から、この点については質問があったところで恐縮ですが、改めてお尋ねしたいことは、1点目に新規企業立地による税収増としてどのような方策が考えられるかについてです。基本的には、自主財源確保のために次のような方策が考えられます。1点目は、人口増による、特に生産年齢の人口増による税収増、2点目には既存産業の振興による税収増、3点目には新規企業立地による税収増などが考えられると思います。まず、この点についてお尋ねいたします。
 2点目には、企業立地の促進に向けた市の考えはどのようなものであるかについてお答えいただきたいと思います。
 次に、3点目の心肺蘇生法、AEDの取り扱いを含むの普及啓発についてお尋ねいたします。私たちは、いつ、どこで突然のけがや病気に襲われるかもしれません。そんなときに家庭や職場でできる手当のことを、皆様のご存じのとおり応急手当と言います。病院に行くまでに応急手当をすることで、けがや病気の悪化を防ぐことができます。けがや病気の中でも重篤で緊急を要するのは、心臓や呼吸がとまってしまった場合です。心筋梗塞や脳卒中などは何の前ぶれもなく起こることがあり、心臓と呼吸が突然とまってしまうこともあります。ついさっきまで元気にしていた人の命を救うために、そばに居合わせた人ができる応急手当のことを救命処置といいます。心臓や呼吸がとまった人の治療は、まさに1分1秒を争います。心臓や呼吸がとまった人の命が助かる可能性は、その後10分の間に急激に少なくなっていきます。このようなときに必要なことは、すぐに119番通報することは言うまでもありません。しかし、それだけでは十分ではありません。救急車が到着するまでには全国平均で6分以上かかります。もし救急車が到着するまでに手をこまねいていては助かる命も助からないことになります。そこで、そばに居合わせた人による救命処置が必要になるのです。
 そこで、特に今回質問で取り上げるのが救命処置のうち心肺蘇生法とAED、自動体外式除細動器の使用であります。心肺蘇生法とは、胸を強く圧迫したり息を吹き込むことによって、とまってしまった心臓や呼吸の動きを助ける方法です。心肺蘇生法を行った場合には、行わなかった場合に比べて命が助かる可能性が大きく違ってきます。平成17年度の総務省消防庁の調査によると、心臓や呼吸がとまってしまい、救急車で病院に運ばれた人の生存率は救急隊による心肺蘇生が3分以内に開始された場合に比べて10分以上経過してからでは4割まで低下していましたが、市民に応急手当を受けた人の生存率は応急手当を受けなかった人の場合に比べて1.4倍もありました。このことから、いかに救命のリレーと呼ばれる早い119番通報、早い応急手当、早い救命処置、早い救命医療の中で、専門職ではない一般の方の力が必要であるかがわかります。また、最近では駅や空港、さまざまな公共施設、デパートなどいろいろな場所に設置の広がりを見せるAEDの活用も重要です。AEDは、コンピューターによって自動的に心臓が細かくぶるぶると震える心細動かどうかを調べて電気ショックを必要かどうか決定し、音声メッセージで電気ショックを指示してくれるので、一般の人でも簡単に、確実に操作することができます。心室細動になってから電気ショックを行うまでの時間が1分おくれるごとに、生存単位の可能性が7%から10%ずつ低下されることが知られています。心肺蘇生法委員会から、平成18年6月に示された日本版救急蘇生ガイドラインでは、よりよい方法を取り入れた新しい救命処置が示されました。
 私は、平成16年に1度普通救命講習を受けました。ついこの間も3年半ぶりに2度目の普通救命講習会を受けてきました。そのときは女性消防団員が講師となりまして、優しくご指導いただきまして非常に勉強になりました。とても美しい団員の方でした。ぜひまだ、よくAED、駅に置いてあったりして、ここにもある、ここにもあると思われている方、非常に多いと思うのですが、自分は扱えないというような気持ちになった方も多いのではないでしょうか。例えば、私が倒れたときに、妻が家で心肺蘇生を行ってくれれば私も助かります。これは夫婦間でもそうですし、家族の間でもそうですし、これは会社の中でも、この議場においても、だれかしらができれば助けられない命を助けることができる。ぜひ本当に消防署員の方々も非常に真剣になって、暇がないぐらい普及啓発について取り組まれていることはよく存じております。ただ、それについてぜひ誇りを持って、この現状についてお答えいただきたいと思います。
 4点目もAEDについてなのですが、せっかくAEDを使える方がふえたとしても、どんなに育成したとしても、AEDの設置場所がわからなかったり、また必要とする場所の近くにAEDがなかった場合、これでは効果が薄くなってしまいます。現に設置されている場所、設置場所の表示方法や周知方法について、また人の集まるようなスーパーなど、民間事業所への拡充について、どのように考えているのかについてお伺いいたします。
 1回目は以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  政府の地方再生戦略に基づく地方の元気再生事業によるメリットは何かというご質問にご答弁申し上げます。
 地方再生戦略につきましては、国の最重要課題であります地方再生のための総合的な戦略を取りまとめたものでございます。この地方再生戦略に基づきまして、平成20年度には地方の元気再生事業を創設し、地域の住民の方々や民間団体の創意工夫や発想を起点としたプロジェクトの立ち上がりの段階から支援するというものでございます。主な特徴といたしましては、議員のご質問の中にもありましたが、大きくは3つほどありまして、1つはあらかじめ国がメニューなどを示すものではなくて、民間主体を中心とする地域からの提案に柔軟に対応すること、2つ目はプロジェクトの熟度を高めるため、立ち上がり段階から地域づくりの専門家や社会実験の実施などを中心とした民間活動において包括的かつ集中的に支援すること、3つ目はプロジェクトを選定する段階において、地域の実情を熟知した第三者の目を入れることなどが上げられております。平成20年度におきましては、25億円程度の予算措置があると聞いております。したがいまして、最大のメリットということにつきましては、新たなプロジェクトの立ち上げ段階から財政的かつ人的支援が受けられることということではないかというふうに考えております。
 次に、本市の地域活性化における課題についてでございますが、平成20年度からスタートいたします総合振興計画におきまして、まちづくりの課題として10項目を記述をしたところでございます。その中で、連続立体交差事業の推進による中心市街地の再生、産業振興による人が集う元気なまちづくりの推進などの課題に的確に対応していくことが、地域の活性化に資することになるのではないかというふうに考えております。また、合併に伴う一体的な都市づくりが必要だと考えております。そのため春日部駅周辺の中心市街地の整備と副都心としての南桜井駅周辺整備を進め、その2つの核を結ぶネットワーク道路となる藤塚米島線の整備を積極的に推進をしているところでございます。さらに、まちの活力は人の活力から生み出されるという考え方から、10年後の目標人口25万5,000人を目指してまいりたいというふうに考えておりまして、そのために子育て支援施策などのソフト施策と相まって、まちづくりエリアにおける都市的土地利用の誘導あるいは各駅周辺のまちなか居住ゾーンにおける個性あるまちづくりの推進など、積極的な土地利用を推進することも必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  企業立地の促進に向けた市の考え方についてのご質問にご答弁申し上げます。
 全国的に人口の沈静化と高齢化が進む中、本市におきましても転出による人口の減少が見られ、人口の定着化や新たな産業の創出、企業の誘致など、持続可能な都市として自立が求められている状況でございます。そこで、総合振興計画の土地利用構想におきまして、市街化調整区域におけるまちづくりエリアに位置づけられました市内7カ所、約1,006ヘクタールにおいて、市街化調整区域における都市的土地利用の誘導を図ることによりまして、今後の財源の確保につなげていきたいと考えております。このまちづくりエリアでは、国道16号、国道4号バイパス等の沿道部におきまして、産業の立地を推進する沿道利用ゾーンとして、また庄和インターチェンジ周辺につきましては計画的な土地利用を誘導するための産業集積検討ゾーンとして、今までの土地利用から産業系への土地利用に転換していくエリアとして位置づけをしております。このようなことから、ことしの4月から新たに都市整備部に土地利用推進課を設置し、土地利用の誘導を図るものでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  企業立地の促進についてのご質問にご答弁申し上げます。
 市の定住人口の増加や税収増には、安定した労働の場は重要な要因であると認識しております。このようなことから、総合振興計画において企業誘致事業を重要施策として位置づけさせていただき、その実現に向けて平成20年度から商工観光課内に企業誘致担当を新設し、企業訪問を行うなど、積極的に誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えております。企業誘致の奨励金につきましては、会田議員、小久保議員のご質問に答弁させていただきましたが、春日部市企業誘致条例に基づきまして指定を受けたものに交付する奨励金でございます。この奨励措置を受けることができる企業は、適用地域内に工場等を新設したもので、工場等の敷地面積が3,000平方メートル以上、延べ床面積が1,000平方メートル以上、常時雇用する従業員が20名以上の条件をすべて満たしていることが資格要件となります。
 また、奨励措置の内容でございますが、固定資産税にかかわるものと水道加入分担金にかかわるものがございます。まず、固定資産税に関しましては、当該年度に納付する固定資産税相当額に、1年目は10分の10以内、2年目は10分の9以内、3年目には10分の8以内で交付するものでございます。固定資産税の納付につきましては、基本的には納期内納付ということで、納期限を過ぎますと対象外となってしまうという要件がございます。次に、水道加入分担金にかかわるものといたしましては、水道加入分担金相当額の10分の5、すなわち2分の1以内で交付するものでございます。今後関係部署と連携を図り、企業誘致による税収増、それから市民の従業員としての雇用をいただくよう努力してまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  心肺蘇生法の普及啓発についてのご質問にご答弁申し上げます。
 消防本部では、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要項に基づき、計画的に救命講習会を実施しております。救命講習会は、中学生以上の市内在住、在勤、在学者の方を対象とし、また各種団体や事業所などから要望があれば、現地に職員を派遣いたしまして救命講習会を実施しております。救命講習会の指導につきましては、応急手当指導員の認定を受けた救急隊員及び女性消防団員が実技を中心に実施しているところであります。平成19年中の救命講習会の実施状況につきましては、普通救命講習会を52回、1,277人、上級救命講習会を3回、67人、合わせまして55回、1,344人の方が受講されております。さらに、救命講習会より時間の短い応急処置訓練を71回、1,916人の方が受講されております。このほか応急手当普及キャンペーンといたしまして、春日部藤まつりや春日部商工まつりの会場におきまして、医療機関等の協力をいただきまして、市民参加型の心肺蘇生法やAEDの取り扱いを実施し、応急手当の必要性と重要性について広くPRをしております。消防本部といたしましては、1人でも多くの市民の皆さんが救命講習会を受講していただき、講習会で得た知識を技術を広めていただければ、救命に対する意識が高まり、ひいては救命率の向上につながるものと考えられるところであります。今後につきましても、より一層心肺蘇生法やAEDの取り扱いなど、応急手当の普及啓発活動を積極的に推進してまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  AEDの設置場所、スーパーなどの民間事業者等を含めた拡充と周知策についてのご質問にご答弁申し上げます。
