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埼玉県 春日部市

平成20年 3月定例会−02月25日-04号




平成20年 3月定例会

                平成20年3月春日部市議会定例会 第8日

議事日程(第4号)                             平成20年2月25日(月曜日)

 1.開  議
 1.議案第31号に対する質疑
 1.議案第32号に対する質疑
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(32名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      9番   阿  部  真 理 子  議員
    10番   栄     康 次 郎  議員     11番   蛭  間  靖  造  議員
    12番   渋  田  智  秀  議員     13番   片  山  い く 子  議員
    14番   松  本  浩  一  議員     15番   福  田  晃  子  議員
    17番   会  田  幸  一  議員     18番   川  鍋  秀  雄  議員
    19番   山  崎     進  議員     20番   鈴  木     保  議員
    21番   内  田  勝  康  議員     22番   竹 ノ 内  正  元  議員
    23番   小 久 保  博  史  議員     24番   武     幹  也  議員
    25番   五 十 嵐  み ど り  議員     26番   冨  樫  清  年  議員
    27番   河  井  美  久  議員     28番   野  口  浩  昭  議員
    29番   山  口     保  議員     30番   石  川  勝  也  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(3名)
     8番   新  部  裕  介  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    34番   栗  原  信  司  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部次長 白  石  昌  三       市民部長    新  井  栄  子
  環境経済部長  関  根  金 次 郎       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 松  岡  治  男       会計管理者   石  川     隆
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          角  田  春  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長
          三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      浜  島  孝  宏


△開議の宣告
○山崎進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議案第31号に対する質疑
○山崎進 議長  日程第1、22日に引き続き議案第31号に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) おはようございます。6番、卯月武彦です。議案第31号 一般会計予算について質疑をしてまいります。私は、厚生福祉委員会に属する部分について質疑をしてまいりたいと思います。
 まず、予算書の103ページですけれども、その中でまず福祉タクシー自動車燃料費助成事業ということで6,843万6,000円が計上されております。これは、前年度とほぼ同じ額の計上となっていますけれども、タクシーの料金も値上がりをし、ガソリンも値上がりをしているというもとで、前年度とほぼ同じ額ということになっておりますけれども、これは値上がり分をこれでカバーできるのか、枚数を減らしてしまうというようなことはないと思いますけれども、これで十分にできるのかどうか、その辺の見通しについてお聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、同じく103ページですけれども、厚生医療支給事業ということで2億210万5,000円が計上されております。前年で見ますと、前年は厚生医療支給事業ではなくて厚生医療給付事業という名目で約4,000万円が計上されておりましたけれども、これが大幅に増額となっています。19年度も6月の議会で補正予算が出されまして、大幅に増額をされたわけなのですが、この増額になっている理由を改めてご説明をお願いしたいというふうに思います。
 それから、109ページですけれども、緊急通報システム設置事業ということで2,091万3,000円ということで計上されております。この現在の設置の実績ですね、現在設置されている件数はどうなっているのか。それから、この年度新たに設置をされる見込みはどういうふうに見込んでいるのか、お願いします。
 それから、設置の要件です。どういう条件でこれが設置ができるのかについてもお願いしたいと思うのですが、これまでも高齢者世帯だけではなくて、同居をしていても日中高齢者だけになるような世帯については、設置をできないのかということで提案をしてまいりましたけれども、その辺についての考え方もあわせてお示しをお願いしたいと思います。
 次に、同じく109ページですけれども、シルバー人材センター補助金が1,968万円ということですが、前年は3,140万5,000円ということで、約3分の1減少をしておりますけれども、この理由についてはどういうふうになっているのか。高齢者が多くなる中で、高齢者の負担が非常にふえていく中では、まだ元気なお年寄りは働いていきたいという方がますますふえてくると思うのです。そういう点では、シルバー人材センターを今後も育成をして、市としてもバックアップをして、これを大いに活用もしていくということが必要ではないかというふうに思うのですが、それが今回大幅に減額をされているということで、この内容についてお示しをお願いします。
 同じく109ページですけれども、敬老祝金贈呈事業2,688万円ということです。これは、77歳、88歳、99歳、100歳以上の方を対象にして祝金を贈呈をするという事業ですけれども、以前旧春日部市では、10年ほど前までは、すべての高齢者の皆さんに敬老年金という形ですべての、新しい事業は祝金ですけれども、前にすべての年齢を対象にして出していたのは敬老年金という形で出しておりました。そういう点で、今では年齢を極めて限定した形で支給をしているわけですけれども、支給することについては、大変意義があることだと思うのですが、今高齢者の負担が次々とふやされていると。介護保険が導入されて介護保険料を取られる。年金から天引きをされる。さらに後期高齢者医療制度が始まってそれも負担がふえる。各種の控除がなくなって税金もふえると。年金はふえるどころか下がるという状況のもとでは、非常に厳しくなっていると思うのです。そういう点では、対象を拡大をして、75歳以上の方にはすべて支給するというような拡大が、今ますます必要になってきているのではないかなというふうに思うところなのですけれども、その辺についての考えをお示しをお願いしたいと思います。
 それから、同じく109ページで、後期高齢者広域連合事務事業に10億1,225万9,000円ということが計上されていますけれども、この算出根拠ですとか内容についてご説明をお願いしたいと思います。
 次に、115ページ、ファミリーサポート事業610万9,000円、これは金曜日の質疑の中でもありましたけれども、その中で、3人目を出産した方に対して10回分の無料券を贈呈をするということが示されましたけれども、その3人目というのも、小学校に上がる前の子供が3人でなくてはだめだということで、なぜそれ以上の、小学生にいたり中学生にいたりした場合、3人目が生まれてもだめなのか、その辺の考え方はどういうことでそういうふうにしたのか、ご答弁をお願いしたいと。
 それから、無料券はどの時間帯でもどの曜日でも使えるのか。平日の昼間と夜間、あるいは休日の昼間と夜間、料金が違いますけれども、どの時間帯でも同じように使えるのか、その辺について改めて確認をさせていただきたいと思います。
 同じく115ページ、次世代育成支援対策推進事業525万2,000円ですけれども、次世代育成行動計画の前期計画が平成21年度までということで、それの以降の計画を立てるための予算だということですが、実際にどういうことをこの年度に行っていくのか、内容についてお示しをお願いしたいと思います。
 次に、127ページ、生活保護職員人件費に関係をしてお聞きをしますけれども、現在ケースワーカーの人数は何人いて、そして1人当たりのケースワーカーが担当している保護世帯は今どのくらいあるのか、その辺についての数字をお示しをお願いしたいと思います。生活保護の行政というのは、非常に大変だと思うのです。職員の皆さん非常に苦労されているのではないかというふうに思っています。それぞれ生活の状況も、その人の置かれている状況、健康状況、いろんなことがさまざま違いますから、一律に行うということが全くできないわけです。そういう中で一人一人の状況をよく把握をして、それに合った保護を行い、そして場合によっては、就労支援を行ったり、さまざまな対応をとっていくということになると思うのです。非常に大変な仕事だと思うのですが、そういうのに対応する十分な職員が今確保できているのかどうか、国の基準と照らしてもどうなのかについてお示しをお願いしたいと思います。
 それから、129ページ、同じく生活保護ですけれども、ここで保護世帯がどういうふうに推移をしているのか、お示しをお願いしたいと思います。
 次に、133ページ、成人健康診査事業、これが前年は6億7,209万7,000円だったのが4億2,503万4,000円というふうに減らされております。これは、基本健診から特定健康診査へということで、制度的な移行があったことが主な理由だと思いますけれども、それ以外の変更はないのか。これまで行われてきた成人健康診査の内容と比べてどうなのか、ご説明をお願いしたいと思います。
 それから、131ページ、小児救急医療運営補助金、これも金曜日の質疑でもありましたけれども、平日夜間診療部で診療を受ける子供の数が減ってきている。1日平均にしても減ってきているようですけれども、その理由についてはどのように認識をされているのでしょうか、お示しをお願いしたいと思います。
 それから、133ページですけれども、妊婦健診の無料を2回から5回に拡充するということで、これも金曜日に質疑がありましたが、現状受診率はどのくらいになっているのか。5回になることによってこの受診が大幅に上がるという見通しがあるのか。その辺の受診率についてどういうふうに見込まれているのかも含めてご答弁をお願いしたいと思います。
 それから、無料の健診を行う月、いつでも受けられるというのではなくて、月を区切って、妊娠3カ月目、何カ月目、何カ月目ということで答弁がありましたけれども、それについてはもう少し弾力的に、初期のころにたくさん受けたいという場合、何らかの事情があって妊娠初期のときにたくさんの健診を受けたい、あるいは妊娠初期には受けなかったけれども、後期になってその分まとめて受けたいというようなことも可能になるのか、その辺についてもご答弁をお願いしたいというふうに思います。
 それから、2回から5回へと今回拡充をするわけですけれども、他市の状況についてはどういうふうに把握をされているのか。他市も拡充をされていくという方向なのか。特に春日部市が進んでいるのかどうか、その辺についてもご答弁をお願いして、1回目は以上で終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  まず、障害者福祉関連事業についてお答えいたします。
 103ページ、福祉タクシー自動車燃料費助成事業につきましては、重度心身障害児者の方を対象に、福祉タクシー利用券につきましては、1回の乗車につき1枚使用で、初乗車料金分を助成するもので、年間24枚、自動車燃料費助成券につきましては、1回の給油につき1枚使用で、レギュラーガソリン10リットル分を助成するもので、年間12万円をそれぞれ支給しているところでございます。なお、併用支給を希望された場合は、福祉タクシー利用券年間12枚と自動車燃料費助成券年間6万円を合わせて支給しているところでございます。平成20年度の予算額につきましては、ガソリン代やタクシー初乗り料金が値上がりしておりますが、現在の利用状況を踏まえ、需用費を除き平成19年度と同額で計上させていただきましたが、それぞれの枚数を減らすことなく支給できる見込みでございます。
 次に、厚生医療支給事業につきましては、平成19年1月に国から生活保護受給者に係る人工透析医療の自立支援医療への移行手続等の取り扱いが示され、生活保護受給者の方の人工透析医療の費用を自立支援医療の厚生医療で対応することとなったことによる増額でございます。対象人数を申し上げますと、本年2月現在で人工透析療法等の継続的に厚生医療が必要な方が115人で、そのうち生活保護受給者の方が32人、ペースメーカー交換術等の手術に厚生医療が必要だった方が8人で、合計123人となっているところでございます。
 続きまして、緊急通報システム設置事業につきましては、平成20年1月末現在837台の設置となるところでございます。また、平成20年度の新規設置台数につきましては、年間で180台を見込んでおります。
 次に、日中独居の方に対する設置につきましては、日ごろより家族間で同居する高齢者の健康状況の把握が可能であること、それから同居の家族がいることで緊急時の対応が家族間で容易なことなどから、現時点では設置対象に加えることは考えていないところでございます。数につきましても、プライバシーの関係がございますので、現在把握しておらないところでございます。
 次に、シルバー人材センター補助金につきましては、国が実施している運営費補助金に準じて市でも補助を実施しているところでございます。国においては、合併により1市として算定されることで激変緩和措置を適用しながら補助金の減額が行われております。期間につきましては、平成19年度から平成23年の5年間でございます。春日部市でも国に準じて補助を行っていることから、同様の措置をとっているため減額となるものでございます。また、シルバー人材センターでは、今年度プロパー職員が事務局長に内部昇格するなど、職員の育成に一定の目安がついた状況でございます。こうした点から、平成20年度は市職員の派遣の必要がないと判断し、派遣職員の人件費相当額の補助を行わないため、減額となるものでございます。
 それから、新たな事業の補助でございますけれども、やはり基本となるところは、自助努力をお願いしていただきたいというふうに思っております。
 次に、敬老祝金支給事業、旧春日部市の敬老年金に準じた支給につきましては、介護保険法の成立などの関係から、市として高齢者施策に対する財源の見直しを図る必要が生じたところでございます。これにより、平成10年度あるいは平成15年度、また新市において敬老年金事業の見直しを図り、現在の敬老祝金贈呈事業としたものでございます。今後高齢化の一層の進展などを考慮いたしますと、現在の事業の維持を図りながら、さらに健康の維持、予防などの事業を通して、高齢者の皆様が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らしていただくことが大切だと考えているところでございます。冒頭敬老祝金支給事業と言いましたけれども、敬老祝金贈呈事業でございます。
 次に、後期高齢者医療広域連合事務事業の予算額の根拠につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約第17条の規定により、共通経費について県内市町村の負担となることから、春日部市が負担する分として3,558万3,000円、それから高齢者の医療の確保に関する法律第98条の規定によりまして、広域連合による医療給付額の10分の1、6分の1でも構わないのですけれども、10分の1相当額の負担が義務づけられていることから、9億7,667万6,000円の予算を計上させていただくものでございます。
 続きまして、ファミリーサポート事業についてお答えいたします。現在提供会員の状況でございますが、平成20年1月末現在の数字で申し上げますと、依頼会員数が441人、提供会員数が107人、依頼会員、提供会員の両方を兼ねます両方会員が54人、合計で602人でございます。1時間当たりの利用料金でございますが、利用されます曜日と時間帯により金額が変わってまいります。まず、月曜日から金曜日までの平日の利用につきましては、午前7時から午後7時までが1時間当たり700円、それ以外の時間帯が900円となります。土曜、日曜、祝日及び年末年始につきましては、午前7時から午後7時までが1時間当たり900円、それ以外の時間帯が1,100円となっております。この関係につきましては、小学生以下の2人以下で新たにお子様が生まれた場合については、土曜でも日曜日でも祝日でも年末年始でも構いませんので、ご利用いただきたいというふうに思っております。
 それから、このファミリーサポートとそれから保育所の関係でございますけれども、就業支援という形が保育所であって、ファミリーサポートについては、家族でご家庭で一生懸命保護して養育をしていらっしゃる方に対してのバランスを考えた事業でございます。したがって、小学生以下であれば、やはり中学生になりますとある程度手間暇はかかりませんので、小学生以下ということで対象をして、3人目をお生まれの方に対しては、リフレッシュとか、そういう観点でお生まれになった方というふうに選考したところでございます。
 続きまして、次世代育成支援対策推進事業の事業内容についてお答えいたします。現在進めております春日部次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく法定計画でございます。計画期間は、平成17年度から平成26年度までの10年間で、5年を1期とした前期計画と後期計画に区分されます。現在は前期計画で、平成17年度から平成21年度までとなっており、平成22年度から後期計画に移行することになります。そのため平成20年度に後期計画策定に向けたニーズ調査を行うこととなっております。内容につきましては、特に国が重点的に進める保育事業等について、平成26年度に向けた目標数値を設定するための基礎資料とするものでございます。詳細については、まだ国から具体的に示されておりませんが、前期計画では、例えば通常保育ですとこのニーズ調査により今後の保育所利用者数を推計し、平成21年度までに必要な保育所の定員数及び設置箇所数などを定めるための基礎資料といたしました。基本的には、今回のニーズ調査も保育事業及び子育て支援事業を中心とした調査内容になるものと考えられるところでございます。
 続きまして、生活保護関係のご質疑にお答えいたします。ケースワーカーの人数と担当している保護世帯数、それから人数の状況についてお答えいたします。ケースワーカーの人数につきましては、平成18年度に家庭訪問を計画的に適正に実施するため、それまで地区担当者が家庭訪問とあわせて行っておりました保護の新規申請に伴う調査を専門に行う担当を配置することで地区担当者の負担を軽減し、家庭訪問に専念できる環境の整備を図ったところでございます。このため、現在の保護を対象する現業員は14名で、1月末現在の被保護者世帯数が1,107世帯でございますので、地区担当者1人当たりの担当世帯数は、平均79世帯となるところでございます。平成19年度におきましても、調査を担当する職員3名、地区担当者を11名とすることで、平成18年度に引き続き家庭訪問を計画的に実施する体制を維持し、被保護世帯の生活状況の把握に努め、自立の助長に向けて必要な支援援助を行っているところでございます。生活保護世帯数人数の平成19年度実績と平成20年度の見込みにつきましては、平成19年度は平成20年1月末現在、生活保護世帯数は1,107世帯、人数は1,644人となっており、保護率は0.67%から0.69%の推移でございます。
                   〔「パーミルにしたら何になる」と言う人あり〕
◎米山慶一 福祉部長  0.ですから6.7パーミル、6.9パーミル、そういう意味です。
