議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 春日部市

平成29年12月 1日総務委員会−12月01日-01号




平成29年12月 1日総務委員会

1. 開催期日  平成29年12月1日(金)

2. 開催場所  全員協議会室

3. 出席者
   (1) 委 員(7名)
     ◎金 子   進   ○木 村 圭 一    大 野 とし子
      今 尾 安 徳    吉 田   剛    古 沢 耕 作
      山 崎   進

   (2) 執行部(48名)
      【市長公室(4)】
        宮崎市長公室長
        橋本市長公室次長(兼)防災対策課長(兼)防災センター所長
        仙波市長公室参事(兼)秘書課長
        駒形防災対策課地域防災推進担当課長
      【総合政策部(7)】
        白子総合政策部長
        波多野総合政策部次長(兼)政策課長
        神谷総合政策部参事(兼)行政改革推進課長
        浜島シティセールス広報課長
        種村シティセールス広報課春日部ブランド担当課長
        大橋情報システム課長
        野本行政改革推進課公共施設マネジメント推進担当課長
      【財務部(7)】
        大川財務部長
        泉田財務部工事検査担当部長(兼)工事検査課長
        鈴木財務部次長(兼)市民税課長
        金井財務部参事(兼)収納管理課長
        植竹財政課長(兼土地開発公社)
        関根資産税課長
        小林収納管理課収納・納税指導担当課長
      【総務部(9)】
        土渕総務部長併任選挙管理委員会事務局長
        斎藤総務部次長(兼)総務課長
        戸張総務部参事(兼)人事課長
        寺林総務部参事(兼)管財課長
        清水総務課法制担当課長
        折原総務課選挙担当課長併任選挙管理委員会事務局次長
        添田人事課給与厚生担当課長
        内藤管財課本庁舎整備担当課長
        角田契約課長
      【市民生活部(8)】
        折原市民生活部長
        丹下市民生活部次長(兼)暮らしの安全課長(兼)消費生活センター所長
        飯口市民生活部参事(兼)市民課長
        遠藤暮らしの安全課交通安全担当課長
        斎藤市民生活相談課長
        柴山市民参加推進課長
        木舟市民参加推進課市民活動担当課長(兼)市民活動センター所長
        新井市民参加推進課男女共同参画担当課長(兼)男女共同参画推進センター所長
      【庄和総合支所(2)】
        村田庄和総合支所長
        佐藤庄和総合支所次長(兼)総務課長
      【会計(1)】
        鈴木会計管理者(兼)会計課長
      【消防本部(8)】
        佐藤消防長
        亀井消防本部次長(兼)総務課長
        市川消防本部参事(兼)予防課長
        鈴木消防本部次長(兼)春日部消防署長
        山崎消防本部参事(兼)庄和消防署長
        手崎警防課長
        荒井警防課救急救助担当課長
        尾越指令課長
      【監査委員事務局(2)】
        大澤監査委員事務局長
        森田参事(兼)監査委員事務局次長
   (3) 議会事務局(1名)
       大和田 潤

4. 傍聴者 (3名)

5. 議題
 (議案)
 ◎議案第 76 号 専決処分の承認を求めるについて(平成29年度春日部市一般会計補正予算(第3号))
 ◎議案第 77 号 第2次春日部市総合振興計画基本構想、総務委員会所管分について
 ◎議案第 78 号 春日部市行政組織条例の一部改正について
 ◎議案第 84 号 財産の処分について(環境センターの土地の一部)
 ◎議案第 85 号 指定管理者の指定について(春日部市市民活動センター)
 ◎議案第 86 号 指定管理者の指定について(春日部市男女共同参画推進センター)
 ◎議案第 87 号 平成29年度 春日部市 一般会計補正予算(第4号)、総務委員会所管分について

 (請願)
 ◎請願第 13 号 核兵器禁止条約を批准することを求める意見書を国に提出することを求める請願
 (陳情)
 ◎陳情第 1 号 陳情(市町村公的審議会等委員への宅地建物取引業者の登用に関する件、外3件)、総務委員会所管分について

6. 報告事項
 ◎予備費充用について(防災対策課)
 ◎総合振興計画後期基本計画の進捗状況(平成28年度実績)について(政策課)
 ◎総合振興計画後期基本計画重点プロジェクトの進捗状況(平成28年度実績)について(政策課)
 ◎まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況(平成28年度実績)について(政策課)
 ◎かすかべ親善大使(渡嘉敷来夢選手)の委嘱について(シティセールス広報課)
 ◎クレヨンしんちゃん絵はがきセット第2弾の発売について(シティセールス広報課)
 ◎第2次春日部市シティセールス戦略プランの策定について(シティセールス広報課)
 ◎専決第15号 専決処分書(地方自治法第180条関係)及び予備費充用について(人事課)
 ◎専決第17号 専決処分書(地方自治法第180条関係)及び予備費充用について(管財課)
 ◎春日部市本庁舎整備基本設計について(管財課)
 ◎「ゾーン30」の継続整備について(暮らしの安全課)
 ◎事故報告について(暮らしの安全課)
 ◎第2次春日部市男女共同参画基本計画策定の進捗状況について(市民参加推進課)
 ◎専決第16号 専決処分書(地方自治法第180条関係)及び予備費充用について(消防本部総務課)
 ◎異議申出書について(選挙管理委員会事務局)


     総務委員長  金子  進




開会 10:00

○金子 委員長 
 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 今定例会における委員会の日程は、本日1日間です。
 また、当委員会に付託された議案は、専決処分1件、総合振興計画基本構想1件、条例の一部改正1件、財産の処分1件、指定管理者の指定が2件、補正予算1件の合計7件及び請願1件、ほかに陳情1件となっています。
 お諮りいたします。
 本日は、議案及び請願の審査並びに陳情の意見交換を行い、引き続き、討論、採決を行いたいと思います。
 以上の日程でいかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 そのようにさせていただきます。
 この際、お諮りいたします。
 当委員会に付託されました議案等の審査及び討論、採決について、傍聴の申し出がありますが、許可することでよろしいでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、傍聴を許可することにいたします。
 事務局、傍聴人に連絡してください。

《傍聴人入室》

○金子 委員長 
 それでは、再開いたします。

 ◎議案の審査
○金子 委員長 
 それでは、これより議案の審査を行います。
 なお、委員及び執行部が発言する際には挙手をし、委員長が指名した後にお願いいたします。
 また、会場の広さの都合上、明瞭な発言をお願いいたします。

 ◇議案第76号の審査
○金子 委員長 
 最初に、議案第76号「専決処分の承認を求めるについて(平成29年度春日部市一般会計補正予算(第3号)」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、議案第76号に対する質疑を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 以上で議案第76号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第77号の審査
○金子 委員長 
 次に、議案第77号「第2次春日部市総合振興計画基本構想、総務委員会所管分について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、議案第77号に対する質疑を求めます。

◆今尾 委員 
 おはようございます。
 では、私から4点ほどお聞きをします。
 議案第77号、第2次春日部市総合振興計画基本構想について、まず、市民が主役、まちの魅力を創ると。ここで新たなまちの魅力というふうに書かれていますけれども、この新たなまちの魅力というのはどういうふうに、基本的な考え方はどうなっているのか、これについてお願いします。
 「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」と、非常にいい言葉だと思うんですけれども、これがかけ声だけに終わってはいけないと思います。基本目標3の「市民が主役となって活躍し、生きがいを持てるまち」の市民参加について、参考資料の施策3−1−1、基本計画の市民参加と協働の推進、市民が主体的にまちづくりにかかわると、これはいいんですけれども、市民の要望が実現しないというのでは困りますし、主役と言いながら、結果として市民に、何でも市民だけで解決しろということでは、行政の役割を果たしているとは言えないと思います。基本目標7にも「市民の期待に応え、信頼される行政を推進するまち」と、身近で信頼される市役所づくりをすすめるとありますけれども、この市民の声や願いを、どう拾い上げて一つ一つ解決していくのか、これについてお願いします。
 基本目標4の「恵まれた自然の中で安心安全に暮らせるまち」、特に総務委員会ですので防災の関係かと思いますけれども、これも消防職員の充足率の向上なども、公助としての市としての目標値もつくるべきではないかと思いますけれどもどうなのか。また、地域とともに災害に強いまちをつくると、犯罪や事故のない安全に暮らせるまちをつくるということでありますけれども、ここのところでは例えば防犯カメラなどは、やっぱり今、犯罪の抑止にも、また何かあったときの犯人の検挙にも非常に今、重要な役割となっているのかなと思いますので、こういう設置台数なども、例えば学校周辺だとか子どもの安全を守るためとかということとか、そういうところも目標値としてつくってはどうかなと思いましたけれども、そこら辺はどうでしょうか。
 以上です。

◎波多野 総合政策部次長[兼]政策課長 
 議案第77号、第2次春日部市総合振興計画基本構想についてのご質疑に答弁申し上げます。
 まず、新たなまちの魅力についてでございますが、これは今まで大切に守ってきた本市の四季折々の景色やまちの姿、歴史や文化などの個性にさらなる磨きをかけ、誰もが誇りと愛着を持てるまちづくりを進めていくということを捉えたものでございます。
 自然環境、歴史文化の魅力を高めるとともに、鉄道高架や東埼玉道路などのまちづくりを進めることによって、まちの魅力をさらに高め、このようにしてつくられた魅力を積極的に発信していくことで、まちに多くの人が訪れ、そして、さらなるにぎわいを生み出していくことを基本的に考えております。
 続きまして、市民の声についてですが、現在の総合振興計画におきましても、広く市民の意見を聞きながら、自治基本条例に基づき、市民と議会、そして行政が協働し、連携し、まちづくりに取り組んでいるところでございます。
 例えばアンケート調査、市民意見提出手続、パブリックコメントの実施や、市民とのワークショップの開催、あるいは審議会の意見を聞きながら、まちづくり、市政運営を進めているところでございます。
 さらに、市民の意見を、市民の声を広く聞くため、市長への提言や、市長とわがまち未来トークなどを実施するとともに、市民意識調査を実施し、市の現状やまちづくりの課題を把握し、市政運営に生かしているところでございます。
 第2次総合振興計画におきましても、引き続き広く市民の意見を聞きながら、市民、議会、行政が協働、連携しながら、まちづくりあるいは市政運営に取り組んでまいりたいということを考えております。
 以上でございます。

◎丹下 市民生活部次長[兼]暮らしの安全課長[兼]消費生活センター所長 
 基本目標4、政策4−3、犯罪や事故のない安全に暮らせるまちをつくるにおける防犯カメラ設置台数の数値目標の検討のご質疑に答弁を申し上げます。
 防犯カメラは、監視していることを示し、犯罪を抑止することが最大の設置目的でございます。そのため、市ではこれまでに比較的人通りが多く犯罪や事故の多い場所とされる市内の8駅の周辺などに43台の街頭防犯カメラを設置してまいりました。新たな総合振興計画では、施策4−3―1、犯罪抑止のまちづくりの推進の中で、施策における取り組みの1つとして、街頭防犯カメラの適正な維持管理及び設置を掲げ、街頭防犯カメラの適正な維持管理に努めるとともに、市民の安全を確保するために、真に必要な箇所への設置に努めますとしています。これまでに設置した防犯カメラの半数以上に当たる25台は、既に設置から10年以上がたち、老朽化も目立つことから、修繕や新たな機器への更新など適正な維持管理に努めるとともに、新たな場所への設置につきましては、春日部警察署など関係機関と協議しながら、犯罪抑止効果の高い、真に必要な箇所への設置を検討していきたいと考えております。
 また、この真に必要な箇所への防犯カメラ設置を検討する際にも、同じく施策4−3−1の市独自の魅力発信の取り組みといたしまして、登下校時の児童の安全を確保するため、通学路への防犯カメラの設置につきましても検討を進めてまいると明記してございます。ただし、防犯カメラの設置だけで児童の安全を確保するのは到底不可能なことでございますので、これまでどおり交通指導員やPTAによる登校時の立哨を初め、地域防犯団体による見守り活動や青パト活動などによる地域防犯活動のさらなる活発化を推進した上で、登下校時における児童の安全確保に真に必要な箇所への設置につきまして、教育委員会や春日部警察署など関係機関と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

◎亀井 消防本部次長[兼]総務課長 
 消防職員の充足などの公助としての目標値をつくるべきではないかについてでございますが、本市の消防職員におきましては、職員定員管理計画に基づき適正な職員管理がなされているところでございます。したがいまして、現在、職員定員管理計画の数値以外を目標値としてあらわすことは考えてはおりません。
 消防本部といたしましては、職員及び資機材の持つ効力を最大限に活用し、消防力の低下を招くことのないよう、職員の適正配置に配慮して、職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

◆今尾 委員 
 ありがとうございました。
 市民が主役のまちづくりの新たなまちの魅力というのが、これまでの春日部市の歴史や文化、これにさらに磨きをかけて、鉄道高架や東埼玉道路、鉄道高架とか道路なんかが進んでいけば、それは新たなまちづくりには、当然につながるとは思うんですけれども、ただ、これまでの歴史と文化に磨きをかけるというだけでは、やっぱりちょっと抽象的なのかなという感じがしてしまったんですけれども、あと、例えば市民の声を拾い上げるのも、これまでもやってきたところを引き続きというところでいうと、やはりそこら辺、余りこれまでの計画と変わりがないのかなという気がしてしまいました。
 防犯カメラは必要なところで検討していくと、通学路も含めて検討していくということなので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども、市民参加を前に進めて、「つながる にぎわう すまいる」と。これを行っていくというのはいいと思うんです。消防職員は定数は計画に入っているので、ここには入れないということでしたけれども、ただ、災害に強いまちをつくると言いながら、実質的な計画の観点というのが、市民の参加に絞られた目標になっているのかなと、その計画の中を見ると防災訓練の参加者数だとか、何かそういったところに絞られてしまっているのかなという感じがしました。
 市の職員や常備消防も含め、やっぱり、いざ災害が起きたら、市民ももちろん頑張ると、春日部市は自主防災組織も非常にしっかりと市民レベルで頑張ってきていると思いますし、消防団の皆さんも頑張ってくださっていると思うんですけれども、ただ、東日本大震災とか熊本地震の際に、行政のスリム化をして職員数を減らした自治体では職員がいないなど対応が追いつかない状況もあったというふうにお聞きをしています。市民ができるのは、やはり自助と共助なので、公助は市が担っていくべき責任だと思うんですけれども、この公助の部分の幹をやっぱり太くする計画というのは取り入れていく必要があると思いますけれども、市の職員の増員も含めた、こういった幹を太くすると、このことについてどう考えているのかお願いします。

◎戸張 総務部参事[兼]人事課長 
 今尾委員の再度のご質疑に答弁申し上げます。
 職員数の適正な人数の配置につきましては、職員の定員管理計画に基づきまして行っているところでございます。
 適正な定員管理ということになりますと、毎年、各課の事務量の増加、そちらを踏まえました各部長と人事課とのヒアリングなどを通じまして、十分に話し合いを行いながら、市民サービスに支障がないよう、また特定の部署や職員に過重な負担とならないよう、適正かつ公平に行っているところでございます。
 以上です。

◆大野 委員 
 では、議案第77号につきまして、私は議決は構想ですが、やはり今もお話があったように、施策こそ春日部市をよりよくしていくという立場から、基本計画で、つまり参考資料にあります基本計画でお尋ねしてまいります。多少、詳細なところもありますが、一つ一つを取り組んでこそ春日部市の活性化という立場から、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 基本目標3「市民が主役となって活躍し、生きがいを持てるまち」と。
 私は72ページの3−1−3、国際交流の推進、非核平和都市宣言という春日部市は大変すばらしい宣言をしております。そういう中で3つほど行事も行っておりますが、恒久平和の実現、まさにそのとおりと思いますが、そういう点で、非核平和事業は、より一層充実していくべきと思っておりますが、この計画において、その充実という観点からどのようにお考えかということです。
 もう一つ、あわせて聞いてしまいます。
 平和フェスティバルは庄和地域で、市民は本当に実行委員会をつくってやっていて、行政は支援とか、ともにまさに協働しているという大変すばらしい事業と思っております。平和コンサート、私は行政がまた、それはそれで中心となってやっていく、そういう積極性は評価しておりますが、また同時に住民とも連携していく、まさに協働、何度も言ってしまいますけれども、その観点では、今後、この平和コンサートについては、そういう住民との協働という視点を入れていくのか、そういう構想がおありなのかということでお尋ねしておきます。
 次は、まず基本目標3のところで幾つかお尋ねしてしまいます。
 76ページ、3−2−2、男女共同参画の推進と、今回指定管理者という形で出てまいりましたが、それは次の議案に任せますけれども、女性が推進していけるように頑張りたいという目標値なども出ております。まずは審議会等、春日部市には、こういう審議会は幾つあって、残念ながら女性が入ってない審議会というのは幾つあるのかと、まずはそこをお尋ねしておきたいと思います。
 まず基本目標3につきましては、以上のところからお願いいたします。

