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埼玉県 春日部市

平成29年12月定例会−12月06日-04号




平成29年12月定例会

 平成29年12月春日部市議会定例会 第10日

議事日程(第4号)                            平成29年12月6日(水曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    31番  栗  原  信  司 議員
    21番  鈴  木  一  利 議員
    10番  松  本  浩  一 議員
    11番  今  尾  安  徳 議員
     8番  金  子     進 議員
    22番  荒  木  洋  美 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(28名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
    10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員
    12番   並  木  敏  恵  議員     13番   鬼  丸  裕  史  議員
    14番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     25番   河  井  美  久  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(3名)
     9番   井  上  英  治  議員     24番   山  崎     進  議員
    26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      小  川  裕  司


△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○滝澤英明 議長  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、31番、栗原信司議員。
                   〔31番栗原信司議員登壇〕
◆31番(栗原信司議員) おはようございます。議席番号31番、栗原信司でございます。発言通告書に基づきまして、平成29年12月定例議会における本年最後の一般質問を大きく4点にわたり行ってまいります。
 けさも大変に寒い朝となりました。幸いにして、きょうここに立っていられるということは、ある意味、健康な証拠かなと思うところでもあります。健康で平和な生活を送れることに感謝でございます。執行部の皆様におかれましても、一人でも多くの市民の皆様が健康で文化的、平和な新年を迎えることができますよう、建設的、前向きな答弁をよろしくお願いを申し上げます。
 さて、「一寸先は闇」ということわざがあるように、現実社会には、さっきまで健康で何不自由ない暮らしをしていたのに、不慮の交通事故、火事など、不自由な暮らしを余儀なくされることがあります。そんな症状の一つがMTBIであります。
 初めに、MTBI、軽度外傷性脳損傷対策についてお伺いをいたします。MTBIとは、交通事故などで頭を直接打ったり、頭を前後左右に強く揺らすことで脳に衝撃が伝わり、脳損傷が起こることがあります。WHOの定義といたしましては、30分以内の意識の喪失、24時間未満の外傷後健忘症を示す脳損傷をMTBIとしているようです。
 かつて脳損傷に類似したものとして、平成18年6月議会で脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書を提出し、皆様のご賛同を得て可決をさせていただいたことがあります。脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力など、頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続けることによって、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力の低下、鬱症状、睡眠障害など、極端な全身倦怠感や疲労感などの症状が複合的に発現する病気のことでありました。この件に関しましては、全国各地から同様の意見書が提出されたことを受けまして、国としての対応は一歩進んだところであります。
 今回、この問題を取り上げさせていただいたのは、MTBIという症状を世の中に初めて訴え、社会的な認識を推進した役割を担った人の話を直接伺う機会があり、とても勉強になったことから取り上げさせていただきました。さまざまな話を伺う中で、これらの症状は本当にわかりづらく、この症状を訴えてもなかなか理解されず、その結果、対応がおくれて重症になる場合などもあるようです。
 そこで、まずこのMTBIに対する市の認識をお伺いいたします。
