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埼玉県 春日部市

平成20年 3月定例会−03月07日-08号




平成20年 3月定例会

                平成20年3月春日部市議会定例会 第19日

議事日程(第8号)                              平成20年3月7日(金曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    21番  内  田  勝  康 議員
     4番  秋  山  文  和 議員
     1番  鬼  丸  裕  史 議員
    23番  小 久 保  博  史 議員
    35番  中  川     朗 議員
    12番  渋  田  智  秀 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(33名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     20番   鈴  木     保  議員
    21番   内  田  勝  康  議員     22番   竹 ノ 内  正  元  議員
    23番   小 久 保  博  史  議員     24番   武     幹  也  議員
    25番   五 十 嵐  み ど り  議員     26番   冨  樫  清  年  議員
    27番   河  井  美  久  議員     28番   野  口  浩  昭  議員
    29番   山  口     保  議員     30番   石  川  勝  也  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(2名)
    19番   山  崎     進  議員     31番   阿  部  喜  一  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部次長 白  石  昌  三       市民部長    新  井  栄  子
  環境経済部長  関  根  金 次 郎       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 松  岡  治  男       会計管理者   石  川     隆
  病院長     小  谷  昭  夫       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   角  田  春  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局長町  田     務       選挙管理委員会事務局長
                                   三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      鈴  木  一  徳
  主査      伊  藤  雅  幸


△開議の宣告
○鈴木保 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○鈴木保 副議長  日程第1、これより5日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、21番、内田勝康議員。
                   〔21番内田勝康議員登壇〕
◆21番(内田勝康議員) おはようございます。議席番号21番、内田であります。発言通告一覧のとおり、国民健康保険保養所利用補助金、また各小中学校トイレのウォシュレット化についてということで、質問をさせていただきます。
 最初に、国民健康保険保養所利用補助金についてお伺いをいたします。今議会、保養所利用補助金が予算の中で、1泊2日の旅行という中で、今まで大人が1回4,000円、子供が2,000円というふうなことであったわけでございます。2回までという制限つきであったわけでありますが、ことしから、その保養所利用補助金が半額、大人2,000円と子供が1,000円という形で予算案として提出をされております。この保養所利用補助金のカット、いろいろ予算上の都合で半額というふうな形になったのだろうと思っておりますが、平成19年度予算では約2,000万円計上され、実際には280万円が使用されなかったというふうな形になっておりますが、この保養所を活用した人の人数はどのぐらいいたのか。
 そしてまた、1回利用した人、2回利用した人、その数、そしてここ数年間の保養所利用人数の推移、予算を見ますと、今までは年々上がってきたというふうな感じを受けておりましたが、ことしは280万円ばかり余ったというふうなことでございます。その推移をお伺いいたしたいと思います。また、国民健康保険保養所利用補助金そのものが国民健康保険を完納した人に与えられる特典というふうな形で聞いておりますので、国民健康保険に加入している世帯数、また人数、そして完納した人の人数と世帯数をお伺いいたしたいと思っております。また、完納という裏には滞納という方も当然おるわけですので、その滞納している人、また国保税の累積滞納額、何十億なんていうふうな話も聞いておりますけれども、その辺の金額等もお伺いをいたしたいというふうに思っております。
 次に、2点目、小学校、中学校のトイレのウォシュレット化についてお伺いをいたしたいと思います。今春日部市には、小中学校合わせて32校ですか、そのぐらいな学校があると思いますけれども、全部で、その学校のうちでトイレが各階ごとにあるように見受けておりますけれども、全部で何校ぐらいあるのか。また、今何か洋式化を進めておるというふうなことでありますけれども、和式、洋式の比率はどうなっているのか。その辺を1回目としてお伺いいたします。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  国民健康保険保養所利用補助金につきましてご答弁申し上げます。
 国民健康保険保養所利用補助金事業につきましては、春日部市国民健康保険条例第9条の規定に基づき被保険者の健康の保持、増進を図ることを目的として行っておる保健事業でございます。平成19年度まで大人1泊4,000円、子供1泊2,000円で、年間2泊までの保養所利用補助金事業を行ってまいりました。平成20年度当初予算編成に当たりまして、法の全面改正により、保健事業を充実させることにより、医療費の抑制を図ることを目的に、平成20年度から新規事業として特定健康診査、特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられました。それと、75歳以上の方につきましては、県の後期高齢者医療広域連合に移行されることになりますことから、現在の国保税の課税方式が医療給付分とそれから介護給付分の2方式から後期高齢者支援金分が加わり、3方式となるための税制改正と慢性的な赤字解消を図るための税制改正も必要となったため、被保険者の負担が最小限となるよう現在行っております保健事業の見直しを行ったところでございます。
 ご質問の保養所利用補助金事業につきましては、県内の状況を調査した結果、県内の平均額が大人1泊で2,000円台、年間で2泊でありましたので、当市でも他市並みの大人1泊2,000円、子供1泊1,000円で、年間2泊と改めるものでございます。これにより、前年度に対しまして約1,600万円の減額となるところでございます。
 次に、平成19年度における保養所の利用者数につきまして、平成20年1月末現在で3,766人の方が保養所を利用してございます。内訳につきましては、1泊の利用者が2,193人、それから2泊利用している方が1,573人ございますので、1泊と2泊の利用者の割合は6対4程度の割合になってございます。過去における利用者の推移につきまして、平成17年度につきましては、延べ人数しかわかりませんので、延べ人数だけ申し上げますと、利用者の延べは4,351名でございます。それから、平成18年度は延べ5,246人で、これは実人員に直しますと3,836人が利用しております。このうち1泊利用者が2,226人で、2泊利用者が1,510人で、1泊と2泊の割合につきましては、平成19年度と同様6割、4割程度ということでございます。
 次に、国民健康保険に加入している世帯及び人数につきまして、平成20年、やはり1月末現在におきまして、世帯数は4万7,886世帯、被保険者数は9万816人でございます。
 次に、国民健康保険税を完納している世帯数、人数につきましては、平成19年度分における課税世帯につきまして、平成20年1月分まで完納している世帯、これはそれぞれ納期がございまして、1月分というのは、ちょうど7期が終わったところでございますが、その7期が終わった段階で完納している世帯は4万2,421世帯ございます。これは国保加入世帯の約88%でございます。人数につきましては、国民健康保険税は世帯主に課税するという方式でございますので、人数の把握はできないところでございます。なお、国保加入世帯数の約88%が完納世帯でございますので、これをもとに完納者数を、これは推測でございますが、しますと、およそ国保加入者が9万人ございますので、それの88%ということで、約8万人になるところでございます。それから、平成19年度予算の滞納見込額でございますが、6億8,609万3,000円となる見込みでございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  各小中学校のトイレの箇所数及び洋式の比率についてのご質問にご答弁申し上げます。
 小中学校合わせて37校ございます。37校の大便器の設置数でございますが、小学校では男子576基、女子1,051基で、合計1,627基でございます。また、中学校では男子290基、女子555基で、計845基が設置をされ、小中学校合わせますと、合計2,472基の大便器が設置されている状況でございます。そして、大便器の設置数の中で、洋式トイレが設置されている比率につきましては、小学校の男子では576基中洋式トイレが163基でございます。洋式の割合は28.3%、女子では555基中洋式トイレが257基でございます。割合は24.5%であり、したがいまして小学校全体での洋式の割合は25.8%でございます。また、中学校の男子では290基中洋式トイレが65基でございますので、割合は22.4%、女子では555基中洋式トイレが72基でございますので、割合は13.0%、したがいまして中学校全体での洋式の割合は16.2%、小中学校全体の洋式の割合は22.5%となっております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  21番、内田勝康議員。
                   〔21番内田勝康議員登壇〕
◆21番(内田勝康議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 第1点目の保養所利用について、ことしは国民健康保険税の改正があります。この改正によって減額になる人もいるというふうなお話も聞いております。総体的には値上げという形になるのだろうというふうに思っておりますが、一般会計からの繰り入れというふうなことで、毎年かなりの金額が、この国保の方に繰り入れをされております。平成19年度は、多分4億円ぐらいですか、繰り入れされておる。また、平成20年度は、今お話のとおり後期高齢者医療制度というふうな形になって、国保の加入世帯数も変わってまいりますので、何か2億円ぐらい繰り入れを予定しておるというふうなことでございます。その繰り入れの金額が1人当たりに直しますと7,163円になるというふうなお話を、この間の質疑の中でお聞きをいたしました。そういう中で、この保養所利用補助金を支出しているわけでありますので、私は、この保養所利用について、以前からいろいろと疑問を感じておりました。というのは、国民健康保険に加入している人は、今のお話でも約9万人、世帯数とすると4万7,000世帯ですか、そういう中にあって、88%ぐらいの方が完納しておるというふうなことであります。その完納している人に、この保養所利用の特典が与えられるということで、今のお話ですと、1回利用している人が3,800人、2回利用している人が1,600人、そういう形で利用されているわけでございます。
 今まで私のところなんかにも、私も完納しているのだけれども、1回も利用したことがないのだけれども、2回利用したり、1回利用したり、そういう補助制度があるということを知らない人が多いし、不公平ではないかというふうな話も実際聞いておりました。また、国保そのものが赤字だというのに、何でそういう補助金を出しているのか。また、利用する人も本当に限られた、少ない人が利用しているのではないかと、いろいろそういう話も聞いておりましたけれども、私も国保税完納者に一律というか、だれでも申請をすれば2泊で8,000円、1泊の場合は4,000円、これは大人の場合ですけれども、そういうものの制度が受けられるというのは、何か大変おかしいのではないかという疑問が、やはり私と同じ考えの方から寄せられておりました。その完納している人の中にも、大変生活を切り詰めながら、市民のこれは義務だという考え方にのっとって完納している方も多いわけでございます。また、市での広報活動も余りやられておらないというふうなことで、この制度を知らない人、いろいろな理由で行けないというふうな人たちが大変いるわけでございます。昔は、納税組合制度というものがあって、組合で完納すれば組合に完納報奨制度というふうなことで、組合ごとに割戻金が出されたり、また全期一括納入すれば前納報奨金制度とか、そういうものがいろいろあって、完納した人に特典が与えられてきたわけでございますけれども、今の特典の利用ですと、大半の人が利用されていない。それで、利用する人は8,000円で1年間利用できるというふうなことで、大変不公平な制度かなというふうに思ってきました。
 私は、以前から、この利用制度、完納している人を対象とするということではなくて、完納はしているけれども、医者に全然かかったことがないとか、1回か2回はかかっても、ほとんど国保を利用しなかった人に、こういう制度は与えるべきかなというふうに思っておりました。完納したという人の中にも、本当に毎日のように医者に行きながら、あれしているという人もいます。そして、先ほどの1人当たり7,000円余の一般会計からの繰り入れ等もあるわけでございますので、これは大変不公平な制度だというふうに感じております。この利用目的が、健康の保持、増進のためというふうな大義名分になっておりますけれども、こういう不公平な使い方というのはどうかなと。もうこの辺で保険税の値上げを契機として、やめていくべきではないかなというふうに思っております。その辺ことしは額が半分には減らされましたけれども、片方では国保税の値上げ、片方ではこういう不公平な制度が行われているというのは、この辺でやめて、もうちょっと考えた、みんな公平に何かができるというふうなものを考え出していく必要があるのではないかなと思っております。この点について考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、トイレのウォシュレット化についてお伺いいたします。私は、ことし新年会で学校の校長先生何人かにお会いいたしました。話をいろいろとしていく中で、今、日本の生活様式が大変進歩しております。そういう中で一般家庭では、ほとんどと言っていいぐらい、子供たちが個室を持ったり、また冷房、暖房はもとより、ウォシュレット化されたトイレなんかも利用していると。そういう中にあって、学校社会が、その点については一番おくれているのではないかと。冷房については、さいたま市なんかは、来年あたりまでには全部の学校が冷房化されると。春日部市においては扇風機だと。それも150基ということで、何か申し込みの意欲のある学校からというふうな、そういう条件つきみたいな話も聞いております。スーパーへ行っても、旅先のホテルへ行っても、みんなトイレはそういう施設になっております。それで、校長先生が言うのには、今社会情勢はそういうことなのに、4月の入学式前に親御さんたちに和式のトイレの練習もさせといてくださいよと。学校では、そういうふうにして教育をしておるのだそうです。トイレのウォシュレット化になってくれれば大変望ましいことであり、そういう話は夢の夢ですかねと。いつになったら実現しますかねというので、校長先生何人かいたのですけれども、一緒に苦笑いをされておりました。
 今、学校で洋式化を進めておるということで、その率なんかも伺いましたけれども、私せっかく洋式化にするのであれば、ウォシュレット化するのに、そんなに金額はかからないのではないかと、その分だけの金額としては。それで、何も全部する必要も、まあお金があれば当然やってしかるべしというふうに思っておりますけれども、今お金がないというふうなことで、なかなかいろいろなものが進まないということであれば、今洋式化された数ぐらいは、そういうウォシュレット化にすべきというふうに思っております。私も、うちに孫がいますけれども、2人。今小学校に行っていますけれども、孫が年じゅうそういう話をします。ましてや、大便なんかのとき、また今小学校の女子生徒も成長が早いですから、いろいろな生理的なこともありますので、そういう面からしましても、今家庭に置かれているトイレの現状と学校に置かれているトイレの現状は余りにも格差があり過ぎると。子供たちは、そういう言葉では言いませんけれども、そういう話を家へ帰ってきてもよくやっております。仙台市のほうへ私の娘が行って、また孫がいるのですけれども、仙台市でも、今そういう議論がなされてきておるというふうなことであります。洋式化を進めているというふうなことですので、洋式化と同時に、そのウォシュレット化、これも1階、2階、3階とかというので、階別にトイレがあるわけですから、その中で何個かまず最初につけていくべきだというふうに思っておりますが、この辺はどんなふうにお考えになっておりますか。
 また、洋式になっているのは、便座、上だけかえれば簡単にウォシュレット化になる。その辺も今は試算していないかもしれませんけれども、これからそういう面も早急に試算されて、校長先生なんかが、夢ですかねなんて苦笑いしなくて済むような、ぜひひとつトイレのウォシュレット化を進めていただければというふうに思っております。その辺考え方をお聞きできればというふうに思っております。
 2回目、終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  国民健康保険保養所利用補助金の2回目の質問についてご答弁申し上げます。
 保養所利用補助金につきましては、対象者は、保険税を完納しており、医者にかかっていない、またはほとんどかかっていない人たちなどを対象にすべきとのことでありますが、保養所利用補助金事業につきましては、先ほど1回目の答弁でも申し上げたとおり、被保険者の健康の保持、増進を図ることを目的に行っている事業でございますので、保険税を完納している被保険者全員を対象として今後も実施していく予定というふうな考えでございます。
○鈴木保 副議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  ウォシュレットトイレを設置できないかというご質問にお答えいたします。
 通常安価にウォシュレットを設置するためには、洋式トイレが設置されていることが、まず前提となります。現在洋式トイレの設置につきましては、徐々にではありますが、計画的に洋式化を進めているところでございます。しかしながら、洋式トイレの設置は、全体の22.5%とまだまだ十分な状況ではございません。また、小中学校の各階のフロアごとに見ますと、教室棟につきましては、ほぼフロアごとに男女とも設置がされておりますが、管理棟につきましては、まだフロアごとに設置されていない学校がございます。今後洋式トイレの数につきましては、総合的に計画し、設置できるよう努力したいと考えております。
 また、ウォシュレットの設置につきましては、児童生徒の快適性や衛生面を考えますと、効果があると考えております。しかしながら、まず現在洋式トイレの割合を高めることを優先させていきたいというふうに考えております。ウォシュレットトイレにつきましては、設置やメンテナンスなどを考慮しまして、各学校と協議していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○鈴木保 副議長  以上で21番、内田勝康議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。3月市議会一般質問を行います。
 財政健全化法と市財政について伺います。地方財政健全化法が2008年度決算から本格適用となります。私は、財政健全化法の内容をよく検討し、住民生活を守るための対応をしっかり立てる必要があると考えるものであります。まず、この法が導入された背景として地方財政の悪化があります。この悪化の原因は、特に1990年代に国の財政対策に地方を動員した結果として、地方債残高が大きく膨らんだことです。春日部市でいえば、下水道事業など当初予算だけでなく、年度途中でも、また年度末でも国の補助金がついて、どんどん仕事をやることになりました。ですから、下水道の借金は一般会計の借金と肩を並べる額に達し、現在でも市の全借金の3分の1を占めて、毎年の借金返しのため、一般会計からの繰り出しのナンバーワンとなっています。その後、三位一体改革と称する地方交付税削減が自治体財政を直撃しました。削減が始まる前年の平成15年度対比で、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度の削減累計額は何と145億円にも達します。ここから所得譲与税の増加分、30億円を引いても優に100億円を超える財源が4年間で削減されたのです。
 今医師不足と医療費抑制策が地域医療危機と公立病院会計の悪化をもたらし、国民健康保険会計に対する国負担分の削減で国保会計が危機に瀕するなど社会保障構造改革の影響も重大です。地方財政悪化の原因を市はどうとらえているか、財務部長、認識をお答えいただきたいと思います。私は、地方財政危機の大半は、国が人為的に生み出したものと考えますが、それを今度は財政健全化法によって自治体の仕事を捨てることで赤字解消せよと自治体に迫ることになります。自治体の仕事を捨てるという意味は、自治体職員の削減であり、受益者負担という住民負担増であり、福祉サービスの切り捨て、民間委託の拡大等々であります。私は、財政を通じて、国が地方を統制するやり方は、地方自治の観点から見て大変問題だと思いますが、地方としてどう考え、どう対処していくのか、伺いたいと思います。夕張市のようになったら受けられる住民サービスが極端に制限されることになり、大変だという住民感情を利用して、過度に抑制的財政政策に追い込むことになってはならないと思いますが、財務部長のお考えを伺いたいと思います。
 次に、4つの財政指標について、一昨日の本会議で答弁がありました。いずれも数値としては、当春日部市はクリアしているものです。この4つの指標の算式は、おおむね分子が赤字要素、分母が標準財政規模となっております。数値を下げるには、分子を小さくするか、分母を大きくする必要がありますが、分母である標準財政規模は、標準的な地方税収と普通地方交付税と地方譲与税の合計でありますから、分母を大きくする即効的な手段はありません。それどころか、これまでもあったように、いつ地方交付税が削減されるか、予断を許さないと。こういうわけで、もし交付税が削減され、分母が小さくなると、数値が悪くなります。となると、自治体では分子を小さくする努力を行うことになります。一例を挙げれば、国保会計や下水道会計において、税や料金を値上げすれば数値を下げることにつながります。指標の数値には、まだ余裕があるにもかかわらず、財政危機をあおって公共料金等の値上げやリストラを強行する自治体も出てくる可能性があります。
 このように自治体が仕事をしなかったり、あるいは住民負担を強化すれば、指標の数値は改善をするのであります。こう考えると、昨年10月からの公民館有料化や施設使用料値上げ、また今度の下水道料金値上げは、まさにこの動きの先取りではないかと、このようにさえ疑えるのです。地方自治体の使命は、住民サービスと福祉の向上にこそあります。今国の地方統制の動きの中で、市が行政サービスをカットしたり、住民生活が苦しい中、負担を強化しようとしていることは許しがたいことであります。この点では、市長はどう思いますか。さらに、財政健全化法という名のもとで、地方への介入を行っていると考えるものでありますけれども、どうお考えですか、お答えいただきたいと思います。
