議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 春日部市

平成29年12月定例会−12月08日-05号




平成29年12月定例会

 平成29年12月春日部市議会定例会 第12日

議事日程(第5号)                            平成29年12月8日(金曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    28番  小 久 保  博  史 議員
    12番  並  木  敏  恵 議員
     1番  石  川  友  和 議員
     3番  斉  藤  義  則 議員
    18番  海 老 原  光  男 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(28名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
    10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員
    12番   並  木  敏  恵  議員     13番   鬼  丸  裕  史  議員
    14番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     25番   河  井  美  久  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(3名)
     9番   井  上  英  治  議員     24番   山  崎     進  議員
    26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主任      石  川  貴  英


△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○滝澤英明 議長  日程第1、6日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、28番、小久保博史議員。
                   〔28番小久保博史議員登壇〕
◆28番(小久保博史議員) おはようございます。議席番号28番、小久保博史でございます。平成29年12月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして順次行ってまいりたいと思います。
 今回お伺いさせていただきたいことは大きく2つ、1つ目は市民サービスの向上に向けて、そして2つ目は石川市長の選挙公約の中から春日部駅周辺連続立体交差事業2年以内に工事着工についてということで、お伺いをしてまいりたいと思います。
 まず初めに、1番目の市民サービスの向上に向けてということでございますが、この市民サービスの向上、これは行政がずっと考えて実践をしていかなければならない大きなことだというふうに思っております。そのとき、その時代の住民の方々から何を求められて、何を実現していくべきか、これを常に考えて仕事をしていかなければならないだろうというふうに思っております。そういう考えの中、質問をさせていただきたいというふうに思います。
 先日、武里出張所をご利用いただいた方から、もうちょっと使い勝手がよくならないのかという、そういうお叱りをいただきました。どういうことかといいましたら、高額医療費の申請をしようと思ったら、出張所ではできないのだと、それは本支所まで行ってくださいという話をされました。何でこういうのができないのと言われまして、正直、私も細かい事業内容について把握していなかったものですから、いろいろ調べさせていただいたのですが、まず最初にお伺いしたいのは、出先機関としては、庄和総合支所、武里出張所、2つあると思いますけれども、この2カ所の業務内容についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 次に、2番目、春日部駅周辺連続立体交差事業2年以内に工事着工についてお伺いしたいというふうに思います。この事業は、春日部駅付近連続立体交差事業という呼称であったというふうに私は認識しておりました。現在の春日部市のホームページにも春日部駅付近連続立体交差事業というふうにあります。しかしながら、市長公約では春日部駅周辺というふうになっておりましたので、そのように通告をさせていただいておりますが、この事業は同一であるという認識の中で質問をさせていただき、呼称としては、市役所のほうのホームページに出ております、春日部駅付近連続立体交差事業という言葉を使わせていただきますので、ご理解のほどお願いしたいというふうに思います。
 春日部駅付近連続立体交差事業、これは春日部市の将来を左右する大きな事業であるという認識を私も持たせていただいております。中心市街地の活性化は、単に駅舎を上げれば完了ということではなく、その対象は都市計画、商業、道路、交通、環境など行政の幅広い分野にわたるため、地方自治体の関係部局が連携した総合的な取り組みが必要であるということは、皆さんご存じのとおりであるというふうに思っております。
 平成27年度以降、まちづくり、財源の確保、事業期間の短縮という3つの課題解決に向け、検討、協議が進められているというふうに伺っております。その中で一番にまちづくりが挙げられているということからも、駅周辺のまちづくりが重要であるということは理解できます。私も平成27年9月議会で、この事業の今後の見通しについてという内容で一般質問をさせていただきました。つい2年前には、工事着工までには、まだまだ課題が山積していて、そうそうすぐにはできない状況であったというふうに認識をしております。
 そういった状況の中、石川市長は、選挙公約の中で春日部駅周辺連続立体交差事業について2年以内の工事着工を公約に掲げて当選をされました。この事業は、春日部市の50年来の悲願であるとも思いますので、確認の意味合いを込めてお伺いをしていきたいというふうに思います。
 この鉄道連続立体交差事業、私が子供のころ、ですからもう40年ぐらい前ですね、そのころは越谷のほうからずっと高架になるのだよという、そんな話を聞かされて育ってまいりました。私の記憶が正しければ、行政として正式にこの鉄道高架に取り組んだのは平成4年に準備室が開設をされてからだというふうに思います。そういう事業が、いよいよ形になるのかと思うと、非常に感動を覚えているところでございます。
 なお、市長の公約については、既に新政の会の議員さんたちが手分けをされてなされておりますけれども、私ども新風会は、ぜひ実現をしていただきたいという思いを持ち、そのためのロードマップ、スケジュールを教えていただきたいという立ち位置で、今後質問をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今回お伺いしたいことは、まず平成17年度の着工準備採択からこれまでどのような動きがあって現在に至ったのかをお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、村田庄和総合支所長。
                   〔村田 誠庄和総合支所長登壇〕
◎村田誠 庄和総合支所長  市民サービスの向上に向けてについてのご質問に答弁申し上げます。
 庄和総合支所の業務についてでございますが、庄和総合支所は総務課、市民窓口課、福祉課、健康保健課の4課の構成で、主に庄和地域を対象とした市民生活上必要な業務全般を行っております。総務課から主な業務を申し上げますが、支所、庁舎の施設・設備等の維持管理を行っているほか、市税の申告や税関係証明の交付などの業務、街路灯の修繕や放置自転車の撤去などの防犯、交通安全業務、法律相談、行政相談などの市民相談に関する業務、空き地の雑草除去、ごみ収集や畜犬登録などに関する業務を行っております。また、庄和教育支所として就学援助に関することなどの申請受け付けを行っております。
 続きまして、市民窓口課では、住民基本台帳や戸籍にかかわる届け出、申請、証明に関する業務、マイナンバーカードや印鑑登録に関する業務、国民年金に関する一部業務を行っております。また、市税等にかかわる証明書の発行や公金収納業務を行っております。
 福祉課では、主に障害者手帳の交付や障害福祉サービスに関する申請及び事務処理、こども医療費や児童手当に関する申請の受け付け、保育所、児童クラブの入所、入室等に関する申請の受け付け、また高齢者福祉サービスに関する申請の受け付け、生活支援に関する届け出の受け付け等などを行っております。
 次に、健康保健課では、国民健康保険及び後期高齢者医療の加入、喪失などの資格事務、高額療養費を初めとする各種給付事務の申請受け付け、介護保険における介護認定や介護給付申請などの受け付け、母子健康手帳及びがん検診無料券の交付などの業務を行っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  続きまして、武里出張所の業務内容につきましては、武里出張所は市民課の出先機関として位置づけられ、住民基本台帳に係る届け出、申請、証明書等の交付、戸籍に係る謄抄本の交付、印鑑登録及び印鑑登録証明書の交付、マイナンバーカードの交付、国民年金の事務など市民課の業務を中心として行っております。また、他課の業務といたしましては、重度心身障害者医療費、こども医療費、児童手当の申請の受け付け等及び母子健康手帳、がん検診無料券などの交付、国民健康被保険者の加入、喪失、市税の諸証明の交付や収納等の業務を行っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、濱田鉄道高架担当部長。
                   〔濱田史郎鉄道高架担当部長登壇〕
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  春日部駅付近連続立体交差事業の平成17年度の着工準備採択からこれまでどのような動きがあって、現在に至ったのかについてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部駅付近連続立体交差事業は、平成17年度に事業主体である埼玉県が、国の着工準備採択を受け、都市計画決定に向けた各種調査、検討、協議を行ってまいりました。その後、平成19年度に国からさらなるコスト縮減の指摘を受けたため、事業区間の短縮など事業計画の見直しを行い、現在に至っております。
 また、連続立体交差事業の事業効果を最大限に高めるためには、連続立体交差事業と一体となったまちづくりが重要であるとの考えから、平成23年度に春日部市中心市街地まちづくり計画の策定に着手し、平成25年6月に取りまとめを行っております。
 事業着手に向け、まちづくり事業期間の短縮、財源の確保の3つの課題の解決を目指し、県、東武鉄道、市の3者で協議、検討を重ねてまいりました。この協議を重ねている中で、東武鉄道から連続立体交差事業とあわせて鉄道の輸送改善を目的にホームの増設等を実施したい旨の提案があり、昨年11月末にその考え方などが示されました。鉄道が高架化されることによりまして、複数の踏切を一挙に除却することが可能となります。歩行者、自動車の安全かつ円滑な通行を実現し、鉄道により分断されている東西市街地の一体化が図られます。また、東西市街地と高架化に伴い、新たに生み出される高架下空間等を活用し、一体的なまちづくりを行うことでにぎわいの創出や中心市街地の活性化が図られ、市の魅力や価値の向上にも波及する効果の高い事業でございます。
 これらに加えまして、東武鉄道から提示のあった輸送改善を実施することで、東武アーバンパークライン、東武スカイツリーライン直通列車のスムーズな運行や増発を可能とするものでございまして、交通結節点である春日部駅の拠点性がさらに高まるとともに、まちの発展にも大きく寄与するものでございます。これにより連続立体交差事業の事業実施の意義がより高まったと考えており、現在都市計画決定の前提となります、国との設計協議に向けた取り組みを進めているところでございます。
 また、事業推進のためには、市民の皆様の機運の高まりが重要であるとのことから、藤まつりやブロンズ通りフェスティバルなどの市内各種イベントの参加などを通じまして、事業の周知、PRを行い、早期事業化への機運の醸成に努めているところでございます。
 さらに、東武アーバンパークラインの利便性向上を目的としまして、平成27年10月に埼玉県議会の皆様方により、埼玉県議会東武アーバンパークライン利便性向上促進議員連盟が設立され、関係機関への要望活動など事業の後押しをいただいております。また、春日部駅付近連続立体交差事業の早期実現と東武アーバンパークラインの輸送力増強等を図ることを目的といたしまして、平成27年12月に春日部市議会東武春日部駅利便性向上促進議員連盟が全議員ご参加のもと設立していただき、県議連と同様に事業促進の後押しをいただいております。
 これらに加えまして、春日部駅付近連続立体交差事業促進期成同盟会におきましては、会長であります市長を先頭に、副会長の春日部市議会議長、春日部商工会議所会頭、春日部市自治会連合会会長の皆様と要望活動を行っております。要望内容といたしましては、国土交通省や埼玉県、東武鉄道などの各関係機関に対しまして、連続立体交差事業や中心市街地まちづくりへの支援をお願いしている状況でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) それでは、これから一問一答でお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
 市民サービスの向上に向けてということの1番目の答弁でございます。総合支所と出張所だと随分取り扱いの業務の数が違うような印象を受けたのですが、ここでお伺いしたいのは、出張所とはどういう出先機関なのか、それについて定義があるのか、これについて教えてください。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  出張所は、地方自治法第155条に基づき設置しており、住民の便宜のために市役所まで出向かなくても済む程度の簡単な事務を処理するために設置するとされています。本市においても、この考えに基づき武里団地を中心として市役所から遠距離に居住している方の窓口サービスの向上を図るため、昭和41年に市民課の出先機関として開設し、平成11年に現在の場所に移転し、現在に至っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) 平成11年に設置をされたのは、これは当時の武里の診療所を廃止するに当たって、この中に、あそこにゆっく武里をつくったときに出張所を設置したという経過だというふうに記憶があるのですが、今お話を聞いていますと、その市民の方、遠距離の方が市役所本庁まで行かなくても済むような、そういった簡単な窓口業務というようなお話をいただきましたけれども、やはりもともとが昭和41年に設置をされている。その中でいろいろ時代の流れがある中で、当然やはりいろいろなニーズが変わってくる部分がある。だから、いろいろと拡充をしてきた部分もあると思いますけれども、今後に向けて武里出張所の業務を拡充はできないのかということについて、その可能性、その範囲についてお聞かせください。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  武里出張所の業務の拡充についてでございますが、武里出張所は開設以来、市民課の出先機関として位置づけている中で、市民課固有の業務を中心に業務を行ってまいりました。こうした中で、これまでにも市民サービスの向上のため、市民課以外の業務として重度心身障害者医療費、こども医療費、児童手当の申請の受け付け、市税の諸証明の交付や収納等の業務を拡充してまいりました。しかしながら、現状の施設の規模、人員配置等を勘案いたしますと、これ以上の業務の拡充は難しいと考えているところでございます。今後につきましても、引き続き市民に身近な窓口サービスを提供してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) それでは、要望させていただきたいと思いますが、今までもいろいろな市民ニーズに合わせて努力をされてきたことだというふうに思います。しかしまた、これからどんどん高齢化が進んでいく中で、やはりそういった年代の方に合わせたサービスというのも、これからきちんと把握をして実現していく必要もあるというふうに思います。今ご答弁の中で、市民に身近な窓口サービスを提供していく、こういうご答弁をいただきました。ぜひ今、そしてこれから発生するであろう需要やニーズ、こういったものを的確に捉えて、実現をしていただきますように要望させていただきまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。
 それでは、2つ目の鉄道、連続立体交差事業のほうについて重ねてお伺いしてまいりたいというふうに思います。先ほど答弁にございました、国からコスト縮減の要請があったので、事業費の削減をし、現在に至っているという話でございます。事業費縮減がまちづくりにとって禍根を残すようなものになってはならないと思いますし、その縮減を議会にきちんとした説明もなく取りまとめてしまったという行政の仕事の進め方に非常に疑念を感じるところではございますが、この話はまた別の機会にさせていただきたいと思いますので、今後この問題につきましては、まちづくりの視点も含めて継続的に取り上げていきたいと思っております。
 重ねてお伺いしたいことは、先ほども申し上げましたが、県からの3つの課題を含め、現在の状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
○滝澤英明 議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  昨年11月に東武鉄道から示されました輸送改善計画は、複数の踏切除却による交通渋滞の解消や市街地の一体化など連続立体交差事業本来の事業効果に加え、春日部駅の拠点性や沿道の利便性向上が大いに期待されるとともに、県東部地域のみならず北関東地域の発展を見据えた広域的な計画であるものと考えております。