 平成20年の保護世帯の推移についてでございますが、景気動向等の経済的要因、高齢者の進行や核家族等の社会的要因により増加傾向で推移していくものと考えます。このため平成19年度と同様に平成20年度につきましても、前年度対比5%増を見込み1,246世帯、人数は1,865人と計上したところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  私のほうでは3点のご質疑がございましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、133ページの成人健康診査事業につきまして、この事業につきましては、第14号の中でも特定健診につきましては、保険者間で実施するということでご答弁申し上げましたが、それ以外のものということで、この成人検診の中には各種がん検診や骨粗鬆症検診、それから歯周病検診がございます。まず、がん検診でございますが、これは老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に全面改正されることによりまして、がん検診につきましては、老人保健法から健康増進法に移行されますので、平成20年度に健康増進法第19条の2の規定に基づき、健康増進事業として実施してまいります。それから、骨粗鬆症検診や歯周病検診につきましては、これは厚生労働省から示されております保険事業実施要綱に基づいてやはり実施しておりますので、成人健康診査事業につきましては、基本検診を除きすべて19年度と同様に実施してまいります。
 次に、2点目でございますが、131ページの小児救急医療事業費補助金につきまして、医療機関につきまして、平日夜間診療部の受診者の平均数が減少している理由は何かというご質疑でございますが、まず考えられることは、平日夜間診療につきましては、医療機関の診療時間が終了した後、翌日の診療開始時間までの空白時間を補てんするために、これは3市の開業医の先生方の輪番制で、平成15年7月から開設したものでございます。ご質疑の減少となっている理由として考えられることは、まず開業医の輪番制で対応しておりますので、翌日には医療機関、これはかかりつけ医も含めてでございますが、受診をしてもらうために原則として投薬は1日のみの処方となっております。また、1日の処方では次の日に医療機関には行かなくてはどうしてもならないことになります。それから、核家族化の進んだコンビニ医療を望む方がふえ、本来なら重篤な患者を扱う医療機関、例えば小児医療センターなんかに風邪などの軽症患者さんが直接受診される方がふえてきているのが要因かというふうに考えております。
 次に、3点目の133ページ、母子保健事業の妊婦健診の受診率並びにその他市の状況はということでございますが、まず母子保健事業の妊婦健診の受診率につきましては、当市では母子健康手帳交付時に妊婦一般健康診査2回分を無料ということで受診票をお渡ししているところでございます。平成18年度の母子健康手帳の交付件数が1,960件ございました。また、平成19年1月末までの母子保健手帳の交付件数は1,602件でございます。妊婦健康診査の受診率につきましては、平成18年度の母子健康手帳の交付件数のうち妊婦健康診査の受診票を使用して妊婦の健康診査を受診された方が、1回目が1,520件、受診率にして94.9%、2回目が1,482件、受診率にして92.5%という結果でございました。済みません、今のが19年度ので、18年度のほうが、1回目が1,854人で94.6%、2回目が1,773件で90.5%、それから19年度につきましては、1回目が1,520件、94.9%、2回目が1,482件、92.5%という結果でございました。
 また、平成20年度から拡充されます助成回数5回の対象者等につきましては、先日武議員の質疑で答弁させていただいたとおり、原則として3カ月、6カ月、7カ月、8カ月、10カ月の5回を無償で受診していただくということでございますが、この時期に受診できない妊婦さんの方についても、健康で無事な出産を迎えられるよう出産予定日に応じて対応していきたいと考えております。
 それから、他市の状況でございますが、埼玉県では他市も5回ということで聞いておるところでございます。
 以上です。
○山崎進 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 2回目の質疑をしてまいります。
 まず、福祉タクシー自動車燃料費助成なのですけれども、これまでどおり実施をしていくと、値段が上がってもしていくということだったわけなのですが、もう一つ、これは障害者手帳、重度の障害者手帳を持っている方が対象ということで高齢者、介護認定を受けているような高齢者は、介護認定を受けていても障害者手帳を持っていれば当然受けられるわけなのですが、そうでなければ介護認定を受けていてもこの制度は利用できないということになっております。それについてはどうなのか。全く障害者の制度と介護の制度が違うものですから、実際には同じような身体的に不自由な方であっても、受けられないということになってしまっているのではないかと思うのですが、その辺についてより拡充をして、障害者だけでなくて高齢者にも対象を広げるということについての考えはないのかどうか、お願いします。
 次に、緊急通報システム設置事業ですけれども、家族と同居されている方については、家族が緊急時の対応ができるとか、健康状態をチェックをできるということで対象にしていないということなのですが、高齢者の場合、急激にぐあいが悪くなるということがないとは限らないのです。若い人の中でも急に心臓が停止してしまったりとかということもありますけれども、特に高齢者の場合には、朝まで元気だったのに急に何かあるということがないとは限らない状況のもとでは、やはり対象を広げていくということも必要ではないかというふうに思うのですけれども、改めてそういう急激に健康状態が悪化するとか、何か特別な事情が起こるということは、当然同居している人であっても、家族がいない時間帯にそういうことが起きるということはあり得ると思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。
 それから、シルバー人材センターの補助金については、特にこの年度、市から派遣していた職員を派遣しなくなって、シルバー人材センターの内部の職員が十分その仕事を行えるのだということで、多分そういう判断で引き揚げるということだと思うのですが、全くそれに対して支障がないのか。それにかわる新たな支援というのは必要ないのか。新たに職員を、シルバー人材センター独自の職員がふえるのかどうかも含めて、市の職員がいなくなって、向こうの職員がふえなければ、今シルバー財団の職員がそれだけ非常に過重な労働になってくるのではないかと思うのですけれども、その辺は大丈夫なのか、答弁をお願いしたいと思います。
 それから、敬老祝金贈呈事業ということで、今の制度を維持していくために努力をしていきたいということだったのですが、やはり充実をするという方向でぜひ検討をお願いしたいと思うのです。非常に市民の生活状況というのは厳しい状況。高齢者に限ったことではないのですけれども、厳しい状況の世帯がふえていると思うのです。先ほど生活保護世帯のところで聞きましたところ、5%ぐらいの伸びを見込んでいるということで、これは高齢者に限ったものではないのですけれども、非常に生活が厳しくなっている状況が明らかです。特に高齢者は、収入がふえないどころか収入が減る、あるいは負担はふえる一方ということなので、ますます厳しくなっているのではないかなというふうに思うのです。そういう点では、私は以前のようにすべての高齢者に支給をしていくという方向で、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、それが無理でも、百歩譲ってといいますか、高齢者世帯に限定をするとか、あるいはある程度高額な所得を取っている人は除くとかいう、ある程度絞った形でも支給できないかなというふうに思うのですけれども、その辺についての考えはいかがでしょうか。
 それから、ファミリーサポート事業についてですが、小学生までを対象にするというのは、ファミリーサポート事業として対象にするのが小学生まで、中学生は含めませんよということなのだと思うのですが、この無料券を配布する対象3人の子供、この3人というのは、これは小学生が含まれていても違いますね。それは、小学生は含まないということなので、そこの子育てを支援して子供をたくさん産んでもらって少子化に歯どめをかけていくという点では、この小学生まで対象にしているというふうにおっしゃった事業としては、対象としているというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、なぜ無料券は小学生までは入ってこないのかなというところで、改めてお伺いしたいと思います。
 それから、済みません、ちょっと戻りますが、後期高齢者広域連合事務事業の中で、医療給付の10分の1、6分の1でもいいのですがというようにおっしゃったので、その10分の1と6分の1はどういうことなのか、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
 次に、次世代育成支援対策推進事業ということで、ニーズ調査、特に保育ですとか子育て支援に対するニーズ調査を行っていく、まだ詳しいことはこれからのようですけれども、そういう方向だということなのですけれども、これは子育て日本一ということから関連して、子育てを日本一を目指していくという、そういう本当に行動計画になっていくのかなというのが心配をされるところなのですが、子育て日本一を目指して余りにも過大な計画を立てると計画倒れで何も進まないということにもなりかねませんし、子育て日本一を目指さない計画というのもまた問題というふうに、この実際の計画を立てるのと実現をさせていくというところの兼ね合いが大変難しいと思うのですが、その辺について、子育て日本一の計画を目指して計画を立てて、ぜひ実現するために進めていただきたいというふうに思っていますけれども、その辺について、子育て日本一とこの計画の関係については、どのようにお考えになっているでしょうか。
 次に、生活保護の関係ですけれども、保護世帯がさらに5%伸びることを予想しているという中で、ますます職員に対する負担も大きくなるというふうに思うのですけれども、これで本当に十分な対応ができていくのかなということが大変心配をされます。生活保護は、必要な人には生活保護をしっかりと受けさせていただくと。そうでない今受けている方であっても、就労が可能であれば就労支援をして、できるだけ自立を促していく。あるいは自立が可能であれば、今度はそれを打ち切るということも当然あり得るわけで、その辺をよくきめ細かくその人に合った状況を判断をして対応しなくてはいけない中では、非常に大変だと思うのです。それが1人が79世帯を担当していると。今でもこれは非常に厳しい状況ではないかなというふうに思うのですが、その辺については、部長としてどのように、これで79世帯をよく見れるという状況というふうに思われるでしょうか。家庭訪問なども定期的に実施をして実態をよく把握して対応していくということですけれども、家庭訪問をするにしても、79世帯を訪問するとなったら簡単ではありませんよね。そういう点で、非常に厳しいのではないかというふうに思いますけれども、改めてその辺の認識をお聞きしたいと思います。
 それから、小児救急医療運営補助の関係で、平日夜間診療部ですが、1日分しか薬をもらえないというのがかかりづらい、あるいはなかなかそこにかからない理由になっているのではないかと。それから、コンビニ医療を必要としているのだけれども、なかなかそういうふうにはなっていないのだという状況のようですけれども、まず薬の問題ですけれども、これはもっと数日分出すということは、可能にならないのか、その辺について改めてお願いしたいと。
 それから、県立の小児救急医療センターなどに本来この平日夜間診療部でかかれば済むような場合であっても、小児救急医療センターなどに行ってしまうのではないかということも言われましたけれども、この周知ですね、ここ市立病院の裏でやっていますというのがより周知を図って、緊急の場合以外はここで診れますということで、もっと周知をしていく必要もあるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺についてはどうでしょう。
 それから、妊婦健診ですけれども、県内では5回ぐらいが大体普通のようですけれども、国は14回が必要だということで指針を出しているのだというふうに聞いていますけれども、この国の指針との関係で5回というのは、余りにも少ないと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょう。最近東京都では23区中20区で14回まで実施をするということになったという報道がありましたけれども、同じように14回、国が指針を示して14回と言っている状況のもとでは、当市としても14回を目指していかなくてはいけないのではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがお考えになっているかお伺いして、2回目終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  2回目のご質疑にお答えいたします。
 まず、福祉タクシーと自動車燃料費助成事業についてでございますが、この事業につきましては、要綱に基づき対象者を身体障害者手帳1級から3級の所持者、それから療育手帳マルAからBの所持者等としているところから、介護認定を受けている方でこの制度のご利用が必要な方は、お手数でございますが、手帳の取得をお願いするところでございます。
 それから、緊急通報システムの関係でございますけれども、これについては、やはり現在の事業費等を考えますと、この中間の単身者の方を対象としますと、かなりの事業費がかかりますので、私どもとしては、その対象を拡大する上では、やはり有料化に持っていかなくてはならないのかなというふうに思っております。したがって、現在のところは、この事業を堅持してまいりたいというふうに思っております。
 それから、敬老祝金贈呈事業でございますが、議員ご承知のように急速な高齢社会の進展が全国的に顕著となっており、要介護認定者の増加による介護保険費用や老人医療費、また後期高齢者医療費の増加が懸念されておるところでございます。したがいまして、現在の介護保険制度やこれから始まる後期高齢者医療制度に資するためにも、要介護状態になったり、進行したりすることがないようにする介護予防が重要だと考えております。限りある財源の中でも、この介護予防の費用対効果が高いと考えられる事業を堅持するために、現在の敬老年金祝い贈呈事業の見直しは考えておらないところでございます。
 次に、シルバー人材センターの関係でございますが、シルバー人材センターは合併時に旧春日部市、それから旧庄和町の職員合わせて管理部門6名となって強化をされているところでございます。したがいまして、先に答弁したとおり、市の職員を減員となっても、職員の資質とか、そういった体制的には強化がされておりますので、支障はないものというふうに考えているところでございます。
 それから、後期高齢者の関係でございますが、まず後期高齢者の医療負担の関係でございます。医療制度の範囲の中では、保険料が1割、それから現役世代の保険料からの支援で後期高齢者支援金と言われますけれども、これが4割、それとは別に5割分、これが広域負担ということで、国、県、市町村が負担するものでございます。この国、県、市町村の割合が12分の4、それから12分の1、県が12分の1です。市が12分の1ということになっているところでございます。
 それから、ファミリーサポートの関係でございますけれども、これは他市家庭では、育児の不安感、負担感が増大する傾向にございます。そのため、育児を手伝ってほしい人と育児を協力したい人の総合育児支援事業であるファミリーサポート事業において、3人目以降の出産時にファミリーサポート無料券、10時間分でございますけれども、を提供し、育児の負担感、不安感の軽減を図ってまいる事業でございます。
 それから、次世代育成支援対策事業の関係でございますけれども、この次世代育成支援対策事業については、全部で200事業を超える事業がございます。したがって、この事業を達成すれば、必ず日本一子育てしやすいまちづくりが達成できるのではないかというふうに私どもとしては自負しているところでございます。したがって、この次世代育成支援対策推進事業については、これからしっかり調査をしてやってまいりたいというふうに思っております。
 それから、生活保護の関係でございますけれども、状況的には、平成17年度で課長を含めて15名、それから平成18年度が課長を含めて19名、それから平成19年度は担当参事がついておりますので、含めて人数的には変わりませんけれども、19名ということで強化されております。したがって、そのふやせばそれなりの対応が図れるということではなくて、ケースワーカーというのは、相談から就労支援までをすべて対応しなくてはなりません。したがって、途中抜けは絶対だめなのです。したがって、その朝相談を受けて、それから調査をしながら申請を受けて調査をすることがまず肝要かと思いますけれども、そのケースをすべて1日で終わらしていくような体制でございます。したがって、若干の超勤はなされておりますけれども、現在の状況では、超勤は若干減っております。考え方としては、今与えられた19名で、例えば査察指導員3名とか、あるいは就労の指導員2名とか、そういった方法を考えながらできるだけ効率的な業務とか、あるいは最少の経費で最大の効果をねらうために鋭意努力しているところでございます。
○山崎進 議長  次に、白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  それでは、今回私のほうに2回目で出された内容が、投薬の日数がふやせないのか。それから、周知の方法がもっと必要ではないのかというご質疑についてご答弁申し上げます。
 まず、日数がふやせないかという問題でございますが、この投薬の処方せんにつきましては、現在1日ということで先ほどご答弁したとおりでございますが、平日夜間診療部のワーキング部会というのがございます。これは、医師会代表としてそれぞれの医師会長さん並びに各地区の小児科の先生方、それから行政、保健所等を含めましたワーキンググループというのがございます。このワーキンググループの中に日数がふやせないかどうかということで、現在投げかけているところでございます。この結果につきましては、今年度中に出てくるかなというふうに予想しているところでございます。
 それから、周知の方法でございますが、現在広報紙やホームページ等で記載してございます。同じようにやはり市の広報紙、ホームページ、これは毎月掲載してございますが、そのほかにも健康カレンダーというのが健康課のほうで各全戸に配布してございますが、この中にも記載をし、PRをしていきたいというふうに考えております。
 それから次に、妊婦健診の関係でございますが、国は14回ということは、これは平成18年1月に国交省のほうから14回が望ましいという通知がございます。その中での内容だというふうに思いますが、現在はこの5回というのが、これは先日の武議員の質疑の中でも答弁したとおり、妊婦健康診査の医療機関との契約については、県で一括契約を行っているところから、今後も県と十分協議をしながら無料化については考えていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○山崎進 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 3回目の質疑を、時間がありませんので、幾つかに絞ってお聞きしたいと思います。
 まず、緊急通報システムなのですけれども、緊急通報システムは、ボタンを押せばそのまま連絡がとれるということで、非常に有効なわけなのですけれども、家族がいた場合、家族と連絡をとるというところで、そういうすぐに連絡がとれるかというとなかなか難しい点があるのではないかなというふうに思うのです。そういう点では、この家族がいても独居ではない、いつも常時一緒ではないという家庭については、必要なのではないかというふうに思うのです。例えば、電話番号を、急にぐあいが悪くなったときに、電話番号を押すだけでも大変だと思うのです。そういう点で1回押せば済むというところでは、大変重要だと思いますけれども、ぜひそれは検討すべきだと思うのですが、改めてどうでしょうか。
 それから、敬老祝金贈呈事業についてですけれども、限りある財源の中で本当に介護の予防などが重要なので、そういうところに集中して使っていくために、今の事業を拡大は難しいのだ、できないのだというような答弁だったわけなのですけれども、本当に今高齢者の皆さんの置かれている状態をぜひよく把握をしていただいて、相当厳しくなっている状況が広がっていると思うのです。住民税も昨年高齢者を中心に大幅に値上がりをして、中には数倍、あるいは10倍になったという方もいらっしゃるわけなのです。これは、非常に大きな負担増になっているわけで、それに加えて後期高齢者医療制度も始まって新たな負担も出てくると。これまでの国民健康保険税に比べても所得の少ない方を中心として値上がりをするということで、負担が極めて重くなってきているわけですから、そういう負担を軽くして生活を守っていくということもぜひ必要だと思うのです。そういう点では、所得の少ない方、高齢者世帯に限った問題ではないわけですけれども、ただ収入のある家族と暮らしている方については、少なくとも食べていくことができないという状況は余りないと思うのです。ただ、本当に厳しいひとり暮らし、あるいは高齢者世帯の中では、もうどうやって切り詰めていくのかと。もう切りつめるところがないという状況も生まれているのではないかと思うので、新たな支援が必要なのではないかと思いますので、そういう点もぜひ研究をしていただきたいと。生活実態の調査も含めた研究をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