◎柴山 市民参加推進課長 
 議案第77号、総合振興計画基本構想のうち、国際交流の推進、非核平和事業についてのご質疑に答弁を申し上げます。
 非核平和事業につきましては、平和のとうとさを訴え、平和の重要性について考えるきっかけとするために、主に3つの事業を行っております。
 1つ目は、かすかべ平和フェスティバルで、平和の大切さや戦争の悲惨さを広く市民に周知し、平和の重要性について考えるきっかけとするもので、市民で構成されるかすかべ平和フェスティバル実行委員会の皆さんに主体となって実施していただいております。本年は7月15日に正風館において開催されまして、コンサートや平和パネルの展示等を行いました。
 2つ目は、平和コンサートで、安らぎに満ちた平和な日々を送ることを願い、平和について考えるきっかけとすることを目的としております。今年度は11月18日に、文化会館小ホールにおいて国内外で活躍中のチェロの演奏家8人によるクラシック、ポップスなどを主体とした演奏を行いました。
 なお先ほど、この中で市民との協働についてというご指摘をいただいたかと思います。こちらのコンサートは、ことしで26回目を迎えます長く市民の皆様に親しまれているコンサートでございます。これまでも外部の演奏家を招いて演奏いただくということではなくて、春日部市をよく知る市内在住のプロの演奏家にご出演ですとか企画に携わっていただき、協働で進めてまいりました。
 また本年度は、新たな試みとして国際的な視点で平和について考えるきっかけを提供するために、市民団体である春日部市国際交流協会との協働によりまして、同協会が主催するフィリピンの子どもたちへの教育支援に向けた活動も行いました。
 続きまして、3つ目の事業でございますが、平和資料館等見学会でございます。平和の大切さが若い世代に受け継がれることを目的として、市内在住の小学生と、その保護者を対象に実施しております。本年度は8月9日に、東松山市にあります埼玉県平和資料館と鴻巣市にある埼玉県防災学習センターの見学を行いました。
 そのほか春日部駅西口、東口にあります電光広報塔やホームページを利用して、非核平和都市宣言の普及啓発に努めております。
 平和について考えるきっかけにつきましては、さまざまな切り口がございます。平和フェスティバルや平和資料館の見学会は、戦争や紛争、災害ですとか、悲しむべき事象から平和の大切さを考えることを主体としております。平和コンサートにつきましては、国際的な視点や日常の生活の中で平和を実感することを主体として企画をしていきたいと考えております。
 今後におきましても、参加者にさまざまな切り口から平和について考えていただくために多様な活動をしている市民の皆様との協働の手法も含めまして、効果的に事業を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎新井 市民参加推進課男女共同参画担当課長[兼]男女共同参画推進センター所長 
 議案第77号、第2次春日部市総合振興計画基本構想についてのうち、男女共同参画の推進につきまして答弁申し上げます。
 各種審議会等につきましては全部で67ございまして、女性がいない審議会等につきましては10でございます。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 国際交流の推進という点では、3事業も継続していきたいし、いろんな切り口で頑張っていきたいと。平和が大変今、大きな視点となっていると思いますが、ぜひ、春日部市としては非核平和都市宣言、このまちにふさわしい取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。
 男女共同参画推進につきましては、私、ちょっとそういう点が春日部市は弱いのかなという思いの中で、幾つか重ねてお尋ねいたします。
 67審議会があると。そして10には女性が1人もいないんだというご答弁でしたので、そして、次の質疑にもかかわりますが、委員会や審議会に占める女性委員比率が、30%を超える審議会の割合を32%から50%にしていきたいと。現状では32%、約20ぐらいのところしかないということになると思うんですけれども、このこととあわせまして、まず女性が参加していない状況というか、ちょっと春日部市はそういうのが低いように思いますが、こういう状況をどのように分析しているのか。
 そして今申し上げました委員会や審議会に占める女性委員が30%を超える審議会が、現在32%だけれども50%にしていくんだと目標値を設置しておりました。どのようにふやしていこうとお考えになっているのか、ここまででお願いいたします。

◎新井 市民参加推進課男女共同参画担当課長[兼]男女共同参画推進センター所長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 女性委員がいない審議会について、どのように分析しているかにつきましては、各団体からの推薦や、各団体の役職からお願いしていることから、結果として女性が推薦されなかったことによるものでございます。今後も引き続き、女性委員がいない審議会等につきましては、1人でも多く女性委員の登用が推進され、男女共同参画の意識の啓発が促進されるよう、所管する課に依頼してまいりたいと考えています。
 次に、女性委員をどうふやしていくかにつきましては、女性委員をふやすために、毎年度3回、7月、11月、2月に、審議会等を所管する関係各課に対しまして、行政推進会議会長であります副市長名におきまして、女性登用の依頼文を出して、女性委員の登用に努めているところでございます。今後は、任期満了を迎える審議会等に対しまして、次期委員の選任について、個別に女性登用の配慮を求め、女性委員の登用の向上に努めていきたいと考えています。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 1人でも多くと課長からのお話がありました。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、1つ、課長、登用について審議会を所管する部署にお願いしているんだと。その審議会の部署の周知、こういう審議会をされますよと。私が認識するのは、周知についてはやはり広報と、私は余りホームページを見ないんですけれども、広報ではされているとは思っておりますが、周知についてはどうかということをお尋ねした上で、ハーモニー春日部、男女共同参画のために、春日部市はそういう施設も持っているわけですよね。しかしもう一歩、市民へのアピールというのは弱いんじゃないかと思うんです。推進していくんだという立場からは、今の周知も含めて、推進に向けた取り組みを、この10年、どのようにお考えかお尋ねしておきます。

◎新井 市民参加推進課男女共同参画担当課長[兼]男女共同参画推進センター所長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 ハーモニー春日部の周知あるいはアピール、推進に向けての取り組みにつきましてでございますが、現在、講座、セミナー、講演会、イベント、各種相談事業などの主催事業の開催に際しましては、広報かすかべ、ホームページ、ポスター、チラシにより市民への周知をしているところでございます。
 今後、指定管理者導入後につきましては、独自のホームページやフェイスブックの新設が提案されておりますので、より戦略的な情報発信による施設認知等の向上と、施設利用者の拡大及び男女共同参画の意識啓発が期待されるところでございます。
 以上でございます。


◆大野 委員 
 ぜひアピール、そういうことはしていきたい。指定管理者が導入される予定なのでというのは、ちょっと私は間違えている気持ちもございますが、結果はわかりませんが、やっぱり市が、重要なことですからしっかりと、指定管理者に万が一なったとしても、市がきちんとそういうことを一緒に考えていくという姿勢が重要ですから、改めてそこは求めておきたいと思います。
 では続きまして、基本目標4につきまして何点がございますが、幾つか分けながらお尋ねしていきたいと思います。
 基本目標4というのは、恵まれた自然の中で安心安全に暮らせるまちということでございます。先ほど今尾委員も言っておりましたけれども、災害に強いまちと、そういうことも大きく掲げられているわけですが、私は、そういう中でもまた障害のある方たちへの細やかな施策、そういうことも重要という立場も含めまして、98ページ、4−2−2、消防・救急・救助体制の充実・強化と。その中でも消防・救急の充実という中で、119通報の多様化に対応していくということがございました。
 私は一般質問でも、聴力障害の皆さんからも、メールでできるといいとか、そういうお話も聞いたりしておりましたので、そういう多様化、障害のある方や、または言葉が通じない外国の方とか、そういう方も含めてと思いますけれども、具体的にはどういうことを考えているのか。私がぜひ研究していただきたいと思っておりましたメール119への取り組みなどは今後どのようになっていくのかお尋ねしておきたいと思います。
 消防職員の知識・技術・対応力の向上と、消防職員そのものをふやしていくべきというのは常々指摘させていただいております。その中でも、実は女性消防職員が春日部市は大変少ないんだというお話を聞いたことがございまして、今回、改めまして、現在は女性の消防職員、何人いらっしゃって、目標は何人にしていくのかということなんです。
 国もやはりここは今、意識がされているようで、国の平均は2%で、5%にしていきたいということですが、まず春日部市の現状はいかがでしょうか。
 続きまして、全て1回目に聞きますね。
 104ページ、施策4−3−2、交通安全対策の推進。
 春日部市が交通事故が多いようだという審議会のご指摘、私も実感はしていないですが、ご指摘がございまして、これは重要なので、原因はどのように分析しているのか。
 また、抜本的な対策は、この10年間、総振の中でどのように考えているのかということでお尋ねしておきます。
 その中で、項目が違いますので重ねて聞いておきます。
 道路整備を補完する交通安全施設の整備と、このこととかかわるわけですけれども、道路反射鏡の整備の推進とあります、ミラーですよね。これは本当に市民の要望の多いところです。私の住んでいる地域は、いろいろ道が狭いということもあるんでしょうが、ミラーの設置というのが大変多い中では、この要望に応えていくべきと。それは予算の確保も必要と私は思うんですけれども、具体的には推進という点ではどのように考えていくのか、これについてお尋ねしておきたいと思います。
 一応、そこまででお願いします。

◎尾越 指令課長 
 第2次春日部市総合振興計画基本計画、施策4−2−2、消防・救急・救助体制の充実・強化について、大野委員からのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、119番通報の多様化に対応とあるが、具体的にはどのようなことなのかについてでございますが、以前はご家庭の固定電話や公衆電話からの119番通報が主でしたが、近年は携帯電話やインターネット環境を利用するIP電話、また聴覚健康機能障害者のためのファクス119、メール119及びネット119、さらに、日本語が話せない外国人の対応として多言語システムなど、消防機関が災害を覚知する方法が多岐にわたっています。緊急通報を覚知する指令台を、これらの通報方法に対応させるシステムの構築を計画的に整備してまいります。
 次に、メール119への取り組みについてでございますが、音声による通報が困難な方々が、インターネット環境を利用して緊急通報するシステムについて調査してまいりましたところ、メール119では、文字を入力して文を作成しなければ通報できないため、素早い通報が困難であるという課題がありました。新しいシステムとして、あらかじめ用意された画面上のタッチパネルを押すだけで簡単に通報できるネット119が開発されたところでございます。
 本市のサービスといたしましては、ネット119システムがよいという考えに至ったところでございます。
 以上です。

◎亀井 消防本部次長[兼]総務課長 
 消防職員の知識・技術・対応力の向上につきましてのご質疑に答弁申し上げます。
 女性消防職員の人数でございますが、現在、本消防本部で活躍しております女性消防吏員は2名でございます。
 次に、目標人数でございますが、総務省消防庁が消防吏員に占める女性消防吏員の全国の比率を、平成38年度当初までに5%に引き上げることを共通目標として掲げております。本市消防本部では、消防職員数282名に対しまして、現段階では5%に当たります14名を目標値とさせていただき、状況を注視しながら関係部署と調整してまいりたいと考えております。
 以上です。

◎遠藤 暮らしの安全課交通安全担当課長 
 議案第77号、第2次春日部市総合振興計画基本構想についてのうち、交通安全対策の推進についての質疑にお答えさせていただきます。
 交通事故が多いようだが、現状、多い事故の要因をどのように分析しているかの質疑につきまして答弁させていただきます。
 初めに、市内における交通事故の原因につきましては、平成28年の春日部警察署管内の交通事故統計資料によりますと、人身事故は871件で、主なものとして、脇見運転などが531件、割合で約61%と最も多く、一時停止違反が76件、割合で8.7%、信号無視が33件、割合で3.8%となっております。また、最近では高齢者の交通事故がふえていると言われておりますが、交通事故全体に占める高齢者の死傷者の人数と割合で見てみますと、平成27年度が1303人中224人、割合で17.2%、平成28年度が1114人中209人、割合で18.8%となっており、高齢者の死亡者数の割合が高くなっております。
 市では、春日部警察署や交通関係団体と連携し、交通安全、交通事故防止のための啓発活動の推進を図っております。
 啓発活動の内容としては、街頭や商業施設、各種イベント会場において啓発チラシや夜間、歩行者が車から発見されやすくするための反射材などの啓発品を配布するとともに、交通安全の呼びかけを行っております。
 また、歩行者や自動車の死傷者が多く発生しており、交通安全教育としまして、警察や交通指導員と連携し、市内小・中学校、保育所や幼稚園などにおいて、交通安全教室を年間約70回開催し、あわせて安全な歩行の仕方や自転車の乗り方などの指導も行っており、交通安全対策に努めております。
 次に、2点目の道路反射鏡についてのご質疑に答弁させていただきます。
 道路反射鏡の整備につきましては、道路反射鏡の設置及び管理基準に基づき、市民や自治会、学校などから道路反射材の設置要望があった場合は、速やかに要望箇所の現地調査を行いまして設置の判断を行っております。設置に当たりましては、危険な箇所から設置工事を進めております。なお、最終工事の工事完了時期が3月上旬となるため、1月から年度末に出された要望につきましては、新年度の対応になってしまいますが、危険性の高い箇所から、できる限り早期に設置できるよう努力しております。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 ありがとうございました。
 消防の通報、ネット119という研究をしていただいて、これがいいということで考えていきたいという大変積極的なお話があり、ぜひ取り組んでいただきたいと思うとこころです。
 消防職員、女性に関しましては2人ということで、本当、私ちょっと0.007ぐらいなんですよね、282人に対しては。国の平均が2%と考えますと、やはりここは消防本部としても頑張っていただきたいかなと思います。
 そこで、女性職員が少ない原因はどのように分析しているのかと。今後ふやしていくために14人というのを目標値にしているわけですから、考えていらっしゃるようなので、どのように対策をとるのかということでお尋ねしておきます。
 交通事故の問題につきまして、ソフト面での啓発ということは大変よくやられているということでわかりました。私たちは、その立場と同時に、先ほどミラーの話もさせていただきましたが、道路標識とか、具体的なハード面ですか、そういうこともきちっとしていくことが交通事故減少につながるだろうという、その観点でミラーのことは聞かせていただいたわけです。ぜひ、1月からは難しいけれども、せめて今ぐらいまでの要望は極力実現できるように、私もそこは予算を確保していただきながら頑張っていただきたい、よろしくお願いいたします。
 そこでミラーと、もう一つと私がふだん走っていて気になるのは、「止まれ」の標示が至るところで薄くなっているんです。私も危ないと思うところは取り上げて、お願いしてやっていただいていますが、なかなか全てが一遍にというのは、私もよくわかっていますか、通学路なども含めますと、もう少しパトロールとかして、もう少し順繰りに「止まれ」とか、そういう道路標識ですね、できないかなと。こういうことをきちっとやることも一時停止の違反で事故があったなんてさっき言っていましたけれども、なくしていけるんじゃないか。ハード面というのは市に頑張っていただきたいところなので、この辺はいかがでしょうか、お願いいたします。
◎亀井 消防本部次長[兼]総務課長 
 女性消防職員が少ない原因についてでございますが、過去の経緯から、消防という職業を希望して、本市の職員採用試験を受験する女性が少なかったことが第一と考えられます。
 平成27年の総務省消防庁が実施した女性消防吏員の活躍推進に向けての調査では、警察官、自衛官、海上保安官等との比較でも、消防吏員全体に占める女性消防職員の割合は2.3%にとどまっており、大変低い水準となっておりました。本市消防本部におきましては、職員採用説明会などに実際の現場で勤務している女性職員を派遣するなどして、女性が活躍できる職場であることを説明させていただき、積極的なPR活動をすることで、計画的な女性職員の確保ができるよう、関係部署と連携を強め進めているところでございます。
 以上です。