 連続立体交差事業とあわせて考えるべき将来を見据えた鉄道施設の前提条件が整備されたことにより、これ以降、まちづくり、事業期間の短縮、財源の確保の3つの課題を踏まえ、県、東武鉄道、市の3者にとって最良の計画となるよう、輸送改善に伴う鉄道施設の位置や施工方法の検討を進めているところでございます。
 具体的な協議内容でございますが、新たにホーム増設等を実施する改善計画は、鉄道施設やその施工方式等が、これまでの計画から大きく変更となることから、従来の連続立体交差事業を契機としたまちづくり計画に与える影響を考慮しながら、鉄道の高架化に伴う側道の必要性や駅前広場のあり方等を初めとするさまざまな点について、市を初め県東部地域の発展がさらに見込まれるよう各種協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) そうですよね。今まで以上に通過しやすくなるのであれば、いかにしておりてもらえるまちづくり、こういったものを仕掛けていかなければならないというふうに思うのは私だけではないと思います。4面8線になって通過しやすくなる、広域に発展できる、その拠点になるという考えであれば、当然遠くに行かれてしまうのであれば、そこの中心である春日部で、いかに人におりてもらうのかということが大事になってくるのかなというふうに思います。
 知事も県議会の答弁の中で、駅なかだけが栄えるようではいけない。また、駅の東西のまちづくりをきちんとしなければならない旨の答弁をされていますから、今種々お伺いしてきた中で、その答弁の内容的には、都市計画決定まで、それをなるべく早期にというようなプロセスのような気がしてならないのですよ。工事に着工するまでには、知事も県議会の答弁でおっしゃっていたように120件の地権者の用地補償などを解決しなければならないのではないですか。地権者の方々の同意、協力がなければ工事に取りかかれないではないですか。道路と違って鉄道は曲げられませんから、用地については100%完了しなければ工事に取りかかれないというふうに考えるのは私だけなのでしょうか。
 そこで、確認をさせていただきたいのですが、一般的に工事着工の概念とはどのようなものなのか、お聞かせください。
○滝澤英明 議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  市発注の土木工事につきましては、受注者から提出される施工計画書に定められております工程表に基づき履行されるものでございます。工程表に記載される主な工種といたしましては、地面を掘るなどの土工、構造物の基礎を施工する基礎工、工事区域の仮囲いなどの仮設工、必要部材の発注、現場事務所設置や測量などの準備工などがございます。したがいまして、これら工種のいずれかの作業に着手することを工事着手と考えております。しかしながら、春日部駅付近連続立体交差事業は、一般的な土木工事と比較し、金額面も含め、大規模で非常に複雑な事業でございます。そのため、一般的な土木工事との比較は難しいものと認識しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) 部長、今、着手と答弁されたけれども、私、着工の概念は何かと聞いたので、もう一回お願いできますか。
○滝澤英明 議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  土木工事におきます着工という概念でございますが、明確な定めというのはございませんが、着工につきましては、それぞれの捉え方というものがございます。ただ、私先ほど答弁させていただいた着手ということの考え方については、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。ですので、着工につきましては、それぞれの捉え方、考え方というのがあるというところでございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) 随分大きな捉え方になるのですね。確かに建築に関しては、たしか法の中で着工とはどういうものかという定めがあったと思いますが、土木工事についてはないというふうには、私も認識をしております。しかしながら、そこら辺、これは一種の言葉の使い方であって、これは行政的な話であって、一般の方が工事着工というふうに聞けば、これは目に見えての工事が始まる何か動きがあるというふうに考えるのは私だけなのでしょうか。まして、市長が公約に掲げるのですから、いよいよ始まるのかと考えない人がいるのか、そう思ったときには、どうなのだろうなというふうに思います。
 今までのやりとりを踏まえて市長にお伺いさせていただきますが、ご自身の公約であります、この連続立体交差事業の工事着工について、どのようなお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  春日部駅付近連続立体交差事業と当事業を契機としたまちづくりは、本市が県東部の中核都市としての拠点性の向上を目指すためには不可欠な事業でございます。また、事業に合わせて東武鉄道の輸送改善を実施することにより、県、東部地域のみならず北関東地域の発展にも大きく寄与するなど、連続立体交差事業の事業実施の意義が、より高まったと認識しており、その実現は本市にとりまして大きな悲願でございます。
 現在、国との設計協議に向けた取り組みやまちづくりについての都市計画道路、中央通り線など着実に前進しております。したがいまして、今後も事業主体の県や東武鉄道と強力に連携し、春日部駅付近連続立体交差事業がいよいよ動き出した、多くの市民の皆様に認識されるよう2年以内の工事着工、そして一日も早い完成を目指してまいりたいと考え、地元市として、その決意を示したところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) 今回質問をさせていただいているのは、ぜひ2年以内に工事着工していただきたいという思いから、どのような形でお話をされたのかということを確認させていただきたいと思って質問をさせていただきました。この先は要望になります。今、春日部市のホームページで、今現在春日部市の鉄道高架事業は、どこの段階にいるのかという図で示した概要がございます。現在では、都市計画決定に向けた準備というところが青線で囲まれております。その後は、地元説明会、都市計画決定にかかわる各種手続、都市計画決定をして、詳細設計などをして都市計画事業認可予定、これが平成29年度になっております。正直、この年度で住民説明会を踏まえた中では、なかなか難しいのではないのかなというふうに私は思ったのです。しかしながら、やはりやる気、これがこの事業を進めていくには当然大切でありますし、そのための予算、人員、どうやっていくのか。これがやはり我々の目に見えるようにわかったほうが非常に伝わりやすいのかなというふうにも思っております。
 正直、この平成29年度の都市計画事業認可予定、これはもう12月です。あと3カ月です。この3カ月の中で地元説明会を含めて、そこまでいけるかというのは正直疑問だなというふうに思っております。ただ、一日も早く事業認可をとって、そして地権者の方たちにご協力をいただいて、工事着工が2年以内に達成できますようにお願いをしたいというふうに思っております。
 そして、これだけは申し上げておきますが、市長、選挙公約でございます。2年以内に工事着工できなかった場合、どうするのか。それはまた2年後に質問をさせていただければと思いますが、その前に我々も選挙がございます。自分も無事に当選をできなければ、この話については二度と聞くことはできませんが、そういうことにならないように私も頑張りますが、ぜひ石川市長におかれても、2年以内に工事着工できるようにご努力をいただきますことを強くお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で28番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。市政に対する一般質問を行います。
 まず、1点目ですけれども、武里団地の再生について伺います。今議会に提案されております第2次総合振興計画の中で、武里団地のリノベーションの促進ということで位置づけられていることは大変歓迎するものです。武里団地は、駅も近く、駅と駅を結ぶバスが通り、公園、保育所、幼稚園、学校、病院、スーパーと子育て世代も高齢者も生活しやすい恵まれた環境になっております。
 しかし、その一方で、1966年に入居開始となりましてから51年ということで、建物は老朽化し、入居者も高齢となりました。開設当初はモダンなつくりだったわけですけれども、今では、最近のマンションとは比べものにならないくらい古いつくりとなりました。エレベーターがありません。高齢者にも若者にも住みやすいとは言えない建物となっています。URは2007年12月に定めたUR賃貸住宅ストック再生・再編方針におきまして、武里団地を集約対象団地に指定いたしました。集約とは、建てかえは行わず、居住エリアを集約して戸数を削減し、新たに生み出したエリアを民間事業者に誘致すると、こういうものです。第1次の集約で傾斜の大きな6棟を除却対象として既に住民の移転を完了しました。この6棟だけではまとまったスペースを生み出すことはできませんので、第2次の集約事業が始まっております。今対象となっているのは、既に移転が完了した6棟を含めまして、将来事業エリアも含めますと、全部で20棟、現在居住している方は400世帯にも上ります。さまざまな課題を抱えた武里団地ですから、だからこそ市のイニシアチブで高齢者が安心して住み続け、若者が住みたくなる武里団地への再生をと強く求めるものです。
 そこで、伺います。春日部市が今回第2次総合振興計画でリノベーションの促進と位置づけましたけれども、春日部市が目指す武里団地の将来像と、そのために市はどのような役割を担おうと考えているのでしょうか、お答えください。
 次に、質問の2点目です。放課後児童クラブの指導員の確保についてお尋ねをいたします。子育て世代の人口流出がとまらない春日部市にとって子育て支援は最重要の行政課題となっています。そして、子育て世代にとって保育所と同じく欠かせないのが学童保育です。働く親の労働を保障し、子供の遊びと生活を保障する学童保育となるためには、それにふさわしい施設・設備と指導員の役割が大変重要になっております。先日、春日部市放課後児童クラブ父母会連絡会のお父さん、お母さんたちから、指導員が不足していて保育の低下が心配という訴えがありました。お話を聞いて大変驚きました。学童保育で一番力の要る時期が夏休みでありまして、その一番重要な時期、ことしの7月1日現在、複数指導員の配置が原則ですけれども、常勤指導員が1人しかいないクラブが9クラブもあると、こういう訴えでした。その後、市のほうに確認をいたしましたところ、7月1日現在は、1人クラブは4つだったというふうにお話を伺ってはおりますけれども、それでも市のほうの数字を見ても、牛島第1は1人の指導員が45人のお子さんを保育する。川辺第1は41人を保育すると。おおむね25人に1人という割合で指導員を配置するとしてきた、その保育水準を維持するための目安を大きく超えて、複数配置されなければならないクラブで、1人の指導員が、しかも倍近い子供を見ざるを得ないという状況だということがわかりました。お父さん、お母さんが保育の低下を心配するのは当然というふうに思います。不足している指導員を早急に確保し、子供の遊びと生活を保障する放課後児童クラブとすることを願って今回質問をいたします。
 まず、春日部市放課後児童クラブの指導員の配置の現状はどうなっているでしょうか。また、市は指導員配置についてどのような対策を行っているのかと、こういうことを伺って1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  武里団地の再生についてのご質問に答弁申し上げます。
 市が目指す武里駅周辺の将来像といたしましては、立地適正化計画にも位置づけておりますが、駅を中心としたまちづくりを行うに当たり、武里団地を核としたにぎわいのあるまちづくりを目指すものでございます。市といたしましては、これまで整備された既存ストックを活用し、若い世代や子育て世代、高齢者など、あらゆる世代が安心して住み続け、また住みたくなる魅力的な団地となるようにUR都市機構に対し、立地適正化計画による支援策の提案等積極的に行っているところでございます。
 さらに、武里駅周辺の空き店舗のリノベーションの推進や歩行空間の整備を図るなど、UR都市機構の取り組みとあわせ実施することで、それぞれの取り組みによる相乗効果を引き出し、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  放課後児童クラブについてのご質問に答弁申し上げます。
 放課後児童クラブにつきましては、現在指定管理者である春日部市社会福祉協議会が管理運営を行っております。このため、質問によりましては、社会福祉協議会からの報告に基づく答弁になりますことをご了承いただきたいと存じます。
 初めに、放課後児童クラブの指導員の配置についてでございますが、指定管理者との基本協定において1クラブ当たり常勤指導員を2人以上配置することを原則としております。また、常勤指導員のほか、施設の運営に支障を来すことのないよう臨時指導員の配置も可能としているところでございます。常勤指導員の配置につきましては、平成29年12月1日現在78人が必要なところ70人となっております。
 なお、指導員の確保につきましては、一義的には協定書に基づき指定管理者が行うものとなりますが、市といたしましても、指定管理者との協議、あるいは相談の中で適宜指導員確保に向けた協力、助言など行っているところでございます。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時41分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前10時55分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 12番、並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) それでは、武里団地の再生の問題から伺ってまいりたいというふうに思います。
 武里駅を中心に、にぎわいのあるまちづくりを進めたいということで、部長からご答弁がありましたが、それは多分武里団地に限らず、にぎわいのあるまちづくり、あらゆる階層が住みやすいと思うまちづくりを進めるのは、どこの地域でも当てはまることではなかろうかなと思いますが、余りにも漠然としておりまして、今回武里団地のリノベーションを促進するという、そういうことが改めて総合振興計画に位置づけられているというところでは、やはり市の側が武里団地について、一定のイメージを持っているのではないかというふうに思いましたので、改めて伺ったわけですけれども、少し幾つかの課題について伺っていきたいと思います。
 先ほども申し上げました2007年の12月、URは武里団地を集約団地というふうな指定をいたしました。戸数削減対象団地ということなのですけれども、これは市はどのように評価しているのですか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  武里団地は、平成19年にUR賃貸住宅ストック再生・再編方針において団地再生集約化として位置づけられ、建てかえの手法ではできなかった跡地活用の機会が生まれたものと考えております。その後、UR都市機構からは、平成20年度に2街区、7街区において耐震対応から建物を除却する旨の方針が示されたことから協議を重ね、7街区については、医療施設の建設などの提案を行ってきたところでございます。また、それ以降におきましても、市といたしましては、さまざまな機会を通じ、地域貢献施設や高齢者施設などの立地を提案してきたところでございます。
 これらのことにより、2街区におきましては、商業利用としてのスーパーマーケット、7街区におきましては公的利用としての病院や保育所、近年では8街区北部におきましてスポーツ施設などの整備が行われ、団地に居住されている方々だけでなく、周辺の市民に対しても生活の利便性や居住環境の向上に大きく貢献していると考えているところでございます。このように集約団地に指定されたことは、現在策定を行っております立地適正化計画における武里団地を核としたまちづくりとの連携が可能でございまして、武里団地と武里駅周辺が一帯となったまちづくりをより効果的に進めることができるものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 部長のご答弁は残念でございまして、武里団地に住んでいる居住者の皆さんは、安心して武里団地に住み続けたいというふうに願っておりまして、URが、この団地を松原団地のように建てかえて、居住者が引き続き安心して住み続けたいと、こういう願いを多くの住民が持っております。集約することによって跡地の活用ができて、地域に貢献できたというふうな評価は、確かにスーパーや病院ができたことは居住者の皆さんにとっても通院、買い物、こういうことが身近にできるようになって利便性が大変向上しているのですけれども、安心して居住できる住まいの確保という本来の当初公団住宅としてスタートした、住まいの確保という点では、URはその役割を放棄しつつあるというふうに私は思っています。
 ですから、50年たてば、大抵の建物は建てかえるのか、それとも別の活用をするのかと、こういう選択がだんだん迫られてくるわけなのですけれども、武里団地につきましては、建てかえないということがURの方針ですから、これはURが管理する住宅としては縮小というふうになるわけです。2007年からそういうことが決定されて、10年間、大変住民は不安を抱えてきました。
