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埼玉県 春日部市

平成20年 3月定例会−03月05日-07号




平成20年 3月定例会

                平成20年3月春日部市議会定例会 第17日

議事日程(第7号)                              平成20年3月5日(水曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
     6番  卯  月  武  彦 議員
     9番  阿  部  真 理 子 議員
     3番  滝  澤  英  明 議員
    14番  松  本  浩  一 議員
    11番  蛭  間  靖  造 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(33名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     11番   蛭  間  靖  造  議員
    12番   渋  田  智  秀  議員     13番   片  山  い く 子  議員
    14番   松  本  浩  一  議員     15番   福  田  晃  子  議員
    17番   会  田  幸  一  議員     18番   川  鍋  秀  雄  議員
    19番   山  崎     進  議員     20番   鈴  木     保  議員
    21番   内  田  勝  康  議員     22番   竹 ノ 内  正  元  議員
    23番   小 久 保  博  史  議員     24番   武     幹  也  議員
    25番   五 十 嵐  み ど り  議員     26番   冨  樫  清  年  議員
    27番   河  井  美  久  議員     28番   野  口  浩  昭  議員
    29番   山  口     保  議員     30番   石  川  勝  也  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(2名)
    10番   栄     康 次 郎  議員     31番   阿  部  喜  一  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部次長 白  石  昌  三       市民部長    新  井  栄  子
  環境経済部長  関  根  金 次 郎       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 松  岡  治  男       会計管理者   石  川     隆
  病院長     小  谷  昭  夫       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   角  田  春  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局長町  田     務       選挙管理委員会事務局長
                                   三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      鈴  木  一  徳
  主査      浜  島  孝  宏


△開議の宣告
○山崎進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時01分開議

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△市政に対する一般質問
○山崎進 議長  日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) おはようございます。6番、卯月武彦です。発言通告に従いまして、3月議会一般質問を行ってまいります。
 まず初めに、子育て支援の充実について何点かお伺いいたします。少子化に歯どめがかからない状況のもとで、子育て支援の充実の必要性についてはだれもが認めるところだと思います。石川市長も、子育て日本一を掲げ、十分とは言えないものの、子育て支援に取り組んできたことは認めるところでございます。来年度から保育所や幼稚園に3人通わせている場合、3人目の保育料を無料にすることやファミリーサポート事業の10時間分の無料券を交付することなどが実施されようとしています。福祉部長初め担当職員が知恵を絞り、工夫もして取り組んできたことと思います。しかし、日本一からはほど遠い状況であり、より一層の充実が求められています。そこで、まずこの間の子育て支援の取り組み、成果について、どのように考えているのか、子育て日本一に対してどう前進してきたとお考えになっているのか、ご答弁をお願いします。
 こども医療費無料制度の充実は、子育て支援の重要な柱であり、その充実なくして子育て日本一はあり得ないと思います。ですから、子育て日本一を掲げる以上、こども医療費無料制度も日本一を目指さなければならないと思います。この間、対象年齢を7歳の誕生月まで拡大し、窓口払いをなくすなどの前進が図られてきましたが、他の自治体も次々と充実を図っており、春日部市は追いついていないのが実情です。他の自治体が次々と充実を図っているために、すべてを把握するのが難しいほどですけれども、幾つか新聞報道などから他市の例を挙げてみますと、鴻巣市が入院、通院とも中学卒業まで、北本市もこの1月から中学卒業まで、熊谷市や行田市も4月から中学卒業まで、狭山市は2011年までに段階的に中学卒業まで引き上げるなど、中学卒業まで無料が主流となりつつあります。当市でも中学卒業まで拡充する必要があると思いますが、いかがでしょうか。少なくても段階的に引き上げていくべきだと思いますけれども、市のお考えをお伺いします。また、こども医療費無料制度を充実した場合の財政負担がどのくらいになると予想されるのかもお示しください。今年度から国の制度が変わり、自己負担が減額されていますし、県のこども医療費助成制度も充実されたことから市の負担が減っております。その影響額についてもお示しをお願いします。
 次に、保育所について伺います。子供の減少とは逆に、保育所の入所希望者は年々増加しています。社会状況を反映して、働きながら子育てしたい、あるいはそうせざるを得ないという家庭がふえています。特に、近年深刻になっているのが若い世代の低収入です。結婚もできない若者が広がっていますし、何とか結婚したとしても、夫の収入だけでは生活も子育ても成り立たないという状況が広がっているのではないでしょうか。若い世代の貧困については、根本的な解決が求められていますけれども、市としては経済的な支援とともに働きながら安心して子育てができるように、保育所の整備などがますます重要となっています。待機児の解消は緊急の課題です。まず、待機児の現状と来年度の見通しについて、新基準と旧基準についてお示しをお願いします。また、待機児の地域的な状況はどうなっているのかも、お示しをお願いします。粕壁三丁目A街区に建設中の第9保育所が完成した場合、待機児はどのくらい解消すると見込まれているのでしょうか、ご答弁お願いします。第9保育所が開所したとしても、市内全域の子供が入所することは困難です。老朽化し、建てかえが必要になっている保育所を増築して定員をふやすなど、保育サービスの充実を図るべきだと思いますけれども、建てかえについての見通しについてもご答弁お願いします。
 次に、放課後児童クラブについて伺います。放課後児童クラブの入所希望者も年々増加傾向にあります。そうした中で、定員を超え、4年生以上の入室が認められないケースが生じています。子供に対する凶悪な犯罪が多発するもとで、昼間保護者のいない家庭の子供たちの安全を確保するとともに、健全な成長を保障する場として、放課後児童クラブは極めて重要です。4年生以上ならば、1人でも大丈夫などと決して言えるような社会状況ではありません。希望するすべての子供が入所できるようにすべきです。まず、来年度の各クラブの入室状況と入室制限を行うところがあるのかどうか、ご答弁ください。入室希望者がふえる中で、大規模化しているクラブが少なくありません。指導員の目が行き届かなくなるなど、さまざまな弊害が生じることが心配されます。県の基準でも、集団活動を指導できる限度を40名とする。41名を超える場合には、複数の集団活動ができる体制をとることが必要であるとしています。また、2010年からは国が71名以上のクラブへの補助金を廃止するとしています。大規模解消は緊急に迫った課題となっていますけれども、どう取り組んでいるのか、ご答弁をお願いします。
 次に、2つ目の旧公団住宅、独立行政法人都市再生機構の住宅について伺います。都市再生機構は、UR賃貸住宅ストック再生再編方針を発表しています。その中で、建てかえや集約化を行って再生を図る住宅、従来どおり維持する住宅、UR賃貸住宅以外の用途に転換する住宅、土地所有者への譲渡、返還する住宅という4つの類型に分けて管理、整理をしていくとしています。春日部市内には、武里団地と小渕団地の2つの旧公団住宅があります。このうち小渕団地は、従来どおり維持する住宅と位置づけられているということですから、今すぐ大きな問題はないと思います。武里団地は、集約化して再生を図る住宅と位置づけられており、多くの住民が今後住む場所を失うことになりかねない問題があります。12月議会で渋田議員も取り上げていましたけれども、新たに具体化している点も踏まえて質問をしたいと思います。
 まず、市として武里団地の今後の計画についてどのように認識をされているのでしょうか、ご答弁をお願いします。既に、昨年12月付で都市再生機構埼玉地域支社からのお知らせが居住者に届けられています。その中で、2街区、7街区について耐震改修等の検討を進め、3月までに住民に説明すること。そのほかの街区についても順次方針を決定していくことなどが示され、急速に具体化されていることがわかります。市としては、都市再生機構と十分協議をし、住民の不安を解消するとともに、安心して住み続けられるようにすることが重要だと思います。市のまちづくり、総合振興計画などから見ても、この団地が縮小され、売却されることは決して好ましいことではないと思います。建てかえや改修を進めながら、縮小することなく存続を図っていくことが総合振興計画のまちなか居住ゾーンという位置づけとも合致していると思いますけれども、いかがでしょうか、ご答弁お願いします。
 1回目は以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  子育て支援の充実につきましてお答えいたします。
 まず、子育て支援に対する今までの成果についてでございますが、本市は日本一子育てしやすいまちの推進を基本姿勢の1つとし、次世代育成支援行動計画に基づき、子供を安心して産み育てられる環境づくりに向けて、行政全体として一体的に取り組んでいるところでございます。本市の子育て支援策につきましては、大きく3点について重点的に取り組んでいるところでございます。
 1点目は、仕事と子育ての両立支援として女性の社会進出に伴い、安心して子育てができるための環境整備でございます。保育所につきましては、平成17年度の次世代育成支援行動計画策定時の20カ所から24カ所に増設するとともに、庄和第1保育所の改築及び庄和子育て支援センターを開設いたしました。放課後児童クラブにつきましても、定員拡大のための改築や庄和地域への小学校内への増設を行ってまいりました。
 2点目は、経済的支援の拡充でございます。子育て家庭では、育児に関する経済的負担が増大してきております。経済的支援の拡充として、こども医療費につきまして対象年齢を計画策定時の通院の対象年齢を4歳児から7歳の誕生月の末日までに拡大し、さらに窓口払いの廃止なども行いました。
 3点目は、子育て不安、負担感の軽減でございます。核家族化の進行に伴い、保護者にかかる子育ての不安、負担感は増大する傾向にございます。子育て不安、負担感の軽減のため、家庭児童相談員の増員及び相談窓口の拡大、さらに広報紙における子育て情報の一元化や子育て支援マップの作成など、情報提供の拡充にも努めてまいったところでございます。平成20年度におきましても、子育て家庭へのより一層の支援策として、今議会でご審議をいただいております第3人目以降の保育料の無料化、第3人目出産時のファミリーサポート事業無料券の交付、子育て情報のメール配信など、引き続き子供を安心して産み育てられる環境づくりに向けて、福祉部一丸となり重点的に取り組んでまいります。さらに、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業地内における子育て拠点施設の整備にも具体的に着手してまいりますので、本市の子育ての環境はますます充実してくるものと確信しております。
 次に、こども医療費無料制度の拡大でございますが、こども医療費につきましては平成19年4月診療分から、入院と同じく通院の対象年齢を7歳の誕生月の末日まで拡大させていただきました。また、春日部市医師会、春日部市歯科医師会、春日部薬剤師会のご協力により、市内の指定医療機関での窓口払いの廃止を実施したばかりでございますので、さらなる対象年齢の拡大につきましては、当面はこれらの状況を見きわめてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民への支援につきましては、限られた財源を最大限に生かすため、事業の費用対効果や優先順位等を勘案しながら事業を厳選し、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。仮に拡大した場合の財政的負担でございますが、対象年齢を入院、通院とも小学校卒業まで引き上げた場合でございますが、平成20年度当初予算ベースで申し上げますと、事業費合計で約7億5,000万円程度になるものと見込んでおります。また、中学校卒業まで引き上げた場合では、約9億円程度になるものと見込んでおります。
 次に、国及び県の制度改正に伴う影響額でございますが、現在医療保険制度における自己負担の割合が対象年齢3歳未満までは2割負担となり、3歳以上からは3割負担となっております。国の医療保険制度の改正に伴いまして、平成20年4月診療分から小学校就学前までが2割負担となるものでございます。また、県の補助金につきましては、平成20年1月診療分から通院分の対象年齢が小学校就学前までになっております。したがいまして、今回国及び県の制度改正がないものと仮定しますと、平成20年度当初予算に比べ約6,600万円程度の市の負担が多くなるものと試算しているところでございます。
 続きまして、保育所の待機児童解消につきましてお答えいたします。まず、待機児童の状況につきまして、平成20年2月現在、新定義の待機児童は121人、旧定義で申し上げますと130人となっております。来年度の待機児童の見通しにつきましては、恒常的に定員を超えて児童の受け入れを行っている民間保育園3園において、その実情に合わせ、4月から定員を合計50人ふやすことで待機児童解消にご協力いただきましたが、来年度4月入所の第1次募集の結果、残念ながら入所要件に該当しておりますが、入所できない児童が30人程度生じております。また、先般2月18日から2月22日に行いました第2次募集においても多数の申し込みがございましたので、年度当初は減少するものの、年度末には今年度と同程度の待機児童数になるものと考えております。また、地域的な待機児童数につきましては、平成20年2月の待機児童121人のうち、38人が武里地区の待機児童となっており、およそ3割を占めているという状況でございます。しかしながら、平成21年度においては、かねてから計画をしている粕壁三丁目A街区に定員120人の(仮称)市立第9保育所がオープンし、待機児童の地域的偏在を解消するための児童の送迎を行う保育ステーションの導入も予定していることから、待機児童の解消は進むものと期待しているところでございます。
 次に、改築により定員、保育サービスの充実を図ることにつきまして、及び改築の見通しでございますが、公立保育所は第7保育所と第1保育所を除いて、昭和40年代前半から昭和50年代前半にかけて建築された建物でございます。老朽化に伴う建てかえの必要性につきましては、十分に認識しているところでございます。建てかえに当たりましては、地域の待機児童数の状況を踏まえた定員の見直しも必要であろうと思いますし、同時に建てかえにあわせて指定管理者を導入することで保育サービスの向上を図ることも検討しなければならないと思っております。建てかえの見通しにつきましては、新しい春日部市総合振興計画の第1期実施計画におきましても、基本目標の1つである安らぎの施策に公立保育所改築事業として位置づけられている事業でございますので、順次実施してまいりたいと考えております。
 次に、放課後児童クラブの充実についてお答えいたします。まず、入室制限を行ったクラブにつきましては、2月18日に第1次の入室決定を行ったところでございますが、高学年児童を含めて入室却下を行ったクラブはございません。市内全22クラブの入室申請児童数は、2月18日現在で1年生から3年生までの低学年児童で1,143人、4年生以上の高学年児童につきましては254人となっており、合計1,397人の申請に対し、1,365人の入室決定を通知したところでございます。現在入室決定がなされていない児童32人につきましては、障害等があるなどにより面接を行う予定の児童、また継続入室児童で保育料の未納があるなどの理由により、入室決定を保留としている児童などが含まれます。平成20年度入室決定に当たり、内牧放課後児童クラブ、幸松放課後児童クラブ、豊野放課後児童クラブ、小渕放課後児童クラブの4クラブにつきましては、定員の弾力的運用により、定員の1割を超えて入室決定を行っております。高学年児童につきましても、できるだけ入室していただけるよう、低学年児童の申請により定員の1割を超過した場合は、退室していただきますという条件つきではございますが、入室の決定を行ったところでございます。
 次に、大規模クラブの解消につきましては、平成19年3月に放課後子どもプラン推進事業実施要綱が制定され、放課後児童健全育成事業が放課後子どもプラン推進事業の中の1事業として位置づけられました。これにより放課後児童健全育成事業実施要綱の見直しも行われ、平成19年10月に放課後児童クラブガイドラインが厚生労働省より示されたところでございます。ガイドラインの概要としましては、クラブ活動における児童の集団規模をおおむね40人とすること、1クラブ当たりの最大の児童数を70人とすること、児童1人当たりの必要面積を1.65平方メートル以上確保すること、児童の休養スペースを確保することなどが明記されております。また、放課後児童健全育成事業費補助金について、平成22年度から71人以上の大規模クラブについては廃止する方針が打ち出されております。
 今後は、放課後児童クラブガイドラインに沿った運営とするため、施設定員の見直しを行い、大規模クラブの解消及び施設整備の方針を定めていきたいと考えております。現在の放課後児童クラブの施設面積から、児童1人当たり1.65平方メートルを確保した定員を定め、71人以上に該当するクラブについて、施設の構造上分割が可能なクラブについては、保育室を分割することによりクラス分けをして、70人以下の2クラブに分割いたします。施設の分割ができないクラブにつきましては、定員を70人とする方針でございます。定員が縮小することにより、1年生から3年生までで恒常的に待機児童が発生するクラブについて、学校及び教育委員会との協議が調ったところから施設整備を実施してまいりたいと考えております。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  旧公団住宅についてのご質問にご答弁申し上げます。
 都市再生機構の計画につきましては、都市再生機構から平成19年12月27日に記者発表の内容について説明を受けたところであります。都市再生機構の説明によりますと、都市再生機構で管理している住宅団地につきましては、平成30年度までの方向性を定めたUR賃貸住宅ストック再生再編方針による個別団地の類型案に基づき、各団地の再生を図るとしております。類型案の概要では、武里団地は団地の集約化による新たなまちづくりをすることとなっておりますが、現段階では具体的な計画はないとのことでありました。また、2街区、7街区のセンター地区につきましては、耐震診断の結果、速やかに耐震改修を行う必要がある建物に分類されていることから、平成21年度までに再生に向けた耐震対策を行うと伺っております。
 次に、総合振興計画の土地利用構想に位置づけられているまちなか居住ゾーンと都市再生機構の計画との整合についてでございますが、総合振興計画の土地利用構想におきましては、武里団地地区をまちなか居住ゾーンとし、ライフスタイルの変化に対応し、日常生活の利便性を高める拠点的機能を充実する地域として位置づけをしておりますので、今後は都市再生機構と連携を図り、居住、商業、コミュニティ活動などが充実した若年層から高齢者までが住み続けることのできる団地再生を目指してまいりたいと考えております。また、都市再生機構の予定では、3月末に2街区、7街区のセンター地区の居住者及び店舗の方々を対象に、センター地区の耐震対応等についての説明会を行うと伺っておりますので、今後の都市再生機構における計画検討案の内容などを見きわめながら、地域の拠点に資するよう魅力的でにぎわいのある地区再生について都市再生機構と協議し、土地利用構想と整合が図れるよう、努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 2回目の質問をいたします。
 まず、子育て支援についてですけれども、子育て支援については不十分だというふうに先ほど申しましたけれども、やはり子育て日本一ということから考えると、だれが考えても日本一とはほど遠く、不十分だというふうに、それは皆さん納得していただけるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。それで、この間確かに一定の前進が図られてまいりました。前の三枝市政の時代からの継続も含めて、一定の前進が図られてきまして、子育て支援センターですとか児童センターですとか、新たな保育所の建設ということも進んできていることは事実でございますけれども、それでもまだまだ十分ではないというふうに思います。