◎遠藤 暮らしの安全課交通安全担当課長 
 「止まれ」などの道路標示について、再塗布要望に対して、市は積極的にパトロールできないかとの質疑について答弁させていただきます。
 市民からの道路標示の再塗布要望につきましては、速やかに現地調査を行い、経年劣化による摩耗が著しいものから修繕を行っております。また、職員におきましても、街灯や道路反射鏡の現地調査時や放置されている自転車の回収時などには、再塗布が必要な箇所について確認をしております。
 なお、庁内のグループウエアを利用しまして街路灯の不点灯などの情報提供を呼びかけておりますので、今後は、これにあわせまして情報の提供を呼びかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 女性消防職員につきましては、ぜひ努力していくしかないのかなということで、また、職員が採用されたときには、本当に働きやすい更衣室とかトイレとか、本当にそういうところもしっかりやっていくということが大事だと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
 そうですね、「止まれ」の標識と、パトロールはなかなか職員数も少ないですから厳しければ、住民からそのことも言ってくださいということで取り組むのはいいことだと思います。それは、ぜひやっていただきたい思います。
 では続きまして、基本目標7につきまして質疑をさせていただきます。これは今以上に多岐にわたっておりますので、少しいただきたいと思います。
 基本目標7、市民の期待に応え、信頼される行政を推進するまちと、総務委員会の一番の肝といいますか、重要な場所なのかなと思い、幾つか多方面にわたって質疑させていただきます。
 151ページです。施策7−1−1、戦略的・計画的な行政運営の推進、民間活力の導入というところでございました。これは私、いろいろあるでしょうが、指定管理者をイメージしながら質疑させていただきます。
 今回も2つ、指定管理の議案が出されましたけれども、前回は中央図書館と、本来、してはならないと私たちが思っている場所も指定管理になってまいりましたのでお尋ねしておきたいと思います。
 参考資料には、民間活力の導入で、指定管理者の導入が資料の段階では57件と。その後、中央図書館、それから今後、されるであろう市民活動センター、男女共同参画推進センターと60件、そういう形で進んでいっているわけですよね。専門職や継続性の観点、それを継続していくという点では、問題があると私たちは指摘してまいりましたが、これからの振興計画では、特に指定管理者の導入については、どのようにお考えになっていくのか、お尋ねしておきたいと思います。
 2つ目は160ページ、施策7−2−1、安定した財政運営と、これもまさに重要だと思いますが、計画的な財政運営、財政調整基金、これは私たち市民のために使える、市民に対する貯金ですよね。適切な規模を維持すると、今回書かれておりますが、今後の計画においての適切な規模とはどのように考えているのか、具体的な金額も示していただけるならば、それを示していただければと思います。
 あわせまして、ここは重なっておりませんので聞きます。
 実質公債費比率を5.6%から10.5%にするとあります。公債費比率、借金ですね、これの比率は低いほうがいいのではないかと、私などは不十分ながらの理解ですが、それが10.5%にすると書いてあったわけですが、これはどういうことを意味しているのか、どのようなお考えなのかお尋ねしておきたいと思います。
 164ページです。施策7−3−2、市民ニーズの的確な把握と。先ほど今尾委員もおっしゃいました。市民と協働していく、市民の願いを実現していく必要があるんだという、そういうご指摘も踏まえながら、私は、この市民ニーズの的確な把握という観点に立ちまして、広聴事務です。この中に市長の出前市政懇談会及び施設めぐりの実施とあるんですね。私、市長の未来トークというのは存じ上げておりましたが、これらについては余りよくわかっていないんですが、まずは取り組み、どういうことで市政懇談会、市長が出向いているということですよね。どんなことをやっているのか、内容などをお尋ねしておきたいと思います。
 職員増については、最後にやりたいと思いますので、そこまでをまずお願いいたします。

◎神谷 総合政策部参事[兼]行政改革推進課長 
 基本目標7、施策7−1−1、戦略的・計画的な行政運営の推進の民間活力の導入の指定管理者制度の考え方についてのご質疑に答弁申し上げます。
 本市では、これまでも指定管理者制度を、効率的で効果的な行政運営を実現するための重要な手法の1つとして位置づけ、市の直営で管理運営するよりも、住民サービスの向上と経費節減効果が見込める場合に指定管理者制度を導入することとしており、今後においてもこの考え方に変更はございません。
 以上でございます。

◎植竹 財政課長[兼土地開発公社] 
 私のほうからは、計画的な財政運営、財政調整基金等についてでございます。
 こちらにつきましては、市の標準財政規模の10%程度を目安としておりまして、現在の状況に当てはめてみますと約40億円となるものでございます。また、県内各市におきましても、半数以上の市が10%を超えているという状況でございます。
 しかしながら、これを目安としながらも不時の支出に対しては取り崩しが十分に行えるよう、また平成30年度より始まる春日部市総合振興計画に掲げる多くの事業を推進していくことを考慮する必要があるものでございます。
 したがいまして、これまでの基本的な考え方を保ちながら、市民サービスに支障を来すことのないよう、引き続き適正な財政運営に努めてまいりたいと考えているものでございます。
 続きまして、実質公債費比率についてでございますが、こちらの目標値につきましては、今後、本庁舎整備を初めとした大規模な事業が見込まれていることに対しまして、一定の公債費の伸び率等を勘案したものでございます。当面は病院整備などの大規模事業に係る起債の償還も始まることから、現状の高い水準が続くものと考えているものでございます。
 以上でございます。

◎斎藤 市民生活相談課長 
 施策7−3−2、市民ニーズの的確な把握、市長の出前市政懇談会の取り組み内容についてのご質疑に答弁申し上げます。
 市長の出前市政懇談会は、市民の皆様から市政に対する幅広い意見を市長が直接お聞きし、寄せられましたご意見を市政運営に反映していくとともに、市民参加による開かれたまちづくりを積極的に推進することを目的に、平成18年4月より実施している事業でございます。
 この懇談会につきましては、市内に在住、在勤、在学されております皆様で構成される団体を懇談の対象としており、懇談を希望する団体からの申し込みを受け、実施をするものでございます。参加した皆様からの生の声をお聞かせいただくためにも、テーマは設けず、1時間から1時間半程度の懇談を行っているものでございます。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 ありがとうございます。
 財政調整基金、40億ぐらいが1つの今後の目安ということに、10%ということですね、なっていくと。これについては、市民サービスに支障のないようと、課長からのお話がありましたので、そこの点で、今後、私たちも議論といいますか、要望を出していくという形でわかりました。
 市長の出前市政懇談会と、本当に申しわけないと思いますが、18年間行われていたのだと。大変よくわかっていなくて、逆に失礼してしまったと思う気持ちもございますが、逆に言えば、やっぱり知られていないんじゃないかというふうに正直思っちゃうんです。
 それで、あわせて重ねてお尋ねしますが、団体とおっしゃいましたね、今。私は、例えば市民がご近所同士で合わさって、五、六人で、なかなかないと思いますけれども、でも知りたいと思って、そこにグループを何らかつくってやるということが可能なのか。団体というニュアンスをもうちょっと、登録されてなきゃいけないかとか、少しお尋ねしたいと思うんですね。
 未来トークは、聞くところによると、大体テーマも決まっているんで、大体話す内容は決まっているんだというお話もあったりしているんですが、私は直接、市民の生の声、こういうことで本当に困っているんですよ、市長、どうにかしてくださいという、そういう声を聞く、ぜひ市長にも引き続きやってもらいたいと思っているんですけれども、団体というのはどんなものかと。例えば任意に団体をつくってできないかということが1つと、今後の取り組みに、ぜひ市長が生の声が聞けるような取り組みにしていただきたいと思いますが、その辺はどうであるかということをお尋ねしておきたいと思います。
 指定管理者につきまして、今後も効率的で効果的なと、住民サービスの向上を目指してと、経費節減と。経費節減は、今尾委員の質疑で、やっぱり人件費がほとんどだったというような実態が報告されておりましたけれども、ここには出ませんでしたが、効果的なという点では、例えば指定管理者の中には専門的な方がいらっしゃると。また、そういう方とのつながりも大変あって、それが大変効果的なんですよと、そういうお話は常にされておりました。私は専門的な、例えば今回の男女共同参画にしても、市民活動センターにしても、専門的な視点は必要ですよね。職員の皆さんも順繰りに場所をかわりますから、ノウハウを持っているというのはなかなか難しいとは思います。しかし、例えばの例ですけれども、専門的なという意見であれば、そういう方を職員の相談者として専門分野の方を採用して、職員が一緒になって知恵を絞って施策を考えていく、これこそが、まさに職員の専門性も向上させるし、本当は市民サービスの向上と考えているわけですけれども、やはりそういう形で専門性というのは向上させて、やはり直営で、指定管理者でいいものもないとは言いませんけれども、基本、直営で専門的な分野も、市が直営で運営していくべきと考えますが、その点については、ぜひお伺いしておきたいと思います。

◎斎藤 市民生活相談課長 
 再度のご質疑にご答弁申し上げます。
 まず、団体についての考え方でございますが、先ほども申し上げましたように、市内在住、在勤、在学の皆様、おおむね10名から20名前後の団体の方を対象と考えているところでございます。
 明確な団体の定義というものは特にございませんけれども、ある程度同じような活動をされているという方にお集まりいただきまして、そういった方を対象に懇談をさせていただくというふうに考えてございます。
 また、周知につきましては、これまでも広報、ホームページ等で行ってきたところでございますが、今後におきましても窓口でのご案内、関係部署を通じてのPR、そういったものを、あらゆる機会を捉えまして周知には努めてまいりたいと思います。
 市民の皆様の声をお聞きするための事業といたしましては、この市政懇談会のほかに、市長への提言、市長とわがまち未来トークなどを行っておりますので、こういった事業を引き続き積極的に進めて、市民の皆様の声を市政に反映できるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎神谷 総合政策部参事[兼]行政改革推進課長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 管理運営を直営にということですが、指定管理者制度導入施設は、利用者アンケートにおいて、導入施設の平均で93.3%の利用者が満足しているという結果となっており、利用者満足度の高い管理運営が行われているものと考えております。
 指定管理者制度の導入により、住民サービスの向上と経費節減の両面で高い効果があらわれているということから、今後も直営で管理・運営するよりも、住民サービスの向上などの効果が見込まれる場合に、指定管理者制度の導入を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○金子 委員長 
 1時間たちますので、暫時休憩いたします。
 再開は11時10分といたします。

休憩 11:00
再開 11:09

○金子 委員長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き議案第77号に対する質疑を求めます。

◆大野 委員 
 では引き続き、これについては3点ですから、よろしくお願いします。
 7−3−3、職員の育成と効果的な組織運営と、適正な定員管理と柔軟な組織機構ということで、正直、春日部市は人口比で職員が一番少ないという今、なってしまっている現状の中で、私たちは職員の皆さんのためにも、市民のためにも増員していくと、まさに今尾委員も幹を太くすることだとおっしゃっておりましたけれども、ただ、適正な定員管理は、先ほど今尾委員の質疑に答弁がありましたので、定員管理計画というのを春日部市はつくっておりまして、今年度で一区切り、来年度、平成30年度から新たに定員管理計画というのを作成していくということをお伺いしましたので、これにつきましての現状といいますか、考え方を、増員を願いながらもお尋ねしておきたいと思います。
 次に、働きやすい職場環境づくりと、そういうことも出ております。どのように考えているのか、病休をとる職員さんも時々お見かけしますので、ぜひ努力してほしいと思う分野で、それをお尋ねしておきます。
 3点目は、接遇講師の養成と、おもてなしですか、春日部市が頑張っている、そういう養成してくるということなんでしょうけれども、15人から115人にしていくんだと。その辺の春日部市の意気込みといいますか、お尋ねしながら、役割、どんなふうに養成するのか。これをふやしていって、どんな効果を望んでいるのかと、その3点についてお尋ねします。
 以上です。

◎戸張 総務部参事[兼]人事課長 
 大野委員のご質疑に答弁申し上げます。
 まず、定員管理計画におきましては、こちらは5年間の計画となっております。今年度で24年から29年までの計画が終わりとなりますが、30年度からは新たな計画ということで策定を進めております。
 まず、この計画につきましては、総合振興計画をかなえるための組織の機構改革を基本としまして、その中で策定してまいります。具体的に申し上げますと、適正な定員管理を進めるに当たりましては、市の現状を的確に把握すること、採用職種の区分の見直し、そして目標となる所要人員の算定、多様な任用、さまざまな勤務形態につきまして、職員の対応などを考えながら、総合的に判断しまして策定を進めていきたいと考えております。
 次の質問ですが、働きやすい職場づくりについてのご質疑にご答弁申し上げます。
 職員のワークライフバランスの推進や健康の保持増進などを目的といたしまして、本年度から課長級以上の職員を対象としました職場環境改善勉強会を開催いたしまして、全庁的に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。また、本年11月には、ワークライフバランス推進月間としまして、毎週水曜日、ノー残業デーの推進や計画的な休暇取得の促進にも取り組んだところでございます。
 今後におきましても、さまざまな取り組みを通しまして、職員が健康で生き生きと働くことができる職場環境を整えていきたいと考えております。
 3点目の接遇講師の養成についてでございますが、これまでも市民満足度を高めるため、毎年1名程度の講師を養成し、庁内で行われます研修の内部講師としまして、実務経験を通した内容を職員に伝えていただいておりました。
 平成30年度からは、毎年20名の接遇講師を養成いたしまして、各職場に1人ずつ講師を配置することで、職場の実情に合わせた職場内研修を行うことが可能となります。このようなことから、よりきめ細やかな市民サービスを提供することで、さらなる市民の満足度が向上するものと期待しております。
 以上です。

◆大野 委員 
 職員の増員につきましては、定員管理計画が新たに30年度からと。事業内容も加味しながら、適正な定員を考えていくんだと、そういうお話でしたので、子育ての分野で頑張ろうとしている、総振で感じておりますので、必要な部署には必要な職員を充てていくという、ぜひそういう観点で、自然にふえていけばいいなと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 接遇講師の役割というところで、ここだけ最後1点、役割というのは深い役割ではないのかもしれませんが、そういう講師に力をつけたら、どんな形で還元していくんでしょうか、そこだけれどもちょっとお願いします。
 以上です。

◎戸張 総務部参事[兼]人事課長 
 接遇講師の役割なんですけれども、こちらはまず各課に1名ずつ配置がございますと、その課におきまして必要な接遇の仕方というのが各課違っております。例えば収納管理課、お金を納めていただくのにはどうしたらいいのか、消防につきましては、救急で現場に行ったときにどのような対応をするのか、それぞれの実情に合わせた接遇の講師が、経験を通しながら育成されています。それを職場の中でOJT、職場内研修を通しまして、一人一人の職員の能力を向上させるという、そのような役割がございます。
 以上です。
○金子 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 以上で議案第77号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第78号の審査
○金子 委員長 
 次に、議案第78号「春日部市行政組織条例の一部改正について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、議案第78号に対する質疑を求めます。

◆古沢 委員 
 議案第78号につきまして、大きく分けて2点、質疑したいと思います。
 1つは、新設される予定の2つの部署についてですが、こども未来部、それから都市整備部内につくられます住宅政策課、これについて、これを新設する経緯ですとか趣旨、そしてその2つの部署の役割についてお聞きしたいと思います。
 もう一つは、その2つの部署の名称なんですが、私の考えとして、こども未来部については、こども未来という言葉はいい言葉だと思うんですが、子どもの未来だとか幸せというのは、子どもだけのことではなくて親子、親との関係、親が幸せになって、その関係性で子どもも未来があるし、幸せになっていくということを考えれば、親子未来部でもよかったのではないかなと個人的な意見ですが、これは同じ会派の子育て世代である吉田委員なんかとも意見交換しながら、そういうこともあったので、それについてどう思われるか。
 住宅政策課のほうにつきましては、これはご説明があるかと思うんですが、1つは、空き家対策ですよね、これが重要な業務になってくると思うんですが、であれば空き家対策というわかりやすい言葉をネーミングとして、このネーミングというのは、本当にどんな組織も名は体をあらわすということで非常に大事だと思いますので、この言葉をぜひ入れてほしいというのがあります。今からそれが無理なのであれば、担当名として、空き家対策担当を置いたり、その辺ができないのかを含めて、ひとつお伺いしたい。
 もう一つ、まとめて聞いてしまいますが、もう一つは、2020年に東京オリンピック・パラリンピックがあります。これに対応するセクションということの設置は検討されなかったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。というのは、埼玉県でもオリンピック・パラリンピック課というのができて、いろいろ動いています。県内の各市でも、例えば新座市なんかはオリンピック・パラリンピック推進室というのをつくって、地元の大学と連携して、事前キャンプ地誘致だとか、いろいろしている市があるんですね。機運を高めていくという意味合いを込めて、余りにもちょっと本市はまだ、1000日を切ったオリ・パラに関して、動きが鈍いという言い方はあれかもしれませんが、ちょっと出おくれているのではないかという印象がありますので、そういう検討はなかったのか、この2点についてお聞きしたいと思います。