 次に、市長がことし1月25日に行った暫定税率の堅持についての緊急提言について、今、国会でも大きな争点となっている問題でもありますので、何点かお伺いしたいと思います。まず1点、これはだれに向かって行った提言なのですか。2点目、1、2項目とも財政支援を強く求める、全額道路整備に投入するよう強く求めるとありますが、だれに求めているのでしょうか。3点目、文書の中に国土交通大臣、埼玉県知事に何度となく直接お会いしとありますけれども、それぞれ何度お会いしたのでしょうか。4点目、仮に暫定税率が廃止になって本則税率となった場合の市への影響額は幾らになりますか。5点目、一般質問の答弁の中で、補助金への影響額10億円とのことでしたが、内訳をお示しいただきたい。この4点目、5点目、これから言う6点目の数値については、財務部長に数字のほうはお答えいただければと思いますが、6点目の自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金、平成20年度当初予算では計11億円を計上しておりますけれども、これは基準財政収入額にどのように算入をされておりますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 私は、市長が行った道路特定財源の暫定税率堅持についての提言は、軽はずみな行為だと思います。今高齢者がふえることで、当然ふえるべき扶助費や医療費を国は抑制しています。道路特定財源を一般財源化して高齢者対策にも教育にも子育てにも医療にも、また当然道路にも使えるようにしていくことが、24万市民の願いにこたえる道ではないかと思います。道路特定財源が維持され続けている今日までの状況を考えてみても、県道や市道の歩道整備やあかずの踏切対策、安全な通学路づくり等々が進んでいるとはとても言えないのではないでしょうか。その原因は、本当に必要とされているところに、生活道路などですが、ここにお金が回らず、高速道路中心の無駄な道路づくりがされてきたからではないかと思うのです。多くの国民、市民が、今日では一般財源化を支持する声を上げています。それは何よりも、原油価格の高騰がガソリンや灯油だけでなく、輸送コストなど物価にもはね返っており、収入減少の中での物価上昇というスタグフレーションに市民は苦しんでいるのです。市長は、日常生活に大変ご苦労されていることは十分承知しておりますがご理解を、とおっしゃいますが、市民は、なかなかそういうわけにはいかないのではないでしょうか。市長にお答えいただきたいと思います。
 次に、2点目ですけれども、市立病院の再建充実について伺います。2008年度を初年度とした春日部市総合振興計画において、10年間の中で市立病院の再整備を完了することを決めました。私は、10年間というのは、自治体として大きな事業をなし遂げる上では長いようで極めて短い期間だと思います。市は、振興計画の第1期実施計画、平成20年度から平成22年度までの3年間に新病院の基本設計までを完了させるとしています。私は、この計画を少なくとも下回らないテンポで進めるためには、平成20年度の早い時期に新病院建設のための開設準備室を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。建設場所の問題、規模の問題、求められる機能の問題など、検討すべき課題は山ほどあります。私は、春日部市政にとって、この10年間で最大の事業となるのが、この新病院建設事業だと思います。連続立体交差事業も大きなプロジェクトですが、これは主体が県事業です。新病院事業は、市単独事業であり、春日部市職員の英知を結集して当たらなければなりません。政策、財務、病院の連携で開設準備室をスタートさせることは、石川市長の決意と政治姿勢を内外に明らかにすることになります。それは地域医療の崩壊を心配する市民にとっては大きな希望と安心になり、病院で頑張る医師や看護師、事務職員を大いに励ますことになります。早急な立ち上げを提案するものですが、お答えいただきたいと思います。
 この準備室と並んで大事だと思うのは財源の問題です。これまでの議論の中では、新病院の建設に当たり、今の経営状況、財務状況では、企業債が認められないのではないかとの強い懸念が表明されていることです。財源の見通しなしでは先に進みません。私は、病院建設等施設整備基金を復活させて、大きな金額を毎年積み立てて財源の確保を図るか、あるいは毎年10億円程度の繰出金を4年にわたり行うことにより、内部留保資金として財源確保を行うか、いずれにせよ、こういう思い切った措置をとることが必要ではないかと思うのです。企業債残高17億円の処理及び新しい企業債の借り入れができるようにする手段など、新病院建設に向けて財源をどのようにやりくりするか、伺いたいと思います。
 次に、医師、看護師の確保についてです。先日の一般質問で滝澤議員も紹介されておりましたが、日大医学部長の片山先生がおっしゃっていた、1、自治体として明確な将来計画、夢の持てる病院。2、院長の理念が明確で、人望と求心力がある。3、新しい知識と技術を学べる病院。4、医師は多ければ多いほど収入増加に貢献する。5、医師、看護師の給与は削減すると逆効果になる。1つ飛ばしますが、7、医師を疲弊させてはならない。24時間診療できるのは600床以上の病院。それ以下の病院では、小児科、産婦人科、脳卒中、心臓救急の夜間救急外来を行うべきではない等々のお話でございました。医師から選ばれる病院、医師が燃え尽きてやめない、燃え尽きてしまってやめることのない病院のあり方が述べられております。この中には、小谷病院長が常々おっしゃっていることも、また言いたくてもなかなか言えないことも含まれております。医師確保について、片山先生のお話の内容を十分考慮しながらも、病院長から現時点での見通しについてお答えいただきたいと思います。
 看護師の確保については、看護専門学校の定員を平成21年4月入学から1学年10名増の40名とすることになりましたが、私は将来のことを考えれば、もう10名ふやして50名は必要ではないかと思うのです。今の施設では無理があるようですが、新病院内に学校をつくるときには必須だと思います。平成20年度には、院内保育室がオープンし、看護師や女性医師など、働きやすい環境をつくることになりますが、1度看護職を離れた方への再教育のシステムの教育なども考慮されていいと思います。確保についてお答えください。私は、平成20年度が市長を初め全職員、議会、市民一丸となって夢の持てる新病院建設のスタートの年となることを信じて1回目の質問を終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  財政健全化法と市財政につきましてのご質問に順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の地方財政悪化の原因についてでございますけれども、財政運営が非常に厳しくなった要因といたしまして、議員ご指摘のとおり1990年代の国の財政対策による地方債償還がピークを迎えていることや、平成16年度から実施されました、三位一体構造改革によるものが要因であるというふうにとらえているところでございますが、国の経済対策につきましては、下水道事業などのおくれていた社会資本整備を一定の水準まで高めることができるという効果があったものと認識しているところでございます。やはり大きな要因といたしましては、国庫補助負担金の廃止、削減、税源移譲、地方交付税の抑制による三位一体の構造改革において地方財政が圧迫され、今日の厳しい財政状況に陥っているものと考えているところでございます。また、歳出における社会保障関係経費でございますけれども、この数年の少子高齢化により扶助費に関する多くの制度改正が行われ、平成16年度、73億1,872万6,000円であったものが平成18年度には87億7,185万3,000円となり、この3年間で14億5,312万7,000円、19.9%と非常に著しい伸びを示しております。これも財政悪化の1つの要因であろうというところでとらえているところでございます。
 次に、財政健全化法についてでございますけれども、この財政健全化法が創設された背景につきましてご説明申し上げます。これまでの地方公共団体の財政再建制度といたしましては、地方財政再建促進特別措置法が適用され、実質収支比率のみを財政再建の再建団体の基準として使うということで、赤字が生じた団体がみずから申し出て、財政再建計画を作成し、計画的な財政再建を行うという仕組みでございました。近年、地方財政の健全化への市民の方々の関心等が高まる中で、従来の再建法に対しては幾つかの課題が指摘されてきたところでございます。
 その内容といたしましては、1つは、現行制度において早期是正、再生という観点からの、わかりやすい財政情報の開示が不十分であったこと。2つ目に、再建団体とならなければ、建設事業債に対する制限がなく、それ以前に早期是正を行うという機能がなかったこと。3つ目に、普通会計を中心とした指標のみで、他会計の指標に課題があったとしても、再建の対象にならないことなどでございました。これらの課題を解決し、財政状況が健全な段階から一定の財政指標を作成し、これを毎年度議会に報告させていただくとともに、住民に公表することで、それぞれの自治体の財政状況を検証できる仕組みとして、今回の地方公共団体の財政の健全化に関する法律が創設されたものというふうに認識しているところでございます。
 この財政健全化法では、情報開示の徹底した仕組みを設けることや、財政指標が一定程度悪化すると財政健全化計画により自主的な改善、努力が義務づけられました。また、財政状況が悪化した場合には、国等の関与による財政再生計画を作成することになりますが、この法の趣旨は、地方自治体が自主的に財政健全化に努力していくことに意義があるというふうに考えております。今回の財政健全化法は、現状の本市の財政状況を議会及び市民の皆様に詳しくお示しするよい機会であるというふうにとらえるとともに、引き続き各種指標に注意しながら、財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 さらに、今回の財政健全化法により、行政サービスのカットや住民負担につながるのではないかとのご指摘でございますが、今回の財政健全化法と下水道料金の値上げとは直接関係していないというふうに考えております。財政健全化法では、あくまでも財政破綻を起こすことがないように健全な段階から財政指標を整備し、中長期的に安定的な財政運営ができるための措置であり、地方自治体が財政運営の健全性を保ち続けることが、住民サービスにつながるものであるというふうに考えているところでございます。
 次に、暫定税率堅持の緊急提言につきましては、関連がございますので、最初の6点につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。まず、1点目の緊急提言の対象者でございますが、道路特定財源の活用がどうしても必要なことを国及び市民の皆様にご理解いただきたく、提言させていただいたものでございます。
 2点目の要望先でございますけれども、これまで東埼玉道路についてご支援を賜ってまいりました国会議員の皆様に対しての要望を行ったものでございます。
 3点目の国土交通大臣、埼玉県知事への要望活動でございますが、国土交通大臣には、要望内容といたしまして、東埼玉道路の整備延伸や圏央道までの延伸、国が策定している道路整備中期計画に東埼玉道路を優先度の高い政策として盛り込んでいただくこと、さらに道路特定財源の確保、道路特定財源の暫定税率の堅持など、それと春日部駅付近連続立体交差事業の促進などの関係で5回の要望を行ったところでございます。また、埼玉県知事への要望といたしましては、春日部駅付近連続立体交差事業促進期成同盟会への要望や街路事業に関する要望を2回行ったところでございます。
 4点目といたしまして、今回の暫定税率の廃止による当市への影響につきましては、平成20年度の予算で申し上げますと、譲与税関係では国税の一部である地方道路譲与税、自動車重量譲与税、県税の一部である自動車取得交付金が直接的な影響でございまして、約5億円程度と見込んでおります。また、国庫補助を受けて実施しております事業につきましては間接的な影響が生じることとなり、その影響額を約10億円と見込んでおります。合計いたしますと、影響額につきましては約15億円でございます。
 5点目の道路整備事業関係費の補助金への影響でございますが、平成20年度予算につきましては、まちづくり交付金が8億6,380万円、地方道路整備臨時交付金が6,180万円、交通安全施設等整備事業補助金が4,400万円、市街地再開発事業費補助金が4,430万円、総計といたしまして10億1,370万円と算出しているところでございます。
 6点目の影響額の基準財政収入額に算入される額でございますけれども、100%算入されますものが地方道路譲与税、自動車重量譲与税でございます。75%算入されるものが自動車取得税でございます。これらの影響額でございますが、合計いたしますと、約4億6,000万円程度の基準財政収入額が減額されるというふうに考えているところでございます。
 続きまして、市立病院の基金など財源に関するご質問にご答弁申し上げます。市立病院の再建充実につきましては、病院事業経営の健全化が最も重要で、かつ緊急の課題であるとともに、病院事業の健全化につきましては、市の最重要課題の1つととらえ、現在全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。病院事業会計の根幹をなすものは、やはり医業収益であると考えております。2次医療施設として入院患者数や入院につながる外来患者数をふやすための努力が必要であろうと考えております。この点につきましては、直接医療にかかわる医師、さらには看護師など、病院職員の方々への負担が大きいところではございますが、我々一般会計側でも施設や医療機器の整備など、さまざまな面でサポートしていくことが必要であると認識しているところでございます。また、支出における経費削減におきましても、一緒に検討を進めてまいりたいと考えております。こうしたさまざまな努力にもかかわらず、収支の状況が好転しない場合につきましては、市民の皆様に理解の得られる範囲内で繰り出しをしていくことはやむを得ないことであろうと考えております。
 また、ご質問の病院建設等施設整備基金の廃止につきましては、当時の一般会計の財政状況、さらに市立病院の予想をはるかに上回った急激な資金不足などを考えた場合には、やむを得ない選択であったと考えているところでございます。こうした中で、今後の市立病院再整備に対する基金等、財源等の確保に対する考え方でございますが、今回の総合振興計画において市立病院の再建充実が位置づけられ、実施計画におきましても、今後の3年間で再整備、基本設計まで予定をしておるところでございますので、一定の財源確保が必要であろうと認識しているところでございます。その中で新たな基金につきましても、一般会計も非常に厳しい状況ではございますが、創設に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、累積欠損金の解消に対する考え方でございますが、累積欠損金の解消は、病院再整備への必須条件であるというふうに考えておりますが、しかしながら40億円を超える累積欠損金を数年という短期間で解消できるものではないというふうにとらえているところでございます。これまでの総務省、財務省、埼玉県と、こういった各関係機関との協議におきましても、これ以上の欠損金を生じさせないように単年度のキャッシュベースでの黒字化が絶対条件であると。その後、計画的に累積欠損金の削減を実現するようアドバイスを受けているところでございます。そのために平成18年12月に作成いたしました、春日部市立病院経営再建計画に基づき病院側と一般会計の役割分担を明確にして、こうした状況が一日も早くつくれるよう努力してまいりたいというふうに考えております。その中では、病院会計に対する適正な繰出金の見直しも図ってまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、議員がご指摘されるように、累積欠損金の解消のために毎年10億円というような大規模な繰り出しにつきましては、一般会計の現状の中では無理であろうというふうに思っております。
 次に、企業債残高の処理についてでございますが、現段階では現在の病院施設、東棟さらには医療機器等を病院再整備の中でどのように活用されるかが明確になっておりませんので、具体的な検討はしてございません。市立病院の再整備に向けましては、今後もさまざまな課題があると認識しておりますが、一つ一つ数字としての成果を上げていくことが必要であろうというふうに考えておりますので、病院と一般会計、我々市全体として、この問題につきましては努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  市立病院の再建充実について、新病院の開設準備室の設置、それから看護師の確保について私のほうからご答弁をさせていただきます。
 新病院の開設準備室の設置についてでございますが、病院の再建充実については、総合振興計画にも明確に位置づけ、市を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。具体的には、第1期実施計画にも明記をしたところでございますけれども、平成20年9月末を目途に地方公営企業法の全部適用への移行を図っているところでございます。また、平成22年度までの事業として公立病院改革プランの策定、あわせて再整備基本方針の策定、基本設計の作成などを進めることとしております。こうした事業を進める中で、病院事業の経営改善を進め、健全で効率的な病院事業運営に転換を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。新病院の開設準備室の設置をというご提言でございますけれども、病院の再整備に向けた取り組みにつきましては、病院事業経営の健全化の進捗とも大きく関連をしてまいります。今後も、これまで以上に経営の健全化に取り組んでまいりますが、再整備への明確な方向性や具体的な方策等が定まってまいりましたら、関係部局と連携を図り、開設準備室の設置について検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、看護師確保についてのご質問にご答弁を申し上げます。初めに、市立看護専門学校の定員増についてでございますが、看護師不足は、市立病院を含め地域そのものに看護師が不足していることを考えますと、市立看護専門学校の定員増は必要なものというふうに考えております。定員増の人数でございますけれども、現在の看護専門学校では、施設の状況から改修しても1学年40人、3学年で120人が精いっぱいでございます。これ以上の定員増につきましては、市立病院の再整備とあわせ、新病院内への設置等も勘案しながら考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、潜在看護師の活用についてでございますが、出産を機に離職をされた看護師の中には、医療現場から1度離れしまったことによる看護技術面での不安のほか、小さいお子さんを抱えているなど、フルタイムで働けないご家庭の事情などから復職に至らないか方がおいでになります。こういった方々の復職を支援するために県から委託をされた社団法人埼玉県看護協会では、再就職支援講習会を各地で開催しております。春日部市立病院も講習会場の1つとして参加をしているところでございます。ちなみに平成18年度の実績でございますが、76名の申し込みがあり、うち13名の看護師が復職をしているというふうに聞いております。また、平成19年度では79名の申し込みがあり、うち12名の方が県内の医療機関に就職をされていると聞いております。しかし、10年を超えるブランクを持つ方も多く、なかなか復職に至らないのが現状でございます。現在市立病院では、看護師や女性医師などの就労支援を目的として院内託児室の整備を進めております。やはり働き続けられる環境をつくること、あるいは外来を主としたパートタイムでの勤務など、早期復帰しやすい勤務形態を提供することが大切ではないかというふうに考えているところであります。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、小谷病院長。
                   〔小谷昭夫病院長登壇〕
◎小谷昭夫 病院長  医師の確保についてのご質問にご答弁させていただきます。
 医師確保につきましては、病院の経営健全化、さらには医療の質の確保につきましても、最大限重要なことであると認識の中で考えております。医師を確保する手段、方策としまして、2つに分けて考えております。1つには、新規、あるいは補充をするための方策、もう一点は、現在いる医師の離職をいかに防ぐかという2点を考えております。新規補充、あるいは一定の診療科につきましては、少なくとも大学の関連病院としてグループで一定数の医師の確保をする必要があるだろうと思っております。これにつきましては、市立病院経営健全検討特別委員会の片山日本大学医学部長の講演の中の、自治体病院に求めることというようなお話がございました。その中を十分吟味して、これから病院としても、あるいは市としても関連病院の中の選ばれる病院になる必要があるだろうと思っております。
 先ほどの議員のご質問で、病院長として、より率直な話としてというご要望がございました。現在いかに離職を防ぐかというものを考えております。給与面の待遇についてでございますけれども、公立病院の勤務医は、民間の医療機関や開業医に比べまして、かなり低い報酬で雇用しております。しかし、片山日本大学医学部長も医師の報酬につきましては、削減は逆効果であるというお話をされましたが、うんと上げるというお話は、実はされておりません。という意味で、医師が公立病院を選ぶ理由としては、第一義的には新しい知識と技術を学ぶためであると理解をしております。ただ、現状の中では、頑張ったことに対する正当な評価を受けたいという思いは非常に強くなっているだろうと思っております。その中で、現在市では人事評価システムの検討が行われておりますが、医療職の人事評価については、これとは別に現在検討を進めております。と申しますのは、特に医師につきましては、数年で大学に戻る者、あるいは他の病院に異動する者、あるいは常勤職として長く勤める者、いろいろな形態がございます。その中で年に1回の人事評価とは別に、診療業績などを随時評価する仕組みが必要であると考えております。例えば当直時の救急車の受け入れ件数に応じた手当の支給なども1つではございます。頑張った者が報われる仕組みをつくることが、現在医師の確保に必要だと考えております。地方公営企業法の全部適用に向けては、こうした課題について十分な検討を行い、病院運営に適した組織づくりをしてまいりたいと考えております。
 次に、勤務環境の改善についてでございますが、今の医師は、当直を非常に避けております。という意味から、夜間救急の改善が、実は急務であると考えております。1次救急も2次救急もすべて受け入れるとすれば、医師は疲弊をしてしまいます。公立病院の勤務医は、2次救急については使命であると考えておりますが、入院を必要としない軽度の患者様の対応に追われることは、重篤な患者様の受け入れを断らざるを得ないことにもつながっていると。自分の使命と現実の板挟みになっているような状況でございます。その中で、現在小児につきましては、平日の日勤帯のみの診療になっておりますけれども、今後の小児救急につきましては、特に夜間の状況は、現在夜の7時半から10時半までは、春日部、岩槻、蓮田医師会のご協力によりまして、1次の救急患者様に対する小児救急平日夜間診療部が運営されております。市立病院としては、このような時間帯におけるバックアップとしての2次救急の受け入れ態勢を確保することは義務であると考えておりますし、現在の平日の診療所に引き続き、できますれば、このような状況は改善をしていきたいと考えております。しかし、10時30分以降の重症患者様の受け入れについては、今後とも行政や医療圏の枠を超えた広域での救急医療体制の整備が必要であると考えております。
 医師の確保のために、最後に一番お話をさせていただきたい、しばしば議会でもお話をさせていただいておりましたが、市立病院の再整備でございます。今回総合振興計画の中で再整備が位置づけられましたことは、病院にとりましても大きな励みになっておりますが、今後は再整備の実現に向けて、病院としても経営健全化を図っていくことを一歩一歩進めていきたいと思っております。
 もう一点、ご要望でございます、先日千葉県の東金病院の病院長による地域医療を守れという著書が出版されました。当院の医師の間でも深く感銘を受けたものがございます。この著書の中で、崩壊した地域医療を回復させるため、地域住民やNPOとともに医師を地域が育てる仕組みをつくり上げたことが紹介されております。こうした取り組みが、その医師が、その地域で働くための原動力になっているということもございます。そういう意味から先ほどのお話をいたしましたが、小児救急等についてのご協力をお願いしたいというご要望で、ご質問にお答えをさせていただきます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  財政健全化法につきましてのご質問に答弁申し上げます。