 市内の設置状況でございますが、県ではAEDの設置者の協力を得て、AEDの設置、変更または廃止の情報を届出していただく埼玉県AED設置等届出システムを構築しております。この届出されたデータにつきましては、関係機関への情報提供や県ホームページなどにより公表されており、携帯電話やパソコンなどからアクセスすると、必要とされる場所に一番近いAEDの設置場所を知ることができます。設置されている施設の名称、場所、住所、電話番号、そして施設の案内図を閲覧することができるものでございます。
 市内の設置状況を申し上げますと、この埼玉県AED設置等届出システムにより公開している市内の公共施設につきましては、春日部市役所、庄和総合支所、健康福祉センター、それから中央保健センター、庄和保健センター、それから総合体育館の6施設、それから学校施設としまして小中学校38校、それから高等学校、養護学校、短期大学、大学の9校、そのほかに消防署や消防署の分署の5施設と、合わせまして58施設で61台を設置しております。民間施設としましては、三井住友銀行春日部支店、埼玉りそな銀行春日部支店、カーブス武里、カーブスマルエツ一ノ割、これは会員制のフィットネスだそうです。それから、第一製薬といった5施設、6台、それから医療機関の12施設に12台、合計で17施設で18台が設置されております。全体では75施設で79台のAEDが設置、公開されているところでございます。次に、設置をされているが、非公開としての届出や未届けのものでございますが、こちらは私のほうで把握している施設につきましては27施設で36台のAEDが設置されておりますので、公開されている施設と合わせますと、全部で102施設で115台のAEDが設置されているところでございます。
  AEDの設置してある施設の周知策につきましては、この埼玉県AED設置等届出システムを活用し、市民や事業者に対して普及啓発を推進しているところでございます。また、AEDの設置場所に8都県市共通のAEDのマークの掲示をお願いしているところでございます。AEDの設置が望まれる施設としましては、市民が多く立ち寄る場所としての公共施設や大型店舗、スポーツ施設などが考えられるところでございます。特にスーパーや民間事業所等へのAEDの設置拡充につきましては、新規に建物を建設しようとした場合、消防設備等の設置とあわせ消防本部にてお願いしているところでございます。また、既存のスーパーや民間事業所等で未設置のところにつきましても、機会あるごとにお願いしていきたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  8番、新部裕介議員。
                   〔8番新部裕介議員登壇〕
◆8番(新部裕介議員) ご答弁ありがとうございました。2回目に入ります。
 まず、1点目の地方の元気再生事業についてですが、先ほどご答弁の中でメリットは何かという問いに対して、立ち上がり段階から人的支援を受けられる点についてご答弁があったところですが、それと同時に、これは継続して本格的に支援すべきであるとされたプロジェクトには、交付金などによって全府省庁挙げて重点的に、かつ継続的に支援するとされている点も、どうか着目していただきたいと思います。これは今後の新規開発に絡んで、今後の自主財源確保に向けてさまざまなご意見が、プランが提示されてくるだろうと思います。その中で、さまざまな分野のあらゆる施設がつくられていくだろうと、開発が行われていくだろうと。そういう中で、ぜひとも何でもかんでも市だとか民間だけで取り組むのではなくて、やはり国の予算もしっかりと充当させていただきながら、今後の開発をぜひ進めていただきたいと、そういう中で今回この1つの事業計画をここで取り上げさせていただいたわけですが、そのほかにも現在審議中の予算案の中にはかなり多くの事業が示されております。その中で、ここでご紹介させていただきたいのがいっぱいあるのですけれども、どうか後ほどご検討いただきたいと思っておりますので、メモの用意をお願いいたします。
 総合振興計画における実施計画に向けて、春日部庄和インター周辺の地域全体構想について、関連する地方再生戦略の関連、平成20年度の予算、ぱっと言っていきますが、ビジットジャパンアップグレードプロジェクト、広域連携共生対流等整備交付金、ユビキタス特区事業の推進、コミュニティビジネスの振興、低炭素地域づくり面的対策推進事業、廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業、再生可能エネルギー導入加速化事業、地域イントラネット基盤施設整備事業、有機農業総合支援対策、離職者等再就職に資する総合的な職業開発プログラム、地域団塊の世代雇用支援事業、農業再チャレンジ支援事業、集落活性化推進事業、地域イノベーション創出総合支援事業、産学官連携戦略展開事業、生産性の向上のためのICT共通基盤整備、農林水産物食品地域ブランド化支援事業など、主に関係するのではないかという、ちょっと調べてみて思われた部分を今上げさせていただきましたけれども、どうかこちらの予算を何とか獲得するために、早期に情報を入手していただいて、副市長等々非常に優秀な人材が春日部にいらっしゃいますので、国に対して、また県に対して、その事業獲得のために動いていただきたいと、このように思っているわけでございます。
 さらに、2回目では春日部市において、この地方の元気再生事業としてどのような事業が望ましいと考えるかについてお尋ねしたいと思います。また、市として地域からの提案に対してどのような支援を考えているかについてお尋ねします。この2点目については、既にこの地方の元気再生事業の獲得に向けて、住民団体が動き出しているということでございます。今さまざまなプランを考えているそうでありまして、その1つとしてはエコアグリファームという構想を考えていらっしゃるそうです。これは環境と農業に関するプランなのですけれども、余り詳しいことはここで発表するわけにはいきませんのであれですけれども、そのほかにもさまざまなプランを今用意して協議しているところであるというところで、今後市としての役割はその団体、NPO、地域協議会、どういう形をとるか、まだ決定されていないようですけれども、市としてはこの団体に対して認証を行っていかなくてはならないという役割がございます。もしくは法人格なき協議会の形をとって申請する場合には、市の職員がその団体に参加していただいて、その協議会から国に対して申請すると、そういうやり方もある。また、地方公共団体みずから応募資格はありますので、申請するやり方もありますが、既に動き出されている協議会等があるということで、ぜひこの点についてしっかりと連携をもって進めていただきたいと思いますが、どのような支援を考えているかについてお答えいただきたいと思います。
 また、2点目の質問の新開発、企業誘致についてですが、これまでの議会で本日は栄議員から、やはり人は想像したものでないと物事は推進しないというお話を、ちょっとすごくこう頭にすっと入ってきたのですけれども、本当そのとおりだということで、今後特に庄和インター周辺のまちづくりエリアに関しては、グランドデザインを今後つくっていく中で、具体的な、画期的なものを、グランドデザインを考えていかなくてはならないと。小久保議員から、先日選択と集中という自主財源確保のための選択と集中を行って、投機的なしっかりと税源を確保していこうというお話も私の頭に残っております。また、中川議員からも非常にインセンスモールを通じて、非常に深い経済的な見解をお聞きしました。また、秋山議員からは病院の再整備について、基金を創設すべきだということで、また小島議員から過去の議会なのですが、ボートピアを建設してはどうかと、このようなお話もありましたが、私はなぜかこの部分が非常に残っているのは、今後学校の建てかえなんかも、今東中の問題というか、早期建てかえが求められておりますけれども、今後も耐震性が基準に満たない学校を次々と補強、建てかえていかなくてはならないと、こういう状況においても、また病院の再整備や環境施設の関連の施設のハード事業のためには莫大な金が今後もかかってくると、このような状況で一体どれだけ今後自主財源確保をしてお金をつくって、税収を上げていかなくてはならないのかと、ではその金をつくっていくためにはどのような開発を今後行っていかなくてはならないのかと、このような方針の中でしっかりと今後の財政シミュレーションを思案していく必要性があるのではないかと、このように思っているわけです。
 その点で、土地利用における戦略的企業立地による自主財源確保のための目標とも言える財政シミュレーションを思案する必要性があると考えますが、この点についてのお考えをお答えいただきたいと思います。また、今後の開発については公費を充てるルールをつくるべきではないかと思います。これはKTインセンスモールは、下水道の整備で10億円程度みずから金を出したと、またそれを市に寄附するようなお話を聞いているわけなのですけれども、このようなやり方をやっていただけるような民間事業者はそうはいないだろうと、どんな大手でもそこまでの投資を行ってまでして来るとは到底考えられない。そうなってきますと、やはり公費を充てていくルールづくりが今後必要になるだろうということは明白だと思います。この点についてもお答えをいただきたいと思います。
 また、4月から特例市になることによって、開発審査会が設置されますけれども、業務的にかなりの時間的短縮が図られるなど、さまざまな効果、役割が期待されているところでありますけれども、改めてお聞きしたいのが例えば市街化区域については国の指導、国の運用指針が当てはまるなど、そのほか都市計画マスタープランについては県のマスタープランとの整合性も図らなくてはならないなど、上位計画との整合性をしっかりと審議していかなくてはならないという部分で、今後の開発を推進していくに当たって、開発審査会はどのような役割を今後担っていくのかについてもお答えをいただきと思います。
 次に、3点目の心肺蘇生法、消防長、ご答弁ありがとうございました。本当に多くの、年間普通救命講習を受けられた方たちがいるとお聞きしまして、非常にすばらしいことだと高く評価をいたしております。今後もさらなる講習受講者の広がりを見せるよう、今後ともご尽力いただきたいと思っております。1点、ぜひとも例えばご家族にだれか1人、また自治会だとか趣味のサークルだとか、その中にあらゆる単位の中で1人は心肺蘇生法、AEDの取り扱いができる方がいるような、安全安心のまちづくりを進めていく上にも、そのぐらいの意気込みでどうか今後もご尽力いただければと思っております。この点についてはご答弁は結構です。
 4点目のAEDの設置場所の拡充と周知策についてなのですけれども、これについては先ほど多くの、例えば小中高、大学、短期大学また医療機関、消防署、福祉施設、医療施設、民間事業所、さまざまな設置場所についてご提示がございました。ただ、まだこのぐらいの設置台数では、恐らく確かにメールでその設置場所を確認することはできますけれども、それをやっている間に、それをアクセスしている間にこれはもう20秒、30秒と時間がたってしまう。できれば2分以内に、1分でも早く、これはAEDを持ち込んで、その方に心肺蘇生法を継続しながら、AEDが必要な方にはそれを使ってあげなくてはならないという状況では恐らく足りないだろうと、1分以内に持ってきて、その方に使えるような時間的許容は、どうやらこのぐらいの台数等では足りないのではないかと思われます。なので、今後公民館や集会所、各自治会の集会所などへの設置も必要なのではないかと考えます。また、自治会や事業主が設置しようとした場合に、普及促進のために補助金を交付することはできないかについてもお伺いいたします。