◎神谷 総合政策部参事[兼]行政改革推進課長 
 議案第78号、春日部市行政組織条例の一部改正につきまして、古沢委員のご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、こども未来部を新設した理念でございますが、春日部市子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「明るい笑顔 つながる地域 みんなで子育て かすかべっ子」、この理念を踏まえ、春日部で生まれ育つ子どもたち全てが、それぞれの未来に夢や希望を持って成長してほしいという思いと、子どもの成長に携わる全ての方たち、これは家庭や地域、行政なども含みますが、これら全ての方たちが、子どもの未来のために一体となってかかわる環境を整備することで、子育て支援の機運の醸成につなげていくという考え方によるものでございます。
 こども未来部の役割としては、少子化の進展や保育需要の増加、また、より高い専門性が求められる児童虐待への対応など、さらなる子育て支援の充実が求められているという現状を踏まえ、子育て支援に特化した部を新設することにより、責任の所在を明確にし、これらの課題に本格的かつ的確に対応できる体制を整備するものでございます。
 また、こども未来部のネーミングの由来についてでございますが、先ほどの理念の考え方で説明いたしましたが、春日部で生まれ育つ子どもたち全てが、それぞれの未来に夢や希望を持って成長してほしいという思いを込めて付した名称でございます。
 委員ご提案の親子未来部とする考え方についても、本市の子育ての計画の理念に合致するものではございますが、子どもの中には、さまざまな理由により親がいないケースや親御さんが不明なケースなどもございますので、そのあたりの状況にも配慮させていただき、こども未来部という名称とさせていただいたところでございます。
 続きまして、住宅政策課の名称の部分でございますが、住宅政策課は、空き家対策や公営住宅政策に関する事務を効果的に進めるため、新たな課として設置したものでございます。
 空き家対策課のほうが市民にわかりやすいのではないかというご提案ですが、住宅政策課につきましては、空き家対策に関する事務のほか、住宅の購入支援に関する事務やマンション管理の相談に関する事務なども含めた住宅政策全般に関する事務を行う住宅政策担当と、公営住宅や市営住宅に関する事務を行う公営住宅担当の2担当構成の組織を現在予定しているところでございます。
 住宅政策課は、空き家対策に関する事務が主要なものであり、これらの対応について一定の市民ニーズがあることは理解しております。しかしながら、空き家対策課とした場合、空き家対策のみを行う部門と誤解されるおそれもあることから、空き家対策事務のみならず、住宅政策全般について対応するセクションとして住宅政策課とさせていただいたところでございます。担当の設置についても同様の考え方でございます。
 なお、市民の方へのわかりやすさや利便性向上への取り組みとして、空き家対策を行なっているセクションでありますよというところを明確にするための案内表示や周知方法について、現在、担当課と協議を進めるなど、対応を図っているところでございます。
 続きまして、オリンピック・パラリンピックの関係のご質疑なんですけれども、今回の組織編成作業における各部門との協議の中で、直接、オリンピックやパラリンピックに対応するセクションを設置するということは検討しておりませんが、スポーツに関する事務を市長部局に移管することについては検討を進めてきた経過がございます。
 結果的には、関係課における協議が調わなかったことや、また事務スペースの確保が難しいという物理的な問題もあったことなどから、スポーツに関する事務の移管は見送ったところでございますが、将来的な検討事項として引き続き協議を進めることとしております。
 また、直接、オリンピックやパラリンピックに特化する担当を設けることというのは予定しておりませんが、今回の組織編成では観光振興課を新設しており、この中では、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、インバウンド対策についても重点的に取り組むことも考えているところでございます。
 以上でございます。

◆古沢 委員 
 ご説明ありがとうございます。一つ一つ、例えばこども未来部については、親御さんのいらっしゃらない子のことも配慮したということで理解できました。
 それから、空き家対策のほうは、課としてはつくったりすることは、ちょっと無理だけれども、市民の方々に対して案内表示をこれから考えるということですので、表示も含めて、わかりやすいPRをしていただくという方向はあるようなので、そうしていただければと思います。
 最後のオリンピック関連ですが、市長部局にスポーツ関連の部署を移管すると、教育委員会からこちらのほうに市長部局に移管するという議論はあったということで、これは本当はそうなってほしかったと思いますね。そのほうが、やっぱりいろいろ政策としてどうかかわっていくのかということとして、オリンピック・パラリンピックを考えられますので、そうしてほしかったんですが、これからそういうことも検討しながらというご説明がありましたので、それはそうしていただきたい。
 ただ、もう1000日を切っておりますので、次の例えば組織変更というのは、まだ何年後かになりますので、オリンピックが終わった後かなと思いますので、暫定的なプロジェクトチームでも何でもいいんですが、また形は何でもいいんですけれども、もうちょっと今回も私、一般質問でもオリンピック・パラリンピックに向けてちょっと機運を盛り上げましょうよというテーマでやる予定なんですが、行革担当の課長さんにお答えいただきましたが、だけじゃなくて、ここにいらっしゃる皆さんで、ちょっとその辺は共有していただいて、もちろん我々議員もそうですが、そろそろちょっと熱くなりませんかという、これからいろんな意味で、春日部市にとってPRの場にもなりますので、オリンピック・パラリンピックに向けて、ちょっとこれは人ごとではなくて、ここにいる全員が、ちょっとそういう認識を持っていただいて、これから動いていただきたいと、これが私のお願いというか提言になりますが、それをお話しさせていただいて、以上で結構です。
 ありがとうございました。

◆大野 委員 
 私も議案第78号と、行政組織の条例ということで、まずは私は総合支所とこども未来部の今の質疑以外のことで幾つかと思っておりますが、総合支所のところからお尋ねしてまいりたいと思います。
 まずは、本会議質疑で卯月議員から、人数は今や27人となっておりましたので、各課は総合支所、各課の今年度の職員数を正規と非正規と再雇用という形でお示しいただきたいと。
 もう一つは、2点目ということになりますが、部相当から課に変更していくんだと。この理由は本会議でありましたので結構ですが、そこで部長から指揮命令がとりやすいんだと、横の連携もとりやすいんだという答弁はありましたが、具体的にはどういうことになっていくのかと。
 まず2点についてお尋ねいたします。

◎神谷 総合政策部参事[兼]行政改革推進課長 
 議案第78号、春日部市行政組織条例の一部改正につきまして、大野委員のご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、平成29年度における庄和総合支所の課ごとの職員数でございますが、総務課の職員数は9名で、正規職員が8名、嘱託職員1名が配置されております。
 次に、市民窓口課の職員数は9名で、正規職員が7名、嘱託職員2名が配置されております
 次に、福祉課の職員数は8名で、正規職員7名、嘱託職員1名が配置されております。
 次に、健康保険課の職員数は7名で、正規職員数5名、再任用職員2名が配置されております。
 続きまして、指揮命令の関係の部分だと思いますが、指揮命令系統につきましては、庄和総合支所を独立した組織として捉えることではなく、市民生活部所管の内部組織として位置づけ、業務における縦のラインが一本化されることにより、スムーズに決裁処理が進むなど事務処理の効率化、意思決定の迅速化につながるものとなります。
 また、横の連携がとりやすくなるとの捉え方ですが、例えば住民票や印鑑登録などの各種手続など、同種の事務を取り扱う市民課や武里出張所と同じ部となることにより、職員相互の連携や相互援助などが比較的容易にとりやすくなる環境が整備されることや、これ以外の税や福祉など市民サービスに密接に関連する業務においても、本庁との連絡調整が市民生活部経由で一本化されることにより、事務処理の効率化、迅速化が図られるものと考えております。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 人数につきましては、27ということ自体に問題はありますが、正規職員はそれなりに配置されていると理解いたしました。指揮命令のかかわりについて、本庁との連絡がとりやすいということのお話もありました。私の理解の中では、もちろんそれは大事なことですが、専門分野なわけですね、それぞれが、市民窓口も福祉も健康保険課も、また総務というのは、そこが専門的に分野として総務課は総務部にと、福祉課は福祉部にと、市民窓口課は市民生活部にと、何というのか、専門的な分野として市民間の相談もあるわけですよね。相談、単なる手続、窓口業務だけではなくて、そこに特に福祉課なんかはありますし、また総務も水害対策なども含めて、水害といいますか、そういう市民の困り事を相談する場所という点では、むしろそういう専門的な分野を保ちながら、そしてその本庁との連携をつなげるためには、それぞれが課として独立しているということが重要と、専門性の確保という観点で市民サービスを低下させないと私は理解しておるんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。

◎神谷 総合政策部参事[兼]行政改革推進課長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 庄和総合支所につきましては、これまで本庁の関係各課と連携を図り、さまざまな事務に対応しているところでございます。庄和総合支所で取り扱う事務は多岐にわたり、その内容も多種多様な事務であり、例えば支所総務課では、税に関することや環境経済に関することなどを所管するなど、必ずしも支所総務課イコール本庁の、ここでいう総務部ですか、特定の部につながるものとはならない形態になっております。
 事務については、既存の枠組みでも対応は可能でございますが、より効果的な事務処理を見据えたときに、いわゆる縦割りと捉えられないような部や課をまたいだ横断的な対応が求められているものと考えております。
 このようなことから、一定の専門性の確保に留意しつつ、庄和総合支所としての独立性よりも関係各課との相互の協調性、これをこれまで以上に高めることにより、市民サービスの向上を図っていくことが必要であるものと考えております。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 課長のおっしゃることは、ストレートといいますか、まだまだ私の理解も不十分かもしれませんが、本当にそうだろうかという思いがございますが、そういう考えだということは理解いたしました。常に市民サービスは向上させていくという、そのためにも今回の変更だということは市からの説明もありますので、そこに期待しながら今後、見ていきたいと思いますが、それでも私、総務課は総務部にストレートではないと、それは私の理解が不十分だったなと思いますが、総務課の中には災害対応にかかわる部署というよりも、そういう仕事も入っていると思います。以前はそれはしっかりとしていたんですけれども、徐々に減ってきておりますが、防災と。本当に庄和地域も水害というか、冠水の大変多い地域ですから、そういういざというときに、やっぱり庄和地域に精通している職員が、防災に関してきちっと専門的に常に取り組んでいて、庄和地域の地図なんかにも精通している職員がいると、それを専門性と私は捉えておりますが、防災という観点に立ったとき、正直、私、「ここで冠水しているから、ちょっと行ってくれるかな」と言っても、職員が「よくわからないんです」と言われたりしたんですね。そういうことも若干あったことを考えると、特に防災については、むしろ強化していく点では、その辺はどのようにお考えでしょうか。

◎神谷 総合政策部参事[兼]行政改革推進課長 
 防災専門部署の設置につきましては、現在の体制で一定の対応は図られているものと考えており、課の設置は考えておりません。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 でも、課長、一定の対応が図られているというのは、課長の中でどのようなご認識なのか、ちょっとそこは確認した上で、そうですかとなっちゃうんですけれども、私は、本会議質疑でも皆さんもおわかりのように、合併して多くの人数から徐々に減ってきて、今は27人と。課も人数も減ってきているという、そこで共通項を持つとか、それから連携をしていくとか、そういうお話はありますが、庄和地域というのは大変広い地域なわけです。そして総合支所というのは住民の命と暮らしを守る拠点として、総合支所として合併時、今の場所にあるわけですね。そういう広い庄和地域の住民の命と暮らしを守るという点では、やはり人数も減らしていったりするんじゃなくて、また専門的な部署もきちんと置きながら充実こそが求められていると考えますが、市の認識を改めて伺っておきたいと思います。

◎神谷 総合政策部参事[兼]行政改革推進課長 
 防災の関係につきましては、例えば以前であれば庄和総合支所のほうで自主防災とかの訓練とか職員が行ったかと思いますが、今は防災対策課の職員のほうが支所の職員のかわりに行っていたりとか、そのような対応を図っておりますので、特に人数が減っただとか、そういった部分では影響はないのかなと、サービスが維持できているのかなというふうに思っております。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 充実しているというのではなくて、いろいろと工夫してサービスを低下させないと言っていると思いますが、基本的には充実が求められていると思うか、市の認識というのはいかがか、そこを最後にお願いします。

◎神谷 総合政策部参事[兼]行政改革推進課長 
 サービスの低下しないかというところだと思うんですけれども、これは庄和総合支所に限らず、組織編成に当たっては、市民サービスの低下を招かずに、簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないということから、この考え方を踏まえた中で対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 市民サービスの低下を招かないと、いろんな分野と同じように考えていると。ここはひとつ先ほど言いましたように、庄和地域というのは本当に広いわけですね、春日部市の3分の1の面積を占めると。そこにおいては、そこについて、やはり同じではなくて、やっぱりそこはしっかりと考えてもらいたいと思いますが、地域が広いんだという視点に立ったとき適正にやっているという課長のお話ですが、そこにおいて総合支所という、やっぱりそこの拠点と、その辺のお考えはいかがでしょうか。
 以上です。

○金子 委員長 
 大野委員、同じ質問かと思うんだけれども。

◆大野 委員 
 そうですか。

 〔「そうだよ、さっきから同じだよ、エンドレス」と言う人あり〕

◆山崎 委員 
 この今のこども未来部のほうで、青少年の健全育成担当というのがあって、青少年の育成担当というのは、多分、青少年育成協議会という、こういうものが社会教育のほうにあったと思うんですよ。それがこっちへ移動してくるのかどうか。
 それから、社会教育のほうにも青少年教育担当というのがあるんですよ。だから、その辺の整合性というか、例えば青少年育成協議会というのは、多分今まで、私は関係してないんですが、学校との連携だとかもあったと思うんですよ、今まで学校との関係、そういうものをこちらへ持ってきたという、多分こっちへ持ってくるんでしょう。その辺のちょっと組織の内容だけ先に。

◎神谷 総合政策部参事[兼]行政改革推進課長 
 青少年健全育成担当、こども未来部のほうに設置している理由なんですけれども、こちらはまず子育て支援に特化したセクションとして、こども未来部というのを新設しております。出産前から青少年も含めた児童やその保護者を一体的に支援できる体制を段階的に整備するという中で設置したところでございます。
 このような考え方の中で、これまで教育委員会の補助執行事務としていた青少年健全育成に関する部分、青少年教育の部分は教育委員会に残ります。青少年健全育成に関する事務については、市長部局の事務とすることによって、教育委員会で所管する青少年教育の事務との連携を図る環境が整備されることで、より効率的な事務執行が可能となるという考え方によって、青少年健全育成担当というものを設置したところでございます。
 以上でございます。

◆山崎 委員 
 それで、学校との関連も多少私はあったと思うんですよ、育成協議会、あるいはこの中に青少年補導何とか、前にあったような気もしたんだけれども、そこの教育委員会との青少年育成協議会との関係というものが、今までどおりうまくいくのかどうか、その辺をうまくいくだろうという観点から、こっちへ移動してくるんだろうと、こう思うんだけれども、中に実は心配して、けさ、電話をかけてきた人がいたんですよ。学校との関連が今まであって、それがもう切れちゃうんですかと、育成協議会、その辺はちょっと疑問を感じる点がありますよねというような話があったものだから、急遽、ちょっと質疑させてもらったんだけれども、その辺は大丈夫なんですか。

◎神谷 総合政策部参事[兼]行政改革推進課長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 こども未来部のほうで、青少年健全育成担当のほうで行う事務については、青少年健全育成審議会に関する事務や、青少年関係団体の指導、育成、助言に関する事務を行うもので、それ以外の事務については教育委員会に残るというのがまず考え方です。
 青少年教育については、社会教育法で規定する青少年に対して行う組織的な教育活動に当たることから、教育委員会で行う事務として位置づけているところでございます。
 なお、これまで一体で行っていた青少年教育に関する事務と、青少年健全育成に関する事務を分けることにより、事務の煩雑性とか、先ほど委員、おっしゃられたようなことが懸念されることについては、関係するこども政策課と社会教育課が緊密な連携を図ることで、関係団体の丁寧な説明や対応を一体となって行い、事務の引き継ぎにそごが生じないよう今協議を進めているという話なんかも聞いておりますので、そのようなことで事務の煩雑性とか影響は軽減するものというふうに考えております。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 総合支所に漏れがありました、ごめんなさい。
 こども未来部、私はこれは本当に頑張ってもらいたいという、まさに未来に明るい展望を感じられるようにしていただきたいと思っている観点から、3つ簡単に聞かせていただきます。
 こども政策課と出てまいります。このこども政策課というのは、本来の政策課とはどのようにかかわっていくのかと、子どもに関する施策は、この政策課が考えていくのかとか、そのかかわりについてお尋ねしておきたい。
 それから、こども相談課というのがあるわけですが、私も親御さんの相談には親身になってもらえるような体制が欲しいという点では、今回の取り組みなどはいいと思っております。業務内容はどのようなものかということでお尋ねしておきたいと思います。
 最後は保育課のところで、放課後児童クラブ担当と、改めて担当として、組織として明示されました。放課後児童クラブの問題は、待遇なども含めまして、今後、春日部市の重要な部署と思う点では、これもよかったと思っておりますので、どのような効果を見込んでいるかと、この点でよろしくお願いいたします。