 春日部市が人口減少した原因の一つが、武里団地のURの方針による戸数削減だというふうに、これまで何度もこの議場で答弁をされてきましたので、私はやはり武里団地が、URがきちんと管理して居住を確保するという方針を持っていただくように市としても働きかけていただきたいなというふうに思っているところなのですけれども、この間、住民の皆さんは大変不安を抱えて、10年間、今も20棟400世帯は、今住んでいるところは、もう取り壊しの対象というふうになっていますから、ここも大変な不安に直面をされているわけなのですけれども、市としては、その集約事業をURが進めていく中で、その地域貢献の施設にしたらどうかというようなことを提案してきたということですけれども、市がURに働きかけてきたこと、協議してきたことというのはほかにあるのでしょうか、その点ではどうですか。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  UR都市機構との協議につきましては、7街区の跡地利用について公的利用などを行うための協議を行ってきたところでございます。また、官学連携団地活性化推進事業の実施に当たって、当初武里団地はハウスシェアリング制度の適用外でありました。しかし、UR都市機構と協議を進めたことで、武里団地においても本制度が適用になったことから官学連携団地活性化推進事業を実施することにつながり、大学生の居住を誘導することで地域の活性化に寄与しているところでございます。
 さらには、入居者の利便性や入居の促進を図るため、近居割ワイドなどの制度を武里団地にも拡充できるよう働きかけを行い、平成28年1月から武里団地においても新たな対象団地として追加され、現在多くの方に利用していただいているところでございます。現在は、1街区、6街区、9街区の一部における土地利用や官学連携団地活性化推進事業の拡充など武里団地のさらなる魅力向上と入居の促進に向けて協議を行っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 今の部長のご答弁の中で、1街区、6街区、9街区の土地利用について、市としても協議を進めていると、こういうことでしたでしょうか。それから、入居の促進についても働きかけているということでしたので、今のご答弁、もう少し詳しくお伺いできますか。1、6、9の土地利用について、市はどういう立場で働きかけや協議をしているのでしょうか。また、具体的に若い世代などの入居促進という点では、何を働きかけているのか、その内容を少し詳しくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  1街区、6街区、9街区の一部における土地利用や、その協議の内容でございますけれども、それぞれ傾斜棟とか、いろいろございまして、除却等に伴います今後の活用方法について有効な活用になるように、人口増に向けた活用になりますように協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 余り具体的な提案をしているようには聞き取れなかったのですが、URの担当の方と私もこれまで何度かお話をする機会がありまして、URとしてはどういう活用をしたいのかというようなことを伺いますと、春日部市さんにもっと積極的にかかわってほしいという意見を聞くことが多いのです。例えば第1保育所が南保育所に統合になって、そこの用地を引き続き春日部市に使ってもらいたいと思ったけれども、なかなか春日部市さんのほうではいいお返事がもらえなかったとか、市の施設として活用してほしいということについては、余り積極的に協議に応えていただけないとか、そういう声を何度か伺っておりまして、その武里団地のリノベーションを促進するといった際に、あそこはもちろんURの土地なので、URが進める事業なわけなのですけれども、春日部市としての基本姿勢として、どういうまちづくりを進めていくのかということについて、もう少し具体的な策を持って協議をしていただきたいなというふうに思います。そして、今後住民の皆さんの声もよく聞いて、住民の立場でURとの話し合いを進めていただきたいというふうに思います。
 武里団地のリノベーションの促進ということで、リフォームというのはもとに戻すということで、リノベーションというのはつくりかえる、生まれ変わる、こういうことなのだそうです。ですから、URがリノベーションというふうに、内装をリフォームすると言わずに最近はリノベーションというふうにURも言うのですけれども、もとに戻すということではなく、生まれ変わらせるという、そういうことだというお話です。
 春日部市の第2次総合振興計画の中でも武里団地のリノベーションの促進と、こういうふうに位置づけられておりますので、今ある武里団地のさまざまな課題を克服して生まれ変わらせる、再生させていくと、そういう立場で春日部市が取り組んでいくという姿勢を示したものだと捉えたいと思います。
 最初にも述べましたが、武里団地は居住者が大変高齢化をしております。51年前に30代で入居した方は80歳を超えております。その春日部市の都市化の先駆けとなった武里団地に住まわれた方々が、なかなか暮らしにくくなっているという点では、高齢者が安心して住み続けられる団地であること、そして同時に人口減少、子育て世代に選ばれるまちづくりという点では、若者が住みたくなるまちづくりと、こういう2つの視点でリノベーションを進めていくということが必要ではないかと私は思うわけですけれども、その点では、そのリノベーションを促進する視点はどういうふうにお考えでしょうか。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  市では、若い世代や子育て世代、高齢者など、あらゆる世代が安心して住み続け、また住みたくなる魅力的な団地を目指してUR都市機構と武里団地の住民、大学などと連携、協力しながら、さまざまな取り組みを推進しているところでございます。今後におきましてもUR都市機構を初め関係者や関係機関と連携し、多様な世代のニーズに合った武里団地の再生に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 若い世代、子育て世代、高齢者、多様な世代のニーズに合った武里団地にしていきたいということでございます。私は働き盛りの中年の方々も大いに住んでいただきたいわけですけれども、まずは高齢者対策をどうするのかということを、ぜひこのリノベーション促進の中で考えていかなければならないのではないかと思います。あらゆる世代がここで暮らせるようにするためには80歳を過ぎて90歳とかという年齢の方がエレベーターのない5階に住んでいるという、こういうことも珍しくないわけなのです。やはり高齢者が安心して住み続けると、50年前には、こんな日が来るとは想像しないで5階に住んでしまうわけなのですけれども、80を過ぎたら、もう本当に5階までの上がりおりは厳しいという状況です。5階に住んでいる方で寝たきりの方、車椅子の方も私存じておりますけれども、本当にここを離れたくないという気持ちももちろん強いので、大変不便な生活をされているわけなのですけれども、これでは安心して住み続けられるとは言いがたいわけで、その高齢者の方が安心して住んでいただくためにはエレベーターが必要ですよね。
 それから、室内のバリアフリーが、その50年前につくられたときには、あちこちが段差になっておりまして、車椅子には大変不向きなのです。そういう室内のバリアフリーが必要ですし、5階に住み続けたいという方は、それは無理にはできませんが、1階に移りたい、せめて2階におりたいという、そういう方に対しては、やはり住みかえられるような支援をすると、こういうことが私は市の支援として求められているのではないかなというふうに思いますけれども、こういう具体的な支援をしていくという点ではお考えはあるのでしょうか。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  武里団地は、高齢者の方々が安心して暮らしていただけるよう床段差の解消や手すりの設置などを行っている高齢者向け優良賃貸住宅がございます。また、高齢や要介護などを理由に、階段の上りおりに支障を来しているため、上層階から1階などの下層階に移転を希望される場合、同一団地内において移転をあっせんする制度もございます。そのほか有料にはなりますけれども、事故や休業などの万一の場合、提携事業者に通報する緊急時対応サービスなどの対応も行っているところでございます。このように高齢者が安心して暮らしていただくためのサービスにつきましては、UR都市機構がさまざまな取り組みを行っていることから、市としても今後どのような取り組み支援ができるか、UR都市機構と協議をしてまいりたいと考えております。
 また、エレベーターの設置でございますけれども、各階の住居の入り口が廊下でつながるような構造であれば、1つの建物に1基設置することで建物全体において利用が可能となります。しかしながら、武里団地の構造は、そのような構造になっていないため、一つの建物に各階段ごとにエレベーターの設置が必要となりますことから、設置スペースや費用などの面から非常に難しい状況であると考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 今、部長にご答弁いただいた床段差の解消ですとか、手すりの設置ですとか、それから緊急時の支援ですとかというのは、URの制度として設けられているというものでありまして、5階から1階に住みかえたい、空き家があれば住みかえはできなくはありませんけれども、さまざま今集約の関係などで、1階への空き家の入居は移転される方が優先というふうになっていますから、今は希望してもできません。しかも、5階から1階に移りたいといったときに空き家入居と同じ扱いになりますから、その家賃も変わりますし、契約のし直しというようなことになりまして、武里団地で1階がどこかあいていないかといえば、ここがあいていますよというふうに紹介していただけることはありますけれども、それが同じ条件で移れるというわけではありませんで、ここはまたなかなか契約をし直して、家賃が高くなって、引っ越しもしなくてはいけなくてというふうになると、大変利用しにくいという部分もございます。
 これはURが大家としてやっているサービスでありまして、春日部市があらゆる世代、高齢者も若者もあらゆる世代が、この武里団地に住み続けたい、住みたいというふうに思えるように市が何をやるかという点では、今制度を紹介していただいたということだけで、では市がどうしたら、どういう点で高齢者が安心の団地になるように市はこういうことを実施していきたいとかというのが、ちょっと残念ながら見えてこないというのが今のお答えです。エレベーターについては難しいということでございましたけれども、春日部市が第2次総合振興計画に、あらゆる世代の多様なニーズに応えられる団地にリノベーションしていくというふうに掲げた以上は、やはり51年間、武里団地に住んで、春日部市の発展に貢献をされてきた高齢者の方々が、この団地に住んでよかったと、本当に安心だというふうに思えるような市の施策をぜひ実施、展開をしていただきたい。URがこういう制度をやっているということではなくて、市のイニシアチブで、そういうことを展開していただきたいというふうに思います。
 若い世代については、大学生のハウスシェアリングが市の働きかけによって適用になったということで、大学生が入居されたことで、確かに自治会の取り組みなどに若い方々が参加していただいて、本当に元気をもらうわけなのですけれども、定住希望者、大学生はやはり大学のときしか家賃の補助はありませんので、定住を希望する若い世代、子育て世代への入居の促進ということには、なかなかつながっておりません。この間、何度か提案をしてまいりましたけれども、やはり築50年たった団地に若い世代の入居を促進するという点では、私は一つは、その室内のリフォーム、リノベーション、これを大胆に進めていくということが必要だと思うのです。無印とのコラボなども行っておりますが、戸数が大変少ないのですよね。空き家が1,000世帯近く、今度の除却対象になっているところを考えると半分ぐらいですけれども、500近い空き家がありますけれども、そういうところに本当に大いに若い人に住んでもらおうというふうに思うと、10世帯、20世帯のリノベーションでは、そこが頭打ちということになりますから、もう100、200という規模で若い世代が住みたいような、そのリノベーションを市がやはりかかわって促進していくということが必要ではないか。
 それと同時に、家賃が50年たった建物にしては決して安くはないというのも事実です。若者割とか、近居割とか、多少の割引はありますけれども、私は若い世代が、この武里団地に、団地に住みたいと思えるのは、やはり家賃が安いということが必要になるのではないかなと思いますけれども、そういう点ではいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  市では包括的連携協定を締結している大学の学生を対象に、家賃や交通費の一部を助成する官学連携団地活性化推進事業に取り組み、多世代交流やイベントの活性化など武里団地のにぎわいづくりに取り組んでいるところでございます。こうした学生と団地住民が世代を超えた交流を積極的に行ってきたことで、コミュニケーションが活発になり、武里団地の活性化につながっていると実感しているところでございます。また、今後は、こうした成果を生かしながら、より効果的な事業となるよう事業内容を拡充し、実施してまいりたいと考えております。
 さらに、武里団地では、UR都市機構において団地の若い世代の入居促進に向けたさまざまな取り組みを行っております。例を申し上げますと、若年層の入居の支援する目的で35歳以下の契約者を対象に3年間家賃が優遇されるU35割という制度がございます。また、UR都市機構が管理する対象エリア内であれば、UR都市機構が管理する団地以外の住宅との近居でも親世帯ないし市は子世帯のどちらかがUR都市機構の管理する対象エリア内の団地に入居することで5年間家賃が優遇される近居割ワイドもございます。さらに、空き室対策と若い世代を呼び込む取り組みといたしまして、幅広い層に人気のある企業ブランドとUR都市機構が連携して若い世代が気持ちよく暮らせるよう室内のリノベーションを行う取り組みも行っております。
 こうしたさまざまな取り組みは、利用者もふえ、大変好評を得ているところでございます。市としましても、引き続きこれらの取り組みを積極的に行う働きかけもしていきたいと考えております。また、こういったUR都市機構の取り組みを広報紙やホームページへの掲載、市内公共施設でチラシを配布するなどのPRも行い、武里団地への居住促進に努めていきたいと考えております。人口の増加、特に若い世代の人口をふやすことは、本市にとって重要な課題と捉えております。こうしたことから、武里団地における定住人口の増加に向けた効果的な取り組みにつきましては、今後もUR都市機構などと連携、協力しながら戦略的、重点的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 最後に、市長に伺っておきたいというふうに思います。
 若い世代の入居促進が、より効果的にできるように事業の拡大を図っていきたいというふうに部長が今ご答弁をされましたので、学生さんに限らず子育て世代、若い世代が定住促進という観点で、ぜひ家賃補助などを拡大していただきたいというふうに思います。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、アンダー35歳ですとか、近居割ですとか、これも枠が、近くに住めば割引になるよというのが、枠がやはりあるのです。ですから、今もう武里団地は多分いっぱいだと思うのですけれども、そういうリノベーションの枠も、それから若い世代の入居枠も大胆に広げるという、そういうこともぜひ働きかけていただきたいですし、その前に述べた高齢者の、エレベーターの設置が難しければ、せめて1階への住みかえに、家賃が変わらないように転居の費用が補助できるように、こういうことをやってこそ、やはり安心して住み続けられると、こういうことになるのではないかと思いますので、そういう点で武里団地リノベーションの促進、今お住まいの居住者の声もよく伺っていただいて、市長にはぜひ高齢者も若者も住みたい武里団地にしていただきたいというふうに思いますので、市長のお考えを伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  武里団地の再開発については、これまでもUR都市機構と連携し、にぎわいの創出を行ってまいりました。今後につきましても、若い世代や子育て世代、高齢者など、あらゆる世代が安心して住み続け、また住みたくなる魅力的な団地を目指して、引き続きさまざまな取り組みをしてまいりたいと思っております。URとしっかり連携をしてまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 若い世代、子育て世代が住みたくなるような団地に、ぜひ市も大いにイニシアチブを発揮していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 質問の2点目、放課後児童クラブについて伺いたいと思います。先ほど指導員確保の現状や市の対策という点で、部長にご答弁いただきました。1クラブ常勤2名以上が原則になっているが、現在は常勤は78名に対して70人と8名が不足ということで、指導員確保については協力や助言を行ってきたということです。
 冒頭に紹介しました父母会連絡会さんからいただいた資料によりますと、市のほうの資料とは若干一致しないところがあるわけなのですけれども、その父母会の皆さんからいただいた資料によりますと、1クラブ複数という配置がなされていないところ、それからおおむね25人に1人というのは、これは条例とかに書かれているわけではないのですけれども、これまで春日部市の学童保育の水準を維持するということで、おおむね25人に1人の配置というふうにされてきたというのが私の認識なのですけれども、その25人を超えて1人の指導員が見なくてはいけないというクラブと、そういうところを合わせますと、それは私の計算ですから、多少はずれているかもしれませんけれども、15人程度指導員が不足しているなというふうに私は感じました。53人のクラブに2人しか指導員がいないというふうになると、25人を超えると、こういうふうに計算をするわけなのですけれども、そういうふうに考えると、今まで保育の水準を維持するために春日部市としてつくってきたといいますか、そういう基準から見ると、15名程度の指導員が欠員ではないかというふうに思います。