 また、3回目に聞こうと思っていたことなのですが、まとめてお尋ねいたします。既に他市では、ほかの自治会では無償貸与、レンタルを行っているところもございます。これは例えば自治会で何かイベントをやると、防災訓練やるというときに、貸してくださいと市に来まして、無償でそれをお貸しして、あらゆるイベントやそういった会合に、万が一の事態に備えていただくような制度が既に行われているところもあります。また、これから大凧マラソンなど、藤まつりですとか、また夏のお祭りですとか、さまざまなイベントが催されていきますけれども、そういった中でもAEDの配置というのは必要になります。ただ、救急車が常にそういった大規模なイベントには設置しておりますので、その中から可動式のAEDをその方のところへ持っていくことはできるのであれなのですが、普通の余り市がかかわらないような、民間がやっているイベント等々にもやはり必要と考えますので、この無償貸与ができる制度をぜひ導入していただきたいと思いますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
 2回目は以上です。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時23分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時41分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  地方の元気再生事業についての再度のご質問にご答弁申し上げます。
 春日部市において、どのような事業が望ましいと考えるのかということでございますが、この地方の元気再生事業につきましては、民間主体を中心とする地域からの提案に柔軟に対応することになっていることからも、それぞれの地域の実情に合った取り組みを行うことが望ましいということは言うまでもありませんが、国が示した地方の元気再生事業の展開イメージとしては、地域産業振興、地元の資源を生かした観光振興、まちづくり、都市機能向上などが本市の活性化の方向と合致するのではないかというふうに考えております。したがって、これらの分野を中心に、議員からご質問の中にあったメニューなどについて情報収集しながら、活用方策を考えていくことが望ましいというふうに考えているところでございます。
 次に、地域からの提案に対しての市の支援についてでございますが、特色あるまちづくりを行っていくためには、市民の皆様や民間企業などの知恵や活力が大切だというふうに考えております。したがいまして、地方の元気再生事業を活用した具体的な提案が市民団体等からあった場合は、国、県への働きかけにおいて積極的に協力するなど、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、新規開発や企業誘致による税収増大化策ということで、企業立地による財政シミュレーションについてのご質問にご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、優良企業の誘致につきましては今後の市の定住人口の増加あるいは自主財源の確保を図るための重要な施策の1つであるというふうに認識をしております。総合振興計画におきましても、新たな地域産業の創出と雇用の拡大の施策の中で、優良企業の誘致や就労支援の充実といった取り組みを位置づけをしたところでございます。財政シミュレーションにつきましては、総合振興計画実施計画におきまして、財政収支見通しとして今後5年間の一般会計の歳入と歳出の見通しをお示しさせていただいております。しかし、この試算につきましては市全体の市税の伸びなどを企業の立地、人口の増加などがあるだろうということで一定の傾向に基づいて想定をしたものですので、具体的な新規開発や企業誘致による企業立地を試算したものではございません。議員ご指摘のとおり、企業立地による自主財源確保の目標とするためにも、それらを見込んだ財政シミュレーションをすることについては必要であろうというふうに思っておりますので、努力目標としての試算をしながら、実施計画の見直しにあわせて、可能性の高いものについては財政収支見通しの中に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  今後の開発についてのご質問にご答弁申し上げます。
 まず、公費を充てることについてのルールづくりでございますが、今後の開発につきましてはまちづくりにおける市民、民間の役割が大きくなることが予測されます。このような中で、行政は市民、民間のまちづくりへの参入促進や活動の活性化に対する支援及びまちづくりが適正な形で活用できるよう、一定のルールを定めることが必要であると考えております。例えば、上下水道や道路、公園など、開発に伴って必要となるインフラ整備の民間負担や周辺への影響低減策などを民間側で配慮することが考えられます。このようなことから、今後はまちづくりを進める中で、土地利用構想におけるまちづくりエリアを対象として、地域のまちづくり支援方針を明確にし、民間企業との役割分担などについて検討を行ってまいりたいと考えております。また、国が進める地方元気再生事業等につきましても、今後調査、研究をした中で、該当するものについては活用していきたいと考えております。
 次に、開発審査会についてでございますが、開発審査会は都市計画法第78条第1項の規定により、都道府県、指定都市、中核市及び特例市に設置される附属機関で、特例市の移行に伴い平成20年4月1日より市に設置されるものでございます。開発審査会の役割は、大きく分けて2つございます。1つは、定例的に開発のできない開発行為についての個別案件の審議であり、もう一つは審査請求に対する決裁であります。市に開発審査会を設置することの効果につきましては、地域の実情に沿った円滑な制度の運用を図ることができます。また、現在は事務処理費でありますので、定例的な許可のできない開発行為の個別案件につきましては、県の開発審査会に諮問しておりますが、県の開発審査会の開催が2カ月に1度の定期に決められていることや、事前に県との協議を要することから、案件の相談を受けてから開発になるまでの事務処理に約5カ月程度の期間を要しております。今後におきましては、案件ごとに随時開発審査会が開催できることや県との協議も不要となることから、処理期間が短縮できるものであります。しかしながら、定例的でない新規開発行為等の全部が対象となるものではございませんので、今後の開発許可の運用につきましては、国の開発許可制度運用指針等を踏まえ、慎重な審査が必要であると考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  公民館や集会所への設置について、また自治会や事業所が設置しようとした場合に、普及促進のために補助金を交付することや各種団体等からのAEDの使用の要請に対し、レンタルのAEDの確保は考えられないかというご質問にご答弁申し上げます。
 議員のご指摘どおり、公民館や集会所へのAEDの設置につきましては、現在は設置されておりませんが、これからはどこにでもAEDがあり、だれもが操作でき、1人でも多くの命を救うことができるためにも、公民館や集会所への設置につきましては計画的に進めてまいりたいと考えております。また、自治会や事業主に対するAEDの設置普及促進のための補助金の制度でございますが、現在のところ県内のほかの市町村において実施しているところはございません。しかし、中小企業庁において中小商業活力向上事業として商工会、商工会議所、商店街振興組合などを対象に、補助対象事業費200万円以上の事業に対し、2分の1の助成を行うという補助事業を実施しております。市といたしましては、今後における県や他市の補助制度の動向を注視しつつ、今ある補助事業を広くPRし、事業主の方などへ理解を深め、より多くのAEDの設置拡大が図られるよう、AEDの普及促進について努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、AEDの貸し出しにつきましては、現在のところ各種団体等からの要請はございませんが、施設休館日などにより利用者のいない施設の器材の有効活用ということも考慮しまして、中央保健センターなどに設置してありますAEDの貸し出しを行い、当面の対応を図ってまいりたいと考えるところでございます。
○山崎進 議長  8番、新部裕介議員。
                   〔8番新部裕介議員登壇〕
◆8番(新部裕介議員) 3回目は要望といたします。
 まず、1点目の地方の元気再生事業についてですが、春日部市についてどのような事業が望ましいと考えるかと、市として地域からの提案に対してどのような支援を考えているかについて、ご答弁をいただきました。非常に前向きなご答弁をいただけたのではないかと、かように思っております。今後4月の募集要項の公表が迫ってきております。これに合わせて先方も大変駆け足でこれに間に合わせようと努力してくると思いますので、どうかさまざまなご相談に乗っていただいて、どうか例えばこういった大体事業は根回しもある程度必要になってくると、当然透明性が確保されておりますので、基本的には、対外的にはなかなかそういうことは認められるわけではありませんが、やはりさまざまな地域の有力者等々おりますので、やはりプランをよりよく理解していただくためにも担当者の方にゆっくりと、じっくりと話し合って、地域から出る提案にご理解をいただいて、予算獲得ができるようにお計らいいただきたいと、そのように願っております。
 また、新規開発、企業誘致による税収増加策についての2回目の質問について、財政シミュレーションを思案する必要性はどうかについてなのですが、これについても財政収支見通しが既に実施計画において示されておりますけれども、具体的な企業立地に関しての試算はこれには盛り込まれていないということで、今後の開発についてはどれくらい影響が出ているのかについてもしっかりと分析した上で、財政収支見通しの中にも盛り込んでいきたいと、このようなご答弁をいただきました。ぜひ努力目標の中で、各部署間また職員間の信頼と情報の共有によって努力目標を掲げて、内部的に民間はやはりチャンス、特に庄和インター周辺のまちづくりエリアに関しては、県内だけではなくて全国的にも非常に魅力ある、民間にとっては非常にチャンスの地域となっております。ですので、チャンスとあれば民間は非常に素早く対応してくると、民間のスピードに負けないぐらいに、どうか執行部の皆様も対応していただいて、迅速に対応していただいて自主財源確保のためにご尽力をいただければと、かように思っておる次第でございます。
 開発審査会については、答弁の最後のほうで今後の開発許可の運用については国の開発許可制度、運用指針等を踏まえ、十分慎重な審査が必要であるというご答弁をいただきましたが、この点4月は人事異動等々ございますので、今まで今現職の方は、どうかもし人事異動があった場合には、後任の方にはやはり深い見識と経験を生かしていただいて、後任の方にしっかりとレクチャーなりしていただいて、間違いがないように、迅速に業務がこなせるようにやっていただきたいと、かように思っております。