 財政も厳しい中で、部長を初めとして担当する職員の皆さんは、いろいろ知恵も出して努力をされているのだろうというふうに思うのです。この議会にも提案がされていますように、先ほども言いましたけれども、部長からも答弁があったように、一定の前進は図られてきたわけなのですけれども、やはり子育て支援で一番望まれているものは何かといいますと、やはり財政的な支援、特にこども医療費無料制度の充実を中心とした財政的な支援が一番望まれているのです。これはいろいろな各種のアンケートなどでも明らかなわけなので、そういう点で財政支援、こども医療費無料制度の充実なくして日本一はあり得ないというふうに思うのです。そういう点で、やはりまだまだ不十分と、先ほども言いましたけれども、中学卒業まで無料にしているところが非常にふえています。県内でも急速に広まっていますし、東京都ではもう中学卒業までが当たり前というふうになっていますので、もう中学卒業まで無料にしていくというのは全国的な傾向で、これが主流になってくるのだろうというふうに思うのです。
 そういう点では、7歳の誕生月までという当市のレベルというのはまだまだ低い方で、少し前までは春日部のこの制度は県内で最低でしたけれども、ようやくほぼ標準的な水準を少し超えたところになりましたが、このままここにとどまっていたら、次々と抜かれて、また最低ということになりかねないという状況だと思うのです。そういう点では、どうしてもこれは充実をさせていくべきだというふうに思いますけれども、市長の考えをお聞かせいただきたいと思いますが、市長は財政的な支援だけが子育て支援ではなくて、子育て相談などを充実させていくことが重要なのだということを以前に答弁されていましたけれども、やはりこれは市民の望む、子育て中の方々が望む一番のことは、やはりこども医療費無料制度などの財政的な支援だというふうに思いますので、その辺についての市長の認識はいかがでしょうか、今後どう充実を図っていくのかも含めてお願いしたいと思います。
 それと、あと国と県の制度が変わったことによって、この年度というか来年度6,600万円の影響があるということで、これを年齢の拡充に充てていくということも可能になってくる。いきなり小学校卒業までとか中学卒業までということは、この6,600万円ではいかないにしても、年齢を引き上げる、あるいは入院だけでも引き上げていくということも可能ではないかと思いますけれども、その辺についてはどうでしょう。
 それから、保育所の問題ですけれども、待機児が130名にも上っていて、新年度でも30名の待機児が予想されるということで、これは一刻も早く解決をしていかなくてはならない問題だというふうに思います。それで、38人が武里地区、約3割が武里地区ということで、新しい保育所が粕壁3丁目につくられたとしても、なかなか厳しいというふうに思うのです。保育ステーションなどを利用して、武里地域からも通えるようになるというふうにおっしゃっておりましたけれども、実際にはそういう子供もいるでしょうけれども、すべて解消できるということにはならないと思うのです。そういう点で、市内各地に保育所を増設していくということが必要になってくると思います。今ある保育所を増築をしていく、これが必要だというふうに思うのです。部長も建てかえが必要であるということはお認めになっておりますので、これを順次実施していくのだというふうにおっしゃっておりました。早急にこれは具体化をして進めていただきたいと思うのですけれども、具体的にどうでしょう、いつぐらいまでにこの新たな建てかえを進めていくのか。定員をふやしていく見通しについては、具体的にどういうふうに今後進んでいくのかもあわせてご答弁お願いしたいと思います。
 それから、財政がいろいろ厳しい中で、あれもこれもということで大変であるには違いありませんけれども、子育て支援の問題は市長の公約でもありますし、本当にこれからの春日部を担っていく、日本を担っていく人たちを育てていくという大変重要な課題ですので、特にここは重視して取り組んでいただきたいと思うのですけれども、市長にもこの建てかえについて、施設の整備についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
 それから、先ほど部長からもありましたけれども、保育所の建てかえにあわせて指定管理者の導入も考えているということで、この議会でも第9保育所の指定管理者あるいはそのほかの保育所についても指定管理者を導入していくという方向が示されたところですけれども、私は保育所を指定管理者として民間に任せていくということは、非常に危険だと、子供の安全、子供の健全な成長を考えた場合に、市が責任を持ってこれは取り組んでいくべきだというふうに思うところなのですけれども、この指定管理者で保育所を運営することに対するメリットをどう考えているのか、デメリットをどう考えて、そのメリット、デメリットをどういうふうに判断して、この指定管理者に導入という結論になったのか、その辺についてもお願いしたいと思います。
 それから、放課後児童クラブですけれども、現段階では来年度入室をお断りする子供はいないということで、ほっとしておりますけれども、ただ非常に定員の1割を超えて入室をした場合には出ていってもらいますという、そういう条件つきの入室ということもあるということで、大変そういう場合には本当に必要とする子供が入れないという状況が生まれるということですから、これは一刻も早く解決をして、増築をしていただきたいと思うのですけれども、特に今後70人を超えるクラブについては保育室を分割する、あるいは分割できない場合には定員を70名に抑えるというふうに答弁がありましたけれども、これは今でさえも入れない子供が出ている状況のもとで70名に抑えていくということになると、ますます入れないということになりかねない状況が生まれてくると思いますので、これは大変重大な問題だというふうに思うのですけれども、ちょっと部長の答弁でよくわからなかったのは、保育室を2つに分割をできないところについては定員を70名に抑えると、それで不足の場合には整備の方針を考えていくという、そのところがもともと分割できないところを定員70名に抑えながら、さらにそれで足りなかったらまた整備を進めていくのだということで、現状すぐに分割できるスペースがある場合には分割するけれども、そうでない場合には一たん70人にして、その後で足りない場合には増築を考えていくということ、そういう理解でよろしいのかどうか、その辺について改めてお伺いしたいと思います。これは70人に定員を抑える前に、もうあらかじめ多い、それを超えそうなところというのはわかっているわけですから、定員を70名に減らす前に増築を考えるべきではないかというふうに思いますけれども、どうでしょう。
 次に、旧公団住宅の問題ですが、部長の答弁の中で2街区、7街区については耐震化の改修を行っていくということで、この3月中に住民説明会があるのだというふうにおっしゃっておりましたけれども、これは情報が少し古いのではないかと思うのです。私つい二、三日前に、この都市再生機構の埼玉地域支社に電話をして、この点を確認しました。3月中に住民説明会があるというふうに以前のお知らせで載っていましたけれども、もう開かれたのですかと聞きましたら、今月の終わりに説明会を開くということで、では具体的にまだ内容についてははっきりできないのですかと聞きましたところ、ここは耐震改修を断念したというふうに、その方はおっしゃっておりました。耐震改修を行う場合に大規模な工事が必要になることや居住性が悪くなってしまうということで、この2街区、7街区については耐震改修を断念したというふうに、その電話に出た方はおっしゃっておりまして、その説明を今月下旬に行うのだということでした。それで、耐震改修を断念してどうするかというと、ここは解体をしてしまうと、それで今住んでいる人はどうするのかというふうにお聞きをしましたら、現在武里団地は新しい入居をさせていないということで、空き家を今ふやしているところなので、そういうあいているところに移ってもらえるのではないかというふうにおっしゃっておりましたけれども、ただここに住んでいる方全部が本当に希望するようになるのかというところは大変不安なところもありますので、今後本当にこの住んでいる方の不安というのは大きくなってくると、こういうところで、市がしっかりと対応していただきたいというふうに思うのです。
 ですから、積極的にこの問題にかかわって、都市再生機構と十分な協議をしていっていただきたいというふうに思うのです。そういう点で、受け身ではなくて、積極的に市がかかわっていくという姿勢が必要なのではないかというふうに思いますけれども、部長に改めて、今後どういうふうに対応していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。積極的にぜひこの問題についてはかかわって、都市再生機構のほうにも住民が安心して住み続けられるようにということで働きかけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
 それから、今後計画が具体化する中で、住民の不安というのはますます大きくなってくると思うのですけれども、市の中に住民の相談に応じる体制をとっていく、窓口などをとっていくということも必要になってくるのではないかと思いますけれども、その辺の充実についてはどうでしょう。
 それから、今後縮小され、あるいは用地が売却されていくというようなことになってくることも予想されます。2街区、7街区というのは、武里団地の真ん中なのです。りそな銀行などがある、交番などがある、あの周辺、本当に武里団地の真ん中が、そこを取り壊して更地になって、そこが今後どうなるか、まだどうなるかは今のところまだ明らかになっていないようですけれども、今後は売却されるということにもなりかねないということなわけで、そういうところに対して、やはりまちづくりという観点からも市が積極的にかかわっていく必要があるというふうに思うのです。そういうもし売却になるような場合には、ぜひ市が買い取って、そこを市営住宅などの用に利用していくということも考えられると思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
 それから、市長にお伺いしますけれども、市長は昨年の12月5日付で、公団住宅居住者の住居の安定に関する要望についてということで、衆参議長ですとか総理大臣ですとか独立行政法人都市再生機構理事長あてに要望書を送られております。居住者が安心して住み続けられるようにということで、市長もこういうふうに要望書を上げておられるというふうに思いますので、単にこの要望書だけで終わりにすることなく、本当に武里団地の住民が安心して住み続けられるようにということで、積極的な役割を果たしていただきたいと思いますけれども、市長のお考えについてお伺いして、2回目を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  こども医療費の拡大につきまして、2回目のご質問にお答えいたします。
 こども医療費支給事業の当初予算における一般財源で比較しますと、制度改正の前である平成18年度当初予算においては2億1,616万9,000円、国、県の制度改正後の平成20年度当初予算では3億4,137万2,000円と、市の負担は大幅に増加している状況でございます。福祉部といたしましては、短期的ないわゆる与える施策だけではなくて、施策の継続性が大切であるととらえております。したがいまして、制度の拡大をしたばかりでございますので、まずその制度の熟成を図り、時を待ちたいというふうに思っております。
 それから、老朽化した保育所の改築の見通しでございますが、来年度からスタートします春日部市総合振興計画の前期基本計画におきまして位置づけられております。これは第1保育所でございますけれども、22年に実施設計という計画でございます。したがいまして、実施設計を終了後、23年には予定としましては改築という形をスタンス的にはとってまいりたいと思います。したがいまして、順次古い保育所からお願いしていく予定でございます。
 次に、保育所に指定管理者を導入した場合のメリット及びデメリットにつきましてお答えいたします。まず、指定管理者導入のメリットでございますが、平成17年11月に策定された指定管理者制度導入指針では、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用することにより、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを指定管理者制度導入の主な目的としているところでございます。本市におきましても、保育所の運営につきましては24カ所の認可保育所のうち14カ所が民間により運営されており、市民の皆様よりご信頼をいただいているものと考えております。そのため、民間経営の発想を取り入れ、保育所運営に係る経費の節減はもとより住民サービスの向上という点で、現在午後7時までとなっている延長保育時間の延長を初め、日曜日等に保育に欠ける児童を預かる休日保育や障害児保育の充実など、多様化する新たな保育ニーズにこたえ、利用者の満足度を高めることができるものと考えております。
 デメリットといたしましては、既存の保育所に指定管理者を導入した場合、保育の継続性が確保できないのではないかということがございますが、この点につきましても指定管理者に対しては指定管理者移行前における基本的保育内容の継承を条件とするとともに、保育士が入れかわることによる保育環境の変化を最小限に抑えるため、市保育士による3カ月程度の引き継ぎ保育を実施するなど、入所児童や保護者の不安解消と円滑な移行を心がけてまいりたいと考えております。
 続きまして、放課後児童クラブの大規模クラブの解消でございますが、これにつきましては先ほどご答弁しましたとおり、施設の分割ができないクラブにつきましては、定員を70人とする方針でございます。定員が70人によって縮小することにより、1年生から3年生までで恒常的に待機児童が発生するクラブについて、学校及び教育委員会との協議が調ったところから、施設整備を実施してまいりたいと考えております。あくまでも1年生から3年生までの入所についての定員設定でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  ご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
 まず、1点目の安心して住み続けるための施設の改善等についてでございますが、現在の建物は建築してから既に40年が経過しており、建物も老朽化しております。また、建物にエレベーターがないため、居住者、特に高齢者の方々は階段の上り下りに不便を来しております。このようなことから、市といたしましては住宅内及び屋外のバリアフリー化などの整備促進を都市再生機構にお願いし、居住環境の向上を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の団地居住の相談が受けられる体制についてでございますが、都市再生機構の説明では、UR賃貸住宅ストック再生再編方針は平成30年度までの方向性を定めたもので、直ちに具体的な事業を実施するものではないとのことですので、今後の都市再生機構の事業計画などの推移を見きわめ、対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、武里団地に空き地が生じた場合、市営住宅用地として利用できないかとのご質問についてでございますが、市営住宅用地としての利用することにつきましては、今後住生活の安定の確保及び向上の促進を図るための住生活基本計画や公的賃貸住宅等の整備及びその整備に関して必要となる道路、公園、広場、社会福祉施設等を一体的に整備するための計画であります地域住宅計画を策定する中で、市営住宅の既存ストックの活用を踏まえ、建てかえ等を含めまして考えてまいりたいと考えております。
 なお、都市再生機構では集約により生じた敷地につきましては高齢者施設や子育て支援施設などの公的利用を優先して地域に役立てていくとしておりますので、今後関係部署と連携を図り、対応について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  子育て支援に対する財政支援の必要性についてのご質問に答弁申し上げます。
 その前に、卯月議員に心から感謝を申し上げます。子育て支援に対しては一定の評価を認めるというふうなお褒めの言葉をいただきました。職員の実績等を認めていただいて、まことにありがとうございます。褒めて育てるというふうな言葉もございます。ぜひともそういった温かい目で育てていっていただければありがたいというふうに思っております。
 さて、国におきましては児童手当の対象年齢拡大や乳幼児加算による手当の額増額等を実施しており、本市におきましても経済的な子育て支援対策の必要性は十分認識しているところから、こども医療費の対象年齢拡大や窓口払いの廃止の実施、また来年度には3人目以降の保育料の無料化など、経済的な子育て支援の充実に努めているものでございます。しかしながら、日本一子育てしやすいまちを推進するためには、経済的な子育て支援だけではなく、各種の子育ての支援策をバランスよく実施していく必要があると考えております。特に、昨今大変厳しい財政状況が続く中でございますことから、限られた財源の中で知恵を絞りながら、日本一子育てしやすいまちを推進し、春日部で子育てをしてよかったと実感していただけるまちを目指してまいります。
 次に、老朽化した保育所の改築の見通しについて答弁申し上げます。老朽化した保育所の改築につきましては、部長答弁のとおり、その必要について十分認識をしているところでございます。建てかえの見通しにつきましては、来年度よりスタートする春日部市総合振興計画の前期基本計画におきましても、保育施設の整備充実として老朽化した保育施設の計画的な改修、改築を推進するとしていることから、着実に実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、市から都市再生機構に要望書が出されているが、今後居住者が安心して住み続けられるために、どのようにしていくのかのご質問に答弁申し上げます。春日部市には武里団地、小渕団地の2団地がございます。その中の武里団地自治会協議会から、平成19年11月に公団住宅居住者の居住の安定に関する要望書を春日部市から関係機関に提出してもらいたいとの依頼がございました。このことから、平成19年12月に衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構へ、公団住宅居住者の居住の安定に関する要望書を提出したところでございます。春日部市といたしましては、今後も都市再生機構と連携を図り、居住、商業、コミュニティ活動などが充実した若年層から高齢者までが住み続けることのできるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 最後の質問をいたします。
 まず、こども医療費無料制度についてですけれども、部長は年齢を引き上げたばかり、制度を充実したばかりなので、しばらくこの様子を見たいというふうにおっしゃいましたけれども、時を待つとおっしゃいましたが、一体いつまでこう待つのか、次から次へと抜かれていってしまうのではないかというふうに思うのです。次々と本当に他の自治体が年齢を拡大して、中学卒業までがもう当たり前になってくるという状況ですから、日本一どころか、どんどん日本一から取り残されていってしまうということになってしまうのではないかと思いますので、その辺について、ほかに取り残されないように、ぜひ先進をいくというふうにしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、保育所の問題ですけれども、第1保育所については22年に実施設計、23年に建てかえるというふうに示されましたけれども、定数についてはどうでしょう。これは定数もふやして、より多くの子供を受け入れられるようにしていくということでよろしいのかどうか、それをお願いします。市長も、建てかえについては必要性を認識されているということですので、そのほかの保育所についても順次計画を立ててやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺のその後についてはどうでしょうか。
 それから、保育所の指定管理者制度の導入ですけれども、メリットとしては市民ニーズが多様化していく中で、民間のノウハウを活用して、また経費も削減できるということが挙げられていましたけれども、それは何も民間でなくてはできないというものではないと思うのです。これまで市が保育所を運営して、優秀な保育士さんもたくさんいらっしゃると思うのです。そういう点を活用すれば、何も民間のノウハウなどを導入しなくても十分に保育はできるというふうに思うのです。
 それから、現在14カ所民間の保育所があって、そこも信頼を得ているのだというふうに答弁がありましたけれども、個人的で申しわけないのですが、私も子供を民間の保育所に入れていまして、民間の保育所だから悪いというふうに思ってはおりませんけれども、ただ、今ある民間の保育所と指定管理者制度と同列に論じることはできないと思うのです。今民間でやられている方は、ずっと自分がそこで責任を持って継続してやっているわけですなのですけれども、指定管理者制度になりますと、何年かに1度更新があって、くるくる大きく変更になると、指定管理者が変わるということもあるわけですし、全く同じように今ある民間の保育所と同列に論じることはできないというふうに思います。民間が行うということになりますと、これが営利を目的としたところが入ってくるというようなことにもなれば、これは大変重大な問題が生ずると、子供たちの安全、そしてよりよい保育を市が責任を持って行うという点から、直営とすべきではないかというふうに思いますけれども、どうでしょう。