 放課後児童クラブは、指定管理者が管理運営をしておりますが、設置者は春日部市ということですから、いろいろ契約を結んで、こういう内容で保育してくださいねというふうにしているとは思いますけれども、必ず2人以上の常勤配置してくださいとかというのが、なかなか守られないということになれば、これは市としては放置はできないということになると思います。私は、現在の指導員の不足は明らかに保育に支障があるレベルだというふうに思いますし、これは市としては放置するわけにはいかないのではないかと思うのですが、市の認識はどういうものでしょうか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  常勤指導員の欠員についてでございますが、指導員の欠員が継続した場合、児童が安全安心に放課後などを過ごすに当たり、保育の質が保てなくなるという可能性もございます。このようなことから、資格を有する臨時指導員を加配することなどによりまして、保育の質を落とすことなく、また保育に支障を来すことのないよう運営を行っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 欠員が継続すると保育の質を落とす可能性があるということで、今の78人に対して70人の欠員はどうなのですか、保育の質は落ちていないのでしょうか。私は、指導員の方々、本当に必死に努力されていると思いますけれども、1人の指導員が宿題も見るし、遊びも見るし、それからけんかしたり、いろいろトラブルがあったり、そういうのを1人の指導員が40人、45人というふうに見ざるを得ないという、こういう現状がある時点で、やはりその状態が長く続いていなかったとしても、これは保育に支障というふうに見るべきではないかと私は思います。率直に伺いますけれども、指導員が不足している原因は何だと思いますか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  指導員の配置の現状についてでございますが、まずは全国的に保育士が不足していることも指導員確保に影響が生じている大きな要因であるというふうに考えております。また、本市におきましては、この状況に加えまして、待機児童の解消に向けて、この3年間で8カ所の放課後児童クラブを開設しておりまして、入室児童数が増加していることも指導員不足につながった要因の一つであるというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 3年間で8カ所、新たに児童クラブを増設しているというのは、これは大変積極的でありまして、市の側の努力も評価したいとは思いますけれども、それが指導員不足の原因だというふうには私は思いません。放課後児童クラブ指導員の給与、社会福祉協議会から支給をされる給与なのですけれども、初任給で15万1,200円、月額。翌年から毎年1,000円ずつ上がるのです。2年目になると15万2,200円、3年目だと15万3,200円というふうに上がっていく仕組みのようで、6年目になると、ちょっと上げ幅が大きくなるのかな。15万6,200円というふうに私は伺いましたけれども、ちょっと違うかもしれません。7年目と9年目、11年目で2,000円昇給いたしまして、勤続12年、12年たつと16万5,700円というふうになるそうです。12年以上は30年勤めても40年勤めても16万5,700円と、月額の給与が。
 指導員に求めている資格は、教員、保育士、幼稚園教諭の免許を持った方、あるいは大学で社会福祉学、教育学、心理学を専攻した方、こういう資格を求めているのです。大学を卒業して教員免許、あるいは社会福祉学を学んで子供の仕事をしたいというふうに22歳で15万1,200円の給与で放課後児童クラブに就職をして5年後、27歳で15万6,000円と。私は、これは余りにも給与が安過ぎるというふうに思います。税金だとか、社会保険だとか、そういうものを差し引きますと、12万円ぐらいの手取りなのだと思うのです。五、六万の家賃を払ったら、もう生活保護の水準にも満たないという、こういう水準では、やはり幾ら意欲があっても、なかなかこの仕事を続けられないというのが実態なのではないかと思うのです。学童指導員では生活できないというふうに、若い意欲のある指導員の方が何人も児童クラブをやめていくという方も見ております。資格を取って、子供たちの遊びと生活を保障するという、この仕事に熱意を持って学童保育、放課後児童クラブに入職された方が、この仕事では生活できないといってやめざるを得ない、こういう声は部長、どういうふうに受けとめますか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  指導員の給与につきましては、指定管理者との年度協定で定めました指定管理委託料に含まれております。指導員の方々は春日部市社会福祉協議会の職員として雇用されておりまして、給与及び賞与などにつきましては、社会福祉協議会の給与規定などに基づき適切な条件のもとで定められているものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 確かに社協の職員ですから、指定管理している社協が給与を払うという社協の規定に基づいてということになるのですけれども、しかし指定管理の委託をしている、その委託料の8割ぐらいは人件費なのですよ、実は。ですから、春日部市の側が、離職する方をとどめたいといいますか、長く勤めてもらいたい、そのために生活を保障する賃金にしたいということで、委託料を増額すれば、当然社会福祉協議会はそれを人件費とするわけでして、社会福祉協議会が安い賃金しか払っていないみたいな、そういうことは、実際に支払うのは社会福祉協議会ですけれども、これは市の側の姿勢の反映というふうに私は思います。指導員総数、先ほど伺いました。今現在78人の指導員が必要数だそうですけれども、聞くところによりますと、20人以上が離職するというふうに聞いております。春日部の児童クラブをやめて東京の児童クラブで働いたら一気に賃金が10万円アップしたと。こういうお話も何人か複数の方から伺っておりまして、やはりどんなにやりがいのある仕事であっても、生活ができないというのでは続けられないと思います。
 私は、これは市の責任で、この指導員の給与の見直しを指示するといいますか、ちゃんと生活できる賃金を支払うようにと、こういう契約をし直すべきだというふうに思います。ブラック企業の見分けの一つが、離職率が高いかどうかということで見るそうですけれども、2割、3割やめていくというのは、余りまともな職場というふうには見られないようであります。生活を保障できなければやめていくということですから、指導員を確保するためには生活を保障する賃金にすべきだというふうに思いますけれども、そのお考えはどうでしょうか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  指導員の処遇についてでございますが、指定管理者制度における労働者の処遇につきましては、それぞれの雇用契約となります。市では、その雇用契約につきまして、適法であるか、モニタリングを行っておりますが、それ以外につきましては、直接関与することはできないものと捉えております。
 なお、勤務時間との関係であったり、他団体との比較におきましても、それほど処遇が悪いというふうには捉えてございません。このようなことから、原則的には雇用主である指定管理者により行われるものというふうに考えております。
 なお、国では、平成29年度から放課後児童健全育成事業を実施する者に対しまして、指導員の賃金の改善に必要な経費の補助を行い、処遇改善を促進するとした放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を開始したところでございます。この事業は、今後の指導員の処遇改善につきまして、有効な取り組みの一つとして考えておりますが、利用に当たりましては、さまざまな課題もございますので、その辺を整理する必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 時間がなくなってしまいました。勤務時間など考えると、それほど悪くはないというふうな部長の認識は、私は改めていただきたいというふうに思いますよ。子供の命を預かる大事な仕事ですし、少なくても春日部市は教員資格、保育士、幼稚園教諭、こういった免許を求めて、専門職を確保しているわけですから、子供たちが帰ってきてからの放課後が主だということで、その勤務時間が朝からやっている保育士さんなどとは違うという見方かもしれませんけれども、私はそれほど悪くないという認識は、ぜひ改めていただきたい。国のほうも指導員の処遇を改善するための施策を提案しているということですから、これは国としても指導員の処遇が悪いから、こういうことを提案しているわけで、指導員を確保しなくてはならないという、その考え方としては、やはり処遇改善、これが必要だというふうに指摘をしておきたいと思います。
 時間がないので、1点だけ質問をいたしますけれども、指定管理者に委託している以上は指定管理者の基準に従って給与を出してもらうのだと。そういうふうなことで、指導員が確保できない状況であれば、これは直接雇用に切りかえると、指定管理をやめると、こういうことも選択肢だと思うのですけれども、そのお考えはどうですか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  指導員の皆さんは、児童が安全安心に放課後などを過ごせるよう保護者にかわって生活の場を提供し、児童の健全育成を図る上で非常に重要な役割を担っていただいておりますが、身分や処遇につきましては、原則的には雇用主である指定管理者が考慮すべきものというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。9秒です。
◆12番(並木敏恵議員) 指導員の処遇の改善のためには、やはり直接雇用に切りかえると、こういう立場で……
○滝澤英明 議長  終わりました。
 以上で12番、並木敏恵議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、1番、石川友和議員。
                   〔1番石川友和議員登壇〕
◆1番(石川友和議員) 議席番号1番、新政の会の石川友和でございます。平成29年12月定例会、市政に対する一般質問を発言通告に基づきまして行ってまいります。
 駅前のロータリーを見回しても、すっかりとまち中はクリスマス一色の雰囲気になってまいりました。どうか執行部の皆様、私に一足早いクリスマスプレゼントを明快なご答弁という形でくださいますようお願い申し上げます。
 今回は、日本一子育てしやすいまち春日部を目指してについて、石川市長が市長就任当初から掲げているスローガンをもとにいろいろと伺ってまいります。
 最初は、現在の春日部市で行われている子育て支援策について伺います。私ももちろん春日部で子供を育ててきておりますが、私が知っている子育て支援策、知らない支援策も日本一子育てしやすいまちを目指している春日部だからこそたくさんあるかと思いますので、出し惜しみなく、よろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  春日部市の子育て支援策についてのご質問に答弁申し上げます。
 本市では、平成27年度から春日部市子ども・子育て支援事業計画に基づき総合的かつ計画的に子育て支援策に取り組んでおります。この計画では、全ての市民が子育てに参加し、地域全体で子育てを支援するということを基本理念とし、これまでさまざまな子育て支援策を実施してまいりました。一例を申し上げますと、市内におきまして、子育て支援に関する活動を行っている41の団体で組織される春日部市地域子育て支援協議会がございます。この協議会では、加入団体間との交流や連携を深めるための研修会の実施、あるいは加入団体の協力による子育てサロンのような子育てホットひろばを開催するなど、親子の居場所づくり積極的に展開していただいております。このほか、児童センター3館では、それぞれが魅力的な事業を展開するとともに、地域子育て支援拠点施設といたしまして、週3回、乳幼児の親子を対象に児童厚生員が遊びなどの提供をしております。また、定期的な家庭児童相談に加え、月1回の休日家庭相談を実施するなど、子育て中の方が抱えるさまざまな負担や不安の軽減などに努めております。さらに、児童虐待の予防の観点から、職員と家庭児童相談員による子育て練習講座を実施しております。
 次に、子育て世代に対する経済的負担軽減策といたしましては、平成29年10月診療分からこども医療費において指定接骨院などの窓口払いの廃止を実施しております。また、平成30年1月診療分からひとり親家庭等医療費の市内の指定医療機関における窓口払いの廃止を行ってまいります。保育所保育料につきましては、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に合わせ、保育料の改定を行ったところでございます。改定に当たりましては、所得に応じた保育料の階層を従前の7階層から14階層とし、所得の増減により保育料の階層が変わる際の急激な負担が増とならないようなだらかな階層設定としております。あわせて、その世帯の収入がおおむね400万円以下である世帯に対しましては、保育料の軽減を図るなど保護者の方々の負担軽減に努めております。さらに、保護者の方々の多様化する勤務形態に柔軟に対応するため、通常の保育の利用時間外に行う延長保育につきましても、近隣市では延長保育料を徴収しておりますが、本市では民間保育施設にもご協力をいただきながら、延長保育料の無償化を行っております。
 そのほかにも平成27年度からは、埼玉県の補助金を活用し、同一生計世帯の第3子以降の0歳児から2歳児に対して保育料の無償化も行っております。また、保育士の配置につきましても、質の高い保育を行うという観点から、公立保育所におきましては、1歳児と3歳児から5歳児におきまして、国の基準を上回る数の保育士を配置しております。
 なお、今議会に上程しております平成30年度からの組織機構改革に合わせまして、子育て世代包括支援センターの設置を予定しております。このセンターでは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことで、児童虐待の防止に向けた体制強化をしてまいります。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時53分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 0時59分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 1番、石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ご答弁ありがとうございました。ここからは一問一答で伺ってまいります。
 春日部市では、ソフト面、ハード面、あるいは県の補助金等も活用して子育て支援に対して多方面から対策を行っていることがわかりました。まずは、春日部でも限りなくゼロに近づいていくために大いに努力はしていただいていると思いますが、待機児童解消策について伺います。
 私も多くのママ友より、待機児童問題の相談はたくさん受けてきました。待機児童解消のために、これまで春日部市はどのような取り組みを行ってきたのかを伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  待機児童の解消に向けた、これまでの取り組みについてでございますが、本市では待機児童ゼロを目指し、認可保育所の整備、あるいは運用の見直しなどを行いながら、待機児童の解消に努めてまいりました。特に合併後の平成18年度から待機児童の多い低年齢児を中心に利用定員をふやす取り組みを積極的に行い、認可保育所の整備、あるいは幼稚園の認定こども園の移行などに取り組み、この10年間で923人の利用定員の拡大を図ってまいりました。
 主なものを申し上げますと、公立保育所3施設の整備、民間保育園6園の開設、認定こども園1園の移行のための財政的支援などがございます。また、定員を拡大した923人のうち保育ニーズの高い3歳未満児につきましては、半数以上の483人を増員してきたところでございます。
 なお、施設数につきましても、平成18年度当初の23施設から32施設と9施設ふやし、待機児童の解消に努めてきたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。10年間で923人の利用定員の拡大や保育ニーズの高い3歳児未満の受け皿も半数以上の483人を増員していただき、市民の要望にしっかりと対応していただいていることがわかりました。とはいえ、まだまだ待機児童の問題は解消はされておりません。現在進行中の春日部市としての取り組みとしては、どのようなことを行っているのかを伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  現在の取り組み状況についてでございますが、本市の待機児童は全国的な傾向と同様に0歳児から2歳児までの低年齢児に集中しております。その対策といたしましては、低年齢児を中心とした利用定員の拡大を図っているところでございます。現在低年齢児を中心とした、さらなる利用定員の拡大を図るため、今年度新園舎の改築を進めている民間保育園3園のうち2園において3歳未満児の利用定員の増員を予定しております。