 また、この開発に絡んで、先週クレヨンしんちゃん、これはKTインセンスモール内にクレヨンしんちゃん館ができるということで、本日正式に決まったということで、本日市のほうにごあいさつがしたいということで、これからバンダイグループ等が市に対してごあいさつに来るというような情報も聞いております。また、全国の伝統芸能、青森のねぶたまつりですとか全国のこういったお祭りですとか文化芸能また物産展などのイベントも、庄和地区において商業施設内で毎週のようにやっていくような話も聞いております。また、産学連携による最先端の農業技術による野菜植物工場が誕生する予定も、情報も聞いております。また、春日部の伝統資源である羽子板は、その商業施設の中で公園を活用して、羽子板の市場をつくるようなお話も聞いております。さまざまな観光シンボル、観光資源がこれから生まれてくると、非常にこう魅力ある春日部、多くの方たちが外来する魅力あるまちに育っていくのだろうと、非常に期待感がふつふつと沸いてくる次第でございます。どうか今後とも多くの執行部の職員の皆様の創意と工夫と熱意によって、また住民のマンパワーによって、また議員お一人お一人のご努力によって、この春日部市がさらに活力あるまちになるように、ご祈念を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  以上で8番、新部裕介議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) 議席番号29番、山口保でございます。平成20年度3月定例議会一般質問発言通告書に従いまして伺ってまいります。
 1点目に、健康増進法に基づいた施策の推進について伺います。健康増進法を推進する担当、健康課として喫煙や受動喫煙に対する考え方や対策について伺いたい。なお、市庁舎並びに公共施設の全面禁煙について、庁舎やその他の公共施設及び学校は全面禁煙にすべきと考えるが、市はどのように考えているか伺いたい。
 ちなみに、たばこの箱の表を見ますと、たばこの害についていろいろ記述がございます。喫煙はあなたにとって肺がんの原因の1つとなります。医学的な推計によると、喫煙者は肺がんにより死亡する危険度が非喫煙者に比べて約2倍から4倍になりますと記述あります。また、裏側には妊娠中の喫煙は胎児の発育障害や早産の原因の1つとなります。疫学的な推計によると、たばこを吸う妊婦は吸わない妊婦に比べ低出生体重の危険度が約2倍、早産の危険度が約3倍高くなりますという記述がございます。専売公社がこうして国民の体調を心配してやっているわけでございまして、それらを無視してたばこを喫煙する人の気持ちがわかりません。
 1点目は、健康増進法に基づいた施策の推進についてでございますが、健康を推進する担当として喫煙や受動喫煙に対する考え方や対策について伺ってまいります。この健康増進法は、2003年5月1日より施行され、現在では全国に波及されまして、JR、私鉄各社、そして旅客航空各社、終日禁煙といたしております。日本国民も皆こぞって協力し、禁煙を遵守しておる方もおりますが、まだまだ喫煙者が多数おるわけでございます。春日部市では、いかがでしょうか。健康増進法第25条に、官公庁、学校、体育館、集会所、劇場、そして展示場、百貨店あるいはホテル、飲食店、その他多数の人が利用する施設を管理するものは、これらを利用するものについて受動喫煙、室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることを受動喫煙と言われております。それを防止するために、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められておりますが、いかがでしょうか。
 それと、昨年の12月13日に読売新聞に掲載されておりました厚生労働省の研究班、国立がんセンターの調査結果によりますと、家庭内で夫がたばこを吸う場合、40歳から69歳のたばこを吸わない女性2万8,000人を対象に、1990年代初めから約13年間にわたって調査の結果、夫がたばこを吸わない女性に比べ、夫が現在もたばこを吸っているケースでは2倍、過去に吸っていた場合は1.5倍も肺腺がんになる確率が高かったと報道しております。本数調査では、1日当たり20本未満の場合は1.7倍、それ以上の場合は2.2倍と本数が多いほど危険性が高まることが判明しております。それはがんセンターのほうで13年間調査の結果でございます。したがって、その妻がそういった形の中で1.5倍から2.2倍に肺腺がんになる。つまり幼児や、それに付随する家族、子供さんや、あるいは低年層の青少年もそんな被害もともに起きるであろう、かように思います。そして、妊娠と同時に、また妊婦もそのような方向であろう、かように先ほど申し上げたようなわけでございまして。そして今現在近隣の声を聞きますと、結婚適齢期の二十二、三歳から30歳ぐらいの女性が乳がん、あるいは子宮がん、そしてそういった方向性の患者がふえつつあることは、やはりそのうちの家長なり、あるいは一緒に生活する人が室内でたばこを吸っている影響が、若い女性のそういった被害をこうむっているのかと私も思います。今後そういったことを排除し、市執行部では禁煙活動また受動喫煙を回避すべき行政を行政の中で培っていくべきではないのかと感じます。
 そして、同じく読売新聞の2回目として、世界保健機構WHOは、今月の7日でございます。喫煙による健康被害に関する報告書を発表いたしました。たばこの死者、21世紀中に10億人という見出しでございました。この中では、たばこ喫煙が原因で死亡する人がWHO予測として、21世紀中に累計10億人に達すると予測しております。報告書によると肺がんや心臓疾患など喫煙を原因とする病気で20世紀には約1億人が死亡したと報じております。現在では、世界で推計540万人がたばこの喫煙のため命を落としておるということで、増加している規制強化などの措置がとられない限り、死者の数は2030年には年間約800万人と増加するおそれがあると読売新聞で報じておりました。がんの予防は、たばこを吸わない、吸わせないに尽きます。そこで、お伺いいたします。春日部市健康課における市民の皆さんの健康診査によりますがん疾患が発見されました市民の人数は何人ほどおりましたでしょうか、お伺いいたしまして、第1回は以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  健康増進法を推進する担当として、喫煙や受動喫煙に対する考え方や対策についてというご質問にご答弁申し上げます。
 喫煙による健康被害もさることながら、たばこを吸わない人が喫煙する人のたばこの煙を吸ってしまうことが、これが受動喫煙となり、これによってたばこを吸わない人もたばこの被害を受けることになります。この受動喫煙は、交通機関や公共の場所、職場や家庭などさまざまな場所で起こり、たばこを吸わない人の健康被害は深刻な問題であります。そこで、先ほど議員の質問の中にもありましたように、平成15年5月1日に施行されました健康増進法25条において、これは学校や官公庁施設などの多数の者が集まる、利用する施設の管理者につきましては、これを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならないと定められておりまして、各地で受動喫煙を防止する施策が展開されたものです。最近では、たばこの害が一般に知られるようになって、タールやニコチンの少ないたばこが好まれるようになりましたが、喫煙者は自分の健康のみでなく周りの人の健康にも配慮する必要があります。議員のご質問の中にもございましたたばこを吸う夫を持つ妻が肺がんで死亡する割合は、夫がたばこを吸わない割合に比べまして1.6から2.1倍も高くなっているところでございます。また、子供にも影響があり、特に一緒に過ごす時間が長い母親の喫煙は、子供の肺炎やぜんそくなどの呼吸器の病気を起こしやすくなると伺っております。当市においては、成人病予防事業の一環として、がんの早期発見、早期治療を目的として各種がん検診を実施しているところでございます。合併前の実績は、旧春日部市分のみでございますので、合併後の新しいデータをもとに17年度からの受診者数と発見者数を申し上げます。なお、19年度につきましては受診者はわかるのですが、発見者数についてはまだ年度が終わっておりませんのでわかりませんが、受診者数だけ申し上げます。
 それでは、各がんごとに申し上げます。まず、肺がん検診でございますが、17年度の受診者2万7,837名中、発見者は19名です。18年度は3万1,105人受診者がございまして、そのうち発見者が27名です。次に、19年度はこれは受診者のみですが、3万1,511人の受診者がございました。
 次に、大腸がん検診ですが、17年度受診者2万4,284人、発見者が47名です。次に、18年度2万6,739人、69名。19年度は2万6,763名の受診者がございました。
 次に、胃がん検診でございます。17年度4,042名の受診者のうち、発見者が4人でございます。18年度は4,787人中6人です。19年度は4,936人の受診者がございました。
 次に、子宮がん検診ですが、17年度7,978人中、発見者が8名です。それから、18年度7,702名に対しまして、発見者が7名です。19年度は8,020人の受診者がいらっしゃいました。
 次に、乳がん検診ですが、17年度5,467人中、発見者は11名ございました。18年度5,419名中、2人の発見者がございました。19年度は5,991人というものでございます。
 人の集まるような施設や公共交通機関における禁煙運動につきましては、大きな広がりを見せまして、愛煙家の皆様の喫煙は大変に肩身の狭い思いのようです。これに追い打ちをかけるように、路上における喫煙を防止する条例を制定し、往来の激しい道路や公園などについて喫煙を禁止している自治体がふえてきております。当市といたしましては、各種検診や健康相談、青少年の飲酒や喫煙防止キャンペーンなどといった市民と接するあらゆる場面で、喫煙による健康被害について引き続き訴えてまいりたいと考えております。
 また、施設外での受動喫煙を防止するため、各自治体で進めております路上における喫煙を防止する条例の制定に向けて準備をしているところでございます。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  庁舎を初めといたします公共施設の全面禁煙についてのご質問にご答弁申し上げます。
 たばこの喫煙問題につきましては、健康に及ぼす影響や環境や快適な職場環境の創出並びに受動喫煙の防止、さらにはまちなかのポイ捨て等の環境面などから、社会的に禁煙に対して意識が高まっており、鉄道、航空機など交通機関や公共施設などにおきましても、室内での禁煙は拡大してきております。本市におきましても、健康増進法の施行以降、喫煙に対しましては喫煙場所を限定するなど、庁舎を含めまして公共施設における室内での禁煙対策の強化に努めてきたところでございます。庁舎につきましては、健康増進法に基づく受動喫煙を防止するために、現在本庁舎の2階と別館3階及び別館への通路に喫煙室を設置しているほか、庄和総合支所では3階に分煙器を設置したコーナーを設け、受動喫煙に配慮した分煙対策を実施しているところでございます。
 次に、公民館や集会所等を含めましたその他の公共施設におきましては、室内での喫煙は認めてございません。また、すべての保育所、小学校、中学校につきましては、敷地内も含めまして全面禁煙というふうにしているところでございます。それ以外の施設におきましては、敷地内を含めた室外での喫煙につきましては、喫煙者の方々のご自身のマナーを尊重させていただいているという状況でございます。今後の市の施設における喫煙対策の考え方でございますけれども、喫煙者数は減少傾向にはあるものの、現在でも人口の約3割の方々が喫煙しているという現実もありますことから、喫煙されない方への受動喫煙に対する十分な配慮、対策を堅持しつつ、当面の間は分煙を継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) 重ねて伺ってまいります。