◎神谷 総合政策部参事[兼]行政改革推進課長 
 こども未来部の関係についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、こども政策課の役割でございますが、多様な子育てニーズを踏まえた子育て支援策を効果的に推進する役割を担うセクションというふうになります。
 政策課とのかかわりにつきましては、政策課が市の総合的な企画調整に関する事務を所管していることから、政策課がこども政策課で所管する政策、それぞれの個別政策について総合的に調整し、推進する役割を持ちというところが政策課の役割です。
 こども政策課は、その調整の結果を踏まえた上で、個別政策を実現するための具体的な方法や対策を行うものというふうに整理しております。
 続きまして、こども相談課の業務内容についてでございますが、こども相談課は、児童虐待防止や家庭児童相談に関することを所管するこども相談担当と、母子保健や母子相談、子育て世代包括支援センターに関することを所管する母子保健担当、この2担当の構成を予定しているところでございます。このうち子育て世代包括支援センターについては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、母子手帳の交付から出産後の各種手当、医療費助成制度、保育所に関する相談、子育てに関する悩み相談など、子育て世代全般の各種相談を行うほか、転入者や出生届出者の各種手当や医療費助成、予防接種予診票の配布など、子育てサービスに関する申請や手続をワンストップ窓口で実施するものとなります。これらの相談や手続を受ける場所については、現在の福祉総合窓口のあたりに設置することを予定しております。
 母子手帳交付時、これは妊娠届提出時なんですけれども、アンケートなどを実施することで妊産婦の状況の把握などによって、虐待のリスクの軽減や産後うつなどの予防につながる環境が整備されることが期待できるというふうに考えております。また、窓口には保健師や助産師の配置を予定しているところでございます。
 続きまして、放課後児童クラブ担当を設置した理由につきましてですが、放課後児童クラブの入室児童の範囲が拡大し、事務量が増加傾向にある放課後児童クラブのハード、ソフト両面におけるさらなる拡充を図るために新設したものとなります。新たな担当を設置する効果としては、放課後児童クラブの入室に関する事務や、指定管理者制度の更新に関する事務などへの的確な対応が図れるというほか、保育課における役割分担が明確になることにより、増加傾向にある保育所や放課後児童クラブ、それぞれの保育需要への専門的かつきめ細かな対応が可能になるものと考えております。
 以上でございます。

○金子 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 以上で議案第78号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第84号の審査
○金子 委員長 
 次に、議案第84号「財産の処分について(環境センターの土地の一部)」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、よろしいですか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、議案第84号に対する質疑を求めます。

◆今尾 委員 
 1点だけお聞きします。
 議案第84号、財産の処分について、環境センターの土地の一部を国に売却するということだと思いますけれども、1億762万6千何がしということですけれども、この土地の購入時の価格というのは、売り払い面積に換算すると大体幾らぐらいになるのかお願いします。

◎寺林 総務部参事[兼]管財課長 
 議案第84号、財産の処分について、今尾委員のご質疑に答弁申し上げます。
 本件売り払い地の購入時の価格は、1平方メートル当たり2万7300円でございまして、今回の売り払い面積5620.16平方メートルに換算いたしますと、その額は1億5343万368円となります。
 以上です。

◆今尾 委員 
 ありがとうございました。
 1億5000万円くらいで買ったのが、今回1億762万と、やっぱり大分、額が下がっているのだなというのがわかりました。
 今回のこの売り払いの金額の算定基準というのは、どういうものでしょうか、お願いします。

◎寺林 総務部参事[兼]管財課長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 本件土地の価格は、昭和37年6月29日に閣議決定の公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づく国土交通省の公共用地取得損失補償要綱により算定されたもので、近傍類地の不動産鑑定参考価格をもとに、形状や環境などの条件を加味して算出したものと国土交通省より伺っております。
 以上です。

○金子 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 以上で議案第84号に対する質疑を終結いたします。
 ◇議案第85号の審査
○金子 委員長 
 次に、議案第85号「指定管理者の指定について(春日部市市民活動センター)」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、議案第85号に対する質疑を求めます。

◆吉田 委員 
 議案第85号、指定管理者の指定について(春日部市市民活動センター)について質疑をさせていただきます。
 先日の本会議の質疑において答弁がありましたけれども、その答弁とかぶらないところで質疑をさせていただきます。
 その内容としては、指定管理者を選定する際の評価や審査のポイントとして、住民の平等な利用を確保しているかとか、施設の効果を最大限に発揮させて経費の削減が図られているかどうかというところが大枠として、指定管理として株式会社コンベンションリンケージが選定されたという答弁があったかと思います。
 そこで、選定に至った具体的な決め手みたいなものは何だったのかと、あと導入後のメリット、本会議で出ていないような、もっといいメリットがあればお聞かせください。よろしくお願いします。

◎木舟 市民参加推進課市民活動担当課長[兼]市民活動センター所長 
 議案第85号、指定管理者の指定について(春日部市市民活動センター)についてのご質疑に答弁申し上げます。
 今回、選定候補者となりました株式会社コンベンションリンケージは、国際会議や博覧会等を初めとしたイベントの企画、運営や、文化施設や美術館等の施設の管理、運営、マーケティングを行っている事業者でございます。
 イベントの企画は多岐にわたっており、G7やAPEC等の運営実績があります。昨年、オバマアメリカ大統領を初めとした各国の首脳が集まりましたG7伊勢志摩サミットも同社が運営を行っています。
 また、施設の管理につきましては、市民活動センターの類似施設を4カ所、それ以外の施設の管理を19カ所行っており、その1つに市民活動センターが置かれている東部地域振興ふれあい拠点施設も含まれており、豊富な実績と経験を有しております。
 株式会社コンベンションリンケージを選定した決め手といたしましては、まず、市民活動センターに、これまで余り利用のなかった、例えば個人事業主や子育て中の女性、学生、都内に勤めるビジネスマンなどが自由に参加することができる対話の場を継続的につくることができるとの提案があった点が挙げられます。これにより新たな出会いや創発的なアイデアが生まれるなど、市民参加の意識変化の醸成が図れることがメリットとして挙げられます。
 次に、参加者があらかじめ設定したテーマについて、それぞれの視点でディスカッション等を行う団体学習会、自主ゼミナールの実施や、春日部市に根付いて活動を行っている市民団体や地域貢献に興味のある企業等の交流ができる座談会を開催するとの提案があったことが挙げられます。これにより、市民活動団体同士が交流・連携を図ることができることがメリットとして挙げられます。
 そして、東部地域振興ふれあい拠点施設内の県内の企業や創業者の事業支援を行う創業支援ルームを運営している実績を生かし、入居している企業や弁護士や税理士等、さまざまな専門家の協力による相談事業の実施提案や、通常業務においても市民活動やコミュニティービジネス等の支援について豊富な経験を持つアドバイザーを設置する提案があった点が挙げられます。こちらについては多様化、高度化する事業主からの相談やニーズに的確に対応できる新たなネットワークが生まれ、活動の活性化につながることがメリットとして挙げられます。
 そのほか先日の質疑の答弁にもありました利用者のニーズを把握するために、アイデアバンク事業を実施することで、利用者の意見を取り入れた市民活動センター運営につなげることができることや、利用者の個人情報等については、同社では職員研修の実施や情報セキュリティーマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得していることで、信頼性の高い情報管理ができることがメリットとして挙げられます。
 以上です。

◆吉田 委員 
 ご答弁ありがとうございました。
 市民活動センターの設置目的を効果的に達成するために、さまざまな提案があって、それらが決め手になったということがわかりました。
 続いてなんですけれども、指定管理導入において、経費の削減というところで、「全ての業務を指定管理者に任せるのではなく、市が引き続き行う業務があることから、現在の導入後の経費の単純な比較はできません」という本会議で答弁があったかと思います。その中で市が引き続き行う業務というのは、どういうふうな業務があるのかについてお伺いいたします。

◎木舟 市民参加推進課市民活動担当課長[兼]市民活動センター所長 
 指定管理者制度導入後も、市が引き続き行う業務についてのご質疑に答弁申し上げます。
 市が引き続き行う業務は、藤まつりや古利根川清掃等を実施している春日部市コミュニティ推進協議会の事務局にかかわる業務がございます。
 また、市民活動団体のボランティア活動の保険である市民活動総合補償制度の運営も市が引き続き行います。
 理由といたしましては、まずコミュニティ推進協議会の事務局につきましては、藤まつりや古利根川清掃等の事業は、市を挙げて行っていることから、市が継続して行う必要があるため、指定管理者にゆだねることが難しいことが理由でございます。
 市民活動総合補償制度につきましては、要綱に基づいて、市と市民活動団体と保険会社との間で行う制度であることから、指定管理者への移行は難しいことが理由でございます。他市においても指定管理者が行っている事例はありません。
 そのほか業務といたしましては、市・県・ふれあいキューブ指定管理者で実施している連絡協議会、LCCO2委員会利用促進会議及び管理協定に基づく県と市の維持管理負担業務は市が引き続き行います。
 さらに、市民活動センター運営協議会を初めとした市民活動団体の支援、協働の推進につきましては、指定管理者制度導入後も引き続き行います。
 以上です。

◆吉田 委員 
 ありがとうございました。
 市に残る業務、わかりました。市民活動センター指定管理ということで、今まで以上に市民の方々の笑顔があふれる市民活動センターの運営をしていただきたいなというふうに思います。
 以上です。

○金子 委員長 
 この際、暫時休憩をいたします。
 再開は午後1時といたします。
休憩 12:01
再開 13:06

○木村 副委員長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第85号、指定管理者の指定について(春日部市市民活動センター)を議題とします。

◆今尾 委員 
 ではお聞きします。
 議案第85号、指定管理者の指定について(春日部市市民活動センター)分ですけれども、指定管理者になった後と前とで、職員体制がどのように変更になるのかお願いしたいと思います。正規と非正規の割合、また本会議では実績や実務経験のある方というような答弁もあったかと思いますけれども、この実務経験というのは、どういうものを具体的には指すのかお願いします。

◎木舟 市民参加推進課市民活動担当課長[兼]市民活動センター所長 
 現在の直営時と指定管理者制度導入後の職員体制はどのように変わるのか、正規、非正規の割合は、実務経験などについては何を指すのかについてのご質問に答弁申し上げます。
 現在の職員体制につきましては、職員5名、嘱託職員1名の計6名となっております。勤務体制としましては、通常の勤務時間は、午前8時半から午後5時15分まででした。窓口受付が午後7時までのため、6名のうち1名が交代で、午前10時半から午後7時15分までの時差勤務を行うことで対応しております。
 また、夜間の施設管理業務は、シルバー人材センターに委託しており、午後5時から午後10時までの勤務と、午後7時から午後10時までの勤務にそれぞれ1名の配置をしております。
 次に、指定管理者制度導入後の職員体制についてですが、現在の勤務体制を参考に、常時3名以上の職員がいる体制を確保できることを条件として募集要項を作成しております。選定された指定管理者の提案では、正規職員4名、臨時職員6名となっており、常時3名以上の職員が配置されます。また、市民活動も相談業務ができることが可能なアドバイザーの配置を予定しております。これにより、現在7時まで対応している会議室使用料等の支払受け付けや印刷機の使用が、指定管理者制度導入後は午後9時半まで対応できるようになります。
 なお、先ほど答弁させていただきましたが、現在、センターで行っている業務の中には、春日部市コミュニティ推進協議会の事務局や市民活動総合補償制度アダプトプログラムの事業があり、さらに、県と市の管理協定に基づく維持管理負担業務につきましては、市が引き続き業務を行います。
 また、実務経験につきましては、募集要項において、職員は市民活動についての知識経験を有する者としておりますが、市民活動については、保育士のような公的な資格がないため、市民活動に関する業務の取り扱い施設での実務経験をもって知識経験を有する者と考えております。
 以上です。

◆今尾 委員 
 はい、わかりました。
 職員体制的には、指定管理後、午後9時半まで印刷機や支払いなどもできるようにするということで充実するのかなと思いますが、では、指定管理者の指定になったとして、引き継ぎはどのようになっているのか、今後のスケジュール。その引き継ぎの際に、市が行っている、残している、市がやるものとして残していくものもあるようですけれども、その市民活動をしていく指定管理者の方の業務への個人情報の取り扱いなどは、どういうふうに行っていくのか、そこら辺のことをお願いします。

◎木舟 市民参加推進課市民活動担当課長[兼]市民活動センター所長 
 引き継ぎにつきまして、どのようになるのか、その際の個人情報の取り扱いについてはのご質疑に答弁申し上げます。
 引き継ぎにつきましては、議決後1月以降に、選定業者と協定を締結し、その後、運営を開始する4月1日までに、業務の引き継ぎや準備を行います。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の保護に関する法律及び春日部市個人情報保護条例を遵守する旨を明記し、それに基づいて指定管理者が慎重かつ適切に個人情報を取り扱うよう努めてまいります。
 なお、指定管理者には、市民活動センターの登録団体にかかわる情報につきましては、引き継ぎを行いました。先ほど申し上げましたコミュニティ推進協議会や市民活動総合補償制度等、市が行う業務にかかわる情報につきましては、指定管理者には引き継がず、市が保有いたします。
 以上です。

◆今尾 委員 
 わかりました。
 個人情報に関しては、やはり漏れてしまうとかということのないように、ぜひ慎重に行っていただきたいと思います。
 この指定管理になった後に、市のかかわりの中では、本会議の中でも市も連携してやっていくんだというふうにありましたけれども、やはり結果として指定管理者に丸投げになってしまうようなことはあってはならないと思うんですけれども、この指定管理後の市の関与というのは、どういうふうになっていくのでしょうか。

◎木舟 市民参加推進課市民活動担当課長[兼]市民活動センター所長 
 指定管理後、市の関与はどうなるのかのご質疑に答弁申し上げます。
 指定管理者制度導入後も、指定管理者制度運用指針に基づき、市は管理、監視を行います。具体的には、四半期ごとに月次報告書及び関係書類や現地確認、ヒアリングによる評価を行う四半期継続監視、年度終了後に管理運営状況を確認し、評価項目ごとに達成の適否の評価を行い、定期継続監視の判断基準による評価を行う年次継続監視を実施します。それらに加え、市民活動センターでは、継続監視やモニタリングが紙面上のものと異なることがないよう、月次報告の提出の際にも連絡調整会議を行っていきます。
 また、有識者と公募に応じた市民による市民活動センターに関する意見交換会の場である、市民活動センター運営協議会につきましては、指定管理者制度導入後も市が引き続き運営し、センター運営に関与できる体制をとってまいります。
 さらに、市職員は利用者会議を初めとしたセンターの事業やイベント等に積極的に足を運び、その期間にセンター職員の配置状況や執務室前の様子など、実際に目で見て確認することで適正な監督責任を果たせるものと考えております。
 現在、窓口業務におきましても、市が運営していることで、利用者の皆様からセンターに関する業務以外の市の業務についてのご質問をお受けし、対応しております。
 指定管理者制度導入後においても、センター職員はあくまでも市の施設で働いているという自覚を持ち、利用者に対応していただくよう引き継ぎを行ってまいります。
 そのためには、市のバックアップも必要となるため、制度導入後においても、市の職員と指定管理者が良好な関係を構築し、十分にコミュニケーションを保ちながら、利用者の皆様の信頼を維持していきたいと考えております。
 以上です。

○木村 副委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 以上で議案第85号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第86号の審査
○木村 副委員長 
 次に、議案第86号「指定管理者の指定について(春日部市男女共同参画推進センター)」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 それでは、議案第86号に対する質疑を求めます。

◆吉田 委員 
 議案第86号 指定管理者の指定について(春日部市男女共同参画推進センター)について、質疑を行わせていただきます。
 こちらの指定管理者も株式会社コンベンションリンケージに選定されたということですけれども、選定に至った具体的な決め手や、指定管理の導入により利用者の方にどのようなメリットがあるかについて、本会議でも出たと思うんですけれども、そこの重複する部分を除いてお伺いしたいと思います。

◎新井 市民参加推進課男女共同参画担当課長[兼]男女共同参画推進センター所長 
 議案第86号、指定管理者の指定について(男女共同参画推進センター)分につきまして答弁申し上げます。
 まず、男女共同参画推進センターについて、選定に至った具体的な決め手や導入後のメリットについてでございますが、住民の平等利用、施設の効用及び経費縮減、安定した経済基盤、個人情報の適正な取り扱いなどの選定項目から総合的に判断し、候補者は、指定管理者候補者選定等委員会において選定されたものでございます。
 具体的には、男女共同参画意識の啓発のために実施しております講座、セミナー、イベントなどの主催事業につきまして、直営時の実績を踏まえ、その方向性を継承しつつ、さらに拡大し、男女共同参画推進センターにふさわしい事業を行う計画となっております。
 また、相談事業につきましても、専門家により市民に寄り添った質の高い事業が期待できます。加えて新規事業として、センター以外の他の公共施設でのセミナーの実施などが提案されております。
 また、ホームページやフェイスブックの新設、サービス向上委員会の設置や意見箱の設置、市民との協働によるイベントの実施、充実した職員配置計画や職員研修、良好な財務状況により市民の意見を取り込んだ市民サービスの向上と安定した運営が期待できます。さらに個人情報につきましても、国際規格ISO27001を取得していることから信頼性の高い情報管理ができます。
 以上のことから選定されたものでございます。