 また、待機児童の早期解消に向けた小規模保育事業の実施につきましても、粕壁・内牧区域において3事業所、幸松・豊野区域において1事業所が平成30年4月の開設に向け、準備を進めているところでございます。さらに、粕壁・内牧区域にあります幼稚園につきましても、今年度具体的な協議を行い、平成30年4月から幼稚園型認定こども園への移行に向け、準備を進めているところでございます。そのほかにも豊春区域にある認可外保育施設の事業者と認可化への協議を進めてまいりまして、その結果、平成30年4月からの開園のめどが立ちましたので、現在認可に向け、準備を進めているところでございます。また、施設整備を検討している事業者に対しましても、引き続き積極的に情報提供を行っており、幼稚園の認定こども園への移行につきましても、現在複数の幼稚園と協議を行っているところでございます。
 なお、整備施設についての詳細につきましては、今後協議を重ねてまいりますが、現状で申し上げますと、平成30年度では民間の認可保育園において121人、小規模保育事業において70人、認定こども園において72人の合わせて263人の利用定員の拡大を見込んでいるところでございます。これは単年度ベースでは、これまでにない拡大となります。
 また、平成31年度におきましても、こうした取り組みを重ねることによりまして、平成30年と同程度、あるいはそれ以上の拡大を目指してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。いろいろな取り組みを行い、平成30年、平成31年度の2年間で500人以上の大幅な利用定員の拡大を見込んでいることがわかり、待機児童解消に向けて、加速をしていただいていることがわかりました。
 それでは、今後の春日部市として、この待機児童解消に向けての取り組みを伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  今後の取り組みについてでございますが、現在新たな公立保育所の整備に向けた検討を進めております。この整備に加え、引き続き民間の認可保育園の整備支援、幼稚園の認定こども園への移行、小規模保育事業の実施などの取り組みを積み重ねることで、待機児童の解消に向け、大きく寄与できるものというふうに考えております。また、新しく整備する予定の公立保育所では、本市の保育サービスのさらなる向上を目指して病児保育室の設置なども視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございました。今後も、このハード面に関しては、さらなる期待をしたいと思います。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。次の質問は、経済的負担軽減策について伺います。私もこう見えて3人の子供がいるパパでございます。こんなにも子育てにお金がかかるとは夢にも思いませんでした。もちろん、石川家では、子育てにかけるお金が最優先で、私のゴルフで使えるお金は年々減少しております。冗談はさておき、子育て世代は収入的にもまだ少ないので、本当に大変だと思います。
 そこで、市として、この日本一子育てしやすいまち春日部を目指している中、経済的負担軽減策を市で行った場合の幾つかの試算を伺いたいなと思います。まずは、保育所保育料の無償化を行った場合の試算額を全児童の無償化をした場合と第2子以降の保育料の無償化を行った場合の試算を伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  保育所保育料につきましては、質の高い保育の継続などの観点から、一定のご負担をいただいているところでございますが、全児童の保育料を無償化した場合の影響額につきましては、平成29年度の当初予算をもとに試算をいたしますと、8億2,600万円程度となります。同様の条件で第2子以降の保育料を無償化した場合の影響額につきましては1億1,000万円程度となります。
 なお、現在国におきまして、幼児教育・保育の無償化についての検討が行われておりますので、国の動向を注視し、的確に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。やはり全児童を無償化にすると、約8億2,600万円、第2子以降の無償化でも約1億1,100万円かかることがわかり、今後国において、この幼児教育・保育の無償化について検討が行われているということなので、今後の国の動きに期待したいと思います。
 次に、こども医療費助成制度の充実については、春日部市としてはどのようにお考えなのか、伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  こども医療費助成制度の充実についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり平成29年10月診療分から指定接骨院などの窓口払いを廃止しておりますが、さらなる充実を図るため、大きく3点について検討しております。現在協定を結び、窓口払いが不要となっている市内の医療機関は95%でございますが、さらなる拡充を進めてまいります。また、現在医療費として2万1,000円以上の支払いが生じた場合、1度窓口におきましてご負担いただいておりますが、この限度額の廃止について、さらに現在15歳までとしている助成の対象年齢の見直しについて、限られた予算の中で、より効果的な経済的支援策として検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。こども医療費についても、いろいろな角度からさらなる充実を進めていることがわかりました。
 さて、今現在、この春日部市では中学の卒業までが医療費は無料になっていたかと思います。これをもし高校卒業まで、いわゆる18歳まで無料化を拡大した場合の試算額について、入院と通院とそれぞれ伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  助成の対象年齢を18歳までとした場合の影響額でございますが、平成28年度の中学生の医療費の実績をもとに試算をいたしますと、入院で400万円程度、通院で7,100万円程度となり、合わせて7,500万円程度となります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。春日部市で導入すると入院が約400万円、通院が約7,100万円ですね。ちなみに県内で実際に18歳まで医療費の無料化を実施されている市がもしあったら教えてください。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  県内で助成の対象年齢を18歳までとしている市でございますが、入院医療費で6市、通院医療費は5市となります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。入院が6市、通院が5市で、もう既に実施されていることがわかりました。また、入院だけでしたら、この春日部市は年間400万円で実施できるわけですから、せめて入院だけでも、まずは18歳まで助成するということはできないのでしょうか、伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  年齢を拡充するに当たりましては、先ほど答弁申し上げました影響額のほか、システム改修などの課題もございます。例えば入院と通院の実施時期が異なった場合、それぞれに改修費用などがかかりますことから、拡充の対象や時期につきましては、費用面も含め、さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。もちろん、ただの400万円だけでできるとは思ってはいなかったのですが、ぜひともそんなにハードルは高くないと思いますので、今後大いに検討してください。
 次は、給食費について伺います。既に給食費の無料化を実施している自治体は県内で幾つあるのでしょうか、教えてください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  給食費の無料化を実施している県内自治体の状況についてでございますが、県内63市町村中、滑川町と小鹿野町の2町において無料化が実施されております。また、第2子以降に要する給食費の補助を実施している自治体は幸手市と横瀬町でございます。第3子以降に要する給食費の補助を実施している自治体は行田市、坂戸市、神川町、小川町、皆野町、寄居町でございます。補助内容は、全額補助、半額補助など自治体によりさまざまな状況でございます。全児童生徒を対象に給食費の一部を負担している自治体は、秩父市、ときがわ町、美里町、長瀞町、東秩父村でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。多くはないのですが、既に実施に踏み切っている自治体があることがわかりました。それでは、春日部市で実際に無料化を行った場合の試算額について伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  給食費の無料化を行った場合の試算額についてでございますが、平成28年度の児童生徒数を用いて試算した場合の市負担額を申し上げます。全児童生徒を対象に給食費を無料化した場合は約8億1,200万円でございます。市内公立小学校、中学校に同時に2人以上児童または生徒が在籍する世帯に対して第2子以降に要する給食費を無料化した場合の試算額は約2億2,600万円でございます。同じく同時に3人以上在籍する世帯に対して第3子以降に要する給食費を無料化した場合の試算額は約2,800万円でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。給食費を完全無料化にした場合が約8億1,200万円、第2子以降で約2億2,600万円、第3子以降においては約2,800万円ということでした。先日の鈴木議員の一般質問でも、この給食の無料化について触れてはおりましたが、ここで改めて市長に伺います。
 第3子以降の給食費を無料化にした場合は年間約2,800万円で実施できることがわかりました。そんなに不可能な金額ではないかなと私は思うのですが、トップとしての、この実施の移行について前向きな答弁をぜひよろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  春日部の給食についてでございますが、くしくも12月8日金曜日、読売新聞で取り上げられておりまして、ハッピーランチ、これは内牧小学校でございますけれども、伝統の和食、誕生月を祝うというふうな記事が掲載されておりました。非常にすばらしい内容で、いかに質が高いかということが、こういった紙面でもわかっていただけるのかなというふうに思っております。
 さて、給食費につきましては、多子世帯に対する経済支援策として、さらなる子育て環境の充実を図るため、検討を進めてまいります。今後も子育て支援を初めとするさまざまな取り組みを積み重ね、市民の皆様が日本一幸せに子育てを楽しみ、元気で生き生きと笑顔で暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) 力強いご答弁、ありがとうございます。ぜひともさらなる子育て環境の充実を図るためによろしくお願いいたします。
 最後は要望といたします。春日部市は、小学校入学前のお子様がいらっしゃる家庭の転入が多く、お子様が小学校に入学する、いわゆるマイホームを買う世代になると、市外への転出がふえているデータが出ております。これは春日部市は、ほかの市に比べると待機児童も少なく、子供を預けて仕事に行きやすい環境なのだろうなと思います。しかし、子供が小学校に入学するころに、そろそろマイホームをと考える世代には、今の春日部には子育てに対して余り魅力を感じていただけていないので、あっさりと越谷市や草加市に転出されてしまっているのかなと思います。
 今回私は、経済的負担軽減策としていろいろと伺ってきましたが、もちろん一度に実施すれば、長期的に継続していかなくてはならない事業なので、簡単に踏み切れないことも十分に理解しております。しかし、こども医療費の入院を18歳まで拡大した場合は年間で約400万円、給食費の第3子以降の無料化にした場合は約2,800万円と石川市長がやる気を見せていただければ、来年度からでも実施できる金額だと私は思います。費用面も含め、さまざまな課題はあるかと思いますが、こうしている間にも春日部市から1家族、また1家族と転出となっているのが現状でございます。
 人口流出をとめて流入をふやすには、地域に住む若年層への魅力アピールが、私は不可欠であると思います。そして、それらをスピード感を持って行うことが、私は必要だと思います。できないものはできないではなく、どうしたらできるのかをぜひ石川市長を初め執行部の皆様にはしっかりと考えていただき、自信を持って日本一子育てしやすいまち春日部と言えるまちづくりを目指していただくことを強く強く要望いたしまして、私の平成29年12月議会における一般質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で1番、石川友和議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、3番、斉藤義則議員。
                   〔3番斉藤義則議員登壇〕
◆3番(斉藤義則議員) 議席番号3番、斉藤義則でございます。平成29年12月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして大きく2点についてお伺いをしてまいります。
 まず最初に、庄和北部地域の活性化について伺います。庄和北部地域の学校再編については、ことし6月定例会でも一般質問をさせていただきましたが、いよいよ学校再編が目に見える形となってまいりましたので、改めて庄和北部地域の学校再編について伺ってまいります。
 近年、庄和北部地域は、少子化と人口移動により児童数の減少が著しく、学校の存続さえも心配されていた地域であり、今回の学校再編では、単なる学校の統合ではなく、児童生徒数の減少への対応、地域の活性化、人口減少を改善するための対応も期待されております。そのため、この学校再編は、まさに庄和北部地域の市民の願いがこもった大事業であると考えます。
 そこで、伺います。前回6月定例会以降、どのような準備が進められているのか、特にこれまで課題となっていたものへの取り組みについて検討がなされているようであればお示し願いたいと思います。
 続きまして、準用河川庄内領悪水路・18号水路の冠水対策について伺います。ことし10月に2週続けて台風21号、22号の襲来がありました。全国的には大変大きな被害を受けた地域もありました。庄和北部地域では、道路の冠水や水田の畦畔が水没し、一面湖のようになり、一部では車の通行にも支障を来したところがありました。
 そこで、この台風21号、22号による市内における被害状況について伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  庄和北部地域の活性化についてのご質問に答弁申し上げます。
 庄和北部地域の学校再編につきましては、平成28年に策定いたしました庄和北部地域学校再編計画に基づき平成31年4月、新たな義務教育学校の開校に向け、準備を進めているところでございます。ことしの6月定例会以降の進捗状況につきましては、校歌や校章、制服、放課後児童の居場所づくり、閉校、開校など、さまざまな部会をつくり、検討を進めているところでございます。
 進捗状況といたしましては、校歌・校章部会におきましては、校歌に入れたい単語、フレーズの募集を行い、現在は作詞・作曲者の選定を進めているところであります。また、校章については、校名が決定した後に校章デザインの募集を実施する予定となっております。制服部会では、制服デザインに関するアンケート調査を行い、今後は教職員で組織をいたします教育計画部会で制服デザインを決定してまいりたいと考えております。
 放課後児童の居場所づくり部会では、放課後の子供の居場所づくりについて、活動内容や活動時間の検討を進めております。閉校・開校部会では、まだ少し先の時期とはなりますが、閉校式及び開校式に関する式典の内容や取り組んでみたい事業について意見交換を行っております。
 一方、施設整備におきましては、平成28年11月に策定をいたしました庄和北部地域学校再編増築校舎基本計画に基づきまして、平成29年3月に増築校舎基本設計、6月に実施設計を行い、今定例会に上程をさせていただいております義務教育学校校舎等増築工事請負契約の締結につなげたところでございます。
 また、平成29年5月に策定をいたしました、庄和北部地域学校再編既存施設整備等基本計画に基づきまして、平成29年10月に既存校舎の内部改修等の実施設計を行ったところでございます。それ以外にも教職員で組織をする教育計画部会を設け、子供たちにとって望ましい学校教育環境を実現するために義務教育9年間の系統性を見通した教育課程を編成すること、前期課程5年生からの一部教科担任制を導入すること、低学年からの英語学習を導入することなどについて検討を進めているところでございます。
 次に、現在新たに検討している取り組みといたしましては大きく2点ございます。1点目は、前期課程となる1年生から6年生の水泳授業についてでございます。現江戸川中学校のプール設備につきましては、後期課程となる7年生から9年生までが使用するための水深となっており、前期課程1年生から6年生までの水泳授業については、義務教育学校の開校に当たって大きな課題となっております。これまで具体的な方策といたしまして、底板の全面かさ上げや一部かさ上げを行う既存プールの改修、プールフロアの設置、近隣小学校の活用などについて検討をいたしましたが、いずれの方策も安全面や使い勝手などの課題か指摘されておりました。
 そんな中、他の自治体の公立学校において、民間の水泳施設の活用を行っている事例がございました。民間の水泳施設を活用した場合、その効果といたしまして、専門家による効果的な指導が受けられ、特色ある教育環境の充実を図ることができる。2つ目として、教員の指導力がより一層向上する。3つ目として、事業が天候に左右されず、計画どおりに行えるなどといったことが考えられるところでございます。