 ただいま当市における健康増進法に基づいた施策の推進については、それぞれ分煙方法、分煙室を設けて、喫煙をする者はそこで喫煙をするという形の中で、何カ所か指定をしてございます。しかしながら、その中たるや、お互いに受動喫煙のやり合いです。それはなかなか粒子といいますか、たばこの煙の粒子はいろんな面で科学的には除去できない状況である、かように思います。そして、そういう結果も出ております。したがって、お互いにがんの早期発見に向けて、あるいはがんの被害を受けないためにも、できるだけ禁煙に、市の職員は禁煙をする、あるいは学校の教職員も禁煙、自分でそれは禁煙しなければならない状況であろう。将来にわたって800万人も1世紀に死んでいたら、人類おかしくなるもの、かように思います。
 今、健康課のがんの子宮がんあるいは大腸がん、そして肺がん等の事実が今部長からお答えをいただきました。そうして、そういった方々の今度は治療が必要なわけです。今たばこ税が春日部市で13億円入っております。よくたばこを吸う人は、我々はたばこ税12億円稼いでおりますとおっしゃいますけれども、それはマイナスなのです。健康保険でがんがこれだけの大勢の方の健康診査の結果、がんを抑制できない人たちがたくさんいるわけです。そうすると、その治療費はいかばかりになるでしょうか。13や20億円ではとてもではないけれども足りません。そういったことを考えると、全市民が春日部市でこぞって禁煙活動を推進する。私も40代まではたばこを吸っておりましたけれども、80歳の先輩が山口さん、私もたばこをやめましたと、80歳の先輩がやめていく中で、45歳の私が吸っていいのかと思いまして、私も2箱は吸っておりましたけれども、それからもう20年、30年たっていますけれども、おかげさまでがんは発生しておりません。
 がんは、いろいろな箇所に響いてまいります。埼玉の県立がんセンターの呼吸器科の野口行雄先生のインターネットによる資料をいただいております。それによりますと、平成11年8月の発表によると、がんの原因が喫煙であることの証明、患者男子9,289例、女子1万256例の患者さんの肺機能検査症例の確定診断を得るために出力した5万件の入院患者さんの情報データから約2万例のがん患者を抽出し、それを調査した結果、喫煙粒子は主として消化器粘膜から子宮や乳がんや、そして女子の場合は妊娠する方々がこれは一番にがんによる。受動喫煙や婦女子の喫煙はがんのウエートは一番最大であるとおっしゃっています。欧米の数多くの疫学成績では、肺がんに限らず、まず白血病、喫煙によって、あるいは受動喫煙によって白血病が多いのです。白血病、胃がん、膵臓がん、子宮がん、前立腺がん、膀胱がん、乳がん等々、枚挙にいとまがない。がんという名がつくのが全部たばこの害によるものであると博士がおっしゃっています。そういった関係を見ますと、自分の生涯を限定するのはやっぱりがんは20年、30年たってから発がんが、あるいはもうどうにもしようがありませんという経緯がわかって初めて自分ががんであることを医師から宣告されるわけでございますので、その前にその因果関係を十分勉強し、そして書物を読みながら自分自身でがん対策として喫煙をやめること、そして受動喫煙、喫煙する者は他人にその害を及ぼさないよう考慮すること、そんなことを私は思います。
 それで、市長に伺いますけれども、市長もたばこはお吸いにならない。そんな形の中で、今後の春日部市の市職員並びに執行部の方もたくさんたばこは吸っておるようであります。2階の喫煙室、もう大勢の方が出入りをしております。それはやはり自分自身の健康をどこまで保つのか、自分で判断しなければならない大きな決断が必要であろう、かように思います。人間は、やはり生まれてから親の、そして両親の愛情いっぱいに育って、自分自身でがんを誘発するようなたばこの害があるわけです。それは肝に銘じて喫煙はやめるべき、そして耳に痛い人もいるかもしれませんが、私は愛情いっぱいにせっかく人間として生まれた社会に、健康を維持しながら春日部市政の進展に努力をする、それはやはりがんにならないような方向性をしないといけないのではないかと、かように思います。喫煙との因果関係指摘して、その博士がおっしゃっています。喫煙粒子の体内分布を反映されている現状です。春日部市庁舎内全域、そして学校は既に禁煙でございますとおっしゃっていましたけれども、それは校舎内外ともに、これは市役所とて同じです。たばこを喫煙し、戸外においても、これは職員のモラルとしてもやめるべきだと私は思います。そういったことを市長は今後どう対応していくのか、お示しをいただきます。
 2回目を終わります。以上。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  庁舎等の公共施設の全面禁煙についてのご質問に答弁いたします。
 たばこの喫煙は、喫煙者自身の健康に対する危険性を高めるほか、非喫煙者の方が受動喫煙により健康被害を受けてしまうことが社会問題化しております。このようなことから、近年日本はもとより世界的にも禁煙の広がりが大きな流れになっております。市の施設におきましては、既に分煙を実施しております。今後におきましても、先ほど財務部長の答弁のとおり、現時点では分煙を継続してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) 続いて、伺ってまいります。
 今市長からお答えをいただきました。当面の間、分煙という形の中で進めてまいりますということでございます。しかしながら、諸般の事情を考えますと。今浦和駅を県庁に向けて歩きますと、街路、全部歩道は禁煙でございます。そして、庁舎へ行っても禁煙でございます。そういった性格の中で、これだけがん患者が激増するこの社会において、専売公社がこういった先ほどの箱に掲載してあるがんのおそれがありますという忠告も無視しての、それを市は分煙活動の中で果たしてよろしいのか、私は思います。やはりそれは職員の健康管理、これは市長みずから目指すべきことは、将来に向かっても分煙法、いわゆる発がん性物質、肺機能の汚染ですから、これは大事なことなのです。健康増進法は、もう既に価値観なしです。その増進法を改正し、国の施策においてたばこを禁煙に持っていく、そんな覚悟でなければ、日本国、世界の人たちがそれぞれ今喫煙の増加にあります。特に若い人たち。女子や青年の人たちが喫煙が多くなっております。それを市の職員たりともいえども、その範を示すのが現在であろう。この増進法に基づいた施策は、分煙を奨励しておりますが、それは時既に、そういうものは改正をして、禁煙に持っていくべきであろうと、かように思います。
 今、春日部駅でも若い女性たちが戸外へ出て駅前でまずたばこです。夜行っても、昼駅を降りても、もう駅前で喫煙です。それを通行人の間を、その喫煙の中を歩いて出勤、帰宅しているわけです。そんな駅の各駅7駅ありますけれども、そういった電車を降りると、すぐたばこに火をつけて喫煙をしております。そんな状況のなからしむることを望むものでございます。要望いたします。
 以上で終わります。
○山崎進 議長  以上で29番、山口保議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子でございます。通告書に従いまして順次質問を行いますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。2点でございます。第1点目は、12月議会に引き続きまして庄和図書館の早期実現について、第2点目は安全で豊かな学校給食を子供たちに、この2点でございます。
 それでは、第1点目の質問に入ります。庄和図書館、森の中の図書館についてでございますが、市民にとっては心待ちにしている施設でございます。平成17年10月に新市春日部市が誕生いたしました。そして、はや2年6カ月が経過しようとしております。一昨年の12月議会におきましては、待ちに待った市民はまだかまだかと早期実現を願って3万を超える署名を添えて請願書を提出いたしました。それから以後もう1年を経過したのでございます。請願は全会一致で採択されました。それから、もう1年以上なのです。そういう中で、いよいよどうなっているのかという声も聞かれるところでございますが、ブックサロンがスタートいたしました。あのブックサロンを、図書館があれにかわったのかと、こういうことで勘違いをしている市民もございます。そういう中において、市民の声を代弁させていただき、また引き続き質問をしていきたいと思います。
 そこで、昨年の12月議会では653万円の補正予算が計上されまして、基本計画書を19年度中に策定すると、こういうことになっておりました。そして、それがこの3月中策定がされると、こういう状況になっております。私がこの一般質問の通告をした段階においては、一般質問をするときにはもうそれがほぼ決まっているかと、こういうことを期待して通告をしたのでございますが、なかなかまだだというふうなこともヒアリングの中でわかりました。そこで、20年度の予算では庄和総合支所庁舎有効活用施設整備事業費として1,995万円、実施設計委託料が計上されております。こういう状況になっております。いよいよ大詰めを迎えてきた段階でございます。そこで、具体的にお聞きをいたします。
 まず、第1点目といたしまして、最終的な基本計画書はどうなったのかということでございますが、これにつきましてはまだだということなのですが、市としてどういうことを設計委託業者のほうに、こういうことを盛り込んでくれという形で要求をしたりしながら協議をしているのか、そういう内容についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。そして、それが市民の願いに沿ったものになっているかどうか、そういう点です。それから、整備方法等については今どの辺まで詰めが行われているのか。そして、3つ目といたしまして、最終的な面積配分でございますけれども、児童センターと合わせて2,653平米と、これまで言ってきました。この点についてどのような形になっているのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。ことしの1月21日に、石本建築事務所と委託契約を結んだと、こういうことでございますが、その今の詰めの状況、その点をどういう形でやっているのかということをしっかり詳しくお聞かせいただきたいと思います。それから、1,995万円の実施設計委託料でございますけれども、その積算根拠は何なのか、このことについてもお伺いをしたい、このように思います。
 それから、図書館のところの第2点目といたしましては、図書館オープンまでの今後の計画と見通しについてでございます。20年度は実施設計、これをつくるということで、先ほどの1,995万円です。それから、21年度どうしていくのか、あとは工事に着手する改修費、それをいつの段階で計上していくのか、そして本当にオープンするのはいつなのかと、そういう点について20年度の事業、それから平成21年度の事業予定などについてお聞かせをいただきたいと思います。また、あわせて職員体制、これはどのように考えておられるのか。こういう中で、司書の役割が非常に重要になってくると思うわけなのですけれども、司書をきちんと配置をしていただきたい、このように考えますが、それらの点について市のお考えはどう思っていらっしゃるのか、それをまずお聞かせをいただきたいをいうふうに思います。これが図書館建設でございます。