 財政健全化法につきましては、先ほど財務部長が答弁したとおり、国の定める財政指標に基づき地方自治体が自主的に財政の健全化に努力していくためのものであり、新たな財政再建制度として、市民及び議会への説明責任という観点からも有意義なものと認識しております。したがいまして、将来的に住民サービスの低下を来さないよう、また市民が安心して住み続けられる自治体の構築につなげるような財政運営に努めることが重要であるとともに、本市の財政状況を市民の皆様にわかりやすくお示しすることが大切だと考えております。財政健全化法における国と地方の関係につきましては、財政健全化法の趣旨が、地方公共団体がみずから財政の健全化に取り組むというものでありますので、自治体の自主性、自立性に配慮したものとなっており、国の関与は必要最低限のものとなっていると認識しているところでございます。
 続きまして、暫定税率堅持についての緊急提言につきましてのご質問に答弁申し上げます。道路特定財源につきましては、先ほど財務部長が答弁したとおり、本市の道路整備事業にとって必要不可欠な貴重な財源と認識しているところでございます。多くの自治体は、新しい道路の整備や道路の維持管理なども困難になるとともに、さまざまな分野の予算への影響も避けることができないと考えております。本市においても約15億円の影響があるものと見込んでおり、既存の道路整備事業のみならず東埼玉道路延伸整備事業や春日部駅付近連続立体交差事業、幹線道路整備事業、市街地整備事業等今後の春日部市の大きな発展を担う大規模事業の推進が必要であると考えられることから、市長として明確な意思を表明するため、今回の緊急提言を行ったところでございます。
 なお、あわせて1月28日に東埼玉道路沿線自治体の春日部市、越谷市、吉川市、杉戸町、松伏町で地元出身の国会議員に対し道路特定財源の暫定税率の堅持についての要望活動を行ったところでございます。市民の皆様におかれましては、原油価格の高騰により日常生活に大変ご苦労されていることは十分承知しております。しかしながら、春日部市の将来、魅力的なまちづくりのためにご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○鈴木保 副議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 再質問を行います。
 この財政健全化法なのですけれども、国の関与は必要最低限という認識をしているようですけれども、部長も、この地方の財政悪化の原因には、三位一体の改革などという原因をお認めいただいて、多大な被害を自治体はこうむって、その中で財政状況が厳しいと。市民への負担なども上げて、サービスを切り捨ててきたと、こういう基本的な、地方のせいでないのに住民に迷惑をかけているという、その仲立ちとなっている行政の長として、私は、そういうとらえ方をきちんとしていくことが、まず必要ではないかと思うのです。市長、この点で、この新しい法は、関与は必要最小限というふうに認識しているということですけれども、国による、間接的にですけれどもね、自治体の財政を締め上げてきたわけですから、そしてその自治体の財政を今度は、なかなか難しい指標ですよ、市民に開示をするといっても、なかなかわかりづらいものになっておりますが、その中身を議論すると時間がなくなって恐縮ですけれども、そういう4指標を、財政が厳しい、厳しいということで、先ほど言った負担の増加やサービスの切り捨て、リストラですね、そういうものになってあらわれてくるというふうに私は認識をしているのですが、市長は、この点どういうふうに認識をしているか。市長になられてからまだ2年ですから、本当に国がひどいいじめ方をしてきた時代は議員時代ということでありますけれども、その認識がなくて、この財政健全化法による指標を改善しようとしてやりくりしようというのでは、部長の言葉とは裏腹に、住民サービスの維持なんかはできないのではないかと。私は、こう思うのですけれども、この点で市長は長ですから、その点の認識をぜひお尋ねしておきたい。
 それから、もし暫定税率がなくなって本則課税だけになれば5億1,000万円程度の譲与税関係で減りますよね。その場合、もともと地方交付税というのは基準財政需要額と基準財政収入額との差を補てんするということですから、この点では交付税へのはね返りというか、補てんという措置が当然とられると思いますけれども、財務部長の認識をお答えいただきたい。
 それから、道路特定財源を、市長、お聞きいただきたいのですけれども、私は春日部市の将来をというふうに市長は力説して、それが暫定税率維持、特定財源として使っていかなくてはならないという認識につながっていると思うのですけれども、私これまでの例えば信号機は要望しているところが何百カ所も要望が実現しない。歩道がつかない、側溝整備ができない、こういう生活道路というものをどう考えているか。24万市民の多くの皆さんは、まだない高規格の道路を望んでいるのだろうか。それよりも交通安全とか、通学路の安全とか、そういう身近なところを望んでいるのだろうか。私は、先ほどもご紹介いたしましたけれども、多くの国民が、今一般財源化して自由に使えると、道路にももちろん使えるのですからね。それで、暫定税率を廃止したとしても、本則課税はやめようと言っているわけではないのですから。無駄な高速道路などを、例えば東京湾の入り口にもう一つ橋をつくろうという計画、全国で6つあるそうですけれども、今アクアラインと言わずにアクマラインと、赤字を垂れ流しているものですからね。とても採算が合わないというようなものまで、この道路中期計画、59億円、10年間というものには含まれているわけなのですよ。春日部市に関する直近の、そういうものだけをとらえて国政の大問題を提言されたことが、私は近視眼的な行動ではないかと、軽はずみではないかというふうにご指摘申し上げたところなのです。そういう首長として子育て日本一、道路ではなかなか子育て日本一というわけにはいきませんよ、いい道路ができても。そういうところにフレキシブルに使えるお金がもっと欲しいと。言わせてもらえれば、三位一体で損害を受けた100億円、今返してほしいと、こういう立場でないとだめなのではないかと思いますので、お聞きいただいていますか、大丈夫ですか、お答えいただきたい。時間がないので。
 それから、病院を開設するための財源の確保の問題で、部長に1点お答えいただきたいのですけれども、今地方の借金は、許可制ではなくて、協議制になっていますね。総務大臣と相談をして、許可になれば公的資金を借りられると。しかし、許可にならないという場合でも、議会に報告して起債を起こすことができると、そういうシステムになっておりますので、資金は民間機関になりますけれども、そういう方法で、ぜひ財源確保のめどをつけていただきたい。先ほどいろいろお答えいただいたのですけれども、めどが立っておりません。大切なものですから、ぜひお答えいただきたい。
 それから、時間がなくて恐縮なのですけれども、市長、病院の設置者として、この平成20年度が、先ほど言ったように夢の持てる新病院建設の第一歩となる、その決意をお聞きして2回目を終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  私のほうからは、暫定税率の交付税への影響につきましてと、病院の財源確保の問題につきましてお答えを申し上げます。
 道路特定財源の暫定税率が廃止、一般財源化された場合の地方交付税への影響でございますけれども、現在の交付税制度の中で考えますと、道路特定財源である自動車重量譲与税等が減額になることにより、ルール上は、減額分については地方交付税で措置されることになっております。このため交付税が増額になるものと想定しております。しかしながら、交付税の原資となる所得税、法人税等の伸びも見込めないことから、現行の制度において道路特定財源分の減額分を交付税総額の中で吸収していくことは、かなり難しいのではないかというふうに考えているところでございます。仮に道路特定財源の暫定税率が廃止、一般財源化されていくようであれば、地方交付税だけでなく、税全体のあり方につきましても、さまざまな検討がなされていくことというふうに考えておりますので、今後とも道路特定財源の関係につきましては、国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の病院の再整備に当たっての財源確保の中で、起債の活用ができないかというようなご質問だったかと思いますが、確かに起債制度につきましては、許可制から協議制に変更になったことから、地方の自由度は増したところはございますが、起債対象事業につきましては、許可制、協議制にかかわらず法的に厳しく限定されております。したがいまして、累積欠損金を解消するような赤字補てんのための起債は発行できないというふうに考えております。今我々が考えなければいけないのは、新たな病院を建設するときの病院の建設に充てる起債、これをどういうふうに活用できるかということでございますので、先ほどご答弁させていただきましたように、病院事業の経営健全化を図り、公営企業債の同意が得られるような体制を早期に整備していく。このために議員ご指摘のように現段階での資金をどうつくっていくか、これは財政当局といたしましても努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  再度答弁させていただきます。
 財政健全化法の趣旨が、地方公共団体みずから財政の健全化に取り組むものでありますので、自治体の自主性、自立性に配慮したものとなっておると思っております。そういったことから、国の関与は必要最低限のというふうに認識しておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 もう一つ、暫定税率堅持の緊急提言につきましては、先ほども申しましたが、今後の春日部市の大きな発展を担う大規模事業の推進が必要であると考えるから、市長として明確な意思を表明するため、今回の緊急提言を行ったところでございます。春日部市の将来、魅力的なまちづくりのためにご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 病院に関しての質問に答弁申し上げます。市立病院の再整備につきましては、総合振興計画基本構想及び実施計画の中で、今後の事業内容を示して、既に意思表示を行っているところでございます。開設準備室の設置につきましては、今後の事業の進捗を見ながら必要な時期に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○鈴木保 副議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) では、要望させていただきます。
 市長、病院ですね、多くの市民も議会も、また病院職員もみんなが期待していると。平成20年度には、足を具体的に踏み出しましょう。このことをぜひ要望しまして終わりにしたいと思います。
○鈴木保 副議長  以上で4番、秋山文和議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) 議席番号1番、鬼丸裕史でございます。平成20年3月定例会一般質問を大きく分けて2点、特別支援教育についてと地球温暖化対策についてご質問させていただきます。
 まず第1点目、特別支援教育についてでございますけれども、文部科学省の調査によりますと、近年特別支援学校や特別支援学級に在籍している児童生徒が増加する傾向にあり、通級による指導を受けている児童生徒も平成5年度の制度開始以降増加を続けている状況にあります。平成18年5月1日現在の義務教育段階において特別支援学校及び小学校、中学校の特別支援学級の在籍者並びに通級による指導を受けている児童生徒の総数を占める割合は約1.9%という結果が出ております。また、学習障害、LD、注意欠陥多動性障害のADHD、高機能自閉症など学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数について、文部科学省が平成14年に実施した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査の結果では、約6%程度の割合で通常の学級に在籍しているという結果が出ています。
 障害のある児童生徒をめぐる最近の動向として、障害の重度重複化や多様化、学習障害、注意欠陥多動性障害などの児童生徒への対応や、早期からの教育的対応に関する要望の高まりや高等部への進学率の上昇、卒業後の進路の多様化、障害のある方も障害のない方も同じように社会の一員として社会活動に参加し、自立して生活することのできる社会を目指すという理念によるノーマライゼーションの進展などが進んでいます。このような動向を踏まえ、平成12年12月には中央教育審議会において特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申が取りまとめられ、文部科学省では通級による指導の対象に学習障害、注意欠陥多動性障害が新たに加えられ、平成18年4月に施行されました。また、平成19年4月には学校教育法などが改正、施行され、従来の盲、聾、養護学校の制度は、複数の障害種別を受け入れることができる特別支援学校の制度に転換され、特別支援学校においては、小中学校などに在籍する障害のある児童生徒などの教育について助言、援助に努めること、また小中学校などにおいても特別支援教育を推進することが法律上明確に規定されました。
 さらに、これに伴う関係法令の整備の中で、障害のある児童の就学先を決定する際には、保護者の意見も聞くことが法令上義務づけられております。具体的な数値を見ますと、文部科学省の調査ですが、平成18年度の特別支援学校には小学部3万2,694人、中学部2万3,621人が在籍、特別支援学級には小学校7万3,151人、中学校3万1,393人、通級による指導は小学校3万9,764人、中学校1,684人がそれぞれ在籍し、総計約20万人以上の児童生徒が特別支援学校や特別支援学級、通級指導教室で学習している現状があります。また、埼玉県における状況についてですが、平成19年度の特別支援学校には4,994人の幼児、児童生徒が在籍しています。また、小中学校の特別支援学級では4,179人の児童生徒が教育を受けています。そのうち義務教育段階の児童生徒は6,931人で、県内の学齢児童生徒数58万5,820人の1.2%に当たります。このような中で、障害の程度などに応じ、特別の場で指導を行う特殊教育から障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることが強く求められております。このようなことを踏まえて、春日部市における特別支援教育の現状はどのようなものなのか。また、課題についてお伺いいたします。
 続きまして、地球温暖化対策についてでございますけれども、地球温暖化は、深刻化する地球規模の大変大きな環境問題であり、さまざまな影響が発表、報告されております。中でも2100年には平均気温では4度上昇、平均降水量は6.4%の増加との指摘や、特に北極周辺の平均気温の予想上昇温は9度以上とされ、グリーンランドの気温が3度上昇することで、海面を7メートルも上昇させるとの報告もされております。日本周辺においても、夏の平均気温が4.2度上昇、降水量も19%増加し、真夏日の増加や豪雨の傾向があることを予測しております。また、昨年8月16日には、熊谷市と岐阜県多治見市において40.9度を記録し、74年ぶりに国内の観測史上最高を塗りかえるという、まさに温暖化の影響を受けた異常気象と呼ばざるを得ない事態となっております。
 こうした地球温暖化による環境問題の解決のために世界が協力してつくった京都議定書が平成17年2月16日に発効されております。この議定書は、先進国に法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標を定めた初の国際議定書であり、二酸化炭素を初めとする6種類の温室効果ガスが規制対象となっており、2008年から2020年までに先進国全体で基準年である1990年比で約5%の削減を規定し、国別の削減義務も定められております。残念ながら、二酸化炭素排出量が世界全体の23.1%、約4分の1を占める世界最大の温室効果ガス排出国のアメリカが2001年に京都議定書から離脱しておりますが、現在141の国と地域が批准するに至っているとのことです。日本も、世界の排出量の4.9%を占める4番目の国となっておりまして、ご承知のとおり日本が世界に約束した目標は温室効果ガスを6%削減するというものです。しかしながら、現状では、日本の排出量は基準年をかなり上回っていると聞いております。今後議定書の約束年リミットであります2012年の平成24年までの温暖化対策について大変危機感を持たざるを得ない状況となっております。
 まず、1点目といたしまして、温暖化対策にかかわります現在の国の施策状況、動向についてお伺いいたしたいと思います。
 2点目につきまして、温暖化対策を行っていく上で、市役所が積極的、かつ率先して取り組み、市民、事業者に対するリーダーシップを発揮していくことは極めて重要であると考えます。そこで、市役所の事務事業について、これまでどのような対策を行ってきたのか。また、市役所の事務事業においてどの程度の温室効果ガスを排出しているのか、あわせてお伺いいたします。
 3点目といたしまして、市民や事業者への温暖化対策の施策について、これまでどのような施策を行ってきたのか、お伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。

△休憩の宣告
○鈴木保 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時42分休憩

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△開議の宣告
○鈴木保 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○鈴木保 副議長  先ほどの質問に対して答弁を求めます。
 関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  春日部市における特別支援教育の現状と課題についてのご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、現状についてでございますが、本市におきましては、乳幼児健診や就学時健診の機会をとらえ、障害の早期発見、早期支援に努め、小学校入学後は障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、持てる力を最大限に高めることができるようきめ細やかな支援を行っております。議員のご質問にございましたとおり、全国的な実態調査の結果やノーマライゼーションの理念に基づく教育の進展、学校を取り巻く社会の要請により、特別支援教育は、これまでの特別な場における特殊教育から、障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じ、すべての学校、すべての教職員で取り組む特別支援教育への転換が強く求められております。本市におきましては、知的発達、あるいは身体的に障害があり、通常の学級では十分な教育効果を期待することが難しい児童生徒には少人数の学級で指導する特別支援学級で支援を行っております。
 現在小学校におきましては、特別支援知的障害学級が9校、情緒障害学級が10校に、中学校では特別支援知的障害学級が6校、情緒障害学級が4校にそれぞれ設置されており、158名が在籍しております。そして、一人一人の障害の種類や程度に応じた指導計画に基づき指導を展開しているところでございます。また、本市独自に9名の特別支援学級支援助手を配置し、よりきめ細やかな支援に当たっております。今日ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進や、障害の多様化に対応するため、通常の学級に在籍しながらも特別な教育的支援を必要とする子供たちへの支援が大きくクローズアップされてまいりました。特に通常の学級に在籍する知的発達におくれのない学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症なども含め、軽度発達障害のある児童生徒の持てる力を高め、生活や学習の困難を改善、克服するための適切な指導や支援を行うことも特別支援教育の重要な役割となっております。本市におきましては、通級指導教室を5校に開設しており、66名が在籍しております。また、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の充実に努めるとともに、本市独自に大学の教授や臨床心理士とともに各学校を訪問する巡回相談の実施や特別支援教育推進チーム、通称レインボーサポートチームを編成するなど特別支援教育の整備、充実に努めており、埼玉県における特別支援教育のモデル市として鋭意取り組んでいるところでございます。
 次に、課題についてでございますが、医療機関や県の特別支援学校を初めとする関係機関との連携のあり方、心のバリアフリーをはぐくむための交流学習、共同学習の充実、さらには支援籍学習の一層の推進が挙げられます。今後とも課題の解決を目指し、特別支援教育の一層の充実に向け、全力で取り組んでまいります。
○鈴木保 副議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  地球温暖化対策についての質問に順次ご答弁申し上げます。
 まず、地球温暖化対策にかかわる国の動きについてでありますが、京都議定書に伴いまして、日本は平成20年から平成24年の間に温室効果ガスを平成2年の排出量から6%削減する義務が生じております。これを受け、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みとして、平成10年に地球温暖化対策推進法が制定されました。さらには、平成17年に京都議定書目標達成計画を策定し、各主体の取り組みが盛り込まれ、大規模事業者に対する施策やエネルギーにかかわる技術開発、モデル事業の支援等のほか、チーム・マイナス6%等の国民運動の展開によりますライフスタイルの見直しの促進など、さまざまな施策を展開しているところでございます。
 京都議定書以降の国の考え方につきましては、平成25年以降の温暖化対策の国際的な枠組みの構築を基本として、昨年12月、インドネシア、バリ島で開催されました気候変動枠組み条約等による国際会議や、本年7月に開催される洞爺湖サミットの場を通じ、さらなる長期的、継続的な排出削減を目指しているところでございます。また、国の中央環境審議会等によりますと、京都議定書目標達成計画の評価、見直しに関する最終報告では、現在の日本の温室効果ガスの排出量は、基準年に比較し平成17年度は7.7%、平成18年度では6.4%上回っている状況にあるとのことでございます。平成22年度の排出量見直しでは、既存の対策に加えて、国、地方公共団体を初め各主体が対策に全力で取り組むことにより6%の削減は達成し得るものと報告されております。これには当然のことながら、前提となる既存対策による排出削減が確実に達成されるよう各主体において積極的な取り組みが必要となります。このため報道でもございますように、平成19年度内において京都議定書目標達成計画を改定し、これに基づくさまざまな取り組みの強化、対策の推進が展開される予定となっておるところでございます。
 続きまして、地球温暖化対策にかかわる、これまでの市の取り組みについてのご質問にご答弁申し上げます。合併前の旧春日部市においては、地球温暖化対策の推進に関する法律及び旧春日部市環境基本計画に基づき地球温暖化の防止に貢献するまちを目指し、省エネルギーの推進、新エネルギー利用の推進について、市民、事業者、市における、さまざまな取り組みを推進してまいりました。また、平成13年に春日部市地球温暖化対策実行計画を策定し、全庁的な温暖化対策に取り組んでまいりました。計画の内容は、市の事務事業を対象とし、CO2を初めとする温室効果ガスの総排出量を基準年の平成11年と比較しまして、平成17年度までに2%の削減を目標とし、また省エネルギー、省資源、リサイクルの推進等を図るため、さまざまな施策を展開してきたところでございます。
 取り組みの内容でございますが、職員エコアクションデーの設定、冷暖房施設の温度を夏は28度、冬は20度の設定、それから昼休みの消灯、エレベーターの使用自粛、両面コピー及びプリントの徹底、夏季のクールビズ、冬季のウオームビズ、低公害車の導入促進、太陽光や風力等の新エネルギーの導入促進などとなっております。また、成果におきましては、計画最終年度となりました平成16年度の実績では、基準年の平成11年度と比較して、目標値でございます2.0%の温室効果ガスの削減が達成されているところでございます。また、市役所全体の温室効果ガスの排出量につきましては、現状では把握してございませんが、旧春日部市の平成16年度の分につきましては、1年で1万3,967トンとなっております。なお、合併に伴いまして、現在この計画はない状況でございますが、各部署において計画の趣旨を引き継ぎ、温暖化防止のための取り組みが継続されているところでございます。