 一方、移動の方法や移動にかかる時間など、学校生活や他の授業への影響等を十分に検討していく必要がございますが、ただいま申し上げましたように民間の水泳施設の活用は非常に効果があり、また非常に魅力的であることから、こういった方向についても前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
 2点目といたしましては、小規模特認校制度についてでございます。この制度は、義務教育学校に魅力を感じ、就学を希望する児童生徒を受け入れるために市内全域からの入学を認める制度ございますが、この制度が実現できれば学区外からの児童生徒を受け入れることが可能となり、学校や地域の活性化に寄与することが期待できますことから、こちらにつきましても前向きに検討してまいりたいと考えております。
 なお、庄和地域の小中学校に既に導入をされております、新入学生のための学校選択制度につきましては、引き続き継続をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  準用河川庄内領悪水路と18号水路の冠水対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、本年10月22日の台風21号につきましては、総雨量が188ミリメートル、時間最大雨量が17ミリメートルであり、住宅被害はございませんでしたが、道路冠水による交通どめが8カ所ございました。首都圏外郭放水路につきましては、18号水路にある第2立て坑におきまして、22日の午前10時から24日の午後10時まで稼働したと伺っております。
 次に、29日の台風22号につきましては、総雨量が82ミリメートル、時間最大雨量が11.5ミリメートルであり、こちらも住宅被害はございませんでしたが、道路冠水による交通どめが2カ所ございました。首都圏外郭放水路につきましては、第2立て坑におきまして29日の午後2時から30日の午後4時まで稼働したと伺っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) おのおのご答弁、ありがとうございました。それでは、ここからは一問一答で、さらにお伺いしてまいります。
 ただいまの答弁で、6月定例会以降も確実に準備が進められ、地域との話し合いが丁寧になされ、平成31年4月開校に向けて着々と準備が進んでいることはわかりました。今後も学校再編計画に基づき平成31年4月の開校に向けて準備を進めていただきますようよろしくお願いをいたしたいと思います。
 学校再編を進める上では、庄和北部地域学校再編計画及び地域から提出された具申書が基本となっていると思いますが、その具申書では、放課後児童クラブの整備を望みますとうたわれております。前回放課後児童クラブの設置については、9月にアンケート調査を実施する予定との答弁がありましたが、その後の経過についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  庄和北部地域義務教育学校への放課後児童クラブの設置についてでございますが、放課後児童クラブの必要性や中長期的な利用の見込みなどにつきまして把握を行うため、平成29年9月にアンケート調査を実施しております。対象は、庄和北部地域義務教育学校の主な通学区となります現在の宝珠花小学校区と富多小学校区に居住する小学校4年生以下の児童がいる世帯としております。アンケート調査の結果でございますが、放課後児童クラブの必要性や継続的な運営が見込めるものというものでありました。今後は、このアンケート調査の結果や開設に伴う課題などにつきまして総合的に判断し、設置の方向性を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 放課後児童クラブの設置については、前向きに検討が行われているということがわかりました。まだまだ課題も多いと思いますが、一つ一つ丁寧に取り組んでいただきますようお願いをいたします。
 同じく具申書の中にスクールバス等の導入要望があります。現江戸川中学校周辺はのどかな田園風景が広がり、農村地域でありますが、周囲には民家も少なく、道も暗く、犯罪に巻き込まれる危険性も決して低くないと考えております。そのようなことからスクールバスの導入については、通学路の安全を確保する観点からも重要なことであると考えていますが、スクールバスの導入についての考え方、それと進捗状況について伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  義務教育学校における前期課程1年生から6年生までの登下校時の安全確保についてでございますが、教育委員会としましては、登下校時における児童の安全確保を第一の優先課題としまして、これまで徒歩以外のさまざまな通学手段について現状分析を行いながら慎重に検討を重ねてまいりました。ほかの地域と異なり、通学区域が広範囲にわたることから歩道や信号機、街路灯の設置などの道路環境整備や安全指導などの人的配置を行うことが大変困難な状況でございます。
 このことから、登下校時の安全対策としてスクールバスを前提とした通学手段が有効であると判断をしたところでございます。今後は、学校やPTA、地域の方々と導入に向けた具体的な協議を行いながら、地域の実情に最も適した通学手段の検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、後期課程7年生から9年生までは通学区域に変更がないため、引き続き全区域の自転車通学を予定しており、安全教育及び指導に努めてまいります。また、通学に際して安全対策が必要となる箇所の把握に努め、関係機関等との連携の強化を図りながら安全対策の円滑な実施に努めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) ありがとうございました。スクールバスについても非常に前向きに検討いただいていることがよくわかりました。通学路の安全確保については非常に重要な課題であると認識しております。このことから、義務教育学校の開校時には通学路の安全確認に十分な検討を講じていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 このように義務教育学校の開校準備は着々と進んでいるところですが、開校と同時に宝珠花小学校、富多小学校の2校が廃校となります。この2校の跡地利用について、市ではどのように考えているのか、現状をお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  宝珠花小学校及び富多小学校の跡地活用につきましては、庄和北部地域学校再編計画におきまして、庄和北部地域の跡地活用の方向性として本市のまちづくりの視点から、より効率的な方法を多面的に検討する、また地域の方々の活動の場としての利用など地域の活性化、発展のために有効な活用方法についても市役所内に検討組織を立ち上げ、全庁的に検討するとしております。このことから閉校後、早期に跡地活用の実行に移すことができるよう今年度8月に庁内に専門的な検討部会を立ち上げ、全庁的に検討を進めているところでございます。
 現在の検討状況といたしましては、これまでことしの8月と11月の2回会議を開催し、跡地となる学校の土地や既存の建物に関する情報整理、また考えられる活用方法の検討などを行っている段階でございます。跡地活用を検討するに当たりましては、これまで大凧会館や庄和北公民館が廃止となった経緯があり、これらの代替施設を求める声があること、また地域特性として大凧文化や神明貝塚などの文化的資源や文化遺産があるといったことは、特に考慮すべき事項であると認識をしております。今後は、学校再編計画や公共施設マネジメント基本計画の考え方を踏まえ、考えられる活用方法を整理し、市議会や地域の皆様方のご意見を十分に伺った上で地域活性化につながる活用方法となるよう計画的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 跡地利用に対する庁内検討、そして議会や地域の意見を伺うという方向性と進め方についてはわかりました。両校の跡地利用に関しては、庄和北部地域全体の人の流れや生活面にも影響が想定されますので、慎重に進めていただければとお願いいたします。これまでも指摘してきましたように、この地域では人口減少が懸念されていることから、地域の活性化が最大の課題と考えております。その課題の解消の一つとして、文化遺産の有効活用があります。庄和北部地域ににぎわいを創出している国選択無形民俗文化財であります、関東の大凧揚げ習俗に加えて、現在教育委員会で国史跡化を進めている神明貝塚を初め初代直木賞選考委員を務めた木崎出身の大衆作家、三上於菟吉、さらには郷土の歴史や暮らしを支えた民具や農具など、さまざまな領域の文化遺産があり、地域資源、観光資源としても期待されます。その中でも三上於菟吉や地域を代表する郷土資料については、かつて大凧会館2階の郷土資料室に一部が展示公開されていましたが、大凧会館の閉館以降はどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  郷土出身の作家、三上於菟吉と文化遺産の現状についてでございますが、代表先「雪之丞変化」などで知られる三上於菟吉は、昭和24年に市内木崎地区に生まれ、昭和19年に市内八丁目地区で生涯を閉じた作家でございます。議員ご指摘のとおり大凧会館の2階、歴史資料室に展示コーナーがございました。この三上於菟吉についての資料には、旧庄和町で収集した著作や関連資料、さらに郷土資料館に寄贈された資料があり、現在は郷土資料館の収蔵庫と庄和総合支所の保管室で資料保存専用の箱を用いて保管しております。三上於菟吉の紹介は、郷土資料館の展示コーナーにおいて俳人、加藤楸邨、作家、豊田三郎、洋画家、岩井弥一郎など、春日部ゆかりの文化人とともに行っております。
 また、平成28年11月に庄和図書館での資料展示や講演会を行い、本年は郷土資料館での第57回夏季展示、庄和図書館での出張展示等を開催し、三上於菟吉の足跡を市内外へ継続して発信しているところでございます。また、下総台地上の遺跡、江戸時代の新田開発や江戸川改修による集落移転、水運などの歴史に特徴を持つ庄和地区の考古資料や民具につきましては、旧庄和町役場にある収蔵庫などに保存しており、一部を南桜井小学校の郷土資料室で展示しているところでございます。三上於菟吉の関連資料や郷土の人々の暮らしを支えた考古資料や民具などは貴重な文化遺産であり、大切な地域資源でもあると認識しております。今後も関係方面との連携を図りながら、多くの方々へ紹介してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) ありがとうございました。より多くの人に三上於菟吉を知っていただくことが重要だと考えます。これからも積極的な検証活動を続けていただくようお願いいたします。
 次に、数ある文化遺産の中でも大きな目玉となる神明貝塚ですが、昨年度の調査では、縄文人骨3体の発掘があり、国史跡化に向けて大きな成果が得られました。昨年9月の一般質問では、平成28年度をもって貝塚現地の調査を一旦終了し、国史跡指定への基礎資料である総括報告書を作成するとの答弁をいただきました。現在も総括報告書作成の途上と思いますが、この現地調査の総括について伺います。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  先ほどの答弁で三上於菟吉の生まれを「昭和24年」と申し上げましたが、「明治24年」の誤りでございました。申しわけございませんでした。
 神明貝塚の調査成果の総括についてでございますが、平成21年から平成28年に実施いたしました、8カ年にわたる調査の総括となります。総括報告書では、文化庁と共通認識としております、特徴的な4点を挙げさせていただきます。
 1点目は、東京都東部、千葉県西部、そして埼玉県の1都2県に広がります、日本列島最大の大型貝塚密集地域のうち神明貝塚はその最北地に位置し、縄文時代の貝塚文化の特徴を良好に示していることでございます。
 2点目として、貝塚と村の営みが約300年間継続したことから、同時期に築かれました、他の大型貝塚の形成過程をひもとくことができる特徴を持ち合わせていることでございます。
 3点目として、神明貝塚で消費された貝の種類から奥東京湾最奥地の貝塚群の営みを顕著にあらわすとともに、その地域性を明らかにする要素を持ち合わせていることでございます。
 そして、4点目として、ほぼ完全に貝塚が残っており、奥東京湾奥部でも現存する最大級の貝塚であることから、さきの3点の価値をさらに高めていることでございます。
 以上の特徴を持つ神明貝塚は、日本列島の縄文時代を語る上で不可欠な遺跡の一つとして総括することができますので、今後とも国史跡化へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 神明貝塚は、春日部市の貴重な財産です。国史跡化に向けた大事な申請手続ですから、文化庁、埼玉県の指導を仰ぎながら、一日でも早く国史跡化がなるよう頑張っていただきたいと思います。
 庄和地域では、いろいろなイベントや施設がありますが、主立ったイベントや施設の入り込み客数についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  庄和地域で開催されております主なイベントにつきましては、5月に開催される日本一の大きさを誇る春日部大凧あげ祭り、8月に開催される春日部コミュニティ夏まつり及び春日部市大凧花火大会、11月に開催される春日部市庄和地域産業祭がございます。平成29年度の入り込み客数につきましては、大凧あげ祭りが5月3日と5日の2日間開催で13万5,000人、コミュニティ夏まつり及び同時開催の大凧花火大会は3万8,000人、庄和地域産業祭は4万8,000人でございます。
 次に、庄和地域の施設についてでございますが、国の施設として世界最大級の首都圏外郭放水路がございます。この外郭放水路には学習施設の地底探検ミュージアム龍Q館と地下神殿と呼ばれる巨大な調圧水槽がございます。平成28年の龍Q館への来館者数は3万4,275人でございますが、そのうち調圧水槽見学会に参加した方は1万8,000人を超える数となっていると伺っております。また、市の施設といたしましては道の駅「庄和」がございます。道の駅「庄和」は、まちづくりの拠点、産業振興の施設として農産物を初め春日部ならではの商品を販売しており、年間を通じてさまざまなイベントを開催しております。主なイベントといたしましては、春日部工業高校と連携したわくわく体験イベント、商工会フェア、交通安全フェアなどがございます。平成28年の来館者数は61万9,414人となっているところでございます。さらに、民間の施設として国の特別天然記念物に指定されております、樹齢1200年以上の牛島の藤で有名な藤花園がございます。平成29年の来園者数は3万8,000人と伺っております。このように庄和地域を初め本市で開催されるイベントや施設では、市内外から多くの皆様が訪れ、春日部の魅力を感じていただいているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) ほとんどの施設、イベントで大変多くの参加者があることはよくわかりました。
 それでは次に、庄和北部地域活性化のためにどのような政策を考えているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  庄和北部地域には以前、大凧会館があり、大凧の里として観光客が訪れ、地域が活性化していたと認識しております。大凧会館は、東日本大震災により甚大な影響を受け、平成26年度に解体しておりますが、その後も市と春日部市、庄和大凧文化保存会が連携いたしまして、大凧の歴史、文化の普及啓発を継続的に実施しているところでございます。今後大凧の歴史、文化を次世代に継承するため、活動している大凧文化保存会の活動拠点や大凧を活用した地域が活性化する施設が必要であると考えております。
 現在、庄和北部地域におきましては、学校再編が進められておりますので、跡地の活用により、大凧会館にかわる施設となれば、凧づくり教室の開催や大凧の製作風景、常時展示した凧を一般公開するなど、大凧への理解や関心を深めることにつながるものと考えております。大凧の活動拠点施設を庄和地域の観光拠点として民間施設の藤花園、市の施設である道の駅「庄和」や庄和総合公園、国の施設の首都圏外郭放水路などを結び、桜やフジの花、田園風景、河川環境など庄和北部地域の四季折々の景観を活用し、春日部駅周辺から庄和北部地域へと観光ルートなど、交通事業者や民間団体などと連携協力し、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) ありがとうございました。大凧の歴史や文化を普及啓発している春日部市、庄和大凧文化保存会の活動拠点を庄和北部地域に設けることや大凧の歴史、文化を継承するための施設が必要と考えていること、そして大凧の活動拠点施設と藤花園、道の駅「庄和」及び首都圏外郭放水路とを結ぶ春日部駅から庄和北部地域への観光ルートを調査研究するとのことでした。ぜひともこれらのことが早期に実現するように要望いたします。そして、さらに観光客を呼ぶために市ではどのような政策を考えているのか、伺います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  春日部が誇る財産として、大凧あげ祭りなど形を変えながら100年以上にわたり大切に引き継がれてきました地域資源は、庄和地域の特性、春日部の個性そのものであると認識しております。こうした地域資源は、春日部らしさを感じることのできるものといたしまして、これまでPRを積極的に進めてまいりました。今後は、さらに庄和北部地域にゆかりのある人物や史跡など、文化的資源や文化遺産を春日部地域の既存の観光資源である春日部塾や押絵羽子板、春日部桐箱などの特産品と結びつけ、他市にはない春日部ならではの独自の観光ルートが必要になると考えているところでございます。本市が持つ伝統的観光資源や歴史的観光資源について、日本人にとっては当たり前に感じている資源を外国人目線で見直し、活用することで、1年を通じて外国人観光客の集客数の増加を図ってまいりたいと考えております。
