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埼玉県 春日部市

平成17年12月定例会−12月16日-07号




平成17年12月定例会

  平成17年12月春日部市議会定例会 第18日

議事日程(第7号)                            平成17年12月16日(金曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    40番  竹ノ内  正  元 議員
    34番  五十嵐  みどり 議員
    47番  小  笠  幸  子 議員
    33番  武     幹  也 議員
    26番  下  田  稔  美 議員
     5番  白  土  幸  仁 議員
     9番  並  木  敏  恵 議員
    23番  堀  江  美  津 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(48名)
     1番   石  倉  ま ち 子  議員      2番   岡  村  信  行  議員
     3番   飯  田     力  議員      4番   小  島  文  男  議員
     5番   白  土  幸  仁  議員      6番   蛭  間  靖  造  議員
     7番   宮  本  貞  子  議員      8番   片  山  い く 子  議員
     9番   並  木  敏  恵  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   村  松  君  子  議員     12番   卯  月  武  彦  議員
    13番   内  田  勝  康  議員     14番   鈴  木     保  議員
    15番   水  野     悟  議員     16番   利 根 川  吉  蔵  議員
    17番   新  部  裕  介  議員     18番   阿  部  真 理 子  議員
    19番   渋  田  智  秀  議員     20番   正  木  浩  三  議員
    21番   殖  木  武  次  議員     22番   福  田  晃  子  議員
    23番   堀  江  美  津  議員     24番   高  橋  恵 美 子  議員
    25番   田  中     博  議員     26番   下  田  稔  美  議員
    27番   会  田  和  夫  議員     28番   渡  辺  光  男  議員
    29番   山  崎     進  議員     30番   川  鍋  秀  雄  議員
    31番   会  田  幸  一  議員     32番   野  口  浩  昭  議員
    33番   武     幹  也  議員     34番   五 十 嵐  み ど り  議員
    35番   冨  樫  清  年  議員     36番   栗  原  信  司  議員
    37番   石  川  勝  也  議員     38番   阿  部  喜  一  議員
    39番   福  岡  正  男  議員     40番   竹 ノ 内  正  元  議員
    41番   河  井  美  久  議員     42番   山  口     保  議員
    43番   鳴  島     武  議員     44番   中  川     朗  議員
    45番   大  山  利  夫  議員     46番   西  埜  恵  子  議員
    47番   小  笠  幸  子  議員     48番   石  山  浩  平  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       収入役職務代理者糸  井  順  一
  秘書担当部長  飯  山  義  雄       総合政策部長  遠  藤  真 佐 利
  財務部長    坂  巻  重  雄       総務部長    小  林  国  行
  総務部付担当部長(監査事務担当)          福祉部長    米  山  慶  一
          田  口  真 喜 夫
  健康保険部長  中  島  和  男       市民部長    松  岡  治  男
  環境経済部長  斎  木  竹  好       建設部長    角  田  春  男
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長福  島  英  雄
  市街地整備担当部長                庄和総合支所長 森  田  敏  雄
          小  林  義  夫
  病院長     小  谷  昭  夫       病院事務部長  石  川     隆
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   梅  沢  昌  宏
  教育長     岩  井     清       学校教育部長  赤  坂  紀 美 男
  学務指導担当部長竹  下  日 出 男       社会教育部長  斎  藤  亘  弘
  選挙管理委員会事務局長
          小  林  国  行