 次に、市民や事業者の取り組みにつきましては、合併前の旧春日部市、旧庄和町の環境基本計画に盛り込まれました市民、事業者の行動指針によりまして協力を求めてまいりました。このほか、市民や事業者が地球温暖化に向けた取り組みを行っていただくために、6月の環境月間街頭キャンペーン及び11月の環境フェアの開催、我が家の環境チェックということで、環境家計簿の配布、公式ホームページへの掲載、環境保全リーダーの養成、小学校4年生を対象としました環境学習出前講座の開催などによる啓発事業や支援等を行っております。このほか、工場、事業者の規制では、各種環境法令に基づき立入検査やアイドリングストップの推進、一般家庭のごみの野外焼却の禁止など、PRや指導を適宜行っております。また、ごみの減量化におきましては、循環型社会の構築を目指し、発生の抑制、再使用、再利用の推進やごみの分別指導等の施策を展開してきたところでございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) ご答弁ありがとうございました。
 まず、特別支援教育についてですけれども、先ほどの答弁の中で、春日部市における特別支援教育の現状と課題についてはわかりました。先ほども触れられましたように文部科学省が平成14年に実施した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査の結果では、約6%程度の割合で通常の学級に在籍しているという結果が報告されております。学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒のために市内においても通級指導教室が設置されているとお聞きしております。私も先日、平成19年度、県内初めて中学校に開設された武里中学校通級指導教室を見学させていただきました。個に応じた教育が行われているところを直接見聞きさせていただきました。武里中学校に通級指導教室が設置された経緯や市内における通級指導教室の設置の状況などを具体的にお伺いいたします。
 続きまして、地球温暖化対策についてですけれども、昨年新市の環境基本条例の制定を受ける形で、市の環境の保全と創造に関する施策を総合的、計画的に進めるため、このたび春日部市環境基本計画が策定されております。環境基本条例では、その前文でもうかがえるように温暖化や酸性雨、オゾン層の破壊、あるいは生態系の破壊を初めとしまして、地球温暖化問題を非常に強く意識したものとなっております。環境基本計画においても、さまざまな施策がうたわれているわけですが、グローバル化した現在の環境問題を考えますと、計画の主体は温暖化問題を意識した施策をメーンとしてとらえ、これを主体として今後の市の環境施策を展開していくことが重要であると考えます。環境基本計画では、市の目指す環境像、基本ビジョンを実現するため、5つの個別ビジョンを設定していますが、特に温暖化対策につながるものとして、地球温暖化防止に貢献するまちをつくるの施策において、省エネルギー、新エネルギー利用の促進などを主体とした循環型社会の構築のための施策について多く盛り込まれています。これらの施策を実現していくための担保として、今後さらに具体的な施策を積極的に展開していくことが重要であろうと考えます。
 まず、1点目といたしまして、環境基本計画の中で、具体的な施策として、温暖化防止に関する市の事務事業を対象とした全庁的な取り組みであります、春日部市地球温暖化対策実行計画の策定が盛り込まれております。温暖化対策の重要性を考えますと、この計画が早期に実現されることが重要でありますので、いつごろこの計画を策定しようとするのか。また、想定している計画の内容についてお伺いいたします。
 2点目につきまして、現在環境省では、温室効果ガスの排出量6%の削減を目指してチーム・マイナス6%という国民的プロジェクトを展開しているところでございまして、温暖化対策について国民一人一人に広く呼びかけているところです。そういった意味におきましても、市の職員にありましては、春日部市地球温暖化対策実行計画による全庁的な取り組みのほか、業務を離れた部分におきまして、職員個々において実践できる温暖化対策を考え、実行していくことも市民、事業者に対するリーダーシップをとるべき立場として大変重要なことであると考えます。例えば市のホームページにございます、環境家計簿をつけることによるライフスタイルの見直し、あるいは通勤の乗用車利用の見直しなど、温暖化防止の取り組みとして、その意識づけにおいても非常に効果的なものであると考えます。そこで、市の事務事業を対象とした春日部市地球温暖化対策実行計画のほか、職員おのおのに及ぶこうした実行計画などの施策の考え方、あるいは方向性についてお尋ねいたします。
 そして、春日部市環境基本条例でうたっています基本理念の中で、よりよい環境の将来への継承、今の、あるいは今以上の環境を未来に引き継いでいく、そういう文言があります。これを実現するためには、今の環境問題、とりわけこの温暖化の問題を解決していくことは、その絶対的な要件となるものです。もちろん春日部市単独でできることは限りがあるわけですが、でき得ることは積極的に実行していく、そういったスタンスが重要であると考えます。環境基本条例の制定、環境基本計画の策定、そういった市の環境施策の基盤が整備されていく中において、この地球温暖化防止の取り組みの姿勢、具体的な考え方についてお伺いしたいと思います。
 以上で2回目を終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  通級指導教室の設置状況についてのご質問にご答弁申し上げます。
 通級による指導は、通常の学級に在籍している軽度の障害のある子供に対して各教科などの指導の大部分は通常の学校で行い、障害に応じた特別な指導を通級指導教室で行うという指導形態でございます。本市には、難聴、言語障害の子供のためのことばの教室を豊春小学校、武里南小学校に設置し、35人の児童が通級しております。また、発達障害、情緒障害の子供のための発達障害、情緒障害の教室を牛島小学校、備後小学校、武里中学校に設置し、合計31人が通級しております。ことばの教室におきましては、個別の指導を通して音や言葉の聞き分けと正しい発音の練習をしております。また、必要に応じて補聴器の装着や適切な活用についても支援しているところでございます。また、発達、情緒の教室におきましては、順番を守って遊ぶことや友達と一緒に過ごすこと、集中して勉強することなど、学校生活や学習の一部分、あるいは教科の一部分だけが苦手な児童生徒にゲームを通して社会性を指導したり、学習方法を工夫するなどして、感情や行動をコントロールする力、教科学習の苦手な部分を克服する力を身につけることができるよう一人一人の児童生徒に合わせて支援しているところでございます。
 さて、議員にご参観いただきました武里中学校の通級指導教室でございますが、発達、情緒の教室で、平成19年度に県内で初めて中学校に開設された教室でございます。設置された経緯でございますが、通級による指導が必要な児童生徒数が増加していること、また小学校で指導を受けていた児童に中学校進学後も引き続き適切な支援を行うために埼玉県に申請し、同意を得て武里中学校に通級指導教室を設置したものでございます。また、平成18年4月に学校教育法施行規則が改正され、通級による指導の対象に学習障害、注意欠陥多動性障害を含むことと範囲が拡大されました。さらに、通級による指導の授業時間数も障害の状況により年間10単位時間から280単位時間までと弾力化が図られました。このことにより、児童生徒一人一人の障害の程度に応じた一層きめ細やかな支援が可能となったところでございます。今後も児童生徒の障害に基づくさまざまな困難を改善、克服し、持てる力を最大限に高めることができますよう通級指導教室の充実に努めてまいります。
○鈴木保 副議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  春日部市地球温暖化対策実行計画の取り組みについての質問にご答弁申し上げます。
 この計画は、1回目の答弁でも申し上げましたように、市の事務及び事業のすべてを対象としまして、全庁的な取り組みでございます。現在策定作業を進めているところでございますが、本年6月に策定、施行する予定でございます。計画の全体像でございますが、国のガイドラインに基づきまして、次の7項目について盛り込む予定でございます。1点目は、計画の目的、それから期間、2点目は温室効果ガスの総排出量の把握、3点目は実行計画に定めるべき措置の内容として、水や電気の使用に当たっての配慮、それから製品の購入についての配慮及び建築、管理等に当たっての配慮、そしてその他の事務事業に当たっての配慮でございます。4点目は、措置の目標、温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標の決定、5点目は推進、点検体制の確立、6点目は計画の点検、評価制度の確立、7点目は公表の実施、以上が計画の概要でございます。
 次に、市の業務以外において職員個々が実践する取り組みについてご答弁申し上げます。地球温暖化対策を推進する上で、市が率先してさまざまな取り組みを実践していくことは当然必要なことでございますので、市では全庁的に行っていく対策のほか、職員個々のライフスタイル等においても、今後の課題として考慮していかなければならないと考えております。このたび策定しました環境基本計画の担い手は、市民、事業者、市になります。計画では、それぞれの責務を認識し、自主的に取り組んでいただくための手引として、具体的な行動指針を盛り込んでいるところでございますが、職員に求める市の行動指針の中で、職場と家庭生活に通ずる指針が含まれているところでございます。幾つかご紹介しますと、マイカー通勤を控え、徒歩や自転車、公共交通で通勤する。アイドリングストップを励行する。エコドライブを励行する。洗剤は適量を使用する。調理くずや廃食油は洗い流さないようにする。歯磨きでは水を流しっ放しにしない。シャワーや蛇口は小まめにとめるなどがございます。また、市民の行動指針におきましても、ライフスタイルにかかわるさまざまな行動指針が示されているところでございますが、職員にあっても、これらの指針を参考とし、環境に優しいライフスタイルの実践に努力することを周知してまいります。
 次に、市の地球温暖化対策の取り組みの考え方についてのご質問にご答弁申し上げます。地球温暖化対策の取り組みは、環境基本計画で設定した本市の環境像「自然と人とが共生し、未来につなぐ環境をみんなで育て、守るまち・春日部」を実現するための大きな柱となるものでございます。そうした意味におきましても、市としましては、地球温暖化対策を初めとした環境施策について、今後とも一層の努力を傾けたいと思います。そういう姿勢を内外に示すとともに、環境に関する都市宣言を平成20年度中に行う予定でございます。この宣言によりまして、環境基本条例や環境基本計画の施行を後押しし、市民、事業者、市によります、地球温暖化対策を主体とした環境施策全体の取り組みを推進してまいります。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) 3回目でございます。ご答弁ありがとうございました。
 特別支援教育についてですけれども、先ほどの答弁の中で、春日部市内においても平成19年度は多くの子供たちが特別支援学級、通級指導教室に在籍し、一人一人の障害の程度に応じた教育が行われ、また通級指導教室の整備も進んでいる状況がわかりました。武里中学校の例にもありますように、春日部市が特別支援教育の推進に取り組まれていることがわかりましたが、今後春日部市の特別支援教育の推進に向けた方向性について教育長に最後にお伺いしたいと思います。
 地球温暖化についてですけれども、この地球温暖化問題は、この進行が想像以上にスピードアップされていることは、近年のたび重なる異常気象の発生や世界から発信されるさまざまな報告、映像などによりまして、その現実感をより一層強くしている一方、非常に多くいらっしゃると思います。この温暖化対策は、一言で言うと、待ったなしという状況でもあるというわけです。市の今後の環境施策において、特に市の事務事業及び職員のライフスタイルにおいて市民の事業者に対するリーダーシップの発揮を強く望むことを初めといたしまして、温暖化防止対策を強力に推進していくことを強くお願いいたします。
 以上で3回目終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  特別支援教育の今後の推進に向けての方向性についてのご質問にご答弁申し上げます。
 特別支援教育元年と言われる現在ですが、特別支援教育は児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、生きる力を育てること、それから一人一人を大切にすることなどを具現する教育の原点ともいえます。この特別支援教育に目を向けていただきました議員さんに感謝を申し上げます。本市におきましては、通級指導教室での支援とともに、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の充実に努めております。さらに、部長からもご答弁申し上げましたように、平成16年度から本市独自に大学の教授や臨床心理士とともに、巡回相談を実施する特別支援教育推進チーム、レインボーサポートチームを編成し、特別支援教育の充実に向けて取り組みを重ねてまいりました。本市の特別支援教育は県のモデルとなっており、議員ご指摘のように県の小中、高校等を対象にした機関誌であります、埼玉教育の特別支援教育元年特集号に武里中学校の通級指導教室が県のモデルとして紹介されたところでございます。小中学校においては、児童生徒一人一人の障害の状態、それから発達段階に応じて適切な教育と支援を行っていくことが大切であると考えております。このことから、すべての小中学校の教員が障害についての正しい理解と認識を深め、学校全体の協力体制づくりを進め、特別支援教育を一層推進していかなければならないと考えております。
 また、春日部養護学校、それから宮代養護学校などの特別支援学校、それから市内の小学校に23学級、中学校に10学級ある特別支援学級の交流及び通常学級との交流を通し、またさらに特別支援学校の児童生徒と通常学級の児童生徒の交流に取り組んでまいりたいと考えております。特別支援教育の先進市としての誇りと責任を持って、すべての学校、すべての教員で取り組む特別支援教育の充実に向けて一層の推進を図ってまいります。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  以上で1番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、23番、小久保博史議員。
                   〔23番小久保博史議員登壇〕
◆23番(小久保博史議員) 議席番号23番、小久保博史でございます。平成20年3月定例市議会一般質問を発言通告に従いましてお伺いをさせていただきたいと思います。
 この3月議会というのは、1年間の基本的な事業を審議する非常に重要な定例議会であります。そして、その予算の裏づけは、施政方針であるというふうに認識をしております。そういった意味から、細かい質問に入る前に、まず施政方針に託した市長としての基本的な考え方を聞かせてください。先日の一般質問の話ではありませんが、行政用語や言い回し、こういったものが非常に多用されておりますので、理解するのに非常に難しい部分がございます。ぜひ平易な言い回しで、わかりやすく端的にお願いをさせていただきまして、1回目の質問を終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  施政方針についてのご質問に答弁いたします。
 今回の施政方針につきましては、平成20年度が総合振興計画元年という位置づけから、総合振興計画7つの基本目標ごとに初年度に実施する重点施策、重点事業についてお示ししたものでございます。ただし、7つの基本目標に対して76の施策がございますので、それらをすべて網羅するのは困難であり、施政方針そのものが冗漫になってしまうおそれがございます。そのため、新しい事業や優先的に実施する事業を中心にご説明させていただきました。施政方針に盛られなかった施策、事業も多数ございますが、それらは必要に応じてご説明させていただきますので、ご理解願います。
 施政方針では、基本的に総合振興計画の7つの基本目標をバランスよく推進してまいりますが、私といたしましては、平成20年度において、特に日本一子育てしやすいまちの推進、都市再生、活力のあるまちづくり、安心・安全なまちづくり、市民との協働・行財政改革の推進、この4つの重点項目として、それぞれ必要な施策に盛り込んで、本市の特色を出していくことを考えたものでございます。例えば日本一子育てしやすいまちの推進におきましては、やすらぎの施策の冒頭から、子育て情報メール配信や3人目以降の保育料の無料化、こんにちは赤ちゃん事業、さらにはこどもの夢創造事業、庄和児童センターの整備など、ハード、ソフト両面にわたる子育て支援施策の拡大、拡充メニューをお示しさせていただきました。これらは子育て世代に向けた子育ての経済的負担や不安感の軽減を図り、家族だけでなく、地域を挙げて子育てを応援しますというメッセージであり、必要なサービスを必要に応じて受けていただくことで、必ずや春日部で子育てしてよかったと実感していただけるようなものとなると考えております。
 次に、都市再生、活力のあるまちづくりについては、にぎわいの施策の中で、春日部駅周辺市街地整備や南桜井駅周辺市街地整備について申し上げるとともに、それら2つの核を結ぶ藤塚米島線整備事業や春バスなどの公共交通を充実させ、市民の皆様が生き生きと快適に過ごせる都市基盤づくりにお示しさせていただきました。また、ゆたかさの施策で、イベントの実施を初めとするにぎわいづくりの活動への支援や、企業誘致や観光誘致の必要性をお示しいたしました。一方、中心市街地だけでなく、それぞれの地域の特性に合わせた個性あるまちづくりを推進することを念頭に、市街化調整区域における土地利用の推進や各駅周辺のまちづくりに関する自主的な活動の支援などについてお示しいたしました。
 次に、安心・安全なまちづくりにつきましては、安心の施策において身近な環境問題への取り組みを進めるとともに、地域の防犯力の向上を図ってまいりますが、施策を横断的にとらえて、はぐくみの施策においても児童生徒の安心・安全を確保するため、小中学校の校舎及び体育館の耐震補強事業を推進することについてもお示しいたしました。さらに、にぎわいの施策で、南桜井駅にエレベーター及び多機能トイレを整備するなど、安心・安全のための施策事業を総合的に推進することについてお示しさせていただいているところでございます。
 市民との協働・行財政改革の推進につきましては、ふれあい大学やふれあい施策において、地元大学である共栄大学・共栄学園短期大学との連携を強化するとともに、市民活動団体等を支援するなどして、市民の皆様の活躍の場をふやしていくことを述べさせていただきました。
 しんらいの施策では、実施計画を策定するとともに、行政評価の適正な運用に努め、総合振興計画の進捗管理を計画的で、わかりやすいものにすることをお示しいたしました。また、特例市移行を契機として、市民の皆様から、これまで以上の信頼を得られるよう職員にはより一層積極的な姿勢で業務に取り組んでもらいたいと期待を込めて施政方針の結びといたしました。ただいま申し上げた事項を重点的に推進することで、胎動を躍動にかえる力とし、「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」の実現に向けた確かな一歩としてまいりたいと考えております。
 以上が、今回の施政方針の作成に当たっての市長としての基本的な考え方でございます。
○鈴木保 副議長  23番、小久保博史議員。
                   〔23番小久保博史議員登壇〕
◆23番(小久保博史議員) では、市長の基本的な考え方をお伺いさせていただきましたので、それを踏まえて具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。
 施政方針の7つの基本目標の中から11点お聞かせください。項目が多いので、端的にお伺いさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。まず1点目、子育て家庭の経済的負担の軽減とありますけれども、近隣自治体との比較で、本市は子育て支援施策の中で、どのような分野で、どの程度負担軽減が図られているのか、お聞きしたいと思います。
 2点目、計画的な土地利用の推進の部分で、今後の土地利用に関する基本的な考え方をお聞かせください。
 3点目、地域まちづくりモデル支援事業について、どのような考え方で始めるのか。支援を考えている具体的なモデル事業はあるのか、お聞きします。
 4点目、普通学級支援助手を段階的に増員するとありますけれども、なぜ段階的なのかなと。事業の目標、効果、こういったものから考えると、どれくらいの段階まで考えているのか、その考えをお聞かせください。
 5点目、校舎及び体育館の耐震補強事業について、現状の問題点、そして実施スケジュールをお聞かせいただきます。
 6点目、幼稚園就園奨励費における近隣自治体との格差について、現況と今後の考え方をお聞かせください。
 7点目、中心市街地における活力ある商店街の形成については、記述はありますけれども、ほかの地域の商店街についてはどのように考えているのか、お聞きをします。
 8点目、企業訪問など積極的に行うとありますが、どうやって、何をアピールするのか。具体的な方法論はあるのか。企業進出に当たってのメリットをどのように保障しようとするのか、お聞きします。
 9点目、市民の日について、これは合併して一体感を持たせるという意味では非常にすばらしい発案だなというふうに思っておりますが、将来にわたって、この市民の日というものを定着させるためにどのようなことを考えているのか、お聞きします。
 10点目、戦略的・計画的な行政運営とありますが、総合振興計画の実施計画について私は不備があると考えておりますが、どのように進捗管理を行っていくのか、お聞きをします。
 11点目、ことしは外部監査制度、こういった監査についての記述がございませんが、外部監査制度についてはどのように考えているのか、お聞かせいただきまして、2回目の質問を終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  やすらぎの施策につきましてお答えいたします。
 子育て世帯の経済的負担の軽減として、まず医療費の助成につきましては、埼玉県東部広域行政推進協議会及び埼玉県東部中央都市連絡協議会を構成している7市4町の状況を見ますと、こども医療費の通院時の助成対象年齢については、本市以外の市町ではすべて小学校就学前までとなっておりますが、本市では7歳の誕生月の末日までに引き上げております。また、こども医療費及びひとり親家庭等医療費の食事療養費の助成につきましても、近隣市町の多くが助成対象としておりませんが、本市では食事療養費標準負担額の2分の1を助成しております。平成20年2月分までの実績で見ますと、こども医療費につきましては、約1万3,600件、金額で約2,600万円を多く助成しているところでございます。食事療養費につきましては、約1万4,000食を、金額で約177万円を助成しているところで、これらが近隣市町と比較して本市が手厚く支援を行っているところでございます。
 次に、保育所保育料につきましては、1市3町の合併協議会で調整した結果、1市3町の中で最も低い水準の保育料に統合したところでございます。そのため、近隣自治体と比較した場合、年齢区分や階層区分により違いはございますが、入所児童数が多い所得税7万2,000円以上、18万円未満の世帯では、3歳児未満児で当市が月額2万9,300円に対しまして所得税の階層区分に違いはございますが、草加市では月額3万170円から4万7,550円の範囲、越谷市では月額2万7,600円から4万3,700円の範囲となっております。また、3歳児では当市が月額2万7,300円に対しまして草加市では月額2万7,450円から2万7,780円の範囲、越谷市では月額2万4,700円から3万300円の範囲という状況でございます。現在お願いをしております、来年度からの3人以上が保育所または幼稚園に通う世帯の3人目以降の保育料を無料とすることで、多子家庭の経済的負担を一層軽減できるものと考えているところでございます。
○鈴木保 副議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  にぎわいの施策についてのご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、計画的な土地利用の推進についてでございますが、春日部市の計画的な土地利用の推進につきましては、それぞれの地域の特性を生かした土地利用を図り、人口減少などの社会状況や厳しい財政状況に対応できる持続可能な都市として自立していかなければならないという認識のもとに総合振興計画の土地利用構想を策定したところでございます。土地利用に関する基本的な考え方といたしましては、総合振興計画の土地利用構想におきまして、沿道を活用した産業系の土地利用及び住みかえに対応できる住宅系の土地利用を計画し、産業系と住宅系を合わせまして、面積約1,006ヘクタールの都市的土地利用を計画したところでございます。また、新たな土地利用に当たりましては、無秩序な開発を招くことのないよう土地区画整理事業や地区計画制度などを活用いたしまして、都市基盤の整備を行い、基本的には市街化区域へ編入する必要があると考えております。
 なお、庄和インターチェンジ周辺につきましては、都市計画法第34条第12号の区域指定に基づいた民間事業者の誘導を図っており、既に都市的土地利用が展開されておりますが、この地域の開発による土地利用につきましては、既存集落や農地が混在する現状での土地利用となりますので、都市基盤の整備が危惧されるところでございます。このようなことから、都市計画法第34条第12号の指定区域を含め、都市的土地利用がなされていない区域においては、土地区画整理事業や地区計画制度の活用により、市街化区域へ編入することが望ましいものと考えております。
 なお、国道16号、4号沿線地域の皆様方からも陳情書、要望書が提出されておりますので、今後の土地利用の推進に当たりましては、関係者の方々と十分意見交換しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の地域まちづくりモデル支援事業についてのご質問にご答弁申し上げます。地域まちづくりモデル支援事業につきましては、総合振興計画のにぎわいの施策を展開していく中で、まちづくりにおける市民、民間の役割が大きくなってきております。このような中、まちづくりへの積極的な参画やまちづくり活動を活性化するために、市といたしましても自主的なまちづくり活動に対し支援を行う必要があると考えております。このようなことから、平成20年度から新規事業といたしまして、地域まちづくりモデル支援事業を創設してまいりたいと考えております。支援を考えている具体的なモデル事業でございますが、駅周辺地域、あるいは幹線道路沿いの地域の皆さんが商店街などの活性化を図るためのまちづくり、また大落古利根川などの河川を活用し、水辺空間を利用したまちづくりなどへの活用が考えられます。今後は、この制度の啓発に努め、魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  はぐくみの施策についてのご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、普通学級支援助手についてでございますが、各学校の特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりを推進するために個別学習支援、障害のある児童生徒の支援など、学校の実態に応じて市内小中学校に普通学級支援助手を配置し、児童生徒一人一人に応じた指導の充実や学校の多様なニーズにこたえるものであり、個に応じたきめ細やかな指導の上で大きな効果を上げているところでございます。配置の経緯でございますが、平成18年度は17名、平成19年度は24名を配置してまいりました。平成20年度当初におきましては、総合振興計画第1期実施計画案に基づき29名を計上させていただいたところでございます。実施計画に基づき平成22年度までには全校配置できますよう努めてまいります。
 次に、幼稚園就園奨励費補助金についてでございますが、私立幼稚園就園奨励費は、幼稚園教育の振興と保護者負担の軽減を目的としております。補助額は、保護者の収入の状況によって異なりますが、このうち国庫補助対象外となる方に対しましては、市単独の補助金を支給しております。合併前の旧春日部市におきましては、園児1人当たりにつき一律1万8,000円、旧庄和町におきましては5,000円をそれぞれ支給しておりましたが、合併後の平成18年度から新たに3段階の所得階層を設け、園児1人につきそれぞれ年額3万円、2万5,000円、1万5,000円の補助金を支給してきたところでございます。
 次に、近隣市町の状況についてでございますが、越谷市では国庫補助対象外の方に対しまして、第1子に4万円、第2子に5万円、第3子にも6万円を支給し、さらに国庫補助対象者につきましても園児1人につき一律6,000円を基本額に上乗せして支給しております。さいたま市におきましては、すべての園児に対し一律4万円を基本額に上乗せして支給しております。宮代町につきましては、当市と同様の補助制度となっており、杉戸町におきましては、園児1人につき一律5,000円、松伏町では園児1人につき一律3,000円を支給している状況でございます。今後子育て支援の観点からも関係部局と協議を図りながら事業の一層の充実に取り組んでまいります。
○鈴木保 副議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  耐震補強事業についてご答弁申し上げます。
 国、県の指導を受け、市では総合振興計画におきまして、平成27年度までに耐震化率100%の目標に向けた耐震化計画を作成したところであります。現在耐震化率は新耐震基準や耐震補強済みの建物を含めまして34.6%でございます。今後耐震化を進めるために耐震診断、実施設計、耐震補強工事等一連の順序がありますが、平成20年度から平成27年度までに小学校校舎では18校で33棟、小学校体育館では20校で20棟、中学校校舎では9校で22棟、中学校体育館では8校で8棟を目標に進めてまいります。この耐震化計画に伴う耐震補強の事業費でございますが、小学校校舎及び体育館で約29億6,000万円、中学校校舎及び体育館で15億9,000万円、総工事費は約45億5,000万円となる見込みでございます。
 なお、財源につきましては、補助対象事業費の2分の1が国庫補助の対象となり、残り2分の1が起債の対象となります。今回策定をいたしました耐震化計画に基づきまして、順次目標に向けて耐震補強工事を推進してまいりたいと考えております。しかしながら、今回国、県の指導により、全国でほとんどの自治体が耐震化を進めていく中で、工事の大半を夏休み期間中に集中することを考えますと、耐震補強工事を施工できる業者数や建設業者が入札に参加していただけるかなどの懸念もございます。今後耐震化に向け、耐震補強の工法等を研究しながら、最大限の努力で推進してまいりたいと考えております。
○鈴木保 副議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  中心市街地以外の地域の商店街をどのように考えているのかについてご答弁申し上げます。
 地域の商店街につきましては、日常の買い物の場としてだけでなく、イベントの開催を初め、伝統や文化、防災、防犯等への取り組みなど、地域コミュニティーにおいて重要な役割を果たしているものと認識しております。また、急速な高齢化社会の進展に伴い、歩いて買い物が楽しめる身近な場としても地域商店街はますます重要な存在になっていくものと考えております。このような中、地域商店街の全国的な実情を見ますと、特に商圏が狭い地域型、近隣型の商店街ほど厳しい状況の割合が高い結果となっておりまして、本市における商店街も同様の傾向にあるものと感じているところでございます。特に食料品や生活用品など日常的に購入する品物を扱う小売店の減少は、地域商店街から消費者の流出を招き、空き店舗の増加を助長しているものと考えております。このようなことから、人々が集い、にぎわいのある元気な地域商店街の復活のためには、地域住民が日常生活に必要なものを身近に購入できる商業環境の再整備を促進するとともに、地域コミュニティーの再生を目指した交流や憩いの場の創出、ITの活用によるネット販売の普及促進、空き店舗活用等に取り組んでいく必要があるものと考えております。また、現在豊春駅西口商店街では宅配サービスが実施されておりまして、利用者からは好評を得ているということであります。ハッピー幸松商店街でも、近々同様のサービスの開始を予定していると聞いております。このように高齢者等の世帯の安心をサポートするような意味合いも兼ねた宅配サービスを市全域へ拡大することも推進してまいります。今後におきましても、商店会を初め商工団体との緊密な連携、協力を得ながら、地域に密着した商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、企業誘致関係のご質問にご答弁申し上げます。企業誘致事業の拡充につきましては、市の定住人口の確保や自主財源確保の観点からも重要な課題と認識しているところでございます。総合振興計画において企業誘致事業を重要施策として位置づけ、平成20年度から商工観光課内に企業誘致担当を設置いたしまして、専門的に、また積極的に企業誘致推進事業を展開してまいりたいと考えております。企業誘致を推進する具体的な方策でございますが、まずは企業誘致適用地域内の地権者に意向調査を実施してまいります。あわせて本市固有の立地ガイド等を作成し、企業者へ本市の企業誘致事業のPRを含めて進出の意向調査等を実施するとともに、埼玉県や商工団体等の関係機関と連携を密にしながら、企業者のニーズや情報収集を行い、本市への進出の可能性を的確にとらえまして、企業訪問をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、企業誘致したときの立地する受け皿についてでございますが、交通の利便性の高い下柳地区などを都市計画法第34条第12号の区域に指定しておりますので、その区域内への誘致を進めていきたいというふうに考えております。
 次に、企業進出に当たってのメリットの保証についてでございますが、適用区域内に敷地面積が3,000平方メートル以上、延べ床面積が1,000平方メートル以上、常時雇用する従業員数が20名以上のすべての条件を満たした工場等を新設し、指定を受けたものには、春日部市企業誘致条例によりまして企業誘致奨励金の交付をしております。進出企業のメリットとしては、これを保証しているものでございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  ふれあいの施策としんらいの施策の中から3点ご質問いただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。
 まず、市民の日を定着させるために何を考えているのかということでございますが、本市は平成20年度から新市誕生の日である10月1日を春日部市民の日として制定をしてまいりたいというふうに考えております。これは郷土の歴史と文化を振り返り、ふるさと春日部への愛着と誇りを持っていただくとともに、春日部市民であることを自覚し、市民同士の一体感や共感をはぐくみながら、本市の将来のまちづくりを考える日として、10月1日が最もふさわしいというふうに考えたものでございます。この市民の日を定着させるためには、まず市民の皆様に市民の日の意義を理解していただくこと、そして市民の皆様の関心が高まるように、できるだけ魅力ある事業を実施することが大切だというふうに考えております。そのために広報紙やホームページ等の活用によるPRや市民の日の前後の期間に市民の皆様を対象として実施する事業を市民の日記念事業として広くPRを図りながら、市民の皆様が参加しやすい事業の推進に努めてまいりたいと考えております。また、市民団体や民間事業者、あるいは商店街等にも可能な範囲で協力を求め、将来にわたって市民の皆様に身近なところで市民の日の意義を感じられ、あわせて市民主体の取り組みも定着するようさまざまな方策を検討しながら定着に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、実施計画の進捗管理をどのように行っていくのかということでございますが、今回の総合振興計画においては、基本計画の各施策に成果指標と目標値を設定し、実施計画におきましても、各施策の成果指標について中間目標値というものを設定いたしました。また、実施計画事業として各年度の予算に大きなウエートを占めるハード事業と、今後3年間の間に事業内容に拡充や見直しなどの変化が見込まれる政策的なソフト事業について、これらを計画的に進行管理を行う必要があるという視点で事業抽出を行ったところでございます。これらの事業の進行管理につきましては、3年間の間に実施すべき項目をお示ししてございますので、それぞれの事業の進捗状況、あるいは財源の状況等も踏まえながら年次的な計画を見直し、予算編成の中で年次額を定めるというふうな形で行ってまいりたいと考えております。そのツールとして行政評価制度の各シートを活用してまいりますので、各事業を常に計画、実施、評価、改善のPDCAのサイクルの中で評価、見直しをしながら、目標達成に向けた管理を行い、成果に結びつけてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、しんらいの施策の中の外部監査制度についてでございますが、外部監査制度には、包括外部監査と個別外部監査ということがございまして、この目的は住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げることと、組織及び運営の合理化に努めるとともに、規模の適正化を図るという目的でございます。したがって、監査機能のさらなる充実を図るものと認識をしておりまして、その意義や効果は非常に大きいものというふうに考えております。ただ、本市におきましては、県内の人口25万未満のほとんどの市で監査委員数が2名という状況の中で、当市は3名としておりますので、県内他市より監査体制が整っておりますし、監査以外にも行政評価制度を活用するなどして行財政効率の向上に取り組んでいる状況がございます。したがって、これらの状況も踏まえながら、今後も外部監査制度の導入につきましては、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  23番、小久保博史議員。
                   〔23番小久保博史議員登壇〕
◆23番(小久保博史議員) 種々ご答弁をいただきました。所見を述べさせていただきながら、要望をさせていただきたいと思います。
 まず、全体の印象なのですけれども、私は非常に総花的な印象を受けていました。市長にお考えをまずお伺いさせていただいたのは、それを確認したかったからなのです。お話の中で、バランスよく推進とおっしゃられたことから、そういう印象があるのだという確認をさせていただきました。昨年の12月定例市議会の中で、執行部の方のご答弁の中に選択と集中という言葉が多用されておったという印象が私はございます。であれば、当然何をどのように選択し、どの分野に集中させているのかということが重要になってくるのかなと思っておりました。そして、そういった過程を踏まえての施政方針が上がってくるものだと私は思っておりました。そして、それを明らかにしていくことが石川カラーだと私は考えておりましたが、結果、バランスよく推進ということでございますので、今までの流れと変わらない体系であるとも言えるし、行政の抱える、ほぼすべての分野をカバーしているととらえられる4つの重点施策で7つの基本目標、総花的で少々残念な気がいたしております。
 それでは、種々の要望をさせていただきたいと思います。やすらぎ、はぐくみの施策の分野だけではありませんけれども、子育てというキーワードの中で考えた場合、子育て世帯の負担軽減は必須であろうというふうに考えております。以前、一般質問で子育て世帯の精神的負担の軽減と経済的負担の軽減を推進していくべきである旨の質問、要望をさせていただきました。私さっきの質問で子育て支援施策とお伺いしたのですよ。福祉部長答弁だけというのは、どうなのでしょうかね。ほかにも関係する部署というのはあるのではないのかなというふうに思っております。福祉部所管の施策につきましては、ご答弁いただきました内容だけなら、当市は非常に手厚く感じます。しかし、他市より劣っているところはいかがでしょうかという質問をしたらどうなのかな。そして、県内で比較したら、また別の結果が出るのでしょうか。福祉部におきましては、額に大粒の汗をかきながら、福祉の心を持って業務に当たっていると心強い答弁を以前もいただいておりますので、ぜひその姿勢を継続していただきたく存じ上げます。
 精神的な負担の軽減につきましては、市長にお答えいただいた内容も含めて、ご努力いただいているのは承知しておりますし、感謝を申し上げます。福祉部所管に関してはですけれどもね。その制度のPR方法、もっと工夫があってもしかるべきかなというふうにも考えますし、一番関心のあるであろう経済的負担の軽減については、もっと踏み込んでいただかなければ、なかなか実感としてわからないのではないかなというふうに思っております。第3子以降云々ということにつきましては、お金をかけずにPRできる施策を行うということについては非常にご苦労されたと思いますし、そのご労苦には本当に感謝を申し上げるところでございますが、対象者は何人で、事業費はというふうに考えた場合、対象人数が36人ぐらいで百数十万円ぐらいですか、子育て世帯は春日部市内に何世帯あるのか考えた場合はどうなのでしょうか。子育て世帯といえば、小学生も中学生も含むというのが通常の考え方なのではないかなというふうに考えております。福祉部所管だけではなく、もっと大きな視点でとらえていただきたい。
 普通学級支援助手の件、ご答弁いただきましたが、当然目標達成のためには何人必要かということは十分把握されていると思います。全校配置をというお話ですが、いろいろなことから踏まえると、各校1人かなというふうにも思うのですが、そういうことではなくて、もっと充実していただくようにお願いを申し上げます。
 学校教育部長、答弁の中にありましたけれども、教育委員会所管の部分、これは済みません。学務指導担当部長ですね。答弁の中にありましたけれども、幼稚園就園奨励費、これは当市は、ほかの自治体よりも、特に経済的な負担の部分に関して、まだまだ不十分なところがあるだろうと。日本一子育てしやすいまち、これの実現を考えた場合、総花的な市政運営では、なかなか予算の確保もできないのではないでしょうか。市長におかれましては、ご自身の公約でございます、市民の皆様にどのようにしたら実感していただけるのかということをお考えいただきまして、一日も早く多くの方々が、今以上に春日部に住んでよかったと思えるようにしていただきますようにお願いをいたします。
 それと、はぐくみの施策の中でご答弁をいただきました、耐震補強事業の件でございます。答弁を聞いていまして、国、県、こういったものが本気で取り組んでいる事業であり、当市も本気で取り組んでいくということは理解をさせていただきました。そして、答弁を聞いていて、改めて地場産業の育成、これの重要さを考えさせられています。答弁の中にもありましたけれども、この補強工事、学校の夏休みなどの長期休暇に集中するということでございます。当然複数の工事を一遍に発注することになりますから、地場産業を育成しなくては、こういった仕事がすべて市外に持ち出されてしまうということにもかりかねないというふうに思っております。競争性を発揮するということは非常に重要だとは思います。しかし、それで市内の業者の方々に仕事ができない状況をつくってしまうというのはいかがなものなのかというふうに考えております。担当部署はさることながら、契約を所掌する総務部、そんなことは十分協議されているとは思いますけれども、この問題につきましては、次の一般質問で取り上げていきたい、そう考えておりますので、ご準備のほうをよろしくお願いいたします。
 私は、まちの元気は、そこに住み、働く人々の元気ですということを常々申し上げてまいっております。ことしの施政方針の中に、まちの活力は人の活力によって生み出されると記載がありました。私の考えにご賛同いただいたようで、非常にうれしく思うと同時に、これからは活力を生み出すための具体的な詰め、こういったことが必要であるというふうに思っております。今の時代、目指すべき方向性というのは大きく変わらないとも考えますし、決定的に違うのは、そこに到達するためにとる手法なのかなというふうに思っております。なぜその道を選択し、どのように集中をさせていくのかという方法、手法論を議論していく必要があると考えております。そう考えた場合に、にぎわいの施策だけではありませんが、不透明な部分が多々見受けられます。例えば計画的な土地利用の推進の部分ですが、新たな産業の創出、また企業の誘致などを進める必要がある、そういった認識で土地利用計画を策定しているのは、私は承知をさせていただいております。問題なのは、それらの土地は、すべて人の土地なのですよね。計画に同意していただけない場合もあるということから、基本的にはそうならないように進めるのでしょうけれども、では何をもって議会には協力をしてもらうのかなと。都市的土地利用が1,006ヘクタールふえるということですけれども、ではどのような手法、段取りで、この1,006ヘクタールを処理していくのか。市街化に編入できる条件は、飛び地で工業系は20ヘクタール以上、住宅系50ヘクタール以上だということを考えると、どこから手をつけ、どのように進めていくのか、民間資本を投入していただくためには、地権者の同意はもちろん、行政の対応、計画で大きく変わってくるのではないかなというふうに思っております。
 また、企業誘致につきましても、来てくださいと誘致しているのは、それは人の土地なのですよね。土地の売買、確保は勝手にやってねということなのでしょうか。普通は、誘致をするのであれば、基盤整備を行うか、予定があって、そこに誘致するというのが一般的なのかなというふうにも思いますし、指定エリア以外は奨励金は出さない。場所の選定は、ある意味向こう任せ、こういう体制で本当に企業誘致ができるとお考えなのか、ちょっと理解に苦しむところでございます。何をもって企業訪問するのか、年間何社訪問し、訪問後どういったフォローをするのか、そういったことを2名という体制でどこまで進められるのか、気になるところは多数ございます。トップセールスといっても顔を出せばよいというものではありませんよね。当市は、担税力か低いというのは合併前から言われていることですし、市長も各種団体へのごあいさつの中で触れられるときがございます。今さら私が申し上げるほどの話ではないのですか、担税力が低いのはわかりました。では、どのようにして担税力を上げるのかという具体的な話に入っていくと、土地利用計画を策定します、企業誘致をしますというお話ですよね。それはもっともでありまして、ぜひ推進していただきたいと存じますけれども、重要なことは、その施策でもって幾らの税収増になるのか、見込んでいるのかということと、どのように進めていくのかという方法論です。今後の議論の中で明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご準備のほうをよろしくお願いいたします。
 ゆたかさの施策で、中心市街地の活性化をうたっております。中心市街地に関することは、重要施策であることは認識をしているところですが、中心だけでいいのかなというのが素朴な疑問でございまして、質問させていただきました。大きなショッピングセンターが開店することが商都復活ではありませんから、市長におきましては、ぜひその思いを私たちに目に見える形にしてくださるようによろしくお願いをいたします。
 しんらいの施策についてです。行政には信頼というのが、市長の公約だと認識をしております。実施計画について幾らか所見を述べさせていただきたいなと思います。平成19年12月定例会におきまして、お二人の議員さんに対する実施計画に関する答弁の中で、総合政策部長の答弁では、財政見通しについては、実施計画の中でお示しをしていくという答弁をされておりました。今期の先日の一般質問では、計画と財政で大きな乖離が出るので記載していない旨の答弁がありましたよね。12月ではお示ししますと言いながら、3月で乖離が出るので記載しませんという答弁が、常識で考えて通用すると思っているのでしょうか。すぐに答弁の趣旨が変わる、何をもって信頼を持てばいいのか、非常に理解に苦しむところでございます。議決案件ではございませんので、余りどうこう言いたくはありませんけれども、計画と財政で乖離が出るとのことですが、では、その計画の個別の事業費はどう積算しているのでしょうか、幾らなのですかね。どこに幾らかかるか記載はありませんよね。乖離が出るならどれくらい出るのか、そういった乖離をなくすために選択と集中が必要になるのではないでしょうか。そして、それを明確化していくために実施計画を作成するのではないのでしょう。何か事業を行うときには、当然達成目標を設定し、それをクリアするためにどうするかということを考えますよね。その中で不要不急なものを取捨選択し、本当に必要な部分に資本を集中させなくては結果は出ませんよね。であるからこそ選択と集中であるというふうに私は考えているのですけれども、どうなのでしょうか。総合振興計画で具体的な数値の記載がありました。その数値を達成させるために作成するのが実施計画なのではないでしょうか。説明責任、アカウンタビリティーということをよくお考えいただきますよう要望させていただきます。
 また、昨年も質問させていただいた外部監査についてです。私今までいろいろ申し上げておりますけれども、今まで申し上げてきたことを踏まえて要望させていただきたいのですが、今答弁の中で、3人で監査体制が整っているということでございます。私も監査委員を以前させていただいておりましたので、わかるのですけれども、監査委員さんの指摘は、私が今ここで申し上げているよりもっとすごいことを言わせていただいているはずです。どうしてそれが生かされないのかな、すごく不思議に思うのです。それは内部監査の限界なのかなというふうにお感じにはならないですか。4月からは特例市に移行します。これでいいということではなくて、より責任が増すわけですから、率先して信頼を得ていくためにもご決断を要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。
○鈴木保 副議長  以上で23番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○鈴木保 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時20分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○鈴木保 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時36分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○鈴木保 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、35番、中川朗議員。
                   〔35番中川 朗議員登壇〕
◆35番(中川朗議員) 議席番号35番、中川でございます。3月定例会一般質問を行ってまいります。
 初めに、小中一貫教育についてお伺いいたします。現在県内でも県立伊奈学園やさいたま市立浦和中学、高等学校など、中高一貫校の人気が非常に高く、競争率が何十倍にもなると言われております。これはいわゆる学習、進学に熱心な保護者の期待の高さや小学生自身の向学心などにより、このような人気を博しているのだと感じております。こうした県立や市立の中高一貫校では、私立の中高一貫校に比べ学費なども安く、ほかの公立中学校に通う経費に加え、交通費が必要となる程度で済むこと、高校受験が必要なくなること、中学校卒業時と高等学校入学時の教育課程のブランクが生じないこと、またカリキュラムも6年間をベースに計画できることにメリットがあるという点で人気があり、保護者からも選ばれていると聞いております。春日部市には、市立高校がないため、中高一貫教育は難しいと思いますが、品川区や京都府宇治市などでは公立小中一貫教育を進め、9年間の教育課程で、それぞれの子供たちに合った教育を展開しようとしております。春日部市においては、住宅の密集しているところとそうでないところでは、地域的にかなり児童生徒数、学級数の偏在が生じていると感じております。今後学校のキャパシティーにより、学区の調整や小中一貫教育の導入など、抜本的な対策を打ち出していく必要があるのではないかと考えております。
 そこで、何点かお伺いいたします。1点目は、現在の学校施設における普通学級の利用状況について、2点目は、小中一貫教育の必要性について、3点目は、老朽化してきている学校施設の今後の展望についてお伺いいたします。
 続きまして、武里団地の再生についてお伺いいたします。都市再生機構URは、独立行政法人の整理・合理化案に沿って賃貸住宅地特区を建てかえ、リニューアル、規模縮小等の方向性を定めて、規模の適正化に向けた削減目標の明確化をすることとなっていると聞いておりますが、URにおける武里団地に対する基本的な考え方と今後の再生の方向についてお伺いいたします。武里団地は、昭和40年代に建築された当時は、子育て世代が入居したわけでございますが、子供たちが巣立った後も、住まわれている方々も皆さん高齢化してきまして、階段を上りおりして生活されているのを見ますと、大変に苦労されている感じがいたします。今後のURの方向性において、賃貸住宅ストック再編方針がホームページで示されておりますが、小渕団地や武里第2団地については、基本的類型がストック活用となっております。武里団地については、基本的類型として団地再生集約化と記されております。団地再生の内容について見ますと、まちづくりによる再生が必要と判断される団地については、地域の整備課題、住宅需要に応じて大規模な再生事業、建てかえ事業、トータルリニューアル等改善事業を複合的、選択的に実施とされており、建てかえを実施せずに集約化して再生を図る団地もあると注意書きが付されております。高齢者や障害者の皆さんの入居に対応できるようなリニューアルを行うのか、それとも建てかえを行うのか。その場合に、現在お住まいの皆様はどのような扱いを受けるのか、心配な面もございますので、そのあたりも含め、市で把握している範囲でお伺いいたします。
 続きまして、KTインセンスモールについてお伺いします。KTインセンスモールは、県内でも最大級のショッピングセンターとして来年春にオープンするというように聞いております。施設の内容としては、大型スーパーを核店舗に小売、飲食などの専門店、シネマコンプレックスや産直センターなどのレジャー性のある店舗を備えた施設ということで、その規模とともに1つのまちに匹敵するのではないかと、そう言っても過言ではないと考えております。さらに、隣接する越谷市や野田市でも大規模店舗が出店するということで、埼玉県東部地域における商業の状況は大きく変化し、その影響は大きなうねりとなって、ここ春日部の商店街にも押し寄せてくることと思います。
 このような中、KTインセンスモールのオープンを広い視点でとらえた場合、市民の皆様の市外への流出に歯どめをかけるばかりか、市外からの消費者の流入が見込めるのではないかという議論もございます。また、雇用の面においても、すべてが地元採用ということではないでしょうけれども、市民の皆様の就労機会の拡大に寄与するものともなります。市民所得の底上げになれば地域に還元されることになり、最終的には市全体の活性化につながるということも期待されます。しかし、このような大規模商業施設の郊外への出店が既存商店街の衰退につながってしまうということや、商店街によっては、その存続自体が危ぶまれているということもよく聞いております。また、ロビンソン百貨店やイトーヨーカ堂に加え、昨年11月にオープンしたララガーデンにより、春日部駅周辺への人の流入の基盤が着実に整いつつありますが、その中心市街地でも影響が懸念されるという声も耳にしております。実際に日本全国でも郊外型大規模店舗の影響により、中心市街地や周辺市街地の商店街の空洞化が大きな問題となっております。こうした事態は、地域住民にとっても近所のお店で買い物ができなくなるなど、身近な生活の利便性の低下を招くわけです。特に自動車を利用できない高齢者などにとっては、その影響はさらに大きくなるわけでございます。このような結果、商店街からは人が遠ざかり、そしてまちに活気がなくなり、治安が悪化したといった問題も発生しております。やはりまちの活性化のためには、集客力のある大型店との共存も有効に図りながら、地域とともに歩んでいく地元商業者、商店街が何より元気でなければならないといけません。
 こうしたことから何点かお伺いいたします。1点目は、KTインセンスモールへの地元商業者の出店状況をわかる範囲でお伺いいたします。2点目は、既存の商店街への影響について市はどのように認識しているのか。3点目は、これらの大規模商業施設と商店街の共存についてどのように取り組みを考えているのか、お伺いいたします。
 最後に、公設釣り場についてお伺いいたします。公設釣り場については、これまでも何度か一般質問してまいりましたが、幾つかの候補地があっても障害があるとか、施設本来の目的にそぐわないなど難しい条件があり、現状ではなかなかよい返事をいただいておりません。しかしながら、市の財政状況などをかんがみてみますと、公設釣り場など、それなりのグレードの有償レジャー施設などの設備により、遊休施設の活用ができると同時に、一定の収入の確保にも有効な施策ではないかと感じております。営利至上主義ということではありませんが、市民の皆さんが多少の負担をしても利用したい施設というものを、行政としても用意するということを検討してみる必要があるのではないでしょうか。公設釣り場についての、その後の状況と今後の検討方針があるかどうか、お伺いいたします。
 1回目は以上でございます。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  現在の学校施設における普通学級の利用状況についてのご質問にご答弁申し上げます。
 学校施設における教室でございますが、普通教室、特別教室、多目的教室及び少人数授業用教室の4つに区分されております。そして、普通教室の利用状況といたしましては、児童生徒が日常教育の場として使用する普通教室、それから将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室を余裕教室として位置づけられ、現在放課後児童クラブや防災備蓄庫に転用しております。また、多目的教室や特別教室などに転用できる活用教室につきましては、児童生徒用の更衣室などに代用している状況でございます。児童生徒数、学級数の推移でございますが、小学校24校の平成19年度の延べ児童数は1万3,030人で412学級でございます。毎年児童数と学級数が若干減少傾向にあり、5年後の平成24年度では児童数が998人減少し、1万2,042人、学級数は25学級減少し、387学級となる見込みでございます。また、中学校13校の平成19年度の延べ生徒数は6,483人で183学級でございますが、5年後の平成24年度までは年度により多少増減はあるものの、生徒数が225人減少し、6,258人、学級数は1学級減少し、182学級となる見込みでございます。
 次に、老朽化している学校施設の今後の展望についてお答えいたします。現在の各小中学校の建設年度は、新設された2校を除きまして、昭和34年度から昭和57年度までに建築されたもので、老朽化が著しく、平成19年度現在の修繕状況では、トイレなどの水回りの漏水や窓ガラスの破損、また照明器具などの電気関係の修繕を行っております。また、耐震につきましても、改修計画を策定いたしまして、平成27年度までに耐震化率100%にする目標を定め、計画的に推進しているところでございます。今後の展望でございますが、近年全国的に少子化に伴う児童生徒数の減少により、教室が余ってしまったり、また学区の整理統合により、廃校となってしまう学校施設が発生している状況の中、当市におきましても、平成15年度に4校廃止して2校新設した経緯がございます。このようなことから、長期的な展望でございますが、議員ご指摘のとおり各小中学校の児童生徒数、学級数の偏在が生じているのも事実でございます。学区の整理、統合により、統廃合することで学校施設の効率的な維持管理が可能となります。また、教育的な観点から見て適正な規模の施設が必要と思いますが、安心・安全な環境で、よりよい教育をするためにも小中一貫校という手法も考えられるものと思います。
 先ほどの5年後の平成24年度での児童数ですが、児童数994人減少しと申し上げましたが、988人に訂正をいたします。済みません。
○鈴木保 副議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  小中一貫教育の必要性についてのご質問にご答弁申し上げます。
 現在の6・3制の義務教育制度は、戦後60年以上継続され、我が国の教育制度の根幹をなしてまいりました。一方、中学校入学時に大きく環境が変わることから、中1ギャップと言われるような学校不適応や不登校の増加を招いている現状もございます。このような現状を解決する方策の1つとして小中一貫教育の研究が進められてまいりました。議員のご質問にもございましたように東京都品川区、京都府宇治市を含め、平成18年度末までに小中一貫教育の研究に取り組んでいる団体の数は全国でおよそ100を数えております。小中一貫教育のメリットといたしましては、第1に、9カ年間を見通した学習の計画が立てられること。2点目として、小学校高学年段階での一部教科担任制を取り入れることや異学年での合同授業等の工夫が可能となり、学習効果の向上が見込まれ、教師の指導力の向上にもつながること。3点目といたしまして、進学の際の子供のストレスが削減され、円滑な接続ができることなどの生徒指導上の効果が上げられます。一方、デメリットといたしましては、第1に、子供たちにとって卒業や入学といった節目の意識が薄れることで中だるみしやすくなること。2点目には、子供たちの人間関係が固定化しやすくなることが考えられます。小中一貫教育につきましては、本市の粕壁小学校、春日部中学校におきまして、小中学校の義務教育9年間を見据えた英語教育カリキュラムの研究を推進しているところでございます。本年11月に文部科学省の本発表がございましたけれども、そういった成果、あるいは先進校の成果、課題などを踏まえながら、義務教育9年間を見通した特色あるカリキュラムの研究に着手してまいります。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  武里団地の再生についてのご質問にご答弁申し上げます。
 武里団地は、昭和41年に入居が開始され、約2万人の方が市民となり、活気あふれる団地でございました。しかし、団地建設から約40年が経過した現在では、少子高齢化の進行など、社会情勢の変化により、徐々に人口が減少している現状でございます。このような状況の中、平成19年12月26日に都市再生機構からUR賃貸住宅ストック再生再編方針が公表されたところでございます。この方針では、団地ごとの特性に応じて、新たに設定された4つの基本的類型に従いまして、団地再生、ストック活用、用途転換、土地所有者等への譲渡、変換など、類型案が作成されたところでございます。都市再生機構から示されました案によりますと、武里団地は団地再生に分類されております。都市再生機構が平成20年1月に武里団地にお住まいの皆様に配布しましたUR賃貸住宅ストック再生再編方針における武里団地の類型案によりますと、団地再生の概要は次のようになっております。
 1点目は、団地の集約化によるまちづくりを予定する。2点目として、集約化に伴い生じる整備敷地は公的利用を優先し、まちづくりに活用する。3点目として、継続管理住宅については、安全を第一に適時適切な計画的修繕を行う。4点目として、高齢者の居住に適した住宅の供給を行う。5点目として、2街区と7街区については、耐震改修等についての検討を進め、平成20年3月までにその取り扱いについての居住者説明を行う。6点目として、2街区、7街区以外の耐震改修の必要な建物については、順次対応方針を決定し、計画的に耐震改修などを実施する。7点目といたしまして、事業実施に当たっては、居住者の方々の居住の安全に十分配慮する。以上が、都市再生機構から武里団地にお住まいになっている方々にお知らせした概要でございます。都市再生機構の説明によりますと、類型案の概要では、武里団地は建てかえを実施しないで、団地の一部集約化による新たなまちづくりをすることとなっておりますが、現段階では具体的な計画はないとのことでありました。また、2街区、7街区のセンター地区につきましては、耐震診断の結果、速やかに耐震改修を行う必要がある建物に分類されていることから、平成21年度までに再生に向け、耐震対策を行うと伺っております。
 なお、都市再生機構では、団地再生事業を行う際、対象居住者への配慮といたしまして、団地内の既存住宅への移転を基本としているほか、居住者の希望によっては、他の都市再生機構への移転、都市再生機構以外へ移転する場合も含めて居住者の方々が円滑に住みかえできるよう引っ越し費用の支払い、移転先住宅の家賃減額措置、退去時の補修費用の免除等を実施することとしております。市といたしましても、居住者の方々が安心して住み続けられるよう都市再生機構と連携を図り、円滑な住みかえができるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  KTインセンスモールのオープンについての質問に順次ご答弁申し上げます。
 1点目のKTインセンスモールへの地元商店業者の出店状況でございますが、昨年11月に春日部商工会議所、庄和商工会の主催により実施された大型商業施設KTインセンスモールの説明会では、大型テナントや核テナントについては決まっていませんが、決まり次第出店募集を行いたい旨の説明があったところでございます。その後、現在までに出店予定者への説明会の開催は予定されていないということを聞いておりますので、現在においては、出店状況は把握できないところでございます。なお、一般的に大型商業施設の場合は、開業のおおむね8カ月から1年前に説明会が開かれているようでございます。
 2点目の既存の商店街への影響について、市はどのように認識しているかについてでございますが、議員のご指摘のとおり、春日部市周辺の越谷市や野田市に大型商業施設の開業が予定されており、地域間の競争において他市の大型商業施設に相当する集客力を持つ施設がありませんと、市内の購買力が流出するという事態が懸念されるところでございます。その一方で、郊外に大型商業施設を開業しますと、これまでの事例からも影響については否めないものと考えております。なお、KTインセンスモールは、国道4号線、国道16号線の交差地域に建設されるものでございまして、車による来店者が多くなるのではないかと推測しております。一方、地域の商店街は、主に駅周辺に面しているという点に大きな違いがございますので、その相違点を最大限に生かした店舗系の展開をしていただくことで、最小限の影響にとどまるような支援策を講じるとともに、地元商店業者の方にも多くのお客様に来ていただけるようご努力をお願いするところでございます。
 次に、1点目、2点目のご質問で、これらを踏まえまして、3点目の大型商業施設の商店街との協働について、どのような取り組みを考えているかについてご答弁申し上げます。KTインセンスモールのオープンは、市内に限らず、市外からも人を呼べる機会になると考えております。こうしたことから、この集客力を効果的に街なかに誘導するための取り組みが重要であると考えております。一例としまして、アンテナショップとしての役割も担いつつ、KTインセンスモールへの地元商業者の出店に伴います、地元の商店のPRをしていただくことでございます。また、本市の商工業をPRするためのスペースの設置やポイントカード、市内共通商品券事業への参加などについて、商工団体などと連携をして、KTインセンスモールとお話をさせていただきたいというふうに考えております。多くの商店街は、大型店がなかなかまねのできない地域活動を通じて顔の見える存在であることから、消費者との密接な関係を強化していくことが消費者ニーズの把握にも有効であると考えております。このようなことから、商工業振興基本条例や埼玉県が策定した大型店・チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインの趣旨に基づく街なかの活性化への参加協力を得ながら、共存共栄に向けた方策などを研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  公設釣り場についてのご質問にご答弁申し上げます。
 これまで平成16年6月定例会、平成18年3月定例会におきまして、公設釣り場を設置できないかとのご質問をいただいているところでございます。このような経過を踏まえまして、議員からご提案いただきましたように本市が管理する既存施設を改修するなどして公設釣り場を開設できないか、関係部署と検討を行ってきたところでございます。議員ご提案の1つであります旧倉松第2調節池につきましては、市民の皆様の散策や余暇を利用しての釣りなど、憩いの場として親しまれております。しかし、この調節池につきましては、市民の皆様の生命、財産を守る治水施設としての機能を最優先しなければならないものでありまして、その機能を損なわずに公設釣り場として維持管理ができるのかという課題があり、実現は難しいのではないかというふうに考えております。また、薬師沼親水公園につきましても検討を行ったところでございますます、この公園につきましては、魚釣りができる公園として昭和61年に整備したもので、常時20人ほどの方が釣りを楽しんでいただいている状況がございます。この薬師沼親水公園の場合も公設釣り場として管理するためには幾つかの課題がございます。1つは、有料施設ということになりますと、池をフェンス等で囲む必要がございます。そうなりますと、公園利用者が池の周辺を散策できなくなってしまうというようなことがございます。また、近隣の幸手市、久喜市等にあります池と比べて、その規模が大変小さいというようなことで、仮に公設釣り場とした場合にも集客数が少なくなりますので、採算面で非常に難しいのではないかというふうに考えております。今後におきましても、議員ご提案の税収確保というふうな趣旨を生かせる方法として公設釣り場の開設をする方法はないか、関係部署とともに引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  35番、中川朗議員。
                   〔35番中川 朗議員登壇〕
◆35番(中川朗議員) 再度質問してまいります。
 初めに、小中一貫教育についてですが、現在の春日部市の児童生徒数の偏在と学校施設の利用状況について、ただいま答弁いただきました。春日部市の学校教育の今後の課題として、市内でも幾つかの学校で各学年1学級しかないという単学級が生じていることがあるようです。一方でマンモス校の存在があり、なおかつ私立小学校にも子供たちが流れていくという現状が実際に起きております。こうした中で、学校施設に余裕のあるところと、今後プレハブ施設を建設する必要があるような大規模校が併存しているという状況が生じているわけでございますが、財政的に考えて、老朽化した学校をすべて建てかえていけるのかという問題もあります。このため、小中一貫教育の導入によって学校施設の有効活用と児童生徒数の偏在の平準化ということも1つの方法として検討すべきでないかと考えます。
 既に小中一貫教育全国連絡協議会も品川区、京都市、奈良市、呉市などが発起人となって組織され、青森県から熊本県までの自治体が会員として活動されているようでございます。こうした取り組みが全国的に認知されてきている中で、春日部市教育委員会としても、ある程度は研究をされてきていることと思います。今すぐに着手として進めるということは難しいかもしれませんが、一定の方向性を持って導入の必要性は検討していかなければならないのではないかと考えております。また、このような取り組みを検討するに当たっては、市民のニーズを把握することが必要と考えます。当事者である児童生徒や保護者の皆さんから、今後アンケートなどの意見聴取を行うことなども含めて、小中一貫教育の導入に対する考え方について教育長にお伺いいたします。
 続いて、武里団地の再生についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたが、ホームページによる賃貸住宅ストック再生再編方針で、団地再生にはまちづくりによる再生が必要と判断される団地については、地域の整備課題、住宅需要等に応じて大規模な再生事業、改善事業を複合的、選択的に実施すると記述されております。総合振興計画基本構想の土地利用構想では、武里団地地区を街なか居住ゾーンと位置づけておりますが、今後の武里団地地区について、市としての考え方や都市再生機構と連携を図って、何らかの働きかけを行っていかなくてはいけないと思いますが、どのような考えをお持ちなのか、再度お伺いいたします。
 また、先ほど答弁いただきました、2街区、7街区のセンター地区についてですが、居住者の方々も今後どうなるのか心配していると思いますので、今後の予定等について、あわせてお伺いいたします。
 続きまして、KTインセンスモールについてでございますが、今までも何人かの議員から一般質問があったところです。市長は、中心市街地の活性化において、少なからず心配をしているという答弁をされていたと思います。その上で市全体の活性化の観点からは、必ずしも悪い影響ばかりとは考えていない。大型商業施設の集客力を活用するなど、既存商店街との共存共栄を図るために地域の商店街を積極的に支援し、地域経済の発展に努めていきたいと答えられております。確かに春日部市の市民だけを大規模店舗と既存商店街で奪い合っていては小さいパイの取り合いになってしまいます。しかし、大規模店舗ができることにより、春日部から美園のイオンに行くという市民の皆さんと同様に、さいたま市からも春日部市に来るという効果も出てくるかもしれません。
 しかし、要するに地元の小さい商店街、そういったところには、今関根部長が答弁されておりましたが、決してお客さんが来るというような状況ではなく、車で大型店に行ったら、その帰りに地元の小さい商店街に寄るということは、ほとんど考えられないわけでありまして、本当に今の答弁を聞いておりますと、春日部市の現状を何もわからないような答弁を部長がしているように我々商業者としてはとらえられます。そのときに春日部市の既存商店街がどのように立ち回れるかという面も、これから試されていくのかもわかりませんが、ララガーデンも完成して、市民の皆さんを初めとして、周辺の地域にお住まいの方にとって選択肢がふえてきているわけでございますが、これをチャンスと考えるかどうかによっては、商都春日部の復活にも大きくかかわってくると思います。実際には、あと1年と少しで開店するスケジュールが報道されております。もはや出店阻止という、そういった話にもならないと思いますが、市長が答弁された、地域の商店街への積極的支援というものを今後どのように展開していきたいと思っているのか、市長にお伺いいたします。
 最後になりますが、公設釣り場についてお伺いいたします。公設釣り場については、なかなか難しいということですが、市民が手軽に憩える施設というものを有償でもいいから春日部市に整備できないだろうかということが、この質問の趣旨であったわけです。例えばキャンプ場やバーベキュー広場、テニスコートや市民プールのようなものは、市民の皆さんは費用を負担しても利用されるものと思います。公共のものは、すべてただが望ましいというのは過去の話であって、やはり必要なものを最小限整備し、特定の利用者が使用するのであれば有償であって当然という時代になってきていると思います。そのためには、市も行政経費の無駄をなくし、歳入を確保するという姿勢が必要なのだと思います。公設釣り場については、これまでも何度かお伺いいたしましたが、今後の高齢化社会において、市民の皆さんが多少の負担をしても利用したい施設というものをもう一度原点に立ち返って、遊休施設であるとか、新たに整備するということでなくとも、既存の施設の有効活用等で無駄をなくした施設整備と、それなりの収入の確保も見込むことのできる施設運営を検討していただきたいと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。
 2回目は以上です。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  小中一貫教育の導入についての考え方についてのご質問にご答弁を申し上げます。
 小学校と中学校の円滑な接続を図り、9カ年にわたる計画的、効果的な教育活動を展開することをねらいとした小中一貫教育の取り組みが各地で進められていることは認識しております。議員ご指摘のように、昨年夏には小中一貫教育全国連絡協議会の主催による小中一貫教育全国サミットが京都で開催されるなど、各地における先進的な取り組みがございます。こうしたこともあり、春日部市としても春日部市らしい小中一貫校及び小中一貫教育のあり方について大変関心を持っているところでございます。春日部市といたしましては、先進的な実践や、先ほど部長がご答弁申し上げました、小中一貫校のメリット、デメリット等も踏まえ、まずは小中一貫教育のよさである、小学校、中学校間のよりよい接続を図る教育、具体的には児童生徒の交流、9カ年を見据えたカリキュラムの接続、それから小学校と中学校教職員の交流、それから学校や地域の行事の連携等の推進に努めてまいりたいと考えております。そして、やがては、本市ならではの小中一貫教育のあり方について具体的な内容の検討を進めてまいりたいと考えております。小中一貫教育の研究及び小中一貫校の検討を進める際には、広く保護者、地域の皆様の意見を伺うために、議員ご提案のアンケート調査や意見聴取なども視野に入れながら、今後の方向性を探ってまいりたいと考えております。
○鈴木保 副議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  武里団地の再生についてのご質問にご答弁申し上げます。
 今後都市再生機構と連携を図って何らかの働きかけを行う考えはとのご質問でございますが、総合振興計画の土地利用構想におきましては、武里団地地区を街なか居住ゾーンとしてライフスタイルの変化に対応し、日常生活の利便性を高め、拠点的機能を充実する地域として位置づけしております。このようなことから、総合振興計画の土地利用構想を都市再生機構に説明し、武里団地の再生に当たっては、構想に沿った形で進めていただきたいと協力をお願いしたところでございます。
 次に、2街区、7街区のセンター地区の予定でございますが、2街区、7街区のセンター地区につきましては、3月末に居住者及び店舗の方々を対象に耐震対応等について説明会を行うと伺っております。つきましては、今後の都市再生機構における計画検討案の内容を十分見きわめ、地域の拠点に資するような魅力的でにぎわいのある地区再生について都市再生機構と協議し、土地利用構想との整合が図れるよう努めてまいりたいと考えております。今後におきましても都市再生機構と連携を図り、居住、商業、コミュニティー活動などが充実した、若者から高齢者までが住み続けることのできる団地再生を目指してまいりたいと考えております。また、都市再生機構から何らかの協力要請があった場合には連携を図りながら協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  公設釣り場についての再度のご質問にご答弁申し上げます。
 議員ご提言のとおり、市内の遊休施設等を活用して、最小限の整備で多くの市民の皆さんに楽しんでいただけるような公設釣り場の開設ができれば大変意義あることというふうに考えております。ただ、公設釣り場を開設するには施設整備にかかわる財政負担、施設利用者を満足させる規模や機能、釣り場の水の管理の問題などがありまして、今すぐに整備をするということは、やはり難しいというふうに考えております。しかし、今後団塊の世代の方々はもとより、多くの市民の皆様が市内でゆっくりと余暇を楽しみ、快適に過ごしていただけるように公設釣り場設置の方策について、引き続き検討を続けさせていただければというふうに思います。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  地域の商店街の積極的支援というものを今後どのように展開していきたいと考えているのかについてご答弁申し上げます。
 地域の商店街の活性化につきましては、先ほどの担当部長の答弁のとおり、大型店と共存共栄のあり方を模索しつつ、大型店にはない商店街のよさを生かした取り組みの強化、促進が必要であると考えております。今後における商店街活性化事業の展開につきましては、現在行っている支援の継続と平成20年度から都市整備部所管の地域まちづくりモデル支援事業を導入するとともに、先進事例を研究しながら、より効果的な支援策のあり方を商店会や商工団体と連携して実践に努めてまいります。
 以上です。
○鈴木保 副議長  以上で35番、中川朗議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、12番、渋田智秀議員。
                   〔12番渋田智秀議員登壇〕
◆12番(渋田智秀議員) 議席番号12番、渋田智秀でございます。平成20年3月定例市議会一般質問を発言通告に従いまして7点質問をいたします。
 1点目は、合併について質問をいたします。新春日部市が誕生して3年になります。近隣では蓮田市と白岡町、また久喜市、菖蒲町、鷲宮町、栗橋町、幸手市など合併云々の話も聞こえてまいります。昨年12月定例会には春日部市総合振興計画基本構想が議決をされました。第1章の1、計画策定の趣旨の中では、ことし4月には県内5番目の特例市に移行し、将来的には中核市への移行も視野に入れ、市政運営に取り組む必要があるとしております。
 そこで、市長に質問をいたします。1つ目は、市長は今後の合併を考えていますか。2つ目、合併するとしたら杉戸町との1市1町の合併を考えていますか。3番目、杉戸町、宮代町との1市2町の合併を考えていますか。4番目、現春日部市で合併は終わりと考えていますか。5番目、合併するのであれば合併新法、平成22年3月31日までの時限立法でございますが、その期限内を考えていますか。以上5点について市長にお答えください。
 2点目は、庄和総合支所の活用について質問します。昨年12月から1階南側事務室をブックサロンとして開放しております。5点質問します。1つ目、このサロンは暫定措置で、リサイクル本を再利用しておりますが、利用者から、余りにも古過ぎるとの声があります。私も実際に見ましたが、ちょっとひどい本がありました。こちらが実際の本です。ちょっとお見せします。昨日、私現場に行って借りてまいりました。5冊まで借りられるということでございまして、5冊借りたうちの3冊持ってまいりました。ここでお見せいたします。いろいろな本があるのです。これは自治体破産という題名なのですが、これは大分古いのですね。ちょっと見てみますと、発行したのが1999年となってございます。それから、政党政治の政治学、これはまた随分古い本なのです。これが1981年3月ということでございます。そこで、特に市長と副市長にぜひ見ていただきたい、いい本をご紹介させていただきます。子供のコーナーに日本のお役所という題名でありました。運輸省、郵政省という本が、この子供のコーナーに置いてあるのですよ。今運輸省も郵政省もないですよね。運輸省って国土交通省ですよね。郵政省は民営化してJPになっていますよね。こういう本が置いてあるのですよ。ブックサロンに、どうぞ借りてくださいって。これを子供たちが読んだら、どう思いますか。いつの本かなと私見ましたら、これは1986年、昭和61年、私まだ20歳のときで、随分古い話ですよ。こういう本が置いてあるのです。そこで、こういうことがあってはいけないので、市民から蔵書の寄附を、前にも質問しましたけれども、募ってはいかがでしょうか。こういう現実離れした本はだめですよ。下で見ている方も、こんな本を子供たちに借りて読んでくださいと言っているのですよ、とんでもない話です。今のが1個目です。
 2つ目、職員を含め、市民からの寄附はあるのですか。あれば何冊ぐらいありましたか。設置する本の選定基準はどのような基準ですか。本のジャンル別ではどうですか。というのは、先ほど見せた政党政治の政治学というのは、私一番初め目にとまったのですが、ぱっと見たら、ちょっとおもしろい方のお名前が書いてありまして、お名前は言いませんが、この名前の方は、たしか現職1期で亡くなられてしまった庄和の元町長の方みたいなのですね。そうすると、これは職員だったのではないでしょうか、この本を寄贈したのは。ちなみにこの本はどこにあって、今ブックサロンに持ってきたのか。それについてもお答えいただきながら、今の質問についてお答えをください。
 そこで、3番目、本の選定については、前にも私ちょっと近い一般質問をしておりますが、選定基準を提示して古本業者に委託をいたします。選定基準は、ちゃんと市のほうで言うのですよ。将来図書館が開設した後も蔵書として十分価値がある本、こういう本はだめですよ、とんでもない。そこで、市民が支える庄和図書館の考えがありますか、この方法についてお答えください。
 次に、4番目として、平成20年度の当初予算で仮称庄和図書館建設積立金50万3,000円、これは説明いただくと利子だということで、2億円の利子らしいのですけれども、今後のこの積立金、2億円ではとてもどんな計画だって足りるわけはありませんので、今後その積み立て計画はあるのかないのかについてお答えください。
 5番目、私、旧庄和町議場を昨日、本を借りると同時に見てまいりました。そこで、皆さんもごらんになったらいいと思うのですが、ここは非常にすばらしい議場なのですよ。全体的な雰囲気とゆっくりした、落ちついたいい議場なのですよ。今現職の方の札がまだついたままですけれども、この旧庄和町議会議場は、できるだけこのまま残して会議場として市民に開放してはいかがですか。市民会議が、また各種審議会の会議場としても活用してはいかがでしょうか。定年を迎えまして、たくさんのノウハウや知識を持った方々が地域に帰ってまいります。きのう改めてこの議場を見ましたが、壊すのは非常にもったいない。そういうことで、ゆったりした会議、ここを会議場として何かの審議会で使ったら、ゆったり座れますし、いい考えが出ると思うのですよ。いいものはこのまま残して、会議場として、春日部市はいろいろな会議場がありますけれども、ああいうゆったりした会議場は意外とないのです。視聴覚センターも大学の講堂みたいなところはありますけれども、ちょっと席が狭いのです。ああいうところではいい考えは出ません。ああいう旧庄和町議場はそのまま残して、場合によっては審議会の委員さんが議員になった気分でもってゆったり座ると、いい考えが出るのですよ。そこで、これから地域に帰ってくる定年後の方々の地域デビューにも私は十分に活用できると思いますので、以上5点についてお答えください。
 3番目は、川のまちづくりとせせらぎの復活について質問いたします。ことしは、先ほど鬼丸議員もちょこっと触れられましたけれども、洞爺湖サミットで、日本が議長国として環境を中心としたサミットが、沖縄サミット以来8年ぶりに行われます。そのときの総理大臣はさておきまして、各自治体でも身近な環境について関心を持っていただくために、まずは川について質問をいたします。春日部市の市のマークには横に3本の線がございます。これは前にも質問しましたけれども、市長は、これは江戸川です。中川です。古隅田川ですと表現されております。これは私いい表現だと思うのです。まず、その市内中心を流れている古隅田川と会之堀川に市民の関心を持っていただくことから始めるべきだと私は思います。かつて私、市内河川の水質浄化について、EMを使ったらいいがですかと、これは五十嵐議員も質問されたと思いますが、先にまずこの地域の川に市民の目を向けていただくことがEMより先だなと私は思いましたので、今回この質問をいたします。
 そこで、5点質問いたします。1つ目、古隅田川を管理する県と協議しまして、有料ボート場をつくって、川全体を公園にしてはいかがですか。まず、川に人が集まる、川に興味を持ってもらう、そこに集まってきた方々が川で遊べる、そういう公園をつくったらいかがでしょうか。2つ目、当然古隅田川は県の管理河川ですから、県と協議をしていただきたいということでございます。
 2つ目、会之堀川は、市立病院から立沼橋まで桜を植えまして、一ノ割公園はすばらしい桜の名所です。一ノ割公園まで桜の名所として人々の集う川にしてはいかがでしょうか。
 3つ目、市役所前の会之堀川、ここは道路拡張計画があるようで、いずれ暗渠という話もあるようですが、どういう計画なのでしょうか。再度ここでお示しをいただきたいと思います。
 4つ目、埼玉県は緑と川の再生政策を行っております。上田県知事が一生懸命やられておりますが、春日部市内の河川で指定される河川があればお示しをいただきたいと思います。
 5番目、古隅田川は、この緑と川の再生指定河川にしていただくように、春日部市には3人の県会議員の先生がいらっしゃいますので、その先生のご協力を切にいただきながら、上田県知事に強く要請をして、ぜひ古隅田川も、この指定河川にしていただけないでしょうか。ぜひ県会議員の先生にお願いして、知事に要請してはいかがですか。以上5点についてお答えください。
 4点目は、桜の名所に夜の照明について質問いたします。ことしも間もなく今月末ぐらいになりますと、全国で花見の季節を迎えるわけでございます。ここ数年、一ノ割公園では夜独自に照明を持参しまして、夜桜の花見会を行っている方々を多く見かけます。そこで2点、質問をいたします。1つ目は、市内各自治会、町会、商店会と協力いたしまして、夏まつりとか、年末年始になりますと、各町会でちょうちんを夜つけて、持っていらっしゃる町会や自治会は結構多いのです。その町会の方々と協力しまして、ここにお借りして活用してはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 2番目、一ノ割公園と立沼橋南側、先ほども質問しましたが、会之堀川、それと古隅田川の八幡橋の南側の春日部東側には太い立派な桜の木があるのです。そのところを3カ所、まずはちょうちんをつけてはいかがでしょうか。当然ご近所の方もありますから、時間制限をきちっとつけて、一晩じゅうつけたら近所の方は眠れませんとクレームがつきますから、そうではない、時間制限をつけて、ちょうちんをつけて、夜桜の場所として、すばらしい場所にしてはいかがでしょうか。以上、お答えをいただきたいと思います。
 5点目、市の広報について質問をいたします。たくさんの市民の方々に興味を持って読んでいただく広報にすべきだと思います。そこで、2点質問いたします。1つ目は、広報の表紙に市内小中学校の生徒の、特に絵なんかありますね、ポスターとか、入選作品を載せてはいかがでしょうか。生徒の励みにもなると思うのですが、今回の何とかポスター展、何とか絵画展で市長賞をとりました、教育長賞をとりました、何とか賞をとりました、こういう作品が、もしかしたら広報の表紙になるかもしれませんよ、こういうことになれば一生懸命いい絵をかくと思うのです。昨日、庄和総合支所に私行ってまいりましたら、1階のロビーに早速何か展示してあったのですね。多分どこかの生徒の作品ではないかなと思うのですが、その作品を早速採用してやってみてはいかがでしょうか、お答えください。また、これは何の作品なのかわかったらお答えください。
 2つ目、昨年は参院選の年でございました。私は昨年も一般質問で、広報に参院選の選挙制度、特に比例代表選挙、非拘束名簿方式、詳しく載せるべきだと言いまして、載せていただきました。一部の市民から、あ、やっとわかったよ、渋田さんという声があった反面、まだわからない方がいらっしゃったのですね。埼玉県選挙区で4位になっても、渋田さん、比例で入るのでしょう、そういう人とか、あるところで集まりがありまして、皆さん、今度2期目を目指します、埼玉比例区の何々さんですけれどもという、紹介している方が間違っている、そういうありさまで、なかなかこれが理解できないのです。まだまだ時間がかかるなと。次は衆院選でございます。やはり投票率を上げる1つの手段として選挙制度をよく理解していただかないと、なかなか投票率のアップにも私はつながらないと思いますので、ここで小選挙区比例代表並立制、平成8年から導入されておりますけれども、今度の選挙はもう5回目になるのです。特に比例区の選挙制度がなかなかこれは難しくて理解されないのです。私個人的には、比例復活の制度というのは、よくわかっているわけでございますが、一般の方々はなかなかわからないのです。難しい選挙制度です。ただ、衆院選の場合には、参院選と違っていつ解散になるかわかりませんので、解散をしてから広報の臨時号でお知らせするしかないわけです。そうした場合、そうなってから臨時号をつくったのでは内容に限界があるのです。
 そこで、前回の衆議院が解散した後に配られました広報、この中には選挙の日程とか、投票の流れ、そういうものしか載っていないのです。ただ、昨年のように比例代表選挙もあったわけでございまして、特に衆議院の場合にはいろいろなケースがあるのです。比例単独で当選する場合、それから比例復活当選があります。それから、小選挙区と比例の重複で同一順位もありますし、比例と小選挙区の重複なのだけれども、比例の単独順位、1位、2位、3位とちゃんと順位で分けて、そして一番難しい惜敗率というものがあるのです。それをわかりやすく載せていただきたいと思っております。これは解散をしてから臨時号の広報にきちっと載せていただきたいと思います。小選挙区で負けたはずなのに当選しましたと、なぜかということをよく理解していただく必要があるかと思います。市長、今度の衆院選、小選挙区で負けても比例復活があるのだということを私と一緒に覚えていただいて、広報に載せていただきたいと思いますので、よろしくご答弁、これは選挙管理委員会ですから、兼任の総務部長、お答えください。
 6点目、市内トイレマップ作成について質問します。最近コンビニにトイレ借りますと言いながらコンビニトイレにすたすたっと駆け込んでいる人をよく見かけるのです。外で仕事をしている方など、トイレに行きたくなってもどこにあるかわからないので、コンビニに駆け込むのだと思うのです。
 そこで、6点質問します。市内トイレマップを作成しまして、公民館、駅などの公共施設に用意して自由に持参できるようにしてはいかがでしょうか。また、武里団地内のトイレも掲載すべきだと思いますが、いかがですか。なくなった場合には、その置いた施設で、白黒でいいのです、わかれば。コピーをすればいいのですから、お答えください。2つ目、駅やコンビニ、スーパーなどと提携してトイレが借りられるようにしてはいかがでしょうか、お答えください。3つ目、駅はトイレを借りますというふりして電車に乗ってどこかへ行っては困りますから、そういう方々をちゃんと区別するためにトイレチケットみたいなものを発行するなどして電車に載って出かける方とトイレを借りる方とちゃんと区別ができるようにしてはいかがでしょうか。4つ目、市内のトイレのない公園は何カ所ありますか。5つ目、今後の公園でトイレの設置計画はどうなっていますか、お答えください。最後、6つ目、武里団地内の公園等にトイレを設置した場合、武里団地内の公園は意外とトイレがないのです。このトイレを設置した場合、一部市行政として補助しますか。以上6点についてお答えください。
 最後、7点目、庄和コミュニティーまつり花火大会について、その後の進捗状況についてお答えください。
 1回目は以上でございます。

△休憩の宣告
○鈴木保 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時40分休憩

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△開議の宣告
○鈴木保 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 3時56分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○鈴木保 副議長  先ほどの質問に対して答弁を求めます。
 松岡庄和総合支所長。
                   〔松岡治男庄和総合支所長登壇〕
◎松岡治男 庄和総合支所長  庄和総合支所の活用についてのうち、ブックサロンのご質問にご答弁申し上げます。
 ブックサロンの設置につきましては、庄和総合支所1階南側事務室約160平方メートルが空きスペースとなっていることから、庁舎の有効活用策としてブックサロンを暫定的に開設したものでございまして、中央図書館のリサイクル本や職員の寄贈による児童向け図書及び庁舎3階の図書室の本、合わせて約5,000冊と読書学習用の机、いす、ソファーなどを配置しております。ブックサロン開設に当たってのコンセプトとしまして、ブックサロンは庄和総合支所内に設置が計画されている仮称庄和図書館などの整備までの暫定活用とする。読書学習スペースの提供をする。暫定活用であるため、人的、財政的負担を最小限に抑える。利用に際しまして、利用者のセルフサービスを原則とするとしたところでございます。現在までにおける利用状況につきましては、3月6日現在、利用者数790人、図書の貸し出し数496冊となっております。ブックサロンのPRにつきましては、「広報かすかべ」12月号及び1月号に掲載、また市のホームページに掲載するとともに、南桜井駅構内の掲示板等で開設のお知らせをしてございます。今後におきましても、機会をとらえまして、ブックサロンのPRを行ってまいりたいと存じます。
 次に、ブックサロンに市民から蔵書の寄附を募ってみてはについてでございますが、ブックサロンにつきましては、庄和総合支所庁舎の空きスペース有効活用策でございまして、基本的な考え方が暫定的な活用であること、それから空きスペースが限られており、配架できる本類の数が限定されること等を考慮いたしますと、ブックサロンの図書類について、市民の方から蔵書の寄附を募ることは難しいことと考えております。
 次に、職員からの蔵書の寄附につきましてですが、児童書を中心に約500冊ほど寄贈をいただいてございます。それから、ブックサロンに設置をされている本の選定基準についてですが、中央図書館にその選定をお願いしたところでございまして、本のジャンル別の内訳としましては、小説、随筆、約2,600冊、哲学、心理学、約400冊、社会科学、約600冊、自然科学、約200冊、旅行ガイドブック、約500冊、料理、手芸等が約200冊、そして児童書が約500冊でございまして、合わせて合計5,000冊となってございます。
 それから、先ほど渋田議員ご指摘の元町長の氏名が入った本についてでございますが、旧庄和町庁舎の3階にございます、図書室に置いてありました本をブックサロンに配架したものでございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  ご質問に順次ご答弁を申し上げます。
 まず、仮称庄和図書館建設積立金についてで、今後積立計画はというご質問でございますが、庄和図書館につきましては、当初予算に計上させていただいておりますとおり、平成20年度は実施設計を行いまして、その後改修工事に入る予定でございますので、基金につきましては、積み立てるのではなく、備品や図書の購入費、工事費の一部などに充てさせていただくことになるものでございます。
 次に、議場はできるだけ現状の姿を残して会議場として定年後の地域デビューの場に活用できないかということでございますが、地域住民が集い、語り合うことができる場の確保につきましては、住民自治を支える上で大変有用であるというふうに考えております。しかし、総合支所におきましては、市民ホール、約200人入れるわけですけれども、そのほか会議室が設置をされておりまして、現在も市民の皆様に利用いただいておりますことから、総合支所の議場につきましては、さらなる有効活用の可能性ということで検討しております。具体的には現在基本計画を策定しておりまして、児童センターの設置に関しまして、厚生労働省の基準で必要な設備を設ける、ある一定の条件がございますので、仮称庄和児童センターのプレイルーム、遊戯室という形で想定をしてございます。この議場内は、天井が高く、木調のやわらかい雰囲気がございます。この特徴を生かして児童センターで一番広い空間を有効活用し、子供たちが伸び伸びと過ごすことができるように現在関係部署、コンサルタントを交えて、その技術的な面も含めて調整を行っているところでございます。ここでは、具体的にどういう使い方を想定しているかといいますと、ドーム型の広い空間の中で、親子が触れ合うことのできるスキンシップ遊び、あるいは図書館との連携によります映写会、おはなし会などのイベント開催など幅広い事業展開ができるというふうに考えてございます。
 次に、「広報かすかべ」の表紙に2カ月に1回は市内小中学校の生徒の入選作品を掲載できないかということでございます。「広報かすかべ」の表紙につきましては、一定のテーマを定めまして、市内の活動やイベント等の写真を掲載しているところでございます。合併後は、子育てしやすいまちをテーマといたしまして、春日部市内の小中、高校、また保育所、児童館等での児童生徒、親子等がさまざまな活動を通して、生き生きと元気に活動している場面の写真を表紙に使用しているところでございます。議員ご提案のように、「広報かすかべ」の表紙に児童生徒の絵画等の入選作品が掲載されることによりまして、広報紙をもっと身近に感じてもらえ、掲載された児童生徒の励みにもなるというふうには思っております。ただ、児童生徒の優秀な場面というのは、絵画だけに限らず、図工、あるいは音楽、スポーツ等さまざまなものがあります。
 これらを掲載するに当たっては、どういう基準で掲載するのか、それを定める難しさもございます。また、各ジャンルの賞のランクづけというのも同一のものではなくて、掲載する賞を設定することが非常に難しい状況であります。さらには、学校により得意とする分野があって、あるジャンルによっては掲載される学校が決まってしまうというような場合もありますので、現時点では、表紙に使うことは、ちょっと難しいというふうに考えているところでございます。ただ、ご質問にありました、児童生徒の励みという点では、広報紙を活用することも有用だと考えておりますので、1年間の優秀者というふうな形でまとめて広報紙に掲載をするというようなことは可能だと考えておりますので、関係部署の協力をいただきながら、掲載の件数、内容等の状況及び個人情報等の取り扱い等々調査をいたしまして、掲載について考えていきたいというふうに思っております。
 なお、ご質問の中にありました、総合支所に展示されているものをということでございました。現在総合支所に展示されているものにつきましては、支所の地域振興課におきまして、庄和の大凧のPRも含めて、大凧会館から借用したたこを展示しているということでございます。
 次に、トイレマップの作成についてでございます。一般に開放できるトイレにつきましては、本市では今後「かすかべ みんなのトイレ」というふうに呼称、呼び方を定めまして、共通のロゴマークを表示するなどして広く利用の周知を図ることといたしました。これは障害のある方もない方も安心して市内散策に出かけることができるよう、急にトイレが必要になったときにだれでも利用できるトイレをわかりやすく表示して、安心してまちに出かけられるようにするためのものでございます。既に市役所本庁舎1階ホールの多機能トイレにロゴマークを表示させていただいておりますが、まずは公共施設から順次始めてまいりたいというふうに考えております。質問の中にありました民間施設、民間の方々のご協力ということでございます。これも将来的には民間の事業所の方、また商店主の方でご協力いただける方にもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、武里団地内の公園等にトイレを設置した場合に市から補助する考えはあるかということでございます。まず、トイレの設置に係る市の補助制度は現在創設されておりません。また、武里団地内の公園につきましては、原則としてUR都市再生機構の管理下にあるものでございます。したがいまして、市といたしましては、武里団地内の公園等でトイレが必要と認められる場合には都市再生機構に設置をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
 最後ですが、花火大会についてでございます。さきの平成19年9月定例会におきましても、新市の一体化の醸成を図るイベントとして花火大会の開催をということで、ご質問いただいたところです。市といたしましても、花火大会などのイベントは、新市の一体性を促進する魅力的な交流が期待できるものとして考え、まずは実施主体となる春日部商工会議所、庄和商工会の組織統合、あるいは共同開催を最優先に関係団体の調整に努めてきたところでございます。その後の進捗状況ということでございますが、実は今週3月3日月曜日のことでございますが、庄和商工会から春日部商工会議所に花火大会の共催についての申し入れが行われたということでございます。この申し入れに対しまして春日部商工会議所からは、ことしの花火大会の共催については困難であるというふうな回答をしたと伺っております。この結果を踏まえて庄和商工会では、規模は小さくなるかもしれないけれども、単独でもことし花火大会を実施したいというふうな意向は持っているというふうに伺っておりますが、詳細については、現時点ではわかっておりません。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  市民が支える図書館の考え方についての質問にご答弁を申し上げます。
 市民からの蔵書の寄贈によりまして、図書館資料の一部を補い、市民が支える図書館という考え方といたしましては、大変興味深いものがございます。しかしながら、市民の方々から制限なく受け入れる形となりますことから、重複する資料や図書館の蔵書としてなじまないものなどが大量に集まるという不都合が生じるおそれがございます。また、公立図書館の重要な要件といたしまして、より新しい図書や情報、より貴重な資料を整備することが重要となっておりますことから、蔵書を市民からの寄贈により賄うということにつきましては、難しい課題であるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  ご質問に順次ご答弁申し上げます。
 まず初めに、川のまちづくりとせせらぎの復活についてのご質問にご答弁申し上げます。川全体を公園にしてはどうかとのことでございますが、河川は台風や集中豪雨時など、治水上大変重要なものでございます。このため公園施設として公園管理者が管理することは治水安全上から難しいものと考えております。なお、一部の河川を占用して公園施設を整備することは可能でありますが、河川全体を公園にすることは難しい状況でございます。
 次に、市役所前の道路拡張計画についてでございますが、現在鉄道高架事業に合わせまして、中心市街地の環状道路の幅員等を再検討しております。その中に市役所前の武里内牧線も含まれております。将来交通量に合わせた道路幅員を都市計画決定するために継続的に検討を重ねておりますが、武里内牧線につきましては、現段階では幅員20メートルを最大で25メートルに拡幅する計画であります。拡幅となった場合には、用地の確保が難しいため、会之堀川を暗渠等に変更して道路用地とすることを検討しているところでございます。
 次に、桜の名所に夜の照明をとのご質問でございます。各地の桜の名所では、夜桜見学ができるように夜間照明を行い、多くの人々でにぎわっていると認識しているところでございます。ご質問にありました一ノ割公園は、園内に約160本の桜の木が植栽されており、花見の季節には多くの見物客でにぎわっているところでございます。また、大落古利根川の八幡橋から下流右岸側の桜につきましては、約400メートルの区域に55本の桜の木が植栽されており、開花時期には通行する人々に楽しんでいただいているところでございます。この2カ所の桜の名所で夜桜見学ができるよう照明を設置できないかとのご質問でございますが、一ノ割公園につきましては、先ほど申し上げましたように花見の季節には多くの見物客でにぎわっているところでございます。その反面、花見の季節にはごみの放置、禁止されている火の使用、飲酒上のトラブル、騒音など、花見以外の利用者などから苦情も後を絶たない状況でございます。市といたしましても、注意を促す看板、ごみ回収や臨時のトイレ設置など、花見の時期には特に配慮して対応しているところでございますが、夜桜見学になりますと、さらなる利用者のマナーの徹底が必要となるとともに、特別養護老人ホームなど近隣への迷惑、路上駐車対策など、さらなる対応が必要となります。また、大落古利根川沿いにつきましては、家屋が建ち並んでいることから、夜間の騒音や照明の光などの迷惑、プライバシーの侵害などの問題が発生いたします。さらに、桜並木が道路上にあることから、道路交通の安全管理や路上駐車対策を講じる必要がございます。このようなことから夜間におけるさまざまな管理、近隣住民への対策など十分な体制が必要でありますので、難しい状況であると考えております。しかしながら、自治会、町会、商店会などが主体となり、近隣の皆様のご理解も得られるということになれば、地域の活性化やコミュニケーションの醸成につながると考えておりますので、市といたしましても協力を行ってまいりたいと考えております。
 次に、トイレのない公園はどのぐらいあるのか。また、今後の公園のトイレ設置計画についてのご質問でございますが、初めにトイレの設置状況でございますが、市内の公園、広場、351カ所のうちトイレが設置されている公園といたしましては、内牧公園、庄和総合公園、一ノ割公園、八幡公園などの59カ所にトイレが設置されております。現在トイレのない公園、広場は292カ所ございます。しかし、これらの中には公園面積が狭く、既存の遊具や植栽などによりトイレの設置が難しい箇所もございます。
 次に、今後のトイレの設置計画についてでございますが、公園面積、避難場所、利用者数などにより、トイレの設置基準を設けております。公園の規模が2,000平方メートルの公園、それから災害時の避難場所として位置づけされている公園、そして利用状況及び公園利用者からの設置要望が多い公園などで、優先度の高い公園から予算の範囲内ではございますが、設置を進めてきているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  川のまちづくりとせせらぎの復活についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、古隅田川を管理する県と協議をして有料のボート場をつくってはとのご質問に答弁申し上げます。大落古利根川は、1級河川でございますので、河川管理者でございます埼玉県越谷県土整備事務所にお聞きしました内容でお答え申し上げます。有料、無料を問わずボート場の設置につきましては、河川敷地占用許可の準則の中で可能とのことでございます。その条件といたしましては、河川の治水、利水上に影響がないこと、ボートが流されないようにロープ等で固定してボートをこげる範囲を限定できるか。また、桟橋などの工作物の設置に当たりましては、河川敷の形状に問題がないかなどの条件をクリアしなければなりません。しかし、最も重要なことは、河川断面に余裕があるか、大雨などの洪水時に桟橋など施設を撤去できるかとの問題がございます。これらの条件が整えば河川占用は可能とのことでございます。しかしながら、大落古利根川につきましては、治水上大変重要な河川でございまして、洪水時につきましては満水状態となり、河川断面に余裕があるとは言えない河川でございますので、したがいましてボート場の設置につきましては難しいものと考えておるところでございます。
 次に、会之堀川についてのご質問に答弁申し上げます。会之堀川は、昭和62年2月9日に準用河川として指定された延長約2キロメートルの河川でございまして、立沼橋で1級河川の会之堀川に接続する準用河川でございましたが、平成19年3月30日に公共下水道事業認可変更に合わせまして準用河川を廃止し、下水道雨水の会之堀川第1幹線として計画をしたところでございます。この会之堀川は、春日部駅西口側の土地区画整理事業の中で左岸側をコンクリート矢板護岸で、右岸側を農業用水路の豊武川に挟まれる形で、のり面護岸で整備をされてございます。なお、議員ご指摘のように、先ほど都市整備部長のほうからも答弁がございましたが、今後鉄道連続立体交差事業に伴い、将来交通に合わせた道路拡張計画もございます。したがいまして、この道路拡幅整備に合わせ、公共下水道の雨水幹線としまして会之堀川の水路断面の見直しや暗渠化などを計画してございます。この計画でございますが、会之堀川排水区の幹線水路としまして、時間50ミリの降雨に対して安全が図られるよう水路断面を現況の水路幅約5メートルほどございますが、それを約8メートルへの変更を検討しております。
 桜並木等の環境整備ができないかとのことでございますが、現在会之堀川は農協の前から立沼橋にかけまして、内谷町会や立沼町会の方々のご協力をいただきまして、会之堀川ふれあい事業が実施されております。この事業でございますが、管理用通路を利用しまして、草花の栽培や除草、清掃によりまして、良好な河川環境をつくることを目的としまして、平成11年度から実施され、現在も継続をされているところでございます。しかし、先ほども申し上げましたように改修断面につきましては、現状幅の1.6倍くらいの計画となるために、併走する豊武川際までの用地を必要とする計画となりますので、会之堀川ふれあい事業の活動場所の確保も厳しい状況でございます。また、暗渠化によって生まれる歩道部分につきましては、土被りが浅く、草花等が植えられても大きな樹木の植栽は困難と思われます。したがいまして、ご質問の会之堀川の桜並木等の整備につきましては、現在の用地の中では大変厳しい状況でございますが、雨水幹線整備に当たりましては、可能な限り環境を考慮してまいりたいと考えております。
 続きまして、埼玉県が行う緑と川の再生事業についてのご質問に答弁を申し上げます。先日も蛭間議員に答弁を申し上げましたが、埼玉県ではご指摘のとおり、新年度より緑と川の再生事業に取り組む計画が発表されております。この事業の内容でございますが、生活排水などで汚濁した河川を清流によみがえらせる取り組みでございまして、将来的には100カ所の河川を再生させたいとのことで、平成20年度につきましては、所沢市の柳瀬川、さいたま市の藤右衛門川、川口市の芝川、越谷市の元荒川の4河川に着手するとのことでございます。ご質問の市内でこの緑と川の再生事業に指定されている河川はとのことでございますが、現在指定されている市内の河川はございません。
 次に、大落古利根川も緑の川の再生事業に立候補できないかとのご質問にご答弁申し上げます。県では事業終了後の維持管理につきましては、地元自治会にお願いするのが基本と考えておりまして、地域の皆様のご協力が必要となります。市といたしましても、地元の皆様方のご協力をいただくことで、ごみなどの不法投棄の抑制にもなることから、地元のご協力がいただけるようでございましたら、要請をしてまいりたいと考えております。今後は、この緑と川の再生事業に対しまして、県の情報収集や意見交換を行いながら、該当する河川につきましては指定を受けまして、川の再生事業を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、桜の名所に夜の照明をについて、立沼橋から南側の会之堀川沿いの桜にちょうちんをとのご質問に答弁申し上げます。ご質問の場所は、立沼橋から上根橋までの間、武里内牧線約700メートルの歩道に街路樹として68本の桜の木が植栽をされておりまして、ご指摘のように開花の時期には憩いの景観を演出しているところでございます。この桜の木の下につきましては植栽帯となっておりますので、実際に通行できる歩道の部分は2メートル程度となっております。このため、そこに立ちどまって、あるいは腰をおろしての桜の観賞となりますと、ここを通過する歩行者や自転車などの通行の支障になるだけではなく、見物の方が車道へはみ出すことも考えられ、非常に危険な状態になるということで考えております。したがいまして、この場所の桜は街路樹であるという性格上、ちょうちんの設置については大変難しいものであると考えております。ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、三木選挙管理委員会事務局長。
                   〔三木和明選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎三木和明 選挙管理委員会事務局長  広報紙に衆議院議員選挙の選挙制度をわかりやすく掲載していくべきとのご質問にご答弁申し上げます。
 昨年執行されました参議院議員選挙では、広報7月号で投票方法や当選者の決定の仕組みについて掲載をしたところでございます。ご質問の衆議院議員選挙の比例代表選挙は、全国を11ブロックに分け、小選挙区に立候補した人も比例代表候補者名簿に登載することができ、重複立候補が可能となっていることから、投票から当選までの仕組みが参議院議員選挙に比べまして、少しわかりにくくなっております。衆議院の任期につきましては、平成21年9月10日までになっておりますけれども、政局によりましては早くなることもございます。選挙期日が決まり次第、選挙のお知らせや比例代表選挙の仕組みにつきまして、広報紙、または広報紙の臨時号、また市のホームページ等を通じまして、わかりやすく有権者の方にお知らせして投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木保 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  合併についてのご質問に順次答弁いたします。
 最初に、今後の合併についての考え方でございますが、私は自立したまちを推進するため、相手自治体と十分協議し、中核市を目指すことを選挙公約にも掲げました。これは地方分権の流れの中で、都市としての自律性を高め、個性と魅力あるまちづくりを進めるために非常に有効な方策の1つとして、市町村合併も視野に入れたものでございます。その考え方につきましては、現在も変わっておりません。したがって、中核市実現に向けた方策として、合併の可能性がある限り、今後も合併についての検討を継続的に行っていく必要があると考えております。
 次に、どの自治体との合併を考えているか、新法期限内の合併を考えているのかとのご質問でございますが、合併には相手方の意向も大変重要でございます。議員が例に挙げられた杉戸町、宮代町とは、1市3町合併において協議を行った経緯があり、合併協議についても初めての場合よりは短時間での協議が調うのではないかと考えておりますが、双方において合併を協議するための環境や条件が整わない限り、協議に入ることは困難であると考えております。杉戸町では、現状では杉戸町、宮代町ともに合併についての住民投票やアンケート等の結果に基づいた今後の動きを関心を持って注視していくことが必要な段階ではないかと考えております。さまざまな条件を考えた場合、新法期限内の合併が有利であることは理解しておりますが、合併に向けては近隣自治体の動向を見守り、その時期が参りましたら、市民の皆様や議会、関係団体等にも相談させていただきながら進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○鈴木保 副議長  12番、渋田智秀議員。
                   〔12番渋田智秀議員登壇〕
◆12番(渋田智秀議員) ぎりぎり最後の質問ができる時間が残ってよかったなと思っております。
 まず1点、これは建設部長ですけれども、緑と川の再生、質問に大体一通り答えていただきました。緑と川の再生の政策を市内で行っている河川があればお示しくださいで、ありませんという答弁だったのですが、私平成20年度当初予算、これは河川砂防課の管轄なのですが、地元の県会議員からいただいた資料で、水辺再生100プラン事業費、これは倉松川と書いてありますけれども、これは違うのですね。これだけちょっと確認させてください。では、これは水辺再生100プランに倉松川と平成20年度の県の予算に入っているのですけれども、これはどうなのですか。今ないと言ったので、私あれっと思ったので、ちょっと確認の答弁ください。
 それから、桜並木についてですが、これはいろいろ難しいということはわかりましたが、一部八幡橋の件については、これは木村部長ですか、自治会の理解が得られれば協力を行っていきたいというご答弁いただきましたので、もう一回これは地元と私、ぐるぐる回って話をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
 それから、本についてですけれども、中央図書館にお願いしたということですけれども、これは時間がないですから、答弁はいいですが、中央図書館に選別をお願いして小説2,600云々と先ほどいただきましたけれども、それでさっきの本が置いてあるというのは大変よろしくないですね、それは。どういう選別をしたのだか。中央図書館がちゃんと選別をしたのであれば、そういうことがないようにちゃんとしていただきたいというふうに思っております。
 それから、結局は、先ほど出した3冊の本の1冊が、旧庄和町役場の3階の図書室にあった本を持ってきたということで、やはりこれは職員の寄贈の可能性があるわけで、職員の寄贈はありましたという答弁をいただいて、職員がよければ何で市民はだめなのですかね。いっぱいになってしまうからだめという、そういう理由には、私はならぬと思うのですけれども、職員はオーケーで市民はだめ、これはちょっとおかしいと思う。それで、実際に置いてある本が、ああいう本でしたら、市民から集めた方がよっぽどいい本が私はあると思いますので、それだけは絶対答弁いただきたいと思っております。
 それから、議場については、非常にもったいないのですが、もう一度考えていただきたいということで、あと2分しかありませんので、その2点答弁いただいて、私の一般質問を終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  再度の質問にご答弁申し上げます。
 倉松川が県の再生事業として事業化されるかどうかという話ですが、平成20年度の事業ということで、現在県議会も終了していないということから、現時点では、我々のほうには来ていないものですから、そういうご答弁をさせていただきました。県のほうでは、コストをかけずに、できるだけ早くということもあって、倉松川のほうが候補に挙がっているのだろうということで考えております。
 以上です。
○鈴木保 副議長  次に、松岡庄和総合支所長。
                   〔松岡治男庄和総合支所長登壇〕
◎松岡治男 庄和総合支所長  ご答弁申し上げます。
 市民の方から寄贈いただきますと、本の数が大量になりまして、物理的に今のブックサロンの面積では無理と、そういうような判断から職員の方に限りまして寄贈いただいたわけでございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  以上で12番、渋田智秀議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、12番、渋田智秀議員までといたします。

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△次会日程の報告
○鈴木保 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明8日、9日、10日は休会といたし、翌11日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○鈴木保 副議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 4時37分散会