 それから、放課後児童クラブについてですけれども、定員オーバーしてしまっているようなところについては、民間の学童保育などの活用を支援していくということも考えられるのではないかと思いますけれども、その辺についてはどうでしょう。
 最後に、武里団地の問題ですけれども、平成30年までの計画なので、今すぐにというわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、先ほども言いましたように、2街区、7街区については急速にこれは今直近の課題として動いているわけなのです。そういう点からは、緊急な問題として住民は非常に不安になっておりますので、ここは積極的によく情報を収集し、そして居住者に不安のないように、市が対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  こども医療費につきましてお答えいたします。
 この子育て日本一というのは、やはりこども医療費だけではなくて、いろいろな事業がございます。したがって、バランスよく福祉部としては取り組んで、日本一子育てしやすいまちづくりに近づけていきたいというふうに思っております。
 それから、保育所の改築に伴う定数の関係でございますが、これは地域の偏在的な要素を含んで、必要があれば定員の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。それから、指定管理者の導入でございますが、導入の目的は効率的な運営と、それから経費の縮減でございます。ただし、保育の継続性を大切にして指定管理者の導入を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、児童クラブの関係でございますが、これにつきましては春日部市の方針は公設公営という形が最初の出だしでございますので、これは守っていきたいというふうに思っております。
○山崎進 議長  以上で6番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時00分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時15分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 議席番号9番の阿部真理子でございます。通告に沿って2点質問をいたします。
 まず、1点目ですが、今後10年の財政推移についてお尋ねをいたします。昨年の12月に総合振興計画が策定されました。総合振興計画とは、市の長期的なまちづくりの方針、将来像、その実現の手段、プロセスを総合的に、体系的に示す市の根幹となる計画でございます。構想に基づく具体的な行政運営を展開するため、基本計画が策定され、そして今回配られた実施計画は、基本計画に掲げられた施策を計画的かつ効果的に実現するため、向こう3カ年で実施する事業を具体的に示すもので、毎年度の予算編成の指針となるものと考えます。春日部市総合振興計画策定基本方針に、総合振興計画の策定に当たっては新市建設計画の基本的な考え方、事業計画等を踏まえるものとする。また、この新市建設計画に掲げられた将来像、基本理念を尊重しながらとありますように、この総合振興計画は新市建設計画をもとにでき上がったものと考えております。基本構想は、平成20年度から29年度の今後10年間のまちづくりの方向性を示したものです。ということで、今後10年間の財政状況の推移についてどのようにお考えになるのか、お尋ねいたします。
 実施計画の事業実施のために、この財政計画はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
 2点目、新市建設計画で示されました財政状況の見通しと、この実施計画の収支見通しとはどのようにリンクされているのでしょうか。
 3点目、実施計画の収支見通しでは、収支を均衡にせず、20年度を除き支出が収入を上回る赤字収支としたのはなぜか。
 4点目、他市では実施計画には財政収支の見込みが示されており、また実施計画事業費に対して具体的な財源内訳もつけられています。春日部市でも、計画の実現のためには財政的裏づけがあるはずです。各事業について、事業費の算出は当然行われていると考えますが、実施計画にある事業費はそれぞれどのくらいになるのか。また、その財源内訳についてもお答えをいただきたい。また、なぜ今回実施計画とともに、それが示されなかったのかという点についてもお尋ねいたします。
 5点目、今回示された参考資料の中に、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画というものがございました。今後の財政状況の見通しとして23年度までそこに示されておりますが、この実施計画の収支見通しとは数字が異なっております。それはなぜか、お答えください。
 次に、昨年6月に成立いたしました地方公共団体財政健全化法は、自治体破綻を未然に防ぐように、財政の状況をチェックするために制定されたということですが、ことしの秋には健全化法により連結決算が導入されると聞いております。また、2007年度決算分を2008年秋に公表するということも聞いております。その健全化判断比率として4点あるということです。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、こういったものが公表される予定というふうに聞いておりますが、それぞれ春日部市の健全化判断比率についてお伺いいたします。
 また、各会計ごとの借金、要するに地方債の残高はどのぐらいになるのでしょうか、お尋ねいたします。
 国の制度が変わってということで、この財政健全化法もその1つでございますが、それによって今後の事業展開にどのような影響が出てくると考えているのかについてお尋ねをいたします。
 最後ですが、合併のときに策定されました新市建設計画には、新市の将来像「人・自然・産業が調和したふれあい共生都市」の実現を目指し、それぞれの施策、事業の実施を裏づける財政計画が示されておりました。新市建設計画には、その財政計画の意義として、合併のまちづくりを円滑に遂行するためには適正な財政計画に基づいて施策、事業を実行することが求められます。財政計画は、新市における財政運営の指針として、平成17年度から27年度までの11年間について、歳入歳出を推計しましたというふうに明記されております。そして、そこには財政計画と合併による影響額が提示されております。ということを見てもわかりますが、計画実現には財政計画が必要だということと考えます。したがって、当然この総合振興計画にもこのようなものが示されるものと考えておりました。12月には間に合いませんでしたけれども、総合振興計画をより強固な計画とするためにも、ぜひこの財政計画を提示していただきたいと思います。お答えをお願いいたします。
 次に、2点目、学校給食についてお尋ねいたします。今回は、学校給食、その中身ではなく、財政上のことで給食費の取り扱いについてお伺いいたします。自校式で給食を提供していた旧春日部市と給食センター方式で給食を提供していた旧庄和町と合併をいたしました。新市となっても、2方式で実施されております。給食費について、この点についてお尋ねいたします。
 自校式では、給食費は学校ごとの私会計で、センター式では一般会計での予算、決算をする公会計でとなっております。合併のときの事務調整ではそうであったのですけれども、1つの市の中で公会計と私会計とあって統一をしない、一本化できない、その理由についてお聞かせください。
 2点目、今後公会計に一本化するお考えはありますか。20年度当初予算に、給食費負担金として1億3,851万6,000円、滞納繰り越し分として30万円と計上されております。給食センターの分は議会で審議できることですけれども、私会計では給食費を幾ら集めて、滞納は幾らあるのか、そしてその対応はどのようにしているのかというところで不透明なところがございます。収支状況を公にして、予算に計上すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目、滞納に対する各校の実情と、その対応についてお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  実施計画と財政計画との関係で、財政計画を示さないのかということにつきまして、基本的な考え方についてご答弁を申し上げたいと思います。
 計画行政を進める上で、財政計画、財源も含めてこういう計画が重要であるということにつきましては十分認識をしております。そうしたことから、今回お示しをした第1期実施計画では、5年間の財政収支見通しを掲載をしたところでございます。実施計画事業として抽出した事業につきましては、各年度の予算編成に大きなウエートを占めるハード事業、大規模な普通建設事業というふうにとらえていただきたいと思います。それと、今後3カ年の間に事業内容に拡充や見直しなどの変化が見込まれる政策的なソフト事業、これの抽出をいたしましたが、個別の事業費あるいは年次割額については掲載をしておりません。これは大規模な事業のほとんどが既に着手している事業が多くあります。したがいまして、現時点でこれらの事業の実施を先送りするということや、あるいは事業期間を延長するということについては、なかなか難しい事業ばかりとなっております。これらの事業の年次計画につきましては、早期完成を目指すということで、可能な限り最大限の事業計画、事業費を見込んでおくというのが現時点での考え方でございます。ただ、現実には前年度の事業の進捗状況あるいは国、県などの事業の連携先あるいは地権者など交渉の相手方の状況によりまして、特定財源の算出も異なる場合がありますし、予算総額の中での事業費の調整というのも必要となってまいります。したがって、今回計画期間に目指す事業内容のみをお示しをし、事業費については毎年度の予算で当該年度の事業費を定め、予算審議の中でご議論いただくことが有効であるというふうに考えたところでございます。
 次に、収支見通しで赤字にしているわけですが、その基本的な考え方でございます。財政収支見通しにおきましては、2通りあるかと思います。1つは、収支均衡を図る方法、それから埼玉県で策定をいたしました「埼玉県5カ年計画ゆとりとチャンスの埼玉プラン」のように、収支差をお示しをして、その乖離を予算編成の中で埋めていく方法という2通りがあると思います。今回の実施計画におきましては、歳入の伸びを大胆に見込むことは大変難しい状況でございますし、歳出におきましても事業の進捗状況などによりまして個別事業の年次割額が変わってまいりますので、大規模な事業の予定事業費を一定程度見込んだ上で、毎年度の予算編成の中で調整をするという考え方で、平成21年度以降は収支差が生じた形でお示しをしたところでございます。
 次に、実施計画の事業費及び財源内訳について、いつ示すのかというような趣旨のご質問だったと思いますが、ご答弁申し上げます。大規模事業を最大限の事業費ということで集計をいたしますと、それだけで財政規模を大きく上回るという状況になってまいります。そうしますと、その他の事業を計画的に位置づけ、推進するということが困難となるような影響が出てまいります。先ほど来申し上げていますように、実際にはこれらの大規模事業につきましても、進捗状況を見きわめながら毎年度の予算の中で事業費を定めていくということでございます。したがって、各年度の予算編成の中で各年次の事業費を定め、お示しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  今後10年の財政状況につきまして、5点にわたるご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の新市建設計画の財政見通しについてでございますけれども、策定に当たりましては、合併前の旧市町の決算額をベースといたしまして、合併後の人口推移や想定されます合併効果、人件費の削減、物件費の削減等さまざまな観点を考慮いたしまして推計をしたものでございます。新市建設計画では、平成20年度の歳入歳出総額につきまして539億7,500万円と見込んでおり、今回の実施計画、さらには今回の当初予算の562億1,000万円と22億3,500万円の差が生じてございます。これにつきましては、収支の見込みを策定した時期が国の進める三位一体構造改革の時期と重複したことから、改革による影響など、新市建設計画を策定する時点では大変不確定な要素が多かったことがあるため、現在の費目ごとの予算額との乖離が生じたというふうに考えているところでございます。今回の実施計画の収支見込みにつきましても、新市建設計画における財政見通しと同様に、過去のデータを参考にいたしまして、歳入においては現行の制度の範囲内で、歳出におきましては総合振興計画及び実施計画に位置づけられました各種施策を見込んで推計を行ったものでございます。したがいまして、この両者の数値の相違につきましては、策定時の社会経済情勢や前提とした条件の違いによるものということで、ご理解いただきたいと考えております。
 次に、2点目の公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画と今回の実施計画の収支見通しの違いでございますけれども、公的資金補償金免除繰上償還における財政健全化計画の収支見通しでは、この計画を作成した時期が平成19年の9月の時点で歳入歳出を推計し、作成してございます。このため今回の総合振興計画が作成中であったということ、各種施策が未確定だったということが大きな点でございますが、それとともに国、県との協議の末、今回の数値を置くというようなことがこの健全化計画の中で、国、県との協議の中で出てきたものでございますので、実施計画でお示ししている収支見通しとの差が生じているということでございます。
 3点目の財政健全化法についてのご質問にご答弁申し上げたいと思います。まず、国では地方公共団体の財政の健全化に関する法律を、平成19年6月15日に成立させ、公布されたところでございます。この法律は、現行の地方財政再建促進特別措置法の見直しでございまして、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、それぞれの比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度ということを定めております。また、策定した計画の実施の促進を図るための財政上の措置を講じることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とした法律ということになってございます。この健全化の判断指標といたしまして、議員ご指摘のとおり、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標が示されたものでございます。健全化判断指標のうち、これらのいずれか1つが、いずれかが判断基準以上になった場合には、その比率に応じて早期健全化団体、再生団体の2段階に分けられ、早期健全化団体では財政健全化計画を策定いたしまして、再生団体におきましては財政再生計画を策定し、それぞれ財政健全化に向けて取り組まなければならないという義務が生じるものでございます。なお、この法律の施行期日が平成21年4月1日から施行されるということになっておりまして、平成20年度の決算から適用されるというものでございます。しかしながら、健全化判断指標の公表につきましては、平成19年度の決算から公表を行うものということでございますので、20年の秋の19年度決算から公表をしていきたいということで考えております。
 また、指標における市町村での健全化判断基準の数値についてでございますけれども、実質赤字比率におきましては早期健全化基準が財政規模に応じまして11.25%から15%の間で定めることとなっております。また、財政再生基準につきましては20%ということになってございます。
 次に、連結実質赤字比率につきましては、早期健全化基準が財政規模に応じまして16.25%から20%の間で定められることになっております。財政再生基準につきましては30%となっているところでございます。
 次に、実質公債費比率につきましては、早期健全化基準が25%、財政再建基準が35%となり、将来負担比率につきましては、早期健全化基準及び財政再生基準ともに350%が基準値ということで定められているところでございます。このため、今後この4指標が全会計を視野に入れた財政健全化の指標となりますので、行財政改革をより一層進めるとともに、各指標に注意しながら真に必要な事業を見きわめた上で、市債の活用を行うとともに公債費のバランスを維持し、効率的な財政運営を行わなければならないというふうに考えているところでございます。
 次に、4点目の各会計での地方債残高でございますが、平成19年度末で一般会計が572億2,773万6,000円、次に土地取得特別会計が47億6,956万2,000円、看護専門学校特別会計が7,130万円、西金野井第二土地区画整理事業特別会計が29億5,313万2,000円、下水道事業特別会計が469億5,956万2,000円、水道事業会計が71億2,720万3,000円、病院事業会計が18億4,967万7,000円となり、合計でございますが1,209億5,817万2,000円となっているところでございます。
 最後に、国の制度等の改正に伴い財政がどうなるのかと、財政収支見通しはどうなるのかということでございますが、財政は基本的に生き物であるというのが私の考え方でございます。国の制度改正等が大きく変わり、収支が変わっていくものが毎年の状況でございますので、こうした国の制度改正等を十分に見きわめて、毎年度の予算編成に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  学校給食についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、学校給食の取り扱いについてでございますが、議員ご指摘のとおり、現在春日部地域におきましては学校ごとの私会計による単独校調理場方式、いわゆる自校方式、庄和地域におきましては公会計による共同調理場方式、いわゆるセンター方式により学校給食を運営しているところでございます。また、学校給食費の徴収方法につきましては、両地域とも口座振替を採用しており、保護者の方がお持ちの銀行などの口座から指定された日に引き落とし、春日部地域におきましては学校長が代表となっている銀行口座に、庄和地域におきましては市の口座に入金されることとなっております。なお、議員のご心配のとおり、春日部地域におきましては私会計ということでございまして、透明性を保つために給食終了後の年度末に、各学校においてPTA代表の方に監査していただいた後に、PTA総会で承認を得ているところでございます。
 なお、この2方式の理由でございますが、これは先ほど最初に申し上げましたとおり、調理場方式が異なるために2方式をとっているものでございます。その根拠でございますが、春日部地域で私会計として学校給食会計が管理されている法的な根拠といたしましては、昭和31年の文部事務次官通達に基づきまして、各学校長が学校給食の運営上において給食会計を管理しているところでございます。また、学校給食共同調理場施設におきましては、同じく昭和39年の文部省体育局長通知におきまして、学校給食費を市町村予算に計上し、処理されることは差し支えない、これを根拠に2方式をとっているところでございます。
 続きまして、2点目の滞納に対する各校の実情と対応についてでございますが、平成17年度及び平成18年度の未納につきまして、会計方式が異なりますことから、春日部地域と庄和地域に分けてお答えいたします。まず、春日部地域でございますが、平成17年度の未納額は、28校の小中学校のうち19校で合計308万6,696円、未納率は0.34%でございました。未納額の一番大きな学校は53万7,840円、最少は1万2,110円となります。また、未納者は合計で122人でございました。平成18年度の未納額は、28校の小中学校のうち19校で合計288万8,991円、未納率は0.32%でございました。未納額の一番大きな学校は46万8,020円、最少は8,600円となります。また、未納者は合計で114人でございました。
 続きまして、庄和地域でございますが、平成17年度の未納額は、9校の小中学校のうち7校で合計45万4,380円、未納率は0.32%でございました。未納額の一番大きな学校は18万5,030円、最少は8,900円となります。また、未納者は合計で21人でございました。平成18年度につきましては、9校の小中学校のうち6校で合計50万2,344円、未納率は0.36%でございました。未納額の一番大きな学校は25万9,200円、最少は1万1,400円となります。また、未納者は合計で27人でございました。
 未納となっている保護者への各学校の対応といたしましては、支払いを文書や電話でお願いするとともに、家庭訪問を行っている学校もあると伺っております。さらに、春日部地域では平成17年度から給食費の未納対策の一環として、食材購入費である給食費は保護者負担であることを改めて認識していただくための意識啓発を目的とした給食申込書の提出を保護者の方にお願いしております。過去2年間の収納状況の推移を見ますと、平成18年度は平成17年度と比較し、未納率は0.02%の減、実人数で8人の減、未納額で19万7,705円の減となり、徐々にではありますが、改善傾向にあり、その効果があらわれてきたものと認識しております。庄和地域につきましても、平成19年度から同様に実施し、現在春日部市全域で取り組みを進めているところでございます。今後も引き続き給食申込書の提出をお願いし、納入率の一層の向上を目指してまいりたいと考えております。
 なお、学校給食運営方式の今後の方向性について申し上げます。この2つの運営方式を併用していることに関しまして、春日部、庄和地域の小中学校代表、PTA代表、栄養士代表及び給食センター運営委員代表などから成る学校給食運営方式検討委員会において、今後の方向性についてご審議いただきましたところ、自校方式に統一することが望ましいとの意見書が提出されたところでございます。これを受けまして、運営方式は基本的に春日部地域で実施している自校方式に統一すること、また庄和地域の自校方式への移行時期につきましては、庄和地域の小中学校の建てかえの時期とすることで市としての方針を決定したところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) では、2点目の学校給食についての2回目の質問を先にさせていただきます。
 今、最後に部長のほうから学校給食については運営方式を自校方式に統一して行っていくというふうな形での答弁がございました。それがいつかというと、庄和地域の小中学校の建てかえの時期にということでございました。小中学校の建てかえの時期は一体いつなのでしょうか、お答えくださいませ。自校方式になるというのは、本当に楽しみにしておりますが、あと1年後なのか10年度なのであるか、その辺のことを大まかで結構ですので、教えていただきたいと思います。
 それから、給食費の取り扱いでございますが、今後自校方式とするというふうにお答えいただきましても、それが来年のことであれば、それまで待ってもいいかというふうに考えてもよろしゅうございますけれども、それがいつか、これからお答えいただく年月によっては、やはりこれは公会計、私会計と両方ともがここにあるということはちょっと不自然な感じもするのです。もちろん法的な裏づけはあるということと、それから合併時もとりあえずは給食は自校式、給食センター方式で、しかも給食費の取り扱いは公会計、私会計ということは、そのときの事務調整でそういうふうに聞いておりますから、それはわかりますけれども、でもこの1つの中でやはり公会計と私会計というのを統一しないというのはおかしいと思うのです。学校給食の健全な運営について今後の取り組みを考えれば、給食費の取り扱いも不透明なところはなくして、収支状況を公にすべきではないかと思います。滞納があれば、足りない分は払っている人の分で賄っているわけですから、公平の原則と市税や国保税の滞納のときは言っているではございませんか。やはりこれも同じことだと思います。
 以前のことなのですけれども、これは合併の前なのですけれども、新聞で旧春日部市のとき給食費の滞納についての記事を読みました。給食費の滞納整理に力を入れていくと、教育委員会が宣言していたように思いますが、その後その力を入れてどうなっていったのか、その点についてお答えしてください。そして、給食費の滞納の徴収、それからそれに対する動機づけというか、それは先生がなさっているのでしょうか。教師の方々が文書、電話、そして家庭訪問等で給食費について徴収をしているとすれば、それは先生方のする仕事、学校でする仕事ではないように思うのです。公にすれば、それはやはり市としての対応ができると思いますので、その辺のことをお答えくださいませ。給食については以上でございます。
 それでは、財政のほうで、いろいろとお答えをいただきました。ありがとうございました。その中の1つなのですけれども、ちょっと納得できないのですが、実施計画のことをおっしゃっておりましたが、結局これはどういう意味かというふうに思ってしまったのですけれども、財政規模を大きく上回る事業とか、そういったものが大きく上回るとその他の事業が困難となると、事業の進捗状況を見ながら毎年度それを見直して、各年次の事業費として示していきたいというふうにご答弁されたのかと思ったのですけれども、その辺ちょっとわかりませんが、そういうことでよろしいのでしょうか。ということであれば、大きな計画を立てたとしても、それは毎年毎年事業費として大きな、例えば10年続く事業、また3年続く事業であれば、それを一括して幾らかかるかというトータルで見るのではなくて、その年次年次について事業費というのを示していくというふうに受け取れるのですが、そういうことなのでしょうか、その点教えてください。
 それで、12月のご答弁のときだったのですけれども、今後10年間の財政見通しを立てるのは大変難しい状況である。これは12月にもおっしゃっておりました。社会経済情勢の変化が予想されるし、国の地方財政制度の改定なども考えられる。財政見通しを行っても大きな差異生じるおそれがある。その場合、市民にとってかえってわかりにくい構想となるおそれがある。そのために基本構想には財政計画を示していない、このようにおっしゃっておいででした。そして、ただ基本構想、基本計画の実現のためには、財政予測との整合を図るのは必要であると、そのため計画期間を3年として毎年見直しを行う。実施計画を策定して、その中でより現実に即した財政見通しを示しますと、実施計画では施策の優先順位、優先度あるいは短期、長期等の実施時期を初め、税収見通しなどについても十分検証して作成するというご答弁でございました。より現実に即した財政見通しというのは、この実施計画のどこにあるのでしょうか。今回実施計画につけられました財政収支見通しには事業費がどのように含まれているのか、見てわかりません。
 そして、これが何億円という単位で大ざっぱに出ております。何億円という単位、これは国の収支ではあるまいし、何億円というふうに言われてしまうと、すごくいいかげんなように思ってしまうのです。この春日部市がそんな大きな自治体ではございませんから、これこそ現実に即していないと思うのですけれども、もっと細かい単位、今までの予算、決算であるような1,000円単位とか万円単位、せめてこの前に繰上償還の財政計画のほうでは100万円の単位で示していました。そういった形であらわすのが、この春日部市の収支だというふうに思っておりますが。そして、また12月の答弁の中に比較的精度の高いものをお示しするというふうにおっしゃっておりました。では、今後改めて、この比較的精度の高い、何と比較するのだかよくわかりませんが、より現実に即したもの、これを財政計画を配付されるのでしょうか、いつそれは配付されるのでしょうか、お尋ねいたします。
 2点目、これらの財政見込みをする際には、当然自主財源である市税の収入見込みが一番重要だと考えております。今後の税収の見込みについて、またその根拠についても具体的にお答えをください。
 またもとに戻るのですけれども、総合振興計画には財政計画の裏づけが絶対必要だと考えているのですけれども、幾ら財政計画があっても大きく変わるおそれがあるとか、市民にとってかえってわかりにくい構想になるというふうにお答えになっておいでだったのです、12月のときに。でも、市民にとってわかりにくい構想になるかどうかは、市民がその計画を見て、これはこういうもので、こういう財政的な裏づけがあってというふうに、見て初めてわかるものだと思うのです。春日部市のまちづくりの方向性、そして将来像はこうだというふうに基本構想で示しています。そして、その構想に基づく具体的な基本計画はこうですと、それを裏づけるお金、そして財源はこれこれだという、その財政計画を示す、これがセットとなって初めて市民は納得すると思うのです。そう思いませんか、市長。
 基本理念に市民主役、そしてまちづくりの主役は市民だというふうにはっきりおっしゃっています。市民に財政計画を示して、そして市民と行政の協働によって市民の視点に立った行財政運営を進めると、総合振興計画の基本理念にはあります。市民と一緒に進めるためには、市民にわかりやすいように示していただきたいと思います。財政のことを言ってちょっとわかりにくいのですけれども、例えば私が家庭で家計の切り盛りをする場合であれば、まず収入を考えます。その収入の中で幾らあるから、では何と何は買えるとか何に使おうかというふうに支出を考えます。お金もないのに、あれもしようとか、これもしようとは思いませんし、できませんから、現実には。行政だって同じだと思うのです。収入はこれこれであると、そして支出はこうだと、総合振興計画の計画を立てるのに、初めから赤字の収支ということはあり得ないし、その収入をまず考えながら総合振興計画は立てたのではないかと思います。必ず財政の裏づけはありますし、それをわかりやすく計画として示していただきたいと思います。
 市長にお尋ねいたします。市民に対して総合振興計画を裏づける財政計画をこれからでも結構でございます。提示していただけるかどうか、お尋ねをいたします。構想に基づく施策を実施していく、そして市民サービスを展開していく、それは裏づける財政計画があってしかるべきのことでございます。総合振興計画が絵にかいたもちにならないためにも、計画を保障するものとして財政計画を明らかにしていただきたいと思います。そして、先ほどの財政健全化法のところでございますが、市民と行政の協働によるまちづくりと言っておりまして、財政が厳しいということはもう再三市民の間で言っております。それは常に市が言っていることだからわかってはおりますけれども、財政が厳しいということで今市民は第2の夕張になるのではないかというふうに心配しています。先ほどお示しになられた約1,209億円ですか、それだけの借金があるといいます。この1,209億円というのは物すごい借金ではないかというふうに感じるのですけれども、それがこの財政健全化法によって、そして連結決算となって一般会計ではなくて特別会計とか、そういった企業会計、病院だとか土地開発公社とかというふうに入ってきた場合に、本当に春日部市はこの財政健全化法の中でも大丈夫なのでしょうか。夕張みたいに財政が破綻するということはないのか、この辺をちょっと教えていただきたいのですが、テレビとかマスコミで今再三、去年からですけれども、夕張市の現状がニュースやドラマとなって市民に目に届いております。だから、市民にとっては他人事には思えないのです。
 合併をして、新市建設計画によって合併特例債事業を幾つか、今も幾つか始まっておりますけれども、その新市建設計画が本当に今後合併の約束である、市民に約束した新市建設計画が実現していくものであるのかということを心配しているのですが、その点はいかがでしょうか。そして、新市建設計画をもとにした総合振興計画ができ上がったわけなのですけれども、これがいろいろな政治的なこととか、そういうところが入ったにしても、もう19年にそれはつくられたわけだから、財政健全化法のことにしてもすっかり加味しているとは思うのですけれども、当然大丈夫だと思いますが、あえてもう一度聞きます。大丈夫なのでしょうか、春日部市は。
 それから、財政健全化法によって、これからの事業展開にどんな影響が出てくるかということで、お答えがありましたけれども、これは毎年度見直していくからというようなことだったような気がするのですけれども、こういったことが毎年度の予算の中に1つ1つ組み込んでいくから、財政は生き物である、制度は変わる、毎年のことだから十分見きわめて毎年度取り組んでいくということでございました。毎年度取り組むのはもちろんのことですし、見直すのはもちろんのことですが、だけれども計画というものは大きく5年、10年で立てている中で、今回のこれについては大丈夫なのか、大丈夫だというご答弁をお待ちして、2回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  再度のご質問にお答えいたします。
 まず、庄和地域の小中学校の建てかえの時期はいつごろになるのかという見通しについてでございますが、総合振興計画にも位置づけられておりますように、たびたび学校教育部長がご答弁申し上げているとおり、学校校舎につきましては、安心で安全な環境を整えるために、計画的に耐震補強や修繕を重ねるなど懸命に努力しているところでございます。その建てかえの時期、その先の話でございますので、軽々に申し上げることはできませんが、やはり学校を取り巻く環境や児童生徒数の推移あるいは地域住民の声等々も十分にお聞きして、いつ建てかえの時期になるのか注視してまいりたいというふうに考えております。
 それから、給食費が二本立てであると、早く一元化できないのかというご質問についてでございますが、先ほども申し上げたとおり、文科省の指導に従いまして、その法的な根拠に基づきまして実施しているところでございまして、給食調理方式が異なることから、やむを得ず2方式となっているものでございます。なお、先ほども申し上げたとおり、学校給食運営方式検討委員会のご意見をここで紹介させていただきますと、庄和地域の学校給食センターは、平成13年度に建設された非常に新しい建物であり、非常に衛生面、ドライ方式等も取り入れて非常に考えられた施設であると、また春日部地域におきましても自校給食が適切に運営されており、早急な一元化は望まないというご意見をいただいたところでございます。また、給食費の一元化につきましては、学校給食調理方式の一元化を待って実施するのが望ましいとのご意見をいただいているところでございますので、議員からご指摘いただきました透明性を保つよう、私どもも校長会、教頭会の機会を通して、こういった透明性を保つ努力を各校に指導してまいりたいというふうに考えております。
 また、給食費の滞納状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、0.36%あるいは0.32%というふうな現状になっております。これは本市の取り組みが功を奏したと、先ほどご答弁申し上げましたが、この積み重ねで、さらにこの滞納状況をより改善すべく、全力で努めてまいりたいというふうに考えております。学校におきましても学校長、教頭、教務主任、事務職等が連携して、この未収金の回収に誠意を持って、児童生徒の心にも配慮しながら対応しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、財政規模が上回る今回の実施計画における収支見通しを立てた理由でございますけれども、先般20年度の予算編成の過程につきまして片山議員のご質疑にございましたように、毎年度40億円、50億円という乖離がある中で予算編成を行っております。今回実施計画の予算の収支見通しを立てる中で、財政側が強く主張したのは、収支均衡の予算というものを決めることでご提示させていただくのがいいのか、または今回のように収支差がある中でご提示をさせていただいたのがいいかということにつきまして、十分議論をさせていただいたわけでございますが、あくまでも実施計画における収支見通しという中では、収入面、歳入面を厳しく見たいというのが私どもの財政の考え方でございます。議員ご指摘のように、まず入りをはかって、その中で歳出を考えるというのが財政の原則かと思っておりますので、今回お示ししておりますように、560億円程度の中で収支を考えていくというものを第1前提にさせていただきました。その上で特財を含めてさまざまな事業が実施できるのであれば、今回お示しをしております実施計画に沿った事業を進めていくということが可能であろうというふうに考えております。実施計画事業につきましては、多少の時間的な延伸も含めて毎年度の予算編成の中では調整をさせていただく必要があるというふうに考えておりますので、すべての事業を実施していくという基本的なスタンスの中では進めてまいりますが、年度ごとの予算編成の中で、それぞれ優先順位が変わるものもあるであろうというふうに考えております。
 続きまして、市税の見通しに関するご質疑でございますけれども、市税の見通しにつきましては、まず市民税におきましては将来の人口動向に基づく伸びを見込んでございます。また、固定資産税におきましては、将来の土地利用の見直しによる影響などを加味して推計したところでございます。このようなことから、市税全体につきましては緩やかな伸びということで想定しているところでございます。
 その次に、まず健全化法の考え方でございますけれども、今回健全化法で4つの指標が示されました。この中で私どもが一番気にしなければいけないだろうというのは、すべての指標を気にしなければいけないわけですが、議員ご指摘のように、連結での実質赤字比率、この点ともう一点は将来負担比率になるであろうというふうに思っております。特に連結での実質赤字比率につきましては、公営企業会計も含めて見ていくということでございますので、これらの数値が病院、水道、こういった公営企業につきましてもあわせて見ていく必要がありますので、十分に大切な数値であろうというふうに考えております。現段階での試算ではございますけれども、実質赤字比率につきましては、ゼロ%、つまり赤字が出ていないということでございます。それから、連結実質赤字比率につきましても、基本的には黒字でございますので、マイナスの数字になるというふうに予測しております。それから、実質公債費比率につきましては既に公表されております16.4%ということでございますので、早期健全化の25%にはある程度ほど遠いであろうというふうに思っております。それから、将来負担比率につきましては、350%が早期健全化の基準値になっておりますが、まだ数字が確定しているわけではございませんが、現段階18年度の決算で想定いたしますと、300%程度というふうに考えているところでございます。
 このような状況の中で、夕張のようにならないかというようなご質問でございますけれども、私自身といたしましては今の段階で、昨日小島議員からイエローカードではないかというようなご指摘をいただいておりますが、春日部市としては優等生とは言えませんが、破綻するような状況にはまずないということを断言させていただけると思っております。
 それから、今後の事業展開で大きな計画がさまざまあるけれども、それらは今後どうするのかということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、この健全化の指標それぞれを見きわめながら、事業の優先順位をつけて毎年度の事業の中で展開をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。当然これまで新市建設計画で掲げられてあった事業、さらには今回実施計画で掲載させていただいた事業につきましても、その中で検討するというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  実施計画の中で、事業費の年次割額を示さなかったことについてご答弁申し上げたいと思います。
 大規模事業を最大限見込んで事業費を集計すると、それだけで財政規模を上回る状況というお答えをさせていただきました。そうしますと、その他の事業を実施をできないのではないかという裏づけ的な数字にもなってしまいますので、今回お示しをしなかったということでございます。今回その実施計画にお示しをした財政計画の中では、扶助費あるいは物件費については一定の傾向で試算をさせていただいて計上というか、お示しをさせていただきました。普通建設事業費につきましては、通常事業分も加味して積算をしているわけですが、具体的に見込んだ大規模事業といたしましては、継続をしております藤塚米島線整備事業、南桜井駅周辺整備事業、A街区等の子育て関連施設、新規事業では鉄道高架事業ということで、今回の20年から22年以降ではまた市立病院の再整備事業ということ等もございますが、当面この3年間では今申し上げた大規模事業を見込んだ上で、その上に計上分を上乗せをするというようなことで普通建設事業費を示させていただいております。過去の普通建設事業費の推移を見てみますと、おおむね60億から70億程度というのが現実の普通建設事業費でございます。したがって、先ほど申し上げた大規模事業あるいは実施計画に掲げた普通建設事業、それ以外の事業をその範囲内で調整をしていくというようなことで、お示しをさせていただいたものでございます。そういった不確定な要素がある財政見通しでございますので、100万円単位ということではなくて億単位で示させていただいたというものでございます。
 もっと詳しい財政計画みたいなものはということでございますが、先ほど申し上げたような不確定な要素が多い状況でございますので、今回実施計画の中でお示しをした財政計画をご配付申し上げ、細かいものについては予算審議のときにお示しをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  総合振興計画の財政計画をお示しすることにつきましては、先ほど総合政策部長が答弁したとおり、事業の進捗状況や特定財源の事情等により変動があり、調整が必要になってまいります。そのため乖離が予想されることから、予算編成の中でお示しをしてまいりたいと考えております。なお、実施計画には主要な事業の年次計画を記載してあります。これらの事業の実施上、重要なのは3カ年の事業費ではなく、個々の事業を3年の中で完成させる、あるいは一部を後年度に継続するということでございます。このため個々の事業に必要な事業費は、この年次計画に従って円滑に実施できるよう、毎年度の予算編成の中で調整してまいりたいと思っております。
 以上です。
○山崎進 議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 時間もありませんし、最後でございます。
 ということは、財政計画はお示しにならないと、そして実施計画の精度の高い、そして具体的なものというのは示さず、あのままでいくというご答弁でございます。先ほどお答えになりました中に、夕張のようにはならないのかというふうにお聞きしたことについては、春日部市としては破綻する状況ではないと断言するというふうに部長はおっしゃっておいででした。このお考えが市長もそのとおりであればいいと思っておりますが、いかがでしょうか。ご答弁を願えないので、ここで。それだけ大丈夫だということであれば、春日部は財政が厳しいのではなくて、一生懸命頑張っているから夕張みたいにはならないというふうに断言なさったのだと受け取りました。ということであれば、さまざまな今案件たくさんございます。市民にとっても厳しい状況にある中で、ぜひ大丈夫だという、その余裕を使っていただいて、市民サービスの向上につなげていただければとお願いをいたします。
 以上で私の一般質問は終わります。
○山崎進 議長  以上で9番、阿部真理子議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時15分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時16分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) 議席番号3番、滝澤でございます。平成20年3月定例会一般質問を、発言通告に従い行います。
 まず初めに、市立病院の再建充実についてでございます。市立病院の再建充実については、既に予算質疑の中でも取り上げられておりますので、重複しないようにしたいと思います。さて、昨年から継続的に開催されてまいりました市立病院健全経営検討特別委員会において、さまざまな外部機関の方々のご意見を伺い、医療現場が置かれている現状、春日部市立病院が置かれている厳しい現状等について、私も含め多くの議員の皆さん、さらには執行部の皆さんが多くのことを理解することができたのではないかと思っております。石川市長からも、昨年12月の議会では市立病院に関する質疑に対して、最大の危機は脱したとご答弁がありましたが、設置者である市長と市政の両輪となる議会が一体となって、市立病院の再建充実に向けて、これだけの注目をし、これだけの検討を進めてきたことは大いに意義のあることではないかと思っております。
 その中で、1月27日の日曜日に行われました市立病院健全経営検討特別委員会で、日本大学医学部の片山医学部長をお招きし、講演をいただきました。大変貴重なご意見、ご提言をいただいたものと考えております。この片山先生のご講演の中で、さまざまなご指摘がございましたが、特に次の2点が大変気になるところでございました。まず1つ目は、春日部市立病院が担っていく役割でございます。片山先生のご指摘では、公立病院の目指すべき方向として、1つは高度医療の中核病院、もう一つは救急医療病院で、この2つの機能を同時に満たすためには600床以上の規模でなければ成り立たないということであったかと思います。現実的に、春日部市立病院は350床の病院ですから、2つの機能を両立させていくことは今後とも難しいであろうと思います。そうした中で、大学にいる医師に魅力的な病院として来ていただくためには、高度医療の中核病院を目指していくべきでしょうが、住民のニーズにこたえていくためには、救急医療の充実を図っていかなければならないという大きな悩みがございます。私は、4大疾病すべてに対応するのでなく、現在の春日部市立病院が進めているように、がんに特化した高度医療を担うとともに、何としても24万市民の救急医療を守っていただきたいと願うものであります。
 2つ目は、病院存続の正念場が平成20年度であるという言葉がございました。日本大学医学部の関連病院は全国で54あり、医師の退職等から相当数の病院が規模縮小を迫られており、その正念場が平成20年度であるというお話でした。それを避けるためには、大学の医師たちがあの病院に行ってみたいと思えるような病院にならなければならず、技術や経験を磨けるような病院になることと、給与等の待遇面が非常に大切であるというお話がございました。さらに、自治体としての明確な将来像とともに、病院長の理念が明確で人望がなければならないというものでありました。私も以前民間で病院経営の一端にかかわっておりましたが、これらのご指摘はそのとおりであると思います。
 さて、そこで質問をさせていただきます。1つ目は、今回の市長の施政方針の中で、本年9月を目途に地方公営企業法の全部適用への移行を図るとされていますが、どのように準備が進んでいるのでしょうか。聞き及んでいるところでは、既に全適に向けてプロジェクトも整備されたということでありますが、どのような体制で、今後どのように準備が進んでいくのかをお聞きします。
 次に、先日小谷院長の定年延長のお話を聞いております。この定年延長について、任命者である市長はどのように考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。
 3つ目です。全部適用では、事業管理者を置くことになりますが、事業管理者の候補と日大医学部の意向等はどのように把握されていらっしゃるのでしょうか。
 次に、公立病院改革プランの策定についてお伺いをいたします。昨年12月24日に、総務省から公立病院改革ガイドラインが示されました。この基本的な考え方として、次のようなことが書かれております。ちょっと長くなりますが、今般の公立病院改革の究極の目的は、改革を通じ公、民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療体制の確保が図られることにある。このような中で、地域において真に必要な公立病院については、安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供していくことが求められる。このため医師を初めとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう、必要な医療機能を備えた体制を準備するとともに経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すものとするとしております。つまり今回のガイドラインでは、公立病院としての役割を民間病院と明確に区別して、地域に必要な医療とすることと、経営の効率化をすることを義務づけているわけであります。その中で、平成20年度内に公立病院改革プランを策定することが求められております。今回の平成20年度病院事業会計予算書を見たときに、私は病院側でも病床利用率、いわゆる基準病床350に対して70%以上を目指すという強い意欲があらわれているものではないかと思い、高く評価をいたしております。
 そこで、質問させていただきます。まず、この公立病院改革プランの策定に対して、今後どのように取り組んでいこうと考えているのでしょうか。以上が市立病院に対する質問でございます。
 次に、大きな2つ目の質問ですが、一ノ割駅などのまちなか居住ゾーンの整備についてであります。4月からスタートする総合振興計画におきまして、土地利用構想が示されました。その中で、春日部駅周辺の都市機能ゾーンと南桜井駅周辺の副都心機能ゾーンにつきましては、基盤整備や商業環境の充実と描かれ、鉄道高架事業や道路整備事業等が具体的に進められており、将来的なまちづくりがイメージできるところでございますが、その他の駅の周辺はいかがでしょうか。基本構想では、その他の駅周辺、武里団地地区はまちなか居住ゾーンとして、ライフスタイルの変化に対応し、日常生活の利便性を高める拠点的機能を充実しますと記述されていますが、具体的にどんな形でまちづくりが進められるのかが読みとれません。私は、一ノ割駅周辺に住んでおりますが、早急に一ノ割駅周辺で鉄道高架をやってほしいとか考えているわけではありませんが、この周辺では長年何ら事業が行われておりませんし、市としてのまちづくりビジョンというものが見えてきません。
 そこで、質問をさせていただきます。1つ目ですが、総合振興計画で記述されているまちなか居住ゾーンというものは、どのようなまちをイメージしたらよいのでしょうか。そもそもまちなか居住という言葉であらわしたものはどのようなものなのでしょうか。
 2つ目、また武里駅周辺と一ノ割駅周辺、豊春駅周辺などでは、それぞれどのように異なったまちなか居住というものを想定されているのかをお聞きいたします。
 以上、1回目でございます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  地方公営企業法の全部適用への進捗状況についてのご質問にご答弁を申し上げます。
 初めに、春日部市立病院経営健全化プロジェクトチームの体制でございますが、このプロジェクトチームはことしの1月1日付で市長、副市長の直轄組織として設置され、リーダー1名、サブリーダー1名、メンバー7名、事務局2名の体制で構成をされております。設置期間は、平成20年1月1日から9月30日までの間で、本務部署との兼務で、与えられた業務に取り組むものでございます。プロジェクトチームが行う業務内容は、1つとして地方公営企業法の全部適用に向けた準備、1つとして市立病院の経営状況の定期的な把握と改善策の検討、1つとして市立病院の施設の一部改修の検討についてでございます。活動状況は、毎月2回のペースで会議等を開催し、与えられた業務内容について順次検討を進めております。
 これまでにプロジェクトチームで検討した事項は、まず初回にメンバー全員が同じ認識のもとで全部適用に向けた準備作業を進めるため、このプロジェクトで検討する内容、市立病院の役割、累積欠損金等について確認をいたしました。その後、市立病院の経営健全化に向けた方策等について継続的にディスカッションを行っております。また、全部適用に向け必要な条例、規則等について、整備する上での課題について検討を行っているところでございます。具体的には、条例等を整備する上で、政策的判断を要する課題を抽出し、プロジェクトチームの会議で検討を行っております。また、課題によっては必要に応じて病院内のワーキンググループに検討させ、その結果をプロジェクトチームの会議にフィードバックさせるなどしながら、全部適用に向けた政策的な法令整備を進めるとの報告を市長、副市長に行ったところでございます。今後、プロジェクトチームでは全部適用移行後の市立病院のあり方について、具体的な検討を進めるとの報告を受けているところでございます。
 続きまして、公立病院改革プランの策定についてのご質問にご答弁を申し上げます。昨年12月に、総務省は公立病院改革ガイドラインを示し、公立病院改革の目指す基本的な考え方として、地域において真に必要な公立病院については、安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供することが求められています。このため、医師を初めとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに経営の効率化を図り、継続可能な病院経営を目指すものとしております。総務省では、公立病院のあるべき姿、果たすべき役割について、開設者である地方公共団体の長と現場の病院を預かっている管理者で十分な協議が必要とした上で、現在財政措置やどのような形で改革プランを策定するのか等検討されており、年度末までには示されるというふうに聞き及んでおります。今後示される総務省からの内容を踏まえた上で、関係部局と十分調整しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  一ノ割等のまちなか居住ゾーンの整備についてのご質問にご答弁申し上げます。
 総合振興計画の土地利用構想では、議員ご指摘のとおり、春日部駅周辺地区を都心機能ゾーンとして、南桜井駅周辺地区を副都心機能ゾーンとして位置づけし、そのほかの6駅周辺につきましてはまちなか居住ゾーンとして位置づけしたところでございます。本市は、ご案内のように、都心へのベッドタウンとして通勤、通学の移動拠点である駅を中心として住宅街が展開された成り立ちがあります。現在でも市街地区域の多くが駅から1キロ圏内に包含され、コンパクトな市街地が形成されております。
 まちなか居住ゾーンのイメージのご質問についてでございますが、まちなか居住ゾーンのイメージといたしましては、本市の特徴であります駅から1キロ圏の徒歩圏内に居住系の市街地が展開することを基本とし、居住、近隣商業、交通結節機能など、日常生活関連機能の向上を図り、日常生活の利便性が高く、均衡のとれたまちをイメージしております。なお、武里駅周辺と一ノ割駅周辺、豊春駅周辺などのまちなか居住につきましては、商店街の活性化、高齢化社会などから、まちなか居住の果たす役割が高くなっております。このようなことから、それぞれの各駅の特性を生かし、駅を中心とした地域のコミュニティ拠点、生活関連機能の充実した暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  地方公営企業法の全部適用への進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、病院長の定年延長についてでありますが、小谷病院長は平成10年3月に副院長として市立病院に入職され、同年4月に病院長に就任され、以来10年にわたり市立病院の運営に全力を傾注しております。この間、診療報酬制度を初め医療制度の改革、深刻な医師、看護師不足など、医療を取り巻く環境が厳しくなる中、市立病院の経営の健全化や施設の再整備といった新たな課題への取り組みはもとより、病院機能評価の認定や地域がん診療連携拠点病院の指定を受けるなど、さまざまな取り組みをしてきております。さらに、現在平成20年9月末を目途に地方公営企業法の全部適用に向けた準備を進めておりますので、病院長の定年を延長し、小谷病院長に引き続き病院長をお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、病院事業の管理者候補についてのご質問に答弁申し上げます。地方公営企業法の全部適用に移行するに当たって、病院事業管理者の選定が最も重要であると認識しております。病院事業管理者には、病院の経営者になっていただくことになりますので、市立病院についての深い理解と病院経営に対する理念と見識を持ち、人望のある病院事業管理者が必要と考えております。病院事業管理者の候補については、関連大学とも十分協議し、調整してまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。
 今、全適に向けてのプロジェクトが1月1日から9月30日、その期間を設定いたしまして動き始めたというご説明を受けました。道のりは大変であろうと思います。それから、今のお話ですと、条例改正等々の課題なんかもピックアップを始め、プロジェクトチーム内で着々と準備を進めていくと、それから内容によっては病院のワーキンググループに対して課題等について検討をいただき、さらにプロジェクトのほうに上げてもらうと、そういった病院と、それからプロジェクトとの間で情報交換をしていくということでございました。毎月最低でも2回ぐらいは会議を進めていくというお話を承りましたので、スタートとしてもう既に1月からですから何回か行われているのでしょうけれども、着々と準備を進めているという状況が伺えました。さらには、市長のほうから現院長の定年延長のお言葉を改めて伺ったわけですけれども、伺っておりますと、市長、そして小谷病院長が来年度の9月の全適に向けてのいろんなコンセンサスを十分とれているというふうな印象を受けました。それから、日大等においても、事あるごとにご一緒で行っているというようなことも陰で聞いておりますし、円滑な計画に二人三脚でやっていける、そしてプロジェクトも加わって目標に向かってやっていけるということを伺えたので、さらに前進した会議、そして行動を期待するものであります。
 しかしながら、病院経営につきましては片山日大医学部長がご指摘のとおり、非常に厳しい課題が山積みしており、全部適用は1つの手段でしかありません。事業管理者が運営責任を持つことで、これまでの病院長以上に権限と責任を強化するわけですが、経営健全化に向けては冒頭に申し上げましたように、市立病院の将来的に担っていく使命や役割というものを明確にするとともに、再整備をしっかりと視野に入れていくことが必要であると思います。今回の総合振興計画では、がんや脳卒中などの4疾患、救急医療などの5事業に対応できる地域の中核病院を目指すとされていますが、こんなに欲張ることができるのでしょうか。私はもっと絞り込んでいくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 先ほどご紹介させていただいた公立病院改革プランにおいても、各公立病院は今次の改革を通じ、みずからが果たすべき役割を見直し、改めて明確化すると同時に、これを踏まえ、一般会計等との間での経費の負担区分について明確な基準を設定し、健全経営と医療の質の確保に取り組むことが期待される。このような観点からすれば、特に民間医療機関が多く存在する都市部における公立病院については、果たすべき役割に照らして、現実に果たし得る機能を厳しく精査した上で、必要性が乏しくなっているものについては廃止、統合を検討していくことが期待されるとしております。春日部市は、まさに民間病院、それから個人の診療所等数多いかどうかは別としましても、不足地域ではないという、そういう地域性があろうかと思っております。つまり今後の公立病院は、これまでの総合病院ではなく、特色を持つ公立病院として存続していかなければならないとしているわけであると思います。この点については、春日部地域の医療現場を熟知している小谷病院長のお考えを十分に酌み取りながら、市が医療政策を明確にしていくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。
 そこで、病院に関して2回目の質問ですが、小谷病院長には春日部市立病院が担っていくべき医療の範囲、さらには350床規模の市立病院が実際に担えるであろうと考えられる医療の範囲はどのあたりまでなのかをお伺いいたします。
 次に、実施計画において市立病院の再整備事業の中では、平成22年度までに再整備基本方針策定と基本設計作成という記述があり、これまで以上に事業のスピードが上がってきているような気がいたします。そこで、市長は再整備についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、まちなか居住ゾーンの件ですが、今部長のほうからお話をいただきましたが、正直言いましてぴんとこないといいますか、お答えとしてどんなふうなことをそれぞれ、例えば駅といっては悪いのですが、するのかということがぴんとこない、そんな印象でございました。地域のことは、それぞれの地域の人たちの意見を聞きながら、まちづくりを進めていくということが大切でありますが、一方では行政のビジョンが明確でなければ、一部の人たちのエゴでまちづくりが進んでしまうという危険性もございます。これまで一ノ割駅周辺では、昭和50年代後半に東口駅前広場を春日部駅寄りに整備するという話があったと聞いております。また、都市計画道路であります一ノ割通り線につきましても、整備を進めるような話があったと伺っておりますが、いずれも地権者と住民等との調整が進まず頓挫してしまい、その後手つかずの状態であると思います。一ノ割駅は、市内でも春日部駅に次いで2番目の乗降客数を抱える駅であり、駅前広場や駅前通りは大変危険な状況であります。現在春日部市の最重点課題は、春日部駅周辺の鉄道高架事業であり、次いで南桜井駅周辺の都市計画道路整備事業であろうと思いますが、ぜひそれ以外の駅周辺の安全対策等を進めていただくことが必要ではないかと思っております。
 そこで、お伺いいたしますが、1つ目は一ノ割駅周辺の整備について、市としてはどんなビジョンを描いているのか。また、駅前広場や駅前通りなどの整備についてはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。さらに、今後一ノ割駅周辺で住民等とまちづくりについて話し合いを進めていくというような予定等々はあるのかをお伺いいたします。
 2回目は以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 小谷病院長。
                   〔小谷昭夫病院長登壇〕
◎小谷昭夫 病院長  市立病院が担っていくべき医療の範囲と病床規模についてのご質問と考えまして、ご答弁を申し上げます。
 病床規模につきましては、再整備検討委員会、平成14年に立ち上げました。その後再整備計画基本構想の修正版の報告書の中でも述べております。平成16年度の委員会の答申を尊重して、市立病院が担うべき医療の範囲をがん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の4疾患と小児救急医療、周産期医療、救急医療、災害時の4事業として、病床規模を350床として決めるという、ここの基準がまずもとになっております。ただ、平成16年度から20年度に至る経緯の中で、医療環境が厳しく、激しく変化してまいりました。少なくとも医師不足、看護師不足の問題が出ておりますし、特に当院においては小児科、産婦人科、特に産科の閉科という問題が出てきております。病床規模については、この1つには今申し上げましたように再整備の基本計画の中の数値がございますけれども、今回のご質問は多分日本大学医学部長がいらして講演をなさった4疾患4事業をすべて対応するためには600床規模の病院の病床が必要であるということに対して、350床の病床をどう考えるか、これが1点だと考えております。
 これにつきましては、あくまでも総論的な話として600床規模の病床を想定してお話があったと、ただ600床の規模の病床における医師の数等が救急医療に対しての実施を実際に行うことができるというようなことが含まれているだろうと思っております。その中で、350床の規模の病床の中で病院がやるべきことといいますと、基本的には現在持っております地域がん拠点病院の充実がまず1つ、もう一点は市として、地域としてぜひとも必要である小児救急医療と周産期医療と、基本的にはこの3点だと考えております。ただし、このような医療の実施につきましては、医師の確保の問題が大いにあるということを考えております。ただ、こういう状況を病院の中で考えている中で、今回12月に公立病院の改革マネジメント、非常に厳しいものが出てまいりました。こういう状況を踏まえまして、これから先市立病院が、議員おっしゃるように、地域としての差別性をどこに持っていくのか、それと本当に患者様のニーズがどこにあるのか、少なくとも政策医療的なものと不採算医療のものをしっかり検討して、今後改めて診療内容、病床数の検討が必要かと今は思っております。今後とも、病院のみならず、果たすべき役割を含めまして、開設者である市長と市長部局ともよく協議をして進めてまいりたいと現在思っております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  一ノ割駅周辺地区のご質問についてご答弁申し上げます。
 一ノ割駅につきましては、議員ご指摘のとおり、乗降者数は市内8駅の中で春日部駅の次に多い駅でございます。現在の一ノ割駅前通りは、道路幅員が5メートルから6メートルと狭く、また駅前広場もなく、市民生活に不便を来しております。このようなことから、一ノ割駅周辺地区におきましては昭和57年から平成元年にかけまして、一ノ割駅を中心に約32ヘクタールの区域について、市の呼びかけにより地元に一ノ割駅周辺まちづくり協議会が結成され、同協議会が作成したまちづくり構想の提案を受け、具体的な計画や方法を検討いたしましたが、地元の理解が得られず事業着手に至らなかった経緯がございます。一ノ割駅周辺の整備につきましては、地域住民や地元商店街などと連携しながら、歩行者、自転車が安全に移動できる空間を確保し、安心して買い物等ができる駅周辺の整備が必要であると考えております。今後は駅周辺の皆様とまちづくりに向けての勉強会等を行い、活気あるまちづくりに向けて、地元住民主体のまちづくりや民間の活力を生かしたまちづくりなどを通して、これからの時代に合った一ノ割駅周辺のまちづくり構想を進めてまいりたいと考えております。
 次に、駅前通り及び駅前広場の整備につきましては、平成元年に一ノ割駅周辺まちづくり協議会において策定をいたしました一ノ割駅周辺まちづくり構想では、東武伊勢崎線の高架化を前提としたまちづくり構想となっております。このことから、駅前南側に計画されております都市計画道路一ノ割通り線は平面交差で計画されており、これに伴う駅前広場と都市計画道路一ノ割通り線を結ぶ連絡道路及び駅前通りにつきましても、東武伊勢崎線の高架化が前提に計画をされております。しかしながら、北越谷から春日部駅間の高架につきましては、現時点では長期的な構想となっておりますので、今後は現状に即した市の考えをお示ししながら、地元主体の勉強会などで検討してまいりたいと考えております。なお、地域で行う自主的まちづくりを支援するため、平成20年度から地域まちづくりモデル支援事業を創設をいたしますので、この制度の活用につきましても推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  病院再整備についてのご質問に答弁申し上げます。
 市立病院の再整備につきましては、春日部市にとりましても重要な課題ととらえ、平成20年度からスタートします総合振興計画に位置づけをし、計画的に推進するため、第1期実施計画において再整備基本方針の策定や基本設計の策定等を計画したところでございます。この総合振興計画の期間内に再整備事業が完了することを目指し、努力してまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。
 では、初めにまちづくりのご答弁に対して私なりの印象、それから要望をさせていただきます。今部長のお言葉を私なりに理解いたしましたが、特に一ノ割の周辺のことについては、鉄道高架が前提となった計画が以前あって、それをもとにしてまちづくり勉強会というのですか、まちづくり協議会等々の活動がスタートしていたと、しかしながら現状では当分といいますか、現状では鉄道高架というのにはまだほど遠い現実だと。したがって、早急に現時点での状況を踏まえたまちづくり協議会といいますか、勉強会を地域で行っていきたいというご答弁ですね、どうもありがとうございます。私もそう思います。できることなら、鉄道高架もあっという間にできまして、どんどん整備できればよろしいのでしょうけれども、そうはいかないと。しかし、もう10年以上も、もっと長いでしょうか、手つかずでいるという地域でございます。2番目に乗降客が多い、そういった地域、ぜひとも先ほどお話があったまちづくりモデル事業というのがあるのですか、そういったものと絡ませて大いに地域の整備について部として、そして市として推し進めていただきたいと思いますので、ぜひ進めていただきたいと要望をさせていただきます。
 では、次に病院の件でございますが、私の考え、そして要望にさせていただきます、3回目。市長の思い、そして小谷病院長の思い、ほとんどイコールの状況だという印象を受けました。小谷病院長においては、やはりがん、こういったもののいわゆる今の市立病院のがん拠点を含めての方向づけ、これは進めていきたい。それから、何といっても住民にとって、そしてマスコミ等も含めて日本じゅう話題になる小児、周産期、ここはやはり充実させていく責務といいますか、そういったもののお話がございましたが、私もまさしく同感でございます。さりとて今の医療行政のめまぐるしい変化、このことについても小谷病院長触れておりましたが、私もそう思います。これは市立病院に限ったことではなくて、民間病院を含め医療業界そのもの全体がめまぐるしく、そのことにおいて場合によっては振り回されているという状況であろうかと思います。そして、何を、どのようなことをするに当たっても医師確保の問題、これは重要であるというお話が今病院長のほうからもありましたが、そうであろうと思います。あの病院に行ってみたい、あの病院へ行くと勉強になるというような病院づくり、これはもうドクターの確保、それから看護師確保には欠かせないものであろうというふうに思われます。
 そして、私たち議会も、この春日部市の必要とする医療というのは刻一刻変化しているとはいえ、やはり絞り込んでいって、再整備を含めての計画に提言なり意見をまとめ上げなければいけないという、そういった責務があろうかと思いますし、市民もそれを望んでいると思うのです。大変な正念場が、私も平成20年度はそういう年だと思いますので、ぜひ市長部局、そして病院でいけばプロジェクトチーム、それから小谷病院長を中心とした病院のスタッフ等々で総力を挙げて、春日部市の医療の整備について努力してくださる、そして市民に対して明るい安心安全を提供していただきたいと要望いたしまして、本定例会の私の質問は終わります。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で3番、滝澤英明議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。3点にわたって一般質問を行います。
 まず、社会教育関係団体の公民館使用料は免除にということで伺います。昨年の3月定例議会で、公民館の使用料の有料化が条例で決められまして、昨年の11月分の使用から有料になったわけです。この有料化後の公民館の利用状況について、まずお伺いをしておきたいと思います。昨年11月からことし1月までの3カ月間についての利用状況、市内17の公民館の18年度との比較について、利用団体数、利用者数についてですけれども、このことについては事前に伺っておりますので、利用件数については18年度は3カ月で1万1,514件、19年度は1万1,338件ということで、利用件数は3カ月間でマイナス1,174件、マイナス10.4%ということで、毎月平均でも10%、11月はマイナス8%、12月はマイナス10.7%、1月はマイナス12.6%と、月を追うごとに利用件数が減っております。利用者数については、18年度は3カ月間で16万8,158人の利用者数でした。19年度は、11月から1月までで15万1,992人、マイナス1万6,166人、こちらも約10%の減少です。激減したというふうに言ってもいいのではないでしょうか。
 そこで、伺います。利用状況について伺います。有料化で公民館での活動を取りやめた団体はどれくらいあるのか。2つ目、有料化で公民館での利用回数を減らした団体はどれくらいあるのか。3点目、減免をした団体、これは行政使用とか共催の場合とか障害者団体などの利用の場合と、ごく限定されていますけれども、この減免をした団体はどのような団体で幾つあったのか。4点目、卓球は使用料が安いと、卓球は1時間当たり1台200円と、広い場所でも1台200円と、バドミントンも500円でしたか、不公平ではないかという声があるが、これについてどう考えているのか。
 続いて、使用料の収入について。3カ月間での利用料収入は1,047万9,290円という収入があったそうであります。しかし、補正予算で598万4,000円の減額、つまり当初1,978万4,000円の利用料の収入を見込んでいたのに、実際は約600万円の減額をしなければならなかったと、この補正減額の理由並びにこの約1,000万円の収入は公民館に使われるのか。20年度予算では3,102万円の予算が組まれております、使用料収入が。これはどうなのか。
 市長に次のことは伺います。私は、3カ月間で1万6,000人の減、利用者が減った。1万6,000人も減った。そして、利用件数では1,174件も減った。これは活動停止とか減少とか使用時間を縮小したということで、こういう減少は社会教育、公民館活動の後退だというふうに言わざるを得ませんが、市長はこれについてどのように認識をされているか、まず伺っておきたいと思います。
 続いて、2番目の質問、障害者福祉の充実をということで行います。現在春日部市は、平成20年度から25年度までの6年間の障害者計画を策定しております。これは4月から計画の推進を図るというものであります。この計画策定に当たり、昨年7月から8月にかけて市がアンケートやヒアリングを実施をいたしました。障害者の皆さんや障害でない市民の方などからもアンケートやヒアリングを行ったようであります。この中で、特に力を入れてほしい施策、障害者福祉にかかわる職員体制、重度障害者の活動の場づくりの3点について伺っておきたいと思います。
 まず、力を入れてほしい施策について、障害のある人数の推移ですけれども、増加の一途をたどっております。6年前の平成13年と比較をしてみますと、平成19年度では身体障害のある人で、身体障害者手帳の交付を受けた人は4,778人から6,104人と1.28倍になり、特に重度の人が多くなっております。知的障害のある人では、療育手帳を交付された人は806人から1,114人に1.38倍にふえております。精神障害のある人の人数は特に急増し、精神障害者保護福祉手帳の交付を受けた人は232人から706人と約3倍、難病の人は18年度で1,245人、合わせると9,169人です。実際はこれ以上相当数いらっしゃると思います。これらの障害のある人が、特に力を入れてほしい施策の中で、身体障害のある人では道路や建物、駅などの整備、これが多くなっていますが、おおむねこれら障害のある人の共通している施策に対する要望は、働く場の確保と診察してくれる医療機関の確保並びに専門的なリハビリ機能訓練、つまり医療リハビリテーションの充実であります。
 そこで、まず働く場の確保について、ヒアリングでは障害のある子供の保護者から、作業所などの空きがないことや就労支援の充実を求める意見、市役所内部での就労にさらに取り組んでほしいとの意見があったとされております。市としてはどのように取り組んでいるのか、伺っておきたいと思います。市の施設での就労人数、民間作業所での就労人数について伺います。
 2点目、医療リハビリテーションの充実については、この障害者計画案では市内で医療リハビリテーションを受けることができる機会が少なくなっている。医療リハビリテーションの確保は課題となっているとしてあります。そこで、市内において重度障害者、障害児が医療リハビリテーションを受ける機会や機関が少ない現状を、市としても認識しているわけですけれども、今後の受け入れるための整備、どのように考えているのか伺います。そして、市立病院内に配置されている肢体不自由児母子通園訓練事業の機能の充実と専門職の配置についての見通しについて伺っておきたいと思います。
 次に、療育、就学前教育の充実について何点か伺っておきます。まず、公立の保育所及び市内保育所における障害または発達のおくれのある子供の受け入れ状況と専門的な経験を持つ職員の配置はどうなっているか伺います。次に、市内幼稚園における障害または発達のおくれのある子供の受け入れ状況はどうなっているか伺っておきます。次に、ふじ学園、これは知的障害児通園施設ですけれども、このふじ学園における定員に沿った受け入れ状況はどうなっているか伺います。次に、春日部市には配置されていませんけれども、肢体不自由児の通園機関のほかの自治体への委託状況はどうなっているか。最後に、ことばの教室などのリハビリ機能、特に理学療法士や言語聴覚療法士、作業療法士などの配置についてどうなっているか、十分で適切なものになっているか伺っておきたいと思います。
 障害者福祉にかかわる職員体制について。計画の推進体制では、この職員体制について春日部市自立支援協議会との連携、市役所内においては関係各課における横断的な体制を組織し、効果的な事業執行に努めますとありますけれども、実際は難しいと思います。障害者福祉課の職員の皆さん、大変頑張っておられます。しかし、専門的な知識や経験を特に必要とする仕事であり、これは十分な体制がなくてはできないというふうに思います。この関係では、関係各課による横断的な体制を組織するとはどういうものなのか。そして、特に災害時の安否確認の機能、ひとり暮らしの障害者を24時間体制で保障できる機能を含めた整備は、現在民間委託している相談支援事業所への委託内容だけでは不十分であると思いますが、市はどのような解決策を持っているのか。
 最後に、重度障害者の活動の場づくりについて。計画案では、活動の場が少ない重度障害者について、受け皿づくりを検討しますと書いてあります。これについては3点、まず市内公立の機関における重度障害者の活動の場の保障はどうなっているのでしょうか。2つ目、民間主体の施設や事業所における市内の重度障害者の受け入れはどのようになっているのか。そして、最後に身体、精神、知的を含む受け皿づくりを検討しますとあるが、どう具体的に検討していくのでしょうか、具体的にお答え願います。
 3つ目の質問、県道春日部松伏線、赤沼1334番地付近を拡幅し、歩道を設置して安全にと。これについては、県道を春日部から松伏に向かうところの左側なのですけれども、土地の相続の関係で、そこがカーブしているのですけれども、そこだけ狭くて歩道もないという状況で、ガードレールはトラックなんかは入ってはいけないのだけれども、入っていてがたがたになっております。非常に危険、通学路であります。いつ事故が起きてもおかしくないということで、地元の人も心配しております。その土地の所有、現在住んでいる人も何とかしたいというふうに言っております。しかし、相続問題で実際に土地を所有している人はもう亡くなっていて難しいと、県のほうにも行きましたが、なかなかできないということなのですが、しかしそれでいいというわけにいきません。一日も早く拡幅して安全にする必要あると思いますが、これについて市としてはどのように取り組んでいくのか伺って、1回目を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  公民館の利用状況についてのご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、最初の有料化で公民館での活動を取りやめた団体はどのぐらいあるのかというご質問でございますけれども、こちらにつきましては実態の把握をしておらないのが現状でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、登録団体数で申し上げますと、平成18年度ですと822団体、19年度ですと817団体の登録をいただいておりますので、明確な数字は出ていないのが現状でございます。
 次に、2番目の公民館での利用回数を減らした団体につきましても、実態把握はできておりませんので、どのぐらいが回数を減らしたというのは理解がされていないところでございます。
 3点目の減免した利用はどのぐらいあるかということでございますけれども、減免の件数につきましては行政利用による免除が140件で1.4%、共催によります免除が64件で0.6%、障害者の方の利用による免除が89件で0.9%、障害者団体による件数が14件ございまして、合計で307件の減免件数になっておりまして、全体の3%に当たるということでございます。このほかに公民館の主催事業が200件ほどになってございます。
 次に、卓球台とバドミントンコートの使用料の関係についてでございますが、公民館におきましても卓球やバドミントンのようなスポーツレクリエーション活動で汗を流しまして、健康管理を目指している方もたくさん多く見受けられます。その中で、卓球設備を備えました公民館は17館中11館にございます。バドミントンコートにつきましては中央公民館、内牧地区公民館、幸松地区公民館の3館でございます。卓球につきましては、公民館によりまして体育室などのような大きな施設からプレイルームのような非常に小さな施設までございます。これらは公民館の施設事情によりまして配置されておりますので、部屋の使用料をそのままご負担をいただくことになりますと、非常に大きな格差が生じてしまいます。バドミントンコートにつきましても、卓球と同様に使用する場所が限られておりますことから、体育室の全体使用料と使用箇所の面積案分によりまして、卓球台200円、バドミントンコート500円と設定をさせていただきました。できる限り負担の不公平感をなくすということを主眼にいたしまして、使用料の額を定めたものでありますので、ご理解をいただける範囲ではないかというふうに考えてございます。
 次に、使用料収入についてでございますけれども、使用料収入につきましては公民館の運営に使うということでございます。平成19年度の10月から1月までの公民館施設使用料収入につきましては1,047万円ほどとなりますけれども、これらの収入につきましては特定財源といたしまして公民館費に充当をされておりますし、平成20年度予算につきましても同様でございます。
 次に、その減額理由でございますけれども、当初の見込みを下回った要因といたしましては、有料化されたことによりまして利用者が実際活動に要する時間や施設に応じた利用をいただきまして、効率よく利用されたことと受けとめておりますとともに、当初では見込めませんでした減免の対象の利用による減額も要因の1つであるというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  障害者福祉の充実をにつきましてお答えいたします。
 最初に、力を入れてほしい施策の中で、働く場の確保につきましては市の施設や民間作業所での就労状況でございますが、まず現在市の施設としましてはデイケア施設が4施設、リサイクルショップが1施設でございます。現在の通所者数は、ふじ授産センターが27名、ゆりのき授産センターが28名、ひまわり園が20名、あおぞらが10名で、合計85名でございます。また、リサイクルショップは13名となっております。障害のある方の就労機会の拡大を図るため、リサイクルショップ内に就労支援センターを設置し、障害のある方やその家族の求めに応じて職業相談、就職準備支援、職業開拓、職場実習支援、職場定着支援などを行っております。2月1日現在で登録者数は50名、そのうち就労に結びついた方が平成19年度は11名、また相談回数は延べ83回となっております。
 次に、民間施設の状況でございますが、市内のデイケア施設は5施設となっております。2月4日現在で合計53名の方が通所しております。また、市外のデイケア施設に通所されている方は、7施設に合計12名でございます。デイケア施設以外では、精神障害者小規模作業所が4施設あり、2月1日現在で合計75名の方がご利用されております。働く場の確保についての市としての取り組みでございますが、市の施設については、ことし4月から新たにあおぞらに3名、リサイクルショップに2名の方の通所を予定しております。また、今後も民間デイケア施設や精神障害者小規模作業所の運営を支援するとともに、ハローワークや障害者職業センターなどと協力して就業に関する情報収集に努め、就労に向けての相談や支援、就労後のケア等を行ってまいりたいと考えております。
 次に、医療リハビリテーションの充実についてでございます。最初に、重度障害者、障害児を受け入れるための整備につきましては、障害によっては分野に応じた専門的なリハビリテーションプログラムが必要なことから、市外医療機関にリハビリテーションを求める状況が多くなっております。一例ですが、重度障害者のリハビリテーションの受け皿としては、国立重度障害者センターや埼玉県総合リハビリテーションセンターがございます。市内の病院におきましては、診療科目やリハビリテーションへの対応が縮小傾向でございますが、地域での自立生活を目指すために市内通院を望む声もあることから、今後市立病院や民間事業者などと連携しながら、体制の充実に向けた方策を協議してまいりたいと考えております。
 次に、肢体不自由児機能回復訓練母子通園事業の機能の充実と専門職の配置につきましては、障害を軽減し、機能を回復することができるよう、肢体不自由児機能回復訓練母子通園事業を市立病院へ委託して実施しておりますが、本年度の利用者は1人となっております。本事業は、市単独の事業として行っていることから、機能の充実と専門職の配置についての見通しにつきましては、ご利用される方や市立病院の現状等を踏まえ、研究を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、就学前教育の充実についてでございます。公立保育所及び市内民間保育所における障害または発達のおくれのある子供の受け入れ状況と専門的な経験を持つ職員の配置につきましては、平成20年2月現在、公立保育所では5カ所で10人、民間保育所では5カ所で14人の障害や発達のおくれがあるお子さまをお預かりしております。職員配置についてでございますが、公立保育所においては正規職員のほかに嘱託職員や臨時職員を加配することで手厚い保育を行うとともに、担当保育士については県保育士会などが主催する障害児保育の研修会や保育課が主催する障害児保育の専門家による講演会に積極的に参加することで、障害児保育の実施に必要な専門的な知識や技術の習得に努めているところでございます。また、民間保育園につきましては、市といたしましては障害児保育を担当する保育士に係る人件費の一部を補助することで、財政的な支援を行っているところでございます。ふじ学園での受け入れ状況でございますが、現在30名の定員に対しまして22名の方が通園しております。
 次に、肢体不自由児の他の自治体への委託状況につきましては、越谷市にありますあけぼの学園に現在3名の方が通園しております。なお、市内幼稚園の状況につきましては、後ほど学務指導担当部長からご答弁申し上げます。
 次に、ことばの教室等の専門職配置につきましては、現在あしすと春日部において言語聴覚士によることばの教室を週に5日実施しております。定員は、相談及び経過観察指導を除き35名としておりますが、現在は個別指導や集団指導また経過観察指導を含め、合計79名の方が利用されております。この訓練の指導は、言語聴覚士4名のローテーションで行っております。また、言語聴覚訓練はふじ学園においても専任の言語聴覚士が園児を対象として行っているところでございます。
 次に、障害者福祉にかかわる職員体制につきましてお答えいたします。最初に、春日部市障害者計画案に記載されている関係各課による横断的な体制を組織するにつきましては、障害のある方を取り巻く環境は多岐にわたることから、福祉部だけではなく、幅広い部署との連携が必要となってまいります。そのため関係部署との円滑な意思疎通と連携協力を推進し、総合的な形で障害者計画が推進できるよう、関係各課の実務者レベルの職員での体制づくりをしてまいりたいと考えております。
 次に、災害時の安否確認機能やひとり暮らしの障害者の24時間体制での保障機能を含めた整備につきましては、本市では市内に3カ所の相談支援事業所を設置し、保健福祉サービスの利用の援助、就労に関する相談、その他生活全般に関する相談支援を行っております。災害時の安否確認などにつきましては、地域防災計画において要援護者の対策といたしまして、所在などの状況把握、避難情報の伝達体制や災害時要援護者に配慮した避難場所運営マニュアルの整備、仮設住宅への優先的入居、災害時要援護者避難支援プラン、2次避難となる福祉避難場所の指定などについて、体制を構築することとされております。災害時の安否確認や避難誘導に当たっては、災害時要援護者に関する情報を地域と共有する必要があるため、自治会等の協力が必要になってまいります。こうした点も踏まえ、災害時の障害のある人への対応については、防災担当部署との連携を図りながら体制を構築してまいりたいと考えております。
 次に、重度障害者の活動の場づくりにつきましてお答えいたします。最初に、市内公立の機関における重度障害者の活動の場の保障につきましては、デイケア施設におきまして身体障害者手帳1級をお持ちの方、療育手帳マルAをお持ちの方、身体障害者手帳2級と療育手帳Aをあわせ持つ重複障害のある方を対象とする重度障害の方が4施設に合計26名通所されております。重度障害のある方の活動の場の確保につきましては、今後も全身性障害者介護人派遣制度などを通じて外出支援を援助し、重度障害のある方のさまざまな場での活動を支援してまいりたいと考えております。
 次に、民間主体の施設や事業所における市内の重度障害者の受け入れ状況につきましては、民間のデイケア施設におきまして、重度障害者の方は市内5施設で合計34名、市外の施設で合計10名が通所されております。今後におきましても、市の施設への受け入れを初め、民間施設に対して重度障害のある方の受け入れについて協力を呼びかけてまいりたいと考えております。また、平成19年1月に有識者相談支援事業者、障害者関係団体の代表者及び公募の市民15名で構成される春日部市自立支援協議会を設置いたしました。この自立支援協議会は、障害者相談支援事業を初めとするシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場として設置したものでございます。今後障害のある方からの多様なニーズに対応できるよう、この協議会を中核として地域の関係機関によるネットワークを構築し、障害のある方の相談支援体制を整備してまいりたいと考えております。
 次に、身体、精神、知的を含む受け皿につきましては、現状におきましては重度障害のある方の受け入れ態勢には不十分な点が多く、なかなか有効な手だてが講じられない状況がございます。今後におきましては、既存のデイケア施設の充実を図るとともに、さまざまな角度から研究を行い、障害者自立支援法に基づき既存の施設が新しいサービス体系に移行していく際に、それらの施設の活用も含め、少しでも受け皿づくりができるよう努めてまいりたいと考えております。
○山崎進 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  障害者福祉の充実のうち、市内幼稚園における障害または発達のおくれのある子供の受け入れ状況についてご答弁申し上げます。
 春日部市内には21の私立幼稚園が県知事の認可により設置されているところでございます。さきの合併に伴う事務事業調整結果に基づきまして、春日部市私立幼稚園心身障害児教育振興補助金交付要綱を制定し、要綱に基づき平成18年度から補助金を交付しているところでございます。この補助金は、障害児教育の充実と振興を図ることを目的として、障害園児を受け入れている幼稚園に対しまして1人につき月額1万円を補助しているところでございます。これらの要綱に基づく幼稚園の障害児受け入れ人数でございますが、平成18年度は8園で13人、平成19年度につきましては6園で11人でございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  県道春日部松伏線の赤沼付近の歩道設置についてのご質問に答弁申し上げます。
 以前もご質問をいただいているところでございますが、県道春日部松伏線は越谷県土整備事務所で所管をしている道路でございますので、県に伺った内容で答弁申し上げます。まず、現在までの経過でございますが、平成5年ごろ県が居住者に用地協力を依頼した経緯がございますが、そのときは居住者の方からは同意を得られたとのことでございます。しかし、この土地は明治35年に相続が発生をいたしましたが、議員ご指摘のとおり現在まで相続登記がなされておらずに、権利者が約50名となっているところでございます。また、土地居住者の方が相続登記の手続を弁護士とも相談しながら相続権のある方々を回りましたが、一部の方から同意が得られず、相続ができなかったという経緯もございます。その後、県が道路拡幅の用地買収のために相続人全員の同意を得るための作業に取りかかりましたが、このときも一部の方から同意を得られなかったとのことでございます。
 なお、埼玉県では借地なども検討いたしましたが、最終的には土地の相続ができないため買収も借地もできずに現在に至っている状況と伺ってございます。しかしながら、市といたしましては、県事業ではございますが、今後もこのような状況を解決するために、地区長を初め地元の方々の協力をいただきながら、居住者の方に働きかけるなど、歩道設置に努力してまいりたいと考えております。さらに、小学校の通学路でもございますので、歩行者の安全確保のため、今後も県道春日部松伏線の歩道設置に向けまして、引き続き粘り強く県に要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  松本議員の質問にお答えさせていただきます。
 公民館の有料化に伴う社会教育団体の利用減少は、春日部市の社会教育、公民館活動の後退ではないかとのご質問に答弁申し上げます。公民館などの施設を利用する方がそれぞれの活動に合わせて、必要な時間や施設で利用していただくことは、社会教育、公民館活動がこれまでより効率的に推進されているものと考えております。限られた施設を多くの市民の方にご利用いただく点においては、利用する方が真に必要な場所と時間のみで施設を利用されることは施設の有効利用のあり方と受けとめております。
 以上です。
○山崎進 議長  14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) それでは、2回目の質問をいたします。時間に限りがあるので、絞って。
 まず、社会教育関係団体の公民館の使用料の問題です。これはまず社会教育部長の、活動を取りやめた団体とか回数を減らした団体は把握していないということ自体が問題だと思います。把握しなければいけないのではないかと思うのです。この有料化によってどのようになったのか、でなければ社会教育が後退したのか前進したのか、公民館活動が前進したのか後退したのか、よくわからないのではないかと思います。私は、いろいろお聞きしていろいろな問題がとにかく起きているのです。
 まとめてみると、まず有料化を機会に活動をやめてしまった団体があると、中には20年以上も活動してきたけれども、もう有料化になってできないということです。長年劇団、演劇を中央公民館でやっていて、公民館活動にも非常に協力をしてきたと、毎年1回やって、今度は20回か20年かになるのですけれども、あの広い公民館の1階を使うと十数万円かかってしまうと、毎回あそこで練習をしていたのだけれども、毎月。もうやめたと、できないということで、現在は近くの区画整理記念館でやっていると、もう二度と使わないと、そこは。発表のときは使わざるを得ないけれども、こういうふうに言っておりました。
 それから、ダンスサークルも20名いたのだけれども、有料化になったから10名になってしまったと、一応会費みたいで月1,500円集めていたけれども、毎週1回やっていたけれども、木曜日だったか、もうできないので2,000円に値上げしたのだけれども、会員が20名から10名に減った。さらに会費を上げなければいけないと、もう本当に困った、続けられないと、こういうふうなこと。それから、青少年がバンドやダンスなんかで使わせてもらっていたわけだけれども、無料だからできたけれども、もう利用できなくなってしまったということで来なくなってしまったということ、それから学校の部活で演劇をやろうとしたけれども、発表ができない、有料になってしまったから。私たちはやりたいのだと生徒が言っていると、こういう声。
 やっぱりお金を払った団体だけのものとなって、利用時間に融通がなくなって、譲り合いとか助け合いとか、そういうみんなで公共施設を大切にすると、こういう精神、考え方が薄れてしまったということ。それから、使用する日の7日前を過ぎると、キャンセルしても料金は戻ってこないと、だからキャンセルは利用する日の前の日になる。その後キャンセルになってしまうと、キャンセル後にほかの団体が利用すると、その団体からも使用料を徴収するなんて二重取りではないかと。せっかく公民館があるのに利用者が減ってしまって、空き部屋がふえてしまったというような声があちこちで広がっているわけです。ですから、非常に公民館が利用されなくなっているという実態があるわけです。
 受益者負担と負担の公平と、こういうふうに言ってきたわけですけれども、補助金を出している社会教育関係団体が6つあるそうですけれども、この補助金を出している子供会連合会とか自治会連合会、これも使用料をいただくということになっているようで、こういう団体というのは自分たちの利益のためにやっているわけではないです、別に。これは受益者負担に全くなじまない。であることはないでしょう、自分が何か得するとか、そこを使ったからよくなった、そういうことではないです。老人福祉センターとか集会所などは無料で、全く整合性がないではないかと。また、卓球やバドミントンについても、何で卓球やバドミントンだけが200円とか500円とかとなっているのもおかしいではないかと、ピアノを使いたい人もいるし、そのほかはみんな同じでしょう、これもおかしいということ。
 それから、減額になった理由は何かと、収入が予定より減ってしまった。部長は有効利用だと、今までは無料のときは半日使っていて、時間もそれなりにとれて使えたのだけれども、有料になってしまったために2時間にしたり1時間にしたりというふうにして、我慢せざるを得なくなってしまったわけです。こういうのを有効利用とは言いません。活動時間を縮小せざるを得ないというふうになっているわけで、結局は空き部屋がふえてくるということになるわけです。そうすると、何のために公民館はあるのかということになるわけです。そういうもろもろの問題があります。
 私は市長の答弁ちょっとよくわからなかったのだけれども、こういうふうに活動を停止するとか縮小するとかせざるを得ないと、またそういうことは明らかに公民館活動の後退であると。春日部市は、これまで無料で本当にすぐれた公民館活動をやっていたわけです。中央公民館があるというのはほかにないです、なかなか。しかも地域に2館と、羽生市や戸田市は今でも有料化条例はありません。今でも有料化になっても春日部市の公民館は公民館まつり、3月1日ですか、やりました。非常に活発にいろんなことをやっています。これを大きくどんどん後退させてしまうものではないかというふうに思うのです。言葉は悪いかもしれないけれども、市長の行った有料化、急いでやりましたけれども、サークルつぶしと言われても仕方がないのではないでしょうか。公民館活動を後退させた市長というふうに言われても仕方がないのではないかというふうに私は思うのです。
 そういう点では、まさに市長は今回この市民参加推進条例なるものを出して提案をされております。市民が主役、まちづくりの主役は市民と、これはすばらしいものですけれども、これらに逆行することではないでしょうか。そういう点で、私はやはり幸いこの春日部市の公民館条例には市長が認めるときは減免できるという規定もあります。日本一子育てしやすいまちと、こういうことと公民館の有料化は全く相入れないものだというふうに言わざるを得ません。したがいまして、市長もそれは有料化を提案して議会で決めたばかりだから、なかなかそれは引っ込めにくいかもしれませんが、市長の判断で無料化ができるわけですから、この条例に沿って社会教育関係団体などについては無料に戻して、大いに子育て日本一、社会教育の推進、市民が主役というふうなまちづくりにするべきだというふうに思いますので、市長、どうでしょうか。この際、無料に戻すという決断をされたらいかがでしょうか、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 特に、ちょっと紹介しますけれども、ユネスコ、国連教育科学文化機関では、1985年にこういう学習権宣言というのをしています。学習権とは、読み、書きの権利であり、問い続け、深く考える権利であり、想像し、創造する権利であり、自分自身の世界を読みとり歴史をつづる権利であり、あらゆる教育の手だてを得る権利であり、個人的・集団的力量を発達させる権利であると、学習は人間の生存にとって不可欠な手段だと。そして、この権利なしには都市や農村で働く人たちの生活水準の向上もないというふうに言っております。春日部市をより発展させるためには、この人間の生存にとって不可欠な手段である学習権を保障する公民館、学校教育はもちろんですけれども、これを無料にして大いに市民が主役のまちづくりというふうにすべきだと思いますので、市長の決断を求めたいというふうに思います。
 それから、障害者福祉についてですけれども、これもいろいろお聞きしたいことがあるのですが、時間もありませんので幾つか絞ってお聞きしておきたいと思います。まず、部長、障害者福祉は春日部市は進んでいるか進んでいないか、他市と比較してでもいいのですけれども、この辺はどのような認識を持っておられるでしょうか。働く場については、民間頼みという感じがせざるを得ません。市の施設で働く場ができているのは、やっぱり民間よりもはるかに少ない。約9,000名おられる障害を持っている方々に対する状況ではないというふうに思います。したがって、もっと事業体系をいろいろ工夫して、働く場を市として確保すべきだと思いますが、どのように思いますか。
 医療リハビリテーションの問題については、市外へ通わざるを得ないという人が多いというふうに部長言われました。東京などに通うには相当の交通費もかかります。電車では行けないという場合もあります。タクシーなどで行かざるを得ない、こういう通う手だての補助も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 就学前教育については、ふじ学園は知的障害児施設として知的だけです。肢体不自由児の通園施設は春日部市にはありません。部長、あわせてふじ学園で、ふじ学園などを拡充して、そういう体制をとるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。障害者福祉にかかわる職員体制については、特に相談支援事業について現在365日相談体制にはなっていません。しかも、市では行っていません。何かあったときに、災害時または日常的な相談をしたいという場合に、障害者の場合はそういう機会が多いわけです。伺うと、月曜から金曜の昼間だけでいいということで、3カ所、ともに福祉会、わらじさん、それから武里さんと1カ所700万円の年額補助のようですが、さいたま市は2,100万円、越谷市は1,500万円と聞いております。やはり24時間、365日体制の相談体制を行う必要がある。それには年間700万円では不十分だと思いますけれども、どうでしょうか。月曜から金曜でいいのか、この点についても伺っておきたいと思います。
 それから、私はやっぱり職員体制は不十分だと思うのです。それで、今度ふれあい拠点施設、ララガーデンのところに県と共同でふれあい拠点施設というか市民活動センターというか産業文化センターというか、そのようなものを22年までにつくるという、23年春オープンということで急いでつくるようですけれども、ここにやはり障害者福祉の専門的な支援センターを置くべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 それから、重度障害者の活動の場づくりについては全く市の施設では、全くというのは語弊あります。本当に少ない。ですから、そして民間頼みにこれもなっている。市の施設での重度障害者の受け入れ態勢をもっと強めるべきだと思いますが、どうでしょうか。民間への補助が不十分だと思います。民間頼みになっている状況だと思います。民間の職員は、本当にボランティア的な賃金で、年収200万円程度で一生懸命やっていただいているわけです。赤字は、コンサートをやったり募金をやったり、またはほかへ一時的に働きにちょっと行ったりするということで、お互いに協力していると聞いています。こういう状態の民間の努力に、やはり大きな支援が必要だというふうに思いますけれども、どうでしょうか。受け皿については非常に不十分だと部長も認めております。今、市は受け入れ態勢が少ない、民間は頑張っている、そういうところを十分にするためにも、両方の施策が必要だけれども、特に今ある民間への補助を十分もっとすべきだと思うので、この点について部長の考えをお聞きしたいと思います。
 あわせて、市長にもこれはやはり市長がもっと補助を出すというふうにしてもらわなければ困ると思いますので、市長にこの点について最後に伺っておきたいと思いますが、この障害者福祉に対する市長の認識です。人によっては、春日部市は生まれたときから障害を持っていると不自由なまちだというふうに言っておられる方もいます。総合振興計画が出されておりますけれども、この22年までの3カ年第1次実施計画案を読ませてもらいましたが、残念ながらこの障害者福祉に関する具体的な記述がありません。軽視しているのではないかと、書いてないので、市長、この3カ年での障害者福祉の重点施策は何でしょうか、これをお伺いしておきたいと、市長は障害者福祉に対する春日部市の現状認識はどう思っておられるのか。私は市の職員は一生懸命やっているということはよくわかっているし、体制は不十分ながらも頑張っていると思うのだけれども、これでは不十分だと思うので、市長の認識を問うておきたいというふうに思います。
 最後に、県道松伏線、これは部長が努力していくということですが、努力していただくのは結構なのですけれども、何年もやっているのです、これ。私も2回目、県土事務所に行ってきました。市長、これは市長にお聞きしましょう。このままほうっておくわけにいかないと思うのです。こういう相続が、もう昔に亡くなってしまっているわけです、実際はもう。だからと、これできなかったらずっとできないのです。ぜひ市長には現場を見ていただいて、何らかの手だてを講じて、一日も早くこれは拡幅して安全にしてもらいたい、このことも市長に伺っておきたいと思います。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  障害者福祉の充実をにつきましてお答えいたします。
 まず、障害者福祉のどのぐらい他市と比較してどうなのかということでございますが、確かに施設関係、社会資源につきましては春日部市は若干おくれているかというふうに思っているところでございます。ただ、サービスにつきましては最大限努力をさせていただいておりますので、この辺につきましては我々も玉の汗をかいてやっておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。
 それから、働く場の確保でございますけれども、今後も民間デイケア施設や精神障害者小規模作業所の運営を支援するとともに、ハローワークあるいは障害者職業センターなどと協力して、就労に関する情報収集に努めながら、就労に向けて相談や支援、就労後のケア等を行ってまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、リハビリテーションの関係でございますが、今後市立病院や民間事業者などと連携しながら、体制の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、肢体不自由児の関係でございますけれども、これは研究をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、災害時の関係でございますけれども、これは相談体制について年間700万円ということでございますけれども、今考えられることが、この財政状況等々を考えますと、これが今春日部市の対する精いっぱいの補助でございますので、この辺についてもご理解をいただきたいというふうに思っております。
 それから、ララガーデンの中の施設整備でございますが、福祉部としてはそこに障害者の活動の場あるいは相談の場、そういうものがあれば、さらに障害者福祉は進むものというふうにとらえておりますけれども、これは関係機関との連携あるいは協議がございますので、この辺につきましては協議をさせていただきたいというふうに思っています。
 それから、重度障害者の活動の場づくりにつきましては、努力をさせていただきたといというふうに思っております。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  社会教育関係団体の公民館を使用する場合は使用料を免除すべきとのご質問に答弁申し上げます。
 公民館等の公共施設の有料化につきましては、負担の公平性の確保を基本的な考え方としつつ、施設の維持経費の一部についてのご負担をいただくものでございます。このようなことから、社会教育関係団体が公民館を利用する場合であっても、原則として使用料をいただくこととなっております。なお、団体が行う行事が行政との共催事業として位置づけられる場合や、障害者及び障害者団体が使用する場合は減免の対象となっているところでございます。
 また、松本議員から先ほど来、障害者福祉課等を含めて職員の頑張りを認めていただいて、まことにありがとうございます。先ほども実は休憩時間に、国保の対応が非常によかったと、浜川戸の井上さんという方から礼状といいますか電話がありまして、それを職員に伝えさせていただきました。職員の大いなる励みとなりますので、よろしくこれからもよいご指導をお願い申し上げます。
 春日部市の障害者福祉の現状の認識についてのご質問に答弁申し上げます。平成18年度自立支援法の施行により、障害のある人を取り巻く環境は大きく変化いたしました。それとともに多くの問題が指摘され、国においてはいまださまざまな制度改正が行われるところでございます。こうした中、当市におきましてはノーマライゼーションの推進を基本理念に、障害のある人一人一人のニーズに応じたサービスの提供、駅エレベーター、身障者用トイレの設置を初め、建物、交通情報を含めたバリアフリー化などの障害者施設を推進してまいりました。また、身体障害手帳や精神障害者保健福祉手帳の新規申し込み時における健康診断書料補助、ふじ学園に通う児童の食料費の無料化、デイケア施設運営上の上乗せ補助などの市単独事業についても実施してきたところでございます。私は、障害のある人もない人も、だれもが地域社会の一員として人格と個性を尊重し、お互いが助け合うことによって安心して暮らすことができる社会が本来の姿であると考えております。今後におきましても、障害者自立支援法の見直しを視野に入れながら、春日部市障害計画に掲げた施策の実現に向けて最大限の努力をしてまいります。
 また、道路に関しては通学路でもあり、今後春日部市として何ができるのか県と協議しながら、安心安全な道路整備に努力してまいります。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で14番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。
 次の31番、阿部喜一議員は発言通告取り下げの申し出がありました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時57分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 3時17分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 議席番号11番、蛭間靖造でございます。2008年3月定例議会一般質問を、発言通告書に沿って行ってまいりたいと思います。
 最初に、後期高齢者のための医療制度について質問をしてまいります。何といっても、年金の問題がまだまだ解決していない状況の中でございます。この年金の問題は、あと2年したら5,000万件、とにかく社会保険庁の形態がどのように変化をしていくのか、違う公法人になるときまではきっちりと一人残らずお返しするとして、このとき2年間の期限を示していたというふうに私は思っております。しかし、これまでの中身を見ると、私自身どう見ても不透明だと、こういうふうに感じております。その視点に立って、後期高齢者の医療制度の保険料や国民健康保険の保険料を政府は2006年6月の法改正で年金から天引きになさろうと、この4月です。あと1カ月ございません。実施するようですけれども、年金は確実に受給者に保障されない、浮いたままでも天引きだけはいたしますというのが、これは幾ら何でも市民感情から見ても私はいかがなものかと、このように感じております。担当部長さんは、ご存じなのかどうか、一体どれくらいの方がことしの4月から年金から国民健康保険の保険料や、あるいは後期高齢者医療制度の保険料を天引きされるのか、その人数、どのぐらいいるのか、ご存じなのか、お伺いをいたします。
 今5,000万件の年金の持ち主がわからないものが宙に浮いていて、みんな自分の年金が確定できない、もらえない人だっていると思うのです。そこで、なぜ保険料の天引きだけを先にさっさと決めていくのか、有無を言わさずやるのですから、おかしいです、幾ら何でも。私の得た情報の中では2,000万人です。春日部市は何人になるのか。今度天引きの対象は、例えば障害者自立支援法でもそうですけれども、きちんと所得保障をして、その中から天引きするというのならあり得ます。でも、年金も確定されない、戻ってこない、消えたか浮いたか、どこへ行ったかわからない年金問題を抱えて、2年たってもその先正直言ってわからないかもしれません。そういうときに、なぜ年金その額から保険料の天引き、自動的に2,000万人と報道されています。改めて春日部市では何人になるのか、そして障害者の所得保障は考えているのかどうか、お伺いいたします。
 次に、信号機の設置について質問をしてまいります。昨年11月、ララガーデンの開店にあわせて、春日部駅周辺の交通渋滞を避けるために、車両の通行が変更されたところでございます。市長さんが申しておりますように、ララガーデンのおかげで大変春日部市もにぎわいを見せている、そのことは認めているところでございます。その結果、ひずみといいましょうか、今まで安全に通行できたところが、交通するのに徐行してもぶつかるような場所が発生していることに気がついたところでございます。5―321号線、ヨーカドーと大塚家具の丁字路から春日部駅西口方面が一方通行になり、駅方面に抜けるルートが閉ざされたためでございます。ヨーカドー丁字路から迂回する車両、5―323号線の路地に入り込み、駅に向かうために一日中混雑している状況でございます。今回指摘する交差点は、5―323号線中央町第4公園、5―315号線第5熊谷ビルの交差点のところでございます。この交差点、非常に一方通行というか、車両通行が規制された後に迂回をしていく車両が大変ふえまして、この交差点で接触事故等があるというふうに言われております。行政もこの辺のところは承知していると思いますので、改めて信号機を設置して、歩行者の安全確保に向けて設置することを考えているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。また、市役所通りの交通量は一日じゅう、特に通勤の出退勤の時間帯は5―356号八木崎小の正門前を通るルートで駅前まで出ようとする、これまた迂回路として利用する車両がふえております。生徒を交通事故から守るための施策を講じているのかどうか、お伺いいたします。
 次に、古隅田川左岸に遊歩道の設置について質問をしてまいります。古隅田川の左岸、国道16号から上流、3―214号線の橋でございます。この件につきましては、一度質問をしておりますけれども、また自治会の要望書も提出されております。主な内容は、春日部市は市民が健康に関心を持ち、元気で長生きできるまちになるために、市民一人一人が健康づくりへの意識を高め、年齢や体力に応じ、安全で効果的な健康づくりを自主的に行えるような機会や場が必要と提言されております。古隅田川の左岸、国道16号から上流、3―214号橋まで遊歩道の設置をお願いしたものでございます。この要望に対してお伺いいたしますけれども、埼玉県も平成20年度の予算案を見ると、全会計合計が2兆2,231億5,156万6,000円というふうにお聞きしております。その中の水辺空間の創造、川の再生では15億4,500万円の予算を計上しているというふうに聞きました。清流の復活、安らぎ、にぎわいの創出に向けた河川環境の整備をうたっている、このようにお聞きいたしました。この中に、古隅田川の左岸の遊歩道の整備が触れられているかどうかわかりませんけれども、そういう県の動向も踏まえながら、ぜひ遊歩道設置に向けて早急に取り組みをお願いしたいということでご質問をいたします。
 1回目終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  後期高齢者の医療制度につきましてお答えいたします。
 まことに申しわけございませんが、後期高齢者医療制度のみについてお答えいたします。本年4月よりスタートする後期高齢者医療制度では、保険料を原則年金から納付いただく特別徴収とすることが定められているところでございます。これにより本年4月1日の後期高齢者医療制度の対象者見込みである1万6,240人のうち約8割、1万2,992人が該当すると見込んでいるところでございます。
 次に、後期高齢者医療制度に該当する障害者の人数につきましては、重度心身障害者医療費助成制度に該当する方で、65歳から74歳までの方が現時点で718名、75歳以上の方が現在老人保健制度において1,202名の該当となっていることから、合わせて約2,000名になると見込んでいるところでございます。また、所得保障ということでございますが、障害者の方に対する所得保障制度はございませんが、低所得者向けに保険料の均等割部分の軽減があるところでございます。さらに、収入の減少や災害等などの場合に保険料の減免がなされることになっているところでございます。今回の後期高齢者医療制度への移行は、急速な少子高齢化の進展の中で、将来にわたり持続可能な制度とするために行われたものであり、ご理解をいただければと考えているところでございます。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  信号機の設置についてのご質問にご答弁申し上げます。
 中央町第4公園と第5熊谷ビルの交差点における信号機の設置についてでございますが、市道5―315号線はイトーヨーカドーから通じる一方通行の道路で、八木崎小学校の児童の通学路にもなっているところです。日常の生活道路として交通量が多い道路でもあり、現場を確認しましたところ、市道5―323号線に止まれの表示と一時停止の標識がついておりますが、市道5―315号線への右左折車両が多く、危険な場所であると認識しております。このようなことから、市道5―323号線と市道5―315号線との交差点につきましては、信号機を設置することにより安全性の確保につながるものと考えております。しかしながら、信号機の設置につきましては、警察本部が管轄しており、最終的には埼玉県公安委員会において設置の可否が決定されます。市といたしましては、信号機を設置していただけるように、春日部警察署を通じ要望してまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  信号機設置についてのうち、八木崎小学校周辺における児童の交通安全対策につきましてご答弁申し上げます。
 児童の通学路として利用しております市道5―356号線につきましては、議員からご指摘いただきましたように、最近交通量がふえている状況にございまして、通学途上における児童の交通安全対策の必要性を認識しているところでございます。登校時の交通安全対策といたしましては、春日部郵便局前交差点、ハクレン通りの足利銀行春日部支店前の交差点、及び市役所通り入り口のコンビニエンスストア前交差点の3カ所に配置されております交通指導員により交通安全対策を講じておりますが、さらに学校といたしましても保護者のご協力を得ながら、毎朝20人の保護者と8人の教員により、学校周辺の主要な交差点における交通安全のための登校指導を行っているところでございます。また、児童に対しましては毎年春日部警察署や交通指導員さんのご協力により交通安全教室を開催し、歩行の仕方や自転車の安全な乗り方などについて指導をいただいているところでございます。悲惨な交通事故から児童生徒を守るために、引き続き春日部警察署や関係機関と連携を密にしながら、交通安全対策の推進を図ってまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  古隅田川左岸の遊歩道整備のその後の経過についてのご質問に答弁を申し上げます。
 ご質問の場所でございますが、国道16号線より上流の栄橋から関東建商までの延長約800メートルの区間で、右岸側は南栄町工業団地となっておりまして、堤防沿いは桜並木となっております。また、左岸側は栄町の住宅地となっておりまして、現況は市道とほぼフラットで幅が約3メートルの堤防となっているところでございます。また、市道と堤防との間にはコンクリート製の擬木のさくが設置されておりまして、周辺の方々が日ごろから散歩をする際、この堤防部分を利用されているという状況でございます。このような状況の中で、地域の方々が安全に、安心して散歩できるようにしてほしいと、平成18年6月定例会におきまして蛭間議員から一般質問をいただいたところでございます。このため河川を管理しております埼玉県に遊歩道としての整備計画につきまして伺いましたところ、遊歩道の整備計画はないとの回答でございました。そのため春日部市では、整備手法といたしまして暫定的ではございますが、真砂土を敷きならすなど、散歩をする皆様が歩きやすくなるような整備の方法をお示しし、あわせて地域の皆様の意向を確認させていただきまして、整備の方向性を探ってまいりたいと答弁をさせていただいたところでございます。
 さらに、議員ご指摘のとおり、平成19年6月には栄町1丁目、2丁目町会長さんの連名によります遊歩道整備の要望書をいただいたところでございます。このようなことから、市では暫定整備を実施するため、県に河川占用の協議をいたしましたところ、県におきましては河川環境に関する事業計画の動きがあるとのことから、古隅田川を候補地として取り上げてもらうよう相談していた経緯がございます。その後、議員のご指摘のように、県では平成20年度から水辺空間の創造や川の再生事業に着手したいとの報道があったところでございます。この事業の内容でございますが、生活排水などで汚染した川を清流によみがえらせる取り組みで、将来的に100カ所の河川を再生させたいとのことでございまして、まずは対象としまして県内の河川で水質の悪化が目立ちます所沢の柳瀬川を初め4河川をモデル事業として取り組みますほかに、新河岸川など15河川の汚濁調査を行うというものでございます。
 そこで、埼玉県にこの川の再生事業に古隅田川が候補に入っているかを伺いましたところ、残念ながら古隅田川につきましては現在のところ入っていないとのことでございました。なお、県の説明では徐々に県内の河川についての再生を進めていきたいということでございまして、現状では具体的な内容などにつきましても、まだ十分に煮詰まっていない状況とのことでございます。したがいまして、ご質問の堤防の部分につきましては、当面は県の許可を受けまして、真砂土を敷くなどの方法によりまして、暫定的に整備をしてまいりたいと考えております。今後につきましては、この埼玉県の緑の川の再生事業の動向を注視し、情報収集を行うとともに、遊歩道などの整備につきまして研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 まず最初に、ご答弁ありがとうございました。今、部長から答弁がございましたが、大変冷たいというか過酷といいますか、過酷以上に義が立たないです。この保険制度は、市民に対して私が思うには余りにも申しわけが立たないではないのですか。市民を余りにも、失礼な言い方ですけれども、ばかにしているように思うのです。それは入る方は確定しない、取るほう、持っていくほう、あなたの負担ですというほうだけ先にこう進めていくのです。これはやっぱり考えるべきではないのですか。私なんかは、例えば自分が65歳になって前期高齢になって差し引かれたとき、何だ、この額はというふうに思います。これはやっぱり改めて考えるべきだと、こう思います。部長はわかっていて多分言っているのだと思うのです、そのことについて。一人一人の通知なのです。計算方法は、本人は幾らになるというふうに承知しているのですか。こういうところも伺っていきたいというふうに思っています。
 先ほど言いましたように、部長は多分わかっていて大変なものだと思って答弁していると思うのですけれども、私なんかはそういうことではないのです。年金が自分に幾ら来るかという確定がしない。だけれども、取るほうだけはお先に失礼、これでは余りにも市民に失礼だと私は言っているのです。民意はどこへ行ってしまったのですか。18万円以下、すなわちそれは1万5,000円の方からも7,000円までは年金から天引きで持っていくという制度なのです、これ。それだってとても威張れた制度ではないではないですか。だけれども、対象者は後期高齢者だけではない。先ほど言いました65歳以上の年金受給の2,000万人、かかわる天引きの問題です。先ほど部長は春日部市では何人おりますというふうに答えていただきました。天引きが本当にその方が自分が便利と思うのであれば、銀行預金から引き落とすことだって現行の中で行っているではないですか。これを国が責任を持たなければならないという制度だからといって、その責任を果たさずに先に天引きを行うことの問題を私は指摘しているのでございます。この辺のところについて、いかがに思いますか、お伺いいたします。
 それから、65歳の方々に聞いてみてください。私は、内牧のマラソン大会に参加をいたしました。たくさんの内牧の方から質問されたのです。今度の制度についてどうなっているのですか、行政にお聞きしましたか、年金でこれだけの問題が起こっているのに、天引きだけ便利ですかと一人一人に聞いてみてください。やはりどなたも承服しないのではないですか。その前に、まず知りません、私もこれに取りかかったときに初めて知ったわけですから、知らないです。65歳以上の方は、これから今は介護保険料が天引きされています。それプラス医療保険の保険料が合わせて天引きされることになる。知らなかったです、これは。どういうふうに国あるいは地方自治の行政が伝えたかわからないですけれども、知らなかったのです。行政に聞いても、例えば広域連合に問い合わせても、失礼な言い方だけれども、わかる人とわからない人がいると、聞いたのはわからない人、こういうことです。主に言われるのが生活設計が立たないというのです。4月からの生活設計が立たない、そういう段階だというふうに私は思っております。この辺のところをいかがに思いますか、お伺いして2回目を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  後期高齢者の医療制度について、再度のご質問にお答えいたします。
 最初に、保険料の計算方法につきましては、収入額から定められた控除額を引いたものに対して7.96%を掛ける所得割額、被保険者の方に等しくご負担をいただく均等割額4万2,530円でございます。これに2割、5割、7割の軽減がございます。その合計額が保険料となるものでございます。また、保険料額につきましては、最低額で1万2,750円、均等割額のみ7割軽減されたものでございます。最高額で50万円となり、平均で約8万3,500円と見込んでいるところでございます。
 公的年金から納めていただく特別徴収の考え方につきましては、あくまでも保険料支払いの利便性や負担の公平性を目指したものであると理解をしているところでございます。保険料につきましては、原則公的年金から直接納めていただく特別徴収と定められており、住民説明会やパンフレットの配付、出前講座、「広報かすかべ」などを通して説明を実施しており、今後も周知に努めてまいります。保険料額につきましては、住民説明会や市の窓口において平成18年の収入を参考に、保険料額の説明をしているところでございます。なお、現在申告を受けている平成19年の収入により最終的な保険料額が決まるものでございまして、今後はより丁寧な説明に心がけてまいります。
 また、埼玉県後期高齢者医療広域連合により特別徴収に該当する方は、4月初旬に仮徴収額、その後平成19年の収入により見直された保険料額の通知、10月初旬までに通知をするということでございます。それから、普通徴収の該当する方は、7月初旬に保険料額の通知を行うものでございます。新しく導入される保険料につきましては、現在の老人保健制度では制度運営のための財源を国、県、市による公費5割と、現役世代からの支援金5割としているところを、少子化の影響により現役世代の負担が重くなっていることから、現役世代からの支援金を4割とし、残りの1割を被保険者である高齢者の皆様からの保険料とするものでございます。これにより社会全体で支え合うという相助の精神を一層進展させ、持続可能な制度としていくものでございますので、ご理解をいただくようお願いいたします。
○山崎進 議長  11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 3回目の質問というか、まだまだ理解できないところがあるのです。これずっと聞いていくと時間が足らないので、私から日ごろ石川市長は市民の、地方自治の根幹は民意との約束、それから民意が納得しなければというふうに、こう私は聞いておるのです。そこが石川市長の大好きなところなのです、私の。ですから、そういう問題について安易に国で決まったから仕方がないということではなくて、安易にやっぱり決めないで、もっともっとこう議論をしながら、民意に沿った、市民に沿った内容で決めていくのが本来の地方自治のあり方ではないかと、このように思っております。特に上からの小手先であそこを削って、ここを削って、高齢者に至っては医療保障すらなくしてしまうような、こういう制度についてはやっぱり私は納得いかない、このように考えております。最後に、これは要望ですからいいですけれども、後期高齢者の最大の特徴なのです。75歳以上の後期高齢者全員から、もうぎりぎりの、これ以上も払ったら生活できないというぎりぎりのところまで保険料を徴収をしていくというところに問題があるのだろう。払えない人はどうするのですか、この人のところだけ1点だけお答えください。払えなかった人はどうするのだと。
 以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  後期高齢者の医療制度について、再々度のご質問にお答えいたします。
 払えない方に対しての対応でございますが、普通徴収の対象者になろうかと存じますけれども、この方々に対しましては、心の通った相談等々をやりまして、その方に見合った徴収の方法を研究してまいりたいというふうに考えております。
○山崎進 議長  以上で11番、蛭間靖造議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は11番、蛭間靖造議員までといたします。

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△次会日程の報告
○山崎進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明6日は休会といたし、翌7日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○山崎進 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 3時56分散会