 それから、次に2点目の問題ですけれども、安全で豊かな学校給食を子供たちに、この問題なのですけれども、これは全国的に大きな衝撃を与えました中国産のギョーザ中毒事件がございます。これがございます。ギョーザから薬物のメタミドホスとジクロルボスが検出されました。そして、そういう中でもいろいろわかってきたわけですが、国民の驚きの1つに輸入冷凍食品が非常に広がってきているということです。1997年に8万5,000トンだった調理冷凍食品の輸入量、今2006年には31万5,000トンに急増しておりまして、10年間で3.7倍になっております。さまざまな輸入食品がふえる中で、食料自給率は下がる一方で、現在は39%、カロリーベースで。1960年のときには79%だったのが、今では39%、こういう状況になっています。しかし、その輸入の急増に対して検疫が追いついておりません。輸入食品の検査率は10%なのです。国の検査は、食品の流通をとめないやり方で行っています。サンプルを検査するだけなのです。万全ではありません。また、検査体制も非常に脆弱でありまして、全国13の検疫所の食品衛生管理員はわずか334人、残留農薬の検査ができるのは横浜と神戸にある2カ所の検疫検査センターのみで、人員はわずか68人で行っているという全く不十分な体制の中で輸入食品がどんどん入ってきているわけです。
 そこで、学校給食につきましても近年中国製の輸入冷凍食品が急増しているということで、文部科学省がこのギョーザ事件を機といたしまして調査いたしました。それで、2月5日に発表した調査によりますと、最近の3カ月間だけでも全国の国公立と私立で約4万1,500校あるわけなのですが、そのうち579校の給食で中国の天洋食品でつくられた製品が使われていると、こういうことがわかったわけです。それで、天洋食品でつくられた製品が使われた公立の534校のうち、自校方式で使われていたのが88校、これは16.47%です。それで、センター方式では446校で83.52%だと、こういうことがわかりました。学校数の比率も違うわけなのですけれども、非常にセンター方式での使用事例が目立っているわけであります。そこで、文部科学省によりますと、単純には言えないけれども、調理食数が多くなっているセンター方式のほうが冷凍食品を使う比率が高いかもしれないと、こういうコメントも出している状況でございます。こういうことを背景にいたしまして、私は今回の質問では春日部の子供たちが食べている学校給食、豊かで安全なもの、こういうものにしていきたいという、そういう立場からこの問題を取り上げました。
 まず、具体的にお聞かせいただきたいのは、?といたしまして、春日部市の学校給食は安全なのかという問題でございます。それらについてお答えをいただきたいと思います。春日部、これは小学校、中学校、小学校が春日部地域、庄和地域24校、それから中学校は13校ございますけれども、春日部は自校方式、庄和地域はセンター方式という形で行っております。それぞれ安全なのかどうかということです。
 それから、2番目といたしまして、いろいろな点から考えましても、やはりセンター方式よりも自校方式のほうが安全で豊かさ、この点においてはやはりすぐれているというふうに思います。そういう点で、これはほかの議員からもございましたけれども、これを機に庄和地域でも自校方式の給食への転換をぜひ早めていただきたいと、このように思うところでございます。これについて、学校の建てかえ時期と、こういうふうには言われておりましたが、もう少しその辺の見解、前に進めていただけないものでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 それから、3点目といたしまして、やはり地産地消の農業と結んで、安全で豊かな地元産の農産物を学校給食にもっとたくさん取り入れていただきたいというふうに思います。そして、生産者が見える、そういう農産物で学校給食を豊かなものに、安全なものにしていただきたいということであります。これは近郊農業として春日部市の農業が振興していくためにも1つのきっかけになっていくのではないかと、これは市がやはりその仲介を中に入って、そういう政策を進めていただきたいと、このように思うところでございますが、これらの点についていかがでしょうか。
 まず1回目、これでよろしくお願いをいたします。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時46分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時02分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  庄和図書館の早期建設をのうち、市民の願いにこたえた図書館になっているかの質問に答弁申し上げます。
 現在庄和総合支所庁舎有効活用庁内調整会議におきまして、庄和総合支所庁舎を(仮称)庄和図書館、(仮称)庄和児童センター、庄和総合支所の3つの複合施設として活用する方法を検討しているところでございます。庄和総合支所庁舎は、庄和総合公園に隣接いたしまして、緑豊かな森の中の庁舎という景観を備えております。この庁舎に3つの施設をどのように配置することが一番効果的であるのか、また建物の構造的にはどこまでの改修が可能なのかなどを設計業者を交えまして、整備基本計画の策定に向けまして全力を挙げているところでございます。スペースや建物構造の法的な制約がある中で、(仮称)庄和図書館の基本コンセプトであります森の中の滞在型図書館を実現するための4つの基本方針、森の中の図書館として憩い、滞在する空間、高齢者と障害者に優しい空間、親と子が安全に楽しく触れ合う空間、電子情報及び電子機器を活用した空間、これらを実現させまして、利用者が利用しやすい安全で環境のよい図書館を整備してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  庄和図書館の早期建設についてのご質問に順次ご答弁を申し上げます。
 最終的な基本計画書はどうなったかということでございますが、庄和総合支所庁舎の有効活用に係る基本計画書につきましては、現総合支所を設計をいたしました株式会社石本建築事務所と委託契約を締結したところでございます。この基本計画書の策定に当たりましては、庄和総合支所庁舎有効活用庁内調整会議における検討結果をベースといたしまして、(仮称)庄和図書館につきましては森の中の滞在型図書館、また(仮称)庄和児童センターにつきましてはみんなで伸び伸び児童センターという施設コンセプトを最大限に生かしまして、さらに隣接する庄和総合公園との相乗効果を高められるよう、株式会社石本建築事務所と関係各課を交えて現在調整を行っているところでございます。調整の中で、庁内調整会議の検討結果を建築事務所に示しましたところ、図書館機能、児童センター機能、支所機能のレイアウトについて、既存の施設を活用するため一定の制約があるということで、災害時の排煙設備あるいは避難経路の関係で消防法、建築基準法上、改修整備が困難である箇所や子供からお年寄りまで安心してご利用いただくためにセキュリティーの問題など、クリアしなければならない課題もあり、現在それらの法的問題の解決に向けて急ぎ調整を進めているところでございます。
 ご質問の整備手法、整備面積、工事費概算等につきまして、この基本計画の中でお示しをしてまいりますので、現時点ではっきりしたことは申し上げられませんが、特にご質問にありました庄和図書館の面積につきましては、児童センターと複合とする前に約1,600平方メートルは確保というふうにご説明をしておりました。現時点では、それ以上確保できる見込みであるということでございます。全体としては、来庁者の安全や利便性を考慮した、だれもが快適で利用しやい施設になるよう、基本計画策定を慎重かつ早急に進めているところでございます。また、平成20年度当初予算に計上しております実施設計委託料の1,995万円につきましては、現在基本計画を策定中でありまして、本来であればこの基本計画をもとに実施設計委託料を算出をするところでございますが、早期オープンを目指しまして事業を実施する必要があるということから、基本計画の完了前にということで現庁舎の規模等をもとに実施設計料として想定される額を予算化したものでございます。したがって、これが最大の額であろうということで計上させていただいているところでございます。
 続きまして、庄和図書館オープンまでの今後の計画と見通しについてでございますが、平成20年度につきましては予算をお認めいただいた後、実施設計を行ってまいりたいというふうに思っております。その後、実施設計をもとに施設の改修工事を進めてまいりたいということになりますが、施設のオープンまでの具体的な年次につきましては、改修工事をどの程度やるのかというような内容によって決まってまいりますので、基本計画の中で検討してまいります。現時点ではまだ明らかにできる状況ではございませんが、早期オープンということを大前提としておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。
 なお、(仮称)庄和図書館の職員配置につきましても司書の配置も含めてでございますが、今後庄和図書館、庄和児童センターの管理運営方法等の検討の中で、あわせて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  学校給食について3点にわたりご質問をいただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。
 まず、第1点目の春日部市の学校給食は安全であるかについてのご質問についてでございますが、本年1月に有機燐系の殺虫剤が混入した中国製冷凍ギョーザを食べた方に健康被害が発生したことが報道されて以来、輸入食材の事故が相次いで発生しており、その安全性が大きな問題となっているところでございます。当市の学校給食におきましては、自校方式、センター方式にかかわらず、ギョーザなどの加工食品は国外で製造されたものは使用せず、日本国内の工場で製造された食材を使用しているところでございます。また、加工されていない野菜や果物、下処理された野菜などの食材につきましても、基本的には国内産のものを使用しておりますが、数量の確保や価格的に購入が難しい食材につきましては、一部輸入食材を使用する場合がございます。しかし、このような場合におきましても輸入食材の購入に際して納入業者に在留農薬の検査証明書を添付させ、徹底した食材の安全確認を行っているところでございます。このほか、給食室などの施設面におきましても、消毒や衛生管理を徹底するとともに、調理員の衛生意識の向上のための研修などを実施しているところでございます。引き続き安心安全な学校給食運営を確保するため、万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の庄和地域でも自校方式の給食への転換についてでございますが、本市の学校給食運営方式につきましては、合併以降春日部地域においては学校ごとに調理を行う自校方式、庄和地域においてはセンターで一括して調理を行うセンター方式により実施しているところでございます。この2つの運営方式を併用していることに関しまして、春日部、庄和両地域の小中学校長代表、PTA代表、栄養士代表及び給食センター運営委員代表などから成る学校給食運営方式等検討委員会において、今後の方向性についてご審議いただきましたところ、自校方式に統一することが望ましいとの意見書が提出されたところでございます。これを受けまして、運営方式は基本的に春日部地域で実施している自校方式に統一すること、また庄和地域の自校方式への移行時期につきましては、庄和地域の小中学校の建てかえの時期とすることで市としての方針を決定したところでございます。