 次に、文化芸術振興策についてお伺いをいたします。かねてより公明党としては文化芸術振興に力を入れておりますけれども、2001年11月に文化芸術振興基本法が成立をしてから15年余りが経過し、関連予算の拡充など国を挙げた取り組みが充実をしてきております。これをさらに拡充させ、名称を文化芸術基本法に改める法改正が本年6月、全会一致で成立し、施行されましたが、この全会派一致で可決したという点が大変大きく評価できるところであります。
 今回の法改正は、公明党など超党派の議員連盟で取りまとめられ、文化芸術立国実現を目指す内容となっております。文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など関連する分野の施策も法律の範囲に取り込み、施策のウイングを広げていく取り組みをいま一重さらに強化することが主な狙いとなっているようです。その取り組みをバックアップする意味から、文部科学省、内閣府、総務、外務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通の各府省などによる文化芸術推進会議も今回新たに設置をされたところであります。主な内容としては、文化芸術団体に関して自主的かつ主体的に文化芸術活動の充実を図る、文化芸術の継承、発展及び創造に積極的な役割を果たすとの条項を新たに設け、文化芸術団体と国や地方自治体、民間事業者などは相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならないと規定し、推進基本計画の策定を国に義務づけるとともに、地方自治体には努力義務としたところであります。
 そこで、努力義務を課すとしたことから、市として今回の法改正点についてどのような認識を持っているのか、市としてはどのように取り組もうとしているのか、市としての認識、現状の取り組みと課題についてお伺いをいたします。
 3点目に、期日前投票の見直しで投票率向上についてということでお伺いいたします。期日前制度が緩和をされ、選挙のたびに期日前投票所での投票者数が増加をしておりますけれども、本年10月に実施された総選挙と市長選挙では、天候不順も相まって、期日前投票で早目に投票を済ませようとする方が多く、4カ所開設をされたそれぞれの投票所では大変な混みようでありました。要望や苦情は市のほうに届いておりましたでしょうか。
 初めに、各投票所での総括として、それぞれの実態についてお伺いをいたします。
 4点目、最後に、公共事業の発注で市内業者の育成をということでお伺いをしてまいります。市が発注をする事業の財源は、国や県、市民からの税金で賄っている以上、適正な価格で契約をするのは当然でありますけれども、市内業者へ発注し、市内業者を育成することにより、市内の雇用促進や今以上のにぎわいのある魅力的なまちづくりにつながると考えております。これはすなわち、都市部に仕事を求めて転出をする若者たちを食いとめる手段にもなるわけであります。
 そこで、市は、市の発注を通して市内業者の育成をどのように考えているのかお伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  MTBI対策の推進についてのご質問に答弁申し上げます。
 MTBI、軽度外傷性脳損傷に対する認識でございますが、MTBIは、議員ご案内のとおり、交通事故やスポーツ外傷などにより頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う軸索と呼ばれる神経繊維が断裂するなどして発症する病気と言われております。主な症状は、記憶力、理解力、注意力の低下を初め、持続する頭痛、てんかんなどの意識障害、それから視野が狭くなる、におい、味がわからなくなるなどの多発性脳神経麻痺など複雑かつ多様で、重症の場合は寝たきりの生活となることもあるようでございます。また、この病気はMRIなどの画像検査では異常が見つかりにくく、さらには本人や家族、周囲の人たちもこの病気を知らないための誤解が生じ、職場や学校において理解されずに悩み苦しんでいるケースもあるようでございます。このようなことから、MTBIは一般的には余り認知されていない病気であり、またそれゆえにさまざまな症状に苦しんでいる方に対する市民一人一人の理解と支援が求められる病気でもあると認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  文化芸術振興策についてのご質問に答弁申し上げます。
 文化芸術は、人々の創造性や表現力を育むとともに、人と人との心をつなぎ、お互いを尊重し合う心豊かな活力ある社会をつくる上で極めて重要な役割を持つものと考えております。
 本市の現状の取り組みといたしましては、総合振興計画後期基本計画において「文化・芸術の創造と振興」を掲げ、市美術展覧会を初めとする各種文化芸術イベントの開催や彫刻のあるまちづくりで設置された彫刻の魅力発信などを行ってきたところでございます。そのほか、市民の皆様の自主的な文化芸術活動を奨励、支援するため、芸術文化振興事業補助金の交付や文化芸術専用のホームページ、パンフレットスタンドを活用したイベントの情報発信等も行ってまいりました。また、総合振興計画の他の施策におきましても、かすかべ音楽祭を初め数多くの文化芸術イベントを開催しております。
