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埼玉県 春日部市

平成20年 3月定例会−02月22日-03号




平成20年 3月定例会

                平成20年3月春日部市議会定例会 第5日

議事日程(第3号)                             平成20年2月22日(金曜日)

 1.開  議
 1.議案第31号に対する質疑
 1.次会日程の報告
 1.延  会

出席議員(32名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     32番   鳴  島     武  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(3名)
    31番   阿  部  喜  一  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部次長 白  石  昌  三       市民部長    新  井  栄  子
  市民部次長   星  野  政  夫       環境経済部長  関  根  金 次 郎
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  木  村  秀  夫
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 松  岡  治  男
  会計管理者   石  川     隆       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   角  田  春  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局長町  田     務       選挙管理委員会事務局長
                                   三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      関  根  栄  治


△開議の宣告
○山崎進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議案第31号に対する質疑
○山崎進 議長  日程第1、議案第31号に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 なお、本日も質疑者多数のため、質疑、答弁とも簡潔に願います。また、質疑はページを先にお示しくださいますようお願いをいたします。
 最初に、24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 議席番号24番、武幹也でございます。議案第31号、平成20年度の春日部市一般会計当初予算について順次質疑をいたします。
 予算書115ページ、ファミリー・サポート事業について伺います。この事業は、公明党が創設した当時の平成14年度当初より推進し、今後も子育て支援に対するさらなる貢献と発展を願って質疑をさせていただくところでございます。主に仕事や急な用事が発生した場合、大変便利なファミリー・サポート事業は、地域の会員、また会員相互による育児支援活動により仕事と子育ての両立支援を図る事業であると伺っております。平成20年度より、第三子以降の出産家庭に対し、10時間分の無料券を交付すると伺いました。大変に喜んでいるところでございます。その内容について伺います。
 あわせて、待機人数、また利用者負担と、またここ5年ぐらいの利用者人数の推移を伺います。
 さらに、現在でも提供会員側の自家用車の利用ができないのか、また会員利用者の同意があれば使えるのかも伺いたいと思います。
 131ページ、小児救急医療運営補助金であります。春日部市、岩槻区、そして蓮田市の共同で東部第二医療圏として小児救急医療整備を進めて、小児救急平日夜間診療部の設置、また小児医療病院輪番制の実施をしておるところでございますが、利用患者数の平成14年度ぐらいから現在までの推移を伺いたいと思います。
 133ページ、母子保健事業について伺います。妊婦健診及び乳児の健康診査を中心とした育児支援であります。公明党として念願の妊婦健診を年2回から5回にすることを伺い、心から喜んでいるところでございます。その内容を伺いたいと思います。
 妊婦健診は理想は12回以上とか13回以上とかと言われておりますが、今後の無料健診をふやすのか否かを伺います。また、その考え方も伺いたいと思います。
 141ページ、清掃総務事務について伺います。特定財源としてのエコ・トートバッグ代の一部やカレンダー、有料広告収入が含まれていると伺っていますが、特にエコ・トートバッグの販売推移を含め、財源分の内容を伺いたいと思います。
 当市においては、このエコ・トートバッグはさらに市民に周知する必要があるのではないかと思います。ある自治体では、環境エコや、またごみのポイ捨て等のエコ製品で協賛を推進し、その協賛金でまたさらに環境エコ製品をつくり、提供している自治体もあります。そのようなところは大きく展開しているところであります。協賛会社や協賛店をふやし、積極的に進めています。春日部市も積極的に推進する必要があるのではないでしょうか、お考えを伺います。
 159ページ、大凧会館運営事務について伺います。大凧会館は、春日部市の大切な財産であり、また春日部市の象徴的なものでもあります。有料入館者が減少していると伺いまして、大凧会館の入館者の推移を伺います。
 また、大凧会館の入館者がふえるよう、魅力ある施設にすることを心から願っているところでございます。例えば当市においては、幸いにも副市長は国土交通省の出身であります。龍Q館との連携は可能なのでしょうか。龍Q館内にたこを展示したり、またその案内をしていただいたり、江戸川河川事務所から首都圏外郭放水路の見学受け付けを春日部市で実施できるようにし、見学コースや見学プランの案内をする、そのような考えもできるのではないでしょうか。大凧文化保存会や、また新たに大凧会館を守る会等のボランティアの協力で、館内展示その他のデザイン、レイアウトの変更を年に一、二回実施してはどうでしょうか。新たな新鮮さを感じると思います。最近の大凧あげ祭りで使用した大だこの展示や、またたこを介した他の自治体との交流の中でたこをいただいたものを展示するとか、自分で製作したたこ揚げ大会の実施、またたこの日、たこ月間等の制定、さらにお隣の野田市の協力をいただき、関宿城との連携も考えられると思います。このように具体的な今後のお考えを伺ってまいりたいと思います。
 191ページ、市民文化会館施設整備事業について伺います。施設改修、特に照明の操作盤と伺っておりますが、内容を詳しく伺いたいと思います。
 さらに、利用しやすくするためにもバリアフリー化、エレベーターの設置等を考えているのかも伺いたいと思います。今後も老朽化による改修は発生することと思います。
 さらに、例えば営利を目的とした公演中、突発的な人身事故、施設の死傷事故が発生した場合、損害賠償のために保険契約をしているということでございますが、どの程度の保障なのか、どのような保険契約なのかを伺いたいと思います。
 197ページ、小学校施設維持・管理事業、また201ページの中学校施設維持・管理事業、その中でも需用費、施設修繕費、小学校の場合には4,570万円、中学校の場合には2,433万9,000円と、工事請負費は小学校の場合1,700万円、中学校の場合は1,000万円ということを伺っております。平成20年度予定されている修繕改修工事件数、またどこで予定されているのか、それぞれ伺いたいと思います。
 そして、すべて平成20年度内に終了するのかも伺いたいと思います。最近も、特に雨漏りや床修繕は卒業式や入学式の前に改修ができるのかと、そういった大変な悲壮な訴えもあったところでございます。先日も、雪が降った際に雨漏りが続いたというところでございます。修繕改修工事は来年度いつごろから始まるのか、また夏休みを利用して進めていくのかも伺ってまいります。
 以上、1回目終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  ファミリー・サポート事業の事業内容についてお答えいたします。
 第三子以降の出産時のファミリー・サポート事業無料券の交付の具体的な内容についてでございますが、育児の負担感、不安感の軽減、地域における子育て支援の充実を目的とし、小学生以下のお子さんが2人以上いる場合で新たにお子さんを出産された世帯に対し、10時間のファミリー・サポート事業の無料券を交付するものでございます。一般的に多子家庭におきましては、子育てに対する保護者の負担、不安が増大する傾向にあると言われております。そのため、ファミリー・サポート事業を活用していただくことで育児の負担感、不安感の軽減にも役立つものと考えております。ご案内のとおり、ファミリー・サポート事業は育児を手伝ってほしい人と育児に協力したい人との相互育児援助活動でございますので、ファミリー・サポート事業を活用していただくことで、地域社会での子育てに関する意識の向上、醸成にも大いに寄与するものでございます。
 利用者数でございますが、平成14年度は33件、平成15年度が406件、平成16年度が1,672件、平成17年度が3,342件、平成18年度が2,562件でございます。
 また、提供会員の自家用車の利用は、今のところ育児援助活動外として行わないことになっているところでございます。また、会員同士の合意でこのファミリー・サポートができるのかについてでございますが、基本的には社会福祉協議会に委託しております。したがって、アドバイザーが2人おりますので、その責任の所在あるいは安心安全という形の中では、やはり社会福祉協議会を通して、お互いの理解の上で育児援助活動を行っていただきたいというふうに思っています。
 次に、利用者の負担の軽減につきましては、ファミリー・サポート事業の利用料金は利用されます曜日と時間帯により金額が変わってまいります。月曜から金曜日までの平日の利用につきましては、午前7時から午後7時までが1時間当たり700円、それ以外の時間帯が900円となります。土曜日、日曜、祝日及び年末年始につきましては、午前7時から午後7時までが1時間当たり900円、それ以外の時間帯が1,100円となっております。利用者の方から負担が大きいと声があるとのことでございますが、平成17年、18年に会員の方を対象に実施いたしましたアンケートでは、利用料金につきましては妥当、安いというご意見が8割を超えている結果となっております。また、県内で実施しております他のファミリー・サポート事業の料金と比較いたしましても平均的な金額であると認識をしているところでございます。
○山崎進 議長  次に、白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  小児救急医療運営補助金の事業内容についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 この事業につきましては、さいたま市岩槻区、蓮田市、春日部市の3市による平日夜間診療部及び小児救急医療支援病院輪番制度の1日当たりの受診者数でございますが、先ほど議員のほうから平成14年度ごろからということでございましたが、当事業につきましては平成15年7月14日より開始された事業でございます。ですから、15年度から年次申し上げたいと思います。まず、平日夜間診療部ですが、平成15年度の診療日数は174日、受診者の1日平均数は7.87人、16年度の診療日数は243日、受診者の平均人数は1日6.79人、17年度の診療日数は244日、受診者数の平均が1日6.11人、18年度の診療日数は245日、受診者数の平均人数は6.02人、19年度は、これはまだ1月末現在の診療日数でございますが、205日、受診者の平均人数が1日4.55人でございます。
 次に、小児救急医療支援事業の1日当たりの受診者数でございますが、15年度の受診日数は315日、受診者の平均人数が3.59人、16年度の診療日数は419日、受診者の平均人数は3.84人、17年度の受診日数は381日、受診者数は平均4.20人、18年度の受診日数は400日で、受診者数は平均で2.70人、19年度の診療日数は、これは12月末現在でございますが、34日、受診者の平均は3.68人でございます。なお、小児救急医療支援輪番制の開設の日数について、1年は365日ですが、若干数え方が違いますので、その説明だけさせてもらいますと、平日は午後6時から翌日の午前8時までを1日単位としまして、日曜、祝日は各病院休みなものですから、昼間、つまり8時から午後6時までを1日単位とするということで、休日の場合は延べ2日という計算でございます。ですので、先ほど381とか400とかという数字を申し上げたものでございます。
 次に、母子保健事業の事業内容についてのご質疑でございますが、1点目の、妊産婦の助成回数が2回から5回にふえた、5回の健診内容についてという質疑の内容でございますが、まずこの健診内容につきましては、妊娠3カ月ごろ、それから6カ月ごろ、7カ月ごろ、8カ月ごろ、それから最後の10カ月ごろということの5回ということで、それぞれ内容につきましては、主だったものについては、問診とか診察、それから血圧、体重測定、尿検査、子宮頸がんの検査とか血液検査をするというのが主なものでございます。
 それから、今後は妊婦健診についてどのようにするのかということでございますが、現在、妊婦の健康診査の契約につきましては県で一括契約を行っておるということでございます。今後も県と十分協議をしながら、この無料化等については考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  清掃総務事業の事業の内容につきましてご答弁申し上げます。
 この清掃総務事務1,995万円は、春日部市のごみの適正排出及び環境美化の推進並びにごみの適正な処理後の環境保全を図るための事務的な経費でありまして、このうち特定財源としまして、エコ・トートバッグ代2万円、それからゴミニケーションカレンダーの有料広告収入39万6,000円が歳入として計上されております。このエコ・トートバッグにつきましては、平成12年4月から、環境に優しく、ごみ減量化のために何度でも洗って利用できる買い物袋として、当時のクリーン推進課の窓口において1個当たり500円で販売を始めたものでございます。
 エコ・トートバッグの販売の推移につきましては、5年間で見ますと、平成15年度134個、平成16年度42個、平成17年度26個、平成18年度27個、平成19年度、1月末でございますが、61個ということで、5年間で290個販売しているところでございます。また、平成19年度より、ごみの減量を目的として、レジ袋をごみの排出袋としての使用することを禁止し、市民の皆様へ買い物の際にはマイバッグ等を持参していただくように周知するとともに、エコ・トートバッグを市役所内の総合案内において展示しております。それから、職員向けとしましてPRもしておりますので、販売個数が今年度は増加しております。今後におきましても、引き続きごみの減量を図るため、レジ袋削減の啓発を行うとともに、環境フェアのイベントなどでエコ・トートバッグの販売を行うなど、市民の皆様にPRを積極的に実施していきたいというふうに考えております。
 続きまして、大凧会館運営事業の事業内容につきましてご答弁申し上げます。初めに、入館者数でございますが、平成15年度は1万2,419人、以後、平成16年度は1万1,128人、17年度は1万2,494人、18年度は1万3,362人、19年度は、1月末まででございますが、1万893人となっております。また、このうち有料入館者数は、平成15年度は1万601人、16年度は9,332人、17年度は1万495人、18年度は1万315人、19年度は、これも1月末まででございますが、8,072人と減少に転じている状況でございます。
 次に、大凧会館のPRにつきましては、広報紙の掲載を初めとして市のホームページによる施設の紹介、またPR用パンフレットを作成し、市内の施設や近隣の観光施設に配架しております。大凧会館の入館者をふやすため、新たな取り組みといたしまして、藤まつり、夏まつり、商工まつり、産業祭、農業祭などの集客力の高いイベント時に大たこの啓発を行うとともに、市民ホールでの展示、啓発、春日部市観光協会の協力を得ながら積極的にPRし、入館者数をふやしていきたいというふうに考えております。また、議員のご指摘にありましたことを参考に、市内の道の駅庄和や龍Q館を含めた観光ルートの開発や近隣施設との協力関係の構築など研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  まず最初に、191ページ、市民文化会館施設整備事業の事業内容につきましてお答えいたします。
 市民文化会館は、昭和58年4月に開設以来25年を経過しております。そのため、経年による施設設備の全体が老朽化をしております。しかし、芸術文化の鑑賞の場である市民文化会館の機能を維持することにより、さらに利用者に安心して快適に利用していただくため、この事業を行うものでございます。
 平成20年度の事業内容でございますが、大ホールの舞台設備の調光操作卓の改修工事でございます。工事内容は、大体1カ月間の仕様作成があるのですが、機械作製に約3カ月かかります。工期につきましては、21年1月下旬から2月上旬までを予定しております。大ホールの照明設備を交換するため、約10日間の閉鎖をいたします。大ホール以外での施設につきましては、そのまま継続して使用するということでございます。
 それから、ご質問の中のバリアフリーでございますが、バリアフリーにつきましては、毎年度の文化会館の改修工事、運営事業の中でそれぞれ対応していくというふうになっております。例でいいますと、今武議員からご指摘があった大ホールの入り口の階段とか、そういった形のものを毎年度の事業の中でやっていくということでございます。それから、エレベーターですが、構造上あるいは来場者の人の流れ、そういったものを考えますとちょっと難しいのかなというふうに考えております。
 それから、保険の保障ですが、現在の保障限度額は、人身事故の場合、1事故30億円、1名につき3億円が限度ということになっております。
 次に、197ページ、201ページの小中学校の維持管理事業の内容についてお答えをいたします。小中学校の維持管理事業の事業内容についてでございますが、まず修繕の状況につきましては、平成19年度現在、小学校435カ所、中学校254カ所で修繕を実施しております。主な内容は、トイレなど水回りの漏水や窓ガラスの破損、照明器具など電気関係の修理でございました。また、議員ご指摘の雨漏りの修繕につきましても、小学校が3カ所、中学校が3カ所で実施をいたしております。平成20年度の高額な費用のかかる修繕といたしましては、小学校60件、中学校43件を予定しております。各小中学校からの要望が出されている修繕を優先的に実施をしてまいるわけですが、当然雨漏りなどの修繕についても実施をしてまいります。しかしながら、突発的あるいは緊急性の高い修繕箇所が発生すれば、児童生徒の安全を考え、限られた予算の中でその対応を優先的に実施せざるを得ない現状でございます。今後、雨漏りなど要望箇所を整理した中で、基本的には夏休み、早ければ5月ごろから施設維持管理の工事に入っていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○山崎進 議長  24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 2回目の質疑をいたします。
 先ほどのファミリー・サポート事業でございますが、できれば利用していない人にアンケートをしていただきたいと思います。利用していない方からのご意見を伺いますと、やはり利用負担が大きいというご意見があります。やはり、パートとかそういったお仕事をなさっている方にとっては、時給700円、900円というのは大変に大きな費用となります。こういったものもさらに利用しやすくするためにも、特に長期的な、また継続的に使いたい、連続的に使いたいというような利用者を対象として、所得段階別に割引、補助をしたほうがより喜ばれるのではないかと思います。この点伺いたいと思います。
 またあわせて、都市型児童センターとの連携という部分も伺いたいと思います。提供会員が研修したり実習できるようなシステムの場所があるのかどうかもあわせて伺いたいと思います。
 小児救急医療運営補助金についてでございますが、平成19年度の減額補正にも今現在、今議会で上程されているところでございますが、現状は大変に、県立小児医療センターが過去に例がないほど、非常に第1次救急患者数が増加していると伺っております。本来の3次救急まで影響が心配されているところでございます。これは、文字どおり小児救急医療制度の信頼を問われているところでございます。市長としてこのような状況を、このままでいいのか、またどのようにお考えなのかを伺ってまいりたいと思います。
 次は、清掃総務事務についてでございますが、やはり一般市民が中心となってエコ・トートバッグの普及をさらに進めなくてはいけないのかなということでございます。やはり、エコ・トートバッグ、またマイバッグについての普及を協議会等を通して、協議会を発足させてぜひ大きく推進、展開をしていただきたいと思いますが、その点も伺いたいと思います。