 それから、ファミリーサポート事業については、なぜ3人の子もが小学校に達していない、小学生以下の子供が3人でなくてはだめなのかというところがよくその理由についてはよくわかりませんので、答弁する時間があったらお願いしたいと思います。
 それから、生活保護なのですが、よく市民と話をしていて耳にするのが、生活保護を受けている方がいい暮らしをしているのではないか。不正な受給をしているのではないかというのをいろんな人から耳にするのです。私は、そういうときに、制度に従って受けていますし、生活保護は本当に暮らしていくのがいっぱいの支出しかしていないのですよという説明はするのですけれども、不正に受けている人がいるかいないかというのは、実際には判断できないところなのですが、そういうのはこのケースワーカーの人たちが十分チェックして、そういうのはないのですよと、胸を張っていれる状況だというふうに思いたいのですけれども、その辺は十分に担当者がその担当している世帯を十分把握して、そういう不正はないし、必要な保護はちゃんと受けているということを胸を張って部長言える状況でしょうか、その辺を改めてお伺いしたいと思います。
 以上で終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  緊急通報システムにつきましては、この事業を否定しているわけではございません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、この大きな財源が必要となりますので、その辺を考え合わせますと、若干負担をとっていかなくてはならないとか、そういった状況が考えられます。したがって、十分に研究していきたいというふうに思って押す。
 それから、敬老祝金贈呈事業でございますが、これにつきましては、この贈呈事業というのは、やっぱり継続性が一番大切だと思います。したがって、単に方法を変えてまた違った方法になるとか、そういうことではなくて、継続性が一番大切だと思いますので、その事業の堅持をしていきたいというふうに思っています。
 それから、ファミリーサポートの事業でございますけれども、これは育児の不安感と負担感を解消するための事業でございまして、したがって、3人目以降の出生児にファミリーサポート券10時間分を提供するものでございます。生活保護に関しましては、必要な方に必要な支援をするように心がけているところでございます。
○山崎進 議長  以上で6番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時01分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時16分開議

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△議案第31号に対する質疑(続き)
○山崎進 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議案第31号 一般会計予算について何点か質疑をいたします。
 まず、143ページ、訪問収集実施事業ということで28万4,000円計上されております。前年度も同額の計上となっております。説明書では、ごみをみずから所定の場所に持ち出すことができない高齢者、障害者宅に訪問収集をすると。委託料ということで計上されているわけですけれども、この制度のあらましと対象人数、世帯などをご答弁いただきたいというふうに思います。
 次に、153ページ、農業振興事務ということで、これはこの532万9,000円、19年度は481万9,000円の計上になっておりますが、この事務だけでなくて、私は農業の農業予算の占める割合がこの年度0.5%、2億5,946万7,000円、これが農業予算のすべてであります。考えてみれば、約66平方キロのこの春日部市域の約6割以上が市街化調整区域と。保全すべき優良農地も三十数%あるという中で、わずか0.5%の予算でこのしっかりと農業振興に取り組んでいけるのかと、こういうふうに問いたいというふうに思うのです。市長は、農業を専門とされてきた方ですから、農業の重要性というのは、十二分にご認識をしているのだろうと思うのですけれども、予算には一向に反映されてこないということで、これはどうしてこうなのかということです。特に、今冷凍食品の問題が、輸入冷凍食品が非常に国民の間に不安をかき立てているわけです。あそこまで依存されているとは思わなかったということも今白日のもとにさらされていて、市民も大変な不安に思っていると思うのです。24万人の都市ですから、農地が身近にあって、消費者がたくさんいて、そういう中では、特に地産地消というのは、市長もそういうふうに進めたいと思っていると思うのですけれども、なぜこれが進まないのだろうかなというふうに思うのですが、この農業予算の位置づけについてご答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。
 157ページ、小口資金融資支援事業1億8,000万円と、これは預託金ですから、金融機関に預託をして、また戻ってくると、こういう行ったり来たりのお金ですから、これは使ってしまうという性格のものではありません。その小口資金補助金ですね、利子20%分を補助すると。また、補償料を補助するということで、2,703万円の計上が行われております。同様に、中小企業近代化資金についても5,000万円の預託をして、補助金として324万5,000円と、この計上がされておりますけれども、それぞれの融資件数などをこの年度はどのように見込んでいるかです。それから、特に昨年19年度、今年度の途中から融資審査会などを廃止をして、金融機関がその融資の決定に参加をするというふうなシステムに改められましたが、銀行が損失補てんの義務を負うことによっての貸し渋りが発生する可能性をこの議会でも大いに心配をしたところです。数カ月でありますけれども、この実際はどうだったかです。
 それから、今政府の景気見通しもやや下方修正をしていて、大きな企業もやや陰りがあると。伸びにです。中小企業は、もっと厳しい状況になっておりますけれども、特に小口融資などをご利用になる中小商工業者の皆さんが、営業が厳しいということで、国保税の滞納をしている方もあります。ところが、この国保税を完納しなければこの融資の敷居の中に入れてくれないと。大変高い敷居になっているのではないかということを私どもはたびたび提起をしてまいりました。国保税の完納という要件を除去して、大いに利用していただいて、商工業を活発にしていただくということで、そういう方向で取り組むべきだと思うのですけれども、この年度はどう考えているのか。新年度です。
 それから、この国保の完納、国保税の完納という要件を取り払っているところは、特にその焦げつきですね、返済不能というふうになるのか、他の自治体の例をどういうふうに研究していただいているか、私は明らかにしていただいて、代弁済が殊に多いということになれば、これは国保税完納というのも要件として、あるいは考慮されることも必要かもしれませんが、どうでしょうか。
 159ページ、企業誘致奨励事業1,908万5,000円ということですが、具体的にはこれはどういうことになるのかと。それから、要綱などは、どういうふうになっているのかと。
それから、もう一つ、この企業誘致することによって地元雇用などについての合意といいましょうか、市としてのお願いといいましょうか、そういうものはなされるのかなされないのか、この点をお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、197ページ、教育費のほうですが、それと201ページ、小学校、中学校それぞれの小学校施設維持管理事業、中学校施設維持管理事業などが計上されているわけですが、この予算の中に普通教室へのエアコンの設置とか扇風機の導入というのは、この年度はどう計画をされているのかいないのか。
 それから、耐震補強の年次見通しと財源はどうか。年次見通しはどこそこがどこそこ何年度何校、どこと、そういうふうな答え方ではなくて、あと残りが何十棟で何年度までにこういうふうに終わらせていきますという程度のご答弁で結構ですから、そしてその財源についてはどう考えるのか、財源をどう確保していくのか。それと同時に耐震補強だけでなくて、春日部市の小中学校施設は、外壁なども大変みすぼらしいというふうに思われます。耐震補強工事とあわせた外壁修理などは、大規模修繕ですね、これはどういう計画になるのかと。まるっきり置き去りというわけにはいかないと思うのですけれども、どうでしょうか。
 それから、199ページと203ページ、小学校要保護、準要保護児童就学援助事業と、それぞれ中学校と、こういうふうにあります。小学校は1億1,600万余、中学校は1億1,000万余りと、大体同程度ですけれども、19年度当初から見ると、小学校はやや減少して、中学校はやや増加かと思われますけれども、この補助率、援助率というのは、全生徒に占める割合というのはどのくらいのパーセントになるのかと。
 それから、準要保護就学援助の財政措置ですけれども、以前は国が名目25%を支給をすると。実質的には12%程度しかもらっていなかったのですけれども、今は国の補助というのは全くなくなりました。準要保護についてはです。これは、どういうふうな財政措置を国としては見ているのかです。その点でお答えいただきたいと。
 それから、211ページ、成人式実施事業214万6,000円ということで、ことしの成人式に出席をさせていただきました。事故や事件もなくて、アトラクションにおいても工夫が見られて、全体的にはよかったと思うのですけれども、式辞において、市長の立身出世物語的な内容を取り入れたものになっておりました。大きな画像も出して、0歳のときですか、1歳のときとか、20歳のときの写真を写してやったのですけれども、私は市長という政治家の立場として、こういうものが式辞としてふさわしい企画だったのだろうかというふうに疑問を持っております。主催者の見解はどうかということで伺っておきたいというふうに思います。
 それから、最後ですが、213ページ、公民館費5億7,990万8,000円と。前年度19年度がほぼ同額ですけれども、約700万円程度多くなっていますかね。ご承知のように昨年10月から有料化をしたわけですけれども、有料化をすれば当然これまで公民館が施設やさまざまな点で不備だったと。あそこが壊れているとか、そういう施設の不備故障等は、今度は許されないことになってくるだろうというふうに思うのです。市民の皆さんもそのように厳しく見るのは、当然だというふうに思うのです。修繕料等も以前より多少この年度もちょっとは上がっているようですけれども、相当私は市民の目から見て厳しく修繕や何かが問われてくるだろうというふうに思いますけれども、この点でどう予算措置をしているのか、どう考えるかです。
 それから、利用者、これ入りのほうで、教育費の収入の中、雑入の中に公民館使用料として3,102万円が計上されているわけですけれども、有料化する前の利用率と比べてどう20年度の公民館の利用を見込んでいるかということで、1回目終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  4項目のご質疑をいただきました。順次ご答弁申し上げます。
 まず、1点目の訪問収集の実施状況についてでございますが、この事業は、庄和地域では平成16年度より実施しておりまして、対象者の玄関前から集積所までの搬出を春日部市シルバー人材センターへ業務委託しております。対象者は、高齢者世帯、障害者世帯等で、みずから集積所までごみや資源物を搬出することが困難で身近な方の協力が得られない世帯であります。また、春日部地域では、高齢者世帯等でみずからごみ集積所まで搬出できない世帯につきまして、平成14年度より個別収集として対象地域の家庭ごみを収集している委託業者が、可燃ごみを玄関まで出向き収集を行ってきたところでございます。合併後の課題であったごみの搬出方法を平成19年10月1日より統一したことに伴いまして、新たに春日部市訪問収集事業実施要領を定め、廃棄物をみずから集積所に搬出することが困難な高齢者、障害者等で構成する世帯を対象に、生活援助担当主幹課長から依頼を受けて、個別に訪問収集を実施することに統一いたしました。現在の実施状況につきましては、庄和地域が2世帯、春日部地域が2世帯、合わせて4世帯の訪問収集を実施しております。この事業につきましては、日常生活における負担を軽減し、生活環境の向上を確保することを目的としておりまして、今後高齢者世帯が増加することが見込まれていることから、引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、2点目の今後の農業の振興と地産地消の取り組みについてご答弁申し上げます。本市は、合併に伴い全市面積に占める農業振興地域が約45%、そのうち農業振興地域内農用地は約29%という現状でございます。本市の農業を取り巻く環境は、農業後継者不足、農業従事者の高齢化、農家1戸当たりの農地面積の減少、放棄地の増加など、多くの課題を抱えており、これからの農業に求められるのは、作業の合理化や農地の集約化、そして担い手農家の強化など、体力のある農業経営を目指していく必要があると認識しているところでございます。
 そのような中、本市は都市近郊という地の利を生かし、生産者と消費者が直結した生産直売や産直の里内牧協議会を中心とした観光農園などに取り組み、地産地消の推進を図っているところでございます。平成20年度予算における農林水産業費の額につきましては、先ほど議員が述べたように2億5,946万7,000円で、歳出全体で占める割合は0.46%とわずかな予算でございますが、先ほど申し上げました地産地消の推進の一環として農産物直売所はくれんの運営する春日部農産物直売協議会や観光農園に取り組む産直の里内牧協議会に対する補助、農地の集約化を図り、中核的担い手の育成のため、農地流動化奨励補助、そして農業基盤整備のための農道整備、用排水路整備事業等の実施や土地改良に対する補助を行っているところであります。また、直接予算に反映されませんが、職員が直接農家に出向いての支援、いわゆるマンパワーを生かした活動支援として、農地、水、環境保全向上対策の推進による地元活動組織への支援や各種農業団体の事業支援などを行っております。そのほか生産調整達成者に対する補助制度として、市の補助制度のほか、市を経由しない国庫補助制度もあり、より多くの農家が生産調整に参加し、達成してもらうように推進しております。
 さらに、平成20年度から農業従事者の安定的確保を図るため、農業ヘルパー制度の導入に向けた関係機関との協議を実施してまいります。今後も市の農業振興を図る上で、農家の協力を得ながら地域の資源を生かした地産地消の推進、農作業の合理化や農地の集約化、そして担い手農家の強化といった課題について、県、農協など、関係機関と協力し、対応してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、3点目の小口資金融資及び中小近代化資金融資についてご答弁申し上げます。まず、平成19年度融資件数でございますが、昨年10月に融資制度を改正しましたが、改正前の9月までの小口資金融資件数は49件、中小企業近代化資金融資件数は5件となっております。10月の改正以後、2月20日現在まで小口資金の融資あっせん件数は32件、そのうち融資実行済みは20件となっており、中小近代化資金の融資あっせん件数は4件、そのうち3件が融資実行済みという状況でございます。
 次に、審査状況でございますが、融資制度改正後、市は申し込み件数の確認のみで融資あっせんを決定し、その後金融機関や埼玉県信用保証協会で審査が行われますが、現在までのところ、金融機関の都合により融資実行に至らなかったという案件はございません。したがいまして、貸し渋りにつきましては、融資制度の改正をお願いしたときにもご答弁申し上げましたが、貸し渋りはあってはならないというふうに答弁しておりまして、十分今後も指導していきますということでございますので、今後もそのようにしていきたいというふうに考えております。
 また、昨年12月まで融資申し込み受け付けについて、毎月期間を区切って受け付けしておりましたが、1月からは規則を改正し、随時に受け付けて、速やかにあっせん決定するように改め、利用者の利便性向上に努めているところでございます。
 次に、国保税の完納を要件から外すべきではないかということについてでございますが、さきの12月議会におきましても同様の趣旨のご質問をいただき、ご答弁申し上げましたが、市の制度融資は、市税を財源として維持しておりますので、国保税を含めた市税の完納は、必須要件であるというふうに考えております。
 また、国保税の完納要件が代弁済に影響しているのかという趣旨のご指摘でございますが、代弁済の因果性について、税目を要件としているものではなく、市税を財源としているからすべての市での完納を要件とさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、4点目の企業誘致奨励事業についてご答弁申し上げます。事業予算の1,908万5,000円は、対象企業への奨励金でございまして、内訳としましては、固定資産税相当分1,839万5,000円、水道加入分担金の2分の1相当額69万円でございます。奨励措置を受けることができる資格要件につきましては、春日部市企業誘致条例で定めております。適用地域内に工場等を新設したもので、工場等の敷地面積が3,000平方メートル以上、延べ床面積が1,000平方メートル以上、常時雇用従業員数が20名以上の条件をすべて満たした者に対して奨励措置を受けることができる企業として指定しております。奨励金の区分につきましては、操業開始日以後最初の課税年度から3年間に限り当該年度に納付する固定資産税等々分に初年度は10分の10以内、2年目が10分の9以内、3年目は10分の8以内というふうに段階的に交付しております。あわせて水道加入分担金については、初年度のみ2分の1以内の額を交付しております。
 次に、従業員の雇用につきましては、できるだけ春日部市民を採用していただけるようにお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  最初に、197ページ、201ページの小中学校施設維持管理事業についてお答えいたします。
 これは、小中学校の普通教室の暑さ対策につきましては、昨年12月議会におきまして松本議員の一般質問で答弁をさせていただきましたが、夏場において児童生徒が快適な学習環境の中で過ごすためには、少しでも体感温度を下げ、涼しく感じられるような対策として普通教室に扇風機の設置をしたいというふうにお答えをしましたが、20年度からこの導入を予定をしております。具体的には、置き型扇風機約150台程度を購入する予定でございます。
 それから、エアコンの設置についてでございますが、小中学校1カ所ずつで2カ所を今回の予算の中で措置をさせていただいております。設置につきましては、学校側の要望をお聞きしまして設置をしていきたいというふうに考えております。
 それから、201ページ、205ページ、小中学校の耐震補強事業の財源措置についてでございますが、これは耐震計画の策定に基づきまして国から2分の1の補助がございます。当初予算の中では、小学校につきましては7校、それから中学校につきましては5校の予算措置をいたしております。
 それから、小中学校の耐震工事に合わせて改修工事等ということでございますが、小学校の改修等の工事につきましては、雨漏りの漏水、それから渡り廊下の改修工事、そういったものを併用して行いたいというふうに考えております。中学校の施設維持管理につきましても、体育館の床塗装、あるいは渡り廊下の改修、同様に雨漏りの改修等を考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  それでは、予算書199ページ及び203ページの小学校費及び中学校費の要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業費についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 初めに、小学校費の1億1,617万6,000円につきましては、平成19年度における小学校1年生から5年生までの就学援助認定者をそのまま平成20年度の小学校2年生から6年生にスライドいたしました人数に、新小学1年生の見込み人数を加算いたしまして、就学援助対象見込み人数を1,661人、予算額を1億1,617万6,000円とさせていただいたところでございます。人数と割合でございますが、小学校全児童見込み数が1万2,994人、認定見込み数は1,661人、認定見込み割合が12.78%でございます。
 次に、中学校費の1億1,036万8,000円につきましては、小学校と同様に積算いたしまして、平成19年度における小学校6年生から中学校2年生までの就学援助認定者をそのまま平成20年度の中学校1年生から3年生にスライドいたしました人数を就学援助対象見込み人数1,057人、予算額1億1,036万8,000円とさせていただいたところでございます。人数と割合でございますが、全生徒見込み数が6,572人、認定見込み数が1,057人、認定見込み割合が16.08%となるものでございます。
 次に、準要保護の国庫補助金の経緯でございますが、議員ご指摘のとおり平成17年度より前につきましては、要保護、それから準要保護の児童生徒が国庫補助対象になっておりましたが、平成17年度から準要保護の児童生徒が国庫補助対象外となりました。現在も要保護家庭につきましては、要保護児童生徒につきましては、2分の1以内で国庫補助がなされているところですが、準要保護児童生徒分につきましては、地方交付税措置されていると伺っております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  準要保護児童就学援助事業の交付税措置等のことにつきまして、財源のことにつきましてお答え申し上げます。
 国の三位一体構造改革の17年度に国庫補助金の改革がございまして、準要保護児童生徒援助費補助金交付要綱が廃止されたことによりまして、その補助金につきましては、所得譲与税に振りかえられ、一般財源化されたという状況でございます。その後交付税の中で準要保護関係経費につきましては、普通交付税の基準財政需要額の中に経常経費として措置されてございます。これまでの補助金と同等額につきまして、まず準要保護の関係経費としてそれまでと、16年以前と同様に2分の1の経費が交付税措置されたと。それとあわせて三位一体改革影響分というものが盛り込まれてございます。ただ、この額がどれだけ先ほど申し上げました所得譲与税との関係で相殺されているかということにつきましては、資料がありませんので、お答えできないところでございます。現段階でこの準要保護生徒のための交付税措置につきましては、所得譲与税に一般財源化された部分と、あわせて一部が交付税措置されているということでご理解いただければと思っております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  211ページ、成人式実施事業についての質疑にご答弁を申し上げます。
 平成20年成人式におきましては、これまでの成人者による司会者や20歳の誓いの朗読者以外に、16歳から19歳のボランティアの方に新成人の受付係などでご協力をしていただいたところでございます。これは、新成人に自分たちよりも若い人たちに注目されているという意識を持ってもらうことによりまして、大人としての自覚を促す方策として進めたものでございます。さらに、アトラクションから式典への進行を円滑にするように内容の工夫を行うなどいたしまして、関係各位のご協力もありましたけれども、円滑に実施することができたというふうに考えてございます。式典における式辞の内容でございますけれども、新成人に対して次の3つのことを伝えることを趣旨といたしました。1点目は、家族や地域など周囲の人々に見守られて成長してきたことへの感謝の気持ちを持っていただくことでございます。2点目は、若いときの夢を目標として、それを実現していただくことでございます。3点目は、人との出会いを大切にして、人間性を高めていただくことでございます。これらを新成人に興味を持って聞いていただくとともに、わかりやすく伝えたいという考え方から、企画として取り入れたものでございますので、ご理解をお願いをしたいと思います。
 次に、213ページ、公民館運営事業の質疑にご答弁を申し上げます。利用者からの施設修繕で不便を来すことのないように、安全を第一に適切な維持管理に努めてまいりました。平成20年度の当初予算におきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、施設修繕料といたしまして、公民館運営事業が560万円の増、武里市民センター運営事業が94万8,000円の増、正風館運営事業が454万2,000円の増、合計で1,109万円の増で、2,248万6,000円を計上させていただいたところでございます。これによりまして、運営上の緊急を要する修繕につきましては、施設の利用に支障を来すことのないように迅速な対応を心がけてまいりたいというふうに考えてございます。また、工事請負費といたしまして、362万3,000円を予定しておりますので、これで対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、公民館使用料につきましては、使用料の負担をお願いいたしました平成19年11月から平成20年1月の3カ月間の使用料収入実績を踏まえまして、17公民館の合計で3,102万円を計上させていただいたところでございます。率ですけれども、18年度と19年度の比較で申しますと、有料化になりました後のその3カ月の平均ですと、1館当たり229回の利用が199回に減少いたしまして、減少は23回でございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  少ない予算の中で今後の農業振興をどのように考えているのかについてのご質疑にご答弁申し上げます。
 本市には24万人の消費者がいることから、生産者と消費者が直結した顔の見える農業、いわゆる新鮮で安心、安全な農作物を消費者に提供する地産地消を進めるには絶好の地域と考えております。また、大都市と大都市近郊という地の利を生かし、観光等他の分野と連携をしながら、引き続き都市農業の一環である地産地消を推進し、生産者や農業団体の活動を支援してまいります。また、農地流動化奨励事業などによる優良農地の保全、活用と担い手農家の育成、農業後継者問題にも引き続き取り組んでまいります。さらに、農業の生産性の向上を図るため、農道や用排水路などの生産環境基盤の段階的整備を継続して推進してまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 重ねてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 訪問収集実施事業28万4,000円、4世帯ということですけれども、1世帯当たり年間7万1,000円という予算化ということになると思うのですが、この4世帯に限っているという、これ極めて限定的な事業になっているようですが、これはどういう、生活援助担当主幹からの申し出と、こういうことなのですか。極めて限定的なのはなぜなのかなと。市民の皆さんにご希望とか民生委員の皆さんなどに、あのうちは訪問して収集したほうがいいのではないかとか、そういうふうに実際的に広く事業を公開しなければわずか4戸しか取り組まないということになってしまうのではないかなと。私は、4戸が悪いと言っているのではなくて、もっと拡大を今後求められてくるのではないかなと思うので、考え方を述べていただきたいと。
 それから、農業振興なのですけれども、地産地消の絶好の場所なのだということは、認識は同じなのですけれども、そういう方向で進んでいると私は思うのですけれども、しかし余りにもいつになってもこの農業の取り組みというのは、春日部市政の中の位置づけとしてわずか0.5%、私は0.5%と言ったのですけれども、部長は0.46%だと随分控え目に言っていただきましたが、そういう程度の取り組みなのですよ。それでいいかという現状認識を市長に答えていただきましょうか。私は、生産調整なんかにお金使っていると言うけれども、これはつくれというのではなくて、つくらない方向での補助金などでしょう。そうではなくて、農地を生かしてどんどんつくって、収入もきちんと上がるというシステムをつくらなければ、春日部市の農業なくなってしまいますよ。今の方向でいけば、どんどん衰退をしてしまうというのが現状ですから、そこはもう農業出身の市長なのですから、抜本的に来年度は1%、再来年度は1.5%というような、そういう予算を振り向けるぐらいな違いが欲しいと私は申し上げているので、1つ1つの事業を否定しているのではないのです。なぜこんなわずかなものしかやらないのだろうかというところで、ぜひ市長には格段の努力を求めておきたいというふうに思うので、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
 それから、小口融資、部長、この制度変更以前は、月に8件、月に8.1件実際に申し込みがあったのですよ。これが実施をされてから、2月はまだ全部ではないにしても32件しかないのでしょう、クリアしたのが。融資の実行が行われたのは、そのうち20件だと言っているけれども、そうすると月に直すと6.4件に減少しているのです。これが貸し渋りと即断はできませんけれども、そういう心配が既に出ているのではないかなと私は思います。この点で、絶対そうではないのだというふうにしてもらわなくては困るわけで、この点をどう考えるか。現実に8.1件平均月から6.4件に小口は減っていると。これはまずいのではないかね。どうでしょう。
 それから、私国保税を完納要件をこの融資の条件にしていることについて、他の市町村がそういう要件を払っていて融資をしたところでは、焦げつきが多いのか多くないのかと聞いたのです。市税を原資としているから市税完納は当たり前だと、そんなこと聞いているのではないのです。これは極めて商業政策、まちの活性化とか、商工業の振興とかという極めて市の政策、根本的な政策ですから、市税を納めてからではなくては貸さないという、そういうことでは政策ではないですよ。だから、代弁済につながってしまうのかと、そういう検討をしたかと聞いているわけで、その点をぜひお答えいただきたいと。
 それから、市長、今の議論を聞いていて、市長の考えを求めておきたいのですけれども、完納ではなくても分納誓約、もうこういう計画で払いますよということなどで融資要件クリアということにしているところというのは多いのです。もともと国保税について云々しないところもたくさんあるわけです。そういう点で、商業のまちづくりを進めている市長としては、こういう阻害要因である国保税完納要件を何らかの再検討すべきではないかと思いますので、市長のお考えを述べていただきたいと。
 それから、部長には、完納要件を付さなければ焦げつきがふえているのかふえていないのか、そこね。
 それから、企業誘致の奨励金なのですけれども、これ固定資産税はいただいて、ほぼ同額を1年目では10割以内、9、8と、こういうふうにやっているという何か理由はありますか。聞くところによると、もし税を減免をすると、その分税収があったものとみなされて、基準財政収入額に算入をされてしまうと、こういうこともあるようなので、国の関係として。だから、もしこの奨励金という形で、固定資産税はいただいた後に奨励という形をとっているのかどうか、そこをちょっとご答弁いただいて、私は20名以上の企業に対して、要件幾つか言いましたけれども、従業員の関係だけで言いますけれども、お願いをしていると。私は、条例上どういうふうに位置づけられていますか。その雇用の1割以上を地元雇用にするとかしないとか、お願いをしていて、それ実行がされているかどうか。どう検証しているか、この点をお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、教育の施設の問題です。この年度は150台扇風機購入と。普通教室の何%に当たるのか、お答えいただきたいというふうに思います。
 それから、その耐震補強の年次見通しというのは、何年度までには何棟をやって全部完了しますという、そういう計画の全体を述べていただきたかったのですけれども、時間もありませんので、財源はと問いました。財源はどういうことになるのか、この点をお尋ねをしておきたいと。
 それから、外壁修理を含む大規模改修が望まれると申し上げましたけれども、そうすると耐震しかやらずに、せいぜい雨漏り等渡り廊下と体育館の床と、これは外壁などは、全くこの耐震を取り組んでいる間は、やらないということになるのだと思うのですけれども、本当にそうですか。これ余りにも耐震終わるのあと七、八年、10年ぐらいかかるのですか。その間一切外壁に手をつけないということでは、とてもできないと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、市長よくお聞きいただきたいのですけれども、国が準要保護児童に対する直接的な補助金制度はやめてしまったと。今所得譲与税と交付税の基準財政需要額に必要額に算定をしていると、こういうお話でしたのですが、私もう少し財務部長には、要するに両方合わせて2億2,600万円のうちの幾ら国が見ているのだろうかというシビアな財政的な見通しを持っていただいて、私は子育て支援日本一を掲げる市長ですから、この準要保護児童対象の枠を拡大をすべきだと思うのです。その点で、財政的な裏づけをどう把握をしていて、どうそれを拡大につなげていくか、もし全額来るということであれば、従来のように、以前のように生活保護1.5倍以内の基準に枠を拡大することも私も可能だと思うのです。そういう財政的な検討を当局に命じていただいて、市長、この非常に教育費がかかって、子育て世代は大変なわけです。そういう支援の大きな支えとして、これを拡大をするということについてお考えをお聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、市長にお尋ねします。この成人式の市長のを私はお聞きをして、立身出世主義的な内容と受け取りました。20歳の成人に夢と希望を与えるという試みとして、市長の若いころのときを掲げたのだと思うのですけれども、ともすれば市長は公選で選ばれる政治家ですから、その方の特に現職の方のそういう物語が曲解をされるというおそれが十分あると思うのです。私は、そういう企画に対して市長みずからが遠慮すると、ご辞退申し上げるということで、本来やるべきではないかと思うのですけれども、市長の考えをお尋ねをしておきたいと。
 それから、公民館の利用については、229回が23回減ったというだけではなくて、この年度18年度の利用とこの20年度の利用は、どれだけ減少するのですかと、そういうふうにわかりやすくお答えください。
 以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  再度のご質疑にご答弁申し上げます。
 まず、訪問収集実施事業につきましては、現在4件ということでございますが、福祉部門と連携をしながら、活用の促進が図れるように今後ともPRに努めていきたいというふうに考えております。
 続きまして、農業振興でございますが、少ない予算ということで、大分おしかりを受けましたけれども、今後も農業者の意見を聞き、それから農業関係団体とも連携をしながら、新しい農業政策はどういうものがあるか、他市の情報も収集しながら努力をしていきたいというふうに考えております。
 それから、次に小口融資の関係でございますが、まず先ほど答弁漏れがございましたので、申し上げます。小口融資資金補助金の小口融資資金補助金及び中小企業近代化資金融資補助金の平成20年度当初予算額につきましてでございますが、小口資金融資の新規申し込み件数を前年度同様の132件、中小近代化資金融資につきましては、昨年からの申し込み件数が増加傾向にあることから、新規申し込み件数を10件と見込んで積算しております。
 続きまして、先ほど他市の状況ということでございましたが、さいたま市、川口市、鴻巣市、富士見市、朝霞市の5市が国保税を含めないというようでございますが、代弁済との因果関係は確認していないところでございます。
 続きまして、企業誘致について申し上げます。奨励金につきましては、条例で定めておりますので、現在の制度をご理解いただきたいと思います。雇用につきましては、条例では定めておりませんが、市の考えとして企業のほうにできるだけ市民の採用をお願いしたいというふうにお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  最初に、先ほどの答弁の中でちょっと訂正をさせていただきます。済みません。
 まず、件数なのですが、石綿工事を一緒に入れてしまいまして、済みませんでした。小学校が7校ではなくて6校、中学校が5校でなくて4校です。うち小学校6校、中学校4校は、診断、設計、工事、こういったものを含めた数字でございます。
 それから、扇風機の設置ですが、150台設置をいたしますと24%の達成率でございます。
 それから、財源でございますが、先ほどもお話ししましたように、要するに国のほうの基準で2分の1、これはまず計画があれば、計画設定があれば2分の1は出しますと。計画設定がなければ3分の1になってしまいますよということで、耐震計画が策定をされておりますので、2分の1ということです。それから、起債が75%充当できます。そういう中での財源でございます。
 それから、外壁工事ですが、ご質疑のように、当然校舎全体をやるというのは、予算措置はされておりませんが、毎年部分的には外壁はやっております。あくまでも予算の範囲内なのですが、可能な限り予算の中で各学校外壁をやっております。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  私のほうからは、3点お答え申し上げます。
 1点目は、企業誘致奨励事業につきましてでございますけれども、まず税に関しましては、固定資産税等を一たん支払っていただきまして、それに相当する額を奨励金として交付するという考え方でございます。
 2点目、今さっき学校教育部長からお答え申し上げましたように、耐震化補強事業につきましては、今後ともできるだけ有利な財源を使った中で工事を進めていきたいというふうに考えております。
 それから、3点目の準要保護児童就学援助事業につきましてでございますが、議員が先ほどご指摘がございましたように、2億円全額にこれが交付税対象となっているものではございませんので、今後につきまして拡大は厳しいというふうに考えているところでございます。
 なお、先ほどのご説明の中でわかりにくかったかと思いますが、16年以前につきましては、国が補助を2分の1して、残りの2分の1の部分を交付税措置をしているという事業でございまして、先ほどの国の補助の部分が所得譲与税に一般財源化されたと。その譲与税になった部分につきまして、三位一体構造改革の影響分ということで、先ほど申し上げました交付税の2分の1にプラスする形で今三位一体構造改革の影響分がさらに上乗せされて交付税措置されているということでございます。その点でご理解いただければと思っております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  公民館運営事業につきましてご答弁を申し上げます。
 有料化いたしました平成18年度の11月から19年の1月までの3カ月間の利用件数1万1,338件、平成19年度は1万164件でございますので、約1,174件の減少、10.4%の減少でございます。実績により算定してございますので、予算につきましても10%の減額となってございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  最初に、農業振興の再質疑に関しましてお答えさせていただきます。
 先ほども述べましたように、生産者と消費者が直結した顔の見える農業、いわゆる新鮮で安心、安全な農作物を消費者に直接提供するというふうな地産地消を進める絶好の地域であるというふうなことでございます。それを大いに生かしていきたいというふうに思っております。また、改めて生産者の方々からも積極的に提言をいただき、それを受け、より地の利を生かした施策を推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、国保税の完納状況でございます。国保税の分納誓約についてでございますが、分納誓約といいましても、当然未納の扱いでございます。現段階では拡充するというふうには考えておりません。
 続きまして、成人式の事業についてのご質疑に答弁申し上げます。今回の成人式においては、運営方法や内容などに工夫をしたことにより、円滑に実施できたと認識しております。先ほど担当部長が答弁いたしましたように、私が新成人に伝えたいことを新成人に興味を持って聞いていただくためや、わかりやすく伝えるための内容でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上です。
○山崎進 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 市長に再度お尋ねをします。
 訪問収集実施事業については、部長にぜひPRしたいということですから、そのようにお願いをしたいと。
 それから、市長、分納誓約をしてもまだ納付されていないのだというようなことを全然、さきに答弁した幾つかの市は要件に充てていないのです。それで、充てていないところをでは研究をしていただいて、それで焦げつきが多くなるようだったらそれはやむを得ないということかもしれないけれども、そこの状況についてお願いします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  研究してまいりたいと思います。
○山崎進 議長  以上で4番、秋山文和議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時16分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時16分開議

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△議案第31号に対する質疑(続き)
○山崎進 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田でございます。一般会計予算について、私は主に土木費の関係、建設関係について質疑をさせていただきます。10点ございます。
 それでは、まず第1点目ですけれども、まず第1点目は、164、165ページの中の2目道路新設事業でございます。この点につきましては、2億8,338万8,000円という形の予算計上がされております。前年度と比較して少し多くはなっているわけですけれども、この20年度予算の内容説明をお願いしたいと思います。まずこれが第1点。
 それから、第2点目なのですけれども、これも同じページです。164、165のこれは4目道路維持費でございます。これは、2億7,061万7,000円ということで、前年度と比較しまして945万8,000円の減となっております。この道路施設維持管理事業、これを見ますと、やはり緊急を要する、そういう維持補修。以前は緊急対策費という形で市民のいろんな要求、そういうところに設けられておりました。道路の側溝等を含めまして身近な生活道路の整備という形で 行われておりました。それで、1点目のものとも関係するのですが、大きな都市計画道路だとか、まちづくりの関係の市街地整備については、かなりの重きを置いて予算がつけられるわけなのですけれども、市民が本当に身近に要求する生活道路、そこの改善というのは、だれもが望んでいるのです。そういうところにやはりきちっと予算を充当して、その市民の要求にこたえていかなければならないと思うのです。そういう観点からの質疑なのです。ということで、この概要書を見ますと、道路施設維持管理事業などにつきましても、緊急を要する維持補修及び局部的な改善や樹木帯の除草、街路樹の剪定及び側溝等の清掃を行い、交通の安全と生活環境の改善を図るものですという形で説明がされております。これは、本当になぜこういうふうに減になっているのか。もっともっと充実をしてもらいたいわけなのです。この点についてこの説明、20年度の予算計上に対するご説明をいただきたいというふうに思います。これが2点目でございます。
 それから、つけ加えますと、この中において、やはり道路の側溝などにつきましては、庄和地域と春日部地域比べますと、非常に側溝がついていないところというのは、庄和地域が非常に残っているわけです。それから、ふたかけのないところもございます。そういったところをやはりきちっと手当てをしていただきたいのです。計画的にその辺のところ、どういうふうな計画でやろうとされているのか、そのこともあわせてお答えをいただきたいと、このように思います。
 それから、3点目ですけれども、168、169ページをお願いいたします。これは、3目の河川整備費でございます。これにつきましては2,355万5,000円の計上です。前年度と比較いたしまして、これは1,516万5,000円の減となっております。なぜ減になっているのかというのと、節区分の説明をお願いしたいというふうに思います。これも身近なところの要求であるというふうに思います。
 それから、第4点目ですけれども、168、169ページをお願いいたします。同じページです。その下のところです。この都市計画総務費のところのコミュニティーバス運行事業の関係です。これは1,497万8,000円ということで、ご存じのように庄和地域を走っていた循環福祉バス、これが20年の2月からこれまでの庄和の福祉バスを改装いたしまして2台体制で走ると、そういうふうな形で予算が計上されております。それで、今始まったばかりで、なかなかまだどういう状況になっているかというのは、つかみにくいかと思いますが、やはり庄和地域の住民のほうからは、不便になったという声も届いております。1コース100円という形になりますので、これは乗り継ぎをして自分の目的地へ行かなければならないということで、多くしますと400円かかったりとか、そういうふうにもなります。例えば、西金野井に老人憩いの家というのがあるのですけれども、あそこに行きたいというふうな方なんかも、いろいろバス停まで歩いていって、大衾の方でしたら歩いていって、そしてそこからまた乗って、また次乗り足していくと。週に今まで5日間、土日を除いてやっていたわけですけれども、今は週3回ということですので、非常に不便になったということで、憩いの家に行く人が減ってきているというのも聞いております。行きづらいと。今までだったらたやすく、たやすくと言っても変ですけれども、行けていたのが行きにくい条件になったということで、そういう声も例えば一例ですけれども聞いております。そういうことも含め合わせまして、よく状況も調査をしていただき、これ一、二年の試行期間というふうには言われていましたけれども、この点については、ぜひ2台体制でも初めから無理があるわけです。初め庄和地域を回っていたものが、春日部地域も回りながら4コースということですから、当然これは小回りがきかなくなる、そういう状況になりますので、無理が初めから見えている事業です。そういう点では、これまで利用していた庄和地域の住民にとっては、不便だというふうな声が聞こえてきております。そういう点においての試行期間をずっと待っていて改善ということではなくて、途中でもきちっとバスの乗車を含め、住民の声をよく聞いた対応をしていただきたいと。これについての見解をお願いをします。
 それから、今のが第4点目でした。それから、第5点目ですけれども、これは168、171ページまでの件です。それで、事業の名前としましては、171ページに出ております駅エレベーター・身障者トイレ設置工事負担金です。これは、冨樫議員もされましたけれども、私ももう少し聞かせていただきたいと思います。7,300万円の予算が計上されております。これは、南桜井駅とこの駅舎のバリアフリー化という形で、20年度は南桜井駅につけるということでございます。これは、もう非常に私たちも望んでいたことで、要求もしておりましたし、歓迎するところなのですが、私駅頭宣伝などをしておりましたときに、エレベーターのときですと、エレベーターをとめて障害者の方が来られると、駅員さんが介助して、そして駅のところまで随行していただくというふうな形で、そういう場面を何度も見ておりました。このエレベーターがつくことによって、その点も解消されるというふうに思うのです。それで、そのときは、駅の方の介助とかもエレベーターの場合はもうなくなるのかどうか、そういった点についても、それらを含めてお答えをいただきたいと思います。この事業です。
 それから、第6点目ですが、172、173の3目の街路事業費です。これが街路事業費といたしまして26億9,256万2,000円です。その中の藤塚―米島線整備事業がございます。その点を6点目としてお聞かせいただきたいと思います。
 14億9,297万2,000円ということで、19年度と比較すると非常に多くの予算が計上されております。これも合併特例債を活用してという形で当初から考えられていた事業でございますが、18年度から22年度までという形でこれも終わると、こういうふうな形で説明がされておりましたけれども、進捗状況と本年度の事業展開、これらについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。春日部地域、庄和地域、それぞれどういう形で今進められているのか。またがるものですから、というふうな形でお願いをしたいと思います。
 それから、その街路事業費の中の7点目として、南桜井駅周辺整備事業でございます。これは、173ページに載っておりますけれども、これはこれこそ本当に庄和地域では南桜井駅南口の整備というのが合併する前、非常におくれていまして、合併したら合併特例債を活用してこの事業も進められるということで、これは駅の北線と南線が一緒になって今南桜井駅周辺整備事業という形で一本化されているものですけれども、それぞれの進捗状況、これもこれまで冨樫議員もされておりますよね。それで、私は特に南口のほうに住んでいるもので、よく皆さんから聞かれるのですが、なかなか見えてこないと。目に見えてです。それから、地権者の方もかなり知っている方が多いのですけれども、なかなか用地交渉だとか、そういうところにも来ないというふうなことで心配をされている方々もいらっしゃいます。それで、補正で繰越明許費でまたとられましたよね、3億9,670万6,000円。いろいろ予算を計上していても、繰越明許という形で残るケースがたびたびなのですけれども、本当にきちっと進められていくのかどうか。こういう点について、南桜井駅周辺整備事業、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。22年度完成はきちっとなるのかどうかです。これが7点目でございます。
 それから、8点目、176、177の7目の公園費でございます。これは、8点目の問題として、公園維持管理事業がございます。それから、都市公園等維持改修事業がございますけれども、指定管理者制度が導入されまして、この公園維持管理事業、これにつきましては委託料がございます。これに13節の委託料、これは概要書の121ページなのですけれども、1億8,128万円ということで計上されております。合併前と合併後を比べますと、私が一番よく比較してわかりやすいのが庄和の総合公園なのですけれども、非常に整備の状況が悪くなったと、こういう声を住民から聞きます。それで、たびたび庄和地域に住む議員の方々、私を含めていろいろ要請をしまして、徐々に少しよくはなってきていると思うのですが、それでも以前ほどの整備状況ではありません。それで、池もそうなのです。池も濁っていて、非常にこれがあんなにきれいだった池がというふうな声がよく聞かれます。そういう点で、この公園整備、公園維持管理事業、これは委託料としては、総合公園だけではなくて、庄和の総合公園を含む6つの公園施設が指定管理者に委託されるわけなのですけれども、こういった点、どういうふうな形できちっとなされていくのか、この点テスコに委託されたということですけれども、この点をしっかりと今年度どういう形で行うのか。市長も初めての事業ということでもありまして、いろいろと目配りをしていただけることというふうに思いますけれども、この辺についての住民の願いに沿った管理、これをしていただきたいと思うわけですけれども、この予算についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、その同じくその下の都市公園等維持改修事業ですが、これも減になっております。1,452万5,000円。これが800万3,000円の減です、前年度と比べまして。工事請負費の説明と20年度の事業についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、9番目が179ページでございます。179ページのにぎわいのまち創出事業1,500万円の予算計上でございます。これにつきましては、新規事業という形で中心市街地活性化基金などとも関係するものでございますが、これは秋山議員が本会議でも質疑をしたこととも関係するわけなのですけれども、事業概要書に中心市街地の活性化に向けてにぎわいの拠点を整備するとともに、来街者の利便性を高めるための施設整備を行うものですという形で1,500万円、委託料、それから工事請負費がございますが、これらに対するもう少し詳しい説明等をまずはお願いをしたいと、このように思います。
 それから、10点目、これは1目の住宅管理費の関係です。180、181ページです。これは、概要書では124ページになります。3,449万7,000円という形で市営住宅維持補修事業というのがございます。それから、その前の市営住宅管理事務というのがございます。937万5,000円、これは28万2,000円の減となっております。前年度と比較いたしまして。この住宅管理費の関係でお聞かせをいただきたいのですが、まずこの市営住宅の維持補修事業、これの施設修繕料とそれから工事請負費の内容説明、これをまずお願いをしたいと思います。これをなぜ聞くかといいますと、市営住宅に入居されたいという方が、やはり経済状況の今非常に大変な状況の中でふえてきております。非常に申し込んでもなかなか入れるという方が少ないわけですよね。それで、これはあわせて平成19年度申し込み件数がどれぐらいあって、最終的にですよ。今現在入っておられる方がどれだけいて、そして待機者が何名いらっしゃるのかと、この点も含めてお聞かせをいただきたい。そのうち母子家庭や高齢者などで待っていらっしゃる方はいらっしゃるのかどうかという点をお聞かせをいただきたい。
 これがまず1回目の質疑でございます。大分時間が経過しましたが、よろしくお願いいたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  平成20年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に順次答弁を申し上げます。
 1点目の予算書165ページ、道路改良事業についてのご質疑で、事業内容についてでございますが、平成20年度当初予算額につきましては、2億8,338万8,000円の予算をお願いしてございまして、前年度より1,373万3,000円の増額をさせていただいているところでございます。道路改良事業につきましては、市道のネットワークの整備や生活道路編の充実を図るため、地域幹線道路や生活道路におきまして、幅員6メートル未満の道路の拡幅や新設改良、主要な交差点の改良及び歩道整備等を行い、交通安全の確保と地域の利便性、快適性の向上等を図る目的で事業を行っているところでございます。平成20年度の事業でございますが、春日部市におきましては、地域幹線道路として、さいたま市との道路ネットワークの形成から継続して事業を推進してございます市道2―23号線の道路改良、及び安心歩行エリアにおける市道1―17号線の変則交差点の改良工事など4件でございます。なお、庄和地域におきましては、生活道路として合併前より地元からご要望がございました上金崎小平地内の市道1―114号線及び塚崎地内の市道2―232号線の2件の道路改良工事を予定しておりまして、合わせて合計6件の予算計上でございます。今後も地域の要望や土地所有者の方々の用地協力等を考慮いたしまして、道路改良事業を進めてまいりたいと考えております。
 2点目の道路施設維持管理事業でございますが、市道における側溝整備やふたかけ、道路舗装等の道路施設の維持修繕及び側溝清掃、除草、樹木剪定の保守管理予算でございます。平成20年度当初予算につきましては、2億7,061万7,000円の予算をお願いしてございまして、工事請負費につきましては、1,153万9,000円の増額となっておりますが、前年度予算との総額での比較は、945万8,000円の減額となってございます。要望や苦情に対して十分な対応が図られるのかとのことでございますが、側溝清掃につきましては、市民要望等に基づきまして現地確認を行い、市の基準に照らして側溝清掃の必要性を判断し、実施しております。また、除草につきましては、街路の植樹帯、道路の危険箇所や見通しの悪い箇所及び国から専用許可を受けております江戸川河川敷の1区等を草の伸びぐあいや刈り込み時期等を見計らいながら行っております。今後も経済性や効率性、実施時期等にも配慮しながら維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、庄和地域の側溝の整備について今後どのような計画のもとに進めていこうとしているのかとのご質疑にご答弁申し上げます。まず、これまでの庄和地域の側溝整備の考え方でございますが、庄和地域につきましては、道路側溝がない路線が多数あることから、側溝整備を行う要件といたしまして、原則として4メートル以上の道路幅員があること。それから、流末の排水処理のできる路線であること。道路冠水が頻繁に発生していることなどの要件が整えば側溝整備の対象であったとのことでございまして、これらを勘案し側溝整備を行ってきたところでございます。現実には、道路幅員が4メートルに満たない道路が多いために整備できる場所が限られ、整備実績といたしましては、少ないものと考えております。今後も側溝整備につきましては、整備要件を考慮するとともに、緊急性、安全性、必要性等を勘案いたしまして、進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の予算書169ページの治水対策事業2,355万5,000円についてのご質疑に答弁申し上げます。前年度と比較して事業費が減となった理由でございますが、委託料2,572万4,000円の減によるものでございます。この減額でございますが、委託料といたしまして準用河川庄内領悪水路及び18号水路につきまして、これら河川の改修のために基本計画策定委託料及び測量委託料を平成19年度では計上しておりましたが、平成20年度はこの委託料がないことから減額となったものでございます。
 次に、各節ごとの内容ということでございますので、ご答弁申し上げます。13節委託料は、水路整備工事に伴う家屋影響調査の環境事前調査委託料と測量委託料でございます。15節の工事請負費1,457万円でございますが、緊急性を含む水路補修工事のほかに栄町3丁目地内の水路改修工事を新たに計上したものでございます。17節公有財産購入費につきましては、地権者に協力いただける水路用地を購入するため計上したものでございます。22節の補償補てん及び賠償金につきましては、家屋等の補償料でございます。
 次に、4点目の予算書173ページ、藤塚―米島線整備事業について、事業内容及び今後の予定についてのご質疑に答弁申し上げます。藤塚―米島線整備事業は、市の中心部である春日部駅周辺と副都心として位置づけられております南桜井駅周辺を結ぶ新市のネットワーク道路としまして、また春日部地域と庄和地域のアクセス道路としまして平成19年1月16日に延長2,180メートル、幅員16メートルの都市計画決定を行いまして、春日部市の重点事業として平成18年度から整備を進めているところでございます。この藤塚―米島線整備事業予算額14億9,297万2,000円の主な業務内容でございますが、道路用地取得やこの用地取得に伴う物件補償及び設計委託や土地評価業務委託などを実施する予定でございます。現在の事業状況でございますが、測量業務委託等が完了しましたことから、主に永沼地内の土地所有者の方々との用地交渉を開始させていただきまして、事業用地の確保に努めているところでございます。なお、進捗率につきましては、平成19年度末での事業費ベースでは約4%、用地面積ベースでは約17%となる見込みでございます。
 次に、今後の事業予定でございますが、今後におきましても事業用地の確保に努め、用地が確保できた区間につきましては、工事に着手をいたしまして、早期に供用開始ができるよう整備推進に努力してまいりたいと考えております。なお、ご承知のように当該事業は、合併特例債と国庫補助金のまちづくり交付金を導入し、事業を推進しております。したがいまして、藤塚―米島線の完成につきましては、まちづくり交付金の終了予定でございます平成22年度の完成を目指して鋭意努力してまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  ご質疑に順次ご答弁申し上げます。
 まず初めに、169ページ、コミュニティーバス運行事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 当初予算額1,497万8,000円につきましては、主にコミュニティーバス運行事業者への委託料1,493万円でございます。まず初めに、現在までの利用状況を申し上げますと、このコミュニティーバスにつきましては、2月1日に運行を開始し半月が過ぎましたが、順調に利用者が増加している状況であります。運行当初69人であった1日の乗車数も2月10日までの平均で約134人、2月11日から20日までの平均で約174人まで増加しております。なお、最も多い日では、2月16日、これは土曜日になりますが、204人の利用者がございました。運行コースごとの1日の平均利用者数の状況を見ますと、春日部市役所から大凧会館往復コースは82人、春日部市役所からまちと循環コースは69人、春日部市役所から庄和総合支所往復中部コースになりますが、90人、春日部市役所から庄和総合支所往復、南部コースになりますが70人という状況でございます。今後は、どの地域の利用が多いのか。また、どこに向かう利用者が多いのかなどを把握するための調査を行い、この調査結果を検証しながら、地域に最も適した運行となるよう検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、庄和地域は、以前より不便となったというご指摘でございますが、コミュニティーバス運行事業につきましては、春日部市地域公共交通再編計画に基づきまして、その運行体系を確定したところでございます。運行ルートや運行便等の設定に当たりましては、市民、高齢者アンケート調査結果から必要とされている地域へ必要運行便数を設定しているところであります。現在までの利用者にもあらわれておりますとおり、利用者のニーズに合った運行が実施できているものと考えているところでございます。また、今後の拡充につきましては、運行開始後の1年から2年を実証実験運行としていることから、今後の利用動向や市民意見等を調査、分析し、運行日数、路線の拡充等について検討を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、171ページ、駅エレベーター・身障者トイレ設置工事の負担金についてのご質疑にご答弁申し上げます。平成20年度におきましては、南桜井駅のバリアフリー化のため、エレベーター4基及び身障者トイレを設置するものでございます。エレベーターにつきましては、南口、北口から駅2階への改札フロアへのエレベーター各1基と、上りホーム、下りホームへのエレベーター各1基を設置いたします。エレベーター4基で2億1,210万円の工事費を見込んでおります。また、身障者トイレにつきましては、上りホームにある現在のトイレ付近に設置し、690万円の工事費を見込んでおり、工事費合計で2億1,900万円となっております。負担割合につきましては、国が総額の5分の1、4,380万円、市が総額の3分の1、7,300万円、残りの1億220万円が東武鉄道の負担となるものでございます。なお、市の負担につきましては、県補助金としてみんなに親しまれる駅づくり事業費補助金がありますので、これが採択されれば負担額の2分の1以内で補助が交付されることとなっております。
 次に、エレベーターが設置されてもこれまでどおり駅員に介助してもらえるのかとのご質疑にご答弁申し上げます。バリア新法の趣旨につきましては、高齢者、障害者などが介助を受けずにまちのどこでも移動できるようにすることであります。しかしながら、駅施設におきましては、電車とホームの間にすき間や段差があるため、駅にスロープを渡してもらわなければ、車いす利用者は電車に乗ることができないなど、まだまだバリアが残されております。このため、改札で駅員に依頼をすればエレベーターの介助を受けられるものと考えております。
 続きまして、173ページの南桜井駅周辺整備事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。南桜井駅周辺整備事業8億6,264万5,000円の内容でございますが、都市計画道路南桜井駅前南線の整備に伴う事業費といたしまして3億9,133万3,000円、主な業務内容といたしましては、用地取得を約2,420平方メートル、物件移転補償11件及び物件等調査、それから土地評価委託業務を実施してまいります。
 次に、都市計画道路南桜井駅前北線の整備に伴う事業費につきましては、4億6,213万2,000円でございます。主な業務内容といたしましては、用地取得を約859平方メートル、物件移転補償24件、及び物件等調査、それから土地評価委託業務を実施してまいります。また、市道4路線の整備に伴う事業費といたしまして918万円を計上しております。事業内容につきましては用地測量、それから物件等調査委託業務等を実施してまいります。
 続きまして、進捗状況でございますが、南桜井駅前南線の進捗状況につきましては、平成20年1月末現在で対象用地約1,120平方メートルの売買契約を締結しております。全体面積約8,100平方メートルに対しましての用地取得率は13%となっております。なお、土地開発公社の道路用地先行取得による所有地約2,400平方メートルを含めますと用地取得率は全体で43%となります。また、南桜井駅前北線の進捗状況につきましては、対象用地約1,339平方メートルの売買契約を締結しております。全体面積約6,300平方メートルに対しましての用地取得率は21%となっております。また、平成14年度から平成16年度に土地開発公社から買い戻しました駅北口の駅前広場用地約3,061平方メートルを含めますと、全体で69%となるところでございます。
 次に、南桜井駅周辺整備事業の事業計画についてでございますが、本事業につきましては、まちづくり交付金等を活用いたしまして、平成18年度から平成22年度の5カ年で完成を目指して実施しております。本年におきましては、対象地権者の移転協議がおおむね順調に進んでいることから、駅前南、駅前北線ともに計画どおり進捗している状況であります。いずれにいたしましても、平成21年度までの用地取得、平成22年度の築造工事を予定しており、現計画を予定どおり進める上でも、関係権利者のご協力をいただかなくては進みませんので、計画の趣旨を十分に説明し、各権利者のご理解をいただきながら移転協議を進め、早期完成に努めてまいります。
 次に、177ページの公園維持管理事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。公園維持管理事業につきましては、既存の公園広場351カ所の各施設の維持修繕や清掃及び除草並びに樹木の剪定などを行うものでございます。公園維持管理事業3億1,474万7,000円の主なものといたしましては、需用費としてブランコ、滑り台などの遊具や各公園施設の施設修繕料、使用料及び賃借料の公園用地の土地借上料、委託料の公園などの清掃、除草及び樹木剪定並びに指定管理者に支払います事業運営委託料などでございます。なお、事業運営委託料についてでございますが、平成20年4月から庄和総合公園のほか5カ所の都市公園が指定管理者により運営されます。事業運営委託料といたしまして3,703万3,000円を計上しております。庄和総合公園の管理内容でございますが、これまで市で発注しておりました週3回から4回の清掃、年5回の除草及び樹木剪定などの委託業務と、それから職員による春から秋にかけまして多目的グラウンドを中心に週1回の除草などの作業を指定管理者が引き続き行います。さらに、指定管理者により専属の循環清掃員及び施設設備管理員が各2名配置されることから、これまで以上に要望、苦情、公園施設の管理などの素早い対応を行うことができるものと考えております。このようなことから、今まで以上に安全で安心して公園を利用していただけるものと考えております。なお、指定管理者への移行後につきましても継続的に監視を行い、問題等が発生した場合には、適正に管理がなされるよう随時指定管理者に対しまして必要な指導、助言を行ってまいります。
 次に、都市公園維持改修工事についてのご質疑にご答弁申し上げます。都市公園等維持改修事業につきましては、公園施設の維持及び改修工事でございます。改修工事の内容でございますが、遊具改修日よけ設置、犬猫防止さくの設置などを行うものでございます。
 続きまして、181ページ、市営住宅管理事務についてのご質疑にご答弁申し上げます。1点目の現在までの入居状況と待機者の状況につきましては、平成19年6月に行った申告登録は157件でございました。このうち本年2月21日までに入居した件数は10件であります。内容といたしましては、藤塚根郷住宅が2件、緑町住宅が3件、上蛭田第2住宅が1件、西金野井住宅が1件、東中野住宅が1件及び新宿新田住宅が2件となっております。また、順番が来て案内をいたしましたが、入居を辞退した方が6件ございます。それと、入居資格がなくなった方が1件ありましたので、合計7件の方が入居の辞退をしております。これを差し引きいたしますと、現在140件の方が入居を待っている状況でございます。この中に母子世帯件数といたしまして38件、高齢者世帯18件、障害者世帯37件となっております。
 次に、市営住宅維持補修事業についてのご質問にご答弁申し上げます。1点目の施設修繕料の内容につきましては、住宅内の配水管漏水等の修繕、雨漏り修繕及びふろがま修繕などの緊急に修繕を行うものや、入居者が退去をしたときに行う空き家修繕、いわゆるリフォーム修繕費用などといたしまして1,587万8,000円を計上しております。
 2点目の工事請負費の内容につきましては、2件の工事を予定しております。1件目は、市営藤塚第1住宅の公共下水道接続改修工事で、711万9,000円を計上しております。工事内容といたしましては、藤塚第1住宅の区域に公共下水道が整備されたことにより、くみ取り便所を水洗便所に改修し、公共下水道に接続する排水設備を設置するものであります。2件目は、市営西金野井住宅E棟の外壁塗装工事で1,150万円を計上しております。工事内容といたしましては、西金野井住宅の外壁にひび割れが多く、雨漏りなども数多く発生するようになり、維持修繕では対応が難しくなってきたことにより、大規模改修を行うものでございます。平成20年度から順次実施していくものでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  私からは、9点目、予算書の179ページ、にぎわいのまち創出事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 まず、事業費1,500万円の内訳につきましては、設計委託料150万円、工事請負費1,350万円でございます。
 次に、事業の内容についてでございますが、2つの事業を予定しておりまして、1つが春日部駅西口駅前エントランス設置でございます。春日部駅は、1日の乗降客数が約6万9,000人を数える市の玄関口でございます。駅周辺では、昨年11月に大型商業施設が立地し、新たな人の流れが生まれ駅利用者が増加してきております。このような中、東口には十分な雨よけがございますが、西口は改札を出たところの雨よけが小さく、雨天時には混雑が生じ、利便性や安全性に支障を来しております。来街者が雨や日差しを気にすることなく待ち合わせや小休止ができるよう、現在ある改札前の雨よけを拡大して、市の玄関口にふさわしい改札スペースとし、来街者を快適に迎え入れ、にぎわいの創出を図るものでございます。雨よけの概要でございますが、現在ある西口改札の雨よけから必要最小限の約3メートルほどを前に拡張するものでございます。もう一つは、中央町第4公園内のステージ設置でございます。春日部駅の西口の中央町第4公園は、買い物客を初め地域住民の憩いの場として親しまれておりますが、平成11年11月からは、春日部TMOが主催するジャズデー春日部の開催場所として利用されております。現在は、開催のたびに仮設ステージを設置し、実施している状況でございます。回を重ねるごとに出演グループ、観客数が増加しておりまして、市の新しい文化として定着しつつあることから、市民の活力と中心市街地のにぎわいのため、常設ステージを設置するものでございます。ステージの概要でございますが、幅約12メートル、奥行き約8メートルくらいを予定しております。この常設ステージの設置により、ジャズデー春日部を初めさまざまなイベントを手軽に数多く開催し、よりにぎわいが生まれることを期待しております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 残り少なく12分となりましたので、ちょっとピッチを上げてかいつまんでいきたいと思います。
 まず、どうしても聞いておかなければならないのは、道路維持費、道路施設維持管理事業なのですけれども、これにつきましては、今いろいろ住民が本当に身近な生活道路ということで望んでいる側溝だとかふたかけだとか、穴ぼこだとかいろいろ、そういった生活道路の整備、これについての予算という形で出ております。それで、ここでもう少しちょっと柔軟的に考えていただきたいのは、例えば今お答えの中であったところですが、もちろん大前提としてこの予算はきちっと減らすことなくとっていただきたいということなのですが、これも時間がないので、市長、この予算について、身近な生活道路としての整備ということで住民要求にこたえる、そういう予算を今後も組むかどうかという点でお答えをいただきたいと思います。
 それで、具体的に、先ほど4メートル道路、側溝整備に対しての要件という形で3点挙げられました。4メートル以上の幅員があるということ、それから流末の処理ができるということ、それからたびたび3点目は道路冠水などが起こっているという、こういうことなのですよね。庄和地域は、とりわけこういう側溝整備、これがおくれているわけなのですけれども、この3点の要求を満たす際に、3番目の道路冠水、これはもう非常にいつも頻繁にあるけれども、流末の処理がないところもあります、これは庄和地域。それから、1点目の4メートル以上、以下のところがたくさんございます。だから、具体的には、この現実的には、庄和地域でこういう総合整備などがなかなかできないというのが、先ほどのお答えにもありましたけれども、これの側溝整備の要件ですね、これをもう少し柔軟に考えていただきたいというふうに思うのです。この3つが必ずそろわなければできないということではなくて、ふたかけなどはできると思います、ふたかけなどは。それから、側溝をつくるのは、つくるのも4メートル以下の場合無理だと言われますが、それいろいろ工夫していただいて、その辺の要件、これを見直していただきたいと思うのですが、その点についての考え方、これはぜひ改善をしていただきたいと。そうでないと、絶対これもう永久に、なかなか庄和地域で側溝整備というのは難しいというふうに思いますから、この点。これぜひお答えください。
 それから、コミュニティーバス、これなのですけれども、順調にスタートを切ったというふうに言われましたけれども、これはもっと細かく見ていただきたいと思います。4コースを回っているわけですよ、4コース。これは、春日部市役所を起点として回っているのです。春日部市役所を起点として。そうしますと、どういうふうになるかといいますと、これまでは庄和地域の循環福祉バスは、庄和総合支所を中心、庄和町役場を中心に回っていましたから、北回り、南回りという形で。そういう点では、春日部市役所を中心に回るという点では、コミュニティーバスとして春日部、庄和地域の融合という点では、それは目的は達せられるでしょうけれども、これまで使っていた庄和地域の住民にとっては、春日部市役所まで行かない人だっているわけです。町内の循環という形で利用していた人たちにとっては非常に使いにくいと。それで、乗り継ぎ、乗り継ぎですから100円ではないのです、有料になったのは。そこの点もよく考えてもらいたい。だから、2台体制でやっていること自体がもう無理なのです。取り上げられたと思っていますよ、正直な話。だから、この点は、一、二年を待つということではなく、やはりここのところはもっと善処していただきたい。自由に回れるような、そういうことをもっときめ細かくその要求に応じていけるような形でこれは図ってもらいたいと。これは全然順調ではないです。言っておきますけれども。その点をしっかりととらえていただきたいというふうに思います。これが2点目。
 それから、もう余り時間ないのですけれども、そうしましたら、公園の維持管理事業、これは指定管理者になりまして、直接的にはもう指定管理者が行っていくわけなのですが、やはり十分な整備だとか管理ができていない場合、しっかりとそこの点を注意をしていただきたいというふうに思います。この点についてもちゃんとしていただけるかどうか。
 それから、あと住宅管理費、もう時間がないので。これを見ますと、今待機者157件の申し込みに対して140件があります。17件しか入れていないのです。それから、母子家庭、高齢者世帯、障害者世帯ということで見ますと、母子家庭が38件、140件のうち入れていないのが38件、高齢者が18件、障害者が37件、これ合計しますと93件です、今ざっと足し算しまして。そうしますと、140件のうち93件、約66%以上の方が待機していると。しかも、母子家庭、高齢者世帯、障害者世帯と、こういう点では、やはり住民の要求、社会的弱者に対する住宅供給ということでは、なかなかこれは充足していないというふうに思います。こういう点において、やはりもっと増設をするとか、そういう住宅政策についても考えていかなくてはならないと思います。それらの点も含めましてお答えをいただきたいと思います。
 時間がないのでこれまでにします。よろしくお願いいたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  道路施設維持管理事業の再度のご質疑に答弁申し上げます。
 まず、予算の関係ですが、道路状況につきましては、土地利用状況や交通環境等の変化によりまして状態も変化してまいりますことから、その状況に合わせた対応が求められております。場合によりましては、各事業間での調整が必要と考えております。このようなことから、特に生活道路につきましては、市民生活に密接な関係がございますので、市民要望を注視し、道路パトロールの強化、道路管理事務所でできる事業は積極的に行うなど、安全安心に利用できる維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 それから、庄和地域の側溝整備のご質疑でございますが、先ほど答弁をさせていただきましたのは、旧の庄和町の時代に側溝整備の考え方が、こういう3つの要件を出して、それが整えば側溝改修をしていたということでございまして、それをもとに今も続いているということです。原則としまして、4メートル以上の道路幅員がなければ側溝を新たに布設することで手戻りが生じてまいりますので、最低限この要件をクリアしたもので側溝整備をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  ご答弁申し上げます。
 まず初めに、コミュニティーバスの運行コース及び運行回数についてのご質疑でございますが、当面は現状の運行を考えておりますが、市民の皆様からの要望、意見に基づいた検討も必要でありますので、現状分析を十分行い、ルート運行方向について検討をしてまいりたいと考えております。
 それから、指定管理者についてでございますが、指定管理者につきましては、当然市が施設設置責任者でございますので、今後においても指定管理者と十分協議をしながら公園維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、市営住宅の建てかえ、増設でございますが、これにつきましては、三位一体改革の中で地域住宅計画を策定しなければならないということになってございますので、今後におきましては、住生活基本計画及び地域住宅計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  身近な生活道路への予算配分が見受けられないとのご質疑につきまして答弁申し上げます。
 決して生活道路に関しまして軽視しているわけではございません。限られた予算の中で市民生活に支障が出ないよう実施してまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  申しわけございません。訂正でございます。
 先ほどジャズデーの開催を平成11年11月と申し上げましたが、平成18年11月の誤りでございます。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○山崎進 議長  以上で15番、福田晃子議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時16分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時31分開議

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△議案第31号に対する質疑(続き)
○山崎進 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 33番、小島であります。20年の一般会計予算について2つほど質疑をさせていただきます。
 最初に、ページ数で205ページです。15節の工事請負費、その中に東中学校校舎改築事業という形の中で3,400万4,000円ありますが、この改築事業費の中身は、学校建設にかかわる費用と聞いております。20年の予算ですからもう鑑定価格も出ているだろうし、私はもうこの当初予算で買収費が出るだろうと思ったのですが、お忘れになったのだか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
 それと、戻りまして169ページになるのですが、都市交通計画策定事業、生活交通バス利用、コミュニティーバスという形の中で、先ほど共産党の福田議員さんも申しておられましたが、私もこの春バスについてちょっと伺いたいと思います。この春バスの目的というのは、大体どういうもので設計をされたのか。運行表を見ますと、春バスの目的設定に反するような私は運行ではないかと思うのですが、この点どういうふうに役所では執行部では予算づけをされたのか。先ほど福田議員が言っておられましたが、宝珠花から庄和支所まで、前は福祉バスという形で無料で動いていて、非常に市民の方から便利、重宝と喜ばれていたのが、旧に春バスになってからストップされ、バスは取り上げられて、今度はほかを運行していると。この辺は、ちょっと理解できないのですが、それでこのバスの運行停車につきましても、恐らく自治会の会長さんとか、いろんな方のご意見を吸い上げて設定しているのではない。役所独自で勝手に運行表をつくったような感じがするのですが、その辺はどういうふうに考えてつくられたのか。
 それと、市長もご存じだと思うのですけれども、市長も恐らくいろんな形の中で地区に顔を出していると思うのです。そのときに市長言われませんかね、このバスの運行について。一般質問ではありませんから、余り細かく聞かないのですけれども、恐らく市長もバスの運行について耳にされていると思うのですが、その辺をまず第1回、お聞きします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  205ページ、東中学校校舎改築事業についてお答えいたします。
 当初予算に上がっていないのはなぜなのかというご質問でございます。当初予算には、東中学校の北棟の耐力度対策業務委託と基本設計の業務委託の合計3,400万円を上程をいたしております。当初予算の検討はしていないのかということでございますが、当初予算に上げるということも一応検討はいたしました。しかしながら、昨年の10月、県のほうで、県として不動産鑑定評価をとりたいということが1つと、旧農業改良普及センターの解体費用の積算もやりたいということで、昨年の10月に県のほうからの申し出がありました。この先週20日の日にようやく不動産鑑定評価と解体の費用が提示がされたわけなのですが、この金額で交渉をこれから進めていくということになっております。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  コミュニティーバス運行事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 コミュニティーバスの運行コースにつきましては、春日部市地域公共交通再編計画に基づき設定したものでございます。この計画策定に当たりましては、平成18年度に市民アンケート、それから高齢者アンケートを実施し、また住民の代表者、バス運行事業者、タクシー事業者などの関係者による春日部市地域交通検討委員会を設置いたしまして検討をしてまいりました。あわせて市民意見提出制度による計画案に係る意見聴取を経て策定したものでございます。この計画では、市民や高齢者が日常生活を通じて移動手段が不便と感じている地域、なおかつバス利用意向が高い地域を公共交通整備必要地域としたものでございます。第1次計画といたしまして、庄和地域の循環福祉バス車両を活用し、春日部市役所を起点といたしまして4つのコースを設定し、それぞれ1日5便から8便を1日置きの運行としたものでございます。この運行につきましては、高齢者の方々の通院や買い物など、外出の頻度がおおむね1週間当たり3日程度ということも踏まえまして、アンケート調査の結果等を十分尊重して決定したものでございます。また、市内には8つの駅があり、路線バスも24系統運行されております。それらを利用することが可能な地域もあることから、今回のコミュニティーバスは、交通政策的に不便な地域で、かつバス利用意向が高い地域を中心として導入を図ったものでございます。以上のことから運行コースを検討してまいりましたが、実際の運行に当たりましては、安全確保を優先するなどの理由から、警察からの指導もあり、一部変更したコース設定としたものでございます。
 なお、運行コースにつきましては、個別の自治会へ諮っておりませんが、春日部市地域公共交通再編計画の策定に当たりまして、自治会を代表といたしまして自治会連合会の代表の方に検討委員会のメンバーとしてご協力をいただいたところでございます。
 次に、バス停につきましては、春日部市地域公共交通再編計画において、300メートルから500メートル間隔としたことから、おおむね400メートル間隔で設置することで検討をいたしました。なお、この間隔による停留所設置案につきましては、該当する自治会へ設置場所の確認等についてご協力をいただき確定したものでございます。今後につきましては、運行開始後の1年から2年を実証実験運行としていることから、今後の利用動向や市民検討調査分析し、運行日数路線の拡充等について第2次計画としての検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  小島議員のコミュニティーバスの運行事業についての質疑にお答えさせていただきます。
 新年会等々で聞いていないかというふうなご質疑でございました。確かに数多く新年会に出させていただいて、春バスの停車位置はどういうふうな経緯でできたのか。できれば再検討もというふうな意見は聞いております。
 以上です。
○山崎進 議長  33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 再度質疑させていただきます。
 今教育部長から、鑑定がまだ来たばかりだと。それと、農業事務所の解体費用の話もあるということなのですが、私もいろんな形の中で、この東中については情報をとっているのですけれども、2年後の起債を待って、県がせっかく譲渡してくれる用地を2年先まで待ってもらって購入というのは、少し手ぬるいのではないかと思うのです。やっぱり教育というのは、国を興す一番の大切なもの。古い昔に米百俵物語で、長岡の町でやはり食料がなかったとき、援助米を売って施設をつくったという例もあります。教育長ね、教育長さん、あなたは春日部市の教育長としてこの東中の建設に関してどういう考えを持っているのだか。私立派な教育長さんが春日部に見えたと今非常に期待をしているのです。それで、学校教育部長は、お金がないから2年間待ってくれと、県のほうに言っているらしいのです。それでは余りにも、民間だったらこんな話ならすぐ小便ですよ、ふざけるのではない。なってしまいますよ。それから、県がもう鑑定も聞いているのですけれども、古い話は抜きとして、教育長さん、これはここでやらなくてはだめですよ、2年先の契約だなんてのんびりしていたのでは、教育長笑われますよ。ひとつここでふんどし締め直して、教育部長を引き連れてひとつ即決して進めていただきたいと思います。市長もそのつもりでひとつお願いしたいのです。もう大事な教育ですから。病院も大変だろうけれども、まず何といっても教育が大事ですから。
 それと、バス、いろんな自治会の会長がいたと言うけれども、自治会の会長は豊野出身で余り知らないのですよ、春日部市内全般について。それで、このバスの運行、宝珠花から来る運行なのですけれども、春日部市の一番の北側、旧庄和に隣接している松富橋の周辺に1部落あるのです、向島という部落が。50戸足らずの本当にあれは田んぼの中だから、本当の僻地なのです。その家庭で今車みんな持っているわけ。車を持っているけれども、じいちゃん、ばあちゃんで車に乗れない人もいるのです。若い者は、なかなか今の時代は、同じ家に住んでも別棟を建てて別生活して、じいちゃん、ばあちゃんの言うことなんか余り聞かないのです。そういったお年寄りが待望しているのですから、特に向島地区なんてのは、大体皆さん方もよくおわかりだと思うのだけれども、あの辺は少し考えてやらないと、恐らくこの間市長さんも行って、そういう話が出たと思うのです。それですから、このバスの停留所の問題については、やはり地域、地区ごとに1つぐらいは停留所をつくって、車に乗れない人、うば捨て山に近い人をどんどん拾って、生きがいのあるバスの運行をやっていかなければ、やっぱり子育ても大事だけれども、じいばあも大事なのですよ、市長。その辺もよく考えて、ひとつやっていただきたい。見直すという話は聞いているのですけれども、この辺について前向きな私の質疑にお答えをいただいて、終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  県有地買収、それから東中学校校舎改築についてのご質問にご答弁申し上げます。
 長岡の話が出るとは思いませんでした。私も勉強させていただいておりますが、春日部にも長岡藩と同じようなところがございまして、新設の中学校ができるときに、自分の土地を提供したり、それから農業共済金を全部中学校の建設に向けてしまったりと、そんな村長さんがいたという話を聞きまして、教育のまち春日部、私も教育長としていることを大変誇りに思っております。
 それで、先ほどのご指摘のことでございますが、東中学校は中学校の中でも運動場の面積等が最も狭い学校でございまして、生徒の教育環境の整備を考えますと、早急に県有地であります旧の春日部農業改良普及センター用地を買収し、校舎の早期完成を望んでおります。また、このことについて地域や学校のほうから待ち望んでいるということも承知しております。部長答弁にもありますように、県より今月の20日、用地費の提示がされたところでございますが、具体的にそこから交渉が始まるということですので、私も県教育局だけではなくて、農林部のほうにも出向いていきたいというふうに今思っております。今後とも議員さん等のお力をおかりして、用地の取得、それから校舎建築に向けて、先ほど2年先まで待ってでは手ぬるいと、こういうことがありました。今後とも担当部長、その他と検討をして進めたいというふうに思います。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  コミュニティーバスの見直しについてのご質疑にご答弁申し上げます。
 今後の見直しにつきましては、現在の運行で市民のニーズを満たしているかどうか検証を行い、利用者が多く乗り切れないような状況であれば、運行日数や運行便数の増加を検討し、また利用者の少ない停留所につきましては、場所の変更、ルートの変更などを行う必要があると考えております。その辺は現状の運行を考えておりますが、市民の皆様からの要望、ご意見に基づいた検討も必要でありますので、今後につきましても現状分析を十分行い、ルートや運行方法について検討してまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  公共交通としてのコミュニティーバス、春バスの考え方につきましてのご質疑に答弁申し上げます。
 今後の公共交通としての路線バスの充実につきましては、主要な公共交通手段として民間事業者による路線バス等の拡充を基本としてまいりたいと考えております。それらが不足してなおかつ必要性が高いと認められる地域につきましては、コミュニティーバス、春バスの今後の利用状況や市民の要望等を十分調査、分析をしながら、充実等について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 今教育長のやる気のある答弁をいただきました。この学校建設に当たっては、まだまだこれから補正でも幾らでもできますから、当初が終われば。何が何でも2年後の起債で買うだなんてのんびりしたのはやめていただきたい。それにはやはり春日部市24万都市の教育長が学校教育部長と一体となってこの用地の取得に先陣を切っていただきたいと思うのです。それには石川市長も恐らく喜んで応援すると思います。また、県でも2年先だなんて言わないで、早く来るのを待っていると思います。20日に鑑定が出たのを私も聞きました。心配で心配で、ちょっと問い合わせて聞きましたけれども、もう鑑定が出ましたから、あとは過去の歴史がありますから、それを踏まえて、2年先の起債になりますと、その過去の歴史も小便されますから、今ここである程度用意して話を進めていただくということで、教育長、どうでしょう。やる気になってください。長岡藩大好きで、私も大好きなのです。こういう教育長がいてよかったなと思います。
 それと、バスなのですけれども、やはり行政というのは、やっぱり民意をもう少し吸い上げないとだめなのです。各団体の長とか、こういう人なんか割合知らないのです。まちの隅々まで知らない。自治会長さんのほうがよく知っていますから、やはり広く声をかけて、市民の声を反映させ、金のある人はバスなんか利用しない。ゆとりのある人は。困っている人がいるのです。大変な思いをしながら税金を払って困っている人がいるのです。困っている人にとっては、100円の金だって大変な金なのです。そういった民意をもう少し行政は考えていただきたい。
 以上で終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  今後また気合いを入れていただいたことを、今度はご指導をいただきながら進めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で33番、小島文男議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第31号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第32号に対する質疑
○山崎進 議長  日程第2、議案第32号に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。国民健康保険税の会計の予算について質疑をしてまいります。
 今回の国保会計の予算の特徴は、後期高齢者医療制度が始まるのに伴いまして制度が改正されたこと、それに伴って税条例も改正を予定していて、それによって大きく変更になるというもので、それぞれ既に条例の改正案のところで質疑をいたしましたけれども、改めて違う角度、あるいはそのときに聞いていない問題についてを中心としてお聞きをしていきたいというふうに思います。大変制度が変わって会計が変わりましたので、前年と比較しづらい予算になっているなというのが率直な印象なのですけれども、そういう中で質疑をしてまいります。
 まず、262ページで国民健康保険について何点かお聞きをします。まず、この予算を見てすぐに気づくのが、保険税の額が73億1,540万5,000円ですけれども、これを前年と比較しますと約10億円の減少というふうになっています。大変大きな額が減っているわけなのですけれども、まずこの理由についてお伺いをしたいと思います。後期高齢者医療制度が始まりまして、後期高齢者に該当する75歳以上の方がこれまで国民健康保険税に加入をしておりましたけれども、これが国民健康保険税から脱退をさせられて後期高齢者医療制度に入るということで、その部分が大きいのかなというふうに思うのですけれども、10億円というのは非常に大きな額なので、ちょっと考えると75歳以上の高齢者、年金暮らしの方がほとんどだと思いますけれども、そういう方の保険税としては大変な大きな額だなというふうに思うので、その辺の内容についてお示しをお願いしたいと。
 それから、後期高齢者に移る方の人数はどのくらいになっているのか、その辺についてもお示しをお願いします。
 それから、税の2点目ですけれども、この制度が変わりまして、65歳以上の方の国民健康保険税が今度は年金から天引きをされるようになるというふうに、国のほうで制度が改正、改定をされるということになりますけれども、この影響はどういうふうに見込んでいるのかです。一定の年金額がある方は年金から徴収をされる。これまでは、納付書に基づいて納付をするということでしたけれども、ほとんどの方、年金者の多くの部分が特別徴収ということで年金から天引きになりますけれども、その辺の影響についてはどう考えているのか、お願いします。
 それから、税についての3点目ですが、税の方式が2方式から3方式に改定をされて、さらに負担増になるということについては、税条例の質疑の中でも質疑をいたしましたけれども、これによって収納率が低下をするのではないかということが非常に心配をされるのですけれども、この予算の計上に当たってどういうふうにその辺の収納率の低下についてはお考えになって予算計上されたのか、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
 それと次に、264ページに前期高齢者交付金というのが新しく出ています。それと関連しますけれども、284ページには前期高齢者納付金と、入りのほうが交付金で出のほうが納付金ということで出ていますけれども、これの内容についてはどういうものなのか。新しい制度ですので、ご説明をお願いしたいと思います。
 それから、269ページ、その他一般会計繰入金、当初予算で2億円を見込んでおります。これは、前年度の当初で4億円を見込んでいたのから半減ということになりますけれども、19年度の補正予算で新たに2億5,000万円の増額が計上されて、合わせて19年度は6億5,000万円になっているというふうに思いますけれども、それから比べると3分の1以下ということで、大幅な減少というふうになりますけれども、この2億円というのは、本当に大丈夫なのかなというふうに心配ですけれども、この辺の2億円の根拠をどういうふうに考えて2億円としたのか。それから、被保険者1人当たりの一般会計からの繰入額というのは、県内ではどういうふうな順位になっているのか。19年度はどうなっているのかは出ていると思いますので、それはお示しいただきたいのと、20年度はまだ今それぞれの議会で審議をされている途中だと思いますので、出ていないと思いますが、この2億円というのを19年度に当てはめたならばどういう位置になっているのかについてもお示しをお願いします。
 それから、288ページ、特定健診についてなのですが、特定健診についても条例のところでお聞きしましたけれども、今後これが達成目標が示されていて、それを達成できないとペナルティーなどが科されてくるのではないかと思いますけれども、その内容についてはどうなっているのか。
 それと、その目標を達成するためにどういう取り組みを今後していこうというふうに考えているのかについてもご答弁をお願いしたいと思います。
 それから、ちょっと途中抜かしてしまいましたけれども戻りまして、276ページで保険給付費ですけれども、この年度医療費の伸びはどのように見込んでいるのかもお示しをお願いしたいと思います。ここも制度が変わりまして、一般保険者と退職保険者のところで金額が大きく動いております。そういう点でもわかりづらい点がありますけれども、医療費の伸びについてはどのように見込んでいるのかもお示しをお願いします。
 1回目は以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  議案第32号の国民健康保険特別会計予算の質疑についてお答えいたします。
 何点かございます。順番が前後するかとは思いますが、その点はご容赦願いたいと思います。まず、第1点目の国民健康保険税10億円減収の理由と後期高齢者医療広域連合へ移る人数と調定額はどのぐらいなのかというご質疑でございますが、平成19年度国民健康保険税当初予算として84億1,384万円に対しまして、平成20年度国民健康保険税当初予算額73億1,540万5,000円ということで、10億9,843万5,000円の減収になってございます。この主なものとして、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴いまして、75歳以上の被保険者約1万4,000人が平成20年4月から施行されます後期高齢者医療広域連合に移行されるものでございます。金額にしますと約10億5,000万円が減額となるものでございます。
 次に、後期高齢者の交付金につきましては、65歳以上75歳未満の被保険者を前期高齢者と位置づけ、前期高齢者に係る医療費負担の財政調整をする仕組みが平成20年度から創設され、前期高齢者に係る医療費について、保険者間の前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を調整するために国民健康保険や、これは社会保険、共済保険などの被用者保険の各保険者がその加入者に応じて負担する費用負担の調整を行うために交付されるものでございます。ちなみに、市町村国保は、前期高齢者の加入割合が高いことから、前期高齢者交付金を受領し、被用者保険は前期高齢者の加入割合が低いことから、前期高齢者納付金を納付することが見込まれるものでございます。
 次に、医療費の伸び、これは最後ですが、先に申し上げますと医療費の伸びでございますが、医療費は被保険者の年齢構成や疾病の動向により大きく左右されるものでございます。春日部市国民健康保険の75歳未満の一般被保険者及び退職被保険者等の被保険者数は、平成18年度と19年度見込みとを大まかな年齢構成で比較しますと、60歳未満の被保険者は減少傾向で、60歳以上の被保険者は増加傾向となっており、全体では年間で平均約500人の増となっております。また、1人当たりの医療費が高額な70歳以上の被保険者につきましては、被保険者の増加も鈍化傾向に当たり、平成20年4月からは、医療給付費の保険負担割合も医療制度改革により9割から8割に減ぜられるものがございます。以上のことから、国保の被保険者数を約7万9,000人、1人当たりの年間保険者負担額を約19万5,000円とし、一般被保険者及び退職被保険者などに係る総医療給付費を154億3,200万円と見込んだところでございます。
 次に、その他一般会計繰入金を4億円から2億円としたが不足はしないのか。また、19年度ベースで1人当たりの金額と県内順位は。また、19年度ベースに2億円とした場合の1人当たりの金額と県内順位はというご質疑でございますが、国民健康保険事業の運営は、国県等からの支出金と国民健康保険の加入世帯の皆様に納付していただく国民健康保険税により医療給付費を賄うことを基本原則としておりますが、本市の国民健康保険特別会計の財政運営につきましては、大変厳しい財政状況となっているところでございます。しかしながら、不足分について、安易に一般会計からの繰入金に頼るということではなく、医療費等の動向を勘案した上で、不足分は保険税改正により補てんし、平成20年度予算を編成したものでございます。このことから、2億円につきましては、市単独事業等の実施に起因する国県支出金の減額相当分を補てんするということで、赤字補てんということではございません。
 なお、保険者1人当たりの繰入金につきまして、19年度の繰入金が総額で6億5,000万円でございますので、これを19年の12月現在の被保険者9万744人でありますので、1人当たりにしますと7,163円、県内の順位でいきますと36番目でございます。ちなみに、繰入金を2億円とした場合につきましては、1人当たり2,204円、40番目となるものでございます。
 次に、特定健康診査の目標達成についてどのように取り組むのか。また、達成できないとどのようなペナルティーがあるかでございますが、これは各保険者における目標値の設定につきましては、国の参酌基準に即して行うものと示されており、平成20年度から24年度までの第1期目標として、市町村国保におきましては、特定健康診査の実施率を65%、特定保健指導実施率を45%、メタボリックシンドローム、これは内臓脂肪型症候群でございますが、の該当者及び予備群を初年度、これは20年度の実績でございますが、初年度に対し10%減額するというものでございます。目標達成の取り組みでございますが、特定健康診査につきましては、第1点として、健診項目を国が定めた必須項目に市独自の項目を追加し、精度を高めること。第2点として、肺がん検診及び大腸がん検診と特定健康診査との同時実施により受診者の利便性を確保すること。第3番目として、個別健診により受診者自身の都合に合わせ、市内の医療機関や受診日を選ぶことを可能にしているなど、受診しやすい環境を提供することにより受診率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、特定保健指導につきましては、比較的生活習慣病の発症リスクが低い動機づけ支援を個別健診のメリットを生かして、健診を受けた医療機関での実施を予定しており、発症リスクがより高い積極的支援を国民健康保険内保健師、管理栄養士の専門職を配置して6カ月の長期にわたりきめの細かい継続した支援を行うことで、内蔵脂肪症候群、俗に言うメタボリックシンドロームの該当者や予備群の減少を図りたいというふうに考えているところであります。
 次に、ペナルティーにつきましては、国では医療保険者ごとに目標達成の状況を踏まえて、平成25年度から後期高齢者支援金の加算減算をプラスマイナス10%の範囲で行うこととしておりますが、その具体的な評価方法については、各保険者における特定健康診査等の実施状況を見ながら検討するとされているものでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、折原収税管理担当部長。
                   〔折原良二収税管理担当部長登壇〕
◎折原良二 収税管理担当部長  私のほうからは、2点目、3点目につきましてのご質疑にご答弁申し上げます。
 2点目の年金特別徴収になることでの影響につきましては、前期高齢者と言われます65歳から74歳の国民健康保険加入者の保険税につきまして年金から特別徴収となりますが、すべての方が対象になるわけでなく、その要件に該当しない方もおりますので、対象者や対象額を見込むのは、非常に困難でございますが、平成19年度分の直近における65歳以上の国保加入者の保険税調定額約9億円をもとに、仮に18年度決算における現年度分の収納率88.09%を用いまして推計しますと、前期高齢者分について88.09%の収納が年金からの特別収納により100%近い収納となるという前提で試算しますと、現年度分全体の収納率で約1%程度の増が見込まれるものと思われます。
 3点目の収納率の低下が想定できるかということでございますが、既に市県民税におきまして実施されています特別徴収の収納状況を見ましても、高い収納率を示しておりまして、国保税の年金特別徴収においても、同様の高収納率を期待しているところです。今回の年金特別徴収により一定の財源を確保することが可能であると考えています。
○山崎進 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 2回目の質疑をしてまいりますけれども、まず税の関係ですが、非常に今回の税制改定が行われると重い負担になるということで私は心配しているわけなのですが、まずちょっと順番が変わりますけれども、最後にお答えいただいた収納率の低下のことなのですが、これは私年金からの特別徴収のことで聞いたわけではなくて、今回税条例が改定をされて、その結果2方式から3方式になり後期高齢者分がふえ、さらにそれ以外の分もあわせて増税になるということに対して収納率が低下をするのではないかなということを強く心配をしているわけなのですけれども、その辺についてはどう考えているのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
 それで、今回大幅に増税と負担増となるわけなのですけれども、実際の増税額については、なかなかわかりづらい、2方式から3方式になることによってわかりづらいわけなのですが、相当負担が重くなっているのではないかなと。しかも、後期高齢者分を除いた、あるいは介護分を除いた保険医療分だけを見ても、税額の改定内容からすると下がる分もありますけれども、負担が重くなっているのではないかなと。特に一般会計の繰入金を大幅に減らしているという中で、その分が負担増になって保険税にはね返ってきているのではないかと。医療費の伸びについては、よく答弁聞いてもほとんどよくわかりませんけれども、内容的にはプラスマイナス、退職者分と一般分がプラスマイナスあってほぼ前年と同じような傾向にあるということになっていると思いますので、医療費の伸びもほとんどない、そして保険料が上がり、一般会計の繰り入れ分が減るという関係になっておりますので、医療分から見ても被保険者の負担がふえて、その分市からの繰り出しを減らしているという結果になっているのではないかなというふうに思うところですけれども、いかがでしょうか。
 それで、今これまでも国民健康保険というのは、収入の少ない方、不安定な方に対して重い負担になっているということを繰り返し述べてまいりました。雇用者負担がない分、そっくりそのまま被保険者にかぶさってくるということで、重い負担になっているわけなのですけれども、それがさらに重い負担になって一段と収納率を低下させるのではないか、あるいは生活を圧迫をしていくのではないかということが強く心配をされるのですが、そういう点でこの負担増ということについて、市長のお考えもお聞きをしておきたいと、こういう今格差が拡大をしていると言われる中で、特にこの国民健康保険に加入をしている被保険者の方というのは、特に格差が拡大をして、上のほうに行った人ではなくて下のほうに来てしまった、いわゆる言葉はよくありませんけれども、負け組と言われる人たちが多く、すべてがそうとは言いませんけれども、そういう傾向にあるということは、確かではないかなと私は思っていますけれども、市長そういう所得の少ない方が多く加入して、さらに格差が拡大して貧困さが広がるもとで、そういう人たちが多く加入している国民健康保険税が、さらに大きく負担がふえるということに対する市長の考え、心が痛まないのか。そういう市民の被保険者の、特に所得の少ない方に対しての市長の思い、その辺はどうなのかなということで、率直な市長のお考えをお聞きをしたいと思います。
 それから、そういう大変所得の少ない方に重い負担になっているという現状を踏まえて、今回所得割と均等割の比率を5対5に近づけるということで、軽減制度が新たに拡充をされるということになったわけなのですけれども、それで本当に救済される人というのは、ごくわずかだと思うのです。特に実際には生活保護に対象になるような世帯であっても、そういう軽減制度が適用されないという世帯も出てくると思いますけれども、そういうもとではそれ以上の軽減制度と、市独自の軽減制度、所得の少ない方に対する新たな軽減制度が必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺の考えについてもお聞きをしたいと思います。
 その他一般会計の繰入金を大幅に減らしたということで、これが税にはね返って、結局重い負担になってくるのではないかということで心配をするのですけれども、先ほどの部長の答弁で、保険税の国保会計そのものが国と国県の補助金や税で賄うものであって、一般会計からそれを負担するというものではなくて、今回は税改正を行って、その分を負担してもらうのだということで、改めてここで今の答弁の中でも一般会計の繰入金は減らした分が増税にということになっているということだというふうに認識をしましたけれども、そうしたもとで、赤字の補てんではないのだということで答弁がありました。この2億円の内容、これは赤字の補てんではないのだということで答弁がありましたけれども、その内容がどういう意味なのかよくわかりませんので、2億円というのは、もう少しどういうことで2億円なのか、改めてご答弁をお願いしたいと思います。
 それから、特定健診についてですけれども、受けやすいようにするなど工夫をして、目標達成できるようにというふうにおっしゃっておりましたけれども、これはこれまでの制度が変わりますから、これまでの人間ドックの受診率とか、そういうものでははかれないかもしれませんけれども、簡単に65%の人が受診をするというのは、簡単ではないと思うのですけれども、その辺の数字的な見通し、本当にどうなのか、改めてお伺いをして、2回目を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 折原収税管理担当部長。
                   〔折原良二収税管理担当部長登壇〕
◎折原良二 収税管理担当部長  再度のご質疑にご答弁申し上げます。
 税率が2方式から3方式になったということで収納率が下がらないかということでございますが、国民健康保険税の収納につきましては、平成17年の12月より収納体制の強化が図られ、16年度現年収納率は86.9%でありましたが、17年度は87.85%で前年比0.95%の増となっております。また、18年度は88.09%ですので、前年度比0.24%増で、19年度は12月末現在で65.19%で、前年同月比で申しますと0.23%増で推移しております。年々若干ではありますが、収納率の向上が図られてきたところでございます。また、今回の年金徴収分の影響もございまして、収納率の向上が図られたと考えております。しかし、大変厳しい経済状況でもありますので、国保税全体収納状況を注視しながら滞納者宅への訪問や文書、電話による催告を実施しまして、収納確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  2回目のご質疑にご答弁申し上げます。
 まず、税改正により負担増になっているかということでございますが、今回の国民健康保険税条例の一部改正におきまして、新たに第24条に規定している国民健康保険税の減免の中に第5条として、市長が認めたものを追加をしましたが、これは市長の裁量による減免規定を追加したもので、国民健康保険税の申請減免は徴収猶予、納期限の延長などによっても納税が困難であると認められるような場合の緊急避難的な応急的な救済処置でありまして、納税者の担税力のいかんによって減免するものでございます。詳細につきましては、年度内の目安に要綱で定めていきたいと考えているところでございます。
 次に、市の独自の軽減制度が必要ではないかということでございますが、今回の7割、5割、2割軽減の中で、今までは6割、4割ということで2割軽減はございませんでした。その2割軽減の人数だけでも約5,000人、4,918人の方が対象になるということで、金額的にも相当の額の増額になっているところでございます。
 それから、一般会計からの繰り出しの関係でございますが、2億円につきましては、これは市の独自施策ということで申し上げましたが、これは福祉事業の中で行いますこども医療費の現物支給とか、重度身障者の医療費の助成とかに伴いまして、国保費用のほうの負担額が交付金として減額される分を調整額として見込んだものでございます。
 それから、特定健診の65%の受診の見通しについて、どう工夫しているかということでございますが、現在基本健康診査でも実施をしておりますパーセントが平均しても約50%弱ということでございますので、それぞれ今度各保険者の義務づけということでございますので、いろいろな方法、広報紙等々のところでPRし、実施に向けて努力していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  後期高齢者医療支援制度の導入により国民健康保険の被保険者は負担増となる、このことについて市長はどう考えているのかについてのご質疑に答弁申し上げます。
 現在、国民健康保険税の状況は、急速な少子高齢化の中で医療費は増大し、その運営は大変厳しい状況であるところでございます。今回の条例改正は、後期高齢者医療制度が新たに発足することから、地方税法の一部が改正されること等に伴い改正するというもので、これは春日部市だけではなく、すべての自治体が改正しなければならないものでございます。また、ご質疑にありました現行の医療分、介護分に加え、新たに後期高齢者支援金等が設けられたことによる負担増でございますが、市民の安心基盤として必要不可欠な国民健康保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものにしていく必要があることから、改正に至ったという経緯もあるわけでございますので、相互扶助の観点からやむを得ないものと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 最後の質疑をいたします。
 一般会計からの繰入金を大幅に減らして、その内容もこども医療費の無料制度などによって国からのペナルティー分を計上しているということで、それ以外の赤字を見越した補てんなどはしていないのだということがこれまでの答弁でわかりましたけれども、確かに制度上は、国や県からの補助金などと保険税とで賄っていて、一般会計からのそういう赤字の補てんというのは、制度上本来はないものなわけなのです。ところが、どこの自治体でもそういう補てんを行って赤字分を補っているというわけなのです。それはなぜか。それは、もうこれ以上の負担増は、とても負わせられないと。税としては取れないという判断のもとで、なかなか簡単には保険税の値上げはできないので、一般会計から赤字分は補てんをしてきたという経緯だと思うのです。それは、今でも変わっているわけではなくて、それ以上に一段と厳しい状況になっているものとでは負担を、これ以上の負担は負わせることはできないという状況は、ますます広がっているのではないかなというふうに思うのですけれども、そうしたもとで、これまででも平成19年度でも一般会計からの1人当たりの繰り入れは36番目だったのが、今度の改定が行われれば平成19年度に当てはめると40番目と、もう最低という繰り入れの額だということがわかりました。本当に被保険者の暮らしというのは、これまでもいろんなところで耳にする中では、非常に厳しいという状況であったわけなのですが、それが経済状況、あるいはさまざまな税制の改悪、さまざまな制度の改悪などによって一段と負担がふやされて収入が減っていくというもとでは、一段と厳しい状況にあるもとでさらなる負担が押しつけられているということなわけなのです。そういう中で市長は、制度を維持して持続可能な保険制度を維持していくのだと、相互扶助なのだと言われましたけれども、私は制度は維持できても被保険者の暮らしは維持できないというところに来ているのではないかと思うのです。制度を維持する、そのためにも一般会計からの繰り入れは、これはどうしても必要だというふうに思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。
 それから、市独自の減免制度についてですけれども、減免制度については、要綱で今後定めていきたいと、市長の認めたときというところについて具体化をしていきたいというふうな答弁がございましたけれども、その内容、どういう内容にしていこうというふうにお考えになっているのか、その辺についてもお示しをお願いしたいというふうに思います。例えば、生活保護基準の1.2倍ですとか1.5倍というような線引きを行って、もちろんその中にもその収入だけでははかり知れない部分はありますけれども、一定の基準としてそういうところに線を引いて基準を設けるということが必要だというふうに思うのですけれども、その辺についての見解はいかがでしょう。
 それから、2割軽減が新たに導入されるという、軽減制度が新たに変わるということについて、4,590人でしたでしょうか、対象数がふえるという、これは確かに少ない人数ではないわけです。5,000人近いような人が新たに軽減世帯として軽減を受けられるということで大変大きな数字なのですけれども、このことは逆に言うと非常に所得の少ない世帯が多いということを物語っているわけなのです。この軽減制度によって、本当に軽減される人であっても、軽減されたとはいっても保険料を払わなくてはいけないのです。生活保護以下の世帯であっても、生活保護を受けなければ軽減をされたといっても保険料を払わなくてはいけない。これは、大変厳しい状況だというふうに思うのです。そういう点でもより軽減が受けられる生活保護基準をもとにして、それの1.何倍という形で定めていくことが必要ではないかなというふうに思いますので、改めてその辺の考えについて、どういう軽減制度を要綱として実現していこうとしているのか、お聞きをして終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  まず、一般会計からの繰り入れを大幅に減らした赤字補てんではないということで申し上げましたが、一般会計からは、どうしてもらえないのかということでございますが、やはりこれは国民健康保険の特別会計という性格上、これはそれぞれ国県もしくは保険税で賄うというのが大原則になっております。そういった中で、今回は一般会計ではなく国民健康保険の制度の中で実施をしていることで、一般会計からの繰り入れは入れていないということでございます。
 次に、減免制度の内容でございますが、まず減免制度につきましては、これは先ほど答弁しましたけれども、既に規定をしている各号につきましてそれぞれ申し上げますと、まず第1号では、生活困窮による減免として、困窮により保険税の賦課期限以降に生活保護法の規定により生活扶助を受けた者や生活困窮のため私的な生活扶助を受けている者で利用し得る資産の活用を図ったにもかかわらず、保険税の納付が困難と認められるときに適用するものとしております。
 それから、第2号では、天災、いわゆる地震、風水害、火災、その他これに類する災害によって納税義務者の所有する住宅、または家財に損害を受けたときに適用するものでございます。
 それから、3号では、所得減少による減免として納税義務者の疾病、事業不振、廃業または失業等の理由により所得が皆無となり、保険税の納付が著しく困難と認められるときに適用することを想定しております。
 また、4号は新たに追加したもので、これは後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、75歳に達する者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者について、激変緩和措置として国民健康保険加入後2年間の減免措置を行うものでございます。
 そして、最後に第5号に新たに規定する、先ほど申し上げました市長の裁量による減免につきましては、現行の規定に準じてはいますけれども、数値的ではカバーできない方に対して適用するものであることから、個々の実情や社会情勢等を踏まえ、法に即しながら柔軟な対応が可能となるよう規定したものでございます。なお、この規定につきましては、要綱の中に取り入れていきたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  今回の条例改正で減免規定の中に新たに市長の裁量による減免が盛り込まれたが、どのような減免を想定しているのか。また、明確な減免制度を規定するのかについてのご質疑に答弁申し上げます。
 国民健康保険制度は、先ほども申し上げましたように、相互扶助の観点から成り立っているものであります。したがいまして、減免を必要とする申請者は画一的なものでなく、さまざまな事情があり、すべてを数値化して取り扱うことは、非常に難しいものと考えております。よって、数値でははかり切れない要素があろうかと思われますので、法に則しながらも実情に応じた柔軟な対応を心がけていきたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で6番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。
 以上で、議案第32号に対する質疑を終結いたします。

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△次会日程の報告
○山崎進 議長  日程第3、次会日程の報告をいたします。
 明26日午前10時会議を開き、議案第33号から議案第41号までに対する質疑及び議案の各常任委員会付託を行います。なお、議案第33号から議案第41号までに対する質疑をなさる方は、当日午前9時30分までに発言通告書のご提出を願います。

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△散会の宣告
○山崎進 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
  午後 3時39分散会