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埼玉県 春日部市

平成20年 3月定例会−03月04日-06号




平成20年 3月定例会

                平成20年3月春日部市議会定例会 第16日

議事日程(第6号)                              平成20年3月4日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    33番  小  島  文  男 議員
    20番  鈴  木     保 議員
    30番  石  川  勝  也 議員
    17番  会  田  幸  一 議員
     7番  白  土  幸  仁 議員
    32番  鳴  島     武 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(33名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     32番   鳴  島     武  議員
    33番   小  島  文  男  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(2名)
    31番   阿  部  喜  一  議員     35番   中  川     朗  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部次長 白  石  昌  三       市民部長    新  井  栄  子
  環境経済部長  関  根  金 次 郎       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 松  岡  治  男       会計管理者   石  川     隆
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          角  田  春  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長
          三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      石  山  裕  子
  主査      関  根  栄  治


△開議の宣告
○山崎進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○山崎進 議長  日程第1、これより一般質問を行います。
 発言の順位は、発言通告一覧表により行います。
 なお、申し合わせにより、質問時間が残り5分を切った場合には、再質問は行わないことになっておりますので、ご了承願います。
 最初に、33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 33番、小島文男です。発言通告一覧表に従いまして順次質問させていただきます。
 最初に、東中学校用地の取得についてであります。この件につきまして、県のほうから県有地の鑑定価格が20日に出ると聞いておりますが、その結果はどうだったのか。そしてまた、この学校建設に関して用地の先行取得をどのように考えているか。契約はどうするのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 2つ目に、春日部駅付近立体交差事業についてであります。この立体交差に伴いまして、東西の交通道路が接続するわけでございます。そういった中で私は、東口不動院野線と西口のふじ通り線、これを一本に結ぶ方向が非常によろしいのではないか。立体交差事業を含めて、この辺はどういうふうに考えているか、お伺いします。
 3つ目に、行政改革一層推進の中で、今後の見通しについてお伺いします。それと、市長の政治姿勢ですね、国、県に対する政治姿勢についてお伺いします。これは私はいつも思っているのですけれども、国の国会議員と県の県会議員と、そして県の知事と、そして市議会の議員と、こういう方々が一体となってまちづくりに取り組まなければなりません。そういった議員同士のお互いの交流の中で、親しく話ができるような体制をとっていかなければ、私はよいまちづくりはできないと思います。そういった中で市長の政治姿勢、取り組みについてお伺いしたいと思います。
 それと、1年ほど前に私のほうで提言しました、副市長の2人制であります。市長は、その2人制につきまして、慎重に検討して2人制を考えていきたいというご答弁をいただきましたが、あと1年まで10日余っておりますが、その355日たった、今現在どのようなお考えを持っているのか、お伺いをいたします。
 次に、公債費比率であります。我がまちは公債費比率が近隣市に比べて非常に高い位置にあります。18%を超えると夕張市の二の舞になると聞いておりますが、今大変黄色の信号がついているわけでございますが、この公債費比率の抑制策はどのようにお考えになっているか。
 それとあわせて、自主財源の確保であります。これが行政にとって一番大切なものでありますが、この財源の確保対策はどのような形に考えておるか、お伺いします。
 次に、扶助費の増が大変に見込まれております。本年度福祉部長の説明によりますと、1,246人という大変な人数の扶助費が見込まれておりますが、増加するより減ったほうがいいわけでございまして、この点についてどうしてふえていくのだか、抑制策は考えていないのか、この辺をお伺いいたします。
 それと次に、依存財源の確保対策であります。限られた市税でありますが、そういった中で国、県から大変援助していただくわけでございますが、この依存財源の増収対策はどのようにお考えであるか。必要なだけいただけるような方策は講じているのかをお伺いします。
 それと、たまたま先月、私どものところにおかしな文書が舞い込んできました。「これでいいのか、血税の無駄遣い」という形の中で、一職員からの手紙という形になっておりますが、まるっきりでたらめな文書だろうとは思っておりますが、一応読んでみますと、うーん、なるほどなというような感も持たれます。私が期待しているのは、埼玉県四十数市の中で、一番の市長になっていただきたいのが石川市長なのです。よそからくだらない批判を仰ぐような、たとえでたらめであっても文書が出るということは、私ども議員としても、ちょっとふがいなく思うので、この点について市長の見解と政治姿勢をお伺いしたいと思います。
 それと、4番目ですが、今旧庄和町に美術館の設置が進行しております。それで、これは合併公約で決まっておることですから、これは当然のことなのです。ただ、あれだけの広大な庁舎ですから、私は美術館をつくったら、そのそばにやはり市民ギャラリー、文化の向上、春日部市には文化、芸能に関する方が非常に多い。そういった中でギャラリーの設置、あるいはギャラリー以上の美術館もつくっていくのがいいのではないかという形の中で提言をするところでございます。これに対して執行部のお考えをお伺いします。
 第1回目、終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  東中学校用地取得についてのご答弁をいたします。
 まず最初に、価格の結果でございますが、これは昨年10月に県との打ち合わせの中で、県がもう一度、現段階での不動産の鑑定評価をとるということで、先月20日、2週間前でございますが、県から提示がございました。これは平成20年、ことしの1月1日現在でございますが、1億9,657万5,000円、平米に直しますと6万5,500円、坪21万6,150円という提示がございました。そのほか、現在あります建物の解体の費用でございますが、3,485万6,000円という価格の提示がございました。県の売却の条件といたしましては、まず用地にいたしましては、現状でお渡しをするというふうにお願いしておいたわけですが、今現在の建物をそのまま引き取ると。解体費用を価格から除いた中で、お願いしたいということでございました。市といたしましては、原則更地でできるだけ安価な価格でということでございますので、県からの提示額と市の価格との隔たりがございますので、今後県の条件を精査しながら、関係部局と協議をし、価格を決定していきたいというふうに考えております。
 また、先行取得の方法、あるいは契約ということでございますが、県のほうでも20の日に初めて価格が提示をされました。議員から過去にもご指摘がございましたけれども、昭和43年当時の3分の1で市が売却したということも、私のほうで県のほうにはそれは申し伝えてございます。そういう中で、今後県と鋭意努力をして、できるだけ安い価格で購入していきたいというふうに考えております。
○山崎進 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  春日部駅付近連続立体交差事業に伴い、春日部駅西口大沼線と春日部駅東口不動院野線を接続する計画案についてのご質問にご答弁申し上げます。
 春日部市の中心市街地周辺の交通計画につきましては、まず国道16号、国道4号、谷原樋籠線を外環状道路として位置づけ、武里内牧線、内谷元町通り線、袋陣屋線、旭一宮線及び中央通り線を都心環状道路として計画しております。そして、この2つの環状道路に結節する8本の放射道路とあわせて8放射2環状の道路交通ネットワークを構築する計画でございます。これにより中心市街地への車両の流入を抑制し、交通渋滞を減らすとともに、二酸化炭素の排出を抑え、温暖化対策にも貢献できるものと考えております。また、中心市街地のまちづくりにつきましては、通過車両を極力排除し、歩行者、自転車と自動車の動線の分離に努めるとともに、ロビンソン百貨店、イトーヨーカ堂、ララガーデン、粕壁三丁目A街区といった4つの商業、文化の拠点施設を整備、拡充することで、歩行者や自転車の回遊性を高め、活性化につながるようまちづくりを進めております。議員からご提案をいただきました、春日部駅西口大沼線と春日部駅東口不動院野線を接続して春日部駅前を車両が通行できるようにした場合、駅前を通過する車両が相当数見込まれ、駅周辺の交通渋滞の原因となるだけでなく、歩行者や自転車の安全で快適な交通空間の創出や商業の活性化を阻害することが懸念されます。これらのことから、東西の車両の通行につきましては、都心環状線であります内谷元町通り線、袋陣屋線や東西連絡道路を利用する計画を考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  今後の財政見通しについてのご質問に順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の当市の公債費比率の状況と指標の抑制の方策についてのご質問でございますが、公債費比率につきましては、地方債の元利償還金に充当された一般財源の標準財政規模に対する割合により算出する数値となっておりまして、この比率が小さい方が好ましいという状況でございます。ここ数年の普通会計決算における公債費比率の推移につきましては、平成16年度合併前の旧春日部市におきましては14.0%、旧庄和町におきましては13.5%でございましたが、平成17年度の合併に伴い、一部事務組合でございました埼葛清掃組合分が市事業になったことに伴いまして、今回大きな要因となり、議員ご指摘のとおり、平成17年度は18.8%、平成18年度が18.3%と推移しておりまして、合併後は18%を超える高い数値を示してございます。
 また、最近過去3年間の平均値を算出する実質公債費比率というものが、公債費の財政負担の割合を判断する指標となっておりまして、この数値で申し上げますと、春日部市の実質公債費比率につきましては、平成17年度決算では16.8%、平成18年度決算におきましては16.4%と0.4%の減という状況になってございます。この実質公債費比率につきましては、地方債の許可の関係で、従来の起債制限比率にかわりまして、この実質公債費比率が18%以上になりますと、地方債の許可団体に移行するということになっております。16.4%でございますので、まだそう厳しい状況にはないというところではございますが、県内でも公債費につきましては高い状況で推移しているところでございます。
 こうした中で、今後公債費の抑制を図るためには、新たな起債を起こさないことが一番重要であるわけでございますが、市債につきましては、公共施設等の建設事業の財源として重要な資金調達の手段でございますので、一定額の市債は必要であろうかと考えております。今後とも市民生活に直結した、真に必要な事業を見きわめた上で、市債の活用を図り、これらによる公債費が将来の財政運営に対しまして過度の負担にならないように実質公債費比率などの財政指標に注意しながら財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の自主財源の確保につきましては、従来から税等の収納率の向上や未収金の解消、保有財産の売却、受益者負担の見直しなどを図ってまいりましたが、今後とも、これらを引き続き推進していく必要があるだろうと考えております。特に自主財源の中で地方税が金額も大きく、歳入の根幹をなすものでございまして、安定的な行政運営を行っていく上には財源比率を高めていきたいと考えております。ここ数年の普通会計決算における歳入総額に占める地方税の割合につきましては、平成16年度の合併前の旧春日部市で44.1%、旧庄和町が31.0%であり、平成17年度42.3%、平成18年度につきましては47.5%、前年対比で5.2%の増ということで、増加傾向ではございますが、まだ50%以下という数値になってございます。今後につきましては、4月から実施されます総合振興計画の計画的な土地利用の推進に掲げられていますように、地域特性に応じた土地利用の見直しを図り、市街化調整区域における都市的土地利用や企業誘致を積極的に進めることで、新たな地域産業の創設と、そこから生み出される雇用の拡大を目指すことなどで、中長期的な地方税の増収対策を講じていくことが必要であろうと考えているところでございます。
 3点目の扶助費でございますが、扶助費の主なものは、障害者福祉関係の社会福祉扶助費、こども医療費や児童手当などの児童福祉扶助費、生活保護扶助費などとなっております。これらは国の法律に基づき支給を行っているものが多く、容易に削減や支給が難しいという経費になってございます。ここ数年の普通会計決算における扶助費の推移につきましては、平成16年度が73億円余り、平成17年度が81億円余り、平成18年度が87億円余りということで、議員ご指摘のとおり、ここ数年著しい伸びを示しているという状況でございます。この間、児童手当では、対象年齢の拡大や乳幼児加算などが図られ、また障害者福祉関係では障害者自立支援法などの制定、こうしたものが扶助費に関する多くの制度改正が行われ、扶助費の伸びにつながっているものと考えているところでございます。扶助費の抑制につきましては、その性質上、国の制度に基づく面が多く、市単独での抑制につきましては難しい面がございますが、今後担当部局とも十分調整を行いまして、努力してまいりたいと考えているところでございます。
 最後に、国庫支出金、県支出金の確保対策についてお答え申し上げます。国庫支出金、県支出金の普通会計における決算額の推移につきましては、国庫支出金が合併を挟み、平成16年度が52億円余り、平成17年度が49億円余り、そして平成18年度が45億円余りと、ここ数年減額の傾向を示しております。県支出金につきましては、平成16年度が21億円余り、平成17年度が同額程度、平成18年度が22億円余りということで、こちらにつきましては、ほぼ横ばいの状況でございます。今後国庫支出金、県支出金の財源確保につきましては、国や県の補助制度を十分に研究し、交付対象となるものにつきましては最大限の活用を図り、進めてまいりたいと考えております。今後の財政運営全般に関しましては、歳入における市税等の自主財源の確保に努め、国県支出金などの依存財源につきましても制度改正等が予測されるため、その動向に十分注意を払い、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。また、歳出におきましても、行政経費全般の削減に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  扶助費の抑制策、特に生活保護事業につきましてお答えいたします。
 平成20年度の保護世帯の推移につきましては、景気動向等の経済的要因、高齢化の進行や核家族等の社会的要因により増加傾向で推移していくものと考えられます。このため平成20年度につきましては前年度対比5%増を見込み、1,246世帯、人数は1,865人と計上したところでございます。この制度は、財務部長がお答えしましたとおり、生活保護法に基づいて措置するもので、今後につきましても法を遵守し、必要な方に必要な援助を行い、さらに自立助長に向け、必要な支援、援助を行ってまいります。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  市立美術館の開設はについて、総合支所にギャラリーを設置したらどうかというご質問にご答弁申し上げます。
 現在庄和総合支所では、エントランスホールを市民の皆様の文化活動などの発表の場としてご活用いただいているところでございます。最近の利用実績といたしましては、昨年12月23日からことしの2月16日にかけまして、市内の折り紙サークルの皆様が作品の展示をされたとのことでございまして、1日に250人から300人ほど総合支所に用務でご来庁される方がいらっしゃいます。その方々が展示作品を鑑賞するという新たな人の流れも生まれて好評を得ているというふうに聞いております。ただ、エントランスホールということで、展示ということになりますと、照明設備、あるいは展示台等の点で設備が十分には調っていないということも聞いておりまして、いろいろ工夫をしてお使いになっているようでございます。
 そうしたことがございまして、総合支所にギャラリーを設けることにつきましては、以前に川鍋議員からもご提言をいただきまして、現在庄和総合支所庁舎有効活用庁内調整会議におきまして、総合支所庁舎の有効活用に係る基本計画の検討を進めておりますが、その中でエントランスホールにつきまして、市民の交流触れ合いスペースとして位置づけをしておりまして、そこを市民ギャラリーとすることにつきましては、そういう設置の趣旨に沿った形の中でエントランスホールの本来機能を失わないことの前提条件を踏まえて、設置の可能性について検討している状況でございます。さきにご答弁申し上げましたように、折り紙サークルの作品展示におきまして来庁者がふえ、新たな人の流れが生まれているということでございますので、現在策定中の基本計画の中でも図書館、児童センターの複合整備によって、さらに子供からお年寄りまで多世代が交流するにぎわいの効果が期待できるというふうに考えておりますので、市民ギャラリーの整備によりまして、その効果がより一層高められるのではないかとも考えているところでございます。
 議員ご提言の市立美術館ということにつきましては、一般的な大きな美術館のように美術作品等を常時保存、あるいは展示するような大規模な施設整備は難しいというふうには考えてございます。ただ、総合支所の庁舎の有効活用の趣旨に沿って、庄和地域の新たなにぎわいの場の創造という観点から、エントランスホールを活用した市民ギャラリーの整備につきましては、現在策定中の基本計画の中で、可能な範囲で設置する方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  小島議員の質問にお答えさせていただきます。
 まず、私の政治姿勢についてのご質問にご答弁申し上げます。私は、春日部市の新しい時代を創造し、市民の皆様方が住んでよかった、合併してよかったと思えるような、ふるさと春日部の実現に向けて全力を傾注する考えでございます。今後におきましても、市民の皆様の幸せの実現のため、春日部市の将来のために市政運営に全力を挙げてまいります。その姿勢をもって市民の皆様のご理解を賜りたいと考えているところでございます。春日部市がさらに発展するためには、埼玉県事業である春日部駅付近連続立体交差事業、ふれあい拠点施設整備事業、種々の街路整備事業が極めて重要で、埼玉県との綿密な関係の重要性を十分認識しているところでございます。上田埼玉県知事、県議会議員の皆様には、機会あるごとに春日部市の現状、将来のまちづくりについてご説明するとともに、絶大なるご支援をお願いし、ご理解をいただいているものと認識しております。今後におきましても、上田埼玉県知事、県議会議員の皆様方とのより一層綿密な関係構築に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、副市長2人制についてのご質問に答弁いたします。平成18年9月定例議会の小島議員、12月定例議会の山崎議員からの助役2人制についての一般質問におきまして、「助役が副市長に移行するとともに、収入役制度が廃止となり、その役割の重要性は、今後さらに増大するものと考えられ、2人制は時代の趨勢である。ただし、行政改革の視点も必要である。慎重に検討したい」と答弁いたしました。また、平成19年3月定例議会の小島議員からの副市長定数条例の質問におきましても同様な答弁をし、さらに「今後2人制を導入するかどうかについては、副市長の業務の状況等を十分見きわめながら判断したい」と答弁いたしました。秋村副市長就任後の市長市政運営につきましては、私を中心に副市長と各部長とが互いに連携して取り組み、また私の補佐役につきましても、副市長、各部長が役割分担しながら努めております。私といたしましては、副市長、各部長ともにみずからの役割をよく自覚し、十分にその職責を果たしているものと評価しているところでございます。今後も新たなまちづくり、多種多様な市民要望、目まぐるしく変化する社会情勢等行政課題に対しまして一致協力し、迅速に、かつ的確に対応するとともに、効率的で健全な行財政運営に全力で取り組んでまいりたいと考えております。このため、副市長につきましては、当面は1人とし、2人制は将来的な課題として考えているところでございます。
 血税の無駄遣いという文書の件に関して答弁申し上げます。私は、市長として市政運営の最高責任者でございます。その自覚を持ち、市民の皆様方のご要望につきましては、ぜひ実現したいと強い意思を持って市政運営に臨んでおります。今後も、その考えに基づき進めてまいりたいと考えております。
○山崎進 議長  33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 再度質問をさせていただきます。
 最初に、東中学校の件であります。鑑定価格が出ました。今坪当たり21万円と聞きました。この東中学校の県有地の問題につきましては、部長、ご存じのとおり古い過去の歴史と経過があります。そういった中で、この前質疑でもお伺いしたのですけれども、来年あたり、ですから平成21年か平成22年の起債で賄うという説明でございましたが、私は、せっかく県が春日部市に鑑定価格まで出して明示したのですから、起債まで1年も2年も先の話で交渉するより、ここでお金を用意して、過去の歴史を踏まえて県と話し合って、用地だけは先行取得したほうがいいと思います。まだまだ東中だけでなく、春日部市には危険な校舎がいっぱいある。何が何でもここで先行取得して、次の学校を建てる準備をしていかなければならないと思います。教育長、そう思いませんか。