 市民文化会館の施設整備事業でございますが、人身事故については伺いましたが、施設の死傷事故についてはどの程度なのか、その保険内容を伺いたいと思います。
 また、過去において保険適用の事例はあったのか、これは両方、人身も死傷もそうでございます。それを伺ってまいりたいと思います。
 今後も、人身及び照明や音響等の死傷事故が発生する可能性は大いにある状況であります。現在の状況を先ほど伺いましたけれども、人身については3億円ということで、また施設死傷事故についてもう一度伺いたいと思います。
 以上、2回目終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  ファミリー・サポート事業についてお答えいたします。
 ファミリー・サポート事業につきましては、現在の事業内容に満足しないで、さらに事業の内容を研究してまいりたいというふうに思っております。利用しやすい事業にしていきたいというふうに思っております。
 それから、提供会員の検証の場でございますが、現在社会福祉協議会のアシストで事業を行っているところでございます。したがいまして、研修の場としては、場は確保してございますけれども、他の例えば児童センター等の連携等も考えていきたいというふうに思っております。
○山崎進 議長  次に、白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  2回目のご質疑にご答弁申し上げます。
 小児救急医療の関係でございますが、これは小児医療につきましては埼玉県に限らず全国的な問題となっている状況でございまして、夜間や休日に体調のちょっとした変化でも病院に駆け込む人がふえており、医療現場ではコンビニ受診と呼ばれています。また、医療施設と医療スタッフの充実した大病院志向ということもございます。こういった中で、このようなところで受診する受診者に対しましては、大分受診する人がふえてきているというような現状の中では、医師が過重労働となっており、肝心な重症患者への対応がおくれるというような要因になっているものでございます。
 そこで、さいたま市岩槻区、蓮田市、春日部市の3市及び3医師会による平日夜間診療部において軽症患者を受け入れ、入院を要する患者につきましては後方支援体制として受け入れをお願いし、受診者数の緩和に努力しているところでございます。また、あわせまして、2次医療の再開に向けて努力しているところでございます。昨年6月より開始しました小児救急電話相談の♯の8000番というのがあるのですが、これについて市の広報紙やホームページで紹介したり、ことし2月より市のホームページの小児の救急医療のページとして、お母さんのための救急&予防サイトというところで社団法人日本小児科学会のページにリンクさせまして、お子様の気になる病状を選択していただくと参考になる対処方法を見ることができるようにするなど、少しでも小児医療センターへの受診者数の緩和になるよう、県や医師会など関係各所と連携を密にして対応を図っているところであります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  協議会を設けて、マイバッグ、エコ・トートバッグの普及を図るべきではないかというご質疑にご答弁申し上げます。
 現在、ごみ減量化・資源化等推進審議会がございますので、そちらのほうで協議、意見を伺いながら市民への周知を図っていきたいというふうに考えております。それから、平成19年度はレジ袋の減量、県のキャンペーンがございますので、それに協力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  市民文化会館の施設に関する損害賠償について、失礼いたしました、これは施設のほうを言い忘れまして、会館側の設備の不備などでコンサートあるいは催し物が中止になってしまった場合の損害賠償ですけれども、現在保障額の限度は1,000万円となっております。
過去の事例ですが、これは施設関係では平成16年度に映写機の故障がございまして、33万円ほどの損害賠償が出ております。また、人身については現在まではございません。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  ご質疑にお答えさせていただきます。
 実は、せんだって埼玉県病院事業管理者の伊能さんと、それから小児医療センター病院長の城さんがおいでいただきまして、議員ご指摘のとおりでございまして、非常に来過ぎて困っているというふうなことでございます。先ほど担当部長が答弁したとおり、2次医療の再開に向けて懸命の努力をさせていただいております。またあわせて、今申しましたようにコンビニ化といいますか、いつでもどこでもというふうな形でもって診療されているというような状況があります。それを回避すべくPR等に努めさせていただき、医師の方々が安心して働いていただける環境整備も努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○山崎進 議長  24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) それでは、市民文化会館施設整備事業についてでございますが、保障が1,000万円、施設死傷事故があった場合に1,000万円ということでございますが、これは若干少ないのかなというような気がいたします。その点伺いたいと思います。照明が切れた、また音響が故障した、そうすると公演が中止になるわけです。そういった場合に、まだそういう内容は起こっていないわけでございますが、老朽化している状況からするとやはりそういう点が危惧されるのかなというふうに思われます。その点、3回目伺いたいと思います。
 あとは、エコ・トートバッグについてはご答弁いただきましたけれども、状況は今後も変わらないのかなというような答弁をいただきまして、やはり執行部がやられている展開が、1年間に例えば26個とか27個販売したりしているわけでございますが、こういう内容についてはやはり市民を大きく巻き込んだ形で環境問題を大きく展開していただきたいなと、そう思いますので、やはり執行部のみで大きく展開ができないのであれば、市民を巻き込んだ形で進めていっていただきたいと思いますので、その点伺いたいと思います。
 以上で3回終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。
 現在の保障額が1,000万円で低いのではということですが、人身事故のほうとの保険料の関係もございますので、平成20年度は検討していきたいというふうに思っております。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  エコ・トートバッグにつきましては、議員ご指摘のとおり、まだ普及がいまいちでございますので、今後強力に推進していきたいというふうに考えております。
○山崎進 議長  以上で24番、武幹也議員の質疑を終了いたします。
 次に、26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) 議席番号26番、冨樫でございます。議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算、当初予算について質疑を行ってまいります。
 初めに、予算書63ページ、庄和総合支所庁舎有効活用施設整備事業1,995万円についてでございますが、合併する以前からの庄和地域の夢であった図書館、そして児童センターの整備がいよいよ現実のものとなってきたのかなというふうに思っておりますが、詳細についてはこれからの実施計画の中で検討するようですが、この事業内容についてお伺いをいたします。
 次に、73ページ、防犯・暴力対策事業の1,041万2,000円についてでございます。安心安全なまちづくりを目指す春日部市として、年々多発している犯罪をいかに防ぐか、また犯罪や暴力のない環境づくりが大切であると思います。そこで、この事業内容と今後の新たな取り組み等がございましたらお伺いをいたします。
 次に、81ページ、防災地区別避難訓練実施事業の26万2,000円についてでございます。これはまた随分少ないような予算でありますけれども、まずこの事業内容についてお伺いをいたします。
 2点目は、市内各自治会の防災訓練の実施状況についてどのように行っているのかお伺いをいたします。
 3点目は、できるだけ多くの自治会が避難訓練を実施できるような取り組みや、避難訓練の必要性の周知をどのように行っているのかお伺いをいたします。
 次に、171ページ、駅エレベーター・身障者トイレ設置工事負担金7,300万円でございますが、駅構内のどのあたりにエレベーターが設置されるのか、また身障者用トイレは以前、上りホームのどこかに設置されるというふうに聞いておりますので、この場所等もお伺いをさせていただきます。
 次に、173ページ、南桜井駅周辺整備事業8億6,264万5,000円でございますが、南桜井駅南線及び北線の現在までの進捗状況と今年度の事業内容についてお伺いをいたします。
 1回目は以上でございます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  予算書63ページの庄和総合支所庁舎有効活用施設整備事業1,995万円の事業内容についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 今回予算計上いたしました1,995万円につきましては、庄和総合支所庁舎を有効活用して、総合支所としての事務スペースに加えて、仮称でございますが、庄和図書館と庄和児童センターを整備するための実施設計の業務委託料でございます。現在、庄和総合支所庁舎有効活用庁内調整会議におきまして、総合支所庁舎内の転用可能スペース、約2,653平方メートルでございますが、これを活用して、1階に図書館、2階に図書館の一部及び児童センター等を整備するための基本計画の策定について3月中の完了を目途に進めているところでございます。具体的には、現在の庁舎施設を異なる用途の施設に改修をいたしますことから、施設や設備面で一定の制約がある中で、事務スペースの配置を考慮した上で、図書館、児童センターの施設コンセプトを生かしながら、なおかつ建築基準法や消防法等の法令上の課題あるいは設備上の課題をクリアした施設整備を行うための調整を急ぎ進めているところでございます。本来であれば、現在策定中の基本計画の完了を待って実施設計に入るというところでございますが、この図書館、児童センターにつきましては早期オープンの市民要望が強いという事業でございます。したがって、現庁舎の規模等をもとに、改修工事の実施設計料として想定される額を予算化させていただいたものでございます。できるだけ早期の整備を進めてまいるということで計上させていただいたところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  予算書73ページ、防犯・暴力対策事業1,041万2,000円の事業内容についてご答弁申し上げます。
 春日部市では、安心安全なまちづくりを実現するために、市内駅周辺等に防犯カメラを25台設置し、その施設設備管理委託料や保険料等の維持管理費が184万3,000円になっております。また、市内の防犯団体に活動に必要な防犯グッズを提供するため、防犯グッズの購入費が87万6,000円、防犯ボランティア保険加入のための費用が65万7,000円となっております。また、春日部市防犯のまちづくり推進条例の制定を予定し、条例で春日部市防犯のまちづくり推進協議会の設置を規定しておりますので、審議会委員の報酬等37万円を加えております。負担金は、春日部市防犯協会が483万4,000円、暴力排除推進協議会が173万2,000円となっております。20年度の取り組みといたしましては、防犯のまちづくり推進計画の策定を予定しております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、遠藤秘書室部長。
                   〔遠藤真佐利秘書室部長登壇〕
◎遠藤真佐利 秘書室部長  81ページ、防災地区別避難訓練実施事業26万2,000円の事業内容についてご答弁申し上げます。
 金額は26万2,000円という数字でございますが、主に消火器の詰めかえですとかガソリン、灯油等を購入する費用でございます。
 次に、訓練でございますけれども、訓練は、避難場所に隣接する地区を対象といたしまして、自主防災組織、消防団、電気、ガス等ライフライン機関のご協力をいただきまして実施をするものでございます。訓練内容につきましては、住民による避難場所への避難訓練、初期消火訓練、応急手当て訓練、それから防災ヘリによる救護搬送訓練等々を実施するものでございます。
 それから次に、各自治会の防災訓練の実施状況でございますが、現在実施しております防災訓練といたしましては、市主催の防災地区別避難訓練、それから自主防災組織主催の自主防災訓練がございます。防災地区別避難訓練は、平成18年度は庄和地区の桜川小学校を会場といたしまして夜間訓練を実施いたしました。11組織、約350人の出席をいただいたところでございます。平成19年度は、武里地区の武里南小学校で、13組織の参加をいただきまして約700名の出席をいただいたところでございます。それから、自主防災訓練でございますけれども、平成18年度は、今176組織あるわけでございますが、164の組織が参加をいただきまして、約9,000人の参加をいただきました。平成19年度は、年度途中でございますけれども、179組織のうち167組織、約8,000人の参加をいただいたところでございます。
 3点目の必要性、取り組み、それから周知方法についてでございますが、これにつきましては、防災訓練を実施していない組織あるいは自主防災組織の未組織の自治会に対する対策といたしまして、市主催の防災地区別避難訓練を実施いたします。これに参加をいただくとともに、講演会等の参加を促進いたしまして、防災意識の普及啓発と地域における防災体制の充実強化に努めておるところでございます。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  まず初めに、171ページの駅エレベーター・身障者トイレ設置工事の負担金についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 平成20年度におきましては、南桜井駅のバリアフリー化のため、エレベーター4基及び身障者トイレを設置するものでございます。エレベーター等の設置場所についてでございますが、駅2階の改札フロアへ通じますエレベーターにつきましては、南口側は上りホームにあります駅トイレと駅舎の間に通路を設け、設置をいたします。北口側につきましては、既存の公衆トイレ横の春日部駅側に設置をいたします。また、上りホーム、下りホームへ通じますエレベーターにつきましては、改札口より各ホームへ通じます野田市駅側の階段、エスカレーター付近に設置いたします。なお、身障者トイレにつきましては、上りホームにあります現在のトイレ付近に設置を検討しているところでございます。
 次に、現在駅北側にあります身障者トイレとの関係でございますが、既存の身障者トイレにつきましては南桜井駅周辺を利用される方々だれでもが利用できるよう設置されたものでありますが、今回の身障者トイレにつきましてはバリアフリー新法に基づき設置するものでありまして、公共交通機関の旅客施設においては、高齢者、障害者等が利用しやすい構造とすることが義務づけられていることから、駅利用者のために設置をするものでございます。
 次に、南桜井駅周辺整備事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。南桜井駅周辺整備事業8億6,264万5,000円の内容でございますが、都市計画道路南桜井駅前南線の整備に伴う事業費といたしまして3億9,133万3,000円、主な業務内容といたしましては、用地取得を約2,420平方メートル、物件移転補償11件及び物件等調査、それから土地評価委託業務を実施してまいります。次に、都市計画道路南桜井駅前北線の整備に伴う事業費につきましては4億6,213万2,000円でございます。主な業務内容といたしましては、用地取得を約859平方メートル、物件移転補償24件及び物件等調査、それから土地評価委託業務を実施してまいります。また、市道4路線の整備に伴う事業費といたしまして918万円を計上しております。事業内容につきましては、用地測量、それから物件等調査委託業務等を実施してまいります。
 次に、進捗状況でございますが、南桜井駅前南線の進捗状況につきましては、平成20年1月末現在で対象用地約1,120平方メートルの売買契約を締結しております。全体面積約8,100平方メートルに対しましての用地取得率は13%となっております。なお、土地開発公社の道路用地先行取得による所有地約2,400平方メートルを含めますと、用地取得率は全体で43%となります。また、南桜井駅前北線の進捗状況につきましては、対象用地約1,339平方メートルの売買契約を締結しております。全体面積約6,300平方メートルに対しましての用地取得率は21%となっております。また、平成14年度から平成16年度に土地開発公社から買い戻しました駅北口の駅前広場用地約3,061平方メートルを含めますと、全体で69%となるところでございます。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時00分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時16分開議

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△議案第31号に対する質疑(続き)
○山崎進 議長  引き続き質疑を求めます。
 26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。
 庄和総合支所の活用についてでございますが、できる限り当初の計画から大きくずれないような図書館の建設と子育て日本一を誇れるような児童センターの早期整備、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、防災地区別避難訓練実施事業についてでございますが、今まで実施している自治会の数というのが、地区自主防災として176中164、9,000人、また次の年度で179自治会中167、8,000人ということで、約10自治会がまだやられていないと。この辺の自治会に対して、まだやっていないところに対してのこれからの周知、どのように行っていくのかまずお伺いをいたします。
 また、このような形でやっているところとやっていないところができるということは、やはり本当の災害が起きたときに大混乱が起きてしまうと思うのです。実際に何度も練習をしているところでも、災害が起きたときには本当に混乱してしまうわけであります。練習と本番とは全然違いますので、実際に起きたときには大きな混乱になる可能性もあります。できればこのようなやっていない自治会をなくすためにも、この取り組みをぜひお願いしたいと思います。また、春日部市全体として、全市を挙げて避難訓練をやれないかどうか、その辺をお伺いいたします。
 次に、駅エレベーター・身障者トイレ設置工事負担金でございますが、昨年の6月定例会の一般質問で南桜井駅南口入り口のバリアフリー化について質問をさせていただきました。そのときの答弁で、エレベーターの設置に合わせてスロープもつけていきますという答弁でございましたので、当然このエレベーターの設置とともにスロープがつくと思います。ただし、エレベーターの設置箇所が大分駅の入り口からずれておるものですから、駅のエスカレーターのほうから乗る方のためにもぜひともスロープをつけていただきたいというふうに思いますけれども、これについてまたお伺いをいたします。
 それから、南桜井駅周辺整備事業の南線、北線合わせて、現在の進捗状況を踏まえてすべて完了するのは何年ぐらいになるのか、その辺お伺いをいたします。
 2回目は以上でございます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 遠藤秘書室部長。
                   〔遠藤真佐利秘書室部長登壇〕
◎遠藤真佐利 秘書室部長  ご答弁申し上げてまいりたいと思います。
 先ほど答弁の中で、19年度途中でございますけれども、179組織のうち167ということで、12組織がまだやられていないということでございます。毎年やられているところとそうでないところもありますので、議員ご質疑の中にありましたように、実際災害があると、相当訓練をされていてもやはりパニック状態になるというふうに伺っているところでございます。これからお願い等をいたしまして、毎年毎年訓練をしていただくように呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目の全市を挙げての訓練はどうかというご質疑にご答弁申し上げます。現在、市主催の防災訓練といたしましては、先ほどご答弁申し上げました防災地区別避難訓練と、それから全市的に統一をして行う総合防災訓練があるかと思います。総合防災訓練は、自治会、それから自主防組織、消防、警察、多くの機関からご協力をいただきまして実施するものでございます。旧春日部市におきましても、数年前までは実施をいたしました。ちょっと伺ったところによりますと、旧庄和町でも2年に1回程度行ってきたというふうに伺ってございます。この訓練は、防災関係機関による実践的な訓練というふうになろうかと思います。したがって、市民の防災意識の普及啓発を図るのにはやはり効果があると、このように認識をしております。