本会議に出席した事務局職員
  局長      江  川     肇       主査      片  桐  英  男
  主任      浜  島  孝  宏



△開議の宣告
○小島文男 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時00分開議

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△市政に対する一般質問
○小島文男 議長  日程第1、これより、14日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、40番、竹ノ内正元議員。
                   〔40番竹ノ内正元議員登壇〕
◆40番(竹ノ内正元議員) おはようございます。議席番号40番、竹ノ内正元でございます。12月定例議会一般質問を、発言通告書に従い質問してまいります。
 初めに、教育関係の小中学生海外派遣事業、小学生自然体験事業、中学生社会体験事業についてお伺いいたします。
 昨今、非行犯罪の低年齢化、凶悪化が指摘されております。つい最近では、女子高校生が自分の母親に毒物を投与した事件や、同じ男子生徒が同級生の女子高校生を殺傷した事件が新聞等で報道され、大きな社会問題になっております。つい一、二年前までは中学生であった者がかけがえのない命を何のためらいもなく奪ってしまう、あるいは実験の対象としてしまう事件が多発しております。日本の将来を担う若者の現状に驚愕を覚えたのは、私だけではないだろうと思っております。
 こうした子供の現状から、近年の子供たちの抱える問題、背景の一つとして、自然体験や社会体験が不足しており、その結果として社会性や人と上手にかかわっていく力が育っていないことが指摘されております。特に、自然体験や社会での具体的な体験を経験せずに社会に出ていく子供たちが、年々増加している現状も報告されております。今、子供たちに豊かで多様な体験活動の機会を与えることが求められております。
 体験活動として、春日部では中学生社会体験チャレンジ事業に取り組んでおります。私ごとでありますが、毎年中学生の受け入れを行っております。今年度は市内の中学生15名を、私どもの事業で3班に分かれて体験活動をさせていただきました。初めはあいさつもおぼつかない中学生が3日目にはみずから進んであいさつしたり、言葉遣いやしぐさや態度までしっかりしてきました。生徒の感想には、感謝の気持ちや思いやりを持てるようになった、社会のルールやマナー、あいさつや言葉遣いの大切さを直接学んだ、働くことの厳しさ、喜びを学んだとしてありまして、チャレンジ終了後、毎年お手紙をいただいております。従業員も、3日間のための企画を立てて、子供たちに仕事を通じて社会体験をさせていただいております。最近の中学生は立派なものだなと感じるところもあります。ともに体験の持つ意義を改めて実感したところでもあります。春日部では、この中学生社会体験チャレンジ事業以外にも家庭で味わえない体験を通じて、21世紀を担う児童・生徒の育成を図っているものと評価しているところでもあります。
 そこで、このような体験事業は小中学生海外派遣事業、小学生自然体験事業の成果、特に派遣した小・中学生が地域の中でどのように活躍しているのか、あわせて今後の課題についてもご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、消防退職者のボランティア活動についてお伺いいたします。
 春日部は、昭和40年代に入り地下鉄日比谷線の乗り入れ等の要因から急激な宅地開発が進められ、火災・救急件数もこれに伴い増加している現状であります。近年では木造住宅の開発がさらに進められ、住宅は密集化し、土地の有効利用による建物の高層化が進み、火災発生の危険性も年々高まっているところでもあります。特に、大規模火災は複雑化し、特殊火災の発生も予想されているところでもあります。これらの災害に十分に対応するための消防体制の充実化が求められているところですが、しかしながら、大規模特殊災害に対する常備消防力は限界があると思われます。各種の災害から市民の生命・財産を守り、安全で快適な市民生活を維持するため、全職員が危機感を持って職務に当たって勤務していただいておりますが、火災予防と災害時に対しての訓練や指導、そして各自治体単位で行っている防火・防災意識の高揚と初期活動に対する知識を市民に高める上での広報活動や、幼稚園、小・中学生の生徒に対しての広報活動に、元消防OBの方にお手伝いを願う組織体制をとってはいかがでしょうか、お伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 竹下学務指導担当部長。
                   〔竹下日出男学務指導担当部長登壇〕
◎竹下日出男 学務指導担当部長  ご質問にお答えいたします。
 自然体験、社会体験等は、子供たちの心を育て、社会性や道徳観を養っていくために大きな役割を果たすものであると考えております。この考えのもと、春日部市教育委員会では、市内の小・中学生に思いやりの心やコミュニケーション能力、豊かな感性等をはぐくむために、先ほど議員がおっしゃられましたようなさまざまな体験事業を実施しております。それぞれの事業は、先ほど議員からもございましたように、市民の皆様そして議員の事業所を初め多くの事業所のご協力をいただき、大きな成果をおさめておるところでございます。
 ご質問の、これらの事業の成果と課題についてお答えいたします。
 小学生自然体験事業でございますが、これは春日部では味わえない海辺での体験活動を通しまして、みずみずしい感性を養うとともに思いやりの心などを養うことを目的とし、夏休み中に市内の小学生を静岡県の下田に派遣している事業でございます。そこでは、漁船乗船、それからシュノーケリング、磯遊び、ところてんやアジの開きづくりなどの体験活動を行いました。参加したある児童は、海の中にも磯にも小さな命があふれていた、自分の命も周りの命も大切にしなくちゃいけないなと思ったとか、海釣りを初めて体験した、41センチのボラが釣れた、サザエのキャンドルづくりをした、伊豆の人たちはとても優しかったとか、初めて漁船に乗って潮風がとても気持ちよく、海って広いなと思ったなどの作文を寄せてくれました。これらのことから、この事業の成果は想像できるところでございます。
 このように、命の大切さや人との触れ合いを学んだ小学生たちが中学生となった今、地域のお年寄りと公園でのお茶会に参加し、お年寄りと交流を楽しんでいる子がいるとの報告も受けております。
 この事業の課題でございますけれども、夏休み中にこの事業を実施しております関係上、台風がもしやってきた場合の対応でありますとか、あるいは引率者の事前打ち合わせ、子供たちを対象とする事前の研修、このようなものの充実が考えられるところでございます。
 次に、小中学生海外派遣事業について申し上げます。
 これも、夏休みを利用しまして小・中学生をオーストラリアに派遣している事業でございます。活動の主な内容でございますが、英語研修や学校での交流、自然体験、ホームステイ等が主でございます。その成果としましては、たくさんございますが、1つ目、日本人としての自覚が高まるとともに日本文化について改めて考えさせられたとか、コミュニケーションの大切さを学ぶとともに、人とのつながりの中で感謝することの重要性がわかったとか、自分の考えをはっきりと表現することの大切さを学んだなどの報告を受けております。日本に帰ってきましての学校生活ではより積極的に活動するようになり、さまざまな場面でリーダー性を発揮するようになったと耳にしているところでございます。
 また、地域におきましても、埼玉県主催の国際交流フェスティバルでパネラーを務めたり、過日も行いましたが、春日部市民アカデミー、この席で司会を務めたりしてくれました。さらには、海外からの訪問団を受け入れ、ホームステイに協力するとともに学校内の案内役あるいは幼稚園での案内、これをボランティアでやってくれたと聞いております。
 課題としましては、旧春日部市と旧庄和町の海外派遣には多少の違いがございます。ですので、その違いを調整し、新春日部市の新たな海外派遣事業として計画をし直すことが必要だと考えておるところでございます。
 次に、中学生社会体験チャレンジ事業でございます。
 この事業は、多くの人々とのふれあいを通しまして社会性、自立心を養うことを目的としているものでございます。今年度は、11月の中旬に約1,800名の中学校1年生が、庄和地区、春日部地区合わせておよそ400の事業所、公共施設などで職場体験、福祉体験をしたものでございます。
 成果としましては、先ほど議員からもございましたが、TPOに応じたあいさつ、言葉遣い、態度等が育ったと。それから、2つ目としますと、職業についての正しい認識、勤労の喜びあるいは逆に勤労の厳しさ、こういうものを実感したと。まだその他たくさんございます。家庭の中での家族間の会話がふえたとか、そういうものも報告を聞いております。
 この事業の直接的な成果であるかどうかということについてはわかりませんけれども、この事業を開始しましてから不登校の子供の数が減少しているということもあります。中一プロブレムと言われておりますように、不登校の数が急にふえるのは中学校の1年生でございますが、中一でのこのような体験を通しまして、成就感あるいは自分を律する強い心、こういうものが育ってきているあかしの一つであろうというふうに考えておるところでございます。
 課題としましては、事業所の開拓、それから学校と事業所の連携、これが考えられますし、農業体験を希望する子供もおるわけでございますけれども、時期を限っておりますので、その時期の問題があるだろうというふうに思います。それから、先ほど事業所の数を400ほどと申し上げましたが、1,800名の子供たちすべてが第一希望というわけではございませんので、そこら辺も課題の一つであるというふうに考えておるところでございます。学校ごとに時期をずらすということも一つの解決方法ではあろうと考えておりますが、いずれにしましても、この事業は春日部市全域を含めて、子供たちの教育に市民の皆さんが何らかの形で携わっていただければという思いもある事業でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
 以上、今までるる申し上げましたように、いずれの事業も大きな成果を上げております。今後、これらの事業の充実を図り継続をし、豊かな心を持ち未来に向かって胸を張り、たくましく生きていく春日部の子供を育成していきたいと、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  竹ノ内議員のご質問にお答えいたします。
 消防退職者のボランティア活動についてお答えいたします。
 消防職員の定年退職者が、長年培った消防技術の豊富な経験と知識を活用して退職後、地域住民にボランティア活動をということでございますが、旧春日部市消防署は昭和36年5月10日に職員8名で開署したところでございます。昭和38年8月1日には消防本部を設置いたしました。その後、高度経済の発展に伴いまして春日部市の人口の増加や建築物の高層化、また各種災害の複雑化等により、地域の消防体制の強化を図るため分署の開署とともに職員の増員を図ってまいりました。現在の消防体制は、合併とともに1本部2消防署6分署の組織で、職員は288名でございます。また、当市における消防職員の定年退職者の人数でございますが、平成17年3月31日現在9名でございます。このように、消防の歴史もまだまだ浅く、今後3年間の定年退職者につきましても毎年若干名の退職者が予定されているところでございます。
 退職者のボランティア活動の内容でございますが、例えば地域に密着した自主防災訓練に出席し、応急手当てや初期消火訓練等の指導などが考えられますが、ボランティア活動は継続的に実施していくことが市民からの理解と信頼でありますので、ある程度まとまった人数の確保が必要かと思われます。少子・高齢化の進展に伴い労働人口の減少する中で豊富な知識と経験を生かすために、意欲と能力のある消防OBの方や退職予定者に対し、本趣旨の理解と協力が得られるよう努力してまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願いしたいと存じます。
○小島文男 議長  40番、竹ノ内正元議員。
                   〔40番竹ノ内正元議員登壇〕
◆40番(竹ノ内正元議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 教育は国家百年の計と言われるように、未来への投資であります。したがって、人材育成の効果はすぐにあらわれるものではないと思っておりますが、先ほどの答弁にあったように、海外派遣に参加した生徒が学校や地域の中で早くも活躍している答弁をいただきまして、大変うれしく感じております。また、子供生活体験に関するアンケート調査によれば、生活体験、お手伝い、自然体験が豊富な子供ほど、道徳、正義感が身についている傾向があると報告されております。
 本市の自然体験では海を舞台に実施しているとのことですが、埼玉県は海なし県でありますし、日本は海に囲まれた国でもあります。そうした意味で、自然体験事業に共感するところが多いものでもあります。また、海外派遣は急激なグローバル化、国際社会時代に対応するとともに、国際社会の中で信頼される日本人を育てる意味でも、将来の春日部市あるいは日本の将来に貢献できるものと思っております。そこで、中学生社会体験チャレンジ事業、海外派遣事業、小学校自然体験事業のさらなる充実をさせるとともに、庄和地域で行われていた海外派遣事業についての異なる点についてお伺いいたします。とともに、今後の方向性についてお聞きいたしたいと思います。
 最後に、教育長に、子供たちの可能性と将来性に投資をするという考え方に対する、教育委員会の考え方をお聞きいたしたいと思います。
 次に、消防行政についてお伺いいたします。
 本市を中心に市街地を結ぶ国道と県道が14路線入り組んで交差しております。年々交通渋滞と交通事故が多発しているのも現状でありますが、特に通勤時間帯の7時から8時半、慢性的に幹線道路は混雑がひどく、大きな事故があれば救急隊員、消防自動車が現地に到着する時間が大幅におくれ、人命に支障を来すことになりかねません。また、庄和地域では道路拡張整備がおくれて、狭いところも多々あり、火災時には大変消火活動に要する時間がかかり、現地到着時間が大幅におくれて生命・財産まで失われることになります。私は、平成13年12月定例議会にも一般質問させていただきました。そのときは防火赤バイク隊の導入についてお伺いしましたが、今回はそれに加えてマウンテンバイク隊の導入について何点かお伺いしたいと思っております。
 前回は平成7年阪神・淡路大震災のとき、倒壊家屋等により道路がふさがれて消防自動車が思うように走れず、情報の収集や消防活動が困難であったとも聞いております。また、1年前に起きました新潟県中越地震においても、倒壊家屋や道路の寸断で情報の収集が困難であったことを教訓に、マウンテンバイクの機動性を生かしていち早く災害状況の把握を行ったことや、災害発生時に交通渋滞や道路の狭隘等により消防車両の進行がままならない場合、消火器や応急処置等の情報を的確に救急隊や消防隊に情報提供し、いち早く伝わったと言われております。
 今後においても、先ほどもお話ししたとおり、本市は幹線道路が複数入っているところの厳しい道路環境ですので、いかに交通事故には迅速に対応ができるかという、災害時にはまたどのようなシミュレーションを立てているのか、お伺いしたいと思います。
 2回目は以上でございます。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 竹下学務指導担当部長。
                   〔竹下日出男学務指導担当部長登壇〕
◎竹下日出男 学務指導担当部長  お答えいたします。
 旧春日部市で行われた海外派遣事業と旧庄和町で行われておりました海外派遣事業の違い、そして今後の方向性、これについてお答えいたします。
 まず、派遣先でございますが、いずれもオーストラリアでございます。派遣場所は、旧春日部市はシドニー近郊の私立小学校、旧庄和町はブリスベン近郊の公立の小学校でございます。
 次に、派遣対象者でございますが、旧春日部市は基本的に中学2年生24名でございます。旧庄和町は基本的に小学校6年生7名と中学校2年生8名、計15名を派遣しておりました。ことしは、小学校10名、中学校5名を派遣したところでございます。
 現地におきます活動の内容でございますが、旧春日部市は現地の学校で語学の指導を受けたり、その学校の子供たちに日本の文化である書道や折り紙、相撲、生け花などを英語で紹介したり、日本や春日部市の紹介なども工夫をしながら説明し、質問にも英語で答えたということでございます。最終日は6人を1グループとし、それぞれのグループがそれぞれに立てた計画に基づきましてシドニー市内を1日見学いたしました。旧庄和でございますが、先ほど申し上げましたように小学生も派遣されました関係上、牧場、歴史村、動物園や水族館、美術館・博物館等々の施設見学、体験、そういうことのみならず現地校におきます子供たちとともに授業の体験、これも行ったということでございます。
 さらに、相互交流でございますが、旧庄和町は1年置きにオーストラリアの現地の方から訪問団を受け入れておりました。春日部ではこれは行っておりません。
 今後の方向性でございますけれども、現在海外派遣検討委員会の中で派遣先、派遣対象者、人数、こういうことにつきましての意見を求め、検討を始めたところでございます。この検討委員会の意見を参考にいたしまして、新春日部市としての海外派遣事業を構築してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○小島文男 議長  次に、岩井教育長。
                   〔岩井 清教育長登壇〕
◎岩井清 教育長  竹ノ内議員からの、子供たちの可能性と将来性に投資するということについての考え方をというご質問でございました。
 議員のご質問の中にるる述べられたとおりでございます。子供たちを取り巻く最近の環境を見ますと、大変な変化で、憂慮すべき状況が多々見受けられます。例えば、IT化が進みましてゲーム機等で映像によるバーチャル体験はどんどんふえている反面、自然体験や人間関係を醸成するべき機会、いわゆる社会体験などが乏しくなっているというのが現況でございます。また、家庭を見ますと核家族化が進んでおりまして、少人数の家族の中で至れり尽くせりの生活でぬくぬくと育ち、我慢することとか耐えること、その上で人間関係を上手に構築することができないというのが多々見受けられます。幼少期の原体験は、その後の人間形成に極めて大きな影響があると考えております。
 さらに、昨今の社会の価値観の多様化など、社会のひずみがもろに子供たちにかぶさってきておりまして、直接触れ合う、大きく影響を受けているのが実態だというふうに思っております。大人がつくった社会に子供たちが振り回されている、こういう現況下で、大人の姿勢がよくも悪しくも子供たちに反映されております。こうした現況下で、我々大人が襟を正し、人としてのあり方をいま一度思い起こさなければいけないことだというふうに、しみじみ感じております。そのような社会情勢の中で、子供たちの豊かな心をはぐくむためのいろいろな体験活動を、ぜひ今後も意図的に計画的に行うことによって、子供たちを健やかに育てることができるのではないかなというふうに思っております。
 子供たちには無限の可能性がございます。その可能性や将来性をはぐくむための体験事業、これは大きな価値があるというふうにとらえております。新たな時代を担う子供たちに質のよい体験活動を提供しまして、豊かな感性や人間性を育てる環境を充実させていきたいというふうに考えております。子供たちへの将来に投資することにつきましては、私ども教育行政を担当する者の信念として、ぜひこれは大事だろうというふうに思います。特に、米百俵の精神という言葉がよく使われますが、私も教育行政はまさにこのことだというふうに思っております。
 我が春日部市でも、このような長岡藩の米百俵のような、全くそれに近い事例も過去にございました。昭和22年にキャサリン台風で大水を受けまして、旧春日部市では下賜されたお金を各戸に配ることをせず、新制中学の建設にそれを充てたという歴史がございます。これはまさに先人による教育を大事にするという風土だというふうに、先輩に対する畏敬の念を持っているところでございます。
 体験活動を充実させることは、先ほど申しましたように将来の春日部市民、また日本国民としての基礎を築くものだというふうに確信しております。どうぞ、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 後になりましたが、わずか3日間とはいえ、大人の方々の働く姿や直接そういう真剣さの職場に入りまして体験した、いわゆるスリーデイチャレンジ事業、ここにかかわっていただきました、旧庄和地区も含めまして約400を超える事業所で中学生が体験をさせていただきました。中学生を受け入れていただきました事業所の皆様方に、心からお礼を申し上げたいと思います。どうぞ、これからもこのようなすばらしい活動を支えていただければというふうに願うところでございます。
 私からは以上です。ありがとうございました。
○小島文男 議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  マウンテンバイクの設置についてお答えをいたします。
 近年の地震発生状況は、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災を初めとし、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、宮城県沖地震と、相次いで地震が発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。これらの地震では家屋の倒壊や道路の亀裂・陥没等により道路が寸断され、消防自動車などの緊急車両が通行できなくなり、発生後の情報収集や伝達、救出・救護等の活動に大きな障害となりました。
 このようなことから、草加市におきましては平成16年9月に市職員による防災マウンテンバイク隊、29隊を設置し、本年7月には消防職員による消防マウンテンバイク隊、5隊を設置したと伺っております。主な装備品といたしましては、マウンテンバイク34台、ほかにヘルメット、GPSつき携帯電話、救急セットなどを用意し、大震災発生時の情報の収集・伝達や応急手当てなどの防災活動を行うとのことでございます。
 大規模な地震が発生し、道路の通行不能及び長時間にわたり渋滞したときなどには、小回りのきくマウンテンバイク隊の果たす役割は大きいものと考えております。このためにも、当市におきましては災害時の情報収集などの手段といたしまして、現在危機管理防災室において災害用自転車を20台ほど確保していると聞いております。そこで、消防本部といたしましても、災害発生時の情報収集、被害調査活動に必要な装備品など、初動体制の確立について今後研究してまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○小島文男 議長  以上で40番、竹ノ内正元議員の一般質問は終了しました。
 次に、34番、五十嵐みどり議員。
                   〔34番五十嵐みどり議員登壇〕
◆34番(五十嵐みどり議員) おはようございます。議席番号34番、五十嵐みどりでございます。石川新市長のもとで初めての一般質問でございます。市長は300回の座談会で多くの市民の声に耳を傾けられました。どうぞ、女性議員の声にも全力で耳を傾けていただきたいことを最初のお願いといたしまして、私の一般質問をさせていただきます。
 最初に、男女共同参画条例について質問いたします。
 今、あらゆる分野で古い価値観から新しい価値観への大きな転換を迫られており、これからの社会の進むべき方向は、男性と女性の特性を最大に活かしながら真のパートナーシップの時代を築くことであると言われています。一人一人の個性を重視し、生き方を尊重する男女共生の社会であり、男女共同参画社会です。男女共同参画が進んでいる国ほど、平和・環境・人権・福祉政策も進んでいると言われています。
 春日部市では、県内でもいち早く男女共同参画推進事業が展開されております。あとは条例の制定を待つだけという状況です。一般質問でのご答弁では、合併後に早期制定を目指していきますとのことでしたけれども、ことしの2月17日には審議会から答申も出され、10月には庄和との合併も実現しましたので、条例制定に向けて進められていくものと思いますけれども、今後のスケジュールについてお伺いします。
 次に、答申について2点お伺いします。
 春日部市の条例の骨子案についての基本理念の2にある、政策決定の場など、あらゆる場での男女共同参画の推進と男女の格差是正措置のところでは、先日、小泉チルドレンと言われている猪口少子化男女共同参画大臣は、国の全審議会等委員への女性委員の参画の拡大で、女性の占める割合が18年度末までに目標であった30%を超えましたとお話をされておりましたけれども、春日部市の9月末現在の審議会等における女性の割合はどれくらいだったのでしょうか、お伺いいたします。
 同じく、基本理念4には、家庭と職業生活及び地域活動等の両立支援と事業者の責務についても示されておりますけれども、このことに対して春日部市としてのお考えを伺いたいと思います。
 次に、防災・災害復興の分野において、男女共同参画について伺います。
 国は、現在、男女共同参画の改定作業を進めていますが、新たな取り組みを必要とする分野の一つに防災・災害復興が盛り込まれています。盛り込まれている理由は、過去の震災時に被災者女性の数に比べて行政やボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握できない予防・応急・復旧復興対策が行われたことなどの問題があったためで、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することが必要であると言われています。このような意味から、春日部市の条例の中にこの分野を入れることはできないか、お伺いいたします。
 2点目は、公共の場にAED(自動除細動器)の設置について質問いたします。
 この質問については、昨年の12月議会でも取り上げました。AEDは、お医者さんや救急救命士に限らずだれもが使えるようになって1年余りになります。心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因と言われています。AEDは、心室細動を起こした人に電気ショックを与えて、心臓の動きを正常に戻す携帯用の医療機器のことを言います。ことしは愛知県で半年間にわたって愛知万博が開かれ、約2,200万人が入場いたしました。ここでは、このAEDが威力を発揮し、6月には心肺停止状態に陥った男性を現場に居合わせた来場者が会場内のAEDを使用して救命し、話題となりました。報道によれば、期間中には5人が心肺停止で倒れ、うち4人が電気ショック等で一命を取りとめたと言われております。会場内には約100台のAEDが設置され、約3,000人の万博スタッフも講習を受け、まさかに備えました。
  AEDは初心者でも使うことができますが、やはり救命講習を受けておくことが大切で、心肺蘇生法と組み合わせることで効果がより確実なものになると言われています。AEDが届くまでの間、人工呼吸や心臓マッサージを行えば、心肺停止に陥った人をかなりの確率で助けることができると言われています。
 前回の私の質問のご答弁の中で、春日部市においてのAED講習会については平成17年4月から行う予定であり、既に実施している救命講習にAEDの使用法、取り扱いなどを加えて実施していきますとのことでしたけれども、その後の講習会の実施についてはどのような状況であるのか、お伺いいたします。
 また、AEDの大切さをPRしていただき、市内のデパートやスポーツ施設や駅、そして公共の場所にも数多く設置されるよう大いに啓発に努めていただきたいとの質問に対してのご答弁は、普及啓発に努めてまいりますとのことでしたが、その後の進捗状況についてもお伺いします。また、市役所やウイング・ハット等の公共の場に設置についても、普及啓発に努めていきたいとのご答弁でしたが、その後の進捗状況もお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  五十嵐議員の男女共同参画条例についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、条例制定のスケジュールについてでございますが、旧春日部市におきましては平成16年6月に、春日部市における男女共同参画を推進する条例のあり方を春日部市男女共同参画推進審議会に諮問し、平成17年2月に答申をいただいたところでございます。一方、旧庄和町につきましては、住民の方の参加をいただき男女共同参画推進会議を設置し、第一次、第二次のプランの作成が行われております。こういう中、両市町担当課におきまして事務調整を進めながら、合併後に条例制定を目指すことで調整いたしたところでございます。
 具体的には、今回出されました答申を尊重しつつ、新たに発足いたします春日部市男女共同参画推進審議会の中で、委員の方々から条例制定に向けての答申についてご意見をいただくとともに、市としての条例制定の最終的な意思決定を行い、さらには市民意見募集の手段として市民意見提出制度を取り入れるなどし、市民の皆様のご意見を伺いながら条例制定に向けて準備を進めていきたいと考えております。
 なお、制定の時期といたしましては、合併後を目指しておりましたので、平成18年度中を目途にしております。
 次に、春日部市男女共同参画推進審議会及び答申についてでございますが、春日部市の9月末現在の審議会における女性の割合は約24%でございます。男女共同参画推進審議会は、男女共同参画社会の推進に関する重要な事項について審議を行うため、18人以内の委員で組織されます。
 ご質問の、答申内容につきましては、旧春日部市の審議会において審議検討された結果でございますが、今後の審議会におきましては、この答申をもとにさらに審議、検討がされるものと考えております。答申の内容でございますが、男女共同参画社会の現状と課題、国・県などの動向、春日部市の男女共同参画推進の現状などを踏まえ、春日部市における基本理念と責務を定め、男女共同参画の形成を総合的・計画的に推進することを目的とした条例を検討していただくものでございます。
 特に、男女共同参画を推進する条例は、基本理念と推進に当たって市や事業所及び市民の責務を定めるものでございます。条例の制定は市民・事業者・行政が男女共同参画の重要性を認識し、男女共同参画の実効性を確保することに意義を持っております。答申の中でも市の責務、団体及び事業者の責務、市民の責務を明確にし、市・事業者・市民が一体となって男女共同参画を推進する体制を整えることが重要であるという内容になっております。
 次に、防災・災害復興の分野において男女共同参画の推進についてでありますが、昨年10月の新潟県中越地震では政府の支援対策に女性の視点が必要とのことから、現地支援対策室の強化対策として内閣府男女共同参画局の女性職員がいち早く現地に派遣されました。そして、復旧活動においては女性の視点を十分に盛り込む必要があるとの報告を見ましても、災害対策への男女共同参画の視点の導入は、安全で安心できる地域づくりを進める上で大変重要と考えております。また、国の男女共同参画基本計画の改定に向けて、新たな分野への取り組みとしまして、防災・災害復興が掲げられております。このような状況を踏まえ、今後、春日部市男女共同参画基本計画を策定する上で、審議会において検討していただくことになるかと存じます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  五十嵐議員さんのご質問にお答えをいたします。
 一般市民につきましては平成16年7月からAEDの使用が認められ、より一層の救命率向上が期待されるところであります。消防本部といたしましては、平成17年4月にAEDの使用方法、実技要領等を組み入れた応急手当て等の普及啓発活動の推進に関する実施要綱を定めまして、消防本部主催の講習会を毎月実施し、市職員を対象とした講習会を定期的に実施しているところでございます。また、事業所や各団体につきましては、要望により救急隊員を派遣し、講習会を実施しております。
 議員ご質問の、一般市民へのAEDの講習会の実施状況につきましては、平成17年4月から11月までに旧春日部市が43回、人員でございますが1,079人、旧庄和町が8回、人員でございますが108人、合わせまして51回、1,187人の方が受講されております。この中で市職員につきましては3回、46人が受講しております。
 次に、多数の方の出入りするデパートや駅、公共施設へのPRにつきましては、ポスター等の掲示を依頼しまして普及啓発に努めてまいりました。しかしながら、AEDの設置につきましては、当時機器が高額であったことなどの事情もありまして、いまだに設置に至っていないのが現状でございます。今後につきましては、機会をとらえてAEDの重要性、必要性につきまして積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  34番、五十嵐みどり議員。
                   〔34番五十嵐みどり議員登壇〕
◆34番(五十嵐みどり議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 先ほど、条例制定に向けてのスケジュールについてお答えいただきました。18年度中ということは、12月議会もしくは3月議会上程になるのかなと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか、お答え願います。また、条例制定がされたら、市民や事業者などにどのように知らせていかれるのかについてもお伺いします。
 また、審議会の9月末現在の女性の割合は約24%であるとのご答弁でしたけれども、答申の中では17年度までの目標に審議会等の女性委員の比率を30%としておりますので、もう少し女性の参画が進むようにしていただきたいと思います。
 身近な夏祭りに参加することがありますけれども、何カ所か回ってもやはり企画の段階から女性が入ってやっている夏祭りと、オール男性で企画をやっている夏祭りでは全く状況が違うなということをよく感じます。やはり、企画の段階から女性が入っている夏祭りは、小さなお子さんから市の職員の方も一生懸命、いろいろな人たちが取り組んで、あるところでは中学生の人たちが子供たちを遊ばせるためにボランティアをやったりして、非常に若い人も伸びている。ですけれども、男性が中心の夏祭りですと、来賓で私も行きますと、私の母のような方がお茶を持ってきてくださったり、びっくりします。私の母のような人にビールを持ってきていただいたり、お茶を持ってきていただくなんてとんでもないということで、私の方が動いたりしますけれども、そのような感想を執行部の自治会の方にお話ししますと、「そういう考え方もあるんですね。わかりませんでした。今度から気をつけます。また反省会でその話をします」というふうな、そういう話が出ることもありますけれども、いろいろなところでやはり女性の比率が多い方が、いろいろな意味ですばらしい春日部市に近づくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、宮城県のある町では、ことしの4月に男女共同参画条例が施行されたことに伴い、農業委員の議会推薦枠の3人全員を女性として決定したことから、町で初めての女性農業委員が誕生して話題になっているそうです。3人のうちの2人は農業や農産加工販売にかかわっている女性で、もう1人は農業経営にかかわったことはないけれども、消費者の視点、主婦の視点からさまざまな提案を行っていきたいと張り切っているそうです。市長の公約に、審議会等において市民公募をうたっていますが、女性の割合についてはどのようにお考えなのか、後ほど条例に対する考えとあわせてお答えいただきたいと思います。
 次に、答申の中に、事業の責務としての男女共同参画の推進がうたわれておりまして、よくわからないご返事だったかなと思います。ことしの4月1日には、パートの人や派遣労働者にも育児や介護に携わる場合のお休みがいただけるようになりました。ですけれども、なかなかそういうものは取得できづらくて、出産でお休みをくださいと言ったら、もう出産後は来なくてもいいですという、そういう職場が圧倒的です。
 今、日本は急速に少子・高齢化が進んで、ことしにも人口減少社会の時代に入っていくのではないかと言われておりますけれども、私は11月に埼玉県の男女共同参画のフォーラムと、東京では猪口少子化担当大臣が出席されたフォーラムに参加してまいりました。いずれの会合でも、少子・高齢化克服のキーポイントは経済的支援、そして仕事と生活が両立できる働き方の環境をつくること。さらに、その解決の手がかりは、男性と女性が共同して家事、育児への協力をしていくことが、身近なところからの男女共同参画社会実現の第一歩であるとのお話でした。また、県で行われたフォーラムでは、デパートの責任者と病院の院長がご自分の職場で働く女性の実態をお話ししてくださいました。2人のお話は、仕事と家庭、そして出産・育児、産休、職場復帰などについてさまざまな工夫をされている、そういうお話でございました。そして、私が最も感動したのは、病院で働く看護師さんが、「私はこの職場で働くことができてとてもよかった。だから出産と育児、また仕事を続けることができた」、そのように喜びの感想を寄せられておりました。
 ことしの3月の日経新聞には、政府が本格的に企業の中で少子化対策にどう取り組んでいくべきか、かかわって協議していくとの報道がされておりました。春日部市においても、子供を育てやすい職場づくりのために積極的に市内の事業者に働きかけ、ハーモニーフェスタ等で子育てや女性の働く環境づくりに協力している事業所を毎回顕彰して、そのような事業所を増加させていく取り組みをされてはいかがでしょうか。きっと若い女性たちが大喜びで、口コミであそこの事業所は子育てに協力的な事業所ですよということで、たくさんの応募がある、また、環境づくりがとても推進できる、そのように思います。
 最後の質問になりますけれども、先ほど、防災・災害復興の分野においての男女共同参画については、審議会等で検討していくというふうにございましたので、ぜひともお願いをしたいと思います。新潟中越地震直後に女性の視点担当として支援対策に当たった内閣府の女性の感想がきっかけで、この分野での復興支援のあり方の見直しが言われるようになりました。春日部市においても、被災現場の女性や高齢者を守るためにも、防災施策の立案、そして方針決定の過程に女性の参画をしていただきたいと思いますので、この点についてもよろしくお願いをしまして、男女共同については終わりにいたします。
 続きまして、AEDの設置についてでございますけれども、先ほどのご答弁で、一般市民の方や市の職員の方が多く受講されていることがわかりました。近くでは、草加市を初めとする幾つかの市が消防署や分署、駅、体育館、市役所、イベント貸し出し用に購入もしくはリースで設置をしております。各県でも、スポーツ施設や市役所に設置を予定するなど、普及し始めています。しかし、今のところ春日部市のどの施設に行ってもAEDは設置されていない状況です。市民がたくさんこれからも受講されると思いますけれども、それでAEDを使えるようになったとしても、いざというときにAEDがなければ苦しんでいる人を救うことができません。
 救命の連鎖という言葉がありますけれども、鎖が連なっているように一般市民、消防機関、医療機関が協力して初めてとうとい命を救うことができるという意味です。最近は心臓の病を持っていなくても運動中の突然死がふえ、特に40代から50代の中年で突然死が目立つと言われています。また、野球のボールやバットが胸に当たった子供が心臓震盪で突然死する事故も相次いでいると言われています。多くの市民が集まる市役所やウイング・ハットや学校等の公共の場に設置が進められるよう、消防本部が一番AEDのすばらしさがわかっておりますので、消防本部が中心となって今後も積極的に推進をお願いいたします。
 また、最後になりますけれども、私もこのAEDの講習をことし受けました。地域でこの話をしますと、ぜひ講習を受けたいですねとおっしゃる方が多くいらっしゃいます。特に、地域の自主防災組織に携わっている方はとても興味を示されます。地域は円滑な生活のコミュニティーでもあり、運動会や敬老会などさまざまな催し物が行われています。また、災害のときのためにもぜひとも受講したいですねとおっしゃいます。春日部市においても、一般市民の方の講習は進めていただきながら、地域の自主防災組織等のスタッフを対象にした講習で、災害時の傷病者管理、外傷手当て、運搬等も必要になることから、これらを含む上級救命講習も含めてAEDの講習を開催されてはいかがでしょうか。この点をお伺いして、2回目の質問を終わらせていただきます。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  五十嵐議員の再度のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の男女共同参画条例の議会への提案の時期でございますが、可能な限り早期に提案できるように努力してまいりたいと思います。
 それから、2点目の審議会等への女性の割合についての考え方ということで、市のまちづくりにかかわる際、男性の意見ばかりが反映されるようでは真の男女平等社会と言えないと、そのように認識しております。したがいまして、今後、審議会等への女性の方の比率を高めるように努力してまいりたいと考えております。
 それから、3点目の、条例が制定された場合に、市民及び事業所などにどのように知らせていくかについてでございますが、市の広報紙やパンフレットでお知らせはもちろんのこと、男女共同参画の活動拠点でございますハーモニーかすかべ、この事業におきましてもさまざまな手法を講じまして市民の方々、事業者の方にお知らせをしてまいりたいと、そのように考えております。
 次に、事業者の責務についてでございますけれども、事業者の責務としまして、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力し、事業活動を行うに当たって男女が共同に参画できる体制整備と、他の団体や事業者と連携に努めるというものでございます。現在までの経過におきまして、企業の責務としての具体例を挙げますと、平成15年度に基本計画推進事業として男女共同参画行政推進会議が実施しました春日部市内女性従業員就労状況調査にご協力をいただいたところでございます。また、平成16年度には、事業活動において男女が共同して参画することのできる職場づくりに取り組み、従業員が生き生きと働いている事業所である男女共同参画推進事業所として、市内にある企業が埼玉県から表彰を受けております。市、事業者、市民の責務を明確にしまして、男女共同参画を推進する体制を整えることによって具体性のある政策ができるということからも、早期に男女共同参画を推進する条例が必要と考えているところでございます。
 次に、防災・災害復興の分野においての男女共同参画についてでございますが、災害対策への男女共同参画の視点を導入することは重要であるというふうに考えておりますことから、今後の審議会において十分審議、検討をしていただけるものと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  再度のご質問にお答えいたします。
 消防本部では、一般市民と同様に救急救命士以外の救急隊員及び一般消防職員によるAEDの使用が可能になったことを受けまして、これらの職員に対するAEDの講習会を実施するとともに、これまでAEDを積載していなかった救急自動車にAEDを整備するため、平成16年12月の補正予算においてAEDを3台購入し、すべての救急自動車に整備が整いました。あわせて、応急手当ての普及啓発用といたしましてAEDトレーニングシステムを3台購入し、救命講習会を実施しております。また、庄和消防署においても救急自動車にAEDを整備、応急手当ての普及啓発用としてAEDトレーニングシステムを整備したところでございます。
 今後につきましては、緊急時に市民がいつでも使用でき、かつ多数の方が集まりますイベント会場等にも貸し出しができるように、各消防署・分署へ計画的にAEDを整備したいと考えております。つきましては、各消防署・分署への整備状況を踏まえながら、市役所やウイング・ハットなどの公共施設への設置について、どの施設に設置をしたら望ましいか、利用価値等を勘案し、予算措置を含めた中で関係部署と協議していきたいと思っております。
 また、地域自主防災組織のスタッフを対象にしました講習会につきましては、重複いたしますが、消防本部では応急手当ての一般講習会、普通救命講習会、さらには上級救命講習会を計画的に実施し、要望があれば救急隊員を派遣して講習会を実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  審議会の女性の割合をというふうな先ほどの質問でございましたけれども、目標値にございます30%を目標に進めてまいりたいと思います。
○小島文男 議長  34番、五十嵐みどり議員。
                   〔34番五十嵐みどり議員登壇〕
◆34番(五十嵐みどり議員) 最後の質問をさせていただきます。
 事業所の責務につきましては要望となりますけれども、国では事業所に対して、例えば子育てをしながら仕事をするということで、事業所内託児施設助成金や、また育児介護費の助成金を行っていたり、これはすべて事業所にですけれども、また育児休業した場合に代替の要員を確保する助成金をやっていたり、また両立していくための支援金・奨励金を行っていたり、また育児・介護で休んだ後職場に復帰したときのために、また勉強するためのプログラムの奨励金をする。いろいろな事業所に対して若いお母さんが働きやすいための助成金、また支援がたくさんありますので、どうぞ春日部市の事業所にもいろいろな意味でお知らせをして、働きやすい環境づくりのためにお願いをしたいと思います。
 最後に、市長に、男女共同参画についてどのようにお考えかお聞きしたいと思いますけれども、所信表明の3点目で、日本一子育てしやすいまちの推進を述べられました。子育て中のお母さんは一日中一生懸命頑張っています。子供はかわいいし宝物です。しかし、子育ては本当にいろいろな意味で大変な苦労がついて回ります。私の家の近くでは、親の介護と子育てと一緒に行っている母親もいらっしゃいます。子供を産み育てたいという意思がありながら、若いカップルは望んでいる自分たちの出生数を実現できないさまざまな要因もあります。
 また、働いている女性は子供を産む数が少ないと思われがちですけれども、2000年のデータで見ると、先進30カ国では女性の労働率が高い国の方が専業主婦よりも子供を産む数が多くなっています。ヨーロッパでは男女共同参画が進んでいる国ほど出生率が上がっています。また、内閣府から11月に出された冊子には、男女共同参画社会の将来像の報告がなされています。この共同参画が順調に推進されれば、2020年ころには希望の持てる社会が訪れているだろうと推測を出しています。それくらい男女共同参画の実現が望まれており、環境づくりに市民は期待をしております。市長の男女共同参画条例についての考えをお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  五十嵐議員の男女共同参画条例の制定についてお答えさせていただきます。
 私の考えということでございますが、国の男女共同参画社会実現のための推進体制も、猪口邦子さんが特命担当大臣として就任するなど本格的な体制になってまいりました。私は、女性も男性も互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその共同と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国の社会のあり方を決定する重要課題と認識しております。このことからも、ご質問の春日部市男女共同参画条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
 以上です。
○小島文男 議長  以上で34番、五十嵐みどり議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小島文男 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時14分休憩

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△開議の宣告
○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時32分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小島文男 議長  引き続き、一般質問を求めます。
 次に、47番、小笠幸子議員。
                   〔47番小笠幸子議員登壇〕
◆47番(小笠幸子議員) 議席番号47番の小笠でございます。通告書に従いまして3点について質問いたします。
 今回の質問は、いずれも市民にかかわる身近な問題で、要望の強いもので、執行部におかれましては積極的なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、1点目でございます。レンタサイクル事業の実施をについてお伺いいたします。
 10月に新市春日部市が誕生し、市のエリアも大変大きくなり、市民間の交流もますます広く深く図れるものと期待するものでございます。市民生活にとってはますます車の利用は欠かせないものとなっておりますが、その一方では車によるCO2の排出削減等環境問題や健康問題等、取りざたされているところでございます。車社会になったとはいえ自転車の利用はまだまだ多く、環境に優しい乗り物の一つとして公共交通の手段として、また健康増進のために利用されております。現在は安価に購入できることもあって、安易に廃棄したり放置する数も後を絶たず、特に駅や商店街周辺ではパトロール等で警戒しているのが現状でございます。
 こうした状況を踏まえ、レンタサイクル事業でございますが、既に県内でもさいたま市や新座市等で実施していると聞いております。既に全国各地では実施自治体はたくさんございますが、それぞれ都市近郊では公共交通手段として、放置自転車対策として、健康増進や観光のため等それぞれの地域で目的はさまざまでございます。特に徹底した取り組みをしております香川県高松市の場合をご紹介いたします。
 ここでは、市内の放置自転車対策として、また自転車の再生利用を目的に、そして市民の足として取り組んでおります。早くから環境基本条例を制定し、環境基本計画を策定し、またISO14001の認証を取得し、役所みずから電気や燃料等省エネルギー対策、ごみの資源化や水、用紙等の省資源対策として環境に優しい商品の購入対策など、徹底した環境政策を実施しております。このレンタサイクル事業は、2001年に駅2カ所とレンタサイクルポート2カ所、貸し自転車250台でスタートしたそうであります。現在は6カ所に拡大し850台を配置しており、延べ利用者は昨年度は22万200人であります。利用料は1日100円、1カ月定期料金2,000円で大好評であり、市では、格安の料金なので口コミで利用が拡大しているとのことでございます。
 そこで、我が市におきましても放置自転車については例外でなく、特に駅周辺や商店街は特に多く集中し、市内至るところにも放置されたり放棄されているのが現状でございます。今後、市といたしまして、これらの対策をどう取り組んでいくかが課題であります。先ほど申し上げましたように、車社会とはいえまだまだバス・電車での利用者も多いことから、旧春日部市では公共施設も多く、利用者は一段と増加が見込まれますし、通勤・通学・通院等、お祭り、各種のイベント等への交通手段としても年間を通じ大幅な増加が見込まれます。市民の交流も一段とふえてまいります。特に、イベント会場の利用には今後車の規制もますます厳しく、駐車場の確保も深刻でございます。
 また、庄和には、江戸川土手にサイクリング道路として幸手から三郷まで整備されております。宝珠花大凧会場まで自転車でノンストップで行くこともできます。途中には外郭放水路龍Q館が開設され、また宝珠花方面や大凧あげ会場まで新しい道路が開通しております。また、観光スポットとして庄和道の駅が開設され、大いに交流の場として活用していただきたいところでございますが、我がふるさとの再発見と市の活性化につなげればと考えるところでございます。そして、何よりも健康増進と環境保全、交通安全のためにもぜひこの事業を取り組んでいただけますようご提案申し上げます。
 以上が1点目でございます。
 それでは、2点目でございますが、女性消防団及び女性の救急救命士の採用についてお伺いいたします。
 この件につきましては、私は旧庄和地域で提案させていただき、現在8名の女性消防団員が活躍されております。旧春日部市では我が党の五十嵐議員が既に一般質問されたと伺っております。昨今の女性の社会進出は目覚ましく、男女雇用機会均等法や女性の深夜労働の規定撤廃等、法の趣旨は着実に浸透してきております。また、男女共同参画社会の推進の点から、全国的にも女性消防団員及び女性救急救命士など消防職員が増加しております。そのほか、これまでに皆無とされていた宇宙飛行士やパイロットや新幹線の運転士、一般の電車やバスの運転手など、女性の職域は大きく広がっているところでございます。特に、消防職員はハードな男性の職場と言われていたところにも女性消防団員の活躍が見られ、力強い限りでございます。
 女性の持つ優しさや温かさを発揮し、ソフト面を活かし、火災予防活動を初め地域や学校、幼稚園などでの防火指導や応急手当て、さらに独居老人への訪問防火指導等福祉面での活動、また、予防週間には広報活動など、最近におきましては徐細動などによる講習指導など幅広く活躍されております。県内東部地域でも多くの自治体において積極的に採用されているところでございます。消防業務はもちろんのこと、災害現場でも日ごろの訓練はいざというとき、地域においても大きなリーダーシップを発揮できるのではないかと期待が寄せられております。
 また、女性救急救命士の活躍は目覚ましく、全体数から見ますとまだまだ少数ではございますが、年々着実に増加しております。救急車で搬送される患者は赤ちゃんからお年寄りまで、幅広い年齢構成でございます。男性、女性を問わず担当するわけでございます。特に、乳児や妊婦さんの場合には女性の方がより安心な面もあるのかと、使命はますます大きいのではないかと考えるところでございます。
 いよいよ我が国も急速な少子・高齢化社会が進み、ことしにも人口減少時代へと突入するのではないかと深刻な事態に直面しております。男女ともにその能力を十分発揮することができる雇用環境を整備することは重要な課題でございます。厚生労働省では、ことし施行20年目となる男女雇用機会均等法の見直し作業が進められていると伺っておりますが、今回の見直しにより雇用環境が大きく整備できますよう願っております。
 さて、我が市は中核都市を目指しておりますが、今回の合併を機会に常に庄和地域の成果を踏まえ、全市的に女性消防団員及び救急救命士の採用を積極的に取り組むべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
 以上が2点目でございます。
 それでは、最後に教員住宅跡地を早期に整備をについてお伺いいたします。
 当地について経過を少々述べたいと思います。
 住所は大衾地内の高台にございまして、昭和42年に教員住宅として建設され、2階建て8室と倉庫がございました。そのうち2室をAET英語指導助手が2人入居しておりました。老朽化した危険な建物ということで、合併の中でも議論されたところと伺っております。当時、教育関係者の強いリーダーシップと地元の正木議員や会田議員さんのご尽力によりまして、やっと8月に解体されたところでございます。敷地面積は1,200平米、建物377.4平方メートルございます。周辺は住宅密集地域で、急激なミニ開発が進んでおり、若い子育て真っただ中の世代がたくさん居住しております。特に、庄和の中では唯一小さいお子さんがたくさんいるところと伺っております。しかし、近くには公園がなく、安心して遊ぶ場がなく、いつも狭い道路で遊んでいるという非常に危険な状況でございました。
 当時、平成14年に町長あてに、周辺の住民より公園設置の要望として270名の署名簿が提出されました。以後、教員住宅の解体が決定するや、地元のお母さん方にとってはそれはそれは大歓声が上がりました。8月に解体作業が終わり周囲にフェンスが設置され、入り口は閉鎖されたまま、その後数カ月たった今も手つかず、一向に進展がなく地域のお母さん方は今か今かと開放を待っている状況でございます。
 地元との協議はどのようになっているのでしょうか。市の今後の方針などをお聞かせいただきたいと存じます。
 以上3点につきましてご答弁をよろしくお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  小笠議員のご質問にお答えをいたします。
 レンタサイクル事業についてでございますけれども、高松市で実施をされておりますレンタサイクル事業を春日部市でも実施してはどうかとのご質問でございます。
 早速高松市の方に問い合わせをいたしましたところ、高松市では平成13年5月より、高松市レンタサイクル条例に基づきましてレンタサイクル事業を実施をしております。このレンタサイクル事業の目的としましては、地域交通の発展及び自転車の放置防止を図ることを目的として掲げており、自転車を共有することで放置自転車を減らすとともに、自転車を近距離公共交通機関として市民の利用に供するために実施されております。現在、高松市では6カ所のレンタサイクルポート、レンタサイクルの置き場でございますが、約850台のレンタサイクルを配置しており、市民の方々の生活の足として、あるいは観光の交通手段としてかなり高い率で利用されているとのことでございました。
 自転車は、確かに健康増進のためや市内の商店街への買い物や観光めぐりには便利なものであり、また公害のない環境にすぐれた乗り物でございます。春日部市内の民間駐輪場においても、営業に来た人のために貸し出し用の自転車を数台保有し、レンタサイクル事業を行っているということも聞いておりますが、春日部市で即レンタサイクル事業を実施する場合となりますと、各駅でのレンタサイクルポートの確保や利用システムの確立、または放置自転車の再利用方法並びに利用者のニーズの把握等の課題がありますために、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  小笠議員のご質問にお答えをいたします。
 女性消防団員及び女性救急救命士の採用についてお答えいたします。
 初めに、女性消防団員の採用についてお答えをさせていただきます。
 埼玉県内の女性消防団員の採用状況につきましては、平成17年4月1日現在212名の女性消防団員が活躍されております。このたびの当市合併によりまして、春日部市におきましても春日部消防団8個分団、庄和消防団6個分団、合わせまして14個分団、205名の団員が活躍されております。そのうち庄和消防団では8名の女性消防団員が現在活躍されているところでございます。また、近隣の採用状況を見ますと、越谷市では9名、草加市では6名、三郷市では11名、吉川市では16名が活躍されております。
 庄和消防団女性団員の主な活用でございますけれども、独居老人宅を訪問しての防火指導、幼稚園、保育園、学校等の防火指導、また火災予防週間等における広報活動等、市民に対する応急手当てなど幅広く女性消防団員の持つ優しさを活かした、ソフト面での活動が行われているところでございます。
 このように、庄和消防団女性団員の成果を踏まえまして、今後春日部消防団につきましても、女性団員の採用について消防団幹部の皆さんと十分な協議の上、女性団員の採用の実現に向けて研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、女性救急救命士の採用についてお答えをいたします。
 平成3年、救急救命士制度が導入され14年目に入っておりますが、平成17年4月1日現在、県内の消防機関におきましては救急救命士の資格を持つ職員が716名で、うち女性救急救命士が29名でございます。当市消防本部における救急救命士の資格を持つ職員数でございますが、平成17年10月1日現在で22名でございます。内訳といたしまして、旧春日部市消防本部で15名、旧庄和町消防本部で7名でございます。また、資格を有する職員につきましては、すべて男性職員でございます。消防本部で採用後、一定の経験と学校教育を修了した者を選抜し、救急救命士養成所において救急救命士として必要な知識及び技能を習得した者が、救急救命士国家試験を受験しているところでございます。
 なお、近隣の消防本部における女性救急救命士の採用状況でございますが、平成17年4月1日現在、草加市消防本部6名、越谷市消防本部1名、久喜地区2名、吉川・松伏消防組合で2名でございます。まだまだ少ないようでございます。その理由といたしまして、ご承知のとおり消防は24時間という勤務体制及び大幅な施設の整備、改善が必要な状況でございます。当市消防本部の勤務体制でございますが、分署につきましては消防隊、救急隊となっておりまして、火災が発生した場合は救急隊がポンプ車に乗りかえて出場しております。救急隊も各種災害に対応する体制でございますから、このようなことから、救急救命士であっても各種災害現場活動に対応する知識、経験等が必要でございます。現在消防といたしましても、男性・女性に限らず、救急救命士としての条件つきの採用につきましては、勤務体制の整備や変更が必要であると考えております。また、近隣の救急救命士採用条件を見ますと、救急救命士の資格を有する者であれば、性別にとらわれることなく採用試験を実施しているようでございます。
 その結果といたしまして女性救急救命士を採用しているようでございますが、いずれにいたしましても、今後の消防職員の採用につきましては、救急救命士有資格者を含め消防体制の見直しを行い、今後の研究課題とさせていただきます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、坂巻財務部長。
                   〔坂巻重雄財務部長登壇〕
◎坂巻重雄 財務部長  庄和地域にございます教員住宅跡地につきましてお答えをいたします。
 この教員住宅につきましては、旧庄和町が学校共済組合から昭和42年に取得した後、教育関連の住居として使用してございました。また、建物の老朽化が進み、議員ご指摘のように本年8月に解体したと伺っております。また、この跡地利用につきましては、旧庄和町議会におきましても地元の貴重な財産であり、今後いろいろと検討していく旨の答弁もあったというふうに伺っております。現時点では、まだどういう利用あるいはどういう活用方法とするか決められておらない状態でございます。現況、フェンスで囲まれた更地の状態となっているところでございます。
 当面は今の状態で管理をして、自治会等で利用したい旨の申し出等がありましたら、その都度使用できるような形で管理をしていきたいというふうに現況は考えているところでございます。
○小島文男 議長  47番、小笠幸子議員。
                   〔47番小笠幸子議員登壇〕
◆47番(小笠幸子議員) それでは、2回目の質問を若干させていただきたいと思います。
 1点目でございます。レンタサイクル事業の実施をについて、ただいま部長からご答弁をいただきました。現在、春日部市、旧庄和の放置自転車はどのように処理されているのか。また、何台ぐらいが確保されているのかということでお伺いしたいと思います。それと、県内のレンタサイクル事業を実施している他市の状況について把握しておれば、よろしくご答弁いただきたいと思います。
 それと、現在、南桜井駅の北口、南口もございますが、有料の駐車場がございます。この駐車場は地域が限定されまして、申し込んで登録してお借りしているわけですけれども、まだまだあきがあるという状況の中で、モデルケースとしてこういう場を利用できないかということでお伺いしたいと思います。
 それでは、2点目でございます。女性消防団員及び救急救命士の採用についてご質問いたします。
 女性消防団員の確保に向けて、合併によって現在の定数の見直しはないのでしょうか。増やすということですけれども、そのことが1点と。あと年齢構成なんですけれども、消防団員は今18歳から45歳までの方ということで限定されております。皆様もご存じのように、45歳といえばまだまだ若い活躍できる方です。50歳まではまだまだお元気だし、もっと年齢の幅を広げてはどうかなと、このように思うわけですけれども、その点についてお伺いいたします。
 あと、今までに女性消防団員の採用については協議されていると思いますけれども、どのように協議されているのかということでお伺いしたいと思います。そして、採用については協議した上で検討するということなんですけれども、大体いつごろを目途に考えていらっしゃるのかということでお伺いしたいと思います。現在、旧庄和の消防団員は6分団に2名ずつの配置で12名いたと思いますけれども、現在4名が欠員となっているというふうにお聞きしておりますが、この4名の方、せっかく訓練を受けてなっていただいたんですけれども、復帰の可能性についてお伺いしたいと思います。消防隊員はそれで。
 次は、救急救命士採用についてお伺いいたします。
 春日部市は、特に東部地域では一番遅れているような気がいたします。市の人口にしますと相当他市町に比べて多い、大きい人口のところで、大体大きなところは女性救急救命士も配置しているというふうに思われますけれども、市が目標としております救急救命士の数と年次計画についてお伺いいたします。これは全体ですね。救急救命士、男女合わせた数です。
 2点といたしまして、現在の救急救命士養成所は男性のみというふうに思っていますけれども、今後、女性の養成所についての展望についてお伺いしたいと思います。
 あと3点目、女性救急救命士を採用するに当たりまして、消防体制を見直すかぎとなるものは一体何でしょうか。救急救命士の数の不足ということもございますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
 それでは、3点目でございます。教員住宅跡地を早急に整備をについてお伺いいたします。
 先ほどご答弁いただきましたけれども、8月に解体されてもう数カ月たっております。フェンスもすぐ設置していただいたんですけれども、中に自由に入ることもできないわけではないですけれども、ちゃんと門扉がついておりまして、そのように管理されているというところでございますけれども、いずれにしても合併もあり、また事務的な管理の面でいろいろあったかと思いますけれども、解体されて何カ月も放置されているということで、地元の皆様はせっかくこういうふうに開放されたのだから本当に自由に使わせていただきたいという、そういう思いがあります。それで、地元との協議は今後どのようにやって、いつごろやって、そしてまた開放時期についてもどのように考えていらっしゃるのかということで、お伺いしたいと思います。
 公園にするかどうかということの位置づけなんですけれども、街区公園とか多目的広場に使うとか、いろいろ議論を今までもしてまいりましたけれども、その点についても、市はどのような方法を考えていらっしゃるのかということでお伺いしたいと思います。

△休憩の宣告
○小島文男 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 零時01分休憩

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△開議の宣告
○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小島文男 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  小笠議員のレンタサイクル事業の実施についての再度のご質問にお答えをいたします。
 まず、現在の春日部市の放置自転車処理方法についてでございます。
 春日部市におきましては、春日部市自転車放置防止条例に基づき、春日部駅を初め市内8カ所の駅周辺を放置自転車禁止区域としております。駅周辺では、シルバー人材センターに委託しました自転車誘導員により駐輪場への移動等について話や整理を行っております。また、月に一、二回、日を指定しまして自転車の撤去も行っております。撤去しました自転車につきましては、市内3カ所の自転車集積所に保管をしております。平成16年度におきます放置自転車の撤去台数でございますが3,823台。そのうち返還台数、いわゆる引き取りに来た台数ですが1,764台、シルバー人材センターへ販売した台数が603台、それから海外への無償譲渡230台、最終的に処分をした台数1,639台でございました。しかしながら、まだまだ駅前に時間帯によりましては多くの自転車が放置をされている状況がございます。
 次に、埼玉県内におきましてレンタサイクル事業を実施しております自治体についてでございますが、資料を入手しておりますのは上尾市、行田市、三郷市、菖蒲町の3市1町でございます。実施しております自治体の目的を見ますと、市民の通勤・通学に供することにより駅前の放置自転車を減らすことと、観光地への交通アクセスの利便性などが挙げられております。各市町の配置台数は、上尾市では1カ所で468台、行田市では4カ所で計40台、三郷市では1カ所で35台、菖蒲町では2カ所で計30台をそれぞれ配置しております。利用状況を見てみますと、通勤・通学利用者は減少の傾向となっておりますが、一方、観光目的の通常の日の利用者は少ないようでありますが、シーズン中は増加をしているとのことでございました。
 導入効果のメリットとして挙げておりますのは、駅前の違法駐輪が少なくなった、市民以外の方に対する駅からの交通アクセスが向上した、観光客から喜ばれているなどであります。逆に、デメリットとしましては、管理に対する費用や人件費がかかる、乗り捨てなどで自転車が紛失される、自転車の共用に対する抵抗感があるなどを挙げておりました。
 次に、旧庄和町の南桜井駅北側の駐輪場を利用してレンタサイクル事業を実施できないかについてでございますが、現在南桜井駅周辺には3カ所の駐輪場がございます。収容能力台数と利用台数ですが、南側の駐輪場では収容台数が525台、利用台数は261台でございます。北側の第一駐輪場では収容台数365台で、利用されている台数が365台でございます。北側の第二駐輪場は260台の収容台数で247台の利用台数がございます。管理につきましては、月曜日から金曜日の間、シルバー人材センターに委託し整理を行っているところでございます。
 レンタサイクル事業について、モデルケースとして実施をしてはどうかということでございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、これらを含めまして今後の研究課題とさせていただきたく存じます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  2回目のご質問にお答えいたします。
 初めに、現在の消防団員定数及び採用年齢の見直しについてお答えをいたします。
 春日部消防団は8個分団122名と庄和消防団は6個分団92名で、定数は合算いたしまして214名となってございます。定数につきましては、合併協議の事務調整の中で定められたところでございますので、この協議の調整を尊重するとともに、今後においても現有の消防団の協力のもとに対応してまいりたいと考えております。また、地震等の大規模災害が発生した場合は、春日部市職員全員で対応しなければならないと考えております。
 消防団員の定数の変更につきましては、今後の社会情勢の変化や常備消防とのバランスを考慮し、研究してまいりたいと考えております。
 次に、消防団員の採用年齢の見直しにつきましては、大規模災害時などの対応時において体力的な見地から、また職務を遂行するために、採用時の年齢についてはある程度の制限が必要と思われます。今後においても満18歳以上から45歳未満の年齢を条件の一つとして考えております。
 次に、女性消防団員の採用についてでございますが、女性の定数は特に定めてはございません。目標といたしまして、各分団2名程度の採用を予定しているところでございます。採用につきましては、後援会長を初め各分団長さんに積極的にお願いをするよう考えております。よろしくご理解をお願いしたいと思います。
 続きまして、救急救命士の現状と今後の採用の見直し及び女性救急救命士を採用するに当たっての消防本部体制についてお答えをいたします。
 まず、市が目標としております救急救命士ですが、現在22名の有資格者がおります。今後の計画といたしましては、当市には救急車が8台ございますので、救急車1台に対しまして4名の救急救命士の配置を計画しておりますことから、計32名の救急救命士の配置を考えてございます。今後の救急救命士の養成計画でございますが、救急救命士養成所から各消防本部への人数割り当てがございまして、年度一、二名となってございます。順調にまいりますと六、七年後には計画数に達するものと考えております。
 続きまして、女性救命士を採用するに当たって消防体制を見直すかぎとなるものは何かにつきましては、さきに当消防本部の現状につきましてお答えしたところでございますが、女性救急救命士といいましても災害現場活動が主たる業務であることや部隊活動が基本であることから、部隊の専従性や補充隊員の拡充などの人員の確保、勤務体制並びに施設の整備改善を含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、坂巻財務部長。
                   〔坂巻重雄財務部長登壇〕
◎坂巻重雄 財務部長  教員住宅跡地につきましてお答えをいたします。
 現在、普通財産として管財課の方で管理をしてございますが、この土地につきましては、都市計画道路金崎西金野井線の予定地でもございます。このため、本格的な整備は難しいところでございますが、当面は現況のまま管理をさせていただきまして、暫定的な利用方法あるいは管理方法につきましては、地元の皆様のご意見も十分伺って検討してまいりたいというふうに考えております。
 このため、できるだけ早い機会に話し合いができるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○小島文男 議長  47番、小笠幸子議員。
                   〔47番小笠幸子議員登壇〕
◆47番(小笠幸子議員) それでは、要望をさせていただきます。
 3点目の教員住宅跡地のことでございますが、現在フェンスが張られておりまして、町道とフェンスとの境界線がきちっとしておりません。もちろん、杭もちゃんと打たれておりますけれども、高低の差が非常にありまして非常に危険なところもありまして、町道としても近隣の方も気を使っているような状況でございますので、この点についてはブロック塀なりをして、きちっとしていただきたいというご要望もございます。
 あと、民家とのかかわりですけれども、公園用地の部分についてはブロック塀できちっとなっておりますけれども、雑木林の部分については境界線が全くありませんので、その点についてもブロック塀なりをして境界線をきちっとしていただきたいというご要望がございます。
 あと、雑木林の件ですけれども、ここは最近、防犯上も非常に公園等も厳しい状況にありまして、見通しが非常に悪くていろいろ心配されるところでございますけれども、雑木林の木はそのままにしておきましても、中のいろいろな竹とか雑草といいますか、そういう部分がいっぱい繁茂していまして非常に見通しが悪いということで、非常に防犯上も悪いということで懸念しておりますので、その点についてもお願いしたいと思います。
 開放につきましては、地元の協議を優先してきちっと位置づけをして開放されるということですけれども、冬休みを迎えまして本当に遊び場がないということで、市の方ではオーケーは出さないにしても施錠はしておりませんので、勝手に遊ぶというか、そういうこともあり得るかなと思います。その点は市の方では何ともおっしゃられませんけれども、そういう形であるかもしれませんけれども、近隣の方は雑草等も取ってもいいという、そういうボランティア精神でおりますので、本当に一日も早くきちっとした開放をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○小島文男 議長  以上で47番、小笠幸子議員の一般質問は終了しました。
 次に、33番、武幹也議員。
                   〔33番武 幹也議員登壇〕
◆33番(武幹也議員) 議席番号33番、武幹也でございます。平成17年12月定例会一般質問を、発言通告に従いまして何点か質問させていただきます。
 初めに、新市春日部の初代市長就任、まことにおめでとうございます。市政にとって最も大切な時期でもあり、また新市の土台づくりの時期でもあります。今後の市政運営に心より大いに期待しておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 1点目は、行革を考えた指定管理者制度と外部委託についてであります。
 自治体を取り巻く財政環境は依然厳しく、多くの自治体で人件費や公債費などの義務的経費の負担が重く、実質的に市民サービスやまちづくり等に使える予算が減少し、厳しい状況下にあると言われております。本市も例外ではなく、厳しい財政状況の中、旧春日部市第三次行革大綱をもって業務委託や管理委託を展開し、旧庄和町においては、既に本年4月に指定管理者制度を道の駅庄和に導入しております。
 このような中、今定例会総務委員会におきまして、指定管理者導入指針の策定を見ることができたことは、大変評価するところであります。この指針は、集中改革プランの一部と思われますが、2010年までの計画はどの辺まで進めるのか、また、現在管理委託制度により運営している施設は今後どのような運営方法をとるのか。当初対象の3施設をお示しいただきたいと思います。そして、平成18年度に公表する集中改革プランとともにサービス向上、人件費削減等をどのように市民に告知、広報するのかもあわせて具体的に伺います。
 2点目、防災行政無線について質問してまいります。
 ご承知のように、新市春日部市としてスタートしたわけでございますが、各部署における事務事業が順調に推移しているのでしょうか。そこで、本市の防災行政無線設備の状況はどうなっているのかと申しますと、旧春日部市は昭和61年度に設置され、19年経過しております。一方、旧庄和町では平成4年度に設置され、13年経過しております。いずれも老朽化しておりますが、防災行政無線設備は今後どのようになるのか伺ってまいります。
 旧春日部市の防災行政無線と旧庄和町の防災行政無線を今後統合して一本化されるのか、また、今のアナログ方式にかえて大容量の情報を通信できるデジタル方式への計画があるのかどうかをお聞かせください。また、現在の防災行政無線の放送状況ですが、今までの苦情の筆頭は防災行政無線放送が聞きづらい、聞こえないという方々が圧倒的であります。風や雨、湿度等で聞こえにくくなったり、もともと聞こえにくい場所もあるようです。他の自治体では防災行政無線のスピーカーのほかに個別に受信機を貸与しているところが多く見受けられます。それは、地理的条件や場合によっては災害が起きると高齢者や障害者あるいは外国人など、いわゆる災害時要援護者と言われる方々が必ずといっていいほど犠牲になっております。
 例えば、阪神・淡路大震災直後では犠牲者約6,500人弱の半数が65歳以上の高齢者でありましたが、高齢になるほど死亡率は著しく高くなり、80歳以上になると40歳未満の10倍以上となっております。また、昨年夏の新潟、福井などの豪雨災害で死亡した19人のうち16人が65歳以上です。その傾向は住宅火災などの日常的な災害においても共通しているわけであります。特に、新潟県中央部における未曾有の集中豪雨で堤防が決壊して、15人の犠牲者のうち12人が70歳、80歳の高齢者が犠牲になりました。当時、三条市では広報車を延べ5台走らせ避難勧告を触れ回ったが、激しい雨が打ちつける中、窓を閉め切った住宅の中まで広報車の呼びかけが届かなかったようです。中でも、災害時要援護者への広報が行き届かなかったと反省しているそうです。防災行政無線システムの構築を重点課題として取り組みたいと、三条市の市長も言っていたそうであります。また、中之島町助役は、全戸に取りつける防災行政無線が必要だと痛感したとも感想を述べています。
 こうした状況を踏まえ、本市ではどのような防災行政無線システムの構築をお考えなのかを伺ってまいりたいと思います。
 関連しまして、防災行政無線の利用についてであります。
 本年の夏に内牧小学校で脅迫事件が発生し、防災行政無線を利用して約2週間程度、全市全域に安全帰宅の呼びかけをしていただきました。しかし、最近、下校中の小学1年生の殺人事件が広島市と栃木県今市市で相次いで発生したため、川口市教育委員会では、今月7日から市の防災行政無線を使用した安全を呼びかける放送を実施しております。特に、これまで実施の午後4時から低学年が下校する午後2時に合わせて実施しているそうです。放送の内容も、子供たちが下校しますので、地域の皆様の目で子供たちの安全を見守りましょうと訴えているそうです。最近全国各地で小学生の痛ましい事件が発生しております。秩父市では子供たちの安全を確保するため、下校時間に合わせて地域の皆様に子供たちの見守りをお願いいたしますなど、午後1時半から一斉放送をしております。
 本市も不審者情報を共有化することを目的とするため、また、より多くの目で子供たちの安全を見守る体制をつくるために防災行政無線を利用し、今月13日より毎日午後3時、小学校の低学年を対象とした呼びかけを実施しておりますが、いつまで続ける予定なのかを伺います。また、小学校の低学年が対象でございますので、午後3時ということですと1年生は家に着いてしまうという状況がございますので、その点も若干早くしたらどうかというご意見がかなり多く出ています。できれば冬休み中も、またその後もそれに即した内容で当分の間、安全呼びかけ実施をしていただきたいと思いますが、伺ってまいります。
 3点目は、本庁舎のエレベーターとウイング・ハットの点字案内板についてであります。
 本年10月1日をもって新市となり、市役所も24万市民の中心拠点となったわけであります。しかし、庁舎の地下1階にはレストラン、そして福祉会の事務所があります。しかし、エレベーターがありません。障害者の方々はもちろんのこと、高齢者も含め大変不便を来し、たびたび市民の皆様から指摘されるところであります。ノーマライゼーションの考え方が浸透する昨今、中央庁舎のバリアフリーは進めるべきではないでしょうか、伺います。
 また、ウイング・ハットの点字案内板の不具合を以前一般質問で指摘させていただきましたが、一部手直しをしていただきましたが、依然として直っていない部分があります。1点は、正面入り口の右の案内の点字ブロックがない。2点目は、場内の点字案内板の位置が低過ぎ使用されていない。高さを高くすることであります。至急不具合を直すべきであります。これも知覚障害者の方々に直すように指摘されたところであります。今後、バリアフリーの不具合を改修するのかを伺います。
 1回目、以上であります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  行革を考えた指定管理者制度と外部委託についてご答弁を申し上げてまいりたいと、このように思います。
 まず最初に、2010年までにおける指定管理者制度の導入予定でございますが、現時点で検討の状況を申し上げたいと思います。まず、平成18年9月1日に導入予定施設が1施設でございます。2点目として、平成19年4月1日導入に向けて現在検討しているわけでございますけれども、17施設でございます。平成18年度中にすべての公の施設について管理方法の見直しを終了させて、導入する施設、導入時期について決定してまいりたいと、このように考えております。平成19年度以降の計画につきましては、新しい行政改革の計画において明示をしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、現在管理委託制度をとっている3施設の今後の運営方法についてでありますが、春日部地域の放課後児童クラブにつきましては、平成18年9月1日から指定管理者制度を導入する予定で進めてございます。次に、心身障害者リサイクルショップと心身障害者デイケア施設があるわけでございますけれども、この2施設につきましては現在検討を進めておりまして、早急に管理方法を決定してまいりたいと、このように考えております。
 次に、集中改革プランの市民への周知方法等でございますけれども、新しい行政改革の計画とあわせまして、集中改革プランにつきましても平成18年度末までには議会にもご報告をさせていただくとともに、市民の方々に広報紙、ホームページ等を通じて公表してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、小林総務部長。
                   〔小林国行総務部長登壇〕
◎小林国行 総務部長  防災行政無線につきましてお答えを申し上げていきたいと思います。
 まず、本市における防災行政無線による放送状況につきましては、設置後20年近く経過をしておりますので、1つには施設設備の老朽化に伴いまして音のひずみや低下により、非常に聞きづらくなっているということもございます。2つ目には、子局放送塔は春日部地域で126局ございますが、子局と子局との放送の届く範囲が限られておりますので、まれにそのはざまで聞き取りにくいという現象もございます。3つ目には、設置後20年近くの間に中高層の建築物の増加によりまして、建築物の陰で音の遮断や反射によりまして聞き取りにくくなっている地域が考えられます。こうした難聴地域に対する改善策でございますが、まず日常的な管理といたしましては定時にチャイムを流すことで点検をしております。また、毎年施設設備の保守点検業務を委託する中でのスピーカーの増設や子局の増設などにより改善に努めているところでございます。何よりも大事なことは、まずは放送に気づいていただき、聞くための態勢として窓をあけて、あるいは外に出て聞いていただくなど、ふだんからお願いしているとおりでございます。
 また、議員お示しの新潟あるいは福井の局地的な集中豪雨など一連の災害の中で、災害対策の課題が注目されましたが、災害の発生初期にはすべての電話回線や電源が遮断され、最悪の状態を想定いたしますと、防災行政無線も衛生通信も被災し、情報を伝達できないことも考えられます。本市としては、基本的にあらゆる手段を活用するとともに、防災行政無線による放送を繰り返し行い、広報車による伝達をきめ細かく行うことが必要というふうに考えられます。また、通信機器のほかに地域の自主防災組織や消防団員などの協力を得まして、避難の呼びかけなど情報を個別に伝える仕組みを構築していく必要があるというふうに考えてございます。
 次に、防災行政無線のシステムの再構築でございますが、情報通信においてはインターネットの普及、拡大が目覚ましく、デジタルによる大容量化あるいは高速化が進み、防災システムも高度化を図る必要性があると考えているところでございます。現在、デジタル方式も含め総務省及び埼玉県、さらには財政当局と庁内検討を行っております。なお、統合に伴う設備の内容につきましては、デジタル方式の場合は多額の経費がかかりますので、既存の子局、放送塔の活用をして、まず統合することを最優先に考えております。また、音声だけではなく文字やデータ、画像のやりとりなどが可能となりますが、活用方法につきましては今後、他市の例を参考に調査研究をしてまいりたいと存じます。
○小島文男 議長  次に、松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  武議員のご質問にお答えをいたします。
 防災行政無線の関連のご質問をいただきました。安全で安心して生活のできる地域社会の実現は、地域住民共通の願いでございます。しかしながら、市民の皆様の周辺に平穏な生活を脅かす空き巣、ひったくり等の犯罪や、子供や女性、高齢者など弱者が被害者になる凶悪事件なども存在し、地域社会の安全が脅かされております。こうした中において、広島市や栃木県今市市などで小学生をねらった凶悪事件が発生し、まことに憂慮すべき事態となっております。このようなことから、教育委員会と協議をいたしまして12月13日から22日まで、学校の下校時に合わせて防災行政無線による安全呼びかけの放送を行っているところでございます。
 冬休みの対策及び放送時間の見直しにつきましては、今回放送しております期間が学校の終業式の22日までと期間を限定して放送しておりますが、冬休み期間中の対策に関しましては、今後教育委員会と十分調整をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、坂巻財務部長。
                   〔坂巻重雄財務部長登壇〕
◎坂巻重雄 財務部長  お答えをいたします。
 本庁舎地下への移動のためにエレベーターの設置をというご質問でございますが、さきの議会でもご質問をいただいたところでございます。現在までの検討では、位置的には現在の身体障害者福祉会の事務所の付近が最良というふうに考えておるところでございます。また、構造上エレベーターボックスを設置することも可能であるという結論を得ているところでございます。バリアフリーの観点からも、エレベーターの設置につきましてはその必要性について理解をするものでございます。ただ、改修工事につきましては、約3,000万円ほどの工事費が必要であるというふうに現在見込んでおります。
 また、地下1階の事務室及び売店等を移動しなければならないという課題もあるというふうに考えてございます。現在の庁舎の手狭なスペース、あるいは庁舎自体が既に建築後35年経過しておりますので、耐震の問題あるいは証明設備等の更新など、いずれは大規模な手を加えていかなければならない課題もございます。今後の事務室の再配置あるいは大規模な改修を行う際には、財政状況を見ながら、議員のご提言を踏まえまして総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどお願いいたします。
○小島文男 議長  次に、斎藤社会教育部長。
                   〔斎藤亘弘社会教育部長登壇〕
◎斎藤亘弘 社会教育部長  ウイング・ハットの点字案内板についてのご質問にご答弁申し上げます。
 ご質問のありましたエントランス内の点字案内板の高さでございますが、これは視覚障害者の方を初め車いす使用者の方など、だれでも円滑に利用できることを考慮し、埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき高さを設定したものでございます。しかしながら、設置してある案内板は縦横とも50センチ余りと大きいことから、どうしても下の部分が低くなってしまい、視覚障害者の方には不便を来しているのが現状でございます。そのため、案内板の高さを上げるのではなく、春日部市ボランティア連絡協議会並びに春日部点字サークルの協力を得まして、視覚障害者の方のために既存の案内板とは別に、点字により案内表示を作成し受付案内に配備するなど、円滑に施設が利用できるよう改善をしてまいります。
 次に、入り口の外側に設置してある点字案内板への点字ブロックがない件につきましては、ボランティア団体等のご指導をいただきながら改善をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  33番、武幹也議員。
                   〔33番武 幹也議員登壇〕
◆33番(武幹也議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 行革を考えた指定管理者制度と外部委託につきましては、本市の今後の定年退職者の推移を見ると、平成19年度末から退職者が年間50人以上となり、平成28年末まで続くことになります。この間、672名の退職者が見込まれるわけであります。人件費の削減を考えれば大きな削減のチャンスとも考えられます。この時期に、指定管理者を初め外部委託等の導入を積極的に進めることで、職員採用を最少限度にすることが可能となるのではないかと考えられるからであります。
 国が示した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、そして本市の指定管理者導入指針は、当然人件費の削減に有効と考えられる外部委託や指定管理者の導入を積極的に取り組む計画を期待したものであります。今後の計画の中におけるこれらの取り扱いの考え方についてお伺いします。また、平成14年からの第三次行革大綱により、約9億円の効果が出ていることは既に伺ったところでありますが、2010年までの集中改革プランでおおむねどの程度の削減効果を考えているのか、大体の概算目標数値をお伺いいたします。
 さらに、本市が新市建設計画において11年間で229名の職員削減を計画されておりますが、この退職者数を考えると、目標としては補充を含めても少な過ぎではないかと思われます。その意味で、最低ラインの純減ととらえざるを得ません。その点伺います。また、直営から指定管理者へ移行すると予定される事業についても伺いたいと思います。さらに、指定管理者等の春日部市内の業者は何社ぐらいあるのかもあわせて伺いたいと思います。まだまだこの指定管理者については消極的かなと思われます。2010年までの積極的計画を来年早々の公表を期待したいと思っております。
 そこで、市長には職員の意識改革と民間活力の導入による行政のスリム化を図るという所信表明を踏まえ、行革を考えた指定管理者とアウトソーシングについて、そして集中改革プランについてもお尋ねいたします。
 防災行政無線について2回目です。
 次に、当市のこの地域においては関東・東海を中心とした大規模震災の起こる可能性は7割から8割とも言われ、また、水害の可能性も非常に高い地域であります。外郭放水路ができても、さらにキャサリン台風以上の降水量が考えられた場合には、その許容を超えてしまうという予測がされているところです。そのために、今までの防災行政無線をさらに高性能にし、とりわけ高齢者や障害者等の災害時要援護者には災害情報を素早く提供して、避難することが肝要であると考えられます。例えば、高齢者や障害者等にわかりやすいテロップや警告ランプなどを備えた受信機など、あらゆる状況にも対応できる個別受信機の貸与が必要と思われますが、いかがでございますでしょうか。さらに、本市の全域に係る防災行政無線システムの構築に要する経費はどのぐらいかかる予定なのか、その財源はどうするのかのお考えを伺います。
 市長に対しましては、防災行政無線についてでありますが、災害時要援護者を初めとし、生命の尊厳に徹した考え方で防災行政無線の選定をしていただきたいと思います。市長としてのお考えを伺います。
 そのほか、関連した内容につきましては積極的に検討をお願いしたいと思います。
 以上で、2回目を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  行革を踏まえた指定管理者制度、外部委託について2回目の質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、行政改革の計画における外部委託、それから指定管理者制度の考え方でございますけれども、今後行政運営をより一層効率化を図るためには、外部委託、指定管理者制度の導入をさらに進めていく必要があると、このように考えております。
 したがいまして、まず1点目でございますけれども、定型業務、軽易な業務を中心に外部委託の推進、それから2点目として、指定管理者制度の導入につきましては、導入を決定した施設について時期を明示しながら進めてまいりたいと、これが基本的な考え方でございます。
 次に、2010年までの集中改革プランによる経費削減額等でございますけれども、市民の方々に行政改革の内容と進捗状況をご理解いただくためには経費削減額目標を明示していくことが重要であると、このようには認識をしております。ただ、現段階ではまだ数値は出ていないということでございます。数値目標を掲げられるよう十分配慮しながら検討に入りたいと思っております。
 次に、ご質問の中にありました、新市建設計画の中にあります229名の職員削減についてでございますけれども、合併による効果としてその数値を掲げてございます。純減の計画でございます。早期に実現できるよう、達成できるよう努力をしてまいりたいと思います。
 次に、指定管理者制度に係りまして、市内の中で指定管理者となれる法人というご質問だというふうに思いますけれども、施設の内容によりまして受託者が異なることは考えられます。具体的な数値等についての把握はまだ詳細にわたってできてございませんが、民間事業者、それからNPO法人、農協、商工会議所等々でございます。可能な限り数値の把握に努めたいというふうに考えております。今後、行政改革につきましては詳細な検討を進めてまいりますけれども、実効性がある計画となるように検討してまいりたいというふうに思います。
 それから、最後になりますけれども、現在直営で指定管理者制度に移行は幾つぐらいあるのかということがご質問の中にありましたけれども、1回目のときにちょっと数だけは触れましたけれども、19年4月1日導入に向けて検討している施設が17施設あるわけでございます。自動車駐車場ですとか自転車駐輪場、それから勤労者会館ですとか体育施設等々があるわけでございます。これらは現在直営でやっているわけでございまして、これらの施設については18年度中に検討いたしまして、19年4月1日の導入に向けて鋭意努力してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、小林総務部長。
                   〔小林国行総務部長登壇〕
◎小林国行 総務部長  2回目のご質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げてまいります。
 まず、1つ目の災害時要援護者への情報提供ということにつきましてお答えを申し上げます。
 議員ご質問のとおり、災害が発生した場合には災害時要援護者の方々への情報提供は、防災対策上の重要な課題となっているところでございます。また、新しい情報伝達の手段といたしまして、防災行政無線を聞くことのできる個別受信機や防災ラジオの活用、携帯メールなどの活用の取り組みが他市でも見受けられるところでございます。
 近隣では松伏町で、防災行政無線の聞こえない地域を解消するための手段として防災ラジオを導入いたしましたが、課題も幾つかあるようでございます。単価が高く常時電源が入っていないと受信できないことや、中高層建築物による電波障害が発生している現状もあります。また、議員ご提案の、受信機によるテロップや警報ランプなどオプションをつけますと大変高価なものにもなるということでございます。価格面も含めまして導入には課題が多く、本市といたしましても、活用の可能性について調査研究はしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、防災行政無線システムの再構築に要する関係でございますが、防災行政無線システムの再構築につきましては、先ほど1回目でご答弁を申し上げましたように、デジタルによる大容量化、通信の高速化が進んでおりますので、防災無線システムも高度化を図る必要性があると申し上げてまいりました。財源の面では、まず総務省がデジタル方式を推奨していることから、アナログ方式は補助対象外になるということでございます。また、デジタル方式は非常に経費がかかりますので、現在、総務省及び埼玉県、さらには財政当局と検討を行っておりますが、基本的には全市をカバーする防災行政無線の統合事業としては新市建設計画にふわさしい事業であり、合併特例債としての適債性があるという一定の理解が図られているところでございます。
 先ほどお尋ねでございました、事業費としてはおおむねどのぐらい、概算でいいということでございますが、事業費としてはおおむねですが7億から8億円程度になるものというふうに今現在考えられております。これらを国・県に積極的にお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  武議員の質問にお答えさせていただきます。
 私は、所信表明の中で、職員の意識改革と民間活力の導入による行政のスリム化を図ると述べたところであります。この中で、民間の活力導入につきましては、民間の効率化に向けた取り組みや高いコスト意識を参考にしていくこと、民間に任せることによって、その事務事業の目的がより効率的・効果的に達成できるものは民間にゆだねていくことが重要であると考えております。この具体的な手段の一つとして、議員ご指摘の指定管理者制度とアウトソーシングがあると考えており、市民へのサービスの質を落とすことのないよう十分配慮しながら推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、市が策定する行政改革大綱のうち、国が集中改革プランとして事務事業の再編整理、給与の適正化など6項目を公表するよう求めている中で、事務事業の再編整理、指定管理者制度を含めた民間委託の推進、定員の適正化については、行政のスリム化を実現していくに当たり重要なことであると考えております。このため、平成18年度中に策定を予定している新しい行政改革の大綱の重点的な事項としていくものとともに、可能なものは平成18年度から実施ができないか検討していきたいと考えております。今後も予想される厳しい財政状況の中で、市民の期待にこたえる市政を推進していくために、限られた財源を有効に活用していくことが重要であり、一層の行政改革の取り組みを進めてまいります。
 続きまして、災害時要援護者への情報提供の考え方につきましては、まず近年の災害は、高齢者など災害時要援護者により厳しく襲いかかっている現状があります。昨今の台風や豪雨、災害による死者・行方不明者は201名に上りますが、そのうち65歳以上の高齢者123名が犠牲となり、全体の6割を超え、災害対策の最も大きな課題と認識したところでございます。
 そこで、災害から災害時要援護者をいかに守るかということが重要となってまいります。避難勧告や指示を突然出された市民にとって、着のみ着のままの避難をするよりも、事前に心構えをし、避難の時間的余裕が必要だと考えるところでございます。そこで、避難勧告や避難指示の前に避難準備勧告を出すことや、災害時要援護者の方たちを地域の皆様の協力によりまして避難誘導していく支援体制の確立を検討していくところでございます。あわせて、災害時に効果的に防災行政無線を聞くことのできる個別の多機能受信機や防災ラジオの活用、携帯メールなどの導入の可能性について調査、研究をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○小島文男 議長  33番、武幹也議員。
                   〔33番武 幹也議員登壇〕
◆33番(武幹也議員) 3回目は要望といたします。
 市長の所信表明の中において、新しいことにチャレンジする勇気を持つことが必要であると考えておりますとの文言がありました。この内容を伺いまして、どうか防災行政無線、そして指定管理者制度の積極的な計画遂行をお願いしたいと思います。
 内容については要望いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。
○小島文男 議長  以上で33番、武幹也議員の一般質問は終了しました。
 次に、26番、下田稔美議員。
                   〔26番下田稔美議員登壇〕
◆26番(下田稔美議員) 議席26番の下田でございます。通告書に従い質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、石川市長さんとこの場で対面できますので、一言この場をおかりして申し上げたいと存じます。新市の初代市長さんに就任され、まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げたいと存じます。
 私の質問事項は、今までの質問者で大体全部質問が取り上げられております。私もこの質問を取り下げようかと考えましたが、通告書に重みがなくなるということで、質問だけはしなさいというふうな相談も受けましたので、質問させていただきますので、よろしくご配慮のほどをお願い申し上げたいと思います。
 私の第1点目は、水道料金についてでございます。
 初日の議会で、市長さんの所信表明で準備を進めるよう指示したと伺いましたので、おおむね理解はしたところでございますが、水道事業計画の策定はできたのか、またこれからか、お尋ねしたいと思います。そして、統一料金は4月の集金分からか、または使用分からか、その辺の具体的な手続等についてお聞かせをいただきたいと、このように質問させていただきます。
 2点目は、先日冨樫議員が質問されましたけれども、春日部松伏線としてユリノキ通りの交差点の信号について質問をさせていただきます。
 実は、私は永沼橋を渡ってこの春日部へ入るわけですが、永沼橋から来まして、あの春日部松伏線の信号を右折します。すると、すぐ30メートルぐらいありますか、ユリノキ通りがありまして、右折して出てくるとすぐ信号が赤でございます。ですから左折はできないと、こういうことですね。ユリノキ通りの車は左右に自由に、青信号だから通れると、こういうことでございます。
 私は、初めは何でこんな不自由な信号がついているのかなと。私なりに考えて、ここは余りスムーズに通すとユリノキ橋を渡って4号線あるいは地下道をくぐって大池通りとか武里内牧線の混雑に対して、ブレーキのつもりでこの信号をわざわざ赤にしてあるのかなと、そんな理解を実はしたわけです。それで、何度も春日部へ来たときに前の車が右折をしないで真っ直ぐ、あの細い道へ行っちゃうんですね。私が右折をして一番前で待ちました。ようやく青になって出ましたら、私の後ろの車がもう200メートルも300メートルも先を走っていると、こういう状態でございます。それで、私も向こうへ回った方がいいのかなということで、向こうを真っ直ぐ通ったわけなんです。すると、たまたまそこに奥さん方が2人ばかりいまして、何でここを通るんだ、ここは生活道だと、向こうのユリノキ通りができたんだから向こうへ回ったらいいじゃないかというような、これは顔つきです、言葉で言われたわけじゃない。そういう目に遭ったと、こういうことなんですね。
 その辺、部長さんに、警察と相談されたというような声も聞きましたけれども、警察の方では渋滞よりも安全が第一だというのが建前かなと。それでも渋滞と安全とその辺の結びつきが大変難しいと思います。その辺は町の執行部さんにお任せをしたいと思いますけれども、できれば、なるべく住宅街の道路は遠慮して、新しくお金をかけた道路がございますから、それを皆さんが有効に利用できるのがいいのかなと、そんな感じをしておりますので、その辺について、松岡部長さんのことだから多分、春日部の警察と相談はされたと思いますけれども、忙しいからどうかななんて、そんな気持ちもするところで、その辺のひとつ経緯をお尋ね申し上げたいと思います。
 それから、私の3点目は、南桜井駅周辺の整備事業に関しての質問でございます。これは、旧庄和町議会から私の先輩議員であります福田議員がよく質問されていた問題でございます。今回は、その割に余り深く質問しなかったのかなと、なかなか立派な方は、何とかの鷹は爪を隠すと言いますけれども、私の質問事項を見て幾らか遠慮されたところがあったのかなと、そんな感じがするところでございますが、よろしくお願いしたいと思います。
 中には、まだ南桜井駅周辺というのがよくわからないよというような方がおられるかなという感じがしますので、南桜井駅周辺、私は南口について質問するわけでございます。この南口というのは、駅前の広場は3,300平方メートル、あと道路の長さが350メートルあるわけです。道路の幅員が18メートルの都市計画道路をつくりましょうと、こういうことでございます。それで、15年2月には都市計画決定の変更というのがありまして、広場の関係上計画を変更したと、こういうことで、それからいろいろなハードルがあったわけですね。やれ路線測量だ、地質調査だ、埋蔵文化財だとか権利者の調査だとか用地測量、いろいろな調査がありまして、平成17年度は土地の評価、30区画ばかりやると。これが土地評価の委託をして17年度の当初予算で50万円というお金が出ているのかなと、そんなところでございます。
 17年度は、駅南側は実施計画事業ということでいろいろ始められております。それで、駅の北側にも広場と道路関係がありまして、北側については事業認可がおりていますから、国の補助金をもらいながら物件調査を進めているというのが現状ではないかと思います。南については事業認可がまだおりないから、おりるまでに少しでも早く物件調査と住民説明会をしたいということで、庄和町の6月定例会で、補正で1,800万円だか出たと思います。今現在、物件調査はどの辺まで進捗しているのかということと、住民説明会はいつごろから始められるのか。また、特例債の事務調整といいますか、進行状況はいかがなものか、お尋ねしたいと思います。そして、18年度は国の補助金を受けて事業着手できるのか、また、いつごろになるか、着手の見通しですね、18年度の前期であるのか、後期になるのか、その辺わかりましたらひとつよろしくご答弁をお願い申し上げたいと思います。
 次に、(仮称)春日部庄和線(南)計画策定業務とこういうことで、南線について、これは彩政会の会長であります阿部議員が初日に質問して、いろいろ答弁をいただいて、私の質問する項目はなくなっちゃったというのが実態でございますけれども。私も勘違いしていまして、都市計画決定は17年にやるのかなと思っていたら、これは18年だということで、私の認識不足でございました。ひとつ18年度には都市計画決定をお願いして、できるだけ早くお願いしたいと。私が思うのは、この間も話出ましたけれども、10年一昔というような言葉も出ましたけれども、私の感覚では一昔5年かなと。自動車も自転車もないころは10年一昔と言いましたけれども、今は一昔5年というようなスピードの社会になっているのではないかと、そんなふうに私は認識をしておるところでございます。
 質問事項がありませんのでちょっとそれる部分があるかと思いますけれども、実は、昭和29年に春日部市が合併して、幸松村、豊野村、豊春村とかが合併したわけでございますけれども、その当時、昔は古利根を挟んで北葛飾郡と南埼玉郡ということで、私ども現在の庄和の南桜井地区だとか川辺地区は現在の春日部の幸松だとか豊野地区の方々と秋には陸上競技大会をやるとか、あるいは野球の試合をやるとか、そういうのを合併までやってきたわけです。大分親しかったわけですが、春日部と幸松さんと豊野さんが合併したということで、北葛飾郡が分断されたということでございます。
 当時は余り生活環境も変わらなかったんですけれども、藤塚橋というのが今もあるわけですけれども、その藤塚橋が混雑をするのでゆりのき橋ができたと。これも阿部議員さんが大分、10何回質問やられたとかという話も聞いていますけれども、実は、あの橋は私どもが若いころは歩きで渡ると5円なんですよ。自転車で通ると10円取られた。1メートルぐらいの板橋だったんですね。それで、私も大池に身内がありましたので、よく子供のころその橋を渡ったわけですけれども、今は立派な橋ができています。今までは大分混雑して有名だったですけれども。あの橋ができて、藤塚地区と六軒地区というのが物すごい発展したというのは皆さんご承知のとおりだと思います。
 昔は、銚子口が六軒といいますと、周りに何もありませんので庄内古川にロープを張って庄和町にお店があるわけです。そのお店に「おい、たばこをくれよ」とどなって、そのロープを引き渡して買い物をしたというような昔の経緯があるわけなので、それほど橋の働きというのは立派だと思います。
 そんな意味から、ひとつ市長さんに一言お言葉を頂戴したいなと思うんですけれども、今度できる春日部庄和線の南の道路について、私は5年一昔という感覚で取り組んでいただきたいと、お願いしたいと思いますけれども、ひとつ市長さんの心意気をお聞かせいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 2度目の質問はございませんので、1回でばっちりお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 梅沢水道事業管理者職務代理者。
                   〔梅沢昌宏水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎梅沢昌宏 水道事業管理者職務代理者  水道部関係のご質問にお答えいたします。
 最初に、新市春日部市の水道事業計画は策定されているのかということでございますけれども、旧春日部市分につきましては、平成16年4月に実施いたしました水道料金の改定時に、浄水場施設の老朽化の更新計画を柱とした平成16年から平成27年までの第6期拡張事業という形で、水道施設整備計画が策定されております。主な事業としては、石綿管の布設がえであるとか自家発電機の更新、あるいは配水池の改良工事などを予定した事業であります。また、旧庄和町分につきましては、平成13年度に浄水場の老朽化した施設の改修と、やはり石綿管の更新計画を柱とした水道施設改修基本計画が策定されております。事業年度は、平成13年から平成23年までとなっていると聞いております。
 今後におきましては、これら既にある計画をもとに地震災害等における緊急連絡管等の計画などを加え、事業費の若干の見直しを行いまして、新市の水道事業計画として取りまとめていきたいと考えております。
 それから、水道料金統一までの手続というようなことだと思いますけれども、18年4月1日に水道料金を統一するということに決定したので準備を進めるようにと、私どもの方に市長から指示がありました。これを受けまして、準備に入るわけでありますが、今後の予定といたしましては、3月の定例議会に給水条例の改正を提案するということになります。改正の内容としては、給水条例第26条、これは料金ということでございますけれども、そこの別表であります合併前の庄和町の区域における料金という部分が削除されて、一つの料金表となります。そして、4月1日から施行となり統一料金となるものであります。
 新料金は、6月の検針分から適用してまいりたいと考えております。住民の皆さんへの周知方法としては、広報紙や市のホームページの掲載、また、4月及び5月の検針の際に各戸にお知らせを配布する方法をとりたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  下田議員のご質問にお答えをいたします。
 ユリノキ通りと県道春日部松伏線の交差点の信号の関係でございます。
 このご質問については、先般の冨樫議員の一般質問にもお答えをいたしましたように、現在永沼橋から県道春日部松伏線を経由しユリノキ通りへ向かう車両については、青信号で県道に進入した場合でも、その先のユリノキ通りとの交差点の信号機が赤信号となっております。このためユリノキ通りへ進むことができませんで、交差点手前で停止をする形となり、また、この2つの信号機間の距離が非常に短いことから、県道に進入できる車両数が限られてしまうことから、交通量の多い時間帯には渋滞が生じているものと考えております。
 ご提案の、ユリノキ通りへの左折用の矢印式信号機の設置、あるいは左折可の標示盤の設置による渋滞の解消方法につきましては、春日部警察署に確認を行いましたところ、左折用の矢印式信号機を設置するためには左折専用車線を確保する必要があり、現在の道路形態では距離及び幅員が不足するため必要な車線を確保することができず、無理に設置をした場合には、急な進路変更による自動車事故を引き起こす可能性があるとのことでございました。
 また、左折可の標示板を設置する方法につきましても、このような標示板を設置するためには交差点の信号機を避けて左折できる車線を別に設ける必要があり、現在の交差点の規模ではこの車線を設置することができないとのことでございます。
 この交差点の渋滞につきましては、県道に対してクランク状に市道が交差していることが大きな原因であると考えられるため、信号処理による抜本的な渋滞の解消は難しいものと思われますが、渋滞解消の方策について春日部警察署に対しまして粘り強く、重ねて要請をしてまいりたいと考えております。
 市民部長は、警察とどのような調整をしているのかというご質問もございました。これにつきましては、私もこの信号機の関係につきましては、市民部長になりましてから春日部警察署の交通課の方へ行きまして実情をお話をして、何とかこの信号機の操作、工夫によりまして渋滞解消ができないのかと、そういった話の方もしてきております。そのときの警察署の交通課長の考えは、ことしに入りまして春日部警察署管内で交通事故による死亡者の方が12名ということで、昨年に比べまして5人多いと。昨年が、春日部警察署管内7人の交通事故死亡者があったわけですが、ことしはそれよりも5人多い12人ということで、非常に春日部警察署としても交通安全の方に力を入れていきたいんだと、そういう考えがございました。
 今回、15日から年末年始の特別警戒パトロール運動が今展開されているんですが、春日部警察署においては15日よりも2週間早い12月1日から年末年始の特別警戒に取り組みまして、一件でも交通事故を減らしていきたいと、そういうことでの話が出ておりました。そういうことから、春日部警察署の交通課の方では、やはり交通安全をどうしても最優先に考えざるを得ないんだと、そういうお話でございましたけれども、やはり現実にあの道路の渋滞は非常に大きな影響が出ておりますので、警察署の方に対しても、何とか工夫によりましてもうちょっとでも渋滞が解消できるようにしてほしいと、重ねてお願いをした経過がございます。
 今後も、春日部警察署の方には頻繁に足を運びまして、何とか解決できるようにお願いしてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、小林市街地整備担当部長。
                   〔小林義夫市街地整備担当部長登壇〕
◎小林義夫 市街地整備担当部長  下田議員のご質問にお答えします。
 初めに、南桜井駅周辺整備事業の南桜井駅南口地区整備事業、平成17年度の予算分の計画どおり進捗しているかということでございますけれども、先日の福田議員へのご答弁と重複いたしますが、本年度の業務内容といたしまして、都市計画道路駅前南線の整備に伴う土地評価、物件調査、道路設計については委託業務を実施しておりまして、下田議員もご承知のように、土地評価につきましては業務が完了して、他の業務につきましては現在実施中です。
 また、平成17年6月庄和町議会における補正予算で計上されました物件調査委託料の進捗状況につきましては、現在、個別に関係権利者の方々に調査依頼をいたしまして、現地での建物等の調査を実施しているものでございます。
 いずれにいたしましても本年度中に完了を予定しており、現在計画どおり進捗しているところでございます。
 次に、住民説明会でございますが、時期につきましては関係権利者の方々を対象にいたしまして、その説明会を平成17年度中、いわゆる年が明けて3月までの間には実施していきたいというふうに考えております。
 続きまして、18年度に国の補助を受けて事業着手の時期の見通しについてでございますけれども、まちづくり交付金での事業につきましては国に対しまして本要望を行っております。また、合併特例債につきましては、新市建設計画に掲げてありますように、合併特例債を可能な限り活用できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
 なお、都市計画道路駅前南線の事業着手でございますけれども、これは18年のいつごろかということですけれども、今認可をいただくために事務調整をやっておりますので、とにかく18年度には着手していきたいという形で今努力しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  下田議員の非常に和やかな質問にお答えさせていただきます。
 春日部庄和線の整備に関してでございますが、昔は10年一昔とは言ったけれども、今は5年一昔というふうに感じていると、石川新市長の決意のほどはどうかというふうなご質問に対してお答えさせていただきます。
 私も、選挙戦を通しまして、春日部と庄和の一体感を得るためには、いち早くこの春日部庄和線を開通させることが、合併をしてよかったというふうな気持ちになるというふうなことで訴えさせていただきました。そして、首長が先頭に立ってこの開通に向けて動くというふうにも明言させていただきました。この春日部庄和線の整備については、地元の説明会を開催させていただき、地権者の皆様方のご理解とご協力を得て、平成18年度中に都市計画決定を行い、その後できるだけ早い時期に事業認可を得て事業着手にしていきたいと思っております。よろしくご理解、ご協力をお願いいたします。
○小島文男 議長  以上で26番、下田稔美議員の一般質問は終了しました。

△休憩の宣告
○小島文男 議長  この際、暫時休憩します。
  午後 2時26分休憩

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△開議の宣告
○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時44分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小島文男 議長  引き続き、一般質問を求めます。
 次に、5番、白土幸仁議員。
                   〔5番白土幸仁議員登壇〕
◆5番(白土幸仁議員) 議席番号5番、白土幸仁でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 石川市長、このたびはご当選おめでとうございます。今回の議会では、その公約をめぐりまして質疑が続出しており、大変すばらしい限りであると考えております。今回の選挙によって政策本位の建設的な議論のできる政治が、この春日部市においてさらに発展することを願っております。
 まず、1つ目の質問として、団塊の世代対策でございますが、旧春日部市において2回ほど一般質問にて取り上げさせていただきました。皆さんもご存じのとおり、団塊の世代とは作家の堺屋太一さんが著書の題名にしたもので、昭和22年から26年ごろに生まれた人々のことを指しますが、大まかには戦後の高度経済成長を生き抜いた方々を団塊の世代と呼ぶそうです。春日部市においては、ここ5年から10年の間に確実に人口の15%の方々、いわゆる団塊の世代の方々が仕事より引退し、地域コミュニティーに戻ってきます。この、初めてITを利用するシニア層である団塊の世代の豊富な専門的な知識や経験を生かせるか生かせないかで、今後市の税収や社会動態にも大きく影響を及ぼすのではないかと、私は強く感じるとともに、今まで時代、時代で数々のブームを生み出し、そして仕事に集中していただいたその熱き思いを、今度は地域社会に生かしていただきたい。そしてまた、各時代で団塊の世代が起こしてきたブームをこの地で起こしていただきたいと考え、質問させていただきます。
 まず、団塊の世代の1つ目の質問として、旧春日部市における平成15年12月議会における一般質問において、今後も日本全体の問題である団塊の世代の活用をさらに深く研究していきたいとのお話でございましたが、旧春日部市で研究された団塊の世代対策と、もしありましたら旧庄和町での団塊の世代対策をお聞かせいただきたいと思います。
 また、新生春日部市において、石川新市長の公約である商都復活は、まさに団塊の世代対策に合致するものと考えます。その中でもコミュニティービジネス、企業支援、ベンチャー支援などは団塊の世代の方々の豊富な知識や経験、また専門性を生かすには非常によい政策だと強く感じます。この政策に関しては広くあらゆる世代に対応するものでなければならないのはもちろんですが、特に団塊の世代の皆様も活用できるような体制もつくり上げていただきたいと考えます。
 そこで、2つ目の質問として、この政策の進捗状況と団塊の世代対策とのかかわりについてお聞かせください。
 団塊の世代対策に関しましては、最近になり、他市においてさまざまな先進事例が生まれ始めました。香川県では、平成17年度の予算において団塊の世代の対策として100万円の予算をつけ、団塊の世代の一斉退職による社会への影響や対策への検討をしております。高齢化、過疎化が進む地域では定住促進条例を整備し、転入者に助成金を交付するという形で団塊の世代の転入や定住促進に取り組んでおります。また、本籍のある人全員に町の広報紙を送付し、定年後には帰ってきませんかと呼びかける取り組みを進め、効果を上げている自治体もあります。その中で、私は我孫子市長が構想されております成年式が非常に春日部市には合っているのではないかと考えますので、ぜひご提案させていただきたいと思います。
 それは、一般に二十になれば成人式というものが行われますが、60歳という第二の人生を迎えるに当たり一堂にお集まりいただき、出会いの場を提供します。そこで同じ志を持った仲間が出会うことにより、市民活動やコミュニティービジネスに役立てていただくのはいかがでしょうか。旧春日部市の一般質問でもお話しさせていただきましたが、家族において、奥様は子供を通じてPTAや運動会、自治会活動を通じて地域コミュニティーに比較的入っていて、地域のつながりがある程度あるのですが、だんなさんの方においては春日部市は平均通勤時間が今約70分ということで、毎年全国で大体4番から6番目の長い通勤時間ということで、まさにベッドタウンとしての活用のみであり、地域の状況や人のつながりが特に希薄なのが現状です。それでは地域に愛着は生まれませんし、定年後は他の地域に移住する選択肢も出てきてしまうのも当然の流れであると考えます。
 そのように考える可能性のある方々が、春日部市は団塊の世代として、もちろんその配偶者の方も含まれますが、毎年約4,000人の方々が仕事より引退して春日部市に戻ってくると。この方々に地域で活動していただくためには、当然地域の仲間が必要だと私は考えます。そのためには、こちらの方でそのプラットホームを提供する必要があると私は強く感じております。みすみす毎年約4,000人の貴重な人材を失ったり、生かさない手はありません。ぜひご検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、2つ目として、目的達成型リーダーシップについてでございますが、今までの地方自治体は自治体という名称にもかかわらず、戦後長らく首長がリーダーシップを発揮しようにもできない仕組みになっていたと考えます。首長は、国が描いたシナリオに沿って行政運営を行い、基礎的な財政需要が一律に算出され、不足分は穴埋めをされたので、不足予算を心配する必要はありませんでした。以前のできる首長の条件は、国の補助金がついた事業をできるだけ地元へ誘導してくれる人物であり、典型的な調整型リーダーであったと考えます。しかし、景気の低迷が長く続いたせいにより、もはや国には地域を立て直す予算を十分確保する余裕がないのが現状です。
 自治体が地域財政を立て直すためには、自力で魅力的な地域をつくり上げ、住民や企業を引きつける、引きとめるしかないと私は考えます。まさに、石川市長がおっしゃるような住民や企業を誘致することができれば、生活基盤も安定し、コミュニティーが活気づき、ひいては自主財源が増加する可能性も高まります。今後は、行政にも市場原理が機能し始め、住民も企業も、あたかも税金で政策を購入する顧客さながらに自治体を選ぶ時代になると考えられます。
 したがって、自治体間の住民、企業獲得競争に勝ち残るべく、まさに市長のおっしゃるような地域を経営するリーダーシップが欠かせないのであります。また、地域を魅力あるものにしていくためには、幾ら自治体が頑張って箱物や制度を整備しても、肝心の住民や企業が動かなければ効果は薄くなります。関係者すべてが知恵や労働、資源の面で貢献し、それが相互作用を生じたとき、まちは成長すると考えるからです。
 そこで、まず目的達成型リーダーシップの1つ目の質問として、石川新市長へ、発揮したリーダーシップが相互作用を起こすように住民や企業に動いていただく手段や手法について、何かお考えのことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 そして、リーダーシップを考える上で大前提として重要なことがあります。それは志です。志とは価値観そのものであり、究極の目的であると考えます。志がお金や権力である場合、いずれ人は離れてゆき、実際そのような志の企業はここ数年淘汰されております。社会に対する大義となる志、それを持った人材こそが真のリーダーであると考えます。そして、自治体において志が明確であり、それが職員にまで浸透している限り自治体のパワーは維持され、それが住民や企業に影響を与え、相互作用を起こすのではないかと考えます。職員同士が切磋琢磨し、高い志を見出していく中に新しい目的達成型リーダーシップの姿があると考えます。
 そこで、2つ目の質問として、石川新市長へ、新生春日部市政に対するその志を改めてお聞きしたいと思います。
 私の1回目の質問は以上でございます。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  団塊の世代対策につきましてご答弁申し上げたいと思います。
 団塊の世代、いわゆる2007年問題に関しましては、これまで何度か一般質問をいただきました。団塊の世代、ご質問の中にもありましたけれども、具体的にいいますと昭和22年からその後数年に生まれた方を指しているわけでございまして、現在56歳から57歳、58歳という年齢になるというふうに思います。春日部市の当該年齢層をちょっと申し上げますけれども、本年12月1日現在で男性が7,339人、女性が7,753人、合計で約1万5,000人いらっしゃるということでございます。
 本年11月18日に発表されました全国の55歳から60歳未満の会社員、公務員の方を対象とした、いわゆる民間のシンクタンクが調査した、団塊の世代のセカンドライフに関するアンケート調査が実施されたということでございまして、60歳を過ぎてからも仕事を持ち続けるという志向の方が約80%という数値が示されております。仕事を続けたいという理由でございますけれども、収入以外で申し上げると、やはり1番目が頭や体をなまらせないため、これが63%と。2番目が自分の生きがいややりがいのため、それから社会に役立ちたいと、こういう順でアンケートの結果が挙げられております。
 その中でも、引き続き仕事を持ちたいと、このように考えている人が定年延長に基づく継続雇用制度を希望する方が40%ということで、多く占めているわけでございます。60歳を過ぎてからやってみたいことということもその中にあったわけでございますけれども、やはりボランティアですとか地域活動、それからそれらを計画する方々が比較的多いということでございまして、団塊の世代の方々が地域を拠点として何か新しい動きを起こす気配があると、これが最終的なまとめの中で表示をされているところでございます。
 先ほど冒頭に申し上げましたように、この団塊の世代対策については何回かご質問いただき、答弁をしてまいりました。現段階で春日部市としては住民と行政のパートナーシップへの参画をお願いしたいと。それから、市民意見提出制度に基づく、そういうものへの参画をお願いしたい。3点目として、生涯学習の人材バンクへの登録も考えているということでございます。それから、これからますます多くなります公募委員の登録なんかもお願いをしていきたいと、このようなことで今までお示しをさせていただきました。
 ご質問の中に、旧庄和町ではというお話がありましたけれども、旧庄和町におきましては団塊の世代の大量退職者に伴う地域における活躍の場の提供に関して、行政改革懇談会というのがあったというふうに伺っておりますけれども、いろいろな知識・経験を持つ退職者の方は、いわゆる財産であるという視点から、人財バンクの設立についても提案がなされたという経緯があるというふうに伺っております。今後も、具体的な施策の検討に入ってまいりたいというふうに思います。
 あとは、今、市の方で生涯学習等を含めたお話も提言としてご答弁申し上げましたけれども、各種講座の講師等も活躍できる場ではないかというふうに考えております。それから、最近では、非常にいろいろな事件が発生しているわけでございまして、地域の力で地域の安全を確保するという動きも大きくなってきてございます。防犯活動、緊急救護活動、いわゆるセーフティーパトロールということになるわけでございますけれども、日本ガーディアン・エンジェルスというのがもう発足をしたようでございます。2004年7月1日、これは埼玉県の協力をいただいてということで、NPO活動になるわけでございますけれども、これらについても参画をしていただければというふうにも考えてございます。
 それから、さらにコミュニティービジネスとして起業の支援方策等も検討して、地域コミュニティーの強化を図ることができるならば、一面では新たな産業面における活性化につながっていくものと、このようにも考えておるところでございます。これから間もなくでございますけれども、こうした施策のあり方についてさらなる検討を重ね、研究をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  白土議員からの力強い励ましのご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。
 リーダーシップは、一般的に指導力、統率力などと訳されているようです。私は、組織や集団の目的達成のため、全体に影響を与える資質や過程ととらえています。このたびの市長選で私は春日部市という地方自治体のリーダーとして選任されたわけですが、リーダーがその存在意義を発揮する、つまりリーダーシップを発揮するのはどういうときかといいますと、組織の目的達成に貢献するように構成員を誘導あるいは指導し、組織の運営方針を提案することや、組織のメンバーの連帯感を維持することととらえております。
 例えば、サッカーチームのキャプテンは試合中に声を出してメンバーに的確な指示をしますが、この目的は相手チームに勝つことでございます。また、裁判などの弁護団長は裁判で円滑な弁護を行うために念入りな打ち合わせを行う際の仕切り役となりますが、この目的は依頼主にできるだけ有利な判決を引き出すということになります。しかし、支配ということではなく、より民主的なものでなければメンバーの信頼を得られず、リーダーは失墜してしまいます。
 こうしたことから、よきリーダーとなるためには私が単独でリーダーシップを発揮することではなく、私と職員、市民の皆さんや企業などとの創造的な相互作用を通じ、その過程でリーダーシップを発揮していくことが必要であると認識しております。そのためにも、私がみずから市民との対話などを積極的に持つことに努め、市民参加のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 私も市長に就任したわけですから、その志が議員ご指摘のとおり、お金や権力というものでないことは議員にもご理解いただけるのではないかと思います。そして、利根川議員の質問に対しての答弁におきましても触れさせていただきましたように、最終的な決定は市長が行うという責務も十分認識しております。所信表明の中でも述べさせていただきましたように、新しいことにチャレンジする勇気を職員に求めております。一定のリスクマネジメントは必要であろうと思いますが、職員には勇気を持って仕事に邁進していただきたいということ、私の志をご理解いただきたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  5番、白土幸仁議員。
                   〔5番白土幸仁議員登壇〕
◆5番(白土幸仁議員) ご答弁ありがとうございます。2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、団塊の世代対策でございますが、成年式の私の提案に関してのご回答といいますか、どのようなお考えかということをちょっとお話しいただいていなかったので、それをお聞きしたいなと思います。
 何といっても、今の団塊の世代の男性の方というのは、特に近隣とのおつき合いが少ない方が非常に多いので、そういう出会いの場をつくることによって、ある程度同じ志とか専門知識を持っている方々が集まって、そこでまた何か新しいものが生まれるということが、やはり今後かなり、我々の春日部市というのは残念ながら観光資源というものに関しましては、旧庄和町の方の大凧あげなど、いろいろ新たに合併することによって生まれましたが、やはり一番の財産というのは人材だと思うんですね。春日部市というのは24万という県内有数の人口を抱えているという、この人材こそ、人口こそが本当に唯一の財産だと強く私は考えていますので、その方々がやはり生き生きと生活できるような、また団塊の世代の方々がある一定の層を持って、毎年4,000人の方々が引退されてこの町に戻ってくるわけですから、その方々をうまくマッチングさせるような、何かそういった仕組みをつくっていただきたい。私の提案としてはこの成年式なんですが、それに関してちょっとお伺いしたいと思います。
 あと、市民意見提出制度と人材バンクですね。あと、公募委員に応募していただくというようなお話もございましたが、これは恐らく団塊の世代の方はこちらからアプローチしなければ、なかなかみずから行こうという気にはならないと思うんですね。ですから、こちらからしっかりとアプローチできるような広報の仕方というのを、ぜひ考えていただきたいなと思います。これは要望でございますので、ご回答は結構でございますので、よろしくお願いします。
 あと、市長の方からもご回答いただきましてありがとうございます。組織が大きくなると、どうしてもまた新たな何かわからない力が働いて、組織に閉塞感が出てくるというのがどうしても大きな組織になると出てくると思うんですね。ですので、やはり現場指揮を貫かれている市長さんですから心配ないとは思うんですが、やはり職員の方々の、我々の世代の中でも職員の中でも、本当に志を持って頑張っている職員の方もいらっしゃいますから、そういう方々の中にも入っていただいて、どんどん底からボトムアップして盛り上げていただきたいと思いますので、これは要望でございますので、よろしくお願いします。
 2回目の質問は以上です。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  再度、質問いただいたわけでございますけれども、議員からいろいろご提言もいただきました。確かに、団塊の世代の方々、数的には多いわけでございますけれども、やはり企業、官庁に在籍されている方も数多くいらっしゃると思います。したがって、地域のいわゆる触れ合いといいますか、つながりといいますか、そういう点は薄い面があるかというふうにも私も認識をしております。そういう点も含めまして、地域とのつながり、イベント等の開催、それが個人のそれぞれの方々の趣向に合わせられた生涯学習メニューといいますか、そういう充実を図っていければよろしいのかなというふうにも考えてございます。
 それから、我孫子市の市長さんがお考えになっているという成年式でございますけれども、これは60歳になってからの成年式という区切りになるのかと思いますけれども、ご提言いただきましたこれらを含めて、やはり私どもの方でも検討してまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  以上で5番、白土幸仁議員の一般質問は終了しました。
 次に、9番、並木敏恵議員。
                   〔9番並木敏恵議員登壇〕
◆9番(並木敏恵議員) 9番、並木敏恵です。12月定例市議会市政に対する一般質問を行います。
 まず、春日部市立病院の自治体病院としての役割と必要性についてお尋ねをいたします。春日部市立病院は、1969年に開設をされました。当時は市民から大変な期待と信頼を集めていたというふうに聞いています。しかし、今35年を経過いたしまして、施設の老朽化や患者数の減少など大変困難な状況に陥っていると言わざるを得ない現状であります。さきの市長選挙でも、市立病院をどうするかという問題は争点の一つともなったところであります。私は、市民の大切な財産であり、市民の命と健康を守る拠点となるべき市立病院が本来の役割を発揮できるよう一日も早く再整備に着手すべきと、こういう立場から質問を行います。
 市立病院の役割と必要性について、予算の質疑の中で事務部長の答弁があったわけですけれども、私は改めて病院長に医師という立場から見解を述べていただきたいというふうに思います。市内には民間の病院も多数あります。命を預かるという点では民間も公立も同じでありますが、その上で、あえて自治体が設置する病院の役割は何か、必要性があるのかないのかも含めてご答弁をお願いいたします。
 今回の予算審議では、5名の議員が病院について質疑がありました。病院に対する関心が大変高いと感じたところですけれども、この中で経営面だけが議論をされ、市が自前の病院を持っていることの意義やそのことで市民が受けている恩恵については余り目が向けられていないのではないか、こういう感想を持ちました。市民のアンケートなどを見ますと、要求のトップはいつも保健・医療、福祉の充実であります。この声に正面からこたえてこそ自治体病院の存在意義があると私は思うのですが、市長は市立病院の設置者として、市が自前の病院を持っていることの意義をどのようにお考えでしょうか、お答えください。そしてさらに、市長にも市立病院と民間病院の違いをどう考えているのか、このことについても伺っておきたいと思います。
 市長は、経営感覚を大変重視されております。市の財源はもともと市民の貴重な税金でありますから、むだなく有効に使うという点では大事な視点だと思うのですが、公の仕事とはそもそも採算のとれるものではありません。ですから、税金を使って市民の命や暮らしを守る役割を担っているんだというふうに思うんです。利潤を生み出すことを目的する民間病院と市民の福祉の向上を目的とする公立病院は、私は同じレールの上で競い合うものではないというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
 市立病院の質問の最後に、審議会についてお尋ねします。さきの市長選挙で市長のマニフェストには、市立病院の経営健全化に向け道筋をつけるために特別委員会を設置、1年以内と、こういうふうに書かれていました。また、当選直後の記者会見では、審議会で病院のあり方を検討すると述べたという旨の新聞報道もありました。市長が設置しようと考えている特別委員会や審議会とはどんな役割と権限を持ち、どんな内容について審議するものなのか、お答えいただきたいと思います。私は、この9月末まで市立病院の運営委員を務めさせていただきました。運営委員会とは別に新たな委員会、審議会をつくるということは、混乱を招くことになるのではないかと心配をしているわけですけれども、新たな委員会を設置するのではなく運営委員会を尊重し、より深い議論を保証し、充実を図るべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
 次に、質問の2点目です。武里団地の高齢者対策についてお尋ねをいたします。
 私は、この問題をたびたび議場で取り上げ、武里団地に特別な高齢者のための対策が必要だと提案をしてまいりました。新市になりまして新市長になりましたので、改めて石川市長にお尋ねをいたします。
 まず、質問に先立ちまして武里団地の現状について若干お話をさせていただきます。
 武里団地は約6,000世帯が暮らすマンモス団地で、入居開始から40年が経過し、入居者の高齢化が進んでいます。しかも、住宅事情から2世帯での同居が困難で、若い世代が結婚などを期に家を出て高齢者が残る、こういうケースが多く、高齢者のみの世帯が多いというのも武里団地の特徴でございます。10月1日、新しい春日部市になって、この春日部市の高齢化率は15.7%であります。武里団地は高齢化率何と24%にも上っております。市全体で15%、武里団地の高齢化率24%ということなんですね。昨年は武里団地の高齢化率21.9%でしたから、1年間で2%以上高齢化率が伸びているというところであります。そして、その6割以上がひとり暮らしまたは高齢者夫婦世帯ということですから、この事情の特殊性というのはよくおわかりいただけるのではないかなというふうに思います。エレベーターのない5階建ての住宅で、階段を上りおりしなければ外との行き来はできず、1枚の鉄の扉で遮断された住宅の構造は、平地とは比較にならないくらい近所づき合いが希薄であります。
 私は、武里団地に住む高齢者の皆さんが住みなれた団地で安心して住み続けられるよう、実態に合った対策が必要だというふうに思うんです。石川市長におかれましては、さきの市長選挙の市長予定候補者公開討論会ですか、市民文化会館で行われましたけれども、その席上で、団地は大分高齢化が進んでいるのでそういった対策も必要だと、こういった趣旨の発言をされておられました。私は大変力強く、心強く感じたわけですけれども、市長は武里団地が他の地域とは異なった特殊な状況にあるという、こういう認識をされていらっしゃいますでしょうか。改めて市長の認識をお尋ねして、お示しいただきたいと思います。
 そして、私は、他の地域とは異なった団地の特殊性から、特に介護予防の強化や訪問、見守り体制の充実、あるいは4階、5階に住む高齢者の方々が1階への住みかえを希望した際に、所得に応じた補助などさまざまな対策が必要だというふうに提案をしてきたわけですけれども、市長は、この特殊な状態にある武里団地の高齢者に対して何らかの対策が必要だと、こういうふうにお考えにはなりませんでしょうか。この点をお尋ねいたしまして、1回目の質問は終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 小谷病院長。
                   〔小谷昭夫病院長登壇〕
◎小谷昭夫 病院長  ご答弁申し上げます。
 常々私は、市立病院の病院長と同時に住民の視点でいつも考えていると思っております。そういう観点からお答えをさせていただきます。
 少なくとも公立病院である以上は、上質で安価な治療費で最大の効果を与えていく。これは最も民間病院との違いであろうと思っております。もう一点は、今までも言われております不採算医療と言われる医療の中で、とりわけ春日部市にとって、この周辺にとって必要な小児医療と周産期医療を担っている。この2点は住民として私が考えた場合でもぜひとも必要性があって、ありがたいものであろうと思っております。
 さらに、病院長として中に入って見ておりますと、市立病院であるがゆえにできているもの、例えば公的機関との連携、保健所から例えばSARSに対する対応をする、そういう場合には直ちに市立病院としての対応をやっていく、こういうことも1点あると思っています。さらに、地域の医療連携という格好の中で、地域医療のバランス感覚をとっているだろうと思っております。
 1つには、人工透析の導入等をご提言いただきましたけれども、同一地域にたくさんの同一医療があることの必要性があるのかというような観点も踏まえまして、実は導入をしなかったというようなこともございます。ましてや、医師会との業務との間で医師会の先生方との競争を避ける、こういう観点も必要であろうと。それで、基本健診を中止いたしました。国保ドックも制限をしております。さらに、逆紹介の推進、こういうものも進めております。さらに、医療の質というものに対して市立病院は一定の質を、実は保っていると私は自負しております。それがあるゆえに、他の地域の民間病院もそれをやはり追従する形で頑張っていっているというのが考え方でございます。それの裏づけとして病院機能評価を取得しておりますし、研修指定病院にはなっておりますし、さらに各診療科における専門医の数をそろえた中で、診療科の学会認定施設という格好でなっているというようなことがございます。
 もう一点は、付加価値だと思っています。50数億円の収益を病院自身は上げております。これに対して病院を取り巻く経済的付加価値は少なからずあるだろうと思っています。個人の病院であれば、安いところからどんどん購入すればよろしいかと思っておりますけれども、現状は工事にしろ、診療材料にしろ、食料にしろ、ほとんどを春日部市から購入しているというようなことがある。これはやはり、私は病院長として、この地域における経済的付加価値も少なからずあるだろうと思っております。最初の、安い治療費で最大の効果を与える、それは少なくとも国保税に対しても市の繰り出しを少なくするという二次的効果は持っているという視点を十分考えて、今医療をやっていると、私は今考えております。そういう意味で、公立病院はやはりあった方がいいだろうというのが私の結論でございます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  それでは、質問に答えさせていただきます。
 市立病院の存在意義について、市立病院の存在意義に対するご質問についてお答えいたします。
 自治体病院につきましては、地域住民の健康に責任を持つ自治体の長が、議会の議決に基づき開設したものであり、個人、医療法人、公的あるいは国立病院と根本的に異なるものでございます。一般的に、自治体病院の役割としては、適正な医療を供給することと高度、特殊、先駆的な医療を実施することが期待されております。また、保健センターや老人保健施設等の保健施設、特別養護老人ホーム等の福祉施設、さらには在宅福祉医療サービスと医療機関との連携強化が求められており、自治体病院には保健、福祉、医療対策の中核としての役割が期待されていると認識しております。
 私は、春日部市立病院につきましては、地域中核病院として市内のかかりつけ医と十分に連携していくことや、民間病院では担っていただけない分野に対する医療の提供を行うこと、地域全体の医療の質を高めることなどが期待されていると考えております。私自身、市立病院の存在意義は市民にとりまして大変大きなものがあると考えております。それだけに、市立病院の基本理念でございます患者様中心の医療を職員全員が意識して行うことで、患者様が、来てよかったと、心から信頼できる病院であると思っていただけるような存在にしていきたいと考えております。
 次に、民間病院と市立病院の違いにつきましてご答弁申し上げます。
 私は、今回所信表明で申し上げましたように、経営感覚を持った市政運営、コスト、それによる効果を重視した市政経営を基本に行政を進めていきたいと考えております。このため、行政のあらゆる事業を経営の視点で見直し、効率的な行政運営だけでなく積極的な民間活力の導入も進めていく必要があると考えております。
 病院はよくホテルに例えられます。ホテルではすべての職員がお客様のことを十分に観察し、お客様に心地よい滞在、宿泊の時間を過ごしていただけるようにさまざまな努力を行っております。一流ホテルのドアマンは、一度お越しくださったお客様の顔は決して忘れないといいますし、お困りの様子がうかがわれるお客様には、近くにいる職員がさりげなく声をかけることも常識と言われております。私は、病院経営にもこうした一人一人の努力が必要であると考えております。
 また、民間病院では薬品や診療材料の購入や、使用に対する徹底的なコスト意識や、各種業務委託における低廉化など、さまざまな歳出面でコスト削減が行われています。収益を上げるための工夫、むだを省きコストを削減するための工夫、これは職員一人ひとりの意識改革から生まれてくるものと考えております。今回、懸案でございました朝8時45分からの診療開始につきましても、来年2月1日から実施させていただくことになりましたが、病院改革に向けた意識改革の一つと考えております。
 ご案内のように、市立病院は平成15年度4億4,000万円、平成16年度4億円となり、累積欠損は33億円になっております。今年度は一般会計から9億9,500万円繰り出しておりますが、7億7,000万円近い欠損を出す見込みとなっております。欠損金は総予算の12%を占める金額であり、経営状態としては最悪の状態にあります。まず、病院職員全員がこうした現状を十分自分たちの問題として認識し、それぞれのセクションで改善できるものに一つずつ取り組み、市立病院が持っている人的資源を十分活用することができれば、民間病院以上にすばらしい病院になっていくことができると考えております。施設や設備面での老朽化、狭隘化など、簡単には解決できない問題もございますが、医療の質、サービスの質の向上を職員が一丸となって図っていくことが大切であると考えております。
 審議会、特別委員会に対する考え方を答弁させていただきます。
 まず、市立病院の経営改善につきましては、さまざまな経営ノウハウを持った人たちに入っていただいた会議で検討していくことが必要であろうと考え、病院運営委員会とは別の形で審議会や特別委員会という言葉を使ってまいりました。その理由といたしまして、私も議員時代に病院運営委員会の委員を平成7年6月から2期4年間務めさせていただきましたが、運営委員会の議題は予算、決算等の議案などに終始し、残念ながら委員会そのものが形骸化していたと感じていたからでございます。これは、委員の皆様の問題ではなく、委員会を運営する事務局の意識に問題があったと考えております。しかし、平成16年度の病院運営委員会では、病院再編整備について真剣かつ熱心に議論され、経営面に対してもさまざまな議論がなされてきたということを伺っております。
 こうした状況から、また、ことし2回行われました病院運営委員会の状況を聞いた中では、私が危惧しておりました委員会の運営も改善されてきているものと判断したところでございます。そして、市長の諮問機関である病院運営委員会に諮問し、今後経営健全化策について十分な論議をお願いしてまいりたいと思います。また、必要に応じましては、経営のノウハウを持っている人たちの参画もお願いし、病院運営委員会の充実を図っていきたいと考えております。具体的には、事務担当において早急に経営再建計画の案を作成させ、運営委員会において突っ込んだ議論をお願いしたいと思っております。また、同時進行的になると思いますが、最終的な病院再整備計画についても検討していただき、県の第五次地域保健医療計画に間に合わせたいと考えております。
 続きまして、武里団地は市内でも高齢化率が高い地区であり、特殊性があるという認識を持っているかについてお答え申し上げます。
 平成17年10月1日現在、春日部市の高齢化率は15.7%であり、これを地区別に見ますと、武里団地以外では12.7%から17.9%であるのに対し、武里団地地区は24.0%となっており、高齢化率はほかよりも高くなっております。また、高齢者人口に占める単身及び高齢者世帯の割合は、地区ごとに見ますと武里団地地区はほかの地区より高くなっております。こうした数値から見ると、市内の他地区よりも高齢化が進んでいると認識しているところでございます。しかし、介護認定者出現率で見ると10.0%であり、市内各地区の中で最も低い出現率となっており、高齢化率は高くてもほかの地区よりも元気な高齢者が多いと推測されるところです。
 これらを踏まえ、健康増進と介護予防に資するため、武里団地地区を対象として健康づくりいきいき運動、しゃるうい体操などを毎年開催するとともに、今年度は特に体力向上の一環として、ゆっく武里において体力測定を実施したところでございます。また、社協主催の食事会による交流も図られているところでございます。2007年には団塊世代と呼ばれる人が大量に定年退職を迎え、本格的な高齢社会の到来が目前に迫ってきており、市全体の高齢化率も急上昇すると思われます。
 したがいまして、市としましても行政の公平性・平等性の観点を持って各種在宅支援事業、介護保険事業や生きがい対策事業などを引き続き全市的に推進していくところでございます。今後も高齢者全体の福祉の向上を図るために努力をしてまいりたいと考えております。しかし、急速な高齢者の増加に対応するための高齢者サービスには行政だけでは限界がございます。その対応として家族の協力が不可欠であり、加えて地域の皆様やボランティアの皆様による地域のふれあい活動や支え合い活動が必要になってくると考えております。これまで武里団地地区ではこうした活動の母体となる団体などが育ちにくく、隣近所との触れ合いが希薄な地域であるため、その意味でも団塊の世代や年齢の若い高齢者の皆様などの活動に期待をするところでございます。
 市といたしましても、今後も最大限の努力をしていくとともに、こういった活動については関係団体などと連携を保ちながら積極的に支援していこうと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  9番、並木敏恵議員。
                   〔9番並木敏恵議員登壇〕
◆9番(並木敏恵議員) 重ねてお尋ねをいたします。
 まず、市立病院の関係ですけれども、今、病院長、市長それぞれから、やはり民間の病院では担えない役割と必要性があるということが語られたというふうに思います。私も、本当に市立病院を持っている意味というのは、住民にとっても大変大きいものがあるというふうに思いますし、せっかくの市立病院でありますから、本当にその本来の役割を十分に発揮できるような基盤をつくっていただきたいものだなというふうに思っています。
 それで、市立病院の役割や必要性はかけがえのないものなのですが、実際には患者数の減少ですとか、思ったように収益が上がらないとか困難な問題があるわけなんですね。市民は市立病院をどう見ているのかという点で、私は、平成15年3月に市立病院の再整備計画を策定した際のアンケート調査を改めて見てみたわけですけれども、これは平成14年2月に調査したアンケートでありますからちょっと古いわけですね。当時と今の病院の状況は同じではないかもしれませんけれども、この当時アンケートに答えた方々が、市立病院を選んだ理由という中に、第1位は「自宅や勤務地に近いから」ということで市立病院に来たと答えた方が68%なんです。その次、2番目が「公立病院だから」というふうに言っているんですね。29%の方が公立病院だから市立病院を選んだと、こういうふうに言っているわけです。公立病院だということに対する市民の信頼というのは大きいものだなというふうに思いました。
 ところが、その逆に、市立病院以外の病院を選んだ理由というのも聞いているんですけれども、それを見ますと、1位は「自宅や勤務地に近い」というのが51%で、これが一番多いんですが、2番目に「医師の対応、診察がよい」32.8%という結果になっているんですね。あるいは、市立病院に通院、入院したくない理由と、こういうのも聞いておりまして、1位が「待ち時間が長い」64%、そして2番が「診療や治療の評判がよくない」26%、3位は「医師の対応が悪い」24%、「病院が古くて暗い」23.5%と、その次が「自宅や勤務地から遠い」ということになっているわけですけれども、公立病院であることに対して市民は基本的な信頼は寄せているけれども、どこのだれが言ったのか、本当かうそかわかりませんけれども、医師の対応がよくないだとか評判がよくないと、こういうことで市立病院の対応に市民は満足していないというのが現状ではないかというふうに思うんです。
 私は、先ほど病院長が、本当に公立である以上は上質な医療を安価で提供すると、これが責務であるし小児医療や周産期医療など民間病院では担えない医療を担うとか、それからさまざまな公的な機関との連携、市内経済の付加価値、こういったことが市立病院の意義ではないかというふうにおっしゃっておりまして、本当にそのとおりだなというふうに思うんですけれども、やはり市民にとっては心ある医療といいますか、公立病院だからと頼って行った、その病院で本当に優しく丁寧に説明をされ、丁寧に接してもらいたいと、こういう希望を持っているんだと思うんですよ。そういう点では、この市民の声を重く受けとめていただいて、そして本当に患者さんに、市立病院にかかってよかったと、こういうふうに実感してもらえる、そういう病院に改善を図ることがまず病院の責任ではないかなというふうに私は思うわけですけれども、病院長、いかがでしょうか。そのあたりの対策といいますか、努力なさっている点などがありましたら、ぜひお答えいただきたい。そして、一日も早く市民に、市立病院にかかれば安心だと、市立病院は本当に対応がいいと、こういうふうに言ってもらえる病院になっていただきたいというふうに私は思っております。いかがでしょうか、お答えください。
 それから、市長には、先ほど自治体病院の意義などについて述べていただいて、私は大変うれしく思いました。大変経営感覚を強調されるものですから、公立病院は要らないという発想なのではないかなということで心配をしておりましたけれども、心から信頼される病院であるべきだと、市民にとってなくてはならないと、こういうふうな認識を持っておられることに、本当にうれしく思っております。ですから、やはり市の側の政策的な位置づけをきちんと持っていただきたいということを、ぜひお願いしたいわけなんですね。
 先ほどの市長の答弁の中で、累積欠損が33億円だとか、ことしは9億円繰り出しているのに7億円の欠損が見込まれるとか、そういう大変辛口の内容だったわけですが、そこに対して市として、なくてはならない市立病院をどう位置づけ、どう再建するか。もう本当に今すぐにでも運転資金が足りないという状況になっているようなので、やはり市としての政策的な位置づけを明確にして一刻も放置しないと、こういう姿勢を示していただく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、そういう意味では私は今年度、無条件にとは言いませんけれども、必要な補助金は市の側で負担をすると、こういうことが必要じゃないだろうかと思っております。市長のお考えはいかがでしょうか。
 再整備について、進めるのかどうするのかということを聞こうかと思っていましたけれども、先ほどの答弁の中で県の計画に間に合うように再整備計画を位置づけていきたいという答弁がありましたので、これはぜひ再整備の方向で着手していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 時間がなくなってきました。武里団地の特殊性の問題です。市長もおっしゃっていました。高齢化が進んでいるのに武里団地は要介護の認定率が大変低いんですね。これは元気な高齢者が多いということなのかもわかりませんが、自立心が強いということかもしれません。また、申請の方法がわからなくて申請していないという、そういう高齢者の方もいらっしゃるかもしれません。いずれにいたしましても、単身あるいは高齢者だけで暮らすということについては、やはり本当にさまざまな不安を抱えて暮らしていることには間違いないというふうに思います。
 先ほど市長は、健康づくりいきいき体操ですとか体力測定ですとか、団地の地域でこういう事業を始めたというふうなことをご答弁されましたけれども、私は、単身または高齢者夫婦だけで暮らす高齢者世帯に対して、きちんときめ細かな対応が必要ではないだろうかと。全市的な立場で高齢者福祉については推進していきたいということでありましたので、団地だけに限らず全市的な立場で行っていただくのがいいと思うんですけれども、例えば、65歳以上の高齢者だけの世帯については、緊急通報システムをすべての世帯に設置をするだとか、あるいは配食サービス、もう近々配食サービスは週5日間届けられるようになるんですよね。ほとんど毎日の見守り訪問という体制がこれで整えられることになります。自己負担がありますので強制的にというふうにはいかないでしょうけれども、こういう制度があるので見守り訪問の体制としてぜひ実施をさせていただきたいと、どうだろうかと、高齢者の皆さんにこういう制度をきちんとお知らせをして、そしてその実態を市の側がちゃんとつかむと、こういう努力をせめて行っていただきたいと思うんですけれども、そのあたりで市長のご答弁をお願いいたします。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 小谷病院長。
                   〔小谷昭夫病院長登壇〕
◎小谷昭夫 病院長  ご答弁申し上げます。
 市民アンケートの結果で、確かに議員おっしゃるとおりのデータが出ております。診療時間の待ち時間が長いということのご指摘をいただきまして、その後でオーダリングを導入いたしました。2億6,000万円程度かけましたけれども余り効果がない。やはりこれは職員一人ひとりの意識の問題が、ご指摘のとおりあるだろうと思っております。お待ちになっていただいたときに、ちょっと声をおかけすると納得していただけるものをそのまま放置するというようなことが実際はございます。そういうことも十分病院の中で検討いたしておりまして、その点についても改善をしていきたい。基本的には医療安全を保つことが医療の質であると、これがまず一番基本であって、さらに接遇という中で、若干ご指摘のとおり不足しているところがございます。これにつきましては、今後とも引き続き急速に改善をしていきたいと思っております。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  それでは、再質問にお答えさせていただきます。
 市からの財政支援ということでございますけれども、一般会計からの財政支援についてお答えいたします。
 一般会計からの財政支援につきましては、現在、市長部局と病院側で、総務省から出されております地方公営企業繰出金通知の基準に従いまして見直しを行っております。また、運営資金の不足につきましては、今年度だけの問題ではなく来年度以降も予測される問題であり、病院経営の根源的な問題であります。そこで、病院事務部門と政策部門、財政部門が協力して経営再建計画を作成するように指示したところでございます。できれば今年度中に経営再建計画を取りまとめて、病院運営委員会の中で十分討論をしていただければ、検討していただければと思っております。
 そして、武里団地は特別ではないかというふうなご意見でございますけれども、決して特別、特殊扱いはできないと思っております。緊急通報システムの設置あるいは配食サービス事業、居宅改善整備補助事業など、引き続き全市的に推進していきたいと思っております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  9番、並木敏恵議員。
                   〔9番並木敏恵議員登壇〕
◆9番(並木敏恵議員) 最後です。病院につきましては、今年度中に病院再建計画を立てて再建の見通しを立てるということでありますので、これにつきましては必要な支援はするということだというふうに理解をいたしました。ぜひ、市民にとって大事な病院でありますので、ここは本当に市民に信頼される病院に再生、再建できますように、市長の手腕を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、武里団地の高齢者対策についてでありますが、長々と説明している時間はありませんけれども、その住宅事情、地域的なつながり、それから高齢者が突出して多いと。私は、二重三重に武里団地というのは他の地域とは違うというふうに思っているんですよ。団地にだけ特別な支援というふうなことはできないかもしれないけれども、団地はやはり同じ近所であっても平地の人たちとは住民感情という点からも、またさまざまな事情も違うと、ここは理解をしていただきたいなというふうに思います。
 その上で、団地にだけ特別な手だてというふうにはならないかもしれませんが、65歳以上高齢者世帯、こういうふうな区切りをいたしますと必然的に団地が多いわけですから、団地にだけ特別というふうにしなくても全市的な取り組みをしても団地に手厚くなってしまうという結果になるのだとは思いますけれども、私は全市的な立場であったとしても、住みなれた地域に安心して住み続ける、このためにはやはり今の高齢者対策というのは不十分なのではないだろうかと。例えば、先ほど例に挙げた緊急通報システムにしても、配食サービスにしても、申請してください、そしたらつけにいきますよ、要望にこたえますよ、こういう仕組みなんですね。いろいろな通知や広報を一生懸命見る高齢者の方々は、これはうちは該当するかもしれない、じゃ頼んでみようと思うかもしれません。でも、そういうことに気づかずに暮らしている高齢者の方というのも大勢いらっしゃって、私は、団地などは介護認定の出現率が低いというのは、そういう要素もあるのではないだろうかというふうなことを心配しているわけなんですね。ですから、こういう制度がありますよということをきちんと市の側が個別に知らせる、こういう体制が必要じゃないか、私はそういうふうに思うんですけれども、その点について改めてお願いいたします。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  高齢者世帯、高齢者支援事業につきましては、さらにPRに努めてまいりたいと思います。引き続き、全市的に高齢者全体の福祉向上を図るために努力をしてまいりたいと思います。
○小島文男 議長  以上で9番、並木敏恵議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小島文男 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時52分休憩

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△開議の宣告
○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時12分開議

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△会議時間の延長
○小島文男 議長  この際、時間の延長をいたします。

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△市政に対する一般質問(続き)
○小島文男 議長  引き続き、一般質問を求めます。
 次に、23番、堀江美津議員。
                   〔23番堀江美津議員登壇〕
◆23番(堀江美津議員) 議席番号23番の堀江でございます。通告に従いまして、今回2点について質問いたしますので、当局におかれましては明快なご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
 1点目は、新市長の基本姿勢の一つ、日本一子育てしやすいまちについて、2点目は、健康づくり施策についてでございます。
 それでは、1点目の日本一子育てしやすいまちについて質問いたします。
 この日本一子育てしやすいまちについては、これまでも何人もの方より質問や質疑がありました。それは、現代の少子・高齢化の時代において子育て支援が非常に重要な課題になっているからであります。石川新市長は、その子育て支援を新春日部市において、まさに日本一にしていくのだと市民に約束しまして市長に当選されたのでありますから、ぜひとも文字どおり子育て日本一の春日部にしていただきたいと思います。
 さて、2005年上半期の出生数が死亡数よりも約3万人少ないことが、8月の厚生労働省人口動態統計でわかりました。半期で人口が減ったのは初めてのことだそうです。国は急速に進行する少子化に対し危機感を抱き、子育て支援に力を入れているように言いますが、一向に少子化傾向に歯どめがかかっておりません。出生率の低下は日本の将来人口にかかわる重大な問題となっています。平成14年度に公表した日本の将来人口は、平成18年度をピークとして総人口が減少し始めると予想しております。平成18年度といいますと来年であります。先ほどの上半期の状況ではもっと早まるかもしれません。
 家庭や地域の子育て力の低下に対して、将来社会を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援することが重要です。また、子供を産みたいと思う人が、理想どおりの数の子供を産み育てることができる社会環境を実現させることも必要です。今、テレビや新聞報道等でも痛ましい事件が後を絶ちません。児童虐待の相談件数はここ10年余りで約20倍にふえているそうです。しかし、それに対する専門機関の整備もおくれております。2004年1月に国連こどもの権利委員会が日本政府に対して、「教育制度の過度に競争的な性質が子供への肉体的及び精神的健康に悪影響を及ぼしている」という厳しい勧告をしました。現在の日本社会は子供が健全に育ちにくい状況が生まれております。子供を産みたくても仕事と両立できるかという不安、費用がかかり過ぎるという不安、本当に育てられるのかという心配などなど、産み育てたくても躊躇してしまう状況が生まれております。
 これは春日部市も例外ではありません。石川市長は選挙に当たり300回の小集会を開く中で、住民が子育て支援を切実に望んでいるということがわかり、日本一子育てしやすいまちを基本姿勢の一つとしたと答えておられました。市長には住民の願いにこたえてしっかりと公約を実現していただきたいと思います。そこで、市長の子育て日本一の施策とは何なのかを具体的にお答えいただきたいと思います。
 例といたしまして、以下の点についてお答えください。
  ?放課後児童クラブについて。これは庄和地域にも小学校区に1児童クラブを設置してほしいと思います。保育料は庄和地域並みに5,000円に統一すること。時間は庄和地域並みに統一すること。また、保育内容の改善をぜひ行っていただきたいと思います。
  ?児童館について。子供が歩いて通える範囲に、すなわち小学校区ごとの設置をぜひしていただきたい。また、庄和地域の児童館の日曜日開館をぜひ実現してほしいと思います。
  ?乳幼児医療費助成制度の拡充。義務教育まで、すなわち中学校卒業までの無料と、ぜひしていただきたい。また、窓口の立てかえ払いをなくす。入院給食費も無料とする。ぜひこのような制度の拡充をよろしくお願いいたします。
  ?全小・中学校に30人学級の実現と警備員の配置をぜひよろしくお願いいたします。
 以上が1点目の質問です。
 それでは、2点目の健康づくり施策についてを質問いたします。
 人はいつまでも元気でいたいものです。さまざまなアンケートでも健康福祉の増進の要望が高い位置を占めます。日本は終戦直後の1947年に比べ平均寿命が約30年延びました。女性が85.59歳で、20年連続して世界一です。男性も78.64歳で、アイスランドに次いで世界で2番目だそうです。長寿は人類の希望であり社会進歩と平和のあかしです。ところが、昨年の内閣府の高齢者の日常生活に関する意識調査によりますと、将来の自分の日常生活への不安を感じる高齢者が67.9%に上っております。1999年に比べ不安に感じる人がふえており、理由としまして、生活のための収入、健康や病気のことを挙げる人の増加が目立ったそうです。今、高齢者は高齢社会に必要な施策として老後を健康で安心して生活できる保障を求めております。その意味でも、行政といたしまして、だれもがいつまでも健康で長生きできるような健康づくり施策が急務であります。
 そこで、以下の点についてお聞かせください。
  ?健康づくりの具体的な施策は何でしょうか。
  ?市長は健康予防医療の福祉総合施設の整備充実を公約にしておりましたが、その内容はどんなものでしょうか。合併によります合併特例債候補事業としております総合健康づくり施設のことでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
 以上が1回目の質問です。市当局におかれましては明快なご答弁をお願いいたしまして、私の1回目の質問、終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  日本一子育てしやすいまちにつきまして、順次ご答弁を申し上げます。
 初めに、庄和地域の放課後児童クラブの今後についてお答えいたします。
 旧春日部市での整備方針につきましては、さきの答弁でお答えしましたとおり、各小学校内に整備するというのが基本的な方針でございました。今回の合併調整の中では残念ながら整備方針の統合には至りませんでしたが、合併後の現在は旧春日部市の整備方針を継承し、原則的には各小学校区域内での設置と考えているところでございます。庄和地域の施設につきましては、ご案内のとおり6小学校に対して3カ所の施設を設置している状況でございます。3施設の状況配置を見ますと、北部地域にある宝珠花富多小学校区に放課後児童クラブが皆無の状況となっております。したがいまして、まず北部地域の利用希望者の調査等を行い、現実的な問題として整備の必要性を早急に検討してまいりたいと考えております。
 また、放課後児童クラブに関する合併における事務調整につきましては、合併前のそれぞれの地域の保育料や保育時間、運営方法等に差異がありましたことから、統合再編に伴う急激な変更を避けること、統合再編に当たっては保護者等への十分な周知期間を設けることを方針として、合併後の新市におきまして3年を目標に統合再編としております。したがいまして、今後保育料や保育時間、運営方法等につきましては、現在それぞれの地域において合併前の内容を引き継ぐものとなっております。早急に対応を図ってまいりたいと思っております。
 次に、児童館の整備の考え方につきましてお答えいたします。
 合併後の児童館につきましては、春日部地域に1館、庄和地域に2館、合計3館の児童館の体制となったところでございます。堀江議員のご提案のとおり、より身近な場所に児童館が設置されていることは子供たちの居場所、遊び場所の提供と同時に子供たちの健全育成につながるものと考えます。しかし、現実的にすべての地域に児童館を設置するためには相当の財政的支出が伴うことになります。
 旧春日部市における児童館の整備の考え方につきましては、計画の中で郊外型と都市型の児童センター2館を段階的に整備することとしておるところでございます。そして、この2館をセンター館と位置づけまして、あわせて各地区の公民館等の既存の公共施設と連携を図った中で、子供の居場所や遊び場の提供及び親の交流拠点づくりを行っていくことを目指しているところでございます。
 例えば、公民館等においては自主事業として定期的に親子のふれあい事業ですとか、子育て相談事業などが行われております。図書館におきましても、児童や親子を対象とした絵本の読み聞かせや手遊びなどの事業も行われているところでございます。また、庄和地域におきましても、既存の公共施設として大凧会館や公民館等を活用し、移動児童館事業や幼児教室等も開催しているところでございます。このように、公民館などを初め、各公共施設がそれぞれの果たすべき役割の中で、市民の身近な地域における子供の居場所や遊び場の提供及び親の交流拠点として、子育て支援にかかわる児童館的な機能を果たすことは、公共施設の効率的運営及び市民サービスの向上にも大いに寄与するものであると考えております。
 次に、庄和第一児童館、庄和第二児童館について、日曜日に開館できないかについてお答えいたします。
 春日部市児童センターは昨年8月に開館いたしました。その中で、休館日の設定に当たりましては公民館等の公共施設のほとんどが月曜日が休館であること、あわせて合併後の各児童館の休館日との重なりがないことなどを踏まえ、火曜日を休館日とした経緯がございます。したがいまして、全市的に見ますと通年において春日部地域または庄和地域のいずれかの児童館が開館していることとなり、バランスのとれた相互利用も可能となっているところでございます。その中におきまして、庄和地域の2つの児童館につきましては、それぞれ放課後児童クラブが併設されております。放課後児童クラブは月曜日から土曜日までの6日間使用する施設でございます。そのため、このことを考慮しますと、日曜日以外の曜日に休館日を設定することは現段階では困難な状況であるところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。
 次に、乳幼児医療費についてお答えいたします。
 市長が表明しております日本一子育てしやすいまちを実現するためには、子育て支援サービスの向上、母子等健康確保と増進、教育力の向上、安心・安全な生活環境の整備などの施策を推進する必要がございます。乳幼児医療費の助成につきましては、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るための子育て支援施策として重要な事業の一つであると考えております。今後につきましては、合併公約で掲げてございます入院の対象年齢を小学校就学前までから7歳の誕生月の末日まで拡大するとともに、入院時の食事療養費標準負担額の2分の1の助成について、平成18年4月から実施する予定でございます。また、旧春日部市の平成17年3月定例市議会におきまして、通院の対象年齢拡大及び窓口払いの廃止を趣旨とする乳幼児医療費無料制度の充実を求める請願が採択されておりますので、これまでにも市長がお答えしましたように、財政的な裏づけなども踏まえながら、乳幼児医療費支給事業制度の拡充について鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
○小島文男 議長  次に、中島健康保険部長。
                   〔中島和男健康保険部長登壇〕
◎中島和男 健康保険部長  健康づくり施策についてのご質問にお答えをいたします。
 健康づくり施策につきましては、国が策定した健康日本21を踏まえ、各種の行政計画と整合性を図りながら、総合的にとらえた基本計画を策定し、健康づくりのために推進していくものでございますが、旧春日部市におきましては平成14年3月に「かすかびあん 健やかプラン2011」を策定し、旧庄和町におきましては平成16年3月に「健康しょうわ21 いきいきプラン」をそれぞれ策定をいたしました。このプランにつきましては、市民・町民の一人ひとりが自分らしく地域の中で生き生きと心豊かに生活できることを目標に、健康づくりを総合的に推進していくというものでございます。また、この計画では、これまでの病気早期発見・早期治療から病気の発症を未然に防ぐ健康な体づくりに重点を置いており、栄養・食生活、たばこ・アルコール、休養・心の健康、歯の健康に分野を分け、各分野ごとに現状と課題ごとの数値目標を挙げ、推進していくものとしております。
 春日部地区の具体的な施策といたしましては、まず住民の健康意識を高めていただくための情報提供といたしまして、「かすかびあん 健やかプラン2011」のダイジェスト版も作成し、希望者に配布しております。その後、広報かすかべにおきまして分野別にシリーズで具体的に掲載し、また健康祭りにおきまして、平成15年、16年にこの計画の詳細をパネル等で掲示し担当者が説明するなど、市民への情報の提供を行ってまいりました。
 分野別に実施している代表的なものといたしましては、栄養・食生活につきましては基本健康診査の結果説明会等で、バランスのとれた食事の摂取の大切さや、検診結果で、特に糖尿病や高脂血症の人を対象に教室を開催し、病気について医師の講義を初めとし、カロリー計算や適度な運動等、具体的な生活について学習したり、また正しい食習慣を身につけること、食べる楽しさやつくる楽しさを学んでいただくために、親と子の料理教室を夏休みに各地区公民館で開催しております。身体活動、運動につきましては、平成17年度から体操教室を開催し、年代を2つに分け、それぞれ12回1コースで実施しております。さらに、その後家庭での継続を維持するために、月1回フォロー教室の実施を予定しております。たばことアルコールにつきましては、たばこ酒販組合並びに市内の高等学校と共催で未成年者の飲酒・喫煙防止キャンペーンを、市内5カ所の駅前で実施しております。歯の健康につきましては、歯科医師会の協力を得て歯周病予防についての講演会や歯科検診を実施しております。休養・心の健康につきましては、講演会や保健師による相談を毎月実施し、さらに随時受け付ける電話相談を行っております。また、医師会・歯科医師会の協力を得まして、年5回シリーズで講演会を実施し、健康意識の啓発にも努めているところでございます。
 また、庄和地区におきましては、栄養・食生活につきましては親と子の料理教室や健康診査の結果説明会を行っております。身体運動につきましては、ヘルシーウオーキング講座を開催し、正しい歩き方の学習と実技を指導しております。休養・心の健康の分野では、「心地よい関係を取り戻そう・引きこもりについて」というテーマで講演会を実施しております。生活習慣病予防としての主なものは、健康づくりリーダーの養成講座を毎年10日間開催しております。また、健康づくりを進める会をつくり、計画実施のための会議を開催するなど住民主体の方法で進めてまいりました。
 今後、新市といたしまして、合併による健康づくり施策が低下することのないよう、旧春日部、旧庄和の計画を踏まえ健康づくり計画の見直しを行い、地域の特性を生かした事業計画を策定し、さらなる健康づくり施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  堀江議員の質問にお答えさせていただきます。
 30人学級のご質問にお答えいたします。
 松本議員の質問に際しても申し上げましたが、学級編制につきましては国の法律で1学級40人と定められておるものでございます。また、春日部市の小・中学校すべての学級を30人学級で編制した場合、現状より140学級以上の増加となります。この実情を考えますと、市独自で少人数学級を実施することは法令上並びに財政面、施設面から困難な状況であることをご理解いただきたいと思います。
 学校に警備員を配置についてお答え申し上げます。
 専門の警備員を各学校に常駐させるということになりますと費用が膨大になります。学校開放日だけの年間およそ210日でその費用の概算を申し上げますと、37校で1億1,800万円になるというふうに試算しております。学校に警備員を配置するということは、現実的にはなかなか困難であるというふうに考えているところでございます。
 続きまして、市長は公約に健康予防医療の福祉複合施設の整備充実を掲げているが、その内容はどのようなものか。それは合併特例債事業として予定している総合健康づくり施設なのかについてお答え申し上げます。
 市長の公約として挙げました健康予防医療の福祉総合施設の整備・拡充についてでありますが、当市には現在、健康予防施設として中央保健センター、庄和保健センター及び健康福祉センターがあり、この3施設において市民の健康保持、健康増進を図るため、年間を通じて成人健康診断・診査事業、各種がん検診事業、予防接種事業、健康相談及び乳幼児健診等事業を行っております。
 この施設の中で中央保健センターは昭和50年に開設し、昭和55年に2階部分を増設し現在に至っており、築後30年を経過し建物の老朽化が進んでいる現況にあります。このため、数年来市民からの建てかえ要望があり、老朽化の進みから、今後において財政事情を十分考慮しながら整備・拡充のため検討しなければならないとの思いから挙げたものでございます。ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○小島文男 議長  23番、堀江美津議員。
                   〔23番堀江美津議員登壇〕
◆23番(堀江美津議員) それでは、2回目の質問をいたします。
 市長、石川市長さん、全く今のご答弁では、今私が1回目に市長が公約しました日本一の子育てしやすいまちにしていくという、その精神というか意気込みがなかなか感じられないご答弁だと思います。常に財政が大変だとか、そういう点では莫大な費用がかかるとか、そういうようなことをおっしゃっていて、それでよく日本一の子育て支援ということになるのかというふうに、非常に思います。
 順次言っていきますと、そんなに順次に言えませんけれども、とにかく放課後児童クラブにおきましては、先ほどのご答弁だと3年以内で統合していくと言っていましたよね。保育料とか時間におきましても。何で3年間もかけなくちゃいけないのかというふうに私は思います。そういう点では、委員会の方でも時間につきまして、春日部地域の方では時間延長の陳情が出ていたということです。そういう点では、住民の方の要望が本当に強いところなんですよね。旧庄和町と同じように月曜日から金曜日は6時半まで、そして祭日におきましては7時半から6時半、土日におきましても7時半から6時半と、このようにぜひ時間延長してくださいと、このような要望も多く出ているわけなんですよ。そういうところで、時間の延長。
 また、保育料は春日部地域は8,000円、庄和地域5,000円ということで、なぜ5,000円に統一するのに急激な変化を避けるというような、何が急激な変化になるのかということがちっともわかりません。安くなるということは保護者にとってはすごくいいことなので、それは大歓迎だというふうに思うわけなんですよ。そうではないでしょうか。
 それから、放課後の児童クラブについては、基本的には小学校区に1児童クラブということで、それは研究していくということなので、早急にこれは考えていっていただきたいというふうに思います。
 それから、児童館につきましては、特に庄和地域の日曜日の開館なんですけれども、これにつきましてもそういう点では、非常に今までもずっと私も議会の中でも言ってきまして、子供たちが学校がお休みのときに、やはり児童館でいろいろな交流や活動をするということで、そういうときに何で児童館が閉まっているのかということなんですよ。そのために春日部の方でもほかの地域でも日曜日は開館して、地域のあれということで、そういう点では火曜日をお休みにしたということですよね。その点についてご理解を願いたいと、ちっとも理解はできません、これにつきましては。先ほども、遊び場とかそういうのは非常に大事なところだということで言っていましたよね。そういう点におきましても、日曜開館は、日本一子育てしやすいまちということではぜひ実現をしていただきたい。
 それから、小学校区ごとの設置ということでいいますと、公民館を連携としてやっていくんだということもおっしゃっていましたけれども、今、春日部地域も庄和地域もそうなんですけれども、公民館の住民の活動がすごく盛んで、公民館の場所をとるのが非常に大変になってきているんですよ。そういう中で、児童館と同じ位置づけをするのは非常に困難ではないかなというふうに思うんです。それも、今現在ない中ではそれも必要かもしれませんけれども、その点をよく考えていただきまして、公民館の連携というのはちょっと無理ではないかなというふうに思います。庄和地域の大凧会館の遊び場の提供も、そういう点では北部に児童館がないので仕方なくというか、フォローする意味で旧庄和町の方では遊び場とか幼児教室とか、そういうのを開いておりました。
 それから、乳幼児医療費の助成拡充ですけれども、市当局の方からもこの状況の資料をいただきました。実施状況を見ますと、埼玉県の中でもそういう点では15歳まで拡充しているところ、大滝村は15歳に達する日の最初の3月31日まで入院・通院もやっていると。あと、桶川は入院・通院とも12歳に達するとしているところ。また、川越、行田、南河原の入院は15歳、鴻巣も入院は15歳。それから越生は入院・通院とも小学校6年生の末まで。それから、岡部町は入院・通院とも中学校就学に達する日まで。そのように、非常に埼玉県内におきましてもこのように拡充されているんですよ。そういう点で、市長が目指す日本一子育てしやすいまち、今の状況で何で言えるんでしょうか。まさに、そういう点では全国日本一といいますと、高校の卒業までやっているところもあるんですよ。だから、せめて中学校の卒業まで無料にしていくということが必要ではないかなと。じゃないと、日本一の子育ての春日部市というふうになりませんから。また、入院給食費も無料にしていくことも、本当に必要だと思います。
 それから、30人学級ですけれども、30人学級につきましても、現在やっているところがあるんですよ。先ほど私が言いましたよね、国連の方でも子どもの権利委員会が勧告したんですよ。今の日本の教育制度の状況が非常に悪いと。そういう点では、これは2回目なんですよ、勧告が。そういう状況で、やはり健やかに、子供たちが本当に安心して学べる、そういう環境づくりが本当に必要だと思います。今大変ですよね、すごい危険なというか、本当に痛ましいような事件が起こったりしています。せめて警備員の配置も必要ではないかなというふうに思います。
 あと、健康づくりの方ですけれども、これについてはいろいろ話していただきました。庄和町の方はいろいろな健康づくりの施策、リーダー養成講座とか栄養コミッションズとか、健康フェアとかヘルシーウォーキングとかいろいろやってきました。ぜひ、そういう点では庄和町のそういう講座、施策を後退させないで、春日部地域にもそのような施策をぜひ発展させていっていただきたいと、そういうふうに思うわけです。
 それの支えとなります保健師の人数なんですよね。これを聞きました。春日部市におきましては、今、8人体制でやっていらっしゃるということです。県内における1人当たりの保健師さんの人口調査によりますと、春日部市におきましては大体1人当たり2万3,000人なんですよ。庄和町におきましては、今5人体制です。だけど、1人は育休で現状では4人でやっているわけなんですけれども、庄和地域では7,000人に1人です。県内のところを見ますと、2万3,000人に対して保健師さんが1人なんてところはほかに一つもありません。全然ありません。1万人というのはありますけれども、2万人というところはないです。そういう点では、健康づくりに力を入れていくべきだと、入れていきたいということであれば、やはり保健師さんを増員していくことが必須だと思いますので、その点についてお答えいただきたいと思います。
 以上です。これで2回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  児童クラブの関係でございますが、まず保育時間につきましては、春日部地域を延長する方向で検討を進めております。また、先ほどご答弁しましたとおり、保育料や運営方法等にも差異がございますので、施設のあり方を含めまして統一的に、総合的に検討してまいりたいと思っております。
 それから、児童館の日曜日の開館でございますけれども、開館する場合につきましては年中無休ということになりますので、人的配置や財政的負担などを含めまして、公民館を含め公共施設全体の運営のあり方について全庁的な視野に立った協議を進める必要もございます。今後の研究課題であると考えております。
 それから、乳幼児医療費無料制度の関係でございますけれども、埼玉県におきましても、来年度から実施を前提に乳幼児の通院医療費の助成対象年齢を4歳児までから小学校就学前までに引き上げることを前向きに検討すると、県議会の一般質問で知事が答弁したとの新聞報道もございますので、我々としましてはフォローと受けとめまして、鋭意努力をさせていただきたいと思います。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  児童クラブについてでございますけれども、厳しい財政状況の中ではコスト意識を念頭に置いた事業経営も必要となっております。よって、庄和地域の施設整備に限らず、春日部地域を含む新市における放課後児童クラブのあり方についても、新たな方針を検討する時期が来ていると認識しております。今後、庄和地域の施設整備に関しましては、春日部地域を含む新市全体の施設のあり方、先ほど申し上げました内容、3年以内を目標に進めてまいりたいと考えております。
 保健師の増員につきまして、ご質問にお答え申し上げます。
 今後、市民の健康を守るために病気を防ぐ一次予防の重要性が高まる中、健康づくりの事業を進めていくことは重要であると考えております。このために健康づくり事業の実施状況に合わせて、保健師の効率的な配置や適正な定員の確保は十分考慮しなくてはいけないものと考えております。保健師は健康づくりの事業の推進のためには欠かせない専門職であると認識しており、事業の進捗状況を十分考慮する中、適正な配置を進めてまいりたいと思います。
 そしてまた、たび重なるように子育て日本一というふうな言葉を使っていただいて、まことにありがとうございます。実は、この言葉をなぜ使ったかというと、現況がよくないから使ったのでございまして、今財政状況もこういうふうな状況です。ぜひとも市議会の皆さん方のご理解の上、財政状況をよくして、皆さんで子育て日本一を実現していきたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
○小島文男 議長  23番、堀江美津議員。
 持ち時間がありませんので、答弁時間にご配慮願います。
                   〔23番堀江美津議員登壇〕
◆23番(堀江美津議員) 今の市長のご答弁、全く無責任だと思いますよ。いいですか、日本一を目指すんですよ。日本一を目指すのに、今の状況が悪いから日本一を目指す。じゃ、日本一にするためにどういうふうにやっていくのかということが最優先で考えなくちゃいけないんじゃありませんか。
 それで、市長は先ほど白土議員のときに、リーダーとは組織運営方針を決めることだと、指示するところだと言いましたよね。市長は、限りある財政をどこに使っていくのか、そういう点で日本一の子育てを目指していくんだという、ここに財政を使っていくんだという意識で、そういうふうに指示をしなくてはいけないんだと思うんです。そういうところをはっきりと言っていただきたいと、そのことを言って終わりにします。
○小島文男 議長  以上で23番、堀江美津議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、23番、堀江美津議員までといたします。

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△次会日程の報告
○小島文男 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明17日、18日は休会といたし、翌19日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○小島文男 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 4時58分散会