 それで、物事、取引、すべてが先付の小切手ではだめなのです。やはり即決で、お金を用意して取引するのが、これが当たり前の話なのです。今厳しい財政ですから、県も市も厳しい中で、そんな甘ったれた考えをしてはいけないと思います。仮に一例を挙げますと、春日部市では昨年、財政困難の形の中で水道から7億円、お金を借りているのですよ、0.6%で。水道は金が余っているから、同じ家ですから、市にお貸ししました。市も利息は払っています。非常に安い利息ね。ところが、水道も市にお金を貸してしまったから、お金がなくなった。これから石綿管のつけかえ工事、いろいろな面でお金が必要になった。今これから借り入れする、水道部で。金利は2%以上なのだ。親に0.6%で貸して、今度は金が足りなくなったから市中銀行から2.6%で借りる。かわいそうではないですか。そういう現状もあるのですよ。先ほど公債費比率云々どうのこうの、まだ危険ではないと、そんな今甘ったれている時代ではない。黄色いランプが赤になりつつある時点なのですよ。そういった中で、東中用地のたかが1,000坪で、先付小切手で払っていたのでは、これはまとまる話もまとまらないし、こっちから強く言えませんから、その経過も踏まえて、お金をそろえて、県のほうに話をして、それには県会議員が春日部市には3人いるのです。みんな力のある県会議員。そういった方も交えながら、ひとつ教育部長、そして教育長、この問題に取り組んでいただきたい。その決意をここで聞きたいと私は思います。
 それとあと、立体交差なのですが、今ご理解を賜りたいと、ご理解はします。ただ、各市町村を見ますと、やはり駅周辺に貫通道路がみんなあるのです。春日部市の場合ですと、不動院野線とふじ通りは駅舎にちょっと近い。ですから、駅舎を南に少し移動する。どうせやるのですから、百年の計があるのですよ。それですから、移動して立体交差をすると。そういったことも考えられるのですから、埼玉県から来た有能な課長さん、その辺ひとつお伺いします。
 それと、市長の政治姿勢なのですけれども、私ふと思ったのですけれども、ことしの1月か2月に埼玉県知事が、ある県会議員の県政報告会に春日部市を訪れました。上田知事さんがね。そのときに私どももそこに参列しました。その2時間前に市長と私はあるところで会いました。そのときに、市長さん、きょう県知事が春日部市に見えるのだけれども、一緒に来てくれるでしょうねと申し上げたところ、市長は用事の先約が固まっているので、ちょっと難しいのですよという返事をいただきました。それで、某県議の会場で上田知事さんいわく、春日部市は、こんな狭い場所っきり集会施設がないのかと。ふれあい拠点施設、1,500人から2,000人収容できる館をつくろうとはっきりとその場で言っているのですよ。もっと広いものをつくろうと。それだけ春日部市に力を入れているわけです。力を入れているのですから、私は24万都市の市長として、やはり儀礼を持って、たとえ1分、30秒でもいいから、よく春日部市へ訪れてくれましたと、今後ともよろしくと握手するぐらいの政治姿勢を持った市長になってほしいと、そういう願いであります。市長、個々の主義主張はあると思いますが、やはり国、県、市、そういったパイプは太くして、みんなが仲よく、このまちをつくっていかなければ、市長一人ではとても限界があると思います。副市長にしても立派な副市長が見えました。過日も樋籠南部土地改良事業についてお話ししましたところ、副市長いわく、市の財源確保のために喜んでやりましょうと、これからの会合には、ぜひ私も参加してやると、そういう意気込みでおられます。私は副市長に100%、120%期待して、これからの事業に取り組んでいただきたい、そういう願いでございます。それですから、副市長2人制については慎重に検討し、結果はお預けという形で、今聞いたわけでございます。この問題につきましては、これからの春日部市の命運を左右する大きな問題でございますので、市長もよく考えながら、議会に諮っていっていただきたいと思います。
 それと、公債費比率も今は安全だというような話ですが、そうではないのですよ。大変なのですよ。今春日部市だって国民健康保険の滞納がかなりあるのですよ。平成17年で48億円、平成18年は49億円も国保の滞納金があるのです。これが現実なのです。市税もそうなのです。市税でも平成17年で34億円あるのです。平成18年は32億円、2億円ばかり減っていますけれども、これはいろいろな形で、市の48人の職員の皆さんが一生懸命徴収に飛び歩いている。日夜奮闘した。そういう成果で伸びてはきていますけれども、現実にはまだ30億円、40億円という滞納金があるのですよ。税は国民の三大義務の1つであります。正直者がばかを見るような行政は、これは最もけしからぬことではないでしょうか、市長。そういった点も踏まえて、やはり公平な税の徴収はどんどんやっていかなければならないと思いますが、その辺についてお伺いしておきたい。
 それと、扶助費であります。扶助費は、埼玉県40市の中で春日部市は4番目なのですよ。いわゆる困ったから、大変だからという形の中で、市役所に駆け込むわけです。市でも厳重な調査をして、国の法律に基づいて措置をしているわけですが、余りにも措置人数が多いのです。そんなに春日部市が住みよいのか、40市で4番目ですから、これは生活困窮者の人にとっては駆け込み寺かもしれませんけれども、やはり自主財源がふえればふえるほど飛んでいくわけですから、ある程度は人並みの平均水準ぐらいに抑制していかなければ大変だと思います。と同時に、それとあわせまして、保育所も今市内に10カ所あります。その保育所も今はやりの指定管理者制度で運営してもらったほうが、私は行財政の軽減が大きくなると思います。保育所でございますから、これも共稼ぎ、いろいろな家庭がありますから、なくてはならない施設でありますが、こういった管理方法も、いわゆる市直営ではなく、管理者制度を導入して経費の削減を図っていく、こういったものも提言しておきたいと思います。
 それと、先ほどのぶり返しになりますが、公債費も夕張市に近いのですよ、現実は。よく考えると、現実は近い。埼玉県内40市あって、春日部市は下のほうではないのですよ。やっぱり平均というのはありますから、真ん中ぐらいまで、これは執行部の努力でできますから、これはやっていただきたいと思います。
 それで、先ほど「これでいいのか、血税の無駄遣い」という形の中で、私もでたらめな文書だろうと申し上げましたが、24万市民の市長でございます。そして、市民の多くの方から選ばれた市長ですから、どんな形であれ、批判をされるようなことはなくしてもらいたい。それは相手方がありますから、適当に書きまくる人もいるでしょうけれども、やはり24万市民の市長となると、こういった文書を配布される、ばらまかれるということは、余り好ましいものではないので、それは市長の政治姿勢が、どこか悪いところがあるのではないか、そんな気がします。
 それと、国、県、知事といろいろな形の中で話し合っていく中で、何となく石川市長は、上田知事に会うのを拒否するような感じがする、私個人の意見は。だれかが石川市長の行こうとする姿を後ろからベルトを引っ張る人がいるのではないか、そんな感もするのです。まあこれはあり得ないでしょうけれども、やはり国、県、知事、みんなで仲よくやって、よいまちをつくっていきましょう。この点について、ベルトを引っ張る人はいないでしょうけれども、お伺いいたします。
 それと、図書館について、私の名称の発言が間違ったようでございます。美術館と図書館を間違えたようです。図書館は、もう既に決まって、今進行しているところでございます。これは絶対大丈夫ですね、図書館は。多くの方との公約ですから、これはできます。ただ、それに合わせて美術館、あるいはギャラリー、これだけはせっかくでございますから、思い切ってつくったほうがいいです。また、長岡の米百俵の物語ではないですけれども、物は食わなくても市民のためになるものは先行してやっていきましょうよ。どうでしょう、市長。その辺も踏まえて、ひとつご答弁をお願いします。
 第2回目、終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  東中学校用地取得についてお答えいたします。
 まず、起債でということですが、確かに12月定例会でお答えをいたしました。しかし、先月20日に県から提示がございまして、今後は、この提示額に沿いまして価格交渉を行っていきたいと思っております。県のほうとしては、先ほど申し上げましたように1億9,657万5,000円という不動産評価額を出しましたが、県には条例がございます。これは春日部市にもあるわけですが、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例という中で、いわゆる公共団体に譲渡する場合については、若干の金額を差し引く部分がございまして、学校建設ということでございますと、今現在取り扱い要綱の中では、2割は安くしてくれるということが、今現在の県の多分金額になるかと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、建物が本来はない状態、更地でということで県のほうに申し上げておりますが、どうしても県のほうとしては、建物解体費用を差し引くから、何とかそのままでという提示がございますので、今後建物解体費用、これが果たして、これだけで解体できるものかどうかという精査もしなくてはいけないというふうに考えておりますので、可能な限り安い価格に落として交渉を進めていきたいというふうに考えております。解体費については、解体費を膨らませて用地費を落とすという形が一番いいのかなと。解体については、当然のことながら建築と解体を一緒にやるというふうにすると、若干安い費用でできるのかなということも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山崎進 議長  次に、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  小島議員のご質問にご答弁申し上げます。
 旧春日部農業改良普及センター用地の取得について教育長の決意はということでございます。私も子供たちのために一日も早く、新しい、安心・安全で快適な校舎が欲しいというふうに思っております。今後、部長からもありましたように、安価な価格で、できるだけ早期に土地取得ができるように可能な限り努力をしてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいというふうに思います。
○山崎進 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  連続立体交差事業についての再度のご質問にご答弁申し上げます。
 議員のほうからは、現在の駅を南側に移動するのはというご質問でございますが、現在埼玉県のほうでは、連続立体事業の事業費の削減と、あと施行期間の短縮ということで、施行方法でございますとか、連立の区間等を検討している段階でございます。ただ、その内容の中で、駅をちょっと南にずらすということについての検討はないというふうに聞いております。これは駅をずらしますと、駅部分が膨らんでおりますので、それを南にずらしますと、特に東口なのですが、今コントロールポイントといいまして、大きなマンション等は避けるような鉄道の線形を引いております。それを南にずらすことによりまして、そのマンション等大きな物件が関係してくるというようなこともございますので、大幅な駅の移動というのは難しいというふうに思っております。
 それから、連立の目的から入りますが、やはり連続立体事業は、鉄道を上げることが一番の目標でございますが、それだけではなく、駅広の整備でございますとか、道路を整備しまして、中心市街地の活性化、あと駅前のにぎわい等も創出する目的がございますので、東西の車の通行につきましては、先ほど申しましたが、袋陣屋線や東西連絡道路等の利用を考えております。
○山崎進 議長  次に、折原収税管理担当部長。
                   〔折原良二収税管理担当部長登壇〕
◎折原良二 収税管理担当部長  市税、国保税は大切な自主財源でございますので、収納率の向上、滞納額の削減に努めてまいりたいと考えております。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  扶助費の抑制策につきましてお答えいたします。
 生活保護事業につきましては、法律を遵守することはもちろんでございますが、さらに体制を整えまして、事業の適正化に努めてまいります。
 続きまして、保育所の指定管理者制度の導入でございますけれども、現在福祉部内で鋭意検討を重ねているところでございます。予定としましては、平成21年4月に庄和第1保育所、それから平成21年9月に、仮称でございますけれども、粕壁三丁目A街区の第9保育所、それから平成22年4月に第7保育所を指定管理者制度の導入を検討しているところでございます。さらに、児童センターにつきましても指定管理者制度の導入を考えているところでございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  再度の質問にお答えさせていただきます。
 今後の財政運営についてのご質問に答弁します。今後の財政運営に関しましては、先ほど財政部長が答弁したとおり、歳入では市税等の自主財源の確保が重要であると認識しております。市税等の収納率の向上を図るとともに、中期的には地域産業の創出と雇用の拡大につながるような企業誘致などを進め、増収対策などを積極的に進めてまいりたいと考えております。市債の活用につきましては、市民生活に直結した事業に対し効果的に活用していくことが重要と考えております。また、国、県の補助金の確保対策といたしましては、新たな補助制度の動向など、情報収集に努めるとともに、必要に応じて、私がみずから国、県に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。あわせて、歳出においても、合併によるスケールメリットを生かした行政経費の削減などにも引き続き取り組み、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、私の政治姿勢についてのご質問に答弁いたします。私は、市長就任以来、ひたすら春日部市の発展を願い、市政運営に全力で取り組んでまいりました。市民の皆様のためであれば、県知事、県議会議員はもとより、どこへでも出かけ、どなたにもお願いに上がるつもりでございます。また、上田知事におかれましては、選挙戦にも参画させていただきました。そして、ことしに入りまして2度、陳情等でお伺いしております。そういった点もご理解賜りたいと思います。小島議員を初め議員の皆様方にも、ぜひ絶大なるご支援を賜りますよう改めてお願い申し上げます。
 そして、総合支所にギャラリーを設置することにつきましては、基本計画の中から可能な範囲で設計する方向で考えてまいりたいと思います。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で33番、小島文男議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前10時59分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時16分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、20番、鈴木保議員。
                   〔20番鈴木 保議員登壇〕
◆20番(鈴木保議員) 議席番号20番、鈴木でございます。発言通告書に従いまして3点について質問させていただきます。
 まず、1点目でございますが、本市が管理している橋の安全点検についてお尋ねをいたします。過去に阪神・淡路大震災等で高速道路の橋の倒壊事故や中越地震等による道路の損壊事故発生の反省から、さらには昨年8月にアメリカ、ミネソタ州での高速道路の橋が崩壊した事故の反省から、埼玉県では各市町村に、橋が半永久的な構造物ではないことを強調し、橋の点検実施を呼びかけているようですが、現在まで点検を実施したのが20市町で、残り71%の50市町村は全く実施していないとのことでございます。すべての橋を点検した自治体は、さいたま市、加須市、越谷市、狭山市、松伏町の5市1町だけで、特にさいたま市では2005年から2008年の3年間で市内の橋を点検、目視で橋の構造やひび割れ、舗装状態等の安全性を確認し、補修が必要な場所は実施してきたそうでございます。一般的に橋の寿命は50年から60年が目安だそうで、定期的な安全点検が必要で、県は長さが5メートル以上の橋については職員で点検し、15メートル以上の橋の点検については、専門業者に委託した点検を5年間を目安に行うことを呼びかけるマニュアルを2005年に作成しているようでございます。市町村の橋の点検については、県内各市の県土整備事務所、ここで言いますと越谷県土整備事務所でございますが、市町村の担当者を呼んで昨年の9月に説明会が開催され、橋の外観だけではなく、橋の下に足を運んだ点検の実施を呼びかけたと伺っていますが、また詳細な点検につきましては、専門業者に委託するため多額な費用がかかりますが、職員が定期的に目視点検の実施を行うようお願いされたようですが、本市は橋の管理部分について、点検をしているかについてお伺いをいたします。
 まず、市管理の5メートル以上の橋の数はどのぐらいあるのか、お聞かせ願います。
 次に、15メートル以上の橋の数もお聞かせ願いたいと思います。
 次に、越谷県土整備事務所の説明を昨年9月に受け、その後担当職員で5メートル以上の橋について点検を実施しているか、それについてお伺いをいたします。
 次に、15メートル以上の橋については、専門家に委託しないとできないと聞いておりますが、該当する橋で、春日部市の管理している橋の中で、設置後50年、60年を経過した橋はありますか。また、危険と思われる橋がある場合、直ちに専門家による点検、補修の用意はあるかについてお聞かせを願います。
 次に、2点目でございますけれども、県道関宿春日部松伏線整備の進捗状況についてお尋ねをいたします。この件につきましては、平成18年の12月定例議会で一般質問をさせていただきました。そのときの建設部長の答弁では、二ツ橋から辻橋交差点を平成19年度に整備着手し、その後辻橋以南からセイコウマート間については、庄内領悪水路等の調整をしながら整備計画を立てていくと伺っておりました。今年度もご案内のとおり残り1カ月弱で終わってしまいますが、今日まで私もあそこを期待しながら通っておりますが、いまだに工事着工の気配はございません。何か計画の変更があったのでしょうか。それとも、平成19年度で予算化はされておりますが、着工がいろいろの事情でおくれて、これから整備をされるのか、お聞かせを願いたいと思います。また、辻橋以南、セイコウマート付近までの整備計画について詳しくお聞かせを願います。
 次に、3点目でございますけれども、江戸川河川敷、特に私どもの住んでいる庄和区域の狩猟区を禁猟区にについてお尋ねをいたします。当江戸川河川敷は、以前から場所によって狩猟区域となっているようですが、特に私は東武野田線江戸川鉄橋から南側区域については、昔はよくわかりませんけれども、現在では、この堤防沿いに民家が建ち並び、またこの地域は市街化区域でございます。特に最近では江戸川堤防上部のサイクリングロードでウオーキングやジョギングをしている人たちが多数あり、また堤外の河川敷には外郭放水路から千葉県市川市に至る約47キロ間を緊急避難用道路幅員7メートルで整備が進められております。この避難用道路は、現在のところは、舗装はされておりません。砂利道でございますが、ウオーキングをする人たちは堤防の上だけではなく、この緊急用避難道路もウオーキングの道路として利用しているのが現状でございます。さらに、この江戸川河川敷の鉄橋のすぐ北側でございますが、少年野球グラウンドがあります。土曜日、日曜日には多くの野球少年たちが集い、練習、試合等を行っております。当地域での狩猟については、11月ごろから翌年の2月ごろまでだと伺っておりますが、散歩、ジョギング、少年野球等は、年間を通して行っているわけでございます。また、民家の屋根に昔、この鉄砲によって流れ弾が飛んできたことがあったという話も伺っております。このようなことから、過去にも禁猟区にする問題があったようでございますが、当時のことがわかればお聞かせ願います。いずれにいたしましても、現在の状況から判断いたしまして、私は狩猟する場所ではないというふうに感じております。大きな事故が発生する前に当地区を禁猟区にして安心・安全にウオーキング、ジョギング等ができるよう努力をしていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  春日部市が管理している橋の点検についてのご質問に答弁を申し上げます。
 春日部市の管理する橋梁につきましては、平成19年4月1日現在ですが、574橋ございます。まず、市が管理しております5メートル以上の橋の数でございますが、現在春日部地域に118橋、庄和地域に51橋ございまして、合計167橋となっております。また、橋の長さが15メートル以上の橋の数につきましては、春日部地域に24橋、庄和地域に7橋、合わせまして31橋となっているところでございます。これらの橋の中には、議員ご指摘のように大型車両の交通量の増加によります損傷や橋梁の経年劣化などに伴いまして、補修や補強が必要な橋梁も増加しております。
 次に、昨年9月の県土整備事務所の説明会以降、担当職員で安全点検を実施しているのかとのご質問でございますが、現在のところ、これに基づきます安全点検につきましては実施してはございませんが、道路パトロールの中で橋面や橋の前後の取りつけ部分の状況及び安全さくの状況などにつきまして、目視点検を職員により実施しているところでございます。
 なお、本市におけます橋梁調査実績といたしましては、専門家による調査を平成9年度に道路防災総点検といたしまして実施しておるところでございます。この調査でございますが、春日部地域が更正橋、小渕橋、浜川戸橋、藤塚橋、立沼橋、内谷陸橋、春日橋等の9橋、また庄和地域では平松谷橋、3055号橋、4007号橋、永沼橋、倉田橋、中川人道橋の6橋ございまして、合計15橋につきまして、地震、豪雨、豪雪等災害時を想定いたしまして、橋梁診断を実施しているところでございます。
 次に、市管理の橋長15メートル以上の橋で50年から60年を経過した橋はあるのかとのご質問でございますが、古利根公園橋と国道4号にかかります埼葛橋の間にかかってございます春日橋につきましては、設置後47年を経過しております。また、赤沼地区と赤崎地区とを結び、中川にかかっております倉田橋につきましては、設置後52年が経過しております。さらに、現在は人や自転車等が利用しておりますが、国道16号以南の倉松川に3橋ほどかかってございまして、これらは設置後約70年が経過しているところでございます。