 しかし、一面は防災関係機関による訓練が中心になりますので、市民の多くの方がその訓練に参加するというのはなかなか難しい状況がありまして、やはり限られた参加者ということにもなるわけでございます。したがって、ここ数年は、先ほどご答弁申し上げました地区別訓練とか自主防災訓練を主にやってまいった経過があるわけでございます。しかし、議員ご質疑の中にありましたように、総合的にやる訓練もここしばらくやっていないわけでございまして、総合防災訓練につきましても、訓練会場、それから訓練内容、市民の参加方法等について検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  初めに、駅南口の段差解消についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 南桜井駅南口の市道1―107号線との段差につきましては、今回のエレベーター設置工事の中でスロープを設置し、段差を解消するよう、東武鉄道と協議してまいります。なお、エレベーターの設置に伴うスロープの位置につきましては、エレベーターが利用しやすい位置に設置できるよう検討してまいります。
 次に、南桜井駅周辺整備事業の事業計画についてでございますが、本事業につきましては、まちづくり交付金等を活用いたしまして、平成18年度から平成22年度の5カ年の完成を目指し実施しておりますが、本年度におきましては、対象権利者の移転協議がおおむね順調に進んでいることから、駅前南線、駅前北線ともに計画どおり進捗している状況でございます。いずれにいたしましても、平成21年度までの用地取得、平成22年度の築造工事を予定しており、現計画を予定どおり進める上でも関係権利者のご協力がなくては進みませんので、計画の趣旨を十分に説明し、各権利者のご理解をいただきながら移転協議を進め、早期完成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  以上で26番、冨樫清年議員の質疑を終了いたします。
 次に、25番、五十嵐みどり議員。
                   〔25番五十嵐みどり議員登壇〕
◆25番(五十嵐みどり議員) 議席番号25番、五十嵐みどりでございます。平成20年度春日部市一般会計予算に対しての質疑をさせていただきます。
 最初に、予算書75ページ、2款総務費、20目市民活動支援費、市民参加推進課の自主活動グループ(NPO等)支援事業97万3,000円についての内容を具体的にお伺いします。
 次に、同じく77ページ、22目男女共同参画推進費の男女共同参画推進事業98万4,000円と示されていますが、この内容についてお伺いします。また、概要書によりますと、「男女共同参画社会の実現のため、男女共同参画を総合的・計画的に推進し、庁内の連絡調整を図ることにより、市の政策全般に男女共同参画の視点を盛り込み、市民への施策に反映するものです」と書かれてあります。この内容について具体的にお示しください。
 次に、同じく137ページ、4款衛生費、7目環境保全費の環境保全事務1,148万8,000円の内容について具体的にお示しください。
 次に、同じく141ページ、1目清掃総務費、生ごみ処理容器購入費補助金154万8,000円については、前年度よりも71万3,000円の減となっております。この内容についてお示しください。
 次に、同じく141ページにごみ減量化・資源化推進事業1,257万2,000円が書かれておりますけれども、この内容について具体的にお示しください。
 次に、同じく143ページ、植木剪定枝葉チップ化モデル事業1,023万5,000円と示されておりますが、この事業の内容についてお示しください。
 次に、同じく169ページ、8款土木費、1目都市計画総務費、地域まちづくりモデル支援事業100万円と示されております。この事業は今年度から始まる事業であると思いますが、この事業の内容についてお示しください。
 次に、同じく都市交通計画策定事業800万円と示されております。概要書によりますと、「都市交通による環境負荷削減対策を推進するための計画策定を行うものです」と書かれておりますが、この内容についてお示しください。
 最後になりますが、211ページ、10款教育費、1目社会教育総務費、成人式実施事業214万6,000円についてですが、概要書によりますと、「実行委員会を組織して新成人や市民との協働により企画・運営するものです」と示されております。近隣の市町では成人式を午後から実施しているところがあることから、春日部市でも午後にしてほしいとの声が美容院や着物販売店にお子さんを通じて多く寄せられているそうです。そこで、来年の企画をするときにこのことを議題に上げていただけないかお伺いして、1回目の質疑を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  予算書75ページ、自主活動グループ(NPO等)支援事業97万3,000円の具体的な内容についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 この事業の主なものは、埼玉県東部地域振興ふれあい拠点施設内に設置を予定している(仮称)市民活動センターについての検討を行う費用でございます。具体的には、(仮称)市民活動センター設置に関する意見交換会、アドバイザー謝礼、またNPOを含めた市民活動に関する市民向けの講座を開催するための講師謝礼として報償費75万円、ワークショップ参加者等による先進地視察に係る実費旅費及び事務費として11万5,000円、消耗図書費8,000円でございます。
 次に、予算書77ページ、男女共同参画推進事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。男女共同参画推進事業は、男女共同参画を総合的、計画的に推進し、庁内の連絡調整を図ることにより、市の政策全般に男女共同参画の視点を盛り込み、施策に反映させるものでございます。事業概要の具体的な内容につきましては、男女共同参画推進審議会の運営に要する経費44万3,000円、情報提供のための男女共同参画情報紙の作成に係る経費52万6,000円、その他事務用経費1万5,000円でございます。
 また、庁内の意思統一、連絡調整を図る機関といたしまして、副市長を会長として部長級職員から組織される春日部市男女共同参画行政推進会議を設置し、その補助機関として課長級職員による幹事会、作業部会としてスタッフ会議が置かれております。その所掌事務は、男女共同参画計画の策定に関すること、男女共同参画に係る施策の調査研究に関することが主な業務となっております。来年度以降は、平成19年度に策定する春日部市男女共同参画基本計画に基づき、各担当部署での施策の進捗状況の調査、報告など、計画の進行管理と庁内への情報提供、啓発事業などを行うものです。また、男女共同参画推進審議会との連絡調整なども行い、さまざまな分野から男女共同参画の進捗状況や課題などの提言等をいただき、広く施策に反映させていくための取り組みも行うものでございます。さらに今後は、計画実現に向けた推進体制の整備といたしまして、施策全般に対して、施策の企画立案、実施後の状況について男女共同参画の視点に対する配慮が行われているかどうかを評価し、各課にフィードバックすることで全庁的に男女共同参画に配慮された事業の推進を図るものでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  環境保全事務1,148万8,000円の内容についてご答弁申し上げます。
 予算の内訳は、報酬32万2,000円、報償費35万2,000円、需用費667万8,000円、委託料366万円が主なものでございます。事務の内容でございますが、環境保全の推進を図るため、環境保全に関するイベントの開催や環境保全リーダー養成講座の開催などの事業を実施するものでございます。具体的に申し上げますと、市民に対して環境に優しい生活の実践を促すことを目的とした環境フェアの開催、それから講座を通じて自分の地域や環境保全に関するリーダー的な役割を果たす市民を育成することを目的とした環境保全リーダー養成講座の開催、それから環境保全の意識を高めるため、環境問題をテーマとした環境保全ポスターの募集、次に、環境の保全及び創造に関する意識を高め、実践活動を促すための環境月間啓発事業の開催、環境の大切さを児童一人一人の問題としてとらえ、理解を深めるための環境学習出前講座の開催等でございます。また、水質汚濁防止法、大気汚染防止法の規制及び指導の強化を図るため立入検査を実施いたします。具体的に申し上げますと、規制対象の工場、事業場、これは全部で123カ所ございますが、これに対しまして職員が立入検査を行い、規制基準の適否や処理施設の維持管理状況の把握に努めるものでございます。
 次に、2点目の生ごみ処理容器補助事業154万8,000円、これは前年比71万3,000円の減でございますが、このことについてご説明申し上げます。ごみを減らし、ごみを生かす環境に優しいまちを目指し、家庭から出る廃棄物のうち生ごみ類の減量を図ることを目的としまして、生ごみ処理容器の購入をした世帯にその購入費の補助を行っているものでございます。補助対象となる処理容器の内容につきましては、微生物や細菌の働きで脱水、発酵または分解させることによりまして堆肥化または減容化する容器式のもの、それから機械的な動作で脱水、発酵または分解させることにより堆肥化または減容化する機械式の2種類がございます。補助金額は、容器式、機械式とも購入金額の2分の1でありますが、補助金の上限額を容器式のものは4,500円、機械式のものは2万円としております。交付実績でございますが、平成18年度交付実績は容器式42器、機械式58器でございました。19年度の当初は、容器式58器、機械式100器を予定したところでございますが、2月現在で容器式30器、機械式52器の交付実績となっております。この実績をもとにしまして、平成20年度につきましては、容器式につきましては24器、機械式につきましては72器を予算計上させていただいたことから減額となったものでございます。参考までに申し上げますが、この事業によりまして、1年間の減量効果につきましては約112.5トンとなっております。
 続きまして、3点目のごみ減量化・資源化推進事業の事業内容についてのご質疑にご答弁申し上げます。この事業の予算額1,257万2,000円の内訳につきましては、春日部市の適正な廃棄物行政の施策を推進するために設置されたごみ減量化・資源化等推進審議会の委員報酬、費用弁償として75万6,000円、各地域内の集積所の巡回やごみの適正な配置の指導、啓発などを行うクリーンかすかべ推進員に対する報償費等として1,130万円を支給するものと、そのほかに県のレジ袋削減キャンペーンにおいて当市がモデル実験市に設定されたことによりまして、看板、啓発品等51万6,000円等でございます。
 続きまして、4点目の植木剪定枝葉チップ化モデル事業1,023万5,000円についてご答弁申し上げます。この事業は、公園や街路樹等、公共施設から発生する剪定枝葉を1日当たり約1トンの処理能力を有するチップ処理機で破砕処理し、6カ月程度の期間を要しまして堆肥化し、土壌改良剤として生成するものであります。年間約200トンを生成しております。堆肥の活用としましては、環境フェア等のイベント時の配布を初め、市民や市内農家等へ日常的に無料配布したり、公園等の敷材として使用しております。配布実績は、平成14年度が5件で約21トンでしたが、平成18年度は458件で約112トンを配布しており、市民の関心もあり、需要も高まっております。既にこの事業は平成14年度から行い、6年を経過しておりますが、現在の破砕機が老朽化し、処理能力が低下しておりますので、平成20年度は破砕機の交換を予定しているところでございます。破砕機を交換することによりまして、現在の生産力、1時間当たり1.5から4立方メートルが2倍の生産力、3から8立方メートルになるものでございます。予算は前年比323万9,000円増となるものでございます。平成19年3月に策定されました一般廃棄物処理基本計画で、植木剪定枝葉のチップ化については、処理能力、受け入れ対象の拡大を検討するとされておりますので、今後受け入れの拡大に向けて検討してまいります。このことにより、ごみ減量化、資源化対策につながるものというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  まず初めに、169ページの地域まちづくりモデル支援事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 地域まちづくりモデル支援事業につきましては、総合振興計画のにぎわいの施策を展開していく中で、まちづくりにおける市民、民間の役割が大きくなってきております。このような中、まちづくりへの積極的な参画やまちづくり活動を活性化するために、市といたしましても自主的なまちづくり活動に対し支援を行う必要があると考えております。このようなことから、平成20年度から新規事業といたしまして地域まちづくりモデル支援事業を創設してまいりたいと考えております。
 事業内容でございますが、地域の特性を生かした良好なまちづくりを推進していくため、地域で行う自主的なまちづくり活動を支援するための補助制度でございます。なお、事業の執行に当たりましては、春日部市地域まちづくりモデル支援事業補助交付要綱を制定し、行ってまいりたいと考えております。具体的な内容といたしましては、補助金の交付の対象となる団体につきましては、一定の区域において自主的なまちづくり活動を目的とした10人以上の団体で、団体の活動や成果を区域内住民に周知する機能がある団体としているところでございます。補助対象事業といたしましては、地域のまちづくりのための実態調査、基本構想及び基本計画や事業計画の策定等に要する費用の補助、先進地視察などに要する費用、広報紙、パンフレット等の作成などの費用を補助対象事業としております。補助金の額でございますが、1つの団体につき3年間で50万円を限度として考えているところでございます。
 続きまして、都市交通計画策定事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。近年、地球温暖化対策が地方自治体の主要な政策課題の一つに浮上してきている中、春日部市におきましても、大規模な市街地整備を行う場合には都市環境形成に十分配慮した計画を立案し、整備することが重要であると考えております。こうしたことから、現在都市基盤整備が行われている春日部駅周辺の中心市街地及び南桜井駅周辺地区等において、都市環境対策に係る計画を作成し、環境負荷の削減を行うものでございます。具体的には、中心市街地内の通過交通の排除、中心市街地外縁部への駐車場の配置、駅周辺における歩行者、自転車と自動車の動線の分離、自動車の駅周辺への流入制限などの都市交通対策の検討を行うものでございます。また、沿道緑化や自然エネルギー導入等の可能性の検討を行い、CO2排出量の削減や都市環境改善のための計画を策定するものでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  成人式実施事業についての質疑にご答弁を申し上げます。
 成人式を午後から実施してほしいとの声があるとのことでございますが、これまで成人式を午前中に実施してきた経緯についてでございますが、新成人のアンケートの出席する理由に「クラスメートに会えるから」という回答が34%を占めております。このため、式典後に新成人同士が交流する時間を持てるようにすることや、式典後は友人と食事をすることや家族と過ごすという回答が61%と多いことなどから、日中にその時間を確保できるようにすることを考慮いたしております。交流の時間や家族との団らんが夜間にならないことも、未然の事故防止などの観点からも必要ではないかというふうに考えております。平成21年の成人式からは、実行委員会を組織いたしまして、式典の企画、運営全般に新成人を初めとした多くの市民にかかわっていただくことで、市全体で新成人を祝福する式典を実施することを目指していきたいというふうに考えております。この実行委員会では、実施の詳細について協議をいたしまして進めていくこととなりますので、ご指摘の開催時間につきましては、実行委員会といたしまして、アンケートの調査結果、それから過去の開催経緯等を踏まえまして、検討課題の一つとしてとらえてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  25番、五十嵐みどり議員。
                   〔25番五十嵐みどり議員登壇〕
◆25番(五十嵐みどり議員) 2回目の質疑をさせていただきます。
 市民活動支援費の自主活動グループ(NPO等)支援事業について、本年度は市民活動センター設置に向けて市民意見交換会を開催するなど、検討作業を開始すると答弁がございました。そこでお伺いいたしますが、春日部市にはNPOの登録件数はどのくらいあるのでしょうか。また、どのような活動をされているのかお伺いします。また、春日部市としてどのような支援を行っているのかお伺いします。
 また、市民がNPOを立ち上げ、活動しようとしたとき、埼玉県では出前講座などを行うとして支援をしております。先ほどの答弁では、センターでNPO立ち上げ等に対する講座も開催するとお答えいただきましたけれども、これからもここを中心に支援をされていくのかお伺いいたします。
 次に、男女共同参画推進事業についてお伺いします。女性の視点を盛り込むということは、庁内で女性の登用がなされていくことが一番であると思います。そのような意味から、4点についてお伺いします。1点目は、春日部市の職員総数における女性の比率は何%でしょうか。また、増加しているのか、減少しているのかお示しください。
 2点目は、女性の管理職の登用率は何%で、同じく増加しているのか、減少しているのかお示しください。
 3点目は、審議会委員の女性の登用については、国では30%を目指すよう指導しておりますが、春日部市は19年度では21.8%でした。30%を超えている自治体は、蕨市、志木市、桶川市、三郷市、富士見市、幸手市、嵐山町などです。春日部市においても30%を超えるくらいに取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてお答えください。
 4点目は、ハーモニー春日部においての活動内容は大変にすばらしいものがあると思います。ただ、インターネット上では、内閣府男女共同参画局が開いているチャレンジサイトや財団法人女性労働協会の女性と仕事の未来館などのホームページを見ることができます。これらにアクセスすれば、さまざまな分野で春日部においてチャレンジしたい女性が必要な情報を効率的に入手できると思います。このほかにも、仕事と家庭の両立を応援するサイトもあります。このような情報をハーモニー春日部のホームページからリンクして見られるようにしてはいかがでしょうか、お伺いします。
 次に、環境保全事務についてですが、予算書の中でも、また市長の施政方針の中でも環境保全リーダーの養成講座について取り組んでまいりますと述べられておりますが、この環境保全リーダーは現在何人いらっしゃるのでしょうか。また、20年度は何人をめどに育成されるのか、また養成講座を修了した後はどのように活動されていくのかについてお伺いします。
 次に、生ごみ処理容器購入費補助金についてお伺いします。先ほど、71万3,000円の減については実績に基づいてというご答弁でございました。この生ごみ処理容器に関しては、埼玉県西部のほうでは生ごみを堆肥化して家庭菜園や畑で肥料を使う人たちが大勢います。ここでは余り聞きなれませんが、EM容器も使われていて、19年度はEM容器が51台、コンポストが41台、機械式容器が85台、合計177台の申請があったそうです。ここの自治体では、20年度は200台を目指して、台所から出るごみの減量化を推進していくそうでございます。春日部市では生ごみ処理容器購入費補助金は減でしたけれども、処理容器がたくさん市民に使用されればごみの減量化につながります。市民からEM容器を購入したいとの要望も聞いているところです。そのような観点からお伺いします。この補助金についてはどのような生ごみ処理機が対象なのか、また要望があればどのような処理容器でも補助対象となるのか、また価格の安いものでも対応していただけるのかお伺いします。
 次に、ごみ減量化・資源化推進事業についてです。事業概要には審議会とありますが、審議内容はどのようなものかお伺いします。
 次に、植木剪定枝葉チップ化モデル事業についてです。先ほどは、春日部市の破砕機が古くなり、処理できないので、今までよりも大きいものを購入したいとの答弁がございました。県内でも、ごみの減量化に取り組んでいる市で見せていただいた破砕機がございます。それは、大中小の3種類取りそろえてあり、市民に貸し出しをしています。とても人気があって、リピーターが多いそうです。その機械を使って、自宅で枝葉をチップ化して、自宅で堆肥などにするので、市にはごみとして出さないため、ごみの減量化になっています。大型機は61万9,700円、中型機は36万2,600円、小型機は約20万円で、3機合わせておよそ120万円という価格でございます。春日部市においても、今後はこのような小型の破砕機を貸し出しをしてごみの減量化につなげてはいかがでしょうか、お伺いします。