◆吉田 委員 
 ありがとうございました。
 こちらについても、全てを指定管理者に任せるわけではなく、市が引き続き行う業務があるということが本会議の質疑であったかと思います。
 では、市が引き続き行う業務には、どのようなものがあるのかについてお伺いいたします。

◎新井 市民参加推進課男女共同参画担当課長[兼]男女共同参画推進センター所長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 市が引き続き行う業務につきましては、男女共同参画基本計画の策定及び進捗管理、男女共同参画推進審議会、DVに係る住民基本台帳支援措置、DV被害者支援対策連絡会議、指定管理者継続監視がございます。これらの業務につきましては、市が行うべき業務として、市民参加推進課において担当してまいります。
 以上でございます。

◆今尾 委員 
 では、男女共同参画推進センターの指定管理者の指定ということでお聞きしてまいります。
 まず、先ほどの市民活動センターと同じですけれども、職員体制、現行がどうなっていてその後どうなるのか、正規、非正規の割合。また実務経験、これらに関しても本会議であったと思いますけれども、実務経験の判断というのはどういうふうにしているのかお願いします。

◎新井 市民参加推進課男女共同参画担当課長[兼]男女共同参画推進センター所長 
 議案第86号、指定管理者の指定について、男女共同参画推進センター分につきましてのご質疑に答弁申し上げます。
 職員体制はどのようになるのか、正規、非正規の割合は、実務経験はどのようになるのかにつきましてでございますが、まず、現在の職員体制は、所長1人、職員2人、嘱託3人ですが、そのうちの1人は、本年度、業務量増加に伴い、増となっておりますので、従来の実質の嘱託の人数は2人でございますので、計5人でございます。
 その他、夜間につきましては、シルバー人材センターへの委託で、委託2人を配置しております。
 指定管理導入後の職員体制でございますが、所長1人、副所長1人、担当者3人、窓口スタッフ1人の計6人で、夜間も含め、ローテーションで対応する計画となっております。
 正規の職員につきましては、所長、副所長、担当者の計5人でございまして、非正規の職員は、窓口スタッフの1人でございます。また、市に残る業務を担当する市の職員も配置されることから、職員体制は現状よりも充実するものと考えております。
 実務経験につきましては、募集要項の仕様書では、所長は男女共同参画についての知識、経験を有する者としております。また、提案書の中の候補者の採用条件では、所長は男女共同参画についての知識、経験がある者、副所長は施設運営の経験がある者とされております。
 以上でございます。

◆今尾 委員 
 ありがとうございました。こちらも体制的には充実するということでしたけれども、ではまた、同じく引き継ぎはどうなるのか、その際の個人情報の取り扱いについてはどのようになるのかお願いします。

◎新井 市民参加推進課男女共同参画担当課長[兼]男女共同参画推進センター所長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 引き継ぎにつきましてでございますが、今議会で承認いただいた場合には、来年1月に協定の締結を行いまして、その後、3月末までに指定管理者と引き継ぎを行う予定でございますが、市民サービスが低下しないよう、主催事業に関することや施設管理に関することなどにつきまして、細部にわたって十分引き継ぎを行ってまいります。
 また、その際の個人情報の取り扱いにつきましても、指定管理者がセンターを運営するために必要となる情報のみを引き継ぎしてまいります。センターが保有している個人情報のうち主催事業の参加者情報、登録団体情報、図書利用者情報、法律相談受付情報につきましては、指定管理者へ引き継ぎをしてまいりますが、導入後の市が行う住民基本台帳支援措置業務に係る個人情報につきましては、引き継ぎを行わず、市が引き続き管理してまいります。
 また、今後締結する協定書においても、個人情報取り扱い特記事項を守らなければならないこととしております。
 なお、候補者は、情報セキュリティーマネジメントシステムの国際規格でありますISO27001を取得していることから、引き続き信頼性の高い情報管理ができるものと考えております。
 以上でございます。

◆今尾 委員 
 改めて情報漏えい、特にプライバシーで大変重い相談などもあると思うので、そういったところは市が直接やるんだと思いますけれども、そういうことのないようにお願いしたいと思います。
 こちらも、市の職員さんも指定管理後も、このハーモニーのほうに直接残って、分離した業務は行っていくということでしたけれども、やはり市の関与が結果として共同参画センターの運営からどんどん遠ざかっていってしまうということがあってはならないと思うんですけれども、こちらについてはどうでしょうか。

◎新井 市民参加推進課男女共同参画担当課長[兼]男女共同参画推進センター所長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 市の関与でございますが、指定管理者に対し提供される公共サービスの水準を測定、評価するために継続監視を実施してまいります。
 継続監視につきましては、まず初めに、定期継続監視として四半期継続監視を実施し、四半期ごとに月次報告書及び関係書類や現地確認、ヒアリング等の実地調査に基づき評価を行います。
 次に、年次継続監視を実施し、事業報告書及び関係書類、ヒアリング、四半期継続監視による実地調査に基づき総合評価を行います。
 また、必要と認めるときは、随時継続監視を実施するとともに、市民からの要望や苦情または施設のふぐあいなどが生じた場合には、必要に応じて速やかに現地確認を行い、市民サービスが低下しないよう努めてまいります。
 なお、男女共同参画基本計画の策定及び進捗管理、男女共同参画推進審議会、DVに係る住民基本台帳支援措置、DV被害者支援対策連絡会議の事務につきましては、引き続き市が実施してまいります。
 なお、先ほど委員さんのほうからお話がありました市の職員の配置につきましては、全て引き上げとなりまして、センターには職員は残らず、市民参加推進課の本庁に来る予定となっております。
 以上でございます。

○木村 副委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 以上で議案第86号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第87号の審査
○木村 副委員長 
 次に、議案第87号「平成29年度春日部市一般会計補正予算(第4号)、総務委員会所管分について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 それでは、議案第87号に対する質疑を求めます。

◆今尾 委員 
 それでは、まとめて聞いてしまいますのでお願いします。
 まず、24ページのふるさとかすかべ応援寄附金推進事業費5084万9000円についてですけれども、これは手数料ということだと思うんですけれども、歳入では8000万円の寄附金の増と。返戻金なども含めた差引額の実質的な収入額というか、寄附の収入額というのは何%ぐらいなのかお願いします。
 あと、街路灯設置・管理事業119万6000円、これは街路灯の設置基数が当初見込みより増となったと説明書にありましたけれども、この理由はどうでしょうか、ふえた数、また地域はどうかお願いします。
 3点目として、男女共同参画推進センター運営事業115万9000円の補正、修繕ということですけれども、内訳は何かということでお願いします。
 あと、債務負担行為についてなんですけれども、街路灯修繕348万8000円について、この事業内容、LED化したと思うんですけれども、この街路灯修繕の事業内容は何なのかお願いします。
 あと、同じく債務負担行為の中で、放置自転車撤去業務委託181万5000円ということで、この事業内容はどうなっているのか。春日部駅の西口は、大分この間、銀行の前に駐輪する台数は減ってきたかなと、私もすごくきれいになってきたかなというふうに思うんですけれども強化して、この際、本当に放置自転車をなくしちゃうぐらいになったらいいかなと思うんですけれども、そういう点でどうでしょうか、お願いします。

◎植竹 財政課長[兼土地開発公社] 
 ふるさとかすかべ応援寄附金推進事業についてでございますが、今回、補正計上しております代行手数料につきましては、寄附をしていただいた方に対する返戻品代、送料、寄附受け付けに係る支援サイトに対する手数料を計上しているものでございます。補正予算後におきましては、寄附金額から今の代行手数料等を除きますと、約3500万円、率にしますと35%程度となるものでございます。なお、返戻品の割合につきましては、寄附金額に対しておおむね50%という状況でございます。
 以上でございます。

◎遠藤 暮らしの安全課交通安全担当課長 
 街路灯設置管理事業119万6000円の増額となった理由につきましては、夜間の交通安全対策としまして、当初予定した街路灯40基の設置は、7月に10基、11月に20基の設置工事を完了し、11月から残り10基の工事発注手続を進めており、平成30年2月に工事が全て完了する見込みでございますが、新規宅地開発による要望や、自治会、学校などからの要望などがあるため、新たに街路灯20基の設置工事としまして119万6000円の増額補正を行ったものでございます。
 また、街路灯を設置する予定地域は、春日部地区が16基、庄和地区4基を予定しております。
 続きまして、街路灯修繕事業の内容につきましては、リース物件以外の街路灯の修繕費及び東京電力やNTTからの経年劣化した電柱の改修のために、別の電柱に照明器具を移設する業務や、道路照明灯の支柱の交換及び強化アームの修繕業務などでございます。
 続きまして3点目になります。放置自転車撤去業務の事業内容につきましては、市内8駅周辺の自転車放置禁止区域内に設置されている対象となる放置自転車を撤去し、撤去した自転車を保管する小渕自転車集積所に運搬する業務委託料、これが1台当たり1200円で、1400台ほど予定しておりますが、運ぶ運搬の費用でございます。
 また、放置禁止区域内の自転車の撤去は継続して行っておりますが、今尾委員、ご指摘のとおり、大分よくなったというお話も伺っていますが、まだまだ放置されている自転車が見受けられますことから、平成30年度におきましては、特に放置されている自転車が多い駅を重点駅といたしまして、撤去する回数を集中させて、今まで以上に効果を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。

◎新井 市民参加推進課男女共同参画担当課長[兼]男女共同参画推進センター所長 
 議案第87号、春日部市一般会計補正予算(第4号)、男女共同参画推進センター部分につきましてのご質疑に答弁申し上げます。
 男女共同参画推進センター運営事業115万9000円の補正の修繕の内訳でございますが、保守点検によりまして指摘を受けた事項につきまして4カ所の修繕が必要であることから、補正をさせていただくものでございます。
 内訳としまして、1点目ですが空調機の修繕で、茶室、和室と、サークル活動室の空調機の修繕を行うもので、金額が68万3856円となるものでございます。
 2点目が自家発電機修繕で、発電機のエンジンオイル、オイルフィルター、オイルクーラントなどの交換及び給気装置のエアフィルターの取りつけ修繕を行いまして、30万7152円となるものでございます。
 3点目ですが、非常用照明蓄電池交換修繕で、和室の入り口、和室の中及び茶室の非常用照明装置が蓄電池の不良となっているため交換修繕を行うもので7万200円でございます。
 4点目、ちびっこ広場の遊具修繕で、鉄棒と木製の多目的すべり台につきまして、腐食や部分修繕を行うもので9万7200円ということでございます。
 以上でございます。

◆今尾 委員 
 それぞれありがとうございました。
 男女共同参画推進センターの修繕内容はわかりました。
 放置自転車は、平成30年代には、多い駅を中心にまた強化していくという、西口も前は大分いっぱいありましたけれども、かなり最近減っているなと思いますので、ぜひ、頑張ってなくしていただきたいなと思います。
 では、2回目は街路灯設置管理事業について、今のご答弁で、予定していたものが11月残っている20基に対して、この間、要望だとか、いろんなそういったことも含めて20基をプラスして、春日部地域で16基、庄和地域で4基ということでわかりました。LED化になった4月当初は、比較的、電気が明るくなったというふうに言われていたかなと思ったんですけれども、実は私たちは市民アンケートを当市議団で取り組んだら、春日部は暗いという市民の皆さんからの声が結構多かったんですね。それで、設置基準、私も何回かそういう要望を出したことがあるので、電柱1本おきとか、何かいろいろ条件があったと思うんですけれども、そういう基準と、その設置場所によって、木がいっぱい茂っているようなところの例えば歩道あたりだと、夜、電気はついているけれども、陰になっちゃって、歩道の中は段差も見えないぐらい真っ暗とか、いろいろそういった声もあるようなんですけれども、そこら辺についての検討とか修正とかどうされているのか、この辺についてお願いをします。
 あとは街路灯修繕の債務負担補正のほうなんですけれども、リース物件以外の修繕ということなんですけれども、単純に私の頭だと、LED化したのがかなり本数があるので、この債務負担行為自体、LED化したものを除くんだとすると費用は下がるかなと思っていたんですけれども、そこら辺、限度額はどうなっているのか、そこら辺について、もう一回説明をお願いします。

◎遠藤 暮らしの安全課交通安全担当課長 
 まず、街路灯の設置基準についてでございますが、設置できる場所、距離につきましてはおおむね60メートルを目安に設置しているところでございます。
 そして、設置する場所につきましては、市道、通勤通学路、公共施設などに接続する道路や住宅地、その他交通上危険と思われる場所に設置することとなります。また、設置する場所によっては、光角によりが見えづらいというお話もありましたが、設置する場所につきましては、当然、電柱に共架するような形で設置することになりますので、設置要望場所付近の一番効果が出る箇所を選定して、そちらの場所に設置をしているところでございます。
 次に、修繕費の関係なんですが、LED化した以外で、維持管理としましてリース物件の貸借契約した後に取りつけたものとか、そういったものの数も多く、また支えている電柱以外に、独立したポール柱とか、そういったものもございまして、そういった費用が経年劣化により損傷が激しいものを交換したりとかがありまして、そのために費用がかかってくるという状況になっております。

◆今尾 委員 
 わかりました。ちょっとLEDのやつは、どうして減らないのかなというのがちょっとあれなんですけれども、そこらは辺わかりました。
 じゃ、その60メートルの目安と基準と、要望があれば20基ふやすということもやっているみたいですけれども、設置場所とか、実際、市民の方から、ついたけれども、ここはまだ暗いんだとかいうのがあったときなんかも、そこら辺に応えることは今のところできているんですか、そこら辺ちょっとお願いします。

◎遠藤 暮らしの安全課交通安全担当課長 
 設置場所につきましては、先ほどもお話ししましたが交通上危険な場所にと。原則要望のあった場所につけております。
 また、設置後、また逆に明る過ぎて困るという、近隣に居住している方から、そういったお問い合わせ等もございますので、あと3月にLEDをつけたときは、多分電球からLEDにかわった段階で、視覚的な感覚で明るかったと思うんですが、それからもう今は半年以上経過していまして、その状況を見なれてしまったというものもあるのかなというふうに思っております。照度的には電球と同等レベルの光はありますので、今のところ、現状、暗いというような形では考えておりませんが、そういった暗いといった要望があった場所については、街灯の数を調整したりとか、そういった対応をして現場に行って現地を確認しながら、細かな対応を行っているところでございます。

◆大野 委員 
 3点お願いします。
 私は消防費、概要書で申しわけありませんが19ページです。
 消防費におきまして常備消防事務と。内容を見ますと、30年新規採用予定者の職員の被服等ということがありましたので、大変高い被服ということで、使い回しもあるなどという話を聞いたので、新規採用者にかかわってどうかという、それだけ確認させていただきます。
 まず、新規採用予定者は何人かと、購入内容はどのようなものかと。また、きちんと採用した人数分、ちゃんと被服は購入して貸与できるのかということの確認です。
 もう一つは、その次の消防団車庫移転事業と、これは庄和第1分団、宝珠花のほうですけれども、それは大凧公園近くに移転してくるという流れがありますので確認しておきたいと思います。この事業、開始はいつごろで、予定はいつごろかと。
 また来年4月から、市民の願いがかないまして、大凧公園が使用されるようになるんです。そのときに、この工事現場と子どもたちも遊べるような場所も設定されておりますので危険はないかと。安全対策はどのようにお考えかということでお尋ねしておきたいと思います。
 以上です。