 次に、15メートル以上の橋梁の点検は、専門家でないとできないと聞いているが、専門家による点検の用意はとのご質問でございますが、春日橋につきましては、過去の調査で、老朽化が見受けられるため、より詳しい調査が必要との所見が出ているところでございます。したがいまして、春日橋につきましては、平成20年度におきまして、詳細な調査を実施いたしまして、今後の対策などを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、倉田橋につきましては、合併前に補修や塗装がえを実施しておりますので、次回この専門的な調査を実施することといたしまして、当面は日常点検の実施によりまして、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、県道関宿春日部松伏線整備の進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。平成18年12月定例議会におきまして、鈴木議員のご質問に対しまして、二ツ橋から辻橋までの区間は、平成19年度に着手するために予算の要望をしているところと答弁申し上げたところでございます。また、辻橋から以南、セイコウマート下田までの約1,300メートルの区間につきましては、地形上、この県道と18号水路に囲まれた限られた区域となっておりまして、民有地のみを買収しての道路拡幅計画につきましては非常に厳しいものがあるとのことから、埼玉県といたしましては、県道西側の庄内領悪水路の用地の一部を活用する案が検討されておりまして、庄内領悪水路の路線計画が決定してから整備計画の方針を見きわめたいと伺っているとの答弁を申し上げたところでございます。したがいまして、市といたしましても、県と連携をいたしまして、県道関宿春日部松伏線の整備計画のスピードアップを図るため、今年度準用河川庄内領悪水路及び18号水路の河川基本計画策定業務委託を発注いたしまして、年度内の河川基本計画策定に向けて鋭意努力しているところでございます。
 ご質問の平成19年度におけます県道関宿春日部松伏線の整備進捗状況でございますが、越谷県土整備事務所に確認をいたしましたところ、今年度は工事を実施してございませんが、建物物件調査及び交差点予備設計の業務委託を実施いたしまして、工事実施に向けた準備をしていると伺っているところでございます。この内容でございますが、二ツ橋から辻橋までの区間の東側歩道用地の未改修箇所における建物の補償金額の算定と吾妻橋付近から下流側の庄内領悪水路の敷地を利用いたしまして、辻橋交差点を改良するための予備設計とのことでございます。
 なお、現在春日部市で庄内領悪水路及び18号水路の河川基本計画を策定中でございますことから、この河川計画策定後に水路の上部利用について協議をしたいと考えていると伺っているところでございます。このようなことから、県道関宿春日部松伏線につきましては、今後準用河川庄内領悪水路等の河川基本計画策定作業を早急に行いまして、県との協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、辻橋以南の道路整備計画についてのご質問でございますが、現在市で進めております河川基本計画を策定した後に河川敷地内における道路利用の方策について引き続き積極的に県と協議してまいりたいと考えております。市といたしましては、今後も粘り強く県に整備の要請をするとともに、県と連携をいたしまして、治水対策の向上とあわせた県道の早期整備、完成に向けまして、最善の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  江戸川河川敷、庄和地域の狩猟区を禁猟区にという質問にご答弁申し上げます。
 まず初めに、銃猟禁止区域の指定の目的や指定に至るまでの手続について申し上げます。狩猟につきましては、鳥獣の保護、鳥獣による被害の防止、銃器やわななどの猟具の危険を予防することなどを目的とした鳥獣の保護及び猟銃の適正化に関する法律により規制されているところでございます。この法律に基づき環境大臣または都道府県知事は、鳥獣の保護、繁殖に必要があると認める地域を鳥獣保護区として、また散弾銃、ライフル銃、空気銃などの銃猟による危険防止や静穏を保つ必要があると認められる地域を銃猟禁止区域として指定することができることになっております。銃猟禁止区域の指定につきましては、2つの方法がございます。1つとしては、県が策定する猟銃保護事業計画の中で、銃猟禁止区域の指定方針を定め、この指定方針に基づいて禁止区域の指定を行うものであります。2つ目の方法としましては、指定区域外の地域について、県民の要望による禁止区域の指定ということで、毎年度市町村を通じまして、自治会長、農業協同組合長、猟友会会長など利害関係者の意見を求め、利害関係者全員の意見が一致した場合、この意見に基づき県が総合的に判断し、禁止区域の指定を行っているものであります。
 次に、市内の銃猟禁止区域の状況でございますが、現在市全体面積の大部分で禁止区域に指定されております。しかし、江戸川河川敷を初め市内では上柳、立野、倉常、不動院野地区など、一部の区域については、いまだに禁止区域として指定されていない状況でございます。ご指摘の江戸川河川敷につきましては、平成18年に市から埼玉県東部環境管理事務所に要望しましたが、利害関係者全員の意見が一致しなかったことから、指定に至らなかったという経緯がございます。ただいまご質問いただきました問題点を十分踏まえまして、河川利用者及び地域住民の安全の確保や危険防止の観点から、松伏町、吉川町、杉戸町、幸手市など、近隣市町と連携を図りながら、再度県に強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。
 以上でございます。
○山崎進 議長  20番、鈴木保議員。
                   〔20番鈴木 保議員登壇〕
◆20番(鈴木保議員) 答弁ありがとうございました。
 まず、1点目の市が管理している橋の点検について再度お尋ねをいたします。星野建設部長の答弁で、市管理の橋の数が大小合わせて574橋ということで、そのうち5メートル以上が167橋、15メートル以上の橋が31橋と数の多さに驚いているところでございます。その中で、今答弁の中で、昨年9月に県土整備事務所で市町村管理の橋の点検実施の説明を受けた後、5メートル以上の橋の点検は、各市町村の担当職員で安全点検を指導されたようですが、先ほどの答弁では、現在のところ行っていないと。また、パトロールの中で行っているというふうな話でございますが、今パトロールの中で行っているという話でございますが、5メートル以上の橋が167橋あって、パトロールのついでに橋の下を見るとか、いろいろなものを見るということは、これは一遍に点検するのは、限られた建設部の職員の中で行うのでございますので、これは到底無理かなということを私は感じております。
 そこで、建設部長さんに大変申しわけない、お忙しいところでございますけれども、この5メートル以上の167橋の点検を、そのついでではなくて、計画的に安全点検ができるように計画を立てて、なるべく早く、災害等はいつ起こるかわかりませんので、安全に通行できるように、また昨年9月の県土整備事務所の指導を履行する意味でも計画的な点検を立てられるようにできないかということを感じております。
 次に、これは長い橋でございます。15メートル以上の橋でございますが、橋梁の調査実績として、平成9年、ということは今から11年前、合併する前に春日部地域9橋、庄和地域6橋、合わせて15橋を、地震等の災害を想定いたしまして、橋梁の診断を実施したということをお伺いいたしました。そうしますと、先ほど31橋ですよね、長い橋が。31橋の中の15橋だけ点検したということでございますけれども、そうしますと、残りの16橋については、現在のところ、点検も何もしていないのでしょうか。その点をお伺いしたいなと思っております。
 また、平成9年度に15橋の診断をした。そして、その15橋についても、点検から10年、11年を経過していては、今現在となっては、新たにすべての31橋を点検しないということになりますと、橋の安全は保たれないのかなという気もしますので、いかがでしょうか。さらに、先ほどの部長の答弁の中で、大型車両の交通量の増加で、損傷や橋梁の経年劣化で補修や補強が必要な橋梁が増加していると。何か穏やかでないような答弁をいただきました。そうしますと、先ほど31橋あって、平成9年度に15橋しか点検していない。さらに、そこに11年も経過していて、あと16橋、何もやっていないにもかかわらず、経年劣化、補修、補強が必要な橋梁が増加しているという答弁でございますけれども、これも私穏やかではないなというふうに感じます。そしてさらに、先ほど平成9年度に道路、防災の総点検を実施して、補修、補強が必要な橋がわかったと。そのわかった時点が、春日橋が今年度、過去の調査で老朽化が見受けられたと。そして、専門家による詳細な調査を実施して、今後対策、方針を策定するというようなお答えでしたよね。そうしますと、その春日橋が老朽化して危ないというのがわかったのが、先ほど言いました平成9年度の合併前に、31橋の中の15橋の1つが春日橋だということでしょうか。そうしますと、10年、11年を経過して、今まで危険だよ、危ないよ、橋が倒壊するかもしれませんよというのがわかっていながら、今日まで放置していたのでしょうか。そうしますと、これはほかの橋に対しても、私は非常に危険性があるのかなと。そして、毎日毎日通行する人たちは、橋の上を通るとき、この橋、おっこちてしまうのかなというふうな感じで通る人はだれもいないと思います。みんな安心で安全な橋だなというふうに感じて通っていると私は思いますので、その春日橋以外の30橋ですか、これも新しい橋を含めてあると思いますけれども、早急に専門家による点検をして、通行の皆さんの安心・安全を守るのが市の使命ではないかと私は思っております。
 それと、お答えを聞かないとわかりませんけれども、春日橋の橋梁の危険性とか、補修、補強の必要性があるとかという話なのですけれども、平成9年から10年間をほったらかしていたということは、部長さんは2年ぐらいで交代しますけれども、どうもこの辺は、財政的に厳しいとか厳しくないとか、そういう問題ではなくて、安心・安全、災害はいつ起こるかわかりませんので、それらを含めて、ちゃんとした予算を計上して、点検をして、安心に通っていただくということが必要かなと思いますので、31橋についても早期に予算化をして、点検していただければなというふうに思いますので、ご答弁をお願いいたします。
 それと、2点目の県道関宿春日部松伏線の進捗状況についてでございますけれども、私の記憶が間違っているのかわかりませんけれども、私は、前の部長さんで大変失礼だと思うのですけれども、私が聞いたところによると、平成19年度中に二ツ橋から辻橋までの歩道の整備をすると。その後については、庄内領悪水路とか、いろいろな問題の調査も必要だからという話で承っております。それを楽しみに毎日朝は16号を来ますけれども、帰りはなるべくあそこを通って、看板は立ったのかと首を長くして待っているところでございますけれども、聞くところによると、土地の買収も一部残っているとかという話もお聞きしました。ですけれども、できるという答弁を聞くと、私は正直ですから、やってもらえるものという淡い期待をしておりました。もしだめなのだという話になれば、県ともっと早く協議をしていただいて、こういう事情だから、今年度は無理ですとかという話がもしできれば、そうしていただければ、私もできるということは住民に話をしてしまいましたので、その辺を含めて、だめなものはできないよと、もう無理だよとか、もうちょっと先にいくよとか、もっと早い段階でお知らせを願いたいなと思っております。いずれにいたしましても、今建物の家屋調査とか、いろいろなものをやっているということをお聞きしましたので、これは前向きに承っておきます。
 いずれにいたしましても、この前にも質問しましたが、この沿道の住民、戸数にして20戸ぐらいあるのですけれども、回覧板を持っていくのも非常に大変です。そして、ある住民からお聞きしましたら、ちょっと変な話ですけれども、道路側にトイレがあると。そうすると、トイレのかぎというのは、こんなかぎが多いのです。そうすると、それが振動であいてしまうというお話も聞きました。そして、つい先日もあそこを通って見させていただきましたけれども、部分、部分の補修工事を時々しておりますけれども、県は1兆7,000億円も予算があるから、それはそれでいいのですけれども、私は、お金の無駄遣いではないかと。毎年、毎年割れたところをちょこちょこ、ちょこちょこ補修して、それはただではないのですね、お金がかかる。そうしまして、また何カ月かすると、その道路は、先ほど言った庄内領悪水路のほうに道路が引っ張られているもので、上に舗装を載せても、下が割れているのだから、そっちへとられるよと。毎年同じことの繰り返しをしているのであれば、早い段階で、私はそこに住んでいる人たちの安心・安全のため、またあそこは、大型車は国道4号を通ってくれればありがたいのですけれども、あそこは三郷とか金町のほうから来ると、幸手の4号バイパスに行く抜け道になっているのですよ。そうすると、どうしても4号国道を通らないで、トレーラーとか、ああいう大きなやつがみんなそこを通って、真っすぐ行って、4号バイパスの幸手の芝原交差点というところに出られる道路なのです。ですから、これから県との交渉事もあると思いますけれども、なるべく早く、先ほど市長さんが、県のほうの上田知事にことしも二、三回お会いしたというお話も聞いておりますけれども、これは大きな事故、庄内領悪水路のほうで横転事故のない、あるいは住民が事故の巻き添えを食わないように、県のほうに、時間をどんどんとっていただいて、一日も早く、そして春日部市には、私の兄貴でございますけれども、先ほど小島議員が質問したとおり、県には立派な3人の県会議員もおりますので、ぜひとも一日も早くできるようにお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
 次に、3点目の江戸川河川敷の狩猟区を禁猟区にについてでございますけれども、関根環境経済部長の答弁で、平成18年度に県のほうに要望したということで、私は、どうも生ぬるいような気がするのです。狩猟区から禁猟区にする、その要望を関係者全員が賛成しないとだめだと、これは皆さん、だれが通っても、江戸川の千葉県側はすべて禁猟区だそうです。埼玉県側が狩猟可能だと。皆さん、暇があったら行っていただきたいと思うのですけれども、東武野田線南側は浄水場の手前までは市街化区域です。その中に住宅が建ち並んでおります。その近くには阿部議員さんの自宅もありますけれども、私も最近散歩しておりますけれども、土、日とか、ウオーキング、サイクリング、あと子供を連れて、これから暖かくなると散歩、鉄砲の時期は終わりですけれども、いっぱい人が集うところでございます。そしてまた、少年野球は年間を通してあそこでやっております。そういうところで、鉄橋と野球をやっている間が200メートルから300メートルぐらいしかないところでございますので、何を撃っているのだか私はわかりませんけれども、想像するに、あそこにはシカとかクマとか、そういうものはいないと思いますので、当然カモかなんかだと思うのです。そうしますと、カモが飛び立つときに撃つということは、水平撃ちに近い撃ち方だなと私感じております。そうすると、川のほうから民地側を見て撃った場合は、鳥が飛び立つ、こんな感じで撃つと、ちょうど民家のほうに飛んでいくのかなという感じもしますので、全員が賛成とか、そういう難しい話はそっちへ置いて、鉄砲を撃つ人、やめろと言う人とか、いろいろな人がいて、その中で鉄砲をやっている団体もここに入れるという、そのものが私はおかしいと思うのですよ。鉄砲をやる人は、なるべく近くでやりたいという話があると思うので、その辺はもう少し柔軟に対応して、住民や区長さんの要望とか、いろいろな話もありますけれども、区長さんだけではなくて、やっぱりそこを利用している人の意見を最優先していただいて、県のほうにお話をしていただければなというふうに思っております。それで、私、鉄砲はやっていないのですけれども、銃をやる人は、私の考えは、お金と暇のある人がやっているというふうに感じているのです。そうしますと、あんな河川敷で危険を伴ってやる必要はないと。もっと栃木だ、群馬だ、東北に山はいっぱいあります。獲物もいっぱいいます。そういうところで鉄砲をやっていただいて、市街化区域に隣接する河川敷では一日も早く禁猟区にしていただくことを、県のほうに働きかけを強く要望して、この問題は結構です。
 以上で2回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  橋の関係等につきまして、再度ご質問いただきました。ご答弁を申し上げたいと思います。
 橋の点検の今後の計画ということでございますが、昨年9月の説明会のほかに先月の27日にも県土整備事務所主催の橋梁点検実施研修会にも数名の職員が参加させていただいております。したがいまして、これらの職員を中心といたしまして、今後、埼玉県が実施しております「職員による橋梁観察(簡易点検)要領」に基づき市管理の橋梁点検を実施してまいりたいと考えております。さらに、これらの調査を踏まえまして、専門家による詳細な点検を実施いたしまして、必要な補修や補強を講じまして、橋梁の安全を図ってまいりたいと考えております。また、31橋ある中で、15橋しかというご質問がございましたが、31橋の中には平成のものが10橋近くございまして、災害時の経路ということで、春日部市につきましては9橋ですか、それを実施したところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 それから、私のほうで説明をさせていただいた、大型車両による損傷が増加している、これは春日部地域だけに限らないことで、多くの橋梁がそのような状況になっているということでの表現でございますので、ご理解を賜れればと思います。
 それから、春日橋は放置していたのかということでございますけれども、放置をしていたということではございませんで、現場の職員によりまして、一応危険な部分につきましては、確認するためにパトロールをして調査してきた経過もございます。今後は、より一層橋梁の点検に努めてまいりまして、安全の確保を図ってまいりたいと考えております。
 それから、2点目の県道の関係でございますが、平成19年度整備ということで、昨年12月の議会では答弁をさせていただいたところでございますが、もう少し早く知らせてほしいということでございますので、春日部市としまして、県との連携が悪かったということもございますので、今後そのようなことがないように十分注意してまいりたい。それから、なるべく早く整備をという話もございましたので、今春日部市で庄内領悪水路と18号水路の河川基本計画を策定しているところでございますので、治水も利水も両方ございますので、その辺を踏まえまして、今後、県道の拡幅整備を県と綿密に連携いたしまして、整備をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  20番、鈴木保議員。
                   〔20番鈴木 保議員登壇〕
◆20番(鈴木保議員) 部長、答弁ありがとうございました。
 1点目の市が管理している橋の件でお尋ねをしたいのですが、先ほど部長さんの答弁の中で、人道橋というのですか、倉松川にかかっている、16号の南側でございますけれども、3つの橋。これは人と自転車しか通らないという話でございますけれども、設置後70年という年月がたっていると。これは車が通らないから、人と自転車だけだから構わないよという話ではないと私は思うのですよ。人命を尊重する立場で、人と車しか通らなくても、安全の点検はやってありますか。
                   〔何事か言う人あり〕
◆20番(鈴木保議員) 今現在やっていないそうですので、やっぱりこの地区の人たちも自転車で橋の下を見ながら、おっこってしまうのかなという心配をさせないように、この70年もたっている、一時代を過ぎてしまったような橋も、今後も利用するのであれば、一日も早く早急に点検するかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
 それと、2点目の県道関宿春日部松伏線、これは春日部市の問題ばかりではなくて、県の問題もありますので、先ほど申しましたとおり、3人の立派な県議会議員がいます。そして、その中には予算特別委員長というすばらしい肩書の人もおりますので、地元春日部市のために一日も早く安全が保てるように春日部市の部長さんも大変だと思いますが、県のほうにどんどん働きかけていただいて、早期に整備ができるようにお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
 以上で3回目、終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  3回目のご質問にご答弁申し上げます。
 倉松橋にかかります3橋につきましては、今後調査をいたしまして、補修、補強してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○山崎進 議長  以上で20番、鈴木保議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時03分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、30番、石川勝也議員。
                   〔30番石川勝也議員登壇〕
◆30番(石川勝也議員) 議席番号30番の石川勝也でございます。発言通告書に従いまして、平成20年3月定例議会一般質問を、今回も市民生活の中から3点ほどお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
 最初の質問は、健全なる青少年の育成のために薬物乱用防止対策についてお尋ねいたします。麻薬、覚せい剤などの乱用は、世界各国で最も深刻な社会問題になっているとテレビや新聞などで報道されています。日本の国内においても近年、麻薬や覚せい剤などの薬物による犯罪が多くなるとともに、使用する人々の年齢が下がり、青少年たちにも薬物乱用が拡大をしております。薬物乱用に走る青少年は、興味本位で10代のころはたばこを吸い、そしてその後シンナー遊びや覚せい剤へ流れるようであります。しかし、最近の青少年は、たばこの喫煙から始まり、シンナーなどを経験しないで、直接麻薬や覚せい剤へ移行する傾向が多いと言われております。麻薬や覚せい剤の乱用防止センターの最近の調査によりますと、「麻薬や覚せい剤、シンナーという言葉から何を思い浮かべるか」と伺ったところ、「怖い」「危険」「体に悪い」など、青少年には圧倒的に理解されているようでありますが、中には「興味がある」「気分がよくなる」「疲れがとれる」という回答もあったそうであります。新聞報道によりますと、中学生や青少年の調査でもわかるように、友人、知人の間で麻薬や覚せい剤が話題に出ることも「よくある」「時々ある」を合わせますと52%に達しております。
 そのような社会環境の中、周辺で麻薬の使用に誘われたことのある青少年は7%あると記載されています。誘ったのは、友達が52%と圧倒的に多く、次いで学校の先輩や後輩など、また誘われた場所は自宅や友人宅、公園などと、ごく身近なところで誘惑されるような実態が明らかになっております。そのような生活環境の中、誘われても絶対断れる自信があるのは85%前後であり、全員が毅然として断れないということが、残念ながら明らかになりました。このような数字を見る限り、今後薬物汚染が拡大する危険性を示しており、調査からもわかるように、青少年に麻薬や覚せい剤の危険性や有害性の認識が甘いと言われても仕方がないと思います。若い女性や男性は、やせたい、気分を変えたいといった簡単な理由で麻薬、覚せい剤に手を出しているのが現状であると言われております。特に青少年の健全なる育成に力を入れている春日部市において、このような反社会的な問題はないと思いますが、実態はどのような状況なのでしょうか。また、青少年の健全なる育成を図るために、これらの問題をどのように指導や取り組みをしてきたのでしょうか、実施状況についてもあわせてお尋ねいたします。
 2点目の質問は、内牧地区にあります公園の整備事業についてお尋ねいたします。内牧総合公園は、面積約10.4ヘクタールの規模で、計画決定が昭和55年にされました。事業認可は昭和61年1月にされたと既に伺っております。その後、関係地権者や地元の方々のご理解、ご協力をいただきながら、内牧地区の自然環境を大切にした総合公園建設を計画的に進めた結果、施設の充実が着々と図れ、災害時の緊急避難場所としても指定をされる、すばらしい内牧総合公園となりました。この総合公園整備事業を進めるに当たって、施設の安全性や機能の向上のために内牧総合公園事業の施設計画に変更があったと伺っておりますが、その変更内容や施設の特徴などをお尋ねいたします。春日部市は、平成17年10月に隣の庄和町と対等合併して、人口20万6,000人から24万人を超える大きな春日部市が誕生いたしました。庄和地域におかれましても、自然林や1級河川の江戸川など、すばらしい自然環境や景観に恵まれておりますが、内牧総合公園周辺におきましても、急激に都市化が進む春日部市内において、自然林の多い地域であります。
 近年、社会経済が着々と発展する都市化現象によって自然環境に触れる機会が次第に少なくなりつつある市民に対し、公園は身近な自然環境に接する場所を提供するとともに、日ごろの友人、知人との親睦や、自分の体力や年齢に合った運動など、趣味を広げ、健康増進のために公園施設を利用する市民は大変多くなっております。公園施設を通じて、四季折々に変わる自然環境の変化を満喫しながら、地域のコミュニティーづくりが行われる内牧総合公園の完成を目標に、計画的に事業を進めた結果、竪穴式住居広場やピクニック広場、お花見広場などが整備され、多くの市民が毎日喜んで利用するとともに、市外からも多くの人々が利用しております。今後さらに内牧総合公園の施設の充実や機能の向上を図るために、内牧地区の地形や自然環境を生かした総合公園の整備事業をどのように進めていく計画なのでしょうか。現在の公園用地の買収面積や借地面積とあわせて整備済みの広場面積についてもお尋ねいたします。
 3点目の質問は、暮らしを支える水についてでありますが、これにつきましては平成17年度にも質問させていただきましたが、今回はもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。家庭でも事業所でも毎日の暮らしに欠かすことのできない大切な水が、近年余りにも身近になり過ぎて、私たちは日常生活において水の大切さやありがたさを忘れてきているのではないでしょうか。しかし、水はすべての生命の源であると同時に、私たちの社会を支える限りある資源であり、まさに経済、文化、産業など、あらゆる社会経済活動と密接に結びついている、とても大切な限りある資源であります。関東地方で暮らす私どもは、毎日の生活や事業所で使う多くの水源は利根川水系や荒川水系などで取水されていますが、その大部分は上流につくられた、ダムにためられた水資源を計画的に放流されたものであります。その上流部のダム整備が、工事費の確保や自然環境保護等の問題などがあり、完成がおくれているため、河川の水量により取水施設に影響が出ていると聞いております。
 現在も不安定な河川からの取水に頼り、事業所や家庭などに送水されていると思います。そのような現況の中、近年異常気象によって雨や雪の降る量が少なくなっており、渇水については、より深刻になっています。まさに私どもの日常生活は、気象条件次第でたちまち渇水による水不足状態になるわけであります。私たちの生活は、気象条件によって水不足になり、その影響は多大なものであります。特に四国地方では、毎年のように夏になると深刻な水不足がテレビや新聞等で報道されております。このような状況から、日ごろよりライフラインの危機管理についての備えを十分に身につけ、渇水に強い、充実した生活環境をつくる必要があります。水道事業としましては、水利の不安定な供給状況を解消し、より安定した水道水の供給体制と豊かな水資源を確立するとともに、多くの市民の皆様方にこれらをPRしていく必要があると思いますが、渇水による節水対策をどのように行ってきたのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  薬物乱用の実態と防止対策についての質問にご答弁を申し上げます。
 青少年の麻薬、覚せい剤などの薬物乱用の実態でございますが、麻薬、覚せい剤などの乱用は深刻な社会問題であります。特に青少年に対する影響が大きいことから、国、県、各自治体などが連携をしながら、さまざまな取り組みを行っておるところでございます。春日部警察署管内の少年の薬物乱用の検挙数につきましては、平成16年度9件、平成17年度6件、平成18年度1件と大きく減少をしております。薬物乱用の防止対策につきましては、官民一体となった薬物乱用防止活動を推進するため設置されました、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターによりまして、薬物乱用の予防啓発活動が実施をされております。春日部市といたしましても、広報紙によります薬物の危険性に対する啓発を初めといたしまして、青少年関係団体が行います健全育成に関する研修会や非行防止キャンペーンでのパネル展示や啓発物の配布などの支援によりまして、青少年の薬物乱用防止に対する市民意識の高揚に努めております。また、市内すべての小中学校におきましては、警察署や保健所などと連携いたしまして、薬物乱用防止教室を実施しております。中学校におきましては、生徒が主体となった薬物乱用防止集会を行うなど、児童生徒が薬物の怖さを認識し、絶対に手を出さない、誘われても断るなどの強い意思を育成できるよう薬物乱用の危険性に対する意識の醸成を図っております。さらに、青少年の喫煙行為が薬物乱用にもつながりかねない行動として問題視されている状況にありますことから、たばこ、酒の小売組合主催によります、未成年者飲酒及び喫煙防止キャンペーンが市内駅頭において行われる際には、市及び教育委員会も警察署、税務署、市内各高等学校などとともに参加をいたしております。このような家庭、地域、関係団体の皆様や国、県、市などの関係機関が連携をいたしまして、薬物の危険性、違法性を青少年に啓発してきた活動が青少年の薬物乱用の検挙数減少という成果につながったものと考えております。今後につきましても、青少年健全育成の推進を図るため、引き続き薬物乱用防止活動に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  内牧公園の整備事業についてのご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、施設計画の変更内容についてでございますが、内牧公園は、自然に触れる機会が少なくなりつつある市民の皆様に、身近に自然と接する場を提供し、心身のリフレッシュと公園利用を通じて、地域のコミュニティーづくりが行われる公園として整備を進めてまいりました。内牧公園は、昭和55年1月に都市計画決定がなされ、昭和61年1月に事業認可を得て、計画面積10.4ヘクタールで事業を進めてまいりました。その後、平成11年3月に計画面積を11.4ヘクタールに変更し、整備を行っております。変更の内容といたしましては、散策者などの公園利用者の増加に伴い、公園機能の向上を図るため、北側のアスレチック広場を統合し、自然林を残し、幅広い年齢層にわたって楽しむエリア、市民の健康増進のエリアとして充実を図ってまいりました。また、南側の部分を拡張いたしまして、南側エントランス広場とし、内牧プロムナード緑道などを利用して公園に来られる皆様の利便性の向上を図ってきたところでございます。
 次に、内牧公園の今後の整備計画についてでございますが、議員のご指摘のように、内牧公園は春日部市において自然林がまとまっている地域であり、お子様からお年寄りまで幅広い年齢層の方々が1年を通して楽しんでいただける自然豊かな多目的総合公園であると考えているところでございます。現在アスレチック広場、ピクニック広場、バーベキュー広場、多目的広場、竪穴式居住広場、お花見広場、林間アスレチック広場などが整備済みでございます。今後の整備につきましては、当分の間、この自然環境に恵まれた各公園施設を現状のまま保全し、利用状況や利用者からの要望等を見きわめた上で未整備の敷地を含め、施設の整備充実を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、内牧公園の整備済み面積並びに買収面積、借地面積についてでございますが、内牧公園の整備済み面積は約9ヘクタールで、全体計画面積11.4ヘクタールの約79%となっております。なお、買収済みの面積は約7.9ヘクタールで、借地面積は約1.1ヘクタールとなっております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、角田水道事業管理者職務代理者。
                   〔角田春男水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎角田春男 水道事業管理者職務代理者  より安定した水道水の供給体制と節水対策の推進についてご答弁申し上げます。
 まず、埼玉県の水道事業についてご説明申し上げます。従来水道の水は、多くの市町村が地下水をくみ上げ、各家庭飲料水として送水してまいりました。しかし、高度経済成長に伴い、県内の人口も急増し、水道水の使用量が年々増加してきたため、過剰に地下水をくみ上げることとなり、地盤沈下が顕著にあらわれたことに対し、大きな危機感を持つようになったところでございます。そこで、埼玉県では、増大する地下水のくみ上げ防止対策といたしまして、川の水を浄化し、各市町村へ送水する水道水供給事業を始めたところでございます。各自治体で県から送られてきた県水と独自にくみ上げた地下水を合わせまして、水道水として一般家庭や事業所へ配水しております。本市の水道水の占める県水の割合は、昭和49年の導入以来、昭和51年度から平成6年度までは、おおむね76.5%を占めておりました。しかし、依然として地盤沈下はとまらず、特に渇水時には広範囲にわたり地盤沈下が顕著にあらわれることとなりました。こうした地盤沈下の防止対策といたしまして、県の指導のもと、平成7年度から平成14年度まで段階的に県水依存率を上げることになりました。平成18年度におきましては、全体の約90%を県水が占めるまでになったところでございます。しかし、今の水利権では、県水の受水制限が実施された場合、渇水時に必要供給量が保障されない不安定な状況でございます。これらを解決するため、現在国土交通省及び埼玉県では、群馬県吾妻地域に八ツ場ダムの建設を進めておると聞いております。八ツ場ダムの建設は、水資源にある水没世帯の住宅移転など諸問題を解決するため、長期化する傾向にあります。ダムが完成するまでの当分の間は、不安定な状況が続くと伺っております。このようなことから、八ツ場ダムの早期完成が待たれるところであります。
 次に、節水対策の推進でございますが、市民に節水の協力をお願いするとともに、漏水防止対策に積極的に取り組んでおります。議員さんもご提言されたとおり、水は限りある貴重な資源でありますので、市民の皆様が節水に積極的に取り組んでいただけるよう各種イベント等の広報活動を通じ、啓発をしておるところでございます。具体的には、市のホームページなどで、洗車をする場合でございますが、バケツにくんで行ってもらう場合、どのくらいの節水ができるかなど、具体的な数値を示し、上手な水の使い方についてPRを行っておるところでございます。また、毎年6月1日から7月7日まで、1週間でございますが、行われる水道週間では、市民ホールにおきましてパネルの展示、節水ごまの取りかえ実演等を行うなど広く節水を呼びかけております。また、漏水の状況を把握するため、平成18年度より市内全域を3地区に分割し、3年周期で漏水調査を実施しており、今年度で春日部市全域の調査が完了することとなります。このように計画的に漏水調査をすることにより、早期発見、早期修繕に努め、有収率を上げるとともに、水資源の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  30番、石川勝也議員。
                   〔30番石川勝也議員登壇〕
◆30番(石川勝也議員) 再度お尋ねいたします。
 地域社会での覚せい剤などの乱用防止対策について具体的な答弁をいただきました。行政は、今後とも教育関係者や学校、家庭、地域社会、春日部警察署などとの連携により、喫煙や覚せい剤などの薬物に汚染されないよう健全なる青少年育成と社会秩序の向上に取り組んでいただきますようお願いいたします。先ほどの答弁の中で、健全なる青少年の育成のために喫煙や麻薬、覚せい剤に汚染されないよう教育関係者はもちろん、地域社会が一体となって積極的に取り組んでいる状況に感服したところでございます。この麻薬や覚せい剤は、昔から発展途上国から裕福に流れてきたわけでありますが、現在の日本はバブル経済の崩壊とともに、大変厳しい生活状況だと思いますが、まだまだ裕福な国民が汚染されるとともに、テレビや新聞などによりますと、飛行機や船舶で薬物が密輸入されていると報道されています。数年前、厚生労働省の委託事業として、薬物乱用防止のためにキャラバンカーによるキャンペーンを全国的に学校などで展開してきたと伺っておりますが、この車の特徴をお尋ねするとともに、現在はキャンペーンを行っていないのでしょうか、お尋ねいたします。
 続きまして、内牧総合公園についてでありますが、整備状況や今後の計画についてと、整備済みの公園面積や各施設の面積や買収状況、あわせて借地面積など具体的な答弁をいただきました。計画的な事業計画によって、施設の充実が図れ、自然豊かな公園により、子供から高齢者まで幅広い市民や市外の方々が1年を通して有効に利用され、大変喜ばしいところでございます。この内牧総合公園の施設につきましては、平成9年度に竪穴式住居広場とお花見広場を結ぶ歩道橋が取りつけられ、平成10年以降につきましては、公園用地確保や施設の整備を年次的に進めてきたわけでございますが、公園施設が充実されるに従い、近隣から自家用車やバスなどで内牧総合公園を訪れる利用者が多くなりました。公園周辺に植樹された桜の木も順調に生育し、4月の花見時期には、毎年土曜日や日曜日などは駐車場が不足をして路上駐車も見受けられる状況になりました。地元住民や来園者の交通安全の向上のために駐車場の増設計画はあるのでしょうか。また、内牧総合公園へのアクセス道路は整備されていますが、道幅は狭く、春日部菖蒲線から公園に入るのは、クランク型の道路を利用するので大変危険な状態であります。地元住民の生活道路としても、公園を利用する方々にとりましても、春日部菖蒲線から直進して公園に入ったり、また岩槻区鹿室方面へ抜けられるしっかりとしたアクセス道路が必要だと思います。現在内牧総合公園周辺と岩槻区鹿室方面への道路は道幅も狭く、軟弱地盤のため、少しずつ道路が沈下しているようであります。そのため、台風や集中豪雨のときはすぐに冠水して通行が不可能になることがたびたびあります。今後計画されている内牧総合公園の施設の充実に伴い、地元住民と公園利用者のさらなる交通安全と利便性の向上を図るためにも内牧地区と内牧総合公園周辺を通って岩槻区鹿室方面へ抜けられる、しっかりとしたアクセス道路が必要であります。この内牧総合公園周辺から岩槻区鹿室方面へ抜けられる道路を少しぐらいの雨では冠水しないで安全に通行できるようなアクセス道路計画について、岩槻区と協議しながら調整してきたと思いますが、現在はどのような進捗状況なのでしょうか、お尋ねいたします。
 3点目の質問は、私どもはもちろん、すべての産業が使う水の大切さや使い方について、先ほど答弁をいただきました。また、年間を通して、常に安定して、安心して使える水の供給体制を整えるために市民一人一人が水の大切さや水資源の使い方、そして水資源の整備と安定供給のあり方について、八ツ場ダム等につきまして、具体的な答弁をいただきました。水不足は、私たちの暮らしはもちろん、農産物や工業生産にも多大な被害をもたらします。市水道部の現在の渇水対策は河川からの取水制限、節水の呼びかけ、地下水の緊急的な取水により、水事業の影響を最小限に抑える努力をしてきたのは理解をしてきているところでございます。しかし、地下水の取水は、さまざまな被害をもたらします。春日部市内におきましては、高度経済成長期に工場などが急増し、地下水の取水による水源を飲料用には使われないと思いますが、工業用として地下水を取水した結果、建物の傾斜や地下配管の破損などの地盤沈下による被害が多くありました。現在では地下水の利用を県の指導のもとにより規制をしたため、地盤沈下はやや安定しているようでありますが、まだ幾つかの地域では地盤沈下が続いていると聞いております。このような傾向を少しでも抑えるために、春日部市と水道部は現在1級河川の江戸川から取水した県水を水道水として買って、そして地下水とあわせて住民に供給しているとの答弁でありましたが、その地下水をくみ上げるための春日部市内に水源として利用している井戸は何本あるのでしょうか。また、渇水のとき、水道水に地下水を補給しなければならないときのために井戸やポンプなどの施設の点検整備はどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  薬物乱用防止キャラバンカーのキャンペーンについての質問にご答弁を申し上げます。
 このキャラバンカーの特徴でございますが、主に青少年を対象といたしまして、薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発することを目的といたしまして、小学生高学年、中学生、高校生を対象に、学校で行われます薬物乱用防止に関する指導や、多くの市民が集まるイベントなどにおいて、薬物防止キャンペーンに活用されているものでございます。キャラバンカーは、車内が展示コーナーと映像コーナーに分かれておりまして、専門の指導員から麻薬や覚せい剤などの薬物防止に関する知識をわかりやすく解説されております。薬物乱用防止運動を進める上で貴重な移動教室になっていると言われております。麻薬・覚せい剤乱用防止センターによりますキャラバンカーを活用いたしましたキャンペーンの実施につきましては、現在8台のキャラバンカーによりまして、全国で年間延べ1,300回程度行われております。このような有効活用されていると伺っているところでございます。しかしながら、台数が限られていることから、希望に沿った活用は難しい状況と聞いておりますが、学校や青少年団体と連携しながら、キャラバンカーを活用したキャンペーンの実施に向けまして、働きかけていければというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  内牧公園の整備についてのご質問にご答弁申し上げます。
 駐車場の増設計画についてでございますが、近年健康を目的とした公園散策者や家族で自然に触れ合うなど、ライフスタイルの変化により、車で公園に来られる方がふえている状況でございます。現在の内牧公園の駐車場につきましては、整備済み137台と暫定整備の24台、合わせて161台分の駐車場スペースを設け、年間を通して開放しております。また、お花見の季節など利用者が多くなる時期につきましては、広場の一部を臨時の駐車場として開放し、116台分を確保しているところでございます。駐車場の増設につきましては、新たな用地の問題などが生じてまいりますので、当面は現状の増設駐車場と臨時駐車場の併用で対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、内牧公園へのアクセス道路等の計画でございますが、まず県道春日部菖蒲線からのアクセス道路の整備につきましては、内牧公園の利用促進を図る上でも重要であると認識をしているところでございます。しかしながら、用地の確保などが必要であることから、早期整備につきましては難しいものと考えております。当面の間は、混雑の時期には臨時案内板を設置するなどして安全を図ってまいりたいと考えております。
 次に、岩槻区鹿室方面へのアクセス道路計画についてでございますが、この道路はさいたま市の道路となっていることから、さいたま市の北部建設事務所と協議を行ったところ、道路をかさ上げすると、道路面と隣接する水田との間に今以上の大きな段差が生じ、農業用機械の出入りが不便になると地元権利者の意見があり、かさ上げは困難であるとのことでございました。したがいまして、今後は、この道路に隣接した土地の利用状況を見ながら、さいたま市と連携を密にし、アクセス道路の整備に努めてまいりたいと考えております。
 なお、さいたま市では、水路の清掃などの維持管理により、道路の冠水防止を図っていきたいとのことでございました。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、角田水道事業管理者職務代理者。
                   〔角田春男水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎角田春男 水道事業管理者職務代理者  先ほどの答弁の中で、水道週間の期間についてでございますが、「6月1日から7月7日までの1週間」と申し上げましたが、「6月1日から6月7日までの1週間」の誤りですので、おわびして訂正いたします。
 2回目のご答弁申し上げます。春日部市の水源として使用している井戸は何本あるのか。また、井戸やポンプ等の施設点検はどのように行っているのかにつきましてご答弁申し上げます。春日部市の井戸は、昭和35年から昭和48年までの13年間で20本の井戸が完成しております。井戸の構造は口径300ミリから350ミリで、深さは250メートルから400メートルでございます。深井戸の施設状況でございますが、東部浄水場系列で6本、南部浄水場系列で6本、北部浄水場系列で5本、庄和浄水場系列で3本の計20本でございます。これらの井戸のくみ上げにつきましては、各浄水場で遠隔操作によりコントロールされております。取水路につきましては、平成18年度実績で1日当たり約7,000立方メートルをくみ上げております。