 課題についてでございますが、今回、文化芸術振興基本法の一部改正がされ、名称も文化芸術基本法に改められた背景といたしましては、少子高齢化、グローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等、幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術施策の展開がより一層求められるようになってきたことがあると認識しております。こうした背景を踏まえますと、本市ではこれまでも、市展の会場でミニコンサートを開催し、美術と音楽のコラボレーションに取り組んでまいりましたが、今後は文化芸術の枠を超えて関連分野との連携も視野に入れた施策展開が求められていくものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、土渕選挙管理委員会事務局長。
                   〔土渕 浩選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎土渕浩 選挙管理委員会事務局長  今回の選挙における各期日前投票所の実態についてのご質問に答弁申し上げます。
 期日前投票につきましては、投票日当日に仕事や用事などで投票に行けない方が、選挙期日の公示または告示の翌日から選挙期日の前日までの間、投票ができる制度でありまして、期日前投票を行うことができる環境を整備することが投票率の向上につながる一つであると認識しております。
 現在、本市における期日前投票所は、市役所別館5階会議室、庄和総合支所市民ホール、健康福祉センターに加え、昨年度よりイオンモール春日部3階イオンホールにおいても投票が行えるよう環境を整備し、本年10月22日執行した衆議院議員総選挙及び春日部市長選挙におきましても4カ所の期日前投票所を開設したところでございます。
 今回の衆議院議員総選挙は、急な解散、総選挙でしたが、市民の方々の関心が高く、また春日部市長選挙と同時選挙となったことで、多くの方々が期日前投票所で投票をしていただきました。しかし、投票日当日は非常に大きな台風が接近するとの予報があり、早目に期日前投票を済ませましょうというなどの報道もあったことにより、全国的に期日前投票の最終日前日や最終日に投票を済ませようと多くの方々が集中したところでございます。
 本市におきましても、最終日前日は約6,000人、最終日には約8,400人の方々が期日前投票所で投票され、これは前回と比較して約2.5倍になるなどの多くの有権者の方々が投票に来ていただきました。しかしながら、各投票所に来られてから投票できるまで長い時間お待たせをしてしまい、そのお待ちいただいた方々の中にはご立腹された方もおりました。一方、台風が来ているから、職員の皆さんも大変ねといったねぎらいのお言葉もいただいたところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、土渕総務部長。
                   〔土渕 浩総務部長登壇〕
◎土渕浩 総務部長  市内業者の育成についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部市総合振興計画で掲げている「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」を実現するためには、産業を担う市内業者の育成は大切であり、市の重要な政策課題の一つであると認識しております。このような認識のもと、市内業者の育成のため、特別な資格や能力など、市内業者だけでは適正な競争性が確保できないものを除き、市内業者の受注機会確保に努めているところでございます。しかしながら、一方では、競争性、透明性、履行性の確保を強く求められている現状もございますので、このことを十分に配慮しつつ、市内業者への発注に努めております。ただし、このような制度を維持していくためには、当然のことながら、業者側のご努力、ご協力も必要であると考えております。
 また、これは市内業者に限ったことではございませんが、前金払い制度及び中間前払い制度について、社会情勢が不安定な状況を鑑みまして、建設工事及び工事などに係る業務委託における資金繰りの支援として、本年8月1日以降の契約の案件から、前金払いの上限額を6,000万円から1億円に、中間前払い金の上限額を3,000万円から5,000万円にそれぞれ見直しを行いました。これにより、大規模な工事などで円滑な資金調達を行うことができ、積極的に入札に参加できるものと考えております。このように、市内業者の受注機会の確保、拡大に努め、円滑な施工などのために支援を行うことで、市の発注を通した市内業者の育成に努めているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 重ねてお伺いしてまいります。