 また、市外、県外はもちろんのこと、国外からより多くの外国人観光客を呼び込むために外国人観光客がスムーズに観光できるよう多言語対応や海外への効果的なプロモーション、さらにPR用パンフレット作成や施設紹介などの完全英語化の表記も検討してまいります。さらに、首都圏外郭放水路では、放水路を管轄しております国土交通省におきまして、施設の利活用の検討をしていると伺っておりますので、積極的に連携を図ってまいります。
 このようにおのおのの観光資源を連携させ、市内の回遊性を向上させることで、市全体の相乗効果が図れるのではないかと考えております。さらに、今後は国の動向を注視し、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、春日部の特色を生かした地域活性化を図るため、先月11月に全国に先駆けて日本政府観光局が春日部市で開催いたしました、春日部のインバウンドの未来を考えるワークショップの内容を生かした外国人観光客を視野に入れた効果的なプロモーション活動を実施することで、多くの外国人観光客を誘致してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) ありがとうございました。今回は多岐にわたり多くの有意義なご答弁をいただきました。平成31年4月には義務教育学校が開校となります。と同時に、小学校2校が廃校となるわけです。廃校となった2校の跡地利用については、早目に方針を決定していただき、空白期間ができるだけ短くで済むよう要望いたしまして、庄和北部地域の活性化についての質問は終わります。
 続きまして、準用河川庄内領悪水路・18号水路の冠水対策について伺います。台風による被害状況については、よくわかりました。準用河川庄内領悪水路は、芦橋地区を起点として神間、椚、金崎、下柳、永沼を経て中川に通じます。途中、芦橋・神間境で木崎排水路と合流をしています。また、準用河川18号水路は、神間地内を起点として椚、金崎、大衾、永沼を通り、中川に通じており、途中椚地内で東排水路と合流をしています。今回の台風では、このうち芦橋地域、上吉妻地域、下吉妻地域、小平地域、神間地域であぜ道が水没し、一面湖のようになり、一部地域では道路冠水の被害が出ました。このように準用河川の上流地域で冠水被害が出ていますが、これら冠水の原因について伺います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  冠水の原因といたしましては、庄内領悪水路と18号水路、2つの河川とも延長が長く、低平で勾配も緩やかであることや、排水先の1級河川中川を初め庄内領悪水路と18号水路ともに未改修となっていることが主な原因であるというふうに認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 原因については、延長が長い、勾配が小さい、河川が整備されていない、排水先の中川も未改修河川であること等よくわかりました。
 それでは次に、水路に対する除草の状況について、その頻度、範囲、川底に繁茂し、流れを阻害している悪質なアシなどの除去について伺います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  除草につきましては、庄内領悪水路と18号水路ともに毎年6月ごろと12月ごろの年2回、全線を対象に除草を実施しております。また、今年度の状況といたしましては、庄内領悪水路におきまして、水路内の除草を延長約1.6キロメートル実施したほか、しゅんせつや木の伐採、水路の清掃などを実施しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 除草は年2回やっているというふうなことでした。しかしながら、川底の除草作業は時間的に不可能な時期もあります。状態の悪いところには、この2回以外でも適時行っていただきたく要望いたします。
 それでは次に、堤防の管理について伺います。庄内領悪水路は、一方の堤防には桜の木が植わり、遊歩道としてきれいに整備されていますが、反対側堤防は農道として利用していますが、道路幅が狭く、軽自動車がやっと通れる道幅で、ところどころ路肩が崩れ、通行に不安を感じるところもあります。また、18号水路の神間地区では、川幅が当初の1.5倍以内、その分堤防が狭くなり、農作業にも支障を来しているところもあります。このような堤防の管理についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  堤防の管理につきましては、危険な箇所につきまして補修を実施している状況でございまして、今年度につきましては、庄内領悪水路におきまして、部分的ではございますが、コンクリートの柵板による護岸の補修を実施しております。また、18号水路におきましては、毎年継続的に取り組んでおりますが、こちらもコンクリートの柵板による護岸の補修を約50メートルほど実施しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) それでは次に、杉戸町で行われています、杉戸屏風深輪産業団地の2期工事の影響についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  杉戸町における工業団地の2期工事につきましては、本市の芦橋地区の北側に位置する杉戸屏風深輪産業団地を拡張する工事で、面積約24ヘクタールの土地の造成工事であり、平成28年度に完成しております。この工業団地には面積約1.4ヘクタール、約4万トンの貯水池が設置されており、この団地内の雨水は調節池にためた後、西側約1キロメートル先の1級河川中川に排水されているため、本市への影響はないものというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) それでは次に、18号水路に合流する庄内領用悪水路土地改良区で管轄します東排水路の、この流域の幹線について伺います。東排水路は、上吉妻地区を起点として下吉妻、小平を経由して椚地区で18号水路に合流します。ことしも東排水路流域の全ての地区で冠水が起きています。放流する18号水路の流れが悪いため、上流の水がいつになっても引いていかない状態です。台風の状況によっては、数日間孤立してしまう家もあることから、迅速な対応が必要と思いますが、市の対応について伺います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  平成27年9月の台風18号におきましては、記録的豪雨により庄和北部地域では長時間にわたり冠水状況が解消されなかった地域もございます。特に東排水路の小平地区周辺におきましては、約1週間にわたり冠水が続いたため、水中ポンプなどを配置いたしまして、東排水路の水位を下げる対応を行っております。東排水路につきましては、管理主体が庄内領用悪水路土地改良区であり、抜本的な対策は難しいところでございますが、護岸の補修につきましては、市が実施することになっておりますので、適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) それでは次に、準用河川庄内領悪水路は、上流の芦橋地区で圃場整備を行い、蛇行していたものを直線にしたことから、全く新しい河川に生まれ変わりました。本来であれば流れもスムーズになる予定でしたが、下流に当たる神間地区以南は圃場整備をしていないため、水路の川底も今までどおりであり、芦橋地区と神間地区では川底の高さが当初より60センチから70センチ、神間地区のほうが高い状態です。このため、神間・芦橋境で木崎排水路が合流してきますが、木崎排水路の排水は下流には流れず、上流である芦橋地区に逆流をしていきます。なぜならば、これは川底が芦橋地区のほうが深く、芦橋と杉戸町深輪境には中川に流れる排水路があり、桜井排水機場からポンプアップして中川に排水をされるからです。また、神間地区では川底にアシが繁茂し、水の流れを阻害し、下流に流れないためと考えています。川底にアシ類の繁茂している区域は下柳地区にもあり、また18号水路についても草が繁茂している区域もあり、全体的に水の流れが非常に悪くなっています。椚地域では、水の流れが悪いため、営農にも支障を来しています。このような状態にある準用河川庄内領悪水路及び18号水路ですが、市の対策について伺います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  庄内領悪水路と18号水路につきましては、平成19年度に基本計画を策定しておりますが、排水先でございます、1級河川中川の改修を前提にした計画でございますことから、中川の改修に合わせて両河川の整備を実施することが効果的であるというふうに考えております。したがいまして、現状におきましては、除草や清掃、護岸の補修など流れの阻害要因を取り除きまして、河川の適切な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 庄和北部地域は、ほとんどが農業振興地域で、市内でも1、2を争うおいしいお米のとれる地域です。この地域が排水で困っています。10月の2週続けての台風で田んぼは冠水し、道路部分を残し、湖のようになってしまいました。風の影響で稲刈りをした後のわらが道路際、畑際、あるいは排水路上にたまり、厚さが30センチから50センチにも達し、人力での処理は不可能な状態です。このため、関係する耕作者が重機を借りてわらを撤去、処理していることが現状です。準用河川庄内領悪水路・18号水路、東排水路の上流地域全てで同じような被害が出ています。市内でも距離の長い2本の排水路です。下流で流れが阻害されれば、上流は水害に遭うのは目に見えています。
 2本の準用河川については、合併後1度もしゅんせつ工事はされていないことから、水路にアシ等の草が繁茂しているため、ごみなどがたまり、流れを阻害しています。平成19年作成の基本計画は、1級河川中川の改修を前提としたものであり、10年たった現在でも何一つ前進はしていません。これ以上水流が悪化すると営農にも影響が出てしまいます。早期に川底のアシ等の除去をお願いするとともに、中川改修のめどが立たないことから、強制排水設備の設置を要望いたしまして、私の定例会の一般質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で3番、斉藤義則議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時17分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時35分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 18番、海老原光男議員。
                   〔18番海老原光男議員登壇〕
◆18番(海老原光男議員) 議席番号18番、海老原光男でございます。平成29年12月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして、大きく2点質問させていただきます。
 まず1点目は、市外での大規模災害発生時の当市の対応についてです。今回の大規模災害は、大地震や豪雨による水害被害など災害発生時の対応に関して質問させていただきます。平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災、平成23年3月11日に発生した東日本大震災、平成28年4月14日に発生した熊本地震、そして同年10月21日、鳥取県中部地震が発生いたしました。また、最近でも全国各地で震度5以上の地震が多発しております。
 内閣府では、2012年1月1日現在において公表されている首都直下型地震の30年以内の地震発生確率は約70%とあります。発表があってから既に5年が過ぎようとしています。さらに、確率が高まってきています。そして、当市において被害の大きさが一番懸念されている茨城県南部地震も同様の確率となっております。当市での津波の被害は想定されておりませんが、巨大地震が発生したときの被害は甚大なものとなります。また、豪雨被害といたしましては、平成27年9月、台風18号による関東・東北豪雨でも被害が甚大でありました。
 そこで、一括質問といたしまして、他の自治体で大規模災害が発生した場合の当市の応援方法についてお伺いいたします。
 2点目は、石川市長の選挙公約の中からです。5つの未来への投資、未来へのストックファイブ、人口1万人増計画の中からお伺いいたします。このストックファイブの3点目に、新たな人口を呼び込む魅力のあるまちを創造するとあり、具体的には武里団地の再開発、北春日部駅西側の開発が掲げられております。今回は、この選挙公約の中から、まず武里団地の再開発について質問させていただきます。選挙公約の中で人口減少地域である武里団地を再開発し、子育て世代が暮らしやすい地区にしますとうたわれておりますが、武里団地の再開発を行うに当たっては、UR都市機構による開発は重要であると考えます。
 まず、一括質問では、武里団地におけるUR都市機構が進める集約事業の内容とこれまでの進捗状況についてお伺いいたします。
 一括質問は以上でございます。よろしくお願いします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、宮崎市長公室長。
                   〔宮崎智司市長公室長登壇〕
◎宮崎智司 市長公室長  市内での大規模災害発生時の当市の対応についてのご質問に答弁申し上げます。
 大規模災害が発生し、応急対策や復旧活動の必要があるときは、災害対策基本法の定めによりまして、被災した自治体から都道府県や国などに対しまして、職員の派遣要請、または派遣のあっせんを求めることとなっております。また、自治体同士で締結いたしました応援協定に基づき応援要請を行う場合もございます。例えば埼玉県内の全ての市町村が相互に協力することを確認し、市町村相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう相互応援に関する基本的な事項を定める災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定や本市が関係する都市交流を行っている県外の自治体との災害時における相互応援に関する協定を締結しているところでございます。協定の主な応援内容といたしましては2つございます。1つ目といたしましては、消火、救援、医療などに必要な職員の派遣でございます。2つ目といたしましては、食糧、飲料水及び生活必需物資や医療品などの物資の提供でございます。この協定に基づきまして、被災した場合は必要な応援を直接要請することとなっております。職員派遣のあっせん、または応援要請を受けた市町村及び都道府県等は、業務の遂行に著しい支障がある場合を除き、派遣または応援を実施することとなります。また、そのほかにも地方自治法第252条の17の規定に基づきまして、派遣要請や消防庁長官から緊急消防援助隊への出動の要請などがございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  武里団地の再開発についてのご質問に答弁申し上げます。
 武里団地は、大規模な建てかえ事業を行う再生事業と異なり、集約化して再生を図る集約事業として位置づけられております。集約事業では、団地の一部を除却し、生活便利施設を立地することで団地の再生をするもので、UR都市機構では除却後の跡地の活用を希望する事業者の募集を行い、スーパーマーケットや病院、スポーツ施設などが立地されたものでございます。市といたしましては、こうした事業実施の過程において、武里団地のにぎわいのあるまちづくりに向け、商業施設や医療施設の建設などを提案し、実現に至ったもので、さらに市としましても、この事業をより効果的にするため、保育所の整備などを行ってきたところでございます。
 また、現在では1街区等の一部において団地の除却を予定しており、除却後の跡地については、地域コミュニティの場や高齢者施設、健康増進施設などの施設を導入することを検討しているとUR都市機構から伺っております。これらの跡地利用に対し、地元や市と意見交換を行い、検討していきたいとのことですので、引き続きにぎわいのあるまちづくりに向け、提案などを行ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答で質問させていただきます。
 災害対策基本法をもとに被災した自治体から都道府県や国などに対しての応援要請、また自治体間同士で締結した応援協定に基づいての応援要請、市町村が相互に協力する災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定、また本市が都市交流を行っている県外の自治体との災害時における相互応援に関する協定を締結して応援体制をとっていくということが、その経営状況がわかりました。
 それでは、東日本大震災や関東・東北豪雨などの近年の大規模災害では、当市はどのような応援、派遣を実施してきたのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  東日本大震災に関する応援でございますが、平成23年3月から12月までの期間に派遣した当市の職員は延べで69名でございます。主な応援業務の派遣先といたしましては、平成23年3月19日から5月28日までの期間におきまして、緊急消防援助隊として救助、消火活動及び後方支援活動などを行う消防吏員延べ60名を岩手県陸前高田市、福島県本宮市及び福島市へ派遣したところでございます。また、4月2日から4月5日の期間では、避難所での救護活動に従事する看護師1名を宮城県石巻市に派遣いたしました。さらに、平成24年4月1日からは復興支援といたしまして、岩手県大槌町へ毎年度技術職員1名を派遣しているところでございまして、平成29年度も継続して防災集団移転促進事業、震災復興土地区画整理事業などに従事しているところでございます。
 次に、平成27年の関東・東北豪雨による応援といたしましては、9月12日から17日までの区間におきまして、消防長官からの出動の求めを受けた緊急消防援助隊といたしまして、救助活動を行う消防吏員延べ10名を派遣したところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 先ほど質問の答弁にありました、被災した自治体から都道府県や国などに対しての応援要請に対しまして支援を確認することができました。被災地にとりましても多くの支援を受けることができ、少しでも減災、そして一日も早い復興につながったものと思います。派遣された職員の方々、そして現在も被災地に従事されている職員の方々に感謝申し上げたいと思います。
 次に、東日本大震災の発生後、被災地から受け入れた避難者の方々への当時の支援内容についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  東日本大震災、当時の被災者受け入れ状況でございますが、被災地から避難者支援を確実に実施するため、総務省で構築いたしました全国避難者情報システムへの登録窓口を開設いたしまして、避難者の把握に努めたところでございます。平成23年9月末時点では、福島県や宮城県などから116世帯、285名の方々が本市に避難している状況でございました。また、市独自に避難者を受け入れるために3月18日から4月14日まで高齢者福祉施設、大池憩いの家を一時的な避難所として開設いたしまして、延べ14世帯、35名の方の受け入れを行いました。避難所運営につきましては、多くのボランティアの方々にご協力をいただき、運営をさせていただいたところでございます。その後、市営住宅、東京電力社宅、UR武里団地を応急仮設住宅といたしまして、無償提供し、震災当時30世帯、102名の避難者の方々の対応をさせていただいたところでございます。そのほか、水道料、下水道使用料の減免、国民健康保険加入者の医療費の減免、介護保険料と介護サービスの利用料の減免、予防接種、健康診査の実施、小中学校への入学などの支援を行ったところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。総務省で構築した全国避難者情報システムの登録窓口を開設して住宅の無償提供であるとか、下水道料金の減免、国民健康保険の医療費の減免、その他いろいろ行ったということがわかりました。
 それでは、被災地から受け入れた避難者への支援内容のうち現在も継続している支援策はどれぐらいあるのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  市内に避難されている方々は、県の応急仮設住宅にお住まいになっている方も含めますと、平成29年11月1日現在で191名となっているところでございます。現在も継続している支援策といたしましては、国などの制度に準拠したものと市独自の支援がございますが、水道料、下水道使用料の減免や小中学校への就学機会の確保、応急仮設住宅の無償提供や国民健康保険加入者の医療費の減免、介護保険料と介護サービスの利用料の減免、予防接種の実施など、平成29年度も継続して支援を行っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。被災当時は、市内に285名の方々が避難され、現在でも191名の方が避難されている状況、そして現在も行っている支援内容が確認できました。
 それでは、現在も継続している避難者に対する支援策のうち国の制度に基づくものではない自治体独自の支援策について、近隣自治体の状況とあわせてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  市独自の制度といたしましては、先ほども答弁いたしましたけれども、水道料、下水道使用料の減免、小中学校への就学機会の確保など支援を継続しているところでございます。水道料及び下水道使用料の減免では、被災者のみの避難世帯につきましては全額免除、被災者を受け入れている世帯につきましては、受け入れ前の過去6カ月の平均水量から超過した分を減額しているところでございます。近隣市町の状況でございますが、基本的には本市同様、国の制度に準拠した支援を行っております。自治体独自の支援といたしましては、各自治体の実情に合わせ支援を行っているところでございます。本市も実施しております、水道料及び下水道使用料の減免につきましては、現在支援を終了した自治体もあると伺っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。東日本大震災当時の被災者受け入れの状況や現在も本市に避難されている方々への本市独自の継続した支援、下水道料金の減免ということで、他市ではやられていないことも春日部市としては続けているということで、被災者の方にとってはありがたいことだというふうに思います。今後南海トラフ地震など遠方ではありますが、広範囲で大きな被害が想定されている災害が発生した場合に、東日本大震災当時と同様に被災された方を受け入れることが想定されることから、本市として事前に受け入れ態勢を整えておく必要があると考えますが、市としての考えはいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  市の受け入れ態勢でございますが、当市では県内全ての自治体や県外の栃木市を初めとする39自治体と災害時の応援対策や復旧活動とあわせまして避難についても相互協力ができるよう協定を締結しております。また、現在他県から埼玉県に対しまして広域避難の受け入れ協議がございまして、埼玉県の調整のもと、県内自治体が協議をしているところでございます。協議内容につきましては、どのような連絡体制により、どのくらいの人数がどこに避難するかなど事前に定めておき、スムーズな避難の受け入れを行うことを目的としているものでございます。今後におきましても、大規模災害が発生した場合の広域避難の受け入れにつきましては、自治体間相互の応援協力を充実していくとともに、避難者数によっては本市単独での受け入れが困難な場合もございますので、埼玉県の調整によりまして、自治体間で十分協議してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。
 最後は要望とさせていただきますが、現在39自治体との災害時の相互応援協定においても応急対策や復旧活動とあわせて避難の協力体制についても整え、他県から埼玉県に対しても広域避難の受け入れ協議があり、埼玉県調整のもと、県内自治体がスムーズな避難の受け入れを行うことを目的とした協議を行っているということです。今後必ず起こる大規模災害を想定し、何もかもなくなってしまった被災者の方々をスムーズに受け入れできる体制の構築、このことは市外での大規模災害の発生だけが前提ではなく、本市が被災したときにお互いさまの精神で、春日部市民が他市町村に避難する可能性もゼロではないと思います。いつ起こるかわからない災害に対処し、減災につなげていただくことを要望させていただきます。
 次に、石川市長の選挙公約の中からということで、今でも市として武里団地のにぎわいのあるまちづくりに向け、商業施設や医療施設の建設などを提案し、実現することができ、この事業をより効果的にするため、保育所の整備を行ってきて、非常に利便性の高いエリアだというふうに考えております。
 それでは次に、武里団地の再開発、北春日部駅西側の開発について質問させていただきます。先ほどの部長答弁では、武里団地におけるUR都市機構が進める集約事業の内容と進捗状況について答弁いただきましたが、立地適正化計画の中で都市機能誘導地域に指定されたエリアとして、今後市が取り組んでいく施策など、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  武里駅周辺地区につきましては、交付金を活用した事業や空き家等対策事業として武里駅周辺の空き店舗のリノベーションの推進を図るなど、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。また、UR都市機構では、拠点形成に向け、生活利便施設の維持確保、交流拠点の形成、多世代居住の推進などの取り組みを行っていくと伺っております。市といたしましても、引き続きUR都市機構の取り組みと連携をすることで相乗効果を生み出し、武里団地の再生に取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。
 現在もUR都市機構と連携協議した中で再生が進み、武里駅周辺も含めた再生に取り組んでいる状況がわかりました。武里団地について、ぜひUR都市機構との協議を進めていただき、武里団地の再開発に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、北春日部駅西口の再開発についてお伺いします。この北春日部駅西口の開発というのはどのようなまちづくりを進めていくのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  北春日部駅西側の開発についてのご質問に答弁申し上げます。
 北春日部駅周辺地区のまちづくりにつきましては、土地区画整理準備会と市が協働し、地域特性を生かした土地利用計画の検討を進めており、企業ヒアリングによる出店意欲や立地ニーズなども確認しながら、まちのイメージの組み立てに取り組んでいるところでございます。
 なお、この土地利用計画をもとに北春日部駅周辺地区に新たな市街地を整備することで、本市が目指す鉄道駅を中心として集約された都市構造が実現され、子育て世代を中心とし、多くの世代から選ばれるまちを創出していくものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。市が進める鉄道駅を中心としたコンパクトシティの形成におきまして、市内の8つの駅の中で北春日部駅西口は大規模な再開発を行える唯一の立地であると考えます。今の部長答弁では、北春日部駅周辺地区のまちづくりについて理解することができました。
 それでは、この北春日部駅周辺地区において、今後の取り組みとそのスケジュールをお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  今後の取り組みとスケジュールでございますが、現在土地区画整理準備会と市が協働し、土地利用計画の検討を進めており、平成30年度の初めまでに策定することを目指しております。また、この土地利用計画に基づき関係機関と協議を進め、平成30年度末までに事業計画案を策定してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。北春日部駅周辺が目指すまちづくり、スケジュールをお伺いしました。平成30年度の初めまでに土地利用計画を策定することを目指し、平成30年度末までに事業計画案の策定を目指しているとのことですが、その後にも都市計画決定、そして組合設立認可、そして事業計画認可があると思います。まだ先の計画もあるということが前提だったというふうに考えております。駅の直近であることから、春日部市に人々を呼び込むための施策として大きな効果があると思います。早期実現に向けて事業を進めていただきますようお願いいたします。
 次に、北春日部駅西側の開発によってどれだけの計画人口を見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  計画人口につきましては、現在検討を進めている土地利用計画にてゆとりのある生活を送ることができる広目の区画など、新たに居住される方々の生活スタイルに合わせて選べる3,000人規模の住宅地の展開を計画しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。計画人口が約3,000人とのことですが、さらに多くの人々が集まり、駅周辺がにぎわっていくことを望みます。そして、改めて早期完成を目指してほしいと思います。
 さて、目指しているまちづくりと事業スケジュールを伺いましたが、この事業を進めていくには、さまざまな課題があると思います。ここで幾つかお伺いしたいと思います。
 初めに、市街化調整区域で農業振興地域農用地区域の開発を行う場合には農政部局との調整が難航するとの事例を聞いたことがあります。当地区の土地区画整理事業における市街化区域への編入の際には、農地の除外など農政調整はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  農業振興地域農用地区域を除外するには、北春日部駅周辺地区の営農状況や農業振興施設への取り組みなどを把握し、農業生産量に支障を来さないように課題を整理していく必要がございます。今後も農政部局との協議を進め、都市計画と農業振興との調和が図られたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。農業振興地域農用地区域の除外につきましては、農業生産量に支障は来さないように課題整理を行い、農政部局との協議を進めていくということでございます。
 では次に、市長の選挙公約にはイメージ図が記載されていますが、その北側部分には水色の調整池のようなものが描かれております。北春日部駅周辺地区は県がしている湛水地域ということでございますが、どのような調整池になるのか、伺います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  調整池の規模につきましては、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例により、雨水流出増加に対する必要対策量として1ヘクタール当たり950立方メートルの容量の雨水と、開発区域が湛水区域であるため、湛水想定図の基準で定める量の雨水をためる必要があり、広大な調整池が必要となることが想定されております。したがいまして、調整池につきましては、単なる洪水調整機能だけではなく、広大な面積の有効活用につきましても検討しているところでございます。区域周辺の豊かな自然環境を生かし、人々が集まり、心身ともにゆとりのある時間及び健康増進を図る空間を創出していきたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) そうしますと、イメージ的にはレイクタウンのようなイメージになるのか、そのミニチュア版的なイメージになるのかなというふうに思います。事業を進めていく上での課題はわかりました。非常に難しい問題もあるかと思いますけれども、それぞれの課題への対処をお願いしたいと思います。
 それでは、最後に市長に伺います。ストックファイブで目指す人口1万人増計画を達成するための考え方をお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  人口増に対する取り組みにつきましては、武里団地の再生を行い、多様な世代から選ばれる活気のあるまちをつくるとともに、昭和52年以来40年ぶりの取り組みとなる北春日部駅周辺地区の住居系の土地区画整理事業を実施し、地域特性を最大限に生かした、子育て世代から選ばれるゆとりのあるまちを創出してまいります。また、鉄道高架事業とあわせた中心市街地の活性化や再開発などの高度利用、東埼玉道路周辺や庄和インター周辺の企業誘致により、職を生み出し、職と住居が近接した魅力あるまちをつくり出してまいります。さらに、子育て支援策として公立保育所の施設整備など新たな取り組みを進めるとともに、子育て世帯への経済的な負担軽減策も拡充してまいります。これらの施策を総合振興計画に基づき着実に実現していくことで、若い層の転入を促進し、人の流れをつくり出し、人口のバランスのよい活気のある地域をつくり出し、人口増を図ってまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 市長答弁、ありがとうございました。本当に1万人増計画というすばらしい目標を掲げ、それを具体的な方策として5つのストックがございます。その中で最後は要望とさせていただきますけれども、市が目指している鉄道駅を中心としたコンパクトシティの形成におきまして武里団地の再開発、北春日部駅西側の再開発は、ともにこのコンセプトに合った事業であると考えます。武里団地の場合はUR都市機構、そして住民の方、そして地元の方の協議が大変重要であり、北春日部駅の西側の再開発におきましては、県、そして土地区画整理準備会との協議が重要であると考えます。このことを十分踏まえながら計画を進めていただくことが、石川市長の公約である人口1万人増計画の実現に向けて重要な施策の一つであると考えます。早期実現を目指していただきますよう要望させていただきます。
 また、鉄道駅を中心としたコンパクトシティを目指すことで、北春日部駅西側再開発が行われるわけですが、先ほど市長のほうからございました東埼玉道路、そちらのほうの周辺も農業振興地域農用地区域、これも除外については大変大きなハードルがあると思われます。ただ、延伸が決定されている東埼玉道路周辺につきましても、工業団地、産業団地等の誘致、造成に同様の早期対象を強く要望いたしまして、議席番号18番、海老原光男、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で18番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、18番、海老原光男議員までといたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 9日、10日、11日は休会とし、12日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 3時11分散会