 次に、井戸の維持管理についての点検でございますが、水質調査や地下水位の変動を含めた点検を実施しております。また、おおむね12年から13年周期で最深部、井戸の底ですね、に堆積した砂などのしゅんせつや井戸ケーシング管等の目詰まりの除去など修繕を適宜実施し、取水能力の維持に努めておるところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  30番、石川勝也議員。
                   〔30番石川勝也議員登壇〕
◆30番(石川勝也議員) 3回目の質問は、2点ほど行わせていただきます。
 先ほどから内牧総合公園の整備状況についてお尋ねいたしましたが、内牧総合公園に隣接している内牧黒沼公園では、ハスやショウブ、アイリスが植栽され、市民と水生植物が触れ合う場として多くの人々に安らぎや潤いを与えています。とりわけ昨年などは、ハスの花が見事に開花し、テレビや新聞にも取り上げられ、多くの見物客が訪れました。今後さらにハスの植えられた水田の整備を計画的に進め、拡張すれば春日部市の名所として根づくのではないかと思います。今後の内牧黒沼公園整備計画について具体的な内容をお尋ねいたします。
 最後に、水資源についてお尋ねいたします。すべての産業や生活、自然環境を支える水についてでございますが、私たちが日常で生活した雑排水は河川に流れ、海に注ぎ、そして水蒸気から雨になって大地に降り注ぎ、私どもの生活に返ってきます。また、澄み切ったわき水さえも何年も何千年もの歳月をかけて大地がろ過した水であり、昔から水は巨大な規模でリサイクルをされ、大切に利用されてきたのではないでしょうか。私たちは常日ごろ、蛇口をひねればたやすく水がほとばしる生活になれておりますが、世界では10億人以上の人々が安全で安心した飲み水を日常的に得られず、汚染された水による感染、病気などで年間数百万人のとうとい生命が奪われていると報道されています。行政は、これからもなお一層、水質検査を充実していただき、安全で安心して飲める水道水の重要性についてPRに力を注いでいただきますようよろしくお願いいたします。今後も安全でおいしい水道水の供給を要望するとともに、ことしの夏の渇水対策とあわせて、私どもの生活に直結するダムの水量等の現在の状況をお尋ねいたしまして、私の平成20年3月の一般質問を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  内牧黒沼公園の整備についてのご質問にご答弁申し上げます。
 内牧黒沼公園は、内牧サイクリングロードに沿って散策することができます。内牧公園は、自然に囲まれた、さまざまな広場を配置しているのに対し、内牧黒沼公園は田園風景の中、自然の沼地などを利用し、人と植物が触れ合う場として整備を進めているところであります。内牧公園と内牧黒沼公園を整備することによりまして、変化のある多様な自然環境を提供してまいりたいと考えております。整備内容といたしましては、内牧公園側からアイリス畑1,713平方メートル、ショウブ田2,100平方メートル、それから毎年蛍の観賞会が行われる、蛍小屋のありますトンボ池1,550平方メートル、そしてハス園3,990平方メートルを整備しているところであります。ご質問のハス園につきましては、平成17年度に約1,200株のハナハスを植栽し、平成18年の夏には美しい花が開花し、多くの皆様に楽しんでいただいたところでございます。今後につきましては、このハス園を北側に拡張する計画でありまして、現在のハナハスを株分けし、年次的に整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、角田水道事業管理者職務代理者。
                   〔角田春男水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎角田春男 水道事業管理者職務代理者  ことしの夏の渇水対策とダムの貯水量についてご答弁申し上げます。
 渇水につきましては、利根川水系、荒川水系で、過去30年に18回の渇水が発生しております。特に平成に入ってからは、平成2年から平成8年にかけ、7年連続して渇水となりました。平成6年は、日本全国で水不足が生じ、列島渇水とも言われた年でもありました。当市におきましても60日間にわたって取水制限が実施され、最大で約40%の送水制限が行われた経緯がございます。渇水対策につきましては、春日部市水道事業渇水対策計画を策定しておりまして、受水制限の段階に応じ、防災行政無線や公共施設等への節水シール、標語の掲示などを実施するとともに、水道部独自の広報車による節水の呼びかけを行っております。
 次に、埼玉県の水源は、利根川水系及び荒川水系でございまして、春日部市は利根川水系のダム貯水量の変化により大きく影響を受ける状況となっております。利根川上流8ダムの有効容量は、8ダムでございますが、矢木沢ダム、奈良俣ダム、藤原ダム、相俣ダム、薗花ダム、下久保ダム、草木ダム、渡良瀬貯水池等で合計4億6,000万立方メートルでございます。現在の状況でございますが、平成20年2月現在の8ダムの貯水量は2億1,700万立方メートルで、貯水率では61%であり、過去6年間の平均貯水量よりやや少ない状況でございます。しかし、積雪状況についてでございますが、このところの冬型の気圧配置が続いたことによりまして、積雪量は平年並み以上だと聞いておるところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  以上で30番、石川勝也議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) 議席番号17番の会田幸一でございます。平成20年3月定例議会市政一般質問を通告書に従いまして3点にわたり質問させていただきますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。
 それでは、1点目の市長の施政方針の内容について、5項目にわたり質問いたします。この質問に関しましては、我が会派の白土議員からこの後別の質問がございますが、私は別の視点から質問させていただきます。
 まず、特例市としての責任について質問いたします。春日部市は4月1日より県内5番目の特例市となることは既に周知のことでございます。特例市となることで、市長は、「職員には、これまでより一段と高い意識の改革が求められる」と述べておられます。これまでにも意識改革に取り組んできているとは思いますが、どのような取り組みをしてきたのか。また、職員はどのように変わってきているのか、お伺いいたします。また、職員に対して特例市移行を契機として、今後さらに一段と高い意識改革を求めておりますが、市長が望んでいる職員像はどのようなものなのか、お伺いいたします。
 次に、市政を取り巻く環境で、これは私自身の理解度不足、また頭の悪さもあるかとは思いますが、内容についてお伺いいたします。この中で全国的に人口減少であるということ、本市も例外ではなく、少子高齢化、団塊の世代の大量退職による財政運営への影響が述べられております。この後の「本市におきましても、このような社会構造の変化にも対応できるよう、大局的な見地から時代の流れを捉え、持続可能な制度の構築やまちづくりに取り組んでいかなければなりません」と述べられておりますが、この意味、内容についてお伺いいたします。
 次に、基本目標につきましてお伺いいたします。基本目標の順序が不同となりますことをお断りしておきます。最初に、基本目標5、ゆたかさの施策、これは産業・経済でございますが、「新たな地域産業の創出と雇用の拡大につきましては、平成20年度からの新たな取り組みといたしまして、商工観光課に企業誘致担当を新設し、企業訪問などを積極的に行い、企業誘致を図ってまいります。また、適用地域に工場等を新設する企業等に対して奨励金を交付してまいります」とのことでありますが、企業担当の業務はどのようなものなのか。また、担当職員は何人を予定しているのか、お伺いいたします。また、年間の誘致目標数はどれぐらいを考えているのか。さいたま市では1年に10社、3年で30社という数字を出しておりますが、春日部市の場合はどのくらいを目標数としているのか、お願いいたします。そして、適用地域外の企業進出に対してはどのような扱いになるのか。そして、以前からある豊野、南栄町の工業団地に新規に進出した企業にはどう対処するのか。誘致ではなく、みずから進出してきた企業はどのような扱いになるのかもお伺いいたします。
 次に、基本目標7、しんらいの施策、これは行財政改革でございますが、収納事務について質問いたします。自主財源である市税等の収納額及び収納率の向上につきましては、各自治体でも最重要課題として各種の施策に取り組んでおりますことは、テレビ、新聞等で報道されております。なお、最近の新聞報道によりますと、県内の北本市におきましては、クレジットカードにより収納できるよう電算システムの構築を図っているという記事がございました。また、個性と魅力あるまちづくりを進めるためには、自主財源の充実確保に努力していくことは必要不可欠であり、当然のことであります。私も住民サービスの向上を図る上で、自主財源である市税等の収納額及び収納率の向上を図ることは、市にとって根幹をなす重要な課題であると認識しております。
 そこで、まず最初に、平成19年度、収税管理課の職員は48名が配置されておりました。しかし、平成20年度の収税管理課においては41名の職員が配置予定で7名の減となっております。これは収納事務の充実から見ますと、逆行し、後退してしまうのではと心配しております。なぜ減数としたのか、理由についてお聞かせ願います。
 次に、市長にご答弁いただきたいと思いますが、今議会の市長の施政方針の中で、自主財源である市税等の収納について多少触れられておりますが、重要な課題にもかかわらず、市長の取り組みが伝わってまいりませんので、市長の収納事務に対する取り組みに関するお考えをお答え願います。
 次に、基本目標1、やすらぎの施策、健康づくりについてお伺いいたします。成人の保健事業として健康日本21に基づき疾病の1次予防に重点を置いた対策に取り組んできましたが、平成20年度から制度改正により基本健康診査から生活習慣病対策として内蔵型脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念が導入されることにより、特定健康診査、特定保健指導へとかわりますが、どのように実施されていくのか。また、各種がん検診についてはどうなるのか、内容や流れについてお伺いいたします。この質問は、我が会派の専門的知識のある滝澤議員が平成19年9月の一般質問で行っておりますが、昨年9月の時点で課題提起といたしました事項につきましてもご答弁願います。また、4月より後期高齢者医療制度が実施されますが、75歳以上の方々の場合はどうなるのか、特定健康診査の料金もあわせてご答弁願います。
 続きまして、2点目の合併特例債事業についてお伺いいたします。平成17年10月1日に合併して、はや2年半がたとうとしております。合併の特典として合併特例債が盛んに叫ばれておりました。当時、庄和町では合併特例債は250億円の適用があると聞いておりました。合併した現在では、余り合併特例債の話題は出てきていないように感じますので、改めてお聞きいたします。合併特例債額はどのくらい受けられるのか、現在の適用事業と金額をお伺いいたします。また、今後の予定事業と予定金額もあわせてお伺いいたします。
 3点目に、暫定税率の堅持についての緊急提言についてお伺いいたします。市長は1月25日、道路特定財源に関する暫定税率の堅持についての緊急提言を2項目について市民の皆様に発信いたしました。1として、道路特定財源を活用した東埼玉道路延伸整備事業、春日部駅付近連続立体交差事業、幹線道路整備事業、市街地整備事業等への財政支援を強く求める。2として、その財源である揮発油税等の暫定税率を堅持し、これを全額道路整備に投入するよう強く求めるであります。市民の皆様の日常生活のご苦労は十分承知しているが、春日部市の将来と魅力ある春日部市づくりには、どうしても財源確保は必要であること、魅力あふれる春日部市実現のためには、不退転の決意で市政経営に取り組んでいると市長の熱い熱意をひしひしと感じるところであります。しかし、心配も懸念されます。現在国会で議論されております中で、一般財源化や税率変更、あってはならない廃止はないと思いますが、内容の見直し等さまざまな議論がございます。春日部市として、影響や対策についてどう考えているのか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 1時59分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時16分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  企業誘致についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。
 企業誘致担当の業務でございますが、企業誘致推進事務で、埼玉県が実施した企業誘致大作戦の実例を参考に知識を習得して、企業訪問を初めとするさまざまな手段により、企業ニーズの把握、情報収集に努めるとともに、あわせまして春日部市の立地環境等の魅力をPRして企業誘致活動を進めてまいります。また、企業誘致奨励事業では、春日部市企業誘致条例に基づく指定企業への奨励金の交付を行うものでございまして、平成20年度は下柳地区の企業1社に奨励金を交付する予定でございます。なお、企業誘致担当職員は2名を予定しておりますが、そのうち1名は商工観光担当と兼務でございます。
 次に、年間の企業誘致目標数につきましては、当市への進出を希望する企業の把握が必要なことから、進出まで相当の時間が必要となってまいります。したがいまして、年間1社を誘致目標数として考えております。
 次に、適用地域外の企業進出に対しては、どのような扱いになるのかについてご答弁申し上げます。春日部市企業誘致条例では、奨励措置を受けることができる資格要件について定めており、条文の中で適用地域内に工場等を新設したものと定めておりますことから、適用地域外は奨励金交付の対象にならないところでございます。
 次に、以前からあります豊野町、南栄町の工業団地に新規に進出した企業については、どう対処するのか。また、誘致ではなく、みずから進出した企業はどのような扱いになるのかについてご答弁申し上げます。豊野町、南栄町は、適用区域となっておりませんので、奨励金交付の対象とならないところでございます。また、適用区域内に誘致ではなく、みずから進出した企業に対しましては、春日部市企業誘致条例に示しております適用地域内に工場等を新設したものとして該当することになります。加えまして、工場等の敷地面積が3,000平方メートル以上、延べ床面積が1,000平方メートル以上、常時雇用する従業員数が20名以上の条件をすべて満たしていただければ奨励措置を受けることができる企業として指定しておりますので、奨励金交付の対象となるところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、折原収税管理担当部長。
                   〔折原良二収税管理担当部長登壇〕
◎折原良二 収税管理担当部長  収納管理課における配置職員の減の理由についてのご質問にご答弁申し上げます。
 職員を減数としました理由でございますが、平成17年12月に国民健康保険税及び市税の収納額と収納率の向上を目的に36人体制で収納特別対策班が設置されて以来、平成18年度は40人体制の収納対策課、平成19年度は48人体制の収税管理課におきまして多くの職員を配置いただき、収納対策を進めてまいりました。徴収事務においては、滞納者の実情を把握及び滞納者の実情に応じた納税計画の作成と納付履行の管理の3点が大変重要でございます。これまでの取り組みでは、滞納者の自宅に訪問して滞納者本人と直接納税交渉を実施するなど、特に滞納者の実情把握に重点を置いて事務を進めてまいりました。交渉に当たっては、担当職員により収入や支出など、現在の生活状況を伺った上で、必要な指導や助言を実施しながら、完納に向けた納税計画を作成するとともに、納税計画に基づく納付履行の管理をしてきました。こうした対応を実施しても、なお納税が継続しない滞納者には資産の差し押さえを実施するなど、滞納者の実情把握と滞納処分の強化の両面から収納強化を図ってきたところでございます。
 こうした対応により、収納率において現年度と滞納繰越分の合計で平成16年度収納率は85.7%でありましたが、平成17年度は87.7%で、前年度比で2%増となっております。平成18年度は88.5%ですので、前年度比で0.8%増という状況でございます。平成19年度は、1月末現在でございますが、74.7%で、前年度比同月比0.2%増で推移しており、若干ではありますが、収納率の向上が図られてきたところでございます。このように多くの職員の労力を傾注して実施してきた収納対策により、滞納者の実情把握という徴収事務の基本が構築できたものと考えており、今後は分割納税の移行管理と金融機関や勤務先等への調査を中心とした滞納処分の強化にシフトしていく段階に達したことから、収納担当の人員抑制を図っても、現在の収納額及び収納率が維持できるものと判断したことにより、職員が減となったものでございます。今後も今回の職員数の減員が、収納額及び収納率の低下とならないよう効果的かつ効率的な収納事務を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  私のほうは、やすらぎの施策の健康づくりについてご答弁申し上げます。
 まず、1点目の特定健康診査、特定保健指導及び各種がん検診の内容や流れでございますが、基本健康診査及び各種がん検診の平成20年度以降の実施方法等につきましては、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に全面改正され、現行の基本健康診査が特定健康診査、特定保健指導へと移行いたします。特定健康診査、特定保健指導につきましては、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定に基づき40歳から74歳までの被保険者に対する実施が各医療保険者に義務づけられます。また、75歳以上の方の健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第125条の規定に基づき埼玉県後期高齢者医療広域連合での実施が努力義務となります。現行の基本健康診査は、疾病の早期発見、早期治療により健康寿命の延伸を重点目標に実施してまいりましたが、平成20年度からは糖尿病や高血圧、脂質異常症等の生活習慣病対策として内臓脂肪型症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目し、その該当者や予備軍を早期に発見することを目的とした特定健康診査が実施されます。市が行う国民健康保険の被保険者を対象として実施する特定健康診査の実施方法につきましては、7月から12月に春日部市医師会に所属する医療機関で個別健診により実施を予定しております。年齢区分により受診月を定め、受診対象者には受診月の前月までに受診書を送付し、受診していただきます。健診項目は、診察や血圧測定、脂質検査など基本健康診査の健診項目に腹囲の測定や悪玉コレステロールの2種類を追加して合計で26項目行います。
 次に、特定保健指導は、生活習慣病の発症や重症患化を予防することを目的として、生活習慣病発症前の段階であるメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍を減少させるため、特定健康診査の結果、危険因子、これは糖尿病や高血圧、脂質異常症でございますが、この保有区分により対象者を階層別にして医師、保健師、管理栄養士などが早期に介入し、対象者一人一人の生活習慣の改善に主眼を置いた保健指導を実施するものであります。早期に生活習慣病の予防対策を図り、生活習慣を改善することにより、糖尿病等を発症しない境界期の段階でとめることができれば医療機関への受診者を減らすことが可能となります。さらには、重症者や合併症の発症を抑えることにより患者を減らすことができ、医療費の伸びの抑制を実現することが可能と考えております。
 実施方法でありますが、危険因子の保有区分により、動機づけ支援が必要な方には特定健康診査を受診した医療機関において受診者との面接を行い、生活習慣の改善の必要性や生活習慣を改善するメリットと現在の生活を続けるデメリットなどを説明します。次に、受診者の生活習慣を振り返り、生活習慣の改善のための行動目標や行動計画を受診者とともに作成し、作成した行動目標が達成できるよう行動計画に基づいて実行します。初回面接から6カ月後に設定した受診者の行動目標が達成されているかどうか。身体状況や生活習慣に変化が見られたかどうかについての評価を面接や電話などで行います。次に、積極的支援が必要な方には、市の保健師や管理栄養士が受診者との面接を行い、生活習慣の改善の必要性や生活習慣を改善するメリットと現在の生活を続けるデメリットを説明します。次に、受診者の生活習慣を振り返り、生活習慣の改善のための行動目標や行動計画を受診者とともに作成します。初回面接後およそ3カ月間は1カ月に1回程度受診者へ連絡し、行動計画の実施状況などを継続的に支援します。初回面接から3カ月後に再び面接を行い、行動目標や行動計画の達成状況の確認、あるいは見直しを行います。受診者はその後3カ月間、作成した行動目標が達成できるように行動計画に基づいて実行し、初回面接から6カ月後に設定した受診者の行動目標が達成されているかどうか、身体状況や生活習慣に変化が見られたかどうかについての評価を面接や電話で行います。
 次に、現在実施しております各種がん検診につきまして、平成20年度からは老人保健法から健康増進法に移行され、健康増進法第19条の2の規定に基づき健康増進事業として引き続き実施することになります。各種がん検診は、厚生労働省から示されております、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施するわけでありますが、この指針では胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診及び乳がん検診は40歳以上の方を対象とし、子宮がん検診は20歳以上の方を対象とする旨明記されております。しかし、当市では平成19年度同様、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診及び乳がん検診においては、早期発見、早期治療へと導くため、対象年齢を引き下げて実施してまいります。実施方法につきましては、まず胃がん検診では、30歳以上の方を対象に集団検診で実施します。健診内容は、問診やバリウムによる胃部エックス線検査を行います。次に、肺がん検診及び大腸がん検診につきましては、35歳から39歳までの方につきましては集団検診で実施をし、40歳以上の方につきましては、特定健康診査と同時実施とし、個別検診で実施をいたします。肺がん検診の健診内容につきましては、問診、胸部エックス線検査を行うほか、40歳以上の方に対しましては問診の結果、医師が必要と認めた方及び本人の希望により喀たん細胞診を行います。大腸がんの検診内容は、問診と便の潜血検査を行います。次に、乳がん検診は、30歳以上の女性を対象とし、集団検診で実施します。検診内容は、問診、視触診及びマンモグラフィー、これは乳房のエックス線検査でございますが、これを行います。なお、マンモグラフィーは40歳以上の方に対しましては隔年で行うほか、視触診の結果、医師の判断により実施いたします。次に、子宮がん検診につきましては、20歳以上の女性を対象とし、個別健診で実施いたします。健診内容は、問診、頸部検診及び体部検診を行います。次に、周知方法としましては、この制度改正による健診の実施方法の変更などを広報4月号や健康カレンダー及びホームページ等で市民に周知を図ってまいります。
 次に、2点目の平成19年9月議会で、滝澤議員が一般質問で課題提起された事項につきましてご答弁申し上げます。課題提起された特定健康診査を行うことのできるすべての医療機関が、特定保健指導も同時に契約できるのか及び特定健康診査の結果等に関する電算システムの準備に関することにつきましては、昨年10月以降、特定健康診査、特定保健指導の実施方法や電算システムの運用などに関し、市内の医療機関が加盟している春日部市医師会と協議を重ねてまいりました。この協議結果から、特定健康診査はメタボリックシンドロームに着目した健診項目だけでなく、基本健康診査の健診項目についても引き続き実施し、生活習慣病のほか、疾病の早期発見を図ることを目的として実施するものでございます。
 次に、特定保健指導は、まず健診結果からメタボリックシンドロームやその予備軍を見つけ出し、リスクの高さに応じて対象者を階層化し、その結果、動機づけ支援が必要と判断された方に対しましては、特定健康診査を受診した医療機関で対応し、積極的支援が必要と判断された方に対しましては、当市の専門職が直接保健指導を実施していくことになりました。電算システムに関しましては、特定健康診査、特定保健指導の実施に合わせて医療機関における電算入力方法について厚生労働省が示しているソフトウエア等を医療機関へ紹介しております。
 次に、3点目の後期高齢者医療制度が実施されるが、75歳以上の健康診査内容、費用についてご答弁申し上げます。現在実施している基本健康診査が平成20年4月から後期高齢者医療制度の被保険者を対象として広域連合で行うことになり、市町村に委託され、実施するものでございます。健診内容につきましては、国民健康保険の特定健康診査と同様の内容とするものでございます。
 次に、費用につきましては、広域連合では保険料を決定するに当たり、健診にかかる費用を積算根拠に入れていることから、負担の公平性を考慮して一部負担金を導入したものです。なお、広域連合では、健診基準単価を8,000円としており、その単価の1割を一部負担するもので、自己負担額は800円となるものでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  合併特例債事業と暫定税率についてのご質問にお答えいたします。
 第1点目の合併特例債でございますけれども、合併特例債は合併した年度及びこれに続く10カ年に限り、市町村建設計画に基づきまして、特に必要な事業の経費に起債できるものとされております。このため当市の場合、発行期間が平成17年度から平成27年度までで、合併特例債発行可能額につきましては、議員ご指摘のとおり249億7,000万円というふうになってございます。
 次に、合併特例債の現在の適用事業と金額についてでございますが、平成19年度末の発行見込額で申し上げますと、1点目の南桜井駅周辺整備事業につきまして6億410万円、2つ目が藤塚米島線整備事業で2億950万円、3つ目が粕壁三丁目A街区の中の子育て支援施設整備事業で17億9,130万円、この3件で合計金額26億490万円が現段階での適用事業でございます。
 続きまして、今後合併特例債の活用を予定している事業につきましては、現在事業実施中の3点、3事業で申し上げますと、南桜井駅周辺整備事業につきましては、平成20年度当初予算で5億3,780万円を計上させていただきましたが、平成22年度までに約21億円を想定してございます。次に、藤塚米島線整備事業につきましては、平成20年度当初予算で8億2,380万円を計上しておりますが、平成22年度までで約30億円、粕壁三丁目A街区の子育て支援施設整備事業につきましては、平成20年度当初予算で4億3,070万円を計上させていただいておりますが、平成21年度までで約26億円ということで、合計いたしますと、この3事業が約77億円になるところでございます。そして、新たに平成20年度当初予算におきまして、庄和総合支所整備事業を計上させていただきましたが、現段階では1,890万円の計上でございます。現在、本事業につきましては、基本設計を行っているため、全体額につきましては、未定となっておるところでございます。さらに、今後想定しております事業といたしましては、平成20年度の予算では計上してございませんが、春日部駅付近連続立体交差事業、地域振興ふれあい拠点施設整備事業等を予定しているところでございます。これらにつきましても、今後事業費が確定した段階で特例債の額を決めていきたいというふうに考えているところでございます。今後とも市の一体性の速やかな確立、均衡ある発展、総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の整備事業などに合併特例債を活用してまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、暫定税率が一般財源化や税率変更、廃止となった場合の当市への影響と対策につきましてご答弁申し上げます。道路特定財源につきましては、当市にとって大変貴重な財源であり、現在都市計画道路などの幹線道路整備や生活道路の整備などの財源として活用させていただいているところでございます。暫定税率が税率変更、廃止となった場合の当市への影響につきましては、平成20年度当初予算で想定して申し上げますと、国税の一部でございます自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び県税の一部でございます自動車取得税交付金が直接的な影響として考えられます。これらの合計が約5億円程度と見込んでいるところでございます。また、国庫補助を受けて実施しております事業につきましては、間接的な影響が生じることというふうに考えておりまして、その影響額を約10億円と見込み、これらの合計をいたしますと15億円が影響額であろうと算出しているところでございます。これらの財源が仮に削減された場合には、道路事業などを通しまして、市民の方々に多大な影響が及ぼされるものと想定されるところでございます。具体的には、現在整備中の藤塚米島線、南桜井駅周辺整備事業、武里内牧線等の既に着手済みの道路整備事業の完成が大幅におくれることになる場合、または場合によっては中止をせざるを得ない事業も想定されるところでございます。さらに、生活道路の整備や維持管理などにつきましても、市民生活に直結した事業に多大な影響が出るのではないかと想定されるところでございます。
 次に、対策でございますが、現在国におきまして暫定税率の廃止及び一般財源化など、道路特定財源のあり方につきましては、さまざまな議論がなされているところでございまして、現時点では具体的な方向性も示されていない状況であるため、こうした国の動向を今後とも注視していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  職員の意識改革についてのご質問に答弁申し上げます。
 私は、公約の中で、春日部市のための基本姿勢の1つに、コストとそれによる効果を重視する市政経営を行うことを挙げております。これは市政を運営する上でもコスト意識が必要であり、すべての職員がコスト意識を持つよう意識改革を求めたものでございます。また、市民との対話を重視し、そこでの意見を大切にしながら問題解決を図るよう指示してまいりました。私自身、積極的に現場に足を運び、市民の皆様の声を直接聞き、あわせて私が気がついたことを職員に伝えるなどして、市民の視点で取り組むことの重要性について指摘してまいりました。徐々にではございますが、コスト意識や市民の視点を意識した市政運営が進みつつあると感じております。
 さて、議員ご指摘のように本市は4月から特例市に移行いたします。特例市には、これまで以上の権限が与えられ、それに伴い、職員の責任もより一層重くなるものでございます。まず、職員には、このことを強く意識してもらいたいと考えております。この4月からスタートする総合振興計画に市民に信頼される人材の育成・活用という施策を設けました。私は、職員一人一人がコスト意識や市民の視点を持つことは当然のこととして、市民から信頼される職員となることが最も重要なことであると考えております。そのために高い問題意識やコミュニケーション能力、さらには迅速、的確な問題解決能力など、職員として求められる能力や求められる姿を現在作成中の人材育成基本方針に明確に位置づけて、市民から信頼される市役所を目指し、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 持続可能な制度の構築やまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。持続可能という言葉は、1992年、国連地球サミットを契機に使われるようになったと一般的に言われております。言葉の意味としては、環境保全と開発を共存させ、地球環境を考慮した節度ある経済成長が重要であるという考えに立ったものでございます。そこで、今回の施政方針におきましても、持続可能な制度の構築やまちづくりとは、市民サービスの充実やまちづくりの推進と健全な財政運営とを共存させながら、バランスのとれたサービスの提供が安定的にできる仕組みを構築するという意味で申し上げたものでございます。
 続いて、収納事務の取り組みに関する考え方についてのご質問に答弁申し上げます。私は、適正に課税された税は、適正に収納されなければならないものであると考えております。これは議員ご指摘のように、自主財源である市税等の収納額及び収納率の向上を図ることは、市民サービスの維持及び向上を図る上で不可欠なものであり、また税の公平性の維持という観点からも重要な課題であると認識しております。私は、市長就任以来、多くの職員を配置して収納対策を実施してまいりました。しかし、税の収納に当たっては、単に収納処理を強化して財源を確保するのではなく、持続可能な財源基盤を確立するために継続して税収を確保するための体制の構築が重要であると考えており、これまでの収納対策でも、やみくもに権力を行使して収納額を確保するのではなく、滞納者の実情を把握することからスタートしております。そのため、これまでの収納担当職員は、日々滞納者宅への訪問や文書、電話による催告を実施して滞納者本人と接触を図り、実情把握に努めてきたと聞いております。こうした職員の地道な対応をしても、なお納税が継続しない滞納者や納税意識の希薄な滞納者に対しては厳しい状況にありながら、生活と納税を両立している一般納税者の信頼を得るためにも毅然として差し押さえ等の滞納処分を実施していかなければならないものと考えております。また、税の収納だけでなく、市県民税の特別徴収への切りかえや納税場所の拡大など、納税しやすい環境整備なども重要であり、総合的な納税環境の整備という視点での検討が必要であろうと考えているところでございます。そうした取り組みの1つとして、私も1月にみずから市内の事業者の方に普通徴収から特別徴収の切りかえをお願いするとともに、税の未納者宅への訪問も行ったところでございます。今後も税の未納に対しては、法に準拠した対応を粛々と進め、税負担の公平を維持するとともに、これまで実施してきた収納対策を一過性のものに終わらせることなく、継続した税収確保のための体制を整え、持続可能な財源基盤の確立を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、1点目の特例市としての責任についてご答弁いただきました。一段と高い意識への改革の中で、市長の職員への期待感がわかりました。また、これはある程度の意識改革がなされているからこそ、より高い意識への改革に取り組んでいけると理解いたしております。そこで、現在作成中である人材育成基本方針の主たるものは何なのか。また、特例市となったがための作成なのか、お伺いいたします。
 次に、市政を取り巻く環境は、よくわかりました。これは私の希望でございますが、行政用語ではなく、だれでもわかりやすい言葉で述べていただければと思いますので、今後ご配慮いただければ幸いですので、よろしくお願いいたします。
 次に、ゆたかさの施策について再度お伺いいたします。先ほど職員は、1名が専門で、1名が商工観光課と兼務、合計2名であるということ、また誘致目標数については、年間1社でということでございますが、大変寂しい限りであります。これは先ほども申し上げました自主財源確保の上からも、この企業誘致というのは大変重要であると思いますので、目標は高く、5社ぐらいの目標で、3年間で15社ぐらいの目標を持つべきではないかと思いますが、再度お伺いいたします。先ほどご答弁の中にありました、一段と高い意識改革を求めている折でございますので、このぐらいのノルマは、職員はできるのではないかというふうなことから、このような数値を出してみました。これについてご答弁いただきたいと思います。また、企業誘致では、進出してくる企業に対して不公平感のないよう、これは要望しておきます。
 しんらいの施策についての収納事務についてでございますが、これは午前中、小島議員からもありました。私も同感です。現在の社会経済情勢の中では、納めたくても納められない人がいるのも、これも実情でございます。ただ、税の公平性からも、納められるのに納めない方には、納税していただくのは当然でありますが、やはり実情把握の上、対応していくとのことでございますので、担当職員の皆さんは、大変ご苦労かと思いますが、このご苦労に敬意を表し、頑張っていただきたいと思います。また、市長みずから訪問活動を行っているという3月号の「広報かすかべ」にも出ておりましたが、今後とも、自主財源確保の上からも、地方税の徴収率向上のためにも、年間不納欠損が5億円なんていう数字は出ないようにするためにも先頭に立って行っていただきたいと思います。
 次に、やすらぎの施策、健康づくりについてでございますが、現行の基本健康診査では、国の基準では40歳以上の方が対象となっていたが、春日部市では35歳以上の全市民を対象に実施してきましたが、今後についてはどうなのか、お伺いいたします。また、電算システムに関しましては、特定健康診査、特定保健指導に合わせて電算入力も検討しているようでございますが、これは4月から実施できるのか、お伺いいたします。また、費用についてですが、先ほど後期高齢者の方は800円ということでご答弁いただきましたが、40歳から74歳未満の人の費用は幾らなのか、あわせてがん検診との合算の場合には幾らなのか、お伺いいたします。
 次に、合併特例債についてご答弁いただきました。減税の適用事業と金額、今後活用予定事業等合わせますと約77億円、先ほど合併特例債発行可能額249億7,000万円、これを単独に差し引きますと、残り172億7,000万円、そのうち平成20年度当初予算で庄和総合支所整備事業で1,890万円計上してございますが、これは全体額が決定した場合は、庄和総合支所内の図書館設置、また児童センターに積極的に活用していただきたいと思いますことを要望しておきます。
 次に、道路特定財源についてでございますが、税率変更、廃止となった場合の影響は、直接的には5億円、間接的には10億円、合計で15億円程度の減収となり、現在進行中の事業にも大変な影響が出るということで、何としても堅持していただきたいという思いの答弁だったと思います。私も、これは堅持以外考えられないので、市は当然その対策は考えないことにしているのだなというふうに理解いたしました。庄和地域では、これは私以外の議員さんからも、南桜井駅周辺整備、藤塚米島線の早期完成を望む声が議会内でも出ております。午前中にも鈴木議員のほうから橋の安全性を保つためにも、また県道整備のためにもというお話がございました。また、質疑の中にも道路の補修等の質疑もございました。すべてこれらは道路特定財源から来るものと思っております。これは、そのためにも市長を初め私もそうですが、職員の皆さんの頑張りに期待して、この道路特定財源、暫定税率の変更、廃止の内容、これを強く要望しておきます。
 以上で2回目の質問とさせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  人材育成基本方針についてのご質問にご答弁申し上げます。
 人材育成基本方針につきましては、平成9年11月に当時の自治省から出されました、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針におきまして、行政改革推進上の主要事項の1つとして、人材育成の重要性から各自治体での策定が強く要請されたものでございます。これに基づきまして旧春日部市では平成10年3月に、それから旧庄和町におきましては平成13年3月にそれぞれ人材育成基本方針を作成したところでございます。その後、合併に伴いまして、旧市町の基本方針の統合を図る必要性が生じました。また、その間、社会情勢の変化や地方分権の進展など、時代の変化に対応する必要性が生じたことによりまして、新たに人材育成基本方針を策定するものでございます。これによりまして、職員の一層の能力、資質の向上と組織力の強化を目指し、また総合振興計画の着実な達成に資するものでございます。主な構成内容といたしましては、市民から信頼される職員、知識とやる気を持った職員などの、いわゆる求められる職員像と政策形成能力やマネジメント能力など、職員として求められる能力、意識を定める予定でございます。また、これらを具現化するために職員研修の充実、人を育てる環境づくり、人を育てる人事管理の3つの取り組み方策について検討しているものでございます。
 なお、策定の時期につきましては、現在庁内の検討組織で検討を行っておりまして、今年度内の策定を目指しているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  初めに、先ほど企業誘致担当2名のうち1名は商工観光担当と兼務すると申し上げましたが、兼務ではなく、商工観光行政が忙しいときは協力するということですので、2名が企業担当職員ということに訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
 次に、誘致目標数についてご答弁申し上げます。目標数が1社では少ないとのご指摘でございますが、企業誘致担当設置1年目ということでございますので、適用地域内の地権者の意向、それから企業ニーズの把握をすることからスタートになりますので、平成20年度は誘致目標数を1社とさせていただくものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。今後企業訪問等誘致事業を進めていく中で、目標数をふやしていきたいというふうに努力していきますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  基本健康診査を市では35歳以上の全市民を対象に実施してきたが、今後はにつきまして答弁申し上げます。
 先ほど答弁したとおり、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に全面改正され、現行の基本健康診査が特定健康診査、特定保健指導へと移行となりまして、40歳から74歳の方を対象に各医療保険者が実施することになります。このため35歳から39歳までの方の健康診査につきましては、平成20年度からは行われなくなります。
 次に、電算システムに関して4月から実施できるかにつきましては、特定健康診査は7月から12月までの実施ということで、先ほどご答弁申し上げましたが、電算入力につきましては、厚生労働省が示しておりますソフトウエア等を医療機関に紹介するなどしまして、4月実施に向けて春日部市医師会と協議を重ねているところでございます。
 次に、40歳から74歳までの人の費用、あわせてがん検診と合算した場合について幾らになるかについてでございますが、まず40歳から74歳までの費用は、基本健康診査については自己負担金として、これは平成19年度までですが、1人1,300円の自己負担をお願いしているところでございます。特定健康診査においても、受益者負担の原則をもとに健診単価が1万1,350円の約1割に当たります1,100円を自己負担額として徴収することにしたものでございます。また、特定健康診査と同時に実施します肺がん、大腸がん検診を合算しますと、肺がん検診の胸部レントゲンの自己負担額が600円、それから肺がん検診の喀たん細胞診が400円でございます。それから、大腸がん検診が800円であり、特定健康診査の1,100円と合計しますと、自己負担額では1人当たり2,900円となるものでございます。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で17番、会田幸一議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) 議席番号7番、白土幸仁でございます。平成20年3月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に従い行ってまいります。
 今回の一般質問は、市長の平成20年度市政方針について、新政の会を代表いたしまして、お伺いさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。石川市長が就任して2年半が経過しようとしています。この間、庄和第1保育所、子育て支援センターの整備や武里放課後児童クラブの移転など、厳しい財政状況の中においても、市民の皆さんとのお約束である日本一子育てしやすいまちに向けて、少しずつではございますが、着実に推進されてまいりました。そして、市章制定、市の花、木、鳥の制定などソフト面から、また藤塚米島線などのハード面から春日部地域と庄和地域の市民の皆さんの一体感を醸成する政策を推し進め、つくられたことに敬意を表します。昨年は、合併後の初めての総合振興計画を策定し、いよいよ4月から人・自然・産業が調和した快適創造都市に向け、さらに自立したまちを推し進めるために特例市として春日部市が船出することとなります。
 まず、基本目標1、やすらぎの施策に関してお伺いします。市長は、日本一子育てしやすいまちの推進を掲げています。施政方針でも述べられているように、厳しい財政事情の中においても、こども医療費支給事業の拡大や放課後児童クラブの充実など、子育て支援に関する施策の拡充に努めてこられたことについては非常に評価できると考えております。また、本年度は、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業区域内に都市型児童センター、保育所、子育て支援センターの整備という大きなプロジェクトが進められているとのことであり、子育て支援の拠点施設の充実が図られるということから、子育てしやすいまちという本市の特徴が大きくアピールできるようになることが期待されます。
 さて、平成20年度は、次世代育成支援行動計画の後期計画を策定するための市民ニーズ調査を実施するということですが、限られた財源を効果的に使うためには、子育て支援に関する市民ニーズを的確に把握する必要があり、このたびのニーズ調査につきましては、今後の本市の子育て支援施策の方向性を的確に見定めるためには絶好の機会ではないかと考えております。昨年策定作業を進められた総合振興計画にあっては、市民意識調査のみならず小中学生まちづくりアンケート、転出者意識調査と3種類の市民ニーズ調査を実施したと聞いております。施策の質をより高めるためにも、さまざまな市民のニーズを調査し、適切に施策に反映する必要性があると思いますが、日本一子育てしやすいまちを推進するために今回の市民ニーズ調査にどのように取り組み、どのように今後の施策に生かしていくのか、お考えをお聞かせ願います。
 続いて、基本目標2、あんしんの施策においては、昨今多発している不審者騒動や凶悪犯罪の増加に対応するため、防犯のまちづくり推進条例を制定し、それに続いて防犯のまちづくりの推進に関する計画を策定するということです。市長は、生活環境には安心・安全を重視するという基本姿勢を掲げておりますが、防犯のまちづくりの推進に関する計画には、条例においても防犯のまちづくりに関する長期的な目標、総合的な施策の大綱、その他必要な事項を定めるとしております。防犯のまちづくりには、地域コミュニティーの醸成が不可欠と考えます。今では、むしろ地域コミュニティーの復活と言わなければならないかもしれません。元来日本には、日本固有と言ってもよいほどの地域社会の連帯感がありました。戦後の高度成長に伴い、核家族化やプライバシーの強固な保護により、いまだ隣人と言葉を交わすこともない地域もあると聞いております。地域コミュニティーの復活は、ぜひ必要であると考えております。防犯のまちづくりに向けて、市民の積極的な参画と地域コミュニティーの復活が不可欠と思いますが、この計画を策定するに当たってのお考えをお伺いいたします。
 次に、基本目標3、にぎわいの施策ですが、定住人口、交流人口の増加に資する施策の展開を期待したいと思います。魅力ある中心市街地の創出としては、本市の悲願でもある春日部駅付近連続立体交差事業を一日も早く着工に向けて進めていくということと、地域振興ふれあい拠点施設整備の事業者選定などを行い、まちのにぎわいをどんどん高めていただきたいと思います。それとともに、副都心としての南桜井駅周辺整備事業を推進し、それらを藤塚米島線よりつなぐという2極1軸の整備に我々も大きな期待を寄せております。また、2月から運行を開始した春バスも、徐々にではございますが、浸透してまいりまして、多くの市民の皆様にご利用いただいているようでございますが、今後より多くの皆様のご利用により、運行本数の増加に向かうことを期待しております。市長は常々、まちの活力は人の活力により生み出されるとおっしゃっていますが、人の活力を生み出すためにも新たな土地利用の推進が転出者を食いとめ、転入者を増加させることに大きな役割を果たすことになるものと考えます。今年度は、新たな組織として都市整備部に土地利用推進課が設置されます。そこで、石川市長に、この部署に期待する展望をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、基本目標4、はぐくみの施策については、小中学校の校舎及び体育館の耐震補強事業を進められるということですが、学校の体育館は災害時の避難場所ともなりますので、児童生徒はもちろん、教職員や地域住民にとっても安心・安全な学校づくりの推進は大変重要な事業であると考えます。これらの事業は、できるだけ早期に実施する必要があると思いますが、事業の見通しについてお伺いしたいと思います。一方、今年8月には全国高等学校総合体育大会が本市を会場に開催されます。平成16年の彩の国まごころ国体のときには、福原愛さんが本市を訪れ、大変な盛り上がりを見せたわけですが、福原愛さんに続く卓球界のスターである石川佳純さんが本年は高校生になる年でございます。ぜひ本市にお越しいただけるよう卓球協会とも連携を図り、大いに高校総体を盛り上げていただきたいと思いますが、そのあたりの考えを市長にお伺いいたしたいと思います。
 次に、にぎわいの施策とともに、基本目標5のゆたかさの施策もまちのにぎわいの創出には欠かせないものと思います。昨年はララガーデン春日部がオープンし、春日部駅西口には南北の商業核がそろったわけです。それらを結ぶショッピングモールの暫定整備と自動車の一方通行についても、市民の皆さんもなじんでこられたと思います。こうした中、ソフト面での春日部市のにぎわいづくりが商都復活につながると考えますが、夏まつりや藤まつり、大凧あげ祭りを初めJazzDayかすかべやエイサーまつりなど、各種のイベントに多くの来場者が見られるようになりました。これら来場者の方々が、いかに春日部市内で消費していただくかが、これからの課題かと思います。また、新たな地域産業の創出と雇用の拡大については、商工観光課に企業誘致推進担当を新設し、企業訪問など積極的に行うとしております。市長は、これまで新たな産業を誘致するために、市長みずから企業へトップセールスを行うとおっしゃられておりますが、この企業誘致推進担当を設置して、市長としてどのように企業誘致を進められるお考えなのか、お伺いしたいと思います。
 基本目標6、ふれあいの施策について。昨年締結した共栄大学・共栄学園短期大学との包括的連携協定に基づく大学と市の共同政策研究等についてもどのようなものをお考えか、お聞きしたいと思います。
 最後に、基本目標7、しんらいの施策については、総合振興計画基本構想の将来都市像である「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」に向け、各種事業を進めていかなければなりません。昨年、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、来年4月から施行される予定です。この法律では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、公営企業における資金不足比率などの指標により、健全段階、早期健全化段階、再生段階に市町村が区分されます。早期健全化団体においては、自主的に健全化に向けた努力を展開する段階であり、地方自治体の民主的な手続に基づき健全化が進められますが、財政再建段階では、自力健全化が困難となった段階であり、再生計画を議会の議決を受けて策定することが義務づけられます。市長には、春日部市議会で、そのような計画の策定を議案として提出されることのないように行財政運営を進めていただきたいと考えております。市長は、コストとそれによる効果を重視する市政経営を行いますということをおっしゃられております。課題は山積みしております。今後も大規模なプロジェクトが控えております。しかし、首都圏の特例市が、そのような早期健全化基準に該当してしまうことのないように選択と集中を用いて市政経営を進めていただきたいと思います。こうした厳しい状況の中、市のかじ取りを行う市長の市政経営に対する熱い思いをお伺いいたします。
 最後に、全体を通しまして、昨年12月に市議会で議決いたしました総合振興計画では、本市が人口の自然増に対して社会減の状況であることなどから、定住人口、交流人口の増加を目指すためにさまざまな施策を講じることをうたっておりますが、市長として、今後特に力を入れて進めたいと考えている施策とその抱負についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わりといたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  次世代育成支援行動計画のニーズ調査の取り組みと今後の施策への生かし方につきましてお答えいたします。
 次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく法定計画でございます。計画期間は平成17年度から平成26年度までの10年間で、5年を1期とした前期計画と後期計画に区分されます。前期計画は、平成17年度から平成21年度までとなっており、平成22年度からは後期計画に移行することとなります。そのため、平成20年度にニーズ調査、平成21年度に後期計画の策定となります。ニーズ調査の具体的な調査内容につきましては、現在国において、これまでの少子化対策に係る各種施策について点検、評価を行っている段階のため、まだ具体的な後期計画の策定に向けたニーズ調査項目は示されておりません。政府が昨年末に決定した少子化重点戦略では、妊娠、出産を機に女性の7割が離職しており、就労と出産、子育てが二者択一ではなく、仕事と生活の調和の推進と多様な働き方に対応した保育サービスの充実を車の両輪として施策を進めることが必要であるとしております。このことを踏まえますと、企業における働き方の見直しと行政における保育サービスの充実が主たる少子化対策の課題となっているところでございます。そのため、今回のニーズ調査につきましても、保育事業を中心とした調査になるものと考えられます。
 一方、その他の事業については、地域の実情に応じた調査項目であり、保育事業を補完する事業や、その他子育て支援にかかわる事業についての調査と予測されるところでございます。前回の調査対象者につきましては、就学前保護者、小学生保護者、小学生、中学生、高校生という5つの区分において約7,500世帯にニーズ調査を実施いたしましたが、今回のニーズ調査では、新たに児童センターや子育て支援センターも開設したことから、両者の視点に立ったニーズ調査も可能となるものと考えているところでございます。したがいまして、今回のニーズ調査は、前期計画を踏まえた子育て家庭の意向や生活実態を総合的に把握できる絶好の機会であることから、白土議員ご指摘のとおり、その結果を踏まえ、施策に反映することが重要であると認識しているところでございます。また、短期的な、いわゆる与える施策だけではなく、施策の継続性が大切であるととらえております。今後につきましては、ニーズ調査をもとに知恵を出し合い、議会の皆様方のご意見をいただきながら、市民、庁内ワーキンググループ、春日部市次世代育成支援行動計画策定懇話会等の中で策定してまいりたいと考えております。すべての市民が参加し、心身とも健康で元気いっぱいの毎日が送れるよう、また石川市長の公約であり、第5次春日部市総合振興計画の重要施策の1つである日本一子育てしやすいまちの推進に資する後期計画の策定につなげてまいります。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  あんしんの施策についてのご質問にご答弁申し上げます。
 防犯のまちづくりの推進に関する計画は、犯罪のない春日部市を目標に、防犯のまちづくり推進条例の基本理念に基づき協議会委員からご意見をいただき、庁内関係部署と連携をとりながら取りまとめていきたいと考えております。犯罪が起きにくい環境づくりは、市、市民、警察等これら関係機関が密接に連携を図りながら、防犯のまちづくりを推進することが大切であるとしています。地域の防犯力を高めるため、市民意識の醸成を図り、連携して防犯活動を行うことで、犯罪を起こそうとする者を近づけない、子供や高齢者等の社会的弱者を地域で守る等お互いが支え合う地域社会を形成することが防犯のまちづくりの基本と考えております。犯罪のない春日部市実現のため、防犯のまちづくりを推進させるためには、議員ご指摘のとおり、市民の積極的な参画と地域コミュニティーの復活は大変重要であると認識しております。したがいまして、犯罪・防犯情報の提供や防犯講話、キャンペーン活動への市民の積極的な参画、自治会、老人クラブ、PTA等の地域における防犯活動の支援等を通じた地域コミュニティーの復活及び市民と行政と関係機関及び事業者でのネットワークづくりを推進計画の中に位置づけたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  はぐくみの施策の中で、学校耐震補強事業の見通しについてご答弁いたします。
 平成17年11月に建築物の耐震改修の推進に関する法律が改正されまして、学校を初めとする多数の者が利用する建物の耐震化率を国においては平成27年度までに90%にすることを目標としており、県はそれを受けまして、埼玉県建築耐震改修促進計画で、学校施設につきましては100%にする目標を定めております。こうした中で、当市におきましても、平成27年度までに耐震化率を100%にするという目標に向けた耐震化計画を策定したところでございます。また、このたび策定いたしました春日部市総合振興計画におきましても、はぐくみの施策の安心・安全な学校づくりの推進の中で、平成24年度までの学校施設の耐震化率を位置づけたものでございます。現在の学校施設の耐震化率でございますが、昭和56年以降の新耐震の建物や耐震補強済みの建物を含め45棟ございまして、全体130棟で34.6%でございます。平成20年度の小学校校舎耐震補強事業につきましては、牛島小学校の耐震診断、あるいは豊野小学校、桜川小学校の耐震補強設計を実施するものでございます。また、中学校校舎耐震補強事業につきましては、春日部中学校、葛飾中学校の耐震診断を実施するものでございます。今後耐震化計画に基づきまして、順次耐震補強工事を推進してまいりたいと考えております。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  ふれあいの施策の中の共栄大学・共栄学園短期大学との包括的連携協定につきましてご答弁申し上げます。
 この協定につきましては、春日部市と共栄大学・共栄学園短期大学の持つ知的、人的資産を相互に活用することによりまして、専門的な知識やノウハウを共有することが可能となりまして、市の施策にとって大変大きな効果を得ることができるものであるというふうに考えております。現在共栄大学・共栄学園短期大学には、男女共同参画推進審議会の審議委員、あるいは春日部市や近隣市町の外国人の方を対象とした日本語教室のボランティアスタッフ、あるいは市内で行われるイベントにもスタッフとして教授、あるいは学生にご協力をいただいているところでございます。今後の共同研究として想定しておりますのは、共栄大学・共栄学園短期大学に春日部市の産業、観光、伝統などの調査研究やITを活用した地域間交流の実績がありますこと、あるいは福祉関連分野での研究の可能性もあることから、これらを活用した共同研究が考えられるところでございます。平成20年度につきましては、当初予算に包括的連携推進事業として両大学の研究グループが行うまちづくりに関する研究などに対しまして、研究経費の一部の助成を行う費用を計上させていただいたところでございます。この助成事業を活用しながら、両大学とこれまで以上の連携強化を図り、共同政策研究を進め、市民サービスの向上、市の発展につなげてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  平成20年度施政方針についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、土地利用推進についてでございますが、全国的に人口の鎮静化と高齢化が進む中、本市においても転出による人口の減少が見られ、人口の定着化や新たな産業の創出や企業の誘致など、持続可能な都市としての自立が求められている状況でございます。このようなことから、今年4月から新たに都市整備部に土地利用推進課を設置し、総合振興計画の土地利用構想に基づき、まちづくりエリアと位置づけられた市内7カ所、約1,006ヘクタールにおいて市街化調整区域における都市的土地利用の誘導を図るものでございます。このまちづくりエリアでは、国道16号、国道4号バイパス等の沿道部においては、産業の立地を推進する沿道利用ゾーンとして、また庄和インターチェンジ周辺につきましては、計画的な土地利用を誘導するための産業集積検討ゾーンとし、今までの土地利用から産業系への土地利用に転換していくエリアとして位置づけをしております。従来のまちづくりにつきましては、行政が主体で行われてまいりましたが、これからはまちづくりの意識の高い地域住民や民間企業などが行政と一体となってまちづくりを促進し、人が集い、にぎわいのある元気なまちを目指すものでございます。さらに、これらの土地利用の推進を図ることによりまして、地域高規格道路であります東埼玉道路の早期整備につながり、春日部市が大いに活性化していくものと期待しているところでございます。
 続きまして、はぐくみの施策、高校総体を迎えるに当たっての私の考えについてのご質問に答弁申し上げます。平成20年度に埼玉県で開催される全国高等学校総合体育大会においては、平成16年度に開催されました彩の国まごころ国体と同様、卓球競技を開催いたします。8月2日にウイング・ハット春日部において開会式を催し、8月3日から7日までの5日間、団体戦と個人戦が行われ、全国各地から1,000人を超える選手が参加します。この大会に出場できる選手は、各都道府県代表、また国際大会の代表として認められ、予選会に出場できなかった選手は特別推薦として出場することができます。今、日本の卓球界は福原愛選手を筆頭に、中学生や高校生という若い世代が日本のトップレベルにあり、先日まで中国で開催されておりました世界卓球の日本代表として出場しておりました。世界の舞台で活躍している選手が高校総体に出場され、大いに活躍されることを期待しております。そして、同年代の高校生たちにとって、トップレベルの選手のプレーを間近に見る機会に恵まれ、とてもよい刺激になるものと考えております。全国各地から参加される高校生たちに、春日部市に来てよかったと思われるよう、また春日部市のよさを伝えられるよう努めてまいります。大会運営におきましては、各選手が全力を出し切れ、気持ちよく試合のできる運営を心がけ、選手の心に残るような満足のいく大会にしていきたいと考えております。
 次に、トップセールスと新たな組織の企業誘致推進担当の設置により、どのように企業誘致を進めていくのかについてのご質問に答弁申し上げます。トップセールスにつきましては、これまで主に市内にゆかりのある企業と話し合う機会を設けており、春日部市のまちづくりや市政に対するヒントやご提案をいただいております。引き続き機会あるごとに企業の代表者のお話を聞かせていただき、春日部市のPRを行い、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。また、企業誘致の進め方につきましては、企業誘致担当の設置とともに、県との連携を緊密にし、企業の情報をより多く収集して企業訪問を積極的に進めてまいります。
 市政運営に関する私の思いというご質問に答弁申し上げます。私は以前からコストとそれによる効果を重視する市政経営を行うと申し上げてまいりました。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、今後各種財政指標にお示ししていくことになります。確かに課題は山積しておりますが、それぞれの施策や事業を進めるに当たっては、民間企業の感覚も取り入れて、無駄を排し、必要なものに必要なコストを投入する際にはむらのないように努め、その中でもできる限り少ない経費で最大限の効果を発揮することを基本として行政運営に努めてまいりたいと考えております。
 私の抱負というご質問に答弁申し上げます。私は市長として、行政には信頼を、生活環境には安心・安全を、コストとそれによる効果を重視する市政経営、日本一子育てしやすいまちの推進と商都の復活で人が集う元気なまちを目指すという基本姿勢としてまいりました。まちの活力は、人の活力から生み出されると考えております。したがいまして、にぎわいと活力をもたらし、人口減少傾向を増加へと転じるように、今年度からは総合振興計画に基づき各種施策を推進してまいりたいと考えております。当面の課題としては、今年度の予算において重点項目である「日本一子育てしやすいまちの推進」「都市再生、活力のあるまちづくり」「安心・安全なまちづくり」「市民との協働・行財政改革の推進」に意を用いてまいります。
 以上です。
○山崎進 議長  7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) さまざまご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 今回は、市長の平成20年度施政方針について、新政の会を代表しての質問でございますので、細かい施策内容に対して掘り下げてお聞きするのではなく、2回目の質問は、石川市長の市政に対しての大枠の考え方をお聞きしたいと思います。24万人の人口を擁する春日部市の市長という重責を担う中で、采配を振るわれる際、時にはどこからか強い逆風が吹くこともあろうかと思います。しかし、そんなときこそ場当たり的な対症療法を政策として打ち出すのではなく、やはり10年、20年先、50年先の、このまちの理想の姿をしっかりと見据えて行動する強い信念と、それを裏づける政治に対する基本姿勢が非常に大事であると考えます。後者の市長の政治に対する基本姿勢とは、恐らくいつもお話しされております、3つの基本姿勢であると考えますので、そちらはお聞きいたしませんが、前者の10年、20年先、50年先の、このまちの理想の姿について、石川市長は10年後の春日部市をどのように予測され、またどのようにならなければならないと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
 10年後の春日部市についてのご質問に答弁申し上げます。総合振興計画基本構想では、「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」を将来像として、10年後の将来人口25万5,000人を目指すこととしております。具体的には、春日部駅付近連続立体交差事業もほぼ完了し、それに伴う周辺整備などにより、中心市街地の東西の一体化が進み、埼玉県東部地域の中核都市としての機能集積が進んでいるものと考えております。また、郊外においては、まちづくりエリアにおける都市的土地利用により、住宅系市街地整備や産業の集積が進められているものと考えております。さらに、各駅周辺のまちなか居住ゾーンでも、地域主体のまちづくりへの取り組みなどを大切にしながら、それぞれに個性のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。加えて、中心市街地と副都心を結ぶ藤塚米島線の沿線では、企業や沿道産業等を積極的に誘致し、にぎわいの路線にしてまいりたいと考えております。こうした取り組みを通して、税収の安定確保による財政の自律性を高め、安定した市政運営を図れるようにしてまいりたいと考えております。
 一方、現在も取り組んでいる子育て支援の充実や安心・安全なまちづくりに向けて、福祉、健康、医療等の施策の一層の充実を図ってまいります。また、市民主役の基本理念に基づき市民の協働や市民の視点に立った行財政改革を進めながら、市民の皆様の活躍の場をふやしてまいりたいと考えております。これまでも申し上げてまいりましたように、まちの活力は人の活力によって生まれるものでございます。子育て世代を初め、すべての世代にわたる多くの市民の皆様が、住んでよかった、住み続けたいと心から快適な暮らしを実感していただけるよう総合振興計画に記載した施策をバランスよく推進し、市民の皆様に明るい未来をお約束できるよう市政運営に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で7番、白土幸仁議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時38分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 3時57分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、32番、鳴島武議員。
                   〔32番鳴島 武議員登壇〕
◆32番(鳴島武議員) 議席番号32番、鳴島でございます。通告書に基づき質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。きょうは大分お疲れのようでございますので、端的に質問してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 まず、庄和地域北部の活性化についてお尋ねをいたします。そのうちの1点目、大凧会館を拠点とした周辺整備計画についてお尋ねをいたします。大凧会館が現在開館されておりますが、それらの経過を少しお話をさせていただきたいと思います。日本一の規模を誇る宝珠花大凧あげは、天保12年といいますから、大分古い話になりますが、西暦1841年、約167年前になろうかと思いますが、旅の僧、浄信が伝えた紙タコに由来されると言われております。これが明治時代に西宝珠花の上町と下町で端午の節句に大凧を揚げるようになり、現在では皆さんご案内のとおり、毎年5月3日、5日の両日にわたりまして、江戸川の河川で揚げられております。大きさについては、ご案内のとおり縦15メートル、横11メートル、畳で100畳敷きの大凧でございます。重さ800キロという大凧を今揚げているところでございますが、これらについても、もう明治時代には既に大型化されていたという記録が残っているということでございます。
 このような背景のもとに、旧庄和町の唯一の観光資源である、貴重な財産であるということをとらえ、北部地域の振興に役立てようと大凧会館の建設の機運が高まってまいりました。そして、昭和61年から昭和62年にかけて、(仮称)大凧郷土資料館建設調査委員会が発足され、場所の選定、あるいは規模等々さまざまな角度から検討されまして、現在のところに大凧会館が建設されたわけでございます。また、この会館は、当時町の基本構想の中で、宝珠花地区整備構想の柱として位置づけられたものでございます。この会館の規模は、現在のあのように異様な建物でございますが、ご案内のとおり実物大の大凧が4張り展示されております。そして、この展示されている中で、本来は、ここで大凧を制作して、あの会館から持ち出して江戸川河川敷へ持っていって揚げるという、そういう計画で、この会館は建てられたものでございます。ですから、今展示されている後ろ側はあくようになっております。
 ただ、開館して1年目は、ここで制作をして現場へ持っていってやろうとしたのですが、なかなか運搬経路が、道路が狭くて、とてもできない状況にあって、そのままになってしまって、今後ろは全然あけないでいる状況にあります。このような大凧会館を建設したわけでございますが、当時は大凧会館に年間50万人を誘致するのだという大変なアドバルーンを上げて建設した経過がありますが、残念ながら、これは50万人はとても呼べないという会館になってしまいまして、大凧あげ祭りも当初は大凧あげ祭りと大凧マラソン大会、同時にあの会場を拠点にして大凧マラソン大会もやり、大凧あげ祭りもやったという経過がございますが、その後交通事情とかでいろいろ制約されまして、現在の大凧マラソン大会は総合公園からやっているというのが現状でございます。これら知らない方もいるかと思いますので、少し勉強させていただきたいと思います。
 そこで、年々入館者の減少をたどり、現状になっているだろうと思いますが、そこでお尋ねいたしますが、大凧会館の現状について、入館者及び会館のPR方法について、あわせて過去5年間の入館者について伺います。この件については、先日の質疑の中でも武幹也議員が質疑されておりましたが、重複しますが、お答えをいただきたいというふうに思います。さらに、北部地域の活性化について、まちの活性化とにぎわいを取り戻し、観光スポットとなるように隣接する関宿城や茨城県自然博物館と連携を図り、道の駅「庄和」、あるいは龍Q館も含めて観光ルートとして整備したらどうか、お考えをお伺いします。
 次に、この大凧会館のちょうど北に位置しているところに神明貝塚という埋蔵文化財がございます。この神明貝塚は、このたび策定した総合振興計画前期基本計画でも、はぐくみの施策として文化財、伝統文化の保存、継承に位置づけされ、明記されております。そして、この施策の内容として、文化財の保護、保存の推進として、神明貝塚は埼玉県を代表する貝塚であることから、保護、保存に努め、文化庁や埼玉県とともに国史跡への指定化に向けて、さまざまな調査を進めますとあります。そこで、お伺いいたしますが、この神明貝塚の内容についてお伺いいたします。さらに、この国史跡への指定化に向けて、さまざまな調査を進めますとありますが、どのような調査を考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、2点目の庄和北公民館の運営状況についてお尋ねをいたします。この庄和北公民館は、昭和47年に建設されたもので、木造2階建ての施設であります。その後、昭和49年に庄和南公民館が建設され、当時庄和町としては2館体制となりました。その後、南公民館は平成9年に敷地も拡張し、全面建てかえされ、現在に至っております。その後、この庄和北公民館も南公民館の後を受けて建てかえ計画があったと思われますが、財政状況や諸般の事情によりまして、現在に至っている現状でございます。
 そこで、お伺いいたしますが、この北公民館の施設の状況及び利用の状況についてお伺いいたします。できれば5年間ぐらいの状況をお知らせいただければというふうに思います。また、今後どのように運営していくのか、お伺いいたします。あわせて老朽化が進む、この施設の建てかえ計画はあるのか、お考えをお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  大凧会館を拠点とした周辺整備計画についてのご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、入館者数でございますが、平成15年度は1万2,419人、以後平成16年度が1万1,128人、平成17年度は1万2,494人、平成18年度は1万3,362人、平成19年度は1月末までの数字でございますが、1万893人となっております。有料入館者数は、平成15年度は1万601人、平成16年度は9,332人、平成17年度は1万495人、平成18年度は1万315人、平成19年度は、これも1月末までの数字でございますが、8,072人と減少に転じている状況でございます。
 次に、大凧会館のPRにつきましては、広報紙の掲載を初めとして市のホームページによる施設の紹介やPR用パンフレットを作成し、市内の施設や近隣の観光施設に配架しているところでございます。また、大凧文化保存会の協力により、近隣地域のたこ揚げ大会に参加し、小だこの大きさの遠征だこを揚げて春日部市をPRしております。
 次に、北部地域の活性化という中で、議員よりご提案のありました観光ルートの新設につきましては、隣接する千葉県関宿城や茨城県自然博物館、その他近隣関係者と連携を図り、道の駅「庄和」や龍Q館を含めた観光ルートの開発を研究してまいりたいというふうに考えております。大凧会館の入館者をふやすため、定期的なたこの展示がえや作品展などのイベントも行ってまいりたいと考えております。また、新たな取り組みとして、藤まつり、夏まつり、商工まつり、産業祭、農業祭などの集客力の高いイベント時に大凧の啓発を行うとともに、市民ホールでの展示、啓発など、春日部市観光協会の協力を得ながら積極的にPRし、あわせて近隣市町や旅行業者へのPRを行い、入館者をふやすように努めてまいります。
 参考まででございますが、市役所1階ホールにおきまして、転入転出等で来庁者の多い4月1日から4日までの間、春日部商工会議所等のご協力をいただきながら、春日部市の観光や物産を紹介するコーナーを設け、市役所へ来られた方へPRするとともに、初の試みとして春日部市観光物産フェアの開催を予定しております。そこで庄和のたこを、大凧会館の入館者増につながるようにPRしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  神明貝塚についてのご質問にご答弁を申し上げます。
 神明貝塚は、杉戸町境の西親野井地区に所在をしております。大きさはおおむね南北120メートル、東西180メートル、面積は約2万平方メートルでございます。約3,000年から4,000年前の縄文時代後期の馬蹄形の大規模貝塚でございます。この貝塚は、埼玉県内では有数の大規模貝塚であることや、遺跡の保存状態が極めてよいことなどから、縄文時代後期の生活環境を知る上で大変貴重なものとなっておりまして、埼玉県の重要遺跡に選定をされております。遺跡内は、原則といたしまして、開発計画から除外するよう指導しておりますし、開発計画が発生した折には、埼玉県教育委員会と取り扱いを協議いたしまして、遺跡の保護、保存に努めております。これまでに昭和36年、昭和40年、昭和54年、それから平成14年の計4回の発掘調査を実施しております。これらの調査から、縄文時代後期を中心とする住居跡、土器や石器のほか、ヤマトシジミなどの貝殻やクロダイ、イワシなどの魚類、イノシシ、シカなどの動物類や縄文人などの骨が発掘をされております。神明貝塚は、埼玉県を代表する貝塚でありますことから、今後は国史跡の指定を目指しまして、遺跡としての範囲を確認いたします範囲確認調査、遺物分布調査、ボーリング調査などを文化庁や埼玉県とともに進めてまいりたいと考えております。
 次に、庄和北公民館の運営状況についてのご質問にご答弁を申し上げます。庄和北公民館は、庄和地域北部の神間地内に、旧庄和町で初めて公民館といたしまして、昭和48年4月に開設されまして、35年が経過をしております。木造2階建て、延べ床面積402平方メートルと小規模な施設でございまして、年間約500万円の経費で維持管理に努めております。現在その窓口業務につきましては、民間委託により対応いたしております。ここ数年の利用状況を申し上げますと、平成15年度の利用件数が921件、平成16年度819件、平成17年度801件、平成18年度610件、平成19年度は12月までの9カ月間で485件と減少傾向にございます。また、ほかの公民館に比較いたしましても、利用者数、利用件数ともに少ない公民館でございます。これは施設の規模や地域性から、このような状況にあるものと受けとめております。また、庄和北公民館の今後の運営についてでございますが、先ほど申し上げましたように建設時から相当な年数が経過をしており、施設も老朽化をしております。現在のところ、建てかえの予定はございませんけれども、今後も適宜修繕を行いながら安全確保に努めまして、利用者にご不便を来さないように適切な維持管理をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  32番、鳴島武議員。
                   〔32番鳴島 武議員登壇〕
◆32番(鳴島武議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をいたします。
 まず、大凧会館についてでございますが、ただいま部長のほうから答弁いただきましたように、それぞれ入館者を増加させるためのさまざまな努力をされていることについては評価をしたいと思います。しかしながら、まだまだ大凧会館、もう少し工夫すれば、入館者をふやせるのではないかというような、そんな気がいたします。先ほど申し上げました、大凧会館の施設の中で、後ろ側の扉があいて外へ持ち出せるようになっておりますが、そこにステージができております。これは皆さん、大凧会館の北側へ行ったことはないかと思いますが、北側へ行ってみますと広場ができておりまして、この大凧会館の後ろ側にステージができております。このステージで将来は何かイベントでもできないのだろうかということで建設した経緯がございます。そういうことも入館者をふやすための1つの工夫かなというふうに思います。それらを含めて考えたらいかがかなというふうに思っております。
 また、神明貝塚については、これは国史跡への指定に向けて鋭意努力するという答弁をいただきましたが、それはそれで結構だと思いますが、まず今回の総合振興計画の中に観光産業の進展のためにということで、新たな観光資源の開発と明記されております。まさにこの神明貝塚は、その新たな観光資源の開発ではないかなというふうに思います。それらを含めて、これから国指定へ向けて鋭意努力していただきたいというふうに思います。
 それから、北公民館については、現在建てかえの計画はないと言われておりますが、もう既に木造の建物でございまして、老朽化が進んで、毎年のように少しずつ修繕をしたり、トイレ等も修繕しながら、今利用している状況にあります。さらに、農村地域に位置しておりまして、この近隣の地域の方々にいろいろお話を聞かせていただきますが、その地域の方は、この北公民館を利用する必要がないと言っては、ちょっと語弊がありますが、それぞれ各自治会は集会所を持っておりますので、北公民館を使うというのは、地域の方はなかなか使わないというのが現状であります。さらに、この2月からスタートした、春バスの運行経路からも外れてしまいました。残念ながら、この北公民館は運行経路から外れてしまいましたので、さらに利用者数が減るのではないかなというふうに思います。そういう意味では、この北公民館も建てかえの必要性を考えてはいかがかなというふうに思います。
 そこで、この北公民館の建てかえの時期には、大凧会館周辺に建築したらいかがかなということで、提案をさせていただきたいと思います。そうすることによって公民館の入館者が、少しでも大凧会館に入館していただけるように、今後財政が許すならば、こういう計画もしていただけたらなというふうに思っておりますので、その辺をよろしくお願いします。これは部長答弁は結構でございますが。以上申し上げましたが、この大凧会館周辺地域について、観光客でにぎわうような観光PRに努めるとともに、政策的な見地から、この地域の活性化に資するようなまちづくりの方策についてどのように考えているか、お伺いをいたして2回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  大凧会館の来館者の増につきましては、議員のご質問にありましたように庄和の大凧は全国的にも有名でございますので、展示場の見直しやステージの活用も工夫しながら、今後ともあらゆる手段を講じてPRに努め、来館者の増に努力してまいりますので、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  庄和地域北部の活性化についての中で、大凧会館を拠点とした周辺整備計画についてのご質問にご答弁申し上げます。
 大凧会館周辺の宝珠花地域につきましては、総合振興計画の土地利用構想におきまして、既存集落の生活環境の向上を図りつつ、周辺の田園環境と調和したまちづくりを進める田園居住ゾーンとして位置づけを行っております。ご質問の地域の活性化に資するようなまちづくりでございますが、議員ご提言のとおり、この地域では大凧あげ祭り、大凧会館といった観光資源を生かしたまちづくりを行うことが活性化に大変有効であるというふうに考えております。このことによりまして、地域需要の大きな要素であります交流人口もふえ、地域経済の活性化、さらには新たな文化を生み出すといったことにもつながるものというふうに考えております。この大凧あげ祭りなどの観光イベントにつきましては、毎年10万人を超える人出でにぎわっておりまして、今後は、これらの観光イベントの一層の充実を図るとともに、春日部ブランド発信事業などの中で、観光資源を生かしたPR活動を強化して地域の活性化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。具体的にご質問の中にありました、庄和北公民館の建てかえによる大凧会館周辺の活性化でございますが、社会教育部長の答弁のとおり、現在のところ、建てかえの予定はないということでございますが、いずれ必要となることは事実でございます。今後この建てかえ計画など具体化する時点で、公共施設を集中させて、それぞれ相乗効果を生かすということも有効であるというふうに考えておりますので、ご提言の趣旨を十分踏まえまして、その際には建てかえの場所も含めて、この地域の活性化に資するような方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、もう一点、神明貝塚の整備に関することもご質問の中にございました。この貝塚は、部長答弁にもあったとおり、縄文時代の大規模貝塚で、埼玉県を代表する貝塚であるということでございます。この貝塚は、市の貴重な史跡でございますので、保護、保全のための調査を進め、その結果などをもとに、必要な時期が参りましたら、庄和地域北部の活性化のための大凧会館を拠点とした周辺整備ということも踏まえて、教育委員会と連携を図りながら整備について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  32番、鳴島武議員。
                   〔32番鳴島 武議員登壇〕
◆32番(鳴島武議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、3回目でございますが、要望をさせていただいて、終わりにしたいというふうに思います。
 この庄和地域北部の活性化について、大凧会館周辺を拠点とした周辺整備についてでございますが、この大凧会館については、春日部市の観光事業の1つの大きな目玉だろうというふうに思います。現在の春日部市の代表的な観光資源であります春日部夏まつり、大凧あげ祭り、藤まつり、この3つが代表される観光資源だろうというふうに思いますが、その他さまざまなイベントがございますが、観光についての市の姿勢として、ややもするとイベントだけに頼る傾向があるように思います。と申しますのは、この大凧会館というのは常設の会館でございます。夏まつり、あるいは藤まつりは、それぞれイベント会場でやる祭りでございますが、大凧会館は大凧あげ祭りと一体となった常設の会館でございますので、この春日部市の観光資源の大きな目玉として、大凧会館を中心に、この周辺の整備をしていただけたらというふうなことで提言をしていきたいと思っております。しかしながら、現在の大凧会館だけでは、集客能力はもう限界だろうというふうに思います。そういう意味で、この大凧会館周辺、例えば今話に出ました神明貝塚の件、あるいは北公民館を周辺に建設して、この大凧会館の周辺に少しでも人が集まるような、そういう施策を展開すべきだろうというふうに思います。
 さらに、この大凧会館の北側には県道次木杉戸線という県道のバイパス計画がございます。ちょうどこのバイパス計画の上に今リトルシニアリーグの野球場が、これはちょっと農地上の問題でなっております。そういうところもございます。しかしながら、このリトルシニアリーグも北関東大会まで、この会場でやっているというお話も聞いております。そういう面では、この野球場も大事にしなくてはいけないということで、バイパス計画ができましたら、その周辺にこの野球場も建設してやるように。それから、この辺の農地を利用した、さまざまな農村公園、あるいは貸し農園等のいろいろな施策が展開できるのではないかというふうに思います。
 それから、もう一つ、藤まつりというのが、ふじ通りでイベントとしてやっておりますが、この藤まつりのフジは市の花でございます。そういう意味では、この大凧会館の敷地内にもフジの花をどんどん植えるべきだろうというふうに思います。フジ棚をつくって、そしてこの時期には大凧会館に来館した方々がフジの花も観賞できるという、そういう発想もできるのではないかというふうに思います。過去庄和町では、まちの木がキンモクセイだったときがあります。これを産業祭だったと多分思いますが、産業祭に参加した人たちには苗木を1本ずつ差し上げて、家庭で植えてくださいという、そういうこともやった経緯がございます。そういう意味では、このフジの花の苗木はあるのだろうとは思いますが、藤まつりに苗木を皆さんに上げて、どうぞ植えてください。そして、これを大きくして、春日部市に来た方々は、どこへ行っても、その時期にはフジの花が見られるという、そういうことも考えられるのではないかというふうに思います。したがいまして、この大凧会館の敷地内にフジの花をどんどん植えて、今小さいフジ棚が1つございますが、これらをもう少し植えて、フジの花と大凧を一体とした観光資源にしていただければというふうに思います。
 それと、大凧会館の施設でございますが、当時、先ほど申し上げました、大凧郷土資料館建設委員に私も最初から参画させていただきまして、今4階に喫茶室がございます。このフロアの外側に回廊をつくりなさいということで、私は提案しました。あれだけの高い建物でございますので、4階のフロアへ上がると相当展望が開けます。これを360度展望が開けるように回廊をつくったらどうかということで、技術的にも可能ということで、一応設計に入れてもらいました。そうしますと、あの建物のアクセントにもなります。ちょうどお城みたいな建物でございますので、4階に回廊をつくって、ぐるっと回れば相当展望はできると。しかしながら、残念ながら、財政上とてもできないということで、一番先に削られてしまいました。そういう経過もございまして、財政が許すならば、今でも私は回廊をつくるべきだろうというふうに思っております。そういうことで、この大凧会館の周辺を整備することによって、この庄和地域北部の活性化にもつなげ、あるいは春日部市の観光事業にも寄与されて、交流人口の増加を図られたらどうかなということで、ご提案を申し上げまして、要望といたしまして、私の一般質問を終わります。
○山崎進 議長  以上で32番、鳴島武議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、32番、鳴島武議員までといたします。

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△次会日程の報告
○山崎進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明5日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○山崎進 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 4時29分散会