 先ほど答弁がありましたけれども、まだまだ、MTBI、社会的な認知が大変これからの課題なのかなという話もありましたけれども、社会的な認知が足りないために診察をおくらせたり、不十分だったりした結果、対応が後手になることは先ほども紹介させていただきましたが、具体的には、例えば交通事故の後、すぐには症状が出ないで、数日後または場合によっては数週間後に症状が出る場合もあるようであります。そうなりますと、自覚症状はあるものの、事故などが起きてから日にちがたつことで原因がわからないということもあるようです。
 そこで、大田区を初め多くの自治体では、こういう症状があらわれるMTBIという、そのもの自体をまず市民に知ってもらうための啓発活動が必要ということでチラシを作成、配布をしております。春日部市といたしましても、市民の健康を守るという観点から、MTBIに関する普及啓発活動を行うべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  MTBIに対する社会的な理解が高まれば、早期の受診と治療につながるほか、罹患された方にとりましても、周囲からの理解や支援も得られやすくなることから、病気に対する不安や心配の軽減が期待できます。本市といたしましても、MTBIに関する原因、症状、予防などについて、「広報かすかべ」や市の公式ホームページに掲載するなど、MTBIが市民に広く認知されるよう周知、啓発を行ってまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) ただいまの答弁で、「広報かすかべ」紙といいますか、ホームページなど普及に努めていただけるということでございました。これは、ぜひ早急に取り組みを開始してほしいと思うところであります。
 関連をいたしまして、交通事故以外でも、部活とか体育の授業などによりまして、こういうことでも症状が出る場合もあることから、学校現場で教育の一環としても取り組むべきではないかと思います。例えば都内の区長村では、普及啓発活動の一環といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、行政側が作成をしたチラシを全児童に配りまして、授業の一環として取り上げ、児童生徒、教職員、保護者などの関係者にも理解を求める、そんな活動を行っております。春日部市としてはいかがでしょうか。教育現場での児童生徒の健康を守る取り組みについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校における保健、安全等の管理、指導に関しましては、日ごろより校長会、教頭会等を通し、あるいは国や県からの通知を各学校へ配布し、教育委員会から周知徹底を図っております。MTBI、軽度外傷性脳損傷対策につきましても、教職員がこの症状に関する理解を深め、事故防止に努めること、症状からその原因として疑ってみること、保護者に相談し、医療につなげること、また周囲からの誤解を受けさせないことなど、適切な対応をとることが何よりも大切であると考えます。国や県はもとより、市の関係部署及び関係課等と連携を図りながら最新の情報収集に努め、周知を図ってまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 学校現場としても取り組んでいただけるということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 WHOとしても国としても、MTBIに関しての取り組みは、現在、諸般の壁を乗り越えて動き出しております。残された課題としては、社会的な市民権を得ていないこの病に対して、まだまだ症例も少ないことから理解がおくれております。
 そこで、この問題について、最後は要望とさせていただきますけれども、先ほどの答弁にもありましたこと、早い時期にホームページを作成するなり、また「広報かすかべ」にも必ず掲載していただくなり、またできればチラシの作成、配布も急いでいただきたいなと思うところでありますし、またSNSの活用などのプッシュ機能、こんなことを使わせていただいたりという、さまざまなジャンルを通じて情報発信に努めていただきたいと強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 2つ目、文化芸術振興策でありますけれども、先ほども極めて重要であるという認識があると、またさまざまなイベントも行っているという話もある反面、課題も見え隠れしているようでありました。特に今回の法改正では、公明党の強い主張で、基本理念の中に、年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術の鑑賞ができる環境整備や児童生徒らに対する文化芸術に関する教育の重要性が盛り込まれております。これを受けまして、市としては文化芸術に関して今後どう取り組んでいくのかお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  小さなお子様から高齢の方まで、幅広い年齢層の市民の皆様に身近な場所ですぐれた文化芸術を鑑賞する機会を提供できるよう、公民館や図書館など地域に根差した施設で、音楽鑑賞会や文化祭、人形劇団の公演など各種の文化芸術イベントを開催しているところでございます。また、障害のある方の文化、創作活動を支援し、発表の機会を提供するとともに、障害のある方に対する市民の皆様の理解を促進する目的で障害者作品展も開催しております。