◎亀井 消防本部次長[兼]総務課長 
 補正予算に関する説明書48ページ、補正予算事業別概要書19ページ、一般会計補正予算に関連する大野委員のご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、平成30年度新規採用予定者につきましては6名でございます。
 続きまして、購入内容についてでございますが、給付貸与する主な物品は、防火衣、ヘルメット、活動服など、現場活動に対する被服等、制服等でございます。
 続きまして、採用人数分購入できるかについてでございますが、1人当たりの額が約54万円でございまして、補正額332万1000円で、新規採用職員6名分の被服を購入できるものでございます。
 続きまして、庄和消防団第1分団車庫移転事業についてでございますが、これは平成24年10月に、国土交通省より江戸川堤防強化対策事業のその中で、庄和消防団第1分団の車庫の移転協力依頼があったもので、現在の庄和消防団第1分団車庫の土地を、平成30年度中に国土交通省へ引き渡すこととなってございます。
 つきましては、平成29年度に車庫新築工事設計業務委託及び車庫解体工事設計業務委託を実施しているところでございます。
 車庫の新築工事につきましては、平成30年4月に開始して、平成30年10月ごろの完成を予定しているところでございます。その後、移転作業を行った後に、既存の消防団車庫の解体工事を開始する予定でございます。
 続きまして、安全対策についてでございますが、大凧公園の使用が開始される時期に、庄和消防団第1分団の新築工事も開始される予定となると思われます。消防本部といたしましても、憩いの場に訪れる市民の安全を確保できるよう、車庫新築工事の請負業者に対しまして、安全対策につきましても安全を期すよう徹底指導していきたいと考えております。
 また、消防団車庫移転後に施設を利用する消防団員の皆さんに対しましても、災害出場の際などにも安全管理を徹底していただくようお願いしていきたいと考えております。
 以上です。

○木村 副委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 以上で議案第87号に対する質疑を終結いたします。
 この際、暫時休憩をいたします。
 再開は午後1時55分とします。
休憩 13:46
再開 13:54

○木村 副委員長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ◎請願の審査
○木村 副委員長 
 続きまして、請願の審査を行います。

 ◇請願第13号の審査
○木村 副委員長 
 請願第13号「核兵器禁止条約を批准することを求める意見書」を国に提出することを求める請願」を議題といたします。
 当請願について紹介議員の説明はいかがいたしましょうか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 それでは、当請願に対する各委員の意見を求めます。

◆今尾 委員 
 核兵器禁止条約を批准することを求める意見書ですけれども、ことしの8月9日、長崎原爆の日に、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一さんが、安倍首相に、「あなたはどこの国の総理ですか。被爆者の願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができたことを心から喜んでいる私たちをあなたは見捨てるのですか」というふうに訴えたそうです。
 唯一の被爆国である日本が、米ロなどの核保有国と同様に、議論にすら参加しなかったことへの怒りの表明で、面会までの数日間、考え抜いた末での発言だったというふうに新聞記事にありました。こうした被爆者の皆さんの願いに寄り添う国の姿勢が大切だと思いますので、私は賛成します。

○木村 副委員長 
 ほかに意見ございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 以上で請願第13号に対する意見を終結いたします。

 ◎陳情の意見交換
○木村 副委員長 
 続いて、陳情の意見交換を行います。
 陳情第1号「陳情(市町村公的審議会等委員への宅地建物取引業者の登用に関する件外3件)、総務委員会所管分について」を議題といたします。
 当陳情に対する各委員の意見を求めます。

◆今尾 委員 
 すみません、これは何回もこの間、出されている陳情の1つかなと思うんですけれども、前にもお聞きしたと思うんですけれども、この間の各自治体の実際に宅地建物取引業者の登用というのが行われているところがあるのか、ちょっと参考意見として市の方にお聞きしたいんですけれども。

○木村 副委員長 
 回答を求めたいと思いますけれども、どなたか回答できる方。

 〔「回答できない」と言う人あり〕

◆今尾 委員 
 わかりました。ちょっと急に確認したので、前に私も何回か聞いたときに、それまでは実際にほとんどないというふうにお聞きしていたのであれなんですけれども、ここに規制緩和とかいった、いろいろ条件もあるので、そこら辺、実際、利益を得る方の登用ということも含めて慎重に考える必要があるかなと私は個人的には思います。

○木村 副委員長 
 ほかに意見はございますでしょうか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 以上で陳情第1号に対する意見交換を終結いたします。

 ◎議案に対する討論、採決
○木村 副委員長 
 引き続き、当委員会に付託された議案7件及び請願1件について、順次、討論、採決をいたします。

 ◇議案第76号に対する討論、採決
○木村 副委員長 
 まず最初に、議案第76号「専決処分の承認を求めるについて(平成29年度春日部市一般会計補正予算(第3号)」の討論を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手全員〕

○木村 副委員長 
 挙手全員であります。
 よって、本案は承認すべきものと決しました。

 ◇議案第77号に対する討論、採決
○木村 副委員長 
 次に、議案第77号「第2次春日部市総合振興計画基本構想、総務委員会所管分について」討論を求めます。

◆今尾 委員 
 議案第77号、第2次春日部市総合振興計画基本構想、総務委員会所管分について、反対の立場から討論を行います。
 春日部市の最大の課題は人口減少に歯どめをかけることです。合併後の第1次総合振興計画では、人口25万5000人を目標としながら、達成するどころか、逆に人口を大きく減らし、特に若い世代、子育て世代が他市に例を見ないほどに減少してしまいました。市民への負担増とサービス切り捨て、市民の願いに応えない姿勢が、市の魅力をなくしてしまいました。第1次計画の問題点をしっかりと反省、分析し、思い切った第2次計画としなければ、「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」が掛け声だけに終わってしまうのではと私は危惧します。
 市民が主役、市民が主体的にまちづくりにかかわる、市民の期待に応え、信頼される行政を推進するまちとするならば、市の職員もふやしていくべきです。幹を太くし、市民一人一人の願いに耳を傾け具体化していく市民サービス向上は欠かせません。地域とともに災害に強いまちをつくる、犯罪や事故のない安全に暮らせるまちをつくる、このためにも大災害対応のための常備消防の充足率向上、あわせて市職員の増員、これがやはり幹なのだと思います。さらに、防犯カメラなどを含めた安全対策の具体的な目標値も設定すべきです。
 熊本地震の際に、地域新聞社の記事で、体育館や展示場などの避難施設はほとんど民間の指定管理者に委託をされていて、災害のとき、マニュアルはあるけれども、直接市民に責任を持っているわけではない。想定を超える災害には対処できず、情報の圏外に置かれて、どれだけの避難者がいるのか、いつ物資が入ってくるのかもわからない。最大で2000人が避難をしたアクアドーム熊本では、指定管理者が避難所を運営し、市の職員が常駐を始めたのは3日後、市や町などの現場ではスリム化して公務員の人数が減っているところに未曽有の災害に見舞われて対応できなかった。合併を繰り返し、事業は全てアウトソーシング、大事な仕事を民間に丸投げして、市役所が何もできなくなっていると書かれました。
 市の職員の皆さんは、特に災害時、市民の私は最後のかなめだと思います。市の魅力を取り戻し、かつてのような活気ある市政に変えていくためには、極めて不十分な第2次総合振興計画と言わざるを得ません。
 以上を指摘し、反対討論とします。

◆吉田 委員 
 議案第77号、第2次春日部市総合振興計画基本構想について、総務委員会所管分につきまして、新風会を代表して賛成の立場から討論をいたします。
 現在、全国の地方自治体を取り巻く環境は、本格的な人口減少社会の到来による経済活動の縮小、税収の減少などが懸念されております。
 このような中、第2次春日部市総合振興計画は、総合的かつ計画的な市政運営を図ることにより、将来にわたって魅力的でかつ強くしなやかで持続可能なまちづくりの推進を目的に策定されていることから、これからの輝かしい未来を担う子どもたちに、魅力あふれる春日部をいかに引き継いでいくかが重要であると考えます。
 本計画の策定に当たっては、多くのデータを用いて本市の現状分析がなされております。また、市民意識調査に加え、小・中学生や転入者、転出者に対するアンケート調査を行うなど、さまざまな角度から市民の意向把握がされております。
 さらに、中高生を初め、地域の方々、市民と市職員が一緒になってのワークショップが開催されるなど意欲的な取り組みが行われていると考えます。
 その上で基本構想において、市民にとってわかりやすい言葉を用いて、市民が主役、まちの魅力を創る、ともに未来へチャレンジするという3つの理念を掲げ、本市が目指すべき将来像を「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」と定めたことは、市民と行政が協働連携して行うまちづくりの最も重要な基本姿勢を的確にあらわすものであると高く評価するところであります。
 まちづくりの基本目標では、まず市民参加と文化スポーツの分野を、市民が主役となって活躍し、生きがいを持てるまちとして、新たに一つの基本目標としたことは、一体的な展開による相乗効果を大いに期待させるものでもあります。
 次に、防災、生活の分野においては、地域のつながりによる自助、共助と、公助の力を高めることで、誰もが安心・安全に暮らせるまちへの取り組みが位置づけられるとともに、総合振興計画と同じく市の基本的な方向性を示す国土強靭化地域計画を全国で初めて一体的に策定したことについても、市民の防災意識の高まりを的確に捉えていることと評価しております。
 さらに、行財政分野では、市民の期待に応え、信頼される行政を推進するまちを基本目標として、戦略的、計画的な行政運営と、未来を見据えた計画的な財政運営にしっかりと取り組んでいただくことを期待しております。
 今後のまちづくりにおいては、人口減少、少子・高齢化社会の進展により、ますます厳しさを増すことが想定されていますが、本市の将来のさらなる発展を見据え、これまで以上に積極的な施策の展開と円滑な事業の実施を期待いたしまして、賛成討論といたします。

○木村 副委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手多数〕

○木村 副委員長 
 挙手多数でございます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ◇議案第78号に対する討論、採決
○木村 副委員長 
 次に、議案第78号「春日部市行政組織条例の一部改正について」討論を求めます。

◆大野 委員 
 議案第78号「春日部市行政組織条例の一部改正について」反対の立場で討論をいたします。
 この一部改正の中には、庄和総合支所の組織の変更が提案されています。庄和総合支所を部相当から課に変更し、市民生活部の中の庄和総合支所とするものです。
 庄和総合支所は、庄和地域の住民の暮らし、福祉を守る拠点として、単なる支所ではなく、総合支所として位置づけられました。合併直後は8課17担当あったものが、現在は4課4担当となりました。総合支所の人数は104人からわずか27人となり、市民窓口課9人、福祉課8人、健康保険課7人、総務課9人となっています。これで庄和地域住民の命、暮らしを守る現状と言えるでしょうか。課に変更する理由は、指揮命令系統をスムーズにし、横のつながりを持たせるとのことでしたが、私は、総務課は本庁の総務部に、福祉課は福祉部になど、本庁との連携をしっかりつなげていくこと、そういうことが市民の相談にスムーズに対応できるし、それぞれの部署の専門性も保たれると考えます。
 そして、総合支所長が、建物の維持管理を含め、全体的に責任を持っていくことが重要と考えます。これこそが専門性を持ちつつ、横の連携が保たれるのではないでしょうか。総務課の人数も大きく減っていますが、地域の多くの課題を背負って取り組んでいます。私は、特に災害に関して専門的な部署をつくり、庄和地域に精通している職員が配置されていることが必要だと考えています。庄和地域も土地が低く、冠水被害は大変多い地域です。災害の状況を把握し、支援に行くという点でも重要です。このような面からも専門性を持たせ、市民の命、暮らしを守る拠点として機能を充実することこそが求められているのではないでしょうか。
 市は、業務上のバランスを見て、ほかと同じようにと言いますが、庄和地域は春日部市の3分の1強を占める広い地域です。人口密度は高くないかもしれませんが、そこに市民は生活しているわけです。広い地域の住民の命、暮らしを守る拠点である庄和総合支所は、機能の権限、人数も含めて、充実こそが求められるべきです。庄和総合支所の一層の充実を求め、反対討論といたします。

◆古沢 委員 
 議案第78号、春日部市行政組織条例の一部改正につきまして、新風会を代表しまして賛成の立場から討論いたします。
 今回の組織改正につきましては、平成30年度からスタートする第2次春日部市総合振興計画の着実な実現を目指すために、市民満足度の向上を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題等について、迅速かつ的確に対応する組織体制を整備したものだと考えております。
 先ほど私は、新部局の名称等についてのご意見は申し上げましたが、今回の改正の方向性、また考え方につきましては、子育て支援の充実を図る観点から、こども未来部を新設することや、環境経済部における産業振興分野の強化の観点から、観光資源の魅力向上や、中心市街地の活性化の一体的な取り組みを図って、商工業の振興を重点的かつ専門的に進める体制を整備するなど、多種多様な市民ニーズに対応できる組織が構築されていると判断できるものであります。
 今後につきましても、社会経済情勢の変化に伴う行政需要に適切に対応し、より質の高い市民サービスの向上が図れる組織になることを強く要望し、賛成討論といたします。
 以上です。

○木村 副委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手多数〕


○木村 副委員長 
 挙手多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ◇議案第84号に対する討論、採決
○木村 副委員長 
 次に、議案第84号「財産の処分について(環境センターの土地の一部)」の討論を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手全員〕

○木村 副委員長 
 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ◇議案第85号に対する討論、採決
○木村 副委員長 
 次に、議案第85号「指定管理者の指定について(春日部市市民活動センター)」の討論を求めます。

◆今尾 委員 
 議案第85号、指定管理者の指定について(春日部市市民活動センター)について、反対の立場から討論をします
 この間、市は直営で学習講座や利用者会議など、市民や市民団体をつなぐ活動を行い、大きな成果を上げてきました。市の職員が直接市民の相談に親身に耳を傾け、相談者の解決に向けて、苦労しながらも関係部署などに引き継いでいくことなど、こうした行為そのものが職員の市民活動への理解と指導力の向上そのものになった、何にもかえがたい大きな財産だったのだと私は思います。
 公共性の高い市民活動をサポートするには、指定管理後に厳しく継続監視していくことや管理者との連携でもなく、福祉の増進を職務とする自治体職員が、市民と一緒になって、これまで行ってきた活動をさらに発展させていくべきです。
 よって、この議案には賛成できません。

◆吉田 委員 
 議案第85号、指定管理者の指定について(春日部市市民活動センター)について、新風会を代表して賛成の立場から討論をいたします。
 この議案は、新たに春日部市市民活動センターの管理を行う指定管理者を指定するものです。指定管理者の選定に当たっては、市職員を委員とする指定管理者候補者選定等委員会において、書類審査や事業計画に基づくプレゼンテーションを実施し、厳正なる審査の結果、株式会社コンベンションリンケージを指定したとのことです。
 株式会社コンベンションリンケージは、市民活動センターが設置されている東部地域振興ふれあい拠点施設を初め、全国に類似施設を含む多くの公共施設の指定管理実績を有しており、その豊富な経験と実績により、公平性、安全性に配慮した適正な施設運営が期待できます。
 また、これまで市民活動への参加機会が少なかった方たちが自由に参加できる対話の場を継続的につくること、市民活動団体同士が交流・連携を図る団体学習会や、地域貢献に興味のある企業との座談会の開催による団体間の交流・連携機能の向上、市民活動に対するアドバイザーの配置など、さまざまな提案がなされ、市民活動へのさらなる支援やサービスの向上が期待できる点も評価できます。
 さらに、配置する職員数や、職員の勤務体制が充実し、職員の研修など育成指導体制も整い、財務状況も良好であることから、安定した運営が期待できるとともに、情報セキュリティーマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得していることから、信頼性の高い情報管理も期待ができます。
 今後も市民活動の活性化と協働によるまちづくりが推進されるよう強く要望し、賛成討論といたします。
 また、同様の理由で議案第86号、指定管理者の指定についても賛成討論といたします。
 以上です。

○木村 副委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。
 〔挙手多数〕

○木村 副委員長 
 挙手多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ◇議案第86号に対する討論、採決
○木村 副委員長 
 次に、議案第86号「指定管理者の指定について(春日部市男女共同参画推進センター)」の討論を求めます。

◆今尾 委員 
 議案第86号「指定管理者の指定について(春日部市男女共同参画推進センター)について、反対の立場から討論をします。
 以前の条例の一部改正の際の質疑では、男女共同参画センターは、この間、市の直営で運営され、市全体の男女共同参画を進めるために活動の指針を定めて、達成割合89.1%、適切な取り組み92.3%など、高い達成度や、一方で審議会の女性登用率は約30%などの課題なども明確に分析をしてきました。
 ニーズの多様化や高度化があると、指定管理者への指定の理由が語られましたが、相談事業では、DV被害者などへの専門的な支援は、むしろ市が直接関与しなくてはならないものとして残されることも明らかとなりました。市の専門性が生かされる仕事ではないかと思います。
 今回、市内ではない民間の株式会社の指定管理となるわけですが、男女共同参画について、これまで試行錯誤しながらも積み重ねてきた17年間の活動は、市の大きな財産だと思います。この大きな財産をつくり上げてきたのは、直接市民と向き合ってきた市の職員です。民間への指定は財産の放棄と言わざるを得ません。
 よって、この議案には賛成できません。

○木村 副委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕
○木村 副委員長 
 討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手多数〕

○木村 副委員長 
 挙手多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ◇議案第87号に対する討論、採決
○木村 副委員長 
 次に、議案第87号「平成29年度春日部市一般会計補正予算(第4号)、総務委員会所管分について」討論を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手全員〕

○木村 副委員長 
 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ◇請願第13号に対する討論、採決
○木村 副委員長 
 続いて、請願の討論、採決に入ります。
 請願第13号「核兵器禁止条約を批准することを求める意見書」を国に提出することを求める請願について、討論を求めます。
◆大野 委員 
 請願第13号、「核兵器禁止条約を批准することを求める意見書」を国に提出することを求める請願について、賛成の立場で討論を行います。
 ことし7月7日、核兵器禁止条約が122カ国の賛成によって採択されました。核兵器を歴史上初めて違法化するという画期的なものです。核兵器禁止条約には、「核兵器の使用の被害者、被爆者及び核兵器の実験により影響を受けた人々にもたらされた受け入れがたい苦しみと損害に留意し」と、被爆者という文言を取り入れると同時に、被爆者の筆舌に尽くしがたい思いに触れている点でも画期的なものです。長い間の被爆者の皆さんの取り組みが大きな力となったのです。
 そして核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞し、ローマ法王が「核兵器使用の脅迫も保有そのものも断固として非難されるべき」と表明しています。核兵器廃絶の動きが大きく動き出しました。
 しかし、唯一の被爆国の日本政府が、この条約に署名をしていません。アメリカの核の傘に固執するのではなく、反対している核保有国、同盟国を核廃絶の立場でリードしていくことが日本政府の役割ではないでしょうか。
 原水爆禁止2017年世界大会長崎決議は、こう呼びかけています。「核兵器禁止条約について学び知らせましょう。広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、被爆者国際署名の運動を市長や議員とともに協働し、自治体ぐるみ、地域ぐるみで発展させましょう。アメリカの核の傘からの離脱と核兵器禁止条約への参加を日本政府に要求しましょう。非核三原則を遵守させ法制化を求めましょう」と。
 核のない世界を実現するために努力することこそ、北朝鮮の核の脅威を一掃できる最善の方法と考えます。日本政府が核兵器禁止条約を批准することを求める意見書を国に提出するために、委員各位のご賛同をいただきますこと、心よりお願いし、賛成討論とします。

○木村 副委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 討論を終結し、採決をいたします。
 本請願に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手多数〕

○木村 副委員長 
 挙手多数であります。
 よって、本請願は採択すべきものと決しました。

○木村 副委員長 
 以上で当委員会に付託された議案及び請願の審査並びに陳情の意見交換は全て終了いたしました。
 傍聴の方は大変ご苦労さまでした。退出をお願いいたします。

《傍聴人退室》

○木村 副委員長 
 それでは、再開いたします。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決した議案に関する委員会報告の作成については、委員長に一任を願いたいと思います。
 これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 ご異議なしと認めます。
 よって、委員会報告の作成につきましては、委員長に一任していただくことに決しました。

 ◎閉会中の特定事件について
○木村 副委員長 
 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
 事務局、資料配付をお願いします。

《特定事件一覧表、報告事項配付》

○木村 副委員長 
 閉会中の特定事件は、お手元に配付したとおりの内容でよろしいでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 それでは、閉会中の特定事件につきましては、この旨、議長に報告をしておきます。

 ◎報告事項
○木村 副委員長 
 次に、その他ということで、報告事項があるようですので、順次、報告をお願いいたします。

◎宮崎 市長公室長 
 12月市議会総務委員会への報告事項といたしまして、初めに、市長公室から予備費充用につきまして、防災対策課、橋本課長より報告いたします。

◎橋本 市長公室次長[兼]防災対策課長[兼]防災センター所長 
 報告事項1、予備費充用につきまして報告申し上げます。
 本年10月22日から10月23日にかけ接近、上陸しました台風21号の影響による大雨警報、洪水警報等の対応のため、排水ポンプ設置及び土のう作成に伴う委託料等に不足が生じました。このため、予備費から359万7308円を充用したものです。
 以上でございます。

◎白子 総合政策部長 
 総合政策部から6件報告をさせていただきます。
 総合振興計画後期基本計画の進捗状況について、総合振興計画の後期基本計画重点プロジェクトの進捗状況について、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について、波多野政策課長に、かすかべ親善大使の委嘱について、クレヨンしんちゃん絵はがきセット第2弾の発売について、第2次春日部市シティセールス戦略プランの策定について、種村春日部ブランド担当課長より、それぞれ報告させていただきます。

◎波多野 総合政策部次長[兼]政策課長 
 まず初めに、総合振興計画後期基本計画の進捗状況、平成28年度実績について報告申し上げます。
 お手元の資料のインデックス2をお開き願います。
 後期基本計画において設定した成果指標の平均達成率は、106.1%となっております。基本目標ごとの平均達成率は、いずれも100%前後と高い達成率となっており、全体的にバランスよく進捗できているものと考えております。
 続きまして、平成28年度実績値が当該年度目標値を達成した指標の割合でございますが、成果指標169に対しまして84指標となっており、割合は49.7%となっております。
 次に、達成率ごとの成果指標数は表のとおりとなっております。
 続きまして、達成率が40%未満の指標につきましては、表に示しております5指標となっております。
 続きまして、ナンバー3の総合振興計画後期基本計画重点プロジェクトの進捗状況、平成28年度実績について報告申し上げます。
 1枚めくっていただきまして、インデックス3をお開き願います。
 まず、後期基本計画重点プロジェクトで設定した成果指標の平均達成率は99.2%でございます。重点プロジェクトごとの平均達成率は、(5)の連続立体交差事業の推進と中心市街地の再生を除く9のプロジェクトにつきましては、いずれも80%以上の達成率で順調に進捗しているものと考えております。
 続きまして、平成28年度実績値が当該年度目標値を達成した指標の割合は、成果指標70に対して42指標で、率にして60.0%でございます。また、達成率ごとの成果指標数は表のとおりとなっております。
 達成率が40%未満の成果指標につきましては、表に示しております3指標となっております。
 最後、ナンバー4、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況、平成28年度実績について報告申し上げます。
 インデックス4をごらん願います。
 まち・ひと・しごと創生総合戦略において設定した成果指標の平均達成率は85.4%となっております。基本目標ごとの平均達成率でございますが、いずれも平成31年度の最終目標値に対して70%以上の達成率となっており、こちらもおおむね順調に進捗しているものと考えております。
 次に、平成28年度実績値が最終年度目標値を達成した指標の割合でございますが、成果指標40指標に対しまして12指標となっており、割合は30.0%となっております。達成率ごとの成果指標数は表のとおりでございます。
 達成率が40%未満の指標につきましては、表に示しております3指標となっております。
 なお、ただいま報告申し上げました3つの進捗状況の詳細につきましては、別途資料を作成しており、この後、各会派に配付させていただきますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。

◎種村 シティセールス広報課春日部ブランド担当課長 
 かすかべ親善大使の委嘱についてご報告申し上げます。
 現在、かすかべ親善大使は、平成28年10月1日から10人の方々を委嘱しております。このたび女子バスケットボールで活躍中の渡嘉敷来夢さんを新たに11人目の親善大使として迎えまして委嘱を行うものでございます。
 委嘱に当たりましては、明日になりますが、平成29年12月2日土曜日に、ウイングハット春日部で開催されますバスケットボール女子日本リーグの試合前のセレモニーの中で、かすかべ親善大使委嘱式を行うものでございます。
 続きまして、クレヨンしんちゃん絵はがきセット第2弾の発売について報告申し上げます。
 春日部の魅力を市内外に発信するツールとして、また春日部のお土産品として、クレヨンしんちゃん絵はがきセット第2弾を発売いたします。セットの内容でございますが、絵はがきセット第1弾と同様、5種類の絵葉書を2枚ずつで合計10枚、合わせてクリアファイル及びしおりとして利用できる特別領収書の3点セットとなります。販売価格は200円、発行数は2万5000セットです。12月15日金曜日、午前8時30分から11時まで特別販売会を市役所1階エントランスホールにブースを設けて実施する予定で、その後は市役所3階、シティセールス広報課にて販売いたします。
 なお、ぷらっとかすかべ、道の駅「庄和」及び庄和総合支所市民窓口課につきましても、12月15日から販売する予定でございます。
 続きまして、第2次春日部市シティセールス戦略プランの策定について報告申し上げます。
 本年度策定を進めてまいりました第2次春日部市シティセールス戦略プランがまとまりましたので、仮印刷ではございますが、お手元に配付し、報告をさせていただきます。
 第2次プランにつきましては、シティセールスサポーターからの意見聴取、外部有識者や民間企業などからなる意見交換会、そして部長級職員の戦略会議の意見などを踏まえまして策定を進めてまいりました。主にこれまで市内向けのシティセールスを中心としておりましたが、方向を転換いたしまして、「三世代がつながるまち」というブランドメッセージのもとに、市外向けのシティセールスを展開していくこととしているものでございます。
 10月1日から10月31日まで、市民意見提出手続を実施いたしましたが、市民の皆様からは特にご意見はございませんでした。今後、広報かすかべ、またホームページ等で第2次プランの周知を図るとともに、平成30年度から各施策について展開を進めてまいりたいと考えております。
 なお、第2次プランにつきましては、本印刷ができ上がり次第、全議員の皆様に配付をさせていただきます。
 以上です。

◎土渕 総務部長[併任]選挙管理委員会事務局長 
 総務部から3件、報告申し上げます。
 専決第15号、専決処分書及び予備費充用については戸張人事課長より、専決第17号、専決処分書及び予備費充用につきましては寺林管財課長より、春日部市本庁舎整備基本設計につきましては、内藤本庁舎整備担当課長より、それぞれご報告申し上げます。

◎戸張 総務部参事[兼]人事課長 
 報告事項8、専決第15号、専決処分書及び予備費充用について報告申し上げます。
 お手元の専決処分事項の報告書2ページをごらんください。
 これは自動車事故に係ります和解及び損害賠償の額を定める専決処分をしたものでございます。
 相手方につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。
 事故の概要につきましては、平成29年9月15日午前9時43分ごろ、人事課職員が春日部市役所敷地内におきまして、対向車に進路を譲るため後退移動したところ、停車しておりました相手方車両に接触した車両物損事故でございます。
 損害賠償額及び和解の要旨は、専決処分書に記載のとおりでございます。
 損害賠償金額の支払いにつきましては、予備費から充用させていただきました。
 以上でございます。

◎寺林 総務部参事[兼]管財課長 
 報告事項9、専決第17号、専決処分書及び予備費充用についてご報告申し上げます。
 お手元の専決処分事項の報告書6ページをごらんください。
 これは自動車事故に係る和解及び損害賠償の額を定める専決処分を行ったものでございます。
 相手方につきましては、専決処分書に記載のとおりです。
 事故の概要ですが、平成29年10月5日午後3時40分ごろ、管財課の職員の運転する公用車が、春日部市谷原3丁目9番10地先の交差点において、旧市立病院方向から埼玉地方法務局春日部出張所への用務のため右折した際、自転車の前輪に接触し、前輪を損傷した車両物損事故でございます。
 損害賠償額及び和解の要旨は、専決処分書に記載のとおりです。
 また、損害賠償額の支払いにつきましては、予備費から充用させていただきます。
 以上です。

◎内藤 管財課本庁舎整備担当課長 
 報告事項10、春日部市本庁舎整備基本設計についてご報告申し上げます。
 初めに、本庁舎整備基本設計でございますが、平成29年9月12日に、業務委託の契約を締結いたしまして、平成30年10月15日までの履行期間で業務を実施しているところでございます。
 現状につきましては、各課ヒアリングなどを実施し、施設設計に必要な規模、機能などに関係する基本的な事項の確認作業を終えたところで、12月末まで、これらの取りまとめ作業を進めてまいります。
 あわせまして、市民の皆様も活用できる供用スペース、コモンスペースと申し上げておりますが、こちらにつきまして規模、機能などの検討を行うため、市民の皆様や関係団体のご意見を伺うアンケートを1月にかけて実施してまいります。
 以降のスケジュールでございますが、2月上旬までに、これらの諸条件を踏まえつつ階構成などの施設の骨子を整備し、その後、施設や階層、全体の配置などの設計案を4月末までに取りまとめていく予定でございます。設計案などがまとまりましたら、議員の皆様に説明の機会を頂戴し、ご意見等をいただいてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎折原 市民生活部長 
 市民生活部から3件、ゾーン30の継続整備について、また事故報告について、暮らしの安全課、遠藤交通安全担当課長より、続きまして、第2次春日部市男女共同参画基本計画策定の進捗状況につきまして、市民参加推進課、新井男女共同参画担当課長より報告させていただきます。

◎遠藤 暮らしの安全課交通安全担当課長 
 初めに、報告事項11、ゾーン30の継続整備についてご報告させていただきます。
 ゾーン30の整備につきましては、埼玉県警察本部とともに、平成24年度から平成28年度までの5カ年で、米島地区や緑町など6カ所の整備を実施してまいりました。ゾーン30の整備により交通安全の効果が出ていることから、平成28年11月末に、引き続き今後5カ年における新たな整備方針として、県警本部から県内148カ所が示され、春日部市においては、六軒町や大沼など8カ所が示されました。これを受けまして、平成33年度までに整備を行う区域について関係課と協議を行い、平成29年度は六軒町を整備箇所としまして、年度内に工事を実施するため、9月定例議会に補正予算を計上したところでございます。
 今後は、平成30年度から平成33年度までの4カ年におきまして、大沼3丁目、大沼4丁目、増富及び豊町、谷原及び中央3丁目、豊町1丁目から5丁目、栄町1丁目、梅田3丁目の7カ所について順次整備を進めてまいります。
 なお、整備実施区域につきましては、別添資料11を参照願います。
 次に、報告事項12、事故報告についてでございます。
 平成29年10月13日金曜日の午前9時5分ごろ、春日部市粕壁2丁目6088番地地先の粕壁2丁目自動車駐車場において、宮代町在住の女性が駐車しようと後退しながら入庫したところ、駐車車両を固定するためのロック板が既に上昇していたため、このロック板を乗り越えた車両底部とロック板が接触し、左側ボディ下部のサイドパネルモールなどを破損した事故でございます。なお、入庫前からロック板が上昇していたとの事故報告を受け、直ちにパーキングメーター機器等の点検を行いましたが正常に作動していることを確認しており、現在、相手方とは示談に向けて交渉を進めています。
 詳細につきましては、別添資料12をご参照願います。
 以上でございます。

◎新井 市民参加推進課男女共同参画担当課長[兼]男女共同参画推進センター所長 
 報告事項13、第2次春日部市男女共同参画基本計画策定の進捗状況につきましてご報告させていただきます。
 春日部市男女共同参画基本計画は、今年度末で計画期間が満了することから、現在、第2次春日部市男女共同参画基本計画の素案を策定中でございます。
 今後、来年1月に市民意見提出手続、パブリックコメントを実施し、男女共同参画推進審議会の答申を経て、3月に計画を完成させ、その後、公表してまいります。
 以上でございます。

◎佐藤 消防長 
 消防本部から1件、専決第16号、専決処分書及び予備費充用について、亀井総務課長から報告申し上げます。

◎亀井 消防本部次長[兼]総務課長 
 報告事項14、専決第16号、専決処分書及び予備費充用についてご報告申し上げます。
 お手元の専決処分事項の報告書4ページをごらんください。
 これは自動車事故に係る和解及び損害賠償の額を定める専決処分を行ったものでございます。
 相手方につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。
 事故の概要につきましては、平成29年10月10日午後0時2分ごろ、春日部消防署武里分署の職員が運転する車両が、市道2−20号線を市道6−309号線方面へ走行中、春日部市備後東2丁目1435番地27地先におきまして、駐輪していた自転車が倒れたため、車両左側前輪で自転車に乗り上げ、自転車の後輪を損傷した車両物損事故でございます。
 損害賠償額及び和解の要旨は、専決処分書に記載のとおりです。
 また、損害賠償金額の支払いにつきましては、予備費から充用させていただきます。
 以上です。
◎土渕 総務部長[併任]選挙管理委員会事務局長 
 選挙管理委員会事務局から1件、異議申出書について、折原選挙管理委員会事務局次長より報告申し上げます。

◎折原 総務部総務課選挙担当課長[併任]選挙管理委員会事務局次長 
 報告事項15、異議申出書についてご報告申し上げます。
 平成29年10月22日執行の春日部市長選挙におけます当選の効力に関する異議申出書が11月2日に提出され、補正命令、再補正命令を経て、11月27日に再提出されました。これにより11月29日に選挙管理委員会を開催し、11月27日付で受理いたしました。
 今後、異議申し出に対する対応につきましては、選挙管理委員会において協議してまいります。
 以上でございます。

○木村 副委員長 
 ほかに何かございますでしょうか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○木村 副委員長 
 なければ、以上をもちまして総務委員会を閉会いたします。


閉会 14:44