 次に、地域まちづくりモデル支援事業についてお伺いします。この事業は、地域の良好なまちづくりを推進するため、自主的なまちづくり活動を支援するための補助制度であると答弁をいただきましたけれども、具体的には何を目指しているのかお伺いします。
 あとの都市交通計画策定事業と成人式実施事業についてはよくわかりましたので、答弁は結構でございます。
 以上で2回目の質疑を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  自主活動グループ(NPO等)支援事業に関しましてご答弁申し上げます。
 現在、埼玉県では、市民が主体となって継続的、自発的に社会貢献活動を行う営利を目的としない団体で、NPO法人及び市民活動団体やボランティア団体などの任意団体をNPOと定義づけているところでございます。現在、春日部市では、NPO法人は24団体でございまして、ボランティア、市民活動団体は44団体と確認されております。これら団体のうち、NPO法人の立ち上げに対する支援の現状につきましては、NPO法人の認証手続につきましては現在県で行っているところでございますが、市におきましては、設立についてのパンフレットの配布やポスターの掲示、窓口で設立についてのご相談に応じるなどしているところでございます。また、県において設立後3年以内の団体を対象としてチャレンジサポート事業という助成事業がございますので、この活用をあわせてお知らせしております。今後におきましても、市民活動センターについての検討を進める中で、NPO法人を初めとする市民活動ボランティア団体への支援のあり方について充実させてまいりたいと思います。
 続きまして、女性管理職への登用についてのご質疑にご答弁申し上げます。1点目の女性職員の比率についてでございますが、現在試験制度が導入されている主査級以上の職員で見てみますと、医療職を除き、平成19年4月現在で48人、主査級以上の職員の7.1%、そのうち管理職は21人、5.4%でございます。平成17年10月1日の合併時では、主査級以上の職員が50人、7.6%、うち管理職19人、4.6%、平成18年4月1日現在では、主査級以上の職員が52人、7.5%、管理職が20人、47%となっておりますので、管理職は増加傾向となっております。しかし、平成19年度の4月1日現在の市立病院職員と看護専門学校職員を除く1,536人に対しまして、女性職員が28.9%を占めていることから見ましても少ないと言わざるを得ないところでございます。昇任試験への積極的な挑戦を促していくことが大変重要と考えております。そのため、女性管理職の活動や体験談など、さまざまな場面での情報提供や相談などの支援を充実させてまいります。
 次に、審議会の女性委員の比率30%を目指しての推進につきましては、現在策定中の男女共同参画基本計画の重点施策とし、全庁的に取り組んでいくことといたしております。
 次の市のホームページから国の女性のためのページへのリンクにつきましては、在宅で情報を得る手段として有効な手段でございますので、関係課と調整を図り、なるべく早い時期に実施できるよう努力いたしたいと存じます。
 以上でございます。
 訂正をさせていただきます。今ほどの五十嵐議員の女性の管理職、平成18年4月1日現在「20人、47%」と申し上げましたが、「20人、4.7%」の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  2回目の質疑にご答弁申し上げます。
 1点目の環境保全リーダーの事業内容と活用状況についてでございますが、環境保全リーダーは、環境問題に関心のある市民の育成を推進するため、環境保全リーダー養成講座を平成4年度から実施しております。現在までの環境保全リーダー養成講座修了者数は延べ204名でございます。20年度の目標としましては、20名の修了者を予定してございます。
 次に、活用状況でございますが、現在、環境保全リーダーの養成講座を修了された人の中からは、環境保全団体で活動されたり、クリーンかすかべ推進員として地域で活躍されております。さらに、埼玉県緑の推進員や彩の国環境大学修了者の講師として活躍されている方もおります。また、平成18年度から開設した環境学習出前講座の講師としても活躍をお願いしているところでございます。講座内容につきましては、実際に環境保全活動に取り組む人材の育成を目的としまして、気づく、理解する、参加するといった講座を設定していますので、今後も環境問題の学習を通じ、みずから環境保全活動に取り組む地域のリーダーの養成を図りながら、地域で活躍できるような事業展開をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、どのような生ごみ処理容器が対象となるのかとのことについてご答弁申し上げます。補助対象となる処理容器の内容につきましては、先ほど申し上げましたが、微生物や細菌の働きで脱水、発酵または分解させることにより堆肥化または減容化する容器式のものと、機械的な動作で脱水、発酵または分解させることにより堆肥化または減容化する機械式のものが対象となります。また、補助率2分の1、そして補助の上限額はございますが、価格に関係なく補助を行っております。現在、利用促進を図るため、ゴミニケーションカレンダー、市ホームページ等におきまして制度の紹介を行っているところでございます。ごみの減量化を図るためには有効な制度でございますので、今後も積極的にPRをしてまいりたいというふうに考えています。なお、容器の種類についても、今質疑にありましたとおり、他市の動向を見ながら見直しをしていきたいというふうに考えております。
 次に、春日部市ごみ減量化・資源化等推進審議会の審議内容についてご答弁申し上げます。この審議会は、一般廃棄物の減量化、資源化等に関する事項を調査、審議し、適正な廃棄物行政の施策を推進するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の7の規定に基づき、春日部市廃棄物の処理及び再利用に関する条例第7条により設置しているものでございます。この審議会は、住民組織を代表する者、商工業者等20人以内の委員をもって組織しております。審議につきましては、市長の諮問に応じ、ごみの減量化、資源化等に関する事項を調査、審議し、これらの審議について答申するものであります。平成18年度は、合併後における春日部市一般廃棄物処理基本計画の統一化を図るため審議をいただいたものであります。この基本計画の策定に当たり、3回の審議会を開催し、計画の内容等についての答申をいただいております。平成19年度におきましては、春日部市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況について、ごみ処理方法の統一について、埼玉県レジ袋削減キャンペーンへの参加について、古紙抜き去り対策についてご審議いただきました。なお、平成20年度につきましては、一般廃棄物処理基本計画の具体化について及びレジ袋削減キャンペーンの推進会議の進捗状況等のご審議をお願いする予定でございます。
 次に、クリーンかすかべ推進員につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の8の規定に基づきまして、春日部市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則第4条により定められております。推進員は、ごみの減量化及び資源化並びに地域の清潔の保持に熱意と見識を示し、かつそのために幅広い活動が期待できるものとして、おおむね80世帯に1人の割合で、地区長や自治会長等の推薦を受けた者のうちから市長が委嘱しております。主な職務は、地域内における集積所の管理やごみの適正な配置方法の指導、啓発など、市と連携を図りながら日常的に行うものであります。
 次に、県のレジ袋削減キャンペーンのモデル実験市につきましては、現在、埼玉県がスーパーマーケット等の事業者と連携を図り、循環型社会の構築に向けてだれもが身近にできる取り組みとしてレジ袋削減キャンペーンを実施しております。この具体的な取り組みの一つとして、レジ袋削減実験モデル地域に春日部市と川口市が選考されまして、それに協力していくものでございます。取り組みの内容につきましては、事業者や市民、消費者団体、行政による春日部市レジ袋削減推進会議の設置及び開催でございます。それから、事業参加者とのレジ袋削減目標協定書の締結、それから事業開始に伴う広報掲載や店頭キャンペーンなどの啓発活動を行ってまいります。
 続きまして、4点目の貸し出し用破砕機についてでございますが、春日部市においては、先ほど答弁申し上げましたとおり、平成20年度から処理能力のアップということで破砕機の交換を考えているところでございますが、破砕機を購入して貸し出しすることについては現在予定しておりませんが、今質疑にありましたように、他市の動向を見てまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  ご答弁申し上げます。
 地域まちづくりモデル支援事業は具体的に何を目指すのかとのご質疑でございますが、地域の自主性や特性を生かしたまちづくり活動を支援することにより、魅力あるまちづくりを促進してまいりたいと考えております。具体的な例で申し上げますと、駅周辺地域あるいは幹線道路沿いの地域の皆さんが、商店街などの活性化を図るためのまちづくり、また古利根川などの河川を活用し、水辺空間を利用したまちづくりなど、地域で行う自主的なまちづくり活動を支援するものでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  以上で25番、五十嵐みどり議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時04分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時11分開議

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△議案第31号に対する質疑(続き)
○山崎進 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算について質疑をいたします。
 まず、予算書14ページの市税について、20年度の市税収入は292億円と、前年比で3.2億円、1.1%の増収となっています。そのうち、個人市民税が136億円で1億6,000万円の増収、法人市民税が19億5,000万円で2億4,000万円の減収、固定資産税が106億円で3億4,000万円の増収となっています。19年度は、定率減税の廃止、税源移譲などの税制改定によって個人市民税が増額をして31億円もふえたわけです。しかし、20年度は1億6,000万円だけの増収と、全体として。
 そこで、まず第1点目ですけれども、個人市民税が増収となっている要因、市民の所得がふえている結果によるものなのか。
 2点目は、法人市民税が今度は減収となっている要因。
 3点目に、固定資産税については増収となっていますが、この要因。
 4点目に、その一方で、地方交付税は20年度は5億5,000万円も減らされておりまして、国や県支出金などへの依存財源というのは年々減少していると、市長も施政方針の中で述べておりますけれども、市としては今後の市の財源確保の見通し、どう見ているのか、どうするのかお伺いをしておきたいと思います。
 そして、5点目ですけれども、市税の収納率と滞納状況について。昨年の6月、一昨年からですけれども、高齢者に対する増税というのが行われ、特に年金生活者への課税となりました公的年金等の控除の縮小や老年者控除の廃止ということが行われて、年金は上がっていないのに税金だけ、特に高齢者に負担が重くなっていると。高齢者だけではないのですけれども、それが一昨年から昨年にかけて。そして、さらにこれに連動して国保税や介護保険料も値上げということで、高齢者だけでなくてほとんどの市民がこの間増税と、こういうことで滞納者がふえているのではないかというふうに思われます。そこで、その収納率と滞納状況、20年度はどのように見込んでいるのかお伺いをしておきたいと思います。
 次に、具体的な内容について何点かお伺いしたいと思います。予算書61ページ、広報広聴事務。「広報かすかべ」なのですけれども、どうも石川市長になってから、1面から数ページにわたって春日部市と関係する著名人との対談などが掲載をされております。これについては、広報の私物化ではないかと、こういう声もあるわけであります。そして、この4月からは広報広聴室が市長の直轄組織ということで、広報紙としての公平、公正性が心配されるという声もありますし、私もそういうふうになってはいけないなと思いますので、2点、この「広報かすかべ」の編集方針というのはどうなっているのか、まずお聞きしておきたいと思います。
 2点目は、「広報かすかべ」を使っての市長の自己アピールが多過ぎるのではないかと、対談として3回ほど、2ページから7ページとか載っているわけです。2006年の8月、気象予報士の平井さん、昨年の5月、これは教育長も加わっていますけれども、茂木健一郎さん、そして昨年12月の大塚家具代表取締役社長さんとの対談が、3回あるわけですけれども、この自己アピールが多過ぎるのではないかと声に市長はどう思われますか、認識をお伺いしておきたいと思います。
 続いて、73ページ、街路灯の設置・管理事業ですが、7,502万円。これは、合併時に春日部地域と庄和地域では違うわけで、やはり合併したからには、庄和地域のほうが月明かりでしたか、暗いということで、同じようにしてほしいという要望が強くありますが、どういう状況で、今後の計画について。これは増額になっているのです、545万円。その辺のことについてお伺いしておきたいと思います。
 続いて、75ページ、自治振興事務、自治会連合会運営費補助金330万円、これは昨年度と変わりはありませんが、ことしの1月11日付で、春日部市の自治会連合会長名で自治会長や区長や地区長や町会長あてに市議会議員定数削減にかかわるアンケート調査というのが郵送されておりまして、はがきで返事を書くという、その問い合わせ先は、お問い合わせ先として市役所市民参加推進課というふうになっています。これについて疑義があるのでお伺いしたいと思うのですけれども、まずこの費用、印刷代、郵送代、これはこの自治会連合会運営費補助金の中から出たのか。
 2つ目に、この仕事はだれがしたのかということです。締め切りはたしか2月15日だったかな、もう締め切られているのではないかと思うのですけれども、これは市民参加推進課が窓口ですから、そこの職員がしたのか。
 3つ目に、このようなアンケートを春日部市自治会連合会がするということについての市としての見解、これはどうなのか。
 そして、市民参加推進課が問い合わせ先になっているけれども、私はこのことに関しては問題だなと思うのです。自治会連合会の仕事なのかどうなのか、そもそも本来の仕事とは違うのではないか。定数条例とかそういうことについて、自治会連合会。自治会の有志とかそういうのだったらわかるのですけれども、こういう組織として自治会の本来の仕事ではないのではないかと、こういう声も上がっているし、私もそう思うので、そしてそれが市の職員がかかわっているというのはどうもこれはおかしいと思わざるを得ないので、あえてお聞きしたいと思います。
 同じく75ページでアダプトプログラム実施事業、これは26万7,000円ですが、前年比3万1,000円の減です。この事業の内容、減ということは参加団体が減っているのかなと、これは私は非常に大事な、市民参加推進の本当に大事な事業だなと、庄和と合併して、思っているのです。前もそういうふうに取り上げたのですけれども、それにしては金額は少ないし、減というのはどうもこれはよくないのではないかなと思うので、もっとアピールしたほうがいいのではないかと思いますので、その辺の状況です。
 同じく75ページ、非核平和事業、これも45万3,000円で増減なしなのですけれども、どうも毎年同じような内容が実施されておりまして、それ自体いいとか悪いとかと言っているわけではありません。それはそれとして大事なことです。とにかく唯一の被爆国でありますし、平和を大事にしていかなければならないというのは市民共通の願いだと思いますが、新しい取り組みはこの予算ではないのではないかと思うのですけれども、何か考えているのかどうか。
 それから、非核平和都市宣言をしているわけですけれども、せっかく都市宣言しているのに、アピールの看板が西口にしかないのです。市役所の入り口にあるといえばあるけれども、あれは看板ではないですから。庄和地域には一つもない。せっかく非核平和都市宣言しているし、ああ、春日部市は平和を大事にしているのだなということをやっぱりアピールしていくし、市民の中にもそういう意識を持ってもらうという意味でも、そういう看板はあちこちにあっていいのではないかと、私、前も取り上げたことがあるのですけれども、その結果、西口に3つ、都市宣言の看板ができていますけれども、これはいろんなところに市の入り口、境目とか、そういうところにつくるべきだと思うのですけれども、この辺どうでしょうか。
 次に、77ページ、男女共同参画推進センターの使用料157万5,000円、これは19年度の補正でもマイナス33万7,000円ということで減となっています。このセンターの利用状況、前年比でどうか。このセンターの運営事業費は前年比98万9,000円です。私は、男女共同参画推進、これはますます重要な施設だし、県内でも本当に早くできたところであります。先ほど五十嵐議員の質疑にもありましたけれども、大いにこれはやっていかなければいけない内容だと思うので、この有料化による利用減は活動支援の後退ではないかと思うので、これについて伺います。
 79ページ、春日部コミュニティセンター使用料、これは141万5,000円ですが、これも補正で29万円の減、これも公民館などと同じようにセンター利用が後退しているというふうに思うのですけれども、この利用状況の見通し、運営事業についてもこれはマイナス47万4,000円です。まさに市民参加推進条例、こういうものをつくってコミュニティを大事にしていこう、市民が主役の市政をしていこうということの具体化についてはお粗末、この有料化についても後退ではないかと思うので、お伺いしておきたいと思います。
 最後に、179ページ、地域振興ふれあい拠点施設整備事業で768万9,000円、これについては、この事業は県との共同ですけれども、今後の計画、23年度までに完了させる方向で進んでいるようなのですけれども、この内容、進捗状況等についてお伺いしておきたいと思います。
 以上、1回目を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  平成20年度春日部市一般会計予算の市税等、4点のご質問にご答弁申し上げます。
 1点目の個人市民税につきましては、現年度課税分で申し上げますと、平成19年度当初予算に比べ若干の増額となっております。増額の理由につきましては、1つ目として、税制改正による影響で、65歳以上の所得金額125万円以下の者の非課税措置廃止により7,400万円の増額を見込んでおります。2つ目といたしまして、景気回復による影響で、平成19年度の実質国内総生産、GDP成長率は1.8%と予想されておりますので、そうした動向を踏まえて、個人市民税につきましても2億4,000万円の増額を見込んだものでございます。一方、平成20年度の税源移譲に伴う措置でございます住民税における住宅ローン控除の影響につきましては1億7,700万円の減額を見込んでございまして、平成20年度当初予算における個人市民税につきましては、平成19年度決算見込みにこれらの要因を加味いたしまして、約1.2%増の1億6,000万円の増額を見込み、135億4,623万5,000円を計上したものでございます。
 2点目の法人市民税の減収になっている要因につきましては、現年課税分で申し上げますと、平成19年度において運輸業及び金融、保険業等の業種において業績が悪化したため、今回の補正でも予算の中で1億7,527万1,000円の減額をお願いしているところでございます。19年度は、合計いたしますと、当初予算に比べて3億7,000万円余りの減額をお願いしてございますが、20年度の当初予算におきましては、こうした19年度の決算見込みに、さらに日本経済の景気回復基調が続くものということを加味いたしまして、また市内の大型商業施設等が出店したこと、こうした点を加味いたしまして、19年度決算見込額に約1億3,100万円、7.2%の増を見込みまして19億5,030万円を計上させていただいたところでございます。
 次に、3点目の固定資産税につきましては、固定資産税の増収の主な要因といたしまして、現年度調定額でご説明申し上げますと、土地につきましては、市街化調整区域の一部を除き、平成19年度の地価が上昇に転じていること、さらには土地利用の変更等による増額を見込んで47億5,062万6,000円、前年度と比較いたしまして6,446万4,000円を増額と見込んだところでございます。また、家屋につきましては、約1,400棟の新築、増築家屋を見込むとともに、大型商業施設や大型工場等の建築も加わるものということから増額をいたしまして47億2,953万8,000円、前年度と比較いたしまして2億4,834万1,000円の増額となったところでございます。さらに、償却資産につきましても、大型商業施設等の建築に伴う企業の進出や景気回復傾向に伴う設備投資を見込み、11億9,624万5,000円、前年に比べまして7,225万8,000円の増額を見込んだところでございます。全体では106億7,640万9,000円、前年度に対しまして3億8,506万3,000円の増、3.7%の増を見込んだところでございます。このように、市税全体の予算額につきましては、ここ数年の大幅な税制改正の影響もございましたが、さまざまな要因を見込み、予算計上としたところでございます。
 次に、交付税につきましてでございます。4点目の今後の財政見通しについてのご質疑ということでお答えを申し上げたいと思います。まず、地方交付税や国県支出金などの依存財源の減額でございますけれども、議員もご承知のとおり、地方交付税や国県支出金の減額についての主な要因といたしましては、平成16年度から実施されました三位一体改革の影響による国庫補助負担金の改革、地方交付税の抑制などによる減額が大きな要因となっているところでございます。今後の財政確保の見通しという点でございますが、歳入歳出の両面からさまざまな観点で見直しを行っていくことが重要であろうというふうに考えております。その中でも、自主財源の確保ということが今後安定的な行政運営を行う上でも重要であろうというふうに考えているところでございまして、歳入におきましては、市税等の収納率の向上、未収金の解消、保有財産の売却、受益者負担金の見直し等による自主財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。また、4月からスタートいたします総合振興計画の土地利用構想に基づく市街化調整区域における都市的土地利用を図るとともに、新たな地域産業の創出と雇用の拡大を行い、企業誘致を積極的に進めることなどによる中長期的な増収対策につきましても今後講じていくことが重要であろうというふうに考えております。
 次に、歳出におきましては、定員の適正管理による人件費の削減、各種事務事業の見直しなどの行財政改革をより一層進めることが不可欠であり、歳出の削減に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。なお、合併による行政経費の削減効果も今後徐々にあらわれてまいりますので、今後もこれらの対策を継続して実施し、財源確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、折原収税管理担当部長。
                   〔折原良二収税管理担当部長登壇〕
◎折原良二 収税管理担当部長  予算書14ページ、市税の収納率、滞納状況についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 1点目の個人市民税の滞納者数がふえているのではないかというご質疑につきましては、18年度と19年度の同時期の滞納者数の統計資料は作成しておりませんので、滞納者数での比較ができませんが、これまで発送しました督促状の件数で申し上げますと、各期別の平均で18年度が1万2,546件であったものが19年度では1万3,172件となり、件数で626件、約5%増加しておりますことから、滞納者数についても前年度よりも若干増加しているものと認識しております。
 2点目の20年度予算における個人市民税の収納率、滞納状況をどのように見込んでいるかにつきましては、個人市民税の現年度分につきましては、17年度決算の収納率が97.76%、18年度決算の収納率が97.52%でございます。19年度は、1月末現在の収納率は76.43%で、18年度の同期と比較しまして0.63%の減となっておりますが、18年度の同時期との比較における差が徐々に縮まってきておりますので、今後さらなる収納の強化を図ることにより、決算時においては前年度並みの収納率になると見込んでおります。20年度の収納率、滞納状況につきましては、最近の原油の急騰により、単にガソリンや軽油の値上がりだけでなく、生活に密着した物資の値上がりなどで納税者の納税環境はこれまで以上に厳しくなることが予想されますが、今後の収納状況を注視しながら、滞納者宅への訪問や文書、電話による催告を実施して、本市の大切な財源であります税収の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  61ページ、広報広聴事務の中で「広報かすかべ」の編集方針はどうなっているのかについてのご質疑にご答弁申し上げます。
  「広報かすかべ」につきましては、市政に関するあらゆる事項として、生活情報なども含めて市民の皆様が必要とするいろいろな情報をお届けし、日常生活に生かしていただくとともに、市政に対するご意見などをいただくなど、市政全般に対してご理解とご協力を得るために毎月1回発行をしているところでございます。具体的な内容としては、ハード、ソフト両面からの市のまちづくりに関する情報や健診、医療、子育てに関することなど、健康や福祉あるいは各種相談案内といった身近な情報などを掲載しているところでございます。したがいまして、毎月の「広報かすかべ」の発行につきましては、この2つを基本といたしまして、市民の皆様がどういった情報を望んでいるのかということを踏まえながら編集に当たっているところでございます。
 このほかに、市民の皆様の親しみやすい広報紙づくりの一環といたしまして、いろいろなサークルの案内あるいはお子様の紹介のほか、地域コミュニケーション形成のため、地域の皆様の活動状況の紹介など参加型の紙面づくりを行うということと、あわせて写真や図などを適宜レイアウトいたしまして、読みやすい紙面づくりということも心がけているところでございます。今後におきましても、こうした手法の充実を図りながら、市民の皆様が必要とする情報をタイムリーにお届けするということを目標に広報紙の充実に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  予算書73ページ、街路灯設置・管理事業に関する庄和地域の街灯の設置状況及び今後の計画等についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 街路灯のうち、照明灯を除いた街灯についてご答弁申し上げます。旧庄和町におきましては、街灯の設置基準は、照明器具が20ワット、設置の間隔は市街地では約60メートル置き、農村地域では約100メートルから150メートル置きでございました。合併に伴い、この基準は旧春日部市の基準に統一しており、現在は32ワットの器具を使用し、設置間隔につきましては原則的に電柱1本置き、50から60メートルの間隔で設置しております。街灯の設置に当たりましては、地域の総意として自治会長等を通じて設置要望をいただき、要望場所の現地確認を行った上で、市の設置基準に照らし、設置の可否を判断しております。平成18年度におきましては244灯設置いたしましたが、地域別の内訳では、春日部地域が213灯、庄和地域が31灯でございます。平成19年度につきましては、平成20年1月末現在で119灯設置しており、内訳は春日部地域が91灯、庄和地域が28灯でございます。街灯の総数といたしましては、平成20年1月末現在で1万1,700灯、内訳は春日部地域が8,659灯、庄和地域が3,041灯でございます。増額分545万円につきましては、電気料で330万円の増、新規分として街路灯点検業務委託料が210万円ほどでございます。今後の計画でございますが、平成20年度につきましては約230灯の設置を見込んでいるところでございます。今後とも、新規街灯の設置とともに、通学路を優先として古い街灯の交換を順次進め、安心安全なまちづくりの実現のため、街灯の設置及び適正な維持管理を行ってまいります。
 続きまして、自治会連合会運営費補助金に関しましてのご質疑にご答弁申し上げます。春日部市自治会連合会長からの各自治会長へのアンケートについてでございますが、自治会連合会は、明るく住みよいまちづくりのため、自治会、町会等の相互の連携を密に、市との連絡協調を図り、地域住民の生活環境及び福祉の向上に寄与することを目的に、これに賛同する自治会、町会等をもって組織されている任意団体でございます。この目的を達するための一つの事業として、市、行政機関及び関係団体との連絡協調に関する事業があり、これらを円滑に推進するために、連合会の事務局を市役所自治会組織主管課内に置き、事務局職員を市長の同意を得て会長が委嘱している組織でございます。連合会の総会で議決された事業と予算の執行は、役員会に諮って、会長、事務局長、会計の決裁により事務執行並びに会計処理をいたしております。
 1点目のアンケートに係る印刷代や郵送代等の費用は市の補助金から支出しているのかとの点でございますが、市からの運営費補助金を含め、自治会からの会費や事業ごとに参加した会員からの負担金等を歳入として合算した中で各事業に係る必要経費を支出しておりますので、印刷に係るコピー代や郵送切手代等は連合会予算からの支出でございます。今回のアンケートは、平成18年度より連合会の正副会長と事務局長の会議の中で実施することが確認されました。今後の活動指針を決定する参考とするため、自治会長の個人的な見解を伺うものであるとされております。
 2点目のこの仕事はだれがしたのかとの点につきましては、各事業と同様に理事を含めた役員会に諮り、会長、事務局長、会計の決裁により実施したものでございます。事務処理につきましては、市民参加推進課で行いました。
 3点目のこのようなアンケートを春日部市自治会連合会がすることの市の見解はとのことでございますが、市が運営費補助金を交付していることから、実績報告の提出を受け、補助金が適正に執行されているのか確認することが市の立場であり、その団体の個々の事業について指導する立場ではございませんので、見解を申し上げることはできないと考えております。
 4点目の市民参加推進課が問い合わせ先になっているのは問題ではないかとの点につきましては、会則の中で事務局は自治組織主管課に置くことが明記されておりますので、通常の事業実施から、市からの依頼事項の問い合わせ先と同様、組織内部の通知文書ということで、従来から問い合わせ先として確実に連絡のとれる事務局を表記し、電話番号が市役所の内線となるため、括弧書きで市民参加推進課としているものでございます。
 続きまして、アダプトプログラム実施事業26万7,000円につきましてご答弁申し上げます。1点目のこの事業の内容につきましては、事業を実施する団体と合意書を交わし、団体が指定された箇所の清掃、美化活動を行う際に、行政が美化活動区域表示板の設置、ほうき、ちりとり等清掃用具の貸与、廃棄物指定袋の配布等を行うものでございます。内訳といたしましては、消耗品費として、区域表示板1基、ちりとり20個、火ばさみ40本、ほうき70本、花苗代の16万7,000円とボランティア活動に係る保険料10万円の合計26万7,000円でございます。前年度からは3万1,000円の減となっておりますが、これは活動実績に応じた美化活動区域表示板の設置が、新規の活動団体がふえる中で、継続実施している団体で表示板の設置をする団体が少なくなったことにより減額するものでございます。
 2点目の参加団体がふえているのかとの点でございますが、平成20年1月末現在で合計14団体が活動をされております。平成18年度以降では、新たに7団体がふえたところでございます。従来実施をされております自治会単位等の広い地域を一斉清掃していただくものとは性格が異なり、ボランティア活動の新しいシステムで新たな環境美化活動の一手段でありますので、新しくボランティア団体を組織していただくまでには事業の浸透に時間がかかるものと認識しております。なお、平成19年度内に事業実施に至らないまでも、現在3カ所の一定区域におきまして事業を予定したいとのご相談を伺っております。このアダプトプログラム実施事業には決して活動への参加を強制するものではございませんが、今後も全市民にPRし、里親になって美化活動をしていただける団体の発掘に努め、事業を推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、非核平和事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。1点目の平和事業についての新しい取り組みはあるのかについてでございますが、現在、平和フェスティバル事業、平和ミニコンサート事業や平和資料館見学会、また公民館や庁舎内にパネルの展示を行うなどして、平和のとうとさ、大切さを啓発しているところでございます。今後、より創意工夫を重ね、より充実した事業の実施を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の非核平和都市宣言のアピール看板の増設についてでございますが、現在、市役所入り口にブロンズ像にプレートの設置、春日部駅西口ロータリー内に非核平和都市宣言の広告塔を設置しているところでございます。今後におきましては、市ホームページを利用してPRを図ってまいりたいと思います。
 続きまして、予算書77ページ、男女共同参画推進センター運営事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。1点目のセンターの利用状況の見通しについてでございますが、平成18年度の利用回数が3,229回、利用人数3万6,536人でございました。平成19年度は、1月末現在で利用回数2,501回、利用人数は3万1,295人で、平成18年度の1月末と比較しますと161回の減となっております。利用回数の減少につきましては、4月、6月、12月に減少が見られることから、一概に有料化が原因とは考えにくいものがございます。また、利用人数につきましては、3月末までの見込みでは昨年と変わらないのではないかと想定しております。
 2点目の有料化は活動支援の後退ではないかにつきましては、従来の利用者の皆様には有料化以前と同様にご利用いただいておりますので、施設を利用する上で諸経費の一部を負担していただくという受益者負担の意義をご理解いただいたものと考えております。
 続きまして、春日部市コミュニティセンター使用料についてのご質疑にご答弁申し上げます。1点目のセンター利用状況の見通し、前年比に対してでございますが、平成18年度の利用状況につきましては、開館日数294日、利用回数3,219回、利用人数3万6,687人でございます。平成19年度についてでございますが、平成20年1月末現在で2,284回、利用者数2万7,018人でございます。本年1月末現在での対前年比でございますが、利用回数で367回の減、率にして16%の減、利用者人数で3,293人の減、率にして12%の減となっております。今年度の見通しでございますが、前年度と比較しますと、利用回数、利用者数とも約10%程度減少となる見込みでございます。
 2点目の有料化は活動支援の後退ではないかについてでございますが、有料化につきましては、施設の維持管理に必要な維持費につきまして、その一部をご負担いただいているものであり、当初は有料化についてのご質問や問い合わせ等がありましたが、現在はない状況と伺っております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  予算書179ページ、地域振興ふれあい拠点施設整備事業に関しまして、内容と進捗状況、今後の予定についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 地域振興ふれあい拠点施設につきましては、地域の特色を生かした産業の振興、集積に加え、地域住民の活動、交流を促進する複合拠点施設として、民間の参画を得て整備することを目的にこれまでの検討が行われてまいりました。この目的を達成するために、平成15年度の埼玉県再検討委員会の提言を踏まえて、地域産業の振興、集積、住民活動、交流の促進、にぎわいの創出を基本目標としております。
 導入施設の検討状況でございますが、まず県の施設といたしましては、地域産業の振興、集積機能を図るため、インキュベーションルームを中心とした産業支援施設の整備を検討しています。次に、市の施設につきましては、平成18年度に導入施設検討委員会を設置し、6つの導入施設候補を選定し、検討を行ってまいりました。この中で、ふれあい拠点施設の柱の一つであります住民活動、交流の促進機能を図るために必要な施設であることから、市民活動センターを導入施設としたところでございます。こうした機能のほか、さらなる地域住民の利便性を図るため、埼玉県においてはパスポートセンター、春日部市においては保健センターを導入施設として検討を進めているところでございます。また、民間施設につきましては、基本的には民間の提案に基づき整備をすることとし、にぎわいの創出を図るなどの効果が期待されているところでございます。
 なお、今後の予定といたしましては、平成20年度に実施方針の策定など事業者選定に向けた準備を進めてまいります。その後、施設オープンに向けてのスケジュールでございますが、これまで埼玉県では平成23年度中の施設オープンとしておりましたが、県においてさらに早期の事業化を図るべく検討をした結果、平成20年度春オープンを目指してスケジュールが示されております。市においても、中心市街地の活性化を図るため、このスケジュールを基本として必要な作業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  松本議員の質疑にお答えさせていただきます。
  「広報かすかべ」を使っての市長の自己アピールが多過ぎるのではないかとの声があるが、市長はどう認識しているのかについてのご質疑にご答弁申し上げます。近年の社会経済情勢の変化の中で、地方自治体は都市間競争の時代を迎えており、この熾烈な競争に勝ち抜いていくため、市長のトップセールスは今や当たり前になっております。このような状況の中、私は市長就任以来、さまざまな機会をとらえて市の現状と将来展望を市民の皆様にお知らせするとともに、外に向かって春日部の認知度を向上させるなど、常に先頭に立って財政基盤や都市基盤の強化に努めてまいりました。新年度には総合振興計画がスタートいたします。ここに描かれた春日部市の10年後の姿を具現化するため、市内外の皆様のご協力をいただきながら、今後とも先頭に立って頑張ってまいります。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  申しわけございません、訂正させていただきます。
 先ほどの振興施設のオープンでございますが、私のほうは「20年度春オープン」と答弁させていただきましたが、「23年度春オープン」の間違いでございました。修正いたします。申しわけございませんでした。
○山崎進 議長  14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) では、2回目の質疑をいたします。ちょっと時間が余りないので、言いたいことはいっぱいあるのですけれども、絞って話します。
 まず、財政のところなのですけれども、20年度というか、地財計画を見ますと、小泉構造改革路線と、こういうのは三位一体の改革ということで、ずっと地方財政の抑制路線を敷き詰めてきたわけです。ところが、昨年の参議院選挙、これによって、いわゆる地方の反乱ということで、余りにもひどいではないかと、地方切り捨てということで、小泉構造改革への怒りが沸騰していわゆる与野党逆転ということになったと思うのです。その結果、若干の手直しということで地方再生対策債というのが4,000億円ついたわけです。結果としては5年ぶりの地方交付税の増と、増といったって、4,000億円ですから大したことはないのですけれども。しかし、これも市町村に2,500億円と、都道府県に1,500億円、もちろん東京や愛知は別ですけれども、なしですけれども、こういうふうに若干のプラス面はある、せざるを得なくなってきたという手直しがあって、しかし、公債費の負担軽減対策として、きのうも秋山議員のありましたけれども、それでも5兆円規模の借りかえというような、少し地方の反乱があったので、少し地方に財源を回さなければならないなという動きにはなってきたのですけれども、しかし、恐ろしいのはやはり自治体財政健全化法だと思います。今後、普通会計予算だけではなくて、国保とか介護とか病院とか公営企業会計も含めた健全化ということで、さらなる地方行革が押しつけられてくるということは、これはもうこのままではますます春日部市も大変になると。そういう中でも、春日部市は5億5,000万円の地方交付税が減らされたと。私はやっぱり、財源確保、2つあると思うのですけれども、国に対する、地方交付税きちっとよこしなさいという、財源をよこしなさいという一つの要求、同時にやはり、自主財源と言われましたけれども、国の地方財政切り捨てに対する、やはりそれはよくないのだという市長の自治体としての姿勢がどうしても必要なのではないかと。それと同時に、財源確保、これは当然のことです。しかし、ただ心配なのは、今財務部長から言われましたけれども、受益者負担をますます導入するとか人件費を抑制していくとか、こういう観点を入れているわけですけれども、これではますます市民が大変になってしまうというふうに思うのです。国の地方財政切り捨てだと私は思うのですけれども、市長は、そういう政策に対してどう認識するか、思っているのか、市として自主財源確保のために何が必要かということについて、2つ。
 もう一つ、3つ目は、市長に対して、今の市民生活の実態、どうお考えかを認識をお伺いしておきたいというふうに思います。原油高などによって、そして後期高齢者医療制度の新たな導入とか国保税、春日部市でも増税ということで非常に苦しくなっているし、督促状はプラス5%の督促を送ったと言うのでしょう。こういう実態からして非常に市民生活は苦しくなっているというふうに思うのですけれども、市民の生活実態についての認識をお伺いしておきたいと思います。増税とかをしないということです。新たな負担をさせないということです。
 広報広聴について、広聴課の関係で、「広報かすかべ」についてですけれども、市長はトップセールスということで、先頭に立っていくというのは、それは市長ですから当たり前の話なのだ。そういうことを聞いているのではなくて、この広報紙が市長の自己アピールになっているのではないかと、私物化になっているのではないかということをお聞きしているわけです。全国的に見てどうかというと、そういうことは余りないと思うのです。やはり編集方針として大事なのは、必要な情報や、それから市民の望んでいる情報を知らせるというのはもちろん当たり前のことですけれども、最も大事なのはやっぱり公平公正です。これは自己宣伝になってはいけないと思うのです、個の宣伝になったりしては。そういうものではないと、この「広報かすかべ」というものは、広報紙というものは。そういうふうに思うのですけれども、市長はどう思いますか。自分のアピールになっていると私は思うのですけれども、こういう掲載のやり方はやめるべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
 街灯については、庄和地域はどのくらい20ワットの部分が残っているのかというのを聞きたいと思います。つまり、春日部地域と合わせていない、暗い20ワットはどのくらいあるのかというのをお聞きしておきたいと思います。
 それから、私は自治会連合会の議員定数削減に係るアンケートは問題だと思います。部長は問題であるかどうかということを言っていませんけれども、私は、市民参加推進課がこういう、この事務を、自治会連合会の仕事をするのはいいのです、それはもうわかっているのです。これは自治会連合会としてやるべきものではないと私は思うわけです。大体、公務員というのは全体の奉仕者ですから、そういう1つの団体の、これは任意団体なのだから、1つの団体のことをやったり、そういうものではない。これは市に関係する仕事として、市の連絡、協議をするとか福祉の向上を目指すのが自治会連合会であって、議員定数をどうするか、どうかということを自治会連合会としてやること自体、アンケートをやること自体問題だと思うのです。見解は言えないということだけれども、私はそう思うのです。したがって、全体の奉仕者である公務員、その課がこの問い合わせ先になるのは問題だというふうに思うので、これについて問題がないと思っているのかどうか聞きたいと思います。
 それから、アダプトプログラムは、これはもっと広報などで知らせてほしいということで、これはもっと市民に知らせて、まさに市民参加の活動のものとして拡充を図っていく必要があると思います。これはいいです。
 非核平和都市宣言については、ホームページで知らせるのはいいですけれども、私は、毎日目にするところ、市民が目にするところにアピール、宣言の看板をつくってほしいというふうに言っているわけで、庄和地域にはないのですから、春日部、庄和地域にもっとふやしてほしいのですけれども、どうですか。
 男女共同参画とコミセンについては、あわせて言いますけれども、これは設立の趣旨という意味では、市民がどんどんこれを利用して、その地域の拠点、公民館と同様に活動参加の拠点として保障すべきだというふうに思います。そういう点では、受益者負担にはなじまない施設というふうに思っております。活動支援の後退ではないかと、コミセンなどは10%減なのですから、後退ではないかと思うのですけれども、これについてはどうか。それから、無料化にする、免除する方針についてはいまだ変わらないのかお伺いしておきたいと思います。
 最後の地域振興ふれあい拠点施設については、県のほうでは産業支援ということ、それから市のほうでは市民活動交流で市民活動センター、保健センターということを中心にするようですけれども、日本共産党の県議団のほうにも回答が来ていまして、子育て支援機能導入の可能性とか、そういうふうにして回答しております。私は、ぜひ金子部長、市として考えてほしいのですけれども、市民活動センターの中で障害者の皆さんが活動できる施設、そういう場所が全体として非常に少ないと思っています。幸いに駅に近いですから、そういう障害者福祉の観点もぜひ入れたものにしてもらいたいということを考えていますので、その点を含むかどうかお伺いしておきたいと思います。
 以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  第2回目のご質疑にご答弁申し上げます。
 まず、庄和地域における20ワットの残りでございますが、これは20ワットと80ワットと合計して統計が出ておりますので、2,831灯でございます。80ワットのは数が少ないということを聞いておりますので、ご理解をお願いいたします。
 それから、自治会連合会からのアンケートについてでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、その団体個々の事業について指導する立場ではございませんので、見解を申し上げることはできないので、ご理解をお願いいたします。
 非核平和宣言に関してのご質疑でございますが、庄和地域には庄和総合公園内に平和塔のモニュメントがございます。ですが、しかしながら、新しい広告塔を建てる計画は現在のところありません。
 ハーモニー、コミセンの使用料の無料化と減免の拡大についてでございますが、減免の考え方は今までと同様の考え方で行っていきます。ハーモニーに関してでございますが、現在、団塊の世代の方々の登録がふえておりまして、大分この年代の方々の利用が多くなるのではないかと想定しております。今後とも、男女共同参画の意識の醸成に努めてセンターの運営に邁進してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  市民活動センターの導入施設についてでございますが、市民活動センターとは、地域の社会やさまざまな課題のために活動する非営利団体やいろんな市民活動の皆様を対象としたものでございます。これから中に入るものの検討につきましては、議員のご提言といった点も組み入れながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  市の財源確保の見通しにつきましてのご質疑にご答弁申し上げます。
 今後の財政確保対策といたしましては、先ほど財務部長が答弁したとおりであり、税等の収納率の向上などの短期的な対応や企業誘致などの中期的な対応などの観点から対策を講じていく必要が重要と認識しております。あわせて、歳出面においては、合併によるスケールメリットを生かし、行財政経費の削減にも引き続き取り組み、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 また、地方交付税の削減につきましては、三位一体の改革の影響によりまして大幅な削減となったところでございまして、地方の財政状況が急激に悪化するに至った大きな要因と認識しております。その後、国と地方においてさまざまな協議がなされたところでありまして、最終的に対等な立場での協議の場が設けられたことはご承知のとおりでございます。平成20年度の地方財政対策におきましては、地方に対する財政支援として地方再生対策債が計上されるなど、地方に配慮した予算配分とされているところであります。今後も引き続き、交付税総額を確保するとともに、財源確保機能、財源調整機能を堅持するよう強く要望してまいります。
 市民の税負担についてのご質疑にご答弁申し上げます。ここ数年の税制改正により、市民の負担がふえていることは認識しております。しかしながら、現在の我が国は社会福祉を初めとする公共サービスの費用が急に拡大しており、その財源を確保するために国民全体で広く負担を分かち合っていく必要があります。市民税は法に基づいて賦課するもので、市の歳入の根幹をなすものであり、市民の皆様にはご負担をおかけしますが、こうした状況をご理解いただきたいと思ってご協力をお願いするものでございます。
 広報紙のほうですが、市の現況と将来展望を市民の皆様にお知らせするとともに、外に向かって春日部市の認知度を向上させるなど、今後とも先頭に立って頑張ってまいります。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で14番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。
 次に、9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 議席番号9番の阿部真理子でございます。4点質疑いたします。
 63ページ、庄和総合支所庁舎有効活用施設整備事業についてお伺いいたします。1,995万円、これは実施設計の費用ということで、先ほど冨樫議員のときの説明にもございました。この図書館の建設についてお聞きいたします。庄和地区の住民は、庁舎を活用した図書館が合併したら一番先にできるのではないかと思っておりました。それがなかなか話が進まず、請願書も出されて、それで全会一致で採択されたりと、早期開館を目指すという市長の言葉を何度も何度も聞きながらここまでやってまいりました。そして、児童センターの併設という案が出てきて、やっとこの図書館の実現が見えてきたように思います。待ちに待った基本計画でございます。3月、19年度中にはこの基本計画ができるということで、本当に待っておりました。その内容についてお尋ねいたします。
 それから、この事業の進展状況、具体的なスケジュールについてお尋ねいたします。
 そしてもう一点、財源の確保はどうなっているのか。基金の活用、そして合併特例債事業というふうに聞いております。この点についてお尋ねいたします。
 それから2点目、75ページ、自主活動グループ(NPO等)支援事業97万3,000円、それから続けてなのですが、似ているので、これも一緒に、関連するのでやっていきたいと思います。市民参加推進事業108万8,000円、この事業内容についてお尋ねいたします。市民参加推進事業の方は、市民参加推進条例に基づいての事業展開と考えております。この内容はどのようにしていくのか。
 それから、自主活動グループ支援事業のほうでございますけれども、これも事業内容をお尋ねするのですが、今回、19年度と比べ3倍近い事業費が計上されております。昨年は何をやってきて、このように今回これだけのものをやったのか、昨年と違うところを教えていただきたいと思います。
 それから、市民主役で暮らしやすいまちづくりを目指す市であって、市の市民活動を支援していくために、先ほどの自主活動グループ支援事業のほうでは市民活動センターの設置というふうに概要書のほうに説明がございました。市民のさまざまな自主的な活動に対する相談や助言、そして情報の提供など、拠点施設として設置していくと考えますけれども、これが既に活動している団体の皆さんが活動する場としてだけではなくて、これから活動しようとか参加しようと考えている個人の人たちの活躍の場としてもこのセンターの開設が待たれております。この開設に向けての準備はどのように進んでいるのかという、現在の状況についてお尋ねいたします。
 3点目でございます。204ページ、小中学校給食運営事業についてお尋ねいたします。概要書のほうには、給食調理業務の民間委託の実施ということで、20年は小渕小というふうに出ておりました。この民間委託の実施状況について今どうなっているかお尋ねいたします。
 そしてもう一点、これまで民間委託をされている給食調理業務の内容についてどうなっているかお尋ねいたします。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時16分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時41分開議

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△議案第31号に対する質疑(続き)
○山崎進 議長  先ほどの質疑に対し答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  予算書63ページの庄和総合支所庁舎有効活用施設整備事業についてのご質疑に順次ご答弁申し上げます。
 まず初めに、今年度策定中の基本計画についてでございますが、冨樫議員にもお答えをしたとおりでございますが、現在3月中の完了を目途に鋭意進めているところでございます。具体的には、異なる用途の施設に改修をするということで、施設の設備面での一定の制約がありますので、図書館、児童センターの施設コンセプトを生かしながら、法令上の課題、建築基準法でありますとか消防法等の課題をクリアすること、あるいは空調設備等、エリアごとの切りかえができないというようなこと、あるいは耐力壁と言われる取り外せない壁の取り扱いをどうするかといったことを踏まえたレイアウト上の課題など、これらをクリアした施設整備を行うための調整を進めているところでございます。したがいまして、まだ具体的な内容までは固まっていないという段階でございます。
 次に、今後のスケジュールということでございますが、今年度基本計画を完了いたしまして、20年度に予算をお認めいただいた後、実施設計を行ってまいりますが、その後、できるだけ早い時期に改修工事に着手してまいりたいというふうに考えております。策定中の基本計画の中で工事費の概算あるいは工事スケジュール等を検討することになっておりますことから、現時点で具体的なスケジュールについて申し上げることができませんが、できるだけ早い時期にオープンができるように努めていきたいというふうに考えております。
 次に、財源についてでございますが、原則として庄和図書館建設基金に2億円強の残高がございます。これと合併特例債を活用して整備を図るということを想定してございます。なお、施設設備の関係の改修につきましては主に合併特例債を活用いたしまして、基金につきましては主に図書の購入あるいは備品等の購入の合併特例債の充当対象外となるような事業のところに活用していきたいというふうな基本的な考え方でございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野市民部次長。
                   〔星野政夫市民部次長登壇〕
◎星野政夫 市民部次長  自主活動グループ(NPO等)支援事業についてのご質疑にご答弁を申し上げます。
 この事業の主なものは、埼玉県東部地域振興ふれあい拠点施設内に設置を予定している(仮称)市民活動センターについての検討を行う費用でございます。(仮称)市民活動センターは、平成20年度からスタートする総合振興計画のふれあい施設において、市民参加や協働の手法やルールが確立され、市民が主体的にまちづくりに加わり、活動することを目的とする参加と協働の推進施策に基づき設置されるものでございます。地域振興ふれあい拠点施設の事業スケジュールに合わせてオープンできるよう、20年度から地域振興ふれあい拠点施設整備事業との連携を図り、施設の仕様やセンターの機能、運営、検討についてのワークショップを実施するなど、十分な市民参加を行いながら準備を進めてまいります。また、市民参加推進事業の中で進める指針の策定において市民活動の支援についても検討していく予定であり、自主活動グループ(NPO等)支援事業と市民参加推進事業の双方の事業が連携を図り、春日部市の参加と協働が推進していくよう努めてまいります。
○山崎進 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  予算書204ページ、小学校給食運営事業、同じく206ページ、中学校給食運営事業のご質疑にご答弁申し上げます。
 1点目の学校給食の実施状況についてでございますが、現在、春日部地域の小中学校28校中、中学校におきましては10校すべての学校で、小学校につきましては18校中15校が給食調理業務の民間委託を実施しております。宮川小学校、藤塚小学校、小渕小学校の3校は市の直営となっておりますが、平成20年度当初より小渕小学校の調理業務を民間に委託すべく、当初予算におきまして委託料3億6,617万7,000円を予算計上させていただいたところでございます。中学校につきましては、昭和62年9月定例市議会におきまして財政的に優位な単独校委託方式とする方針が決定され、平成元年の中学校の給食開始に伴い、給食調理業務の民間委託を実施しております。また、小学校におきましては、平成4年度から給食調理員の定年退職に伴い、民間委託を順次実施してまいったところでございます。庄和地域の学校給食センターにつきましては、施設の建てかえに伴い、平成13年度から給食調理業務の民間委託を実施しております。
 次に、2点目の調理業務委託の内容についてでございますが、賄い材料等の購入や献立の作成等につきましては専任の学校栄養士が担当しております。業務委託に伴う調理業務は、調理業務全般のみとなります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 1点目の総合支所庁舎有効活用のことについてお尋ねします。
 図書館の基本計画に関してはまだ具体的には出ていないということで、3月中にお出しになるということでございました。これは、一緒にやっている図書館と、それから児童センターそれぞれに基本計画が出る、そうではないのか、一緒のが出てくるのですね。わかりました。
 それで、先ほど財源の確保についてお尋ねいたしましたところ、基金の2億円と、それから合併特例債を使ってというお話でございました。基金のほうは、37ページに図書館建設基金利子50万3,000円などというふうに、庄和図書館建設基金として基金はございますけれども、その図書館の建設基金を、児童センター込みの改修工事のほうにその基金が回せるのかどうか、回せないということになれば、そういった事業に関してはすべて合併特例債でやって、2億円というのはそっくりそのまま図書館の本の購入とか、それから備品等の地方債というか、使えない部分のところに持っていくのかなと思うのですけれども、その辺はどうなっているのかお尋ねいたします。
 それから、先ほども冨樫議員がおっしゃっておりましたけれども、当初の計画より大きくそれない図書館をお願いしますというふうにおっしゃっていましたが、本当に当初の計画に沿った基本計画がこれからできるのであろうとすごく期待しているのですけれども、ぜひぜひその方向で、またお聞きしたいと思いますので、そういう傾向になっているといいなということで、答えられないでしょうけれども、お願いいたします。
 それと、小中学校の学校給食のことなのですけれども、民間委託であと3校だけが市の直営となっているということで、これも順次民間委託になっていくということでしょうか。調理業務のみが民間委託であって、食材を購入したりとか献立を考えたりとかするのは学校栄養士のほうでやっているということでございます。自校式でございますから、庄和の場合はセンター方式でございましたが、春日部というのは自校式で各校に給食の施設があるわけなのです。そこにおられる方々、たくさんの方々がそこに関係していると思うのですけれども、これも先ほどの収税のお話というか、税金のほうのお話にもございましたけれども、定員適正化計画とか、それから人件費の削減とかがこういったところに回ってこないように思うのですけれども、もちろん学校給食のほうは大丈夫だろうと思うのですが、よりよい学校給食を目指しての今後の学校給食運営事業をどのように考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  庄和総合支所有効活用に係る財源の関係で、現在の基金を児童センターのほうに使うのかということでございますが、基金の目的が庄和図書館整備のための基金でございますので、児童センターのほうには使えないというふうに考えております。
 それから、図書館が当初の計画に沿った、その当初の計画というのがどこの計画を指しているのかちょっとわかりませんが、児童センターを含めて計画をするというふうな段階になったときに、図書館機能については基本コンセプトとして森の中の図書館、児童センターにつきましてはみんなでのびのび児童センターというコンセプトを掲げておりますので、これに沿った計画になるというふうにお考えいただければと思います。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  それでは、再度のご質疑にご答弁申し上げます。
 先ほども申し上げましたとおり、直営校の残る小学校3校でございますが、順次、職員の退職等を勘案しながら、小学校の給食調理業務において民間委託を実施してまいりたいというふうに考えております。なお、議員ご指摘のとおり、食の安心安全を第一として、子供たちにおいしい給食を提供できるように最大限努力を払ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  以上で9番、阿部真理子議員の質疑を終了いたします。
 次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。議案第31号、春日部市一般会計予算案について、大きくは3点にわたってお伺いしたいと思います。
 まず1点目です。最初に、予算編成全体についてお伺いしたいと思っています。平成20年度の予算編成については、予算要求の段階で40億円から50億円の収支の開きがあったというふうに伺っておりました。20年度の予算編成については、どのような考えで臨んで収支均衡を図ったのかについてお伺いしたいと思います。
 大きく2点目です。これは予算書になります。48ページ、20款市債についてお伺いしたいと思います。この市債については、総務管理債として庁舎改修事業債960万円、農業債として用排水路整備事業債420万円、道路橋りょう債として道路施設整備事業債670万円、小学校債の中で小学校体育館耐震補強事業債400万円、小学校石綿対策事業債860万円で、中学校債、体育施設改修事業債490万円など1,000万円未満の起債が結構並んでいます。この1,000万円未満の起債についてですけれども、やっぱりこうやって予算書に金額が並んだときに、400万円、490万円といった起債が出てくるのは私としてはかなり違和感を覚えるのです。ここら辺の起債についてですけれども、一般財源と起債の振り分けについて、そういうことについては、地方債計上についての基準ですけれども、それがどうなっているのかお示しいただきたいというふうに思います。
 大きな3点目です。当初予算の概要について伺いたいと思います。この当初予算の概要は、市長の施政方針を受けての重点事業あるいは総合振興計画の実施計画に沿って進められる新規事業等について上げられているというふうに伺っていますので、この概要書のほうからお伺いします。まず、やすらぎの施策は委員会質疑になりますので、2番目のあんしんの施策についてお伺いいたします。この中の7項目です。災害ハザードマップ作成事業2,118万円です。これにつきましては、災害による被害の軽減、的確な避難行動を図るため、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップ及び防災マップを印刷し、全戸に配布する事業となっています。この洪水ハザードマップや地震ハザードマップは、県のそういうハザードマップに基づいて春日部市が作成したもので、これは各自治体が作成しなければいけないというふうなものになっていますけれども、ではこのハザードマップを作成した後に、春日部市民の安心安全を守るためにどのような事業を展開していくかという内容がちょっとこれだけではつかめませんので、その内容についてお伺いしたいと思っています。
 なぜかといいますと、こういうハザードマップが配布されるのはとてもいいことだとは思うのですけれども、ハザードマップが配布されることによって、かえって市民の皆さんの不安感が高まるというおそれも考えられると思うのです。先ほど他の議員の質疑の中で、的確な避難行動のためには防災避難訓練の実施等についての答弁がございました。そのほかに被害の軽減を図るためには、防災訓練とあわせて、災害に遭ったときに被害を最小限に食いとめるための施策というものも求められていると思うのです。そのために行政はこんな取り組みをしていきます、さらに市民一人一人が自分の生命財産を守るためにはこんなことが必要で、そのためには市としてこんな支援策を進めていきますというようなことが示される必要があるのではないかと私は考えています。特に日ごろから高齢世帯の方から地震があったときのことについてなど相談を受けることもありますので、こういう高齢世帯の方にも不安の解消が図れるよう、そして市がそういう支援策などをすることによって市民みずから積極的に取り組んでいる姿勢を補強する、そんなきっかけになるような施策をぜひ展開していただきたいと考えますので、ぜひその取り組みについて20年度予定がありましたらお示しいただきたいというふうに思います。
 それから、3つ目になりますが、にぎわいの施策です。ここには12の事業が上げられています。この12の事業を見ますと、道路整備事業以外のほとんどが中心市街地の整備に関する事業というふうに見受けられます。総合振興計画の基本計画の中では、中心市街地の形成と並んで中心市街地以外の市街地整備というのも柱の一つに挙げられていると思います。市長は施政方針の中で、快適に住み、過ごしていただくための基礎となるものはにぎわいと活力であるときちんとうたっていらっしゃいます。快適に住み、過ごすための安全で良好な市街地の形成ということにつきましては、このにぎわいの施策の中では残念ながら南桜井駅周辺の整備のみしか触れられていないと思います。一番最初に挙げられています地域まちづくりモデル支援事業というのも、地域の特色を生かした良好な住環境の整備というふうにされていますけれども、これとて地域の市民団体の活動に対して市が支援するというもので、行政が中心になって周辺市街地の整備をどう進めていくのか、20年の事業計画の中でどのように進めていくのかというのが非常に見えにくくなっています。これだけを見てみますと、まず中心市街地の整備ありきで、それ以外の市街地はその後というような印象が残ってしまうような気がするのですけれども、ここに上げられた事業以外のところで、周辺市街地の整備について20年度事業計画があるのでしたら明確にお示しいただきたいというふうに思います。
 はぐくみ、ゆたかさはいいのですが、5ページのふれあいの施策についてです。ここでは、市民参加の施策、3事業上げられております。しかし、今議会で市民参加推進条例が提案されていますけれども、まちづくりの主役は市民であるという市民参加推進条例の基本理念を考えますと、この3事業ということになると、その理念をどの程度施策として展開していくのかなという疑問が残りますので、ここで質問させていただきます。市民参加推進事業ですけれども、市民参加推進条例が制定された後に、その条例に基づいて市民参加の具体的な推進を図る事業であるというふうに説明をいただいております。この市民参加推進事業ですけれども、これが本当に行政サイドの視点だけではなく、市民の皆さんの視点も加えながら進んでいくのかというちょっと疑問が残りますので、どのような説明方をするのかお伺いしたいというふうに思います。
 例えば市民参加という視点で19年度に取り組まれております団塊の世代市民会議というものがあったと思うのですけれども、この市民会議の募集を見ましたら10名程度というふうになっているのです。しかも、その募集を知らせるホームページの中では、ボランティア活動に参加したい方、地元で気軽に働きたい方あるいは趣味や特技を生かしたいと考えている方など、地域とかかわりながら暮らすことに興味のある人はぜひ応募してくださいみたいな表現になっているのです。これでは従来の市民参加というものの考え方と余り大きく変わっていないのではないか、20年度にもし市民参加推進条例が制定されたら、そういうものからもっと一歩進んで、新しい時代に対応した市民参加を展開していくのかなという期待はありますが、やっぱり市民参加でまちづくりを進めていく意義の中で、しかも団塊の世代みたいな人たちに期待することで最も大きいのは、社会の第一線で活躍して退いてこられた方々がそれまで培ってきた経験、ノウハウ、そういったものをこの春日部のまちづくりに役立てていただくということが本当に大事な要素になってくると思うのです。そういう視点を加えた、本当に市民参加推進事業というものが、ここに上げられているものの中で、あるいは他の事業の中で、せっかく19年度に募集した団塊の世代市民会議というものが20年度の当初予算の中では事業名として上がってきていませんので、10名とはいえ、団塊の世代市民会議というものが立ち上がったのだとしたら、10名と言わず、ここで30名、50名、できれば100人規模でこういう会議を発展させていただくみたいなところが、やっぱり継続して行われるということが意義あるような気がいたしますので、そこら辺の事業計画ありましたらお示しいただきたいというふうに思います。
 最後に、しんらいの施策、これはお金の使い道という点で2点にわたってお伺いしたいと思っています。1つ目は、春日部ブランド発信事業です。これについては、春日部市の誇る地域資源についてビジュアル的な情報発信を行って、春日部ブランドの確立を図り、市のイメージアップにつなげていく、そして市のイメージアップを観光誘致、企業誘致というようなものにつなげていくというかなり壮大な事業でございます。499万円の予算計上ですけれども、これがビジュアル的な情報発信を行うということなのですが、この発信先として挙げていただきましたのが、まず市民の皆さんに春日部のよさをきちんと再認識していただくということと、あるいは先ほど触れた観光誘致、企業誘致というもの、その誘致先のほうにも春日部ブランドを発信していくのだというお話だったのですが、発信情報の先によってはどんなイメージをまとめるのか、コンセプトが大きく変わってくると思うのです。さらに、春日部ブランドを確立していく、またさらにそれを情報発信していくということについては、情報発信の手段がどういう手段を使ったら最も効果的かということも含めて十分戦略を練っていかなければ、初めからDVDのようなビジュアルありきというのは、私はちょっとこれで、500万円弱の経費で予算計上して事足りることではないような気がするのです。せっかく春日部のブランドを確立していき、それを将来の観光誘致とか企業誘致という税収増につながるようなものに持っていこうとするのでしたら、経費は多少かかっても、ここは専門的な知識、経験を持つ人々も交えてきちんと戦略会議を進めていくみたいな、せっかく税金を使うのだったら効果のあるお金の使い道をしていただきたいというふうに考えているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 それから、2点目です。最後の行政情報化推進事務の1億3,663万7,000円です。このほかに電子計算運営事務として3億2,300万円余りが計上されていますけれども、毎年IT関連の予算というのは高額になっています。最初のシステム開発のころから比べると大分少なくはなっていますけれども、やっぱりIT化が進み、行政の中でIT関連というのがもう欠かせない事業になっている以上、ここは庁内にきちんとシステムエンジニア等専門職を配置する、その上で委託料、借上料、あるいはプログラムが変わるたびにシステム開発とか更新とかというところの経費をきちんと精査するという仕組みをつくることが大きな経費削減効果が図れるのではないか、私はこれはたびたびこの場で申し上げてまいりましたけれども、今それが求められている時期ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
 1回目は以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  20年度の予算編成につきましてのご質疑にお答え申し上げます。
 当初予算編成に当たりましては、昨年の7月下旬から各課の概算要求を受けまして、第1次の収支不足額の集計を行ったところ、約65億円の収支の乖離があったところでございます。その後、10月に予算編成方針を全課にお示しし、本格的な予算編成作業に取り組みました。11月の予算要求時点で集計した結果では約55億円の収支不足、その後、11月中旬から12月にかけまして各事業の精査を行った結果、1次査定後で42億円の収支の開きがあったという状況でございまして、議員ご指摘の40億円程度の開きというのはこの段階でのお話かというふうに考えるところでございます。そして、私ども財務サイドといたしましては、歳入の見込みを財務部の中で特に厳しく見ると、それから各事業課に関しましては歳出の調整を行いながら査定に臨んだ結果、今回の予算がまとまったところでございます。
 収支不足をどのような手法で解消してきたかとのご質問でございますけれども、一般的に予算編成におきましては、積み上げ方式、各原課から予算に関しましての要求をいただきながら積み上げていく方式と、一定の財源をそれぞれの部のほうに配分する枠配分方式などさまざまな手法がございまして、各自治体の置かれている財政状況や財政の構造などに合わせて、最も適切と思われる方法を選択してそれぞれの自治体が実施しているところでございます。春日部市におきましては多くは積み上げ方式、ある一時期、枠配分方式もとった時期がございましたが、平成20年度の予算編成につきましては積み上げ方式で進めるとともに、歳入歳出全般にわたりゼロから見直すことによりまして、歳入の最大限の確保、歳出の抑制に努めてきたところでございます。
 歳入につきましては、市税の適切な見積もりに努めるとともに、国、県補助金の積極な活用、借り入れ条件のよい市債の活用など財源の確保に努めてまいりました。また、普通財産の売却益を見込むなどの自主財源の確保にも努めたところでございます。歳出につきましては、行財政改革などを踏まえて、より効果的な行財政運営を図り、既存事業の徹底した見直しを行い、投資効果の高い事業に重点的かつ効果的に配分するなど、めり張りをつけた予算編成とさせていただいたものと考えているところでございます。特に経常経費につきましては、その必要性、費用対効果につきまして厳しく査定を行わせていただき、見直しにつきまして各事業課のほうにも協力をいただいたところでございます。いずれにいたしましても、限られた財源の中で、今回総合振興計画のスタートに当たりまして、総合振興計画に掲げました7つの基本目標に位置づけられました各施策の推進に向けて重点的かつ効率的な予算編成をさせていただいたと考えているところでございます。
 次に、予算編成に当たって地方債計上の考え方についてのご質問でございますが、市債の活用につきましての基本的な考え方といたしましては、単年度の財政負担を後年度へと平準化し、財政負担の年度間調整をすることで計画的で効率的な財政運営が行えるようにすること、さらに市債により整備した公共施設などの便宜を受けることとなる後年度世代にも費用の負担をお願いすることで、現役世代との世代間の公平を保つということを基本と考えているところでございます。しかしながら、市債は将来の財政負担を伴うことになりますので、適切な事業の選定や各種の財政指標に注意しながら健全な財政運営に努めていくことが重要だと考え、このような基本的な考えに基づきまして毎年度市債を計上させていただいているところでございます。
 20年度の特色といたしまして、今議員がご指摘のように、少額な市債につきましても今回計上させていただいております。6件ありますが、庁舎改修事業につきましては、議場屋根の防水処理工事等、県のふるさと創造資金を借りるなど、有利な起債が今回あるということから活用を図ったものでございます。また、学校施設につきましては、小学校体育館耐震補強事業、小学校石綿対策事業等につきましては国県補助金がつくというようなところもございましたので、少額であってもこうした国県補助金がつく事業につきましては、交付税措置のあるものなどもありますので、有利な市債ということで積極的に活用できるよう検討して計上してきたところでございます。また、歳入の大幅な増が見込めない現在の厳しい予算編成の状況の中では、これらの事業につきまして、今回、少額ではございますが、市債を計上させていただきまして事業化を図っていきたいというふうに考えたところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、遠藤秘書室部長。
                   〔遠藤真佐利秘書室部長登壇〕
◎遠藤真佐利 秘書室部長  予算書でいきますと81ページ、概要でいきますと69ページになりますが、災害ハザードマップ作成事業2,118万円、事業内容について等々ご答弁申し上げます。
 これは、平成19年度に洪水ハザードマップ、それから地震ハザードマップ、これを作成いたしまして、今回防災マップとあわせて作成をするものでございます。この2,118万円、主たるものはやはり印刷製本費でございます。この洪水ハザードマップは、昭和22年ですけれども、カスリーン台風相当の大雨があったということを想定いたしまして、利根川、それから江戸川等の大きな河川の堤防が決壊などで洪水が発生した場合に、浸水の範囲、それから深さ、こういうものを地図上に表記をするものでございます。地震ハザードマップは、やはり地盤の揺れやすさ、それから液状化の程度等々を地図上に表記いたします。これを配布した場合に、やっぱり市民が不安が募るのではないかと、心配されるのではないかというご質疑の中にありました。それはやはり、これを見たときはそのような心配はなされるかと思います。しかし、それは解消しなければなりませんので、そのマップをよく理解していただいて活用していただくことがやはり大事だというふうに思っています。したがって、このマップについては、市といたしましては自主防災の訓練のときに説明を申し上げたりする予定でございます。それから、もちろん広報紙、ホームページ等にも掲載をし、市民の方々によく理解をしていただいて、心配は出てくるかと思いますが、それを解消するように努力をしたいと思っております。
 それから、災害を最小に食いとめる施策が必要ではないかということでございますけれども、やはり先ほど冨樫議員にもご答弁申し上げましたけれども、自主防災組織、これの組織率の100%を目指して努力をしていくとともに毎年度訓練を実施していきたいと、そういうことも進めていきたいと思っております。それから、やはりみずから守る、あるいは地域でみずからできない方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方、地域の協力が必要でございますので、その辺も含めて進めていきたいというふうに考えております。
 それから、財産、生命を守るための施策、こういうのも必要ではないかとご質疑の中にあったと思います。これらについては、当面は住宅の耐震補強ですとかそういうものが出てくるかと思います。これらについては、平成20年度に策定を予定しております耐震改修促進計画、これがございますので、この中で研究をしてまいりたいと、このように思っております。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  私からは、にぎわいの施策の全体的な考え方についてと春日部ブランド発信事業の2点について順次ご答弁を申し上げます。
 まず、にぎわいの施策について、中心市街地以外の周辺地域の事業はというご質疑でございます。春日部駅周辺の中心市街地につきましては、24万市民を擁する市の顔となる地域でございます。総合振興計画におきましても、魅力ある中心市街地の創出として、連続立体交差事業及びその関連まちづくり事業を積極的に推進し、快適でにぎわいのある中心市街地の形成を図るということとしております。また同様に、安全で良好な市街地の形成として、南桜井駅周辺地域を副都心と位置づけをいたしまして、駅前北線あるいは南線の整備などを進め、にぎわいの空間の創出に努めることとしたところでございます。そして、その2つの地域を結ぶネットワーク道路であります藤塚米島線の整備推進、これらを基本としてまちのにぎわいと活力の創出に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。これらの事業につきましては、実施することが既に決まっておりますし、進められておりますので、早期に事業効果を上げるため、積極的に推進を図っていくというところでございます。この地域への投資効果を他の地域の整備事業へつなげていけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、その他の駅周辺地域につきましては、総合振興計画の中でまちなか居住ゾーンとして、ライフスタイルの変化に対応し、日常生活の利便性を高める拠点的機能を充実するという構想を立ててございます。また、20年度の新たな取り組みといたしまして、地域まちづくりモデル支援事業におきまして、地域の自主的なまちづくりの取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。また、そのほかにも、土地利用推進事業といたしまして、総合振興計画の土地利用構想におけるまちづくりエリアでの計画的な開発の誘導等を図ってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、本市の課題の一つであります自主財源の確保あるいはにぎわいと活力の創出を効果的に図っていくためにも、当面の課題として、春日部駅周辺の中心市街地の整備、南桜井駅周辺の副都心の整備、それらを結ぶ藤塚米島線の整備をにぎわいの施策の中の主要な事業として積極的に進めていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
 次に、予算書67ページの春日部ブランド発信事業についてでございます。この事業につきましては、新春日部市が持つ歴史、文化、観光、産業、人材、景観などいわゆる地域資源につきまして、関係機関等との連携、協力のもとに本市の都市ブランドとして確立をするとともに、それらを映像を使った効果的な情報発信を行って市のイメージアップを図るというふうに考えているものでございます。内容としましては、現地ロケあるいは撮影等を行いまして、20分程度のビデオライブラリーを制作するとともに、それらを配布するためのDVDを制作したいというふうに思っております。また、企業訪問等で活用するための名刺サイズのデジカードというものがございますので、それの制作もあわせて実施をしていきたいと思っております。さらには、ブランドロゴマークの制作等も行っていきたいということで、今回業務委託料499万5,000円を計上させていただいたものでございます。このDVDを制作することにつきましては、現在本市には合併後の本市の姿を効果的にPRして紹介する媒体が特にございません。したがって、その手段の一つとしてDVDを制作して幅広くPRをしていきたいというふうに考えているところでございます。なお、制作に当たりましては、旧春日部市の市制施行50周年記念事業として記念ビデオを作成した際に撮りためた映像素材がまだ活用できるということでございますので、新規に撮影する素材をできるだけ限定をして経費の削減を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、どのようなところへ発信していくのかということでございますが、今後具体的に検討してまいりますが、全国への発信ということを考えておりますので、例えばでございますが、ドラマ、映画等の制作プロダクション、観光案内施設、旅行代理店等、また企業訪問の際の名刺がわりとして活用することなどを考えているところでございます。また、市民の皆様につきましては、自治会や各種団体等の会合などで活用していただくようにお願いをしてまいりたいとも考えております。さらには、市のホームページで公開ができればということで、市内外の多くの皆様にも気軽にごらんいただけるようにしたいというふうに考えております。その際には、例えば観光、企業誘致、歴史、文化など、自分の見たい分野だけを見ることができるように個別に編集をして掲載することを検討してまいりたいというふうに考えております。これらの内容でございますが、この春日部ブランド発信事業を一つの契機といたしまして、総合振興計画の中で定住人口、交流人口をふやしていくということを大きなねらいとして今後の市政運営を進めていくということとしておりますので、多くの方々から選ばれる都市となるよう、地域の魅力を掘り起こしまして、さらにそれを磨き上げ、発信をし、春日部市全体をブランド化としてイメージアップを図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野市民部次長。
                   〔星野政夫市民部次長登壇〕
◎星野政夫 市民部次長  ふれあいの施策についてのご質疑にご答弁を申し上げます。
 まず、市民参加に関する事業が少ないのではないかとのご指摘でございますが、市民参加は全市を挙げて進めるものであり、ふれあいの施策だけではなく全施策において進めていくものと考えております。市民参加につきましては、広く市民の意見を反映させながら、市民がさまざまな形で行政活動に参加していっていただけるよう、市民周知、職員啓発を行ってまいりたいと存じます。これからも多くの事業において市民参加が行われるよう推進してまいりたいと考えております。
 次に、指針の策定に関してでございますが、市民活動センターの検討とあわせながら早目の策定を行っていく予定でございます。また、その策定過程におきましては、指針の策定が今回ご提案をしております市民参加推進条例の第6条で規定する市民参加の対象事項となりますので、条例第7条に規定する市民参加手続の方法をとっていく予定でございます。
 次に、団塊の世代の市民会議は、19年度に引き続き、20年度に入っても会議を重ねていく予定でございます。
○山崎進 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  予算書の69ページ、IT推進費に関しますご質疑にご答弁申し上げます。
  IT関連予算については、高額な費用となっていることから、専門職を配置して精査することにより削減が図れるのではというご質疑でございますけれども、現在IT推進課では、職員がシステムの調達などに関する研修に積極的に参加しまして、効率的な調達や維持管理費用の削減ができるように知識の習得に努めているところでございます。それから、職員の採用等におきまして、今後におきまして、民間企業の経験者等、情報技術専門職の採用など、こういったものを含めまして、さらに効率的、効果的なシステムの維持管理ができるよう研究してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
 以上でございます。
○山崎進 議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 重ねて質疑をさせていただきます。
 先ほど1回目に、「質疑」というところを「質問」と一部言ってしまったようですが、「質疑」でございますので、よろしくお願いいたします。
 まず、最初の予算編成に当たっての方針です。先ほど、積み上げ方式だけれども、今までのように一律、例えば各課ごとに3%カット、5%カットとかいうことではなしにゼロベースで全事業を精査して見直したということで、これは一つの思い切った財政改革を取り組む姿勢が見えたかなというふうに思っています。今回、地方交付税が平均的に久しぶりに増額になったということもありまして、各自治体の予算編成を見ておりますと、数%なのですが、増額予算を組んでいる自治体が多くなっていると思うのです。きょう、越谷市は何か1.6%減とか言っていましたが、その中で春日部が3.5%ですか、何か減額予算を編成したということは、やっぱりこれは一つの行財政改革に取り組む姿勢が見えているかなというふうに思っています。今年度は割と、ですから、各自治体、ちょっとなのですが、小休止という状態ですけれども、なかなか市民のところまで景気の上向きが到達していないという状況とか、国が毎年地方財政計画をころころかえているという状況、特に今年度は地方に厚くするために、地方財政の借金部分の地方の返済部分、元利償還の元金は先送りして利子だけ払うことにしてやりくりしているみたいな、かなり危うい地財計画ではないかなというふうに見えてくるわけですけれども、今年度はいいけれども、来年度はちょっとわかりませんよというふうに総務省も言っていて、今年度は少しでもゆとりがあったら財政調整基金に積んでおいたほうがいいですよというような指導もあったりしていますので、来年度以降もかなり予算編成厳しくなってくるのではないかなというふうに考えられるのですけれども、そういう中で、今後さらに財政の健全化を目指すために、20年度の財政運営についてさらに踏み込んで方針をお示しいただければというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
 それから、2点目の市債の発行について、少額の発行については、有利な起債とか国、県の補助金も活用しつつの起債ということで理解はできましたけれども、起債の考え方、単年度の財政に対する負担と後年度の人たちにも負担してもらう、世代間の負担の公平性という観点で起債を考えているということですが、耐震補強、石綿対策事業というのが、国の基準の見直しとかいろんな方針転換で急いでやらなければいけない事業だというのはわかるのですけれども、こういった改修事業というのは、新しい公共施設を建てたときには順次その改修なりメンテナンスをしていかなければいけないというのが大前提だと思うのです。そういう意味で、公共施設整備基金というのを見てみますと、今年度は1億1,500万円、これを基金取り崩していると思うのですが、それに対して毎年毎年の積み立てがたしか5,000万円ですよね。やっぱりこういうことはいかがなものかな、ある程度、少額な起債をしなくても、いろんな設備の改修とかということは、それを使っていく後年度の世代への負担もしていただくといっても、いずれ建てかえとかということになる、耐用年数を考えますと、そこに繰り延べ、繰り延べして負担を負わせていくということではなしに、やっぱり公共施設を建てたら、改修、整備というものはちゃんとできるような基金を積み立てていって、なるべく借金はしていかないという、難しいとは思いますけれども、そういった方向転換が必要ではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
 では、当初予算の概要のほうなのですが、ハザードマップの件に関しましては、きちんと住宅の耐震補強についても耐震改修計画を20年度から進めていくということで、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。
 先ほどの他の議員の質疑の中でもありました自主防災組織の充実ということと防災訓練ですけれども、やっぱり自主防災組織の方々が避難訓練とか、うちの自治会も毎年やっているのですが、消火訓練とか、結構そういうところに重点が置かれていますので、要援護の方々にもきちんと日ごろから相談に乗ったりしていただけるような防災組織であっていただきたいと思っていますので、そこら辺の指導についてはいかがでしょうか。
 それから、にぎわいの施策です。やっぱり私、説明を聞いても、まず中心市街地を整備するのだと、ネットワーク道路もやっていくのだと、それを積極的に進め、その整備をした成果を他の地域へつなげていくという、さっき答弁があったのです。そうすると、やっぱり市の顔がまず先で、中心市街地よりもたくさんの市民の皆さんが住んでいる周辺市街地の整備というのは後回しというふうに受け取れかねないのです。ぜひぜひ、20年度、21年度でもいいですが、中心市街地だけではなしに、多くの市民の皆さんが住んでいる市街地整備について市が本当にどういうふうに取り組んでいくのかというのを示していただかないと、やっぱり中心市街地ありきなのかという市民の皆さんの声は随分大きいので、その点についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。
 それから、ふれあいの施策については、22年度にも団塊の世代というのは市民会議は継続して行っていくということですが、予算書の中で予算措置がちょっと見当たらなかったので、どこに組み入れられているのか。私、先ほど申しましたように、これは10人程度の規模ではなしに、もっともっと広げていただきたいというところでどの程度の予算措置がされているのかお答えいただきたいと思います。
 しんらいの施策の中のブランド発信事業です。何か私はやっばり、50周年記念のときの記念ビデオがどうも脳裏から消え去らないのですが、経費の節減のためにその撮りためていた映像を活用して、本当に春日部ブランドというのがきちんとできるのかなというふうに思います。ちょっと時間がないので、これについては突っ込めないのですが、やっぱり戦略会議をきちんとやっていただきたい。どういうイメージ、春日部ブランドを確立していって、しかも戦略的にどういう情報発信の仕方が効果的なのか、これはやっぱりプロの持っているノウハウだと思うのです。テレビ埼玉も持っているかもしれませんが、やっぱり本当の宣伝などの専門家の方のお力をおかりして、これは大きな事業だと思いますので、経費の節減も考えながらということはわかりますが、かけるときにはきちんとお金をかける、そういう税金の使い方をしていただきたいという意味で質疑させていただいております。中途半端なお金の使い道というのは結局無駄になるのではないかというふうになりますので、よろしくお願いします。
 それから、行政情報化推進事務のほうのIT関連です。民間の経験者も踏まえて今後専門職の配置を考えていく、これは本当に一歩前進だと思います。職員の皆さんの研修ですが、行政関係の研修だけだとやっぱり違うと思うのです。民間の経験者も採用していくということであればいいのですが、先ほどの団塊の世代の市民会議にもつながってくるのですが、実はこの団塊の世代の中には、コンピューターの開発時点に携わっていた民間人の方がかなり退職時期を迎えるということで社会問題になっています。春日部にもこういう方々が随分地域に帰ってくると思いますので、ぜひそういう方々の力もおかりして民間のノウハウというものを行政に生かしていく、そういうこともお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  再度のご質疑にお答え申し上げます。
 予算編成の中で、20年度以降、今後の財政運営についてということでございますが、今回の予算、当初に関しまして20億2,000万円の減、3.5%ということでございますが、実態といたしましては、普通建設事業費における地域振興ふれあい拠点用地の買収が19年度突出しておりました。また、3丁目街区の子育て支援施設の公共施設取得の事業も、これも大きなものでございまして、合計いたしますと両買い取りで約30億円ということでございますので、私ども財政の考え方といたしましては、今回の560億円程度というのは現段階では春日部市の体力の予算であろうというふうに思っております。今後、先ほど申し上げましたように税収をふやしていくような努力、さまざまな歳入の努力をすることによりまして財政規模も健全なものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
 そんな中で、今後の運営の考え方でございますけれども、先ほどの松本議員へのお答えと重複する点がございますが、今回、平成16年度以降の三位一体の構造改革による影響というのは非常に厳しいものがございました。このような状況の中で、市民生活への影響を最小限にとどめるよう、今後とも財政運営の見直しを行っていきたいというふうに考えております。歳入におきましては、財源不足を補てんするための普通財産の売却を含めた最大限の活用等もこれまでやっておりますが、議員ご指摘のように各種の基金を取り崩して毎年予算を組んでいるという状況もございます。今後とも、財源の確保に向けて努力をしてまいりたいと思います。一方、歳出につきましても、歳出全般を見直すことは当然のことでございますので、今後とも不要不急の事業につきましては厳しく見直しをしていきたいと思っております。今後におきまして、歳入の大幅な伸びが見込めない中で、引き続き行財政改革を推進することにより、さらなる歳出の抑制というのが中長期的な視点に立った財政運営であろうというふうに考えているところでございます。
 次に、起債の考え方でございますが、先ほども申し上げましたように、起債につきましてはできるだけ抑えていきたいというふうに考えております。ここ数年ピークであるということを議会でもご答弁申してまいりましたが、何とかこの後は償還が少なくなっていくであろうというふうに予測しているところでございます。この中で、今後基金をどういうふうにつくっていくのか、どのようにそれぞれの事業に充てる基金をためていくのか、この辺につきましては20年度の課題であろうというふうに考えております。今後とも、さまざまな形で努力をしてまいりたいということで考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、遠藤秘書室部長。
                   〔遠藤真佐利秘書室部長登壇〕
◎遠藤真佐利 秘書室部長  災害ハザードマップ作成事業に関連いたしまして、要援護が必要な方々がいらっしゃるわけでございまして、指導というご質疑をいただいたところでございます。
 要支援者援護リストの作成ももちろん重要なことでございますけれども、災害が発生したときに一番やはり力を発揮するといいますか、頼りになるのはやはりご近所の方々だというふうにも思います。したがって、防災訓練を初めいろいろな機会があるわけでございまして、そのときにマップの説明とあわせて地域の方々のご協力もさらにお願いをしてまいりたいと思っております。
 それから、自主防災組織の訓練が、やはり毎年実施することによって効果が上がるというふうにも考えてございますので、まだ組織化されていないところもございますので、それらについても力を入れて推進していきたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  最初に、にぎわいの施策についてご答弁申し上げます。
 予算編成に当たりましては、現在、本市における大変厳しい財政状況の中で、限られた財源を可能な限り有効に活用して効果的な市政運営を図っていくということで編成をしたわけでございます。そういうことで、事業の選択と集中を図って、投資効果が高いと考えられる事業あるいは早期推進が必要と考えられる事業等に財源の重点的な配分を行い、重点施策として掲げさせていただいたわけでございます。しかし、周辺地域を後回しにしたということではございません。周辺地域につきましても、重点施策の中では掲げてはございませんが、できる施策、事業については行ってまいりたいという姿勢は変わってございません。
 それから、春日部ブランドの件でございますが、本市のブランド化、イメージアップを図るということにつきましては、合併後の新しい市域のブランド化、イメージアップでございます。これが第一歩ということで、これで発信が終わりということではございません。議員おっしゃるようにいろんな戦略が必要だろうと思いますので、いろんな方策について今後も引き続き検討しながら効果的な発信を続けていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野市民部次長。
                   〔星野政夫市民部次長登壇〕
◎星野政夫 市民部次長  再度のご質疑にご答弁申し上げます。
 団塊の世代の予算措置でございますが、75ページ、市民参加推進事業、予算額は報償費136万円のうちの6万円でございます。
○山崎進 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  市のIT関連事業に団塊の世代の力を活用できないかというようなご趣旨かと思いますけれども、市の電算システムの維持管理につきましては、障害発生時の速やかな対応や安定稼働などを考慮いたしまして、システムを構築した業者に委託をしております。専門性の高い業務でございまして、特にセキュリティー上の問題から、退職した団塊の世代の皆様にこれを直接維持管理をお願いすることは困難であるというふうに考えてございます。ただ、担当職員あるいは一般の職員に対しまして、専門性の高い研修とか教育の担当者として、また維持管理に関するアドバイザーとしてそういった力を活用できないかという面では研究をしてまいりたいと存じます。
○山崎進 議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 6分となりましたので、いろいろお聞きしたいことはあるのですが、絞って質疑させていただきます。
 まず、にぎわいの施策ですが、中心市街地だけではないというふうにお話ありましたが、また投資的効果というのが出てきてしまうのです。重点施策には上げていないけれども、財政状況が厳しい中でできる施策については取り組んでまいりたいという答弁、やっぱりこれって中心市街地ありきではないですか。やっぱり、それ以外の市街地ということにも、中心市街地と同時に並行してやっていっていただかなければ、中心市街地の整備が終わるのは鉄道高架事業の済む10年後ということになったら、これで本当に住み続けたい春日部になるのでしょうか。よく都市から人が交流してきたけれども、住んでいる人がいなくなったよということにはならないとは思いますが、やっぱり住み続けたいまち春日部にするためにはどうするのかという、その施策です。それをきちんと総合振興計画の実施計画の1年目から取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 それから、しんらいの施策の中の春日部ブランドの確立、情報発信ですが、やっぱりDVDの制作ありきというふうに受け取れます。これが第一歩なのだということですけれども、第一歩で次を考えていくのであれば、第一歩からよりよいものにするために、私、先ほど申し上げましたように、まずつくる前に戦略会議をやっていただきたいというふうな観点で質疑をさせていただいております。500万円弱使ってDVDに使ってしまうのであれば、その前にきちんともう一度、手法等についても専門家の力をかりるべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
 以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  にぎわいの施策についての周辺地域の整備でございますが、周辺地域の整備をこういうふうに整備をするというふうなことにつきましては大変時間のかかる事業でもございます。したがって、今回、その一つとして、地域まちづくりモデル支援事業等において地元の盛り上がりというものを支援していく事業も立ち上げさせていただきたいというふうにご提案申し上げております。それらを活用した中で計画をつくり上げ、事業に結びつけていきたいというふうに考えております。
 それから、春日部ブランドにつきましては、DVDをつくる前に戦略会議をということでございますが、民間の方々も含めた、戦略会議という名称になるかどうかわかりませんが、そういうものも検討してみたいというふうに思います。
○山崎進 議長  以上で13番、片山いく子議員の質疑を終了いたします。

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△延会について
○山崎進 議長  この際、お諮りいたします。
 本日の質疑は、議事の都合により、13番、片山いく子議員までにとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

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△次会日程の報告
○山崎進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明23日、24日は休会といたし、翌25日午前10時会議を開き、本日に引き続き、議案第31号並びに議案第32号に対する質疑を行います。
 なお、議案第32号に対する質疑をなさる方は、当日午前9時30分までに発言通告書のご提出を願います。

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△延会の宣告
○山崎進 議長  本日はこれにて延会いたします。
  午後 3時55分延会