 今後も、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もがみずから文化芸術活動を楽しめるように、また日ごろの活動の成果を発表し、あるいは身近なところで気楽に鑑賞する機会が得られますように各種事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 答弁では、障害者向けイベントなり、また各種事業をさまざま今後も展開をしていくということでありました。
 実は先日、全国市長会主催の研修会に参加をさせていただきました。開催会場となった沖縄県は、県の話ではありますけれども、文化芸術担当部長というのを民間から招き入れ、文化芸術振興を推進しておりました。予算の確保というのも大事かなと思いますし、各種イベントも大事かなと思うのですけれども、こういう人材登用の方法もありなのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  今回の法改正の趣旨を鑑みますと、今後は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他関連分野を取り込んで、市を挙げて文化芸術の振興を図っていく取り組みが求められると考えております。したがいまして、国の文化芸術推進基本計画の策定状況等を注視しながら、音楽や彫刻、神明貝塚など、本市が誇る恵まれた文化芸術資源を生かし、観光資源などと有機的に結びつけることでさらなる文化芸術の振興を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 答弁でも、まちづくりとかさまざまな国際化の流れなどもありまして、国とともに頑張っていく、そんな決意かなというふうな理解をしたところでありますけれども。先ほどの沖縄の話ではありませんけれども、民間的なセンスというのは本当に光り輝くものがありますので、ぜひこれを前向きに考えていただきたいというふうに思うわけであります。
 特に今回の改正では、議連で法改正の検討の、その真ん中にいましたのが公明党文化芸術振興会議の浮島智子事務局長でありますけれども、がおっしゃるには、今回の法改正を契機に、子供たちの心の豊かさを育むための体験事業などをさらに進めるものとしていきたいともありましたし、また日本芸能実演家団体協議会の野村萬会長は、文化芸術振興基本法が文化芸術基本法として生まれ変わった、スケジュールが大きく、背骨も太く、重量感もあり、まさに文化芸術立国に対応していく骨組みができ上がったと言えますと、国会において全会派一致で可決をされたこととあわせ、充実した成果を得たことを高く評価できますと、この成果が私たちの求める文化賞創設実現に向けた大事な契機となることをひたすら切望してやみませんとの本当に高い評価でもありました。市としても、先ほどの部長の答弁でも大きな決意をしていただいているかなと思うわけでありますけれども、ぜひここは市長、先頭に立ちまして、一丸となって春日部市の文化レベルを向上させていただきますよう要望いたしまして、次の質問にいたします。
 3点目に、期日前投票の問題でありますけれども、人数は6,000人だったり、8,400人だったりと日々ふえて、前回比の2.5倍ということでありました。さまざまな課題もあったようでありますけれども、特に選挙のたびに18歳以上という、新しく投票を行う人たちがふえてくるわけでありますので、ぜひこういう、一つ一つの苦情や課題は丁寧に対応しなければいけないと思いますけれども、今後の対策についてどうお考えでしょうか。
○滝澤英明 議長  土渕選挙管理委員会事務局長。
◎土渕浩 選挙管理委員会事務局長  今回の選挙におきましては、並んでいただいている方々の誘導や案内を行うために、急遽、職員に要請し、配置を行ったところでございます。また、投票所内での混乱や投票用紙の二重交付、また投票用紙の交付漏れ、それと誤りを起こさないため、投票所入り口では入場人数を制限させていただき、また会場内には案内人を配置し、スムーズに投票ができるように努め、あわせて名簿対照係を増員し、また端末を増設するなど対応を図ったところでございます。
 今後におきましても、今回の教訓を生かし、職員配置や会場のレイアウトの見直しを行うなど、有権者の皆様にご不便をおかけしないよう、スムーズに投票ができるようにすること、また二重交付などの誤りが絶対起きないよう、細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 細心の注意ということもありましたし、入場制限という問題もあったのかなと思いますけれども、会場の外では本当に大渋滞というのでしょうか、私の耳に届いただけでも、1時間待ち、2時間待ちというのもありました。ぜひ、この対策というのは本当に真剣に考えていただきたいなと思います。