 最後に、3点目の地産地消の農業と結んで、安全で豊かな地元農産物を学校給食にもっと取り入れてはどうかについてでございますが、学校給食で使用しております農産物のうち、米につきましては庄和地域の給食センターでは100%地元産米を使用しております。これに対しまして、自校方式の春日部地域の学校では週3回の米飯給食のうち、自校炊飯を行う週1回について地元産を使用してまいりましたが、本年1月からは試験的に残りの週2回の委託炊飯米につきましても地元産米を使用しており、現在米につきましては100%の地元産米を使用しております。今後はこの試験導入の結果を踏まえ、地元産米の100%導入に向け検討してまいりたいと考えております。また、野菜などの農産物につきましては、地場産業育成の観点からも、野菜等を納品している業者の方にお願いし、可能な限り地元産のものを納品していただいているところでございます。しかし、多くの食材を大量に使用するという学校給食の性質上、数量の確保などに難しい面があり、地元農産物の使用割合は平成18年度で約15.3%という現状でございます。学校給食の食材は、安全、良質、低廉かつ安定供給ということが前提となりますが、生産量や供給体制が整えば、今後も可能な限り地元産農産物を利用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、図書館建設でございますけれども、今のご答弁ではなかなかはっきりしたお答えはいただけませんでした。順次ずっと順を追っていきますけれども、まず最終的な基本計画書なのですけれども、これが本当にいよいよ3月末といいますと、もうきょう11日ですので、ほぼ大きなところは固まっているかと、こういうふうに思っておりました。だけれども、まだ今言える段階ではないと、こういうことです。今わかっている点は、2008年1月21日に、もとの庄和町役場、あれを設計した株式会社石本建設事務所、ここと契約を結んだということです、基本計画書の委託業者として。それで、いろいろと話し合っているということでございますけれども、図書館のほう、社会教育部のほうとしては4つの基本コンセプト、これをきちっと反映できるようなものにということで要求をしていただいたと、これはもうこれまでもずっと指摘していますので、これはもう信じております、それは当然。一番大事な森の中の滞在型図書館ということで、4つの特徴がございました。1つ目の森の中の図書館として憩い、滞在する空間と、それから2番目が高齢者と障害者に優しい空間と、ゆったりする、そういうことができる空間、それから3つ目が親と子が安全に楽しく触れ合う空間と、それから4つ目の電子情報及び電子機器を活用した空間、この4つなのですが、これがしっかりと言っていただいているのはわかるのですけれども、どれぐらい市民の願いに沿ったものに、言葉ではこうですけれども、そういうものになっているかどうかというのが問題なのです。それは整備手法についても、まだ固まってはいません、ここのところでは。
 それで、今大詰めになっているところは3つの施設、複合施設ですので図書館、児童センター、それから総合支所、この3つの施設がきちっとそれぞれの仕事だとかも含めて、それぞれの施設の役割がきちっと調整した形で触れ合う、そういうものになるようにということで、災害時の問題だとかセキュリティーの問題だとか、いろいろ考えて今まだ定まっていないと、こういう内容なのです、まだ。ただ、整備方法の問題として今まで言っていたことは、仮に物すごい10万冊を置けるぐらいの補強といたしまして600キログラムの重さに耐えられる、1平方メートル当たり。その重さに耐えられる、そういうものにするのか、それとも少しの改修を行うのか。それから、またそのままもう改修しないで使うのか、その3つの選択肢があったわけなのですが、完全なもう抜本的な改修というのはほぼ見込めないというのが、この前の12月議会でしたが、その3つのうちの大体ほぼ近いのはどの辺になったのか、それをもう少しお聞かせいただけませんでしょうか。
 それから、最終的な面積配分についても、まだこれは当初の1,600よりは広くはなるというふうに言われましたが、2,653のうち、この前共有する部分も含めて2,000平米ぐらいのあたりで使えるようになるかもわからないとかということも、議事録見ていただければわかるのですが、そういうふうな回答もいただいていたのですが、1,600以上というのと2,000平米ぐらいというのでは、かなりの差もあるのですが、12月議会よりも狭まったのかどうか、ちょっと心配になってきました、その辺も含めて。
 それから、蔵書数についてはほぼ少しぐらいは出てきていないのでしょうか。10万冊は、社会教育部長もこれは要求していくということを言われていましたので、その辺もお答えをいただきたいと思います。これはやはり非常に重要な点でございますので、それからもう一つここの点で実施設計委託料の1,995万円なのですが、その積算根拠、これについて先ほどお伺いしたのですけれども、これは本来は基本計画書ができてから、そこで出していくということなのだけれども、まだそれができていないので早期建設ということで整備をしないといけないということで、当初で出さないといけないという、そういう早くしようという善意に解釈いたしまして、そういう点で出したというふうなことなのですけれども、これは最大のものであるというふうな形で言われました。現庁舎の規模から見て想定していけばということなのですが、これは実施設計委託料というのは工事、これは図書館だけではなくて児童センターもあれば、それから総合支所の部分もある、3つを含めた形で改修していくわけですから、その改修工事の規模がどれぐらいになるかというのを何%の割合で出してきているものではないかと思うのです。そういうふうな点でいうと、改修の規模はどれぐらいになるのか、そのこともお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、オープンまでの今後の計画の中で、これがなかなかいつかということが出てこないのですが、早期実現というのは市長はもうずっと言っていただいているのですが、それはもう期待しているのです。だから、早期とは一体いつなのかと、ここなのです。20年度は21年の4月までありますから、21年の3月ぐらいとか1月ぐらいにもうオープンできるような状況になるのか、この20年度で実施設計委託料、引き続いて改修工事費も補正などでとっていただいて、21年の1月とか3月ぐらいにオープンするというふうな計画の見通しなども想定には置かれているのか、その辺の早期実現というのはいつのことなのかというのをもう少しお聞きをしたいというふうに思うのです。これはぜひ市長、お願いします。と申しますのは、庄和でつくった計画書のときには、17年の10月に合併いたしまして先ほど言ったように、もう今は2年半たっているのですけれども、当初は初めもう基本計画書ができていたという想定のもとに、18年の4月から7月までを実施設計を行って、8月、9月で2階部分を総合支所として改修して、執務室を2階に移転させる、10月から1階を図書館にするための改修工事に着手をして、そして19年の4月1日にはオープンをさせたいという、こういう計画がございました、これは。それから見ますと、もうもし21年の4月といっても、これは非常にもう2年もおくれますし、それよりも先に延びますと3年もおくれていくと、こういうふうになっていきます。ですから、その早期とは一体いつなのか、もう少し、ほぼもうここまで来ていますから、あとは予算づけをするかどうか、それによって決まってくるわけです。そういう点においてお答えをぜひお願いをしたいというふうに思います。これはぜひ。
 それから、あと事業規模、これは先ほど言ったように、これもお答えください、ぜひ。当初は合併特例債の活用をしてということで、合併特例債の額をあの当時は3億3,800万円という形で考えていたのです。それで、2億円の建設基金がありますので、それもあわせて使いながら、事業費としては最低5億円以上でできるというふうな形で踏んでおりました。ただ、今状況は変わってきています、児童センターも含めてということですので。そういうことも含めて整備予算規模、これについてもお答えをください。先ほどの積算根拠ともかかわってきますけれども、ぜひこれをお願いをしたいというふうに思います。
 それから、あと職員の体制なのですけれども、職員の体制、これは図書館司書もきちっと配置をしていただきたいということでお願いをしましたし、多くの市民の皆さんも有効的に図書館を利用したいというふうに思われる方は司書がいらっしゃるのといらっしゃらないのとでは非常に違いますので、その点はぜひ配置をしていただきたいと思うわけなのですが、まだわからないと、3つの複合施設との関係で考えているからわからないということなのですが、これは一体どういうことなのでしょうか。ここのところもすべて指定管理者にしていくというふうなことを想定して考えていらっしゃるのでしょうか。児童センター、それから図書館、これの運営の方法、それによってもこの職員体制は変わってきます。それらももう少し詳しくお聞かせをいただきたいと、このように思います。2回目は、図書館についてはそのようにお願いをします。
 それから、余り時間がなくなってきましたけれども、給食の問題なのですけれども、これも非常に大きな問題でして、これだけ質問してもかなりの時間がとられますので、これもかいつまんでいきますけれども、端的にいきますと安全だと、それで自校方式、センター方式、2つの方式でやっているけれども、国外のものは使用をしていないという形で、冷凍食品については基本的にはしていないと。足りないものは輸入のものを使うけれども、こういう冷凍加工食品についてはしていないというふうなことです。今後も万全を期していきたいというふうなことなのですけれども、それで、庄和地域の給食の方式、センター方式なのですが、これを学校給食運営方式の検討委員会、ここでの諮問の中では自校方式に統一していくのが望ましいと、こういう意見書が出たと、答申ですか、それがあったということで、それを尊重しながら、移行時期として建てかえの時期と、校舎の建てかえの時期というふうに市としては方針を定めたと、こういうふうなことであります。ただ、建てかえの時期というふうにいいますと、非常にあいまいなのです。だからいつになるかわからないというふうなことになります。
 そこで、私いろいろ自校方式とセンター方式、食材の問題だとか献立表の問題、献立などを見まして比較させていただきました。これも余り長く言うと時間がなくなってしまうのですけれども、いろいろつぶさに見させていただきますと、献立においても非常に自校方式のほうがすごくいい内容になっています、正直なところ。使われている品目も非常に多いです。春日部地域、庄和地域比べますと多いです。だから、そういう点でも、それで献立表の書き方も違います。非常にきめ細かく行き届いて書かれております。そういう点でもやはり早くに統一をしていただきたいというふうに思うのです。温かいものは温かいうちに、そして献立内容も本当に豊かですし、そういう点では非常にすばらしいというふうに思います。
 それで、あと地場産との関係なのですけれども、地場産、これはお米につきましては非常に努力をしていただいて、庄和では100%、それから春日部地域でもことしの1月から試験的にやって、3回のうちもともとは1回は地元産だったけれども、あとの2回も地元産、春日部産のお米で使用ができたということで、今後これを試験的ではなく全部できるように供給したいというふうな、そういうふうなお答えがありましたけれども、お米だけではなくて、農産物、野菜だとか果物なども含めて、これをぜひ取り上げていただきたいと思うのです。これも比較してみました。そうしますと、これ春日部地域では地元産の品目を使っているのは、全体の品目そのものが多いのですが、全体は春日部地域の自校方式では85品目を使っているのです。野菜、地場産の農産物、それに対して庄和地域、自校方式ですと制限があると思うのですが、46品目しか使っていません。これは非常に大きな違いがあります。庄和の1.85倍の品目を春日部地域は使っています。それから、春日部産を使っているというのは、春日部の自校方式では13品目使っているのです。それに対して、庄和地域は3品目しかありません。そういう点においても非常に違うので、ここのところは自校方式にすぐ移らなかったとしても、庄和地域にも地元産、春日部産の野菜など、もう少しふやしていただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、あとぜひこれは近郊農業として春日部の農業を発展させていかなくてはならないと思うのです。これを機に、学校給食への食材を地産地消の観点から給食に供給をしていく、そういう体制をぜひ教育委員会や農政課が中心になって、農協の方に呼びかけたりとか、いろいろ今6者協議を昨年の11月16日にやったとも聞いております。これは2006年の9月議会で全会一致で請願が通りました。そういうふうな点におきましても非常に大きくこれを実際に移す場合にいいというふうに思うのです。春日部の農業振興を求める請願書ということで、地産地消の推進、それから循環型農業、これの推進という形で、その2項目で全会一致で採択がされております。これの具体的なものとして、これを機にぜひ給食への供給体制、これを市が音頭をとりながら進めていただきたい、このように思うわけですけれども、ぜひご答弁をお願いをしたいというふうに思います。
 時間がなくなりますので、2回目は以上にしておきます。お願いいたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  (仮称)庄和図書館の蔵書数の確保についての質問にご答弁を申し上げます。
 基本計画の策定に向けまして全力を挙げているところでございますが、先ほど申し上げましたように、建物の構造的な問題、また法的制約等もございますので、今どのくらいというふうな結論を出せる状態ではないのですけれども、いずれにいたしましても多くの蔵書を確保いたしまして、滞在スペース、学習スペース、さらにはパソコンや視聴覚器材スペースも確保いたしまして、利用者が利用しやすい、安全で環境のよい図書館を整備することが市民の願いにつながるということになると思いますので、基本コンセプトを実現できる図書館空間を創造してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  それでは、再度のご質問に順次ご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、施設改修についての整備方法ということでございますが、以前ご答弁申し上げましたとおり、3つのパターンを想定をし、事業費等も出していきたいというふうに思っております。その内容の1つ目といたしましては、まず床の積載荷重、耐荷重を考慮して基礎ぐいから改修する大規模なものとした場合、それから2つ目としましては来館者の利便性あるいはセキュリティー等に配慮したレイアウトの変更を含む改修という例、3つ目といたしましては既存の支所レイアウトを最大限活用する、できるだけ改修の少ないというパターンの3つを想定をいたしまして、事業費あるいは蔵書の冊数等についても検討することとしております。したがって、この3つのパターンのどのパターンを採用するかということによりまして、先ほど申し上げた本の冊数も違いますし、事業費がどれぐらいになるのかということも違ってまいります。したがって、この3パターンで実際に実施設計にどのパターンで当たるのかということにつきましては、市議会の皆様とも相談をしながら最終的には決めていきたいというふうに思っております。実施設計1,995万円につきましては、1つ目のパターンで申し上げました基礎ぐいから改修をする大規模なものというものは、実は想定はしてございません。これは別途仮設の事務所をつくるとか、もう膨大な費用がかかってしまいますので、積算は一応してみますが、想定はしていないというところでございます。
 それから、2つ目の前の答弁で図書館については2,000平米と言っていたけれども、減ったのかということでございますが、これは減ったということではございませんで、前にご答弁申し上げたのはそれぞれ図書館、児童センター、総合支所で区分をしたときの面積というのはもちろん2,000にはいかないだろうというふうには思いますが、児童センターと図書館で共有できるもの、施設をカウントすれば2,000平米程度の図書館規模にはなるだろうという趣旨でご答弁申し上げておりました。したがって、全体で2,653平米で、その中には廊下等の、あるいはトイレ等の共有部分もございますので、実際に使える機能としては2,000平米程度使えるだろうということでご理解をいただければというふうに思います。
 それから、改修の規模ということで、先ほどの3つのパターンの中で最終的には出てくるわけですけれども、これは現在最終的な基本計画書の詰めをやってございますので、この調整の中で明らかにしていきたいというふうに思っておりますので、現時点ではまだ明らかにできないということでご容赦をいただければというふうに思います。
 それと、最後に職員体制の問題でございますが、この管理運営方法につきましては図書館、児童センターを別々に分けて管理をしていくのか、あるいは一括して管理をしていくのか、あわせて直営とするのか指定管理者とするのかという、いろいろな選択肢がありますので、基本は市民の方々にとって利用しやすい、しかも複合施設として相乗効果を発揮しやすい、さらには管理運営もしやすいということで、効率的、経済的であるなど、総合的に判断をして決めていく必要があるだろうということでございまして、これは別途検討していくということにしておるところでございます。
 司書の配置につきましては、どういう管理形態になろうとも、法的にも市の条例においても司書は配置することになっておりますので、それは配置をしてまいるという方向でございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  学校給食についての再度のご質問にご答弁申し上げます。
 地産地消の農業と結んで、地元農産物を学校給食にもっと導入できないかということで、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在地場産米につきましては農政課を初めとする関係機関と利用拡大について協議を行い、現時点では試験的にではございますが、100%地元産米を使用しております。今後は、野菜、果物などの地場産農産物につきましても、農政課を初めとする関係機関との協議の場で、利用拡大の可能性を探ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  農業振興の立場から、地産地消を図る上で地元農産物を学校給食にという質問にご答弁申し上げます。
 現在、野菜等の作付推進につきましては、米の生産調整における市及び国の産地づくり対策の中で、農協、春日部市、その他の農業関係機関が主体となり、産地づくり計画を農家に呼びかけているところでございます。この計画というのは、米にかわる野菜、その他穀類などの産地化を推進するもので、現在ではナス、キュウリ、トマトなどが産地化されております。しかし、このような現状の中で、ホウレンソウ、コマツナなど葉もの類は労働力の確保などが難しいことや水稲単作地帯で作付する難しさなど、諸条件が合わないことから、自家用消費用の野菜が農産物直売所で販売する程度の少量の作付となっております。なかなか定着しないのが現状でございます。
 議員ご指摘の学校給食において、野菜などについては多品目の需要が求められることについては、現状では需要に見合う作付がされていないということで、野菜全体の供給量をふやすのは難しいと考えております。しかし、今後は農業を振興する立場から、より多くの農産物を学校給食に供給できるよう、春日部市の農業振興を求める請願を受けスタートしました農協、市、学校給食会などで構成する6者会議において、今後とも協議してまいりたいというふうに考えております。また、農産物の供給ということで、特に農業団体の代表である南彩農協や埼玉みずほ農協には、その一翼を担っていただけるように、推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  庄和図書館の早期建設についてのご質問に答弁申し上げます。
  (仮称)庄和図書館につきましては、市民の皆様から早くオープンしてほしいというご要望があることは十分認識しております。そのため市民の皆様からのご要望にできるだけ沿った図書館となるよう、創意工夫を行いつつ、でき得る限り早く計画を進めるよう指示しております。今後の事業予定につきましては、施設の利便性、快適性、安全性に十分配慮した中で、早期オープンが図れるよう、最善の努力をしてまいります。
 以上です。
○山崎進 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 4分ですので、3回目はできなくなりました。非常に残念です。
 もう少しのところがあったのですが、実はやはり市長、今本当に図書館についてはもうみんなが早期実現を願っていると、それはもうよくわかっているという、そういうことでお答えいただいたと、そういうふうに思っております。ただ、年度を言っていただかないのは本当に残念なのです。だって、もうちょっとでしょう。20年度の当初予算で実施設計委託料までもう出ているわけですから、だからそれに引き続いて20年度補正で改修工事費をとってするならば、21年のもうすぐさまオープンできますし、それがおくれたとしても、おくれたとしてもです。21年度の改修工事費をとれば、その年度内にだってできるということだってあるわけです。だから、どんなに考えても21年度中にはやってほしいです、どんなにおくれてでもです。そこのところは、だってこれだけ待ち望んでいるのですから、請願も採択されて、もう1年以上たったのですから、これはぜひ。
 それから、3つの整備方法言われました。それに基づいて規模の問題、蔵書数も決まってくる、もう当然です、これはだれが考えても。基礎ぐいを含めた、そういう整備はこれはもう考えてはいないということです。これはいろいろな点で、私も大変かと思います、これは。執務しているところを、もう立ち退いてもらってやらなければいけないという状況も出てくる場合もありますので、この場合は。ただ、2と3の問題ですけれども、先ほどの4つのコンセプトをきちっと本当の意味で生かしていくならば、やはりある程度の改修はして、そして蔵書数も10万冊、これに近いものを、それに下らないものを少なくても置いていただきたいと、こういうふうに思うのです。さっきここを確かめたかったのですが、その方法については市議会の皆さんにも相談しながらとか、そういうふうなことを言われたのですが、これはいつの機会でそういうふうにされるのかというふうに思うのですけれども、この点は確かめたかったところであります。ただ、本当にこの早期実現というのは、早期というのはもうずっと待ってきての早期ですから、やはりどんなに遅くなっても21年度中にはやっていただきたいと。
 司書を配置するというふうには言いましたけれども、これはちゃんとした形で配置してもらいたいのです。基本計画書、庄和で作成したときには15人の職員体制と……
○山崎進 議長  時間でございます。
                   〔「では、よろしくお願いします」と言う人あり〕
○山崎進 議長  以上で15番、福田晃子議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は15番、福田晃子議員までといたします。

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△次会日程の報告
○山崎進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明12日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○山崎進 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 4時48分散会