 さらに、高齢社会におきましての投票率向上ということでありますけれども、埼玉県鶴ヶ島市では、移動型の期日前投票所、こんなことを県内初の取り組みとして実施をいたしましたけれども、こういう取り組みはいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  土渕選挙管理委員会事務局長。
◎土渕浩 選挙管理委員会事務局長  鶴ヶ島市選挙管理委員会に確認いたしましたところ、県の指定施設の基準を満たさず、期日前投票ができない医療施設や介護施設においても投票ができるよう、埼玉県初の試みとして移動式の期日前投票所を実施したとのことでございました。この取り組みは、ワンボックスカーを使用し、車内に投票用紙記載台と投票箱を設置し、あらかじめ希望のあった施設に出向き、投票を行うものであり、10月22日執行の衆院選において、1施設、3名の方が投票を行ったと伺っております。ご承知のとおり、期日前投票所には期日前投票管理者、また期日前投票立会人を配置しなければなりませんが、車内のスペースに限りがあるため、屋外での対応となってしまうこと、また投票箱を運搬する上で交通事故などの懸念もあることから、投票の秘密等の保持や投票箱の適切な管理などに大きな課題があるというふうに考えております。そのため、現段階では実施は困難であると考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 答弁では、ちょっとつらい答弁かなと思うのですけれども、鶴ヶ島市がやっていた移動型という部分を取り上げているわけであって、ワンボックスをそのまま使えという話ではありませんので、マイクロバスであろうが、トレーラーであろうが、やり方はあるかなと思うところです。どうしたらできるかということをぜひ考えていただければありがたいかなと思います。
 また、同じように、移動型と同様、投票率向上という意味におきましては、通勤時間帯とか通学時間帯というのも大変大事かなと思うのですけれども、例えば武里駅なり南桜井駅なり、通路が駅の中にある、そんなスペースを使ったり、また大宮なんかは当然、大きいからできるかなと思うのですけれども、広場なんかを活用させていただいて、いわゆる駅中での期日前投票所の開設、これについてはどうお考えでしょうか。
○滝澤英明 議長  土渕選挙管理委員会事務局長。
◎土渕浩 選挙管理委員会事務局長  期日前投票所の開設におきましては、日常のライフスタイルに合わせて気軽に投票ができる場所に期日前投票所を設けることが投票率の向上につながると認識をしております。あわせて、期日前投票所として開設するには、選挙の公平公正性の確保や投票の秘密等の保持、また投票箱の管理など、施設の環境にも十分に留意する必要がございます。
 議員ご提案の通勤通学で多くの方々が利用される駅の中に期日前投票所を開設することは、利便性の向上が図れ、また投票率が向上すると思われます。現状の市内の駅におきましては、期日前投票所の設置条件であります、屋内に一定のスペースがあること、また投票の秘密の保持や安定した電源確保などの必要性があるため、現在の各駅の施設の環境では多くの課題があると考えられます。このことから、駅中への期日前投票所の開設につきましては、現時点では困難な状況であると考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 現在の駅では難しいということであれば、ぜひ、春日部駅、新しくなったときには考えていただきたいというか、取り組んでいただきたいというふうに思います。
 最後に、これは最後といいますか、こちらに届きました、一人の市民の声なのですけれども、期日前投票に初めて行った方からなのですけれども。夕方、仕事の帰りに市役所別館の投票に来られた方がおりまして、駐輪場に自転車をとめまして、そこからが悩んでしまったそうでありまして、駐輪場、夕方ですから、もう真っ暗になっておりまして、会場へどうやって行けばいいのだろう、会場はどこなのだろう、そもそもどこに何したら、一切わからないと、そんな話がありまして、ぜひここは、道案内の表示も何にもないことから、その辺の対策も考えていただきたいなという、そんな相談を受けました。これについて、具体的な対策は何かありますでしょうか。
○滝澤英明 議長  土渕選挙管理委員会事務局長。
◎土渕浩 選挙管理委員会事務局長  今回、各期日前投票所へ投票に来ていただきました多くの有権者の皆様には、投票ができるまでの間、長い時間お待たせしてしまったことを含め、大変ご迷惑をおかけいたしましたが、このたびの教訓を生かし、今後、期日前投票所に来られた方々の不安や戸惑いがないよう、案内板の設置や夜間における対策などの改善に努めてまいります。また、全ての投票所におきましても、投票に来られた方の安全確保に十分留意し、誰もが安心して投票ができる環境整備に努めてまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) そうしましたら、これから非常に丁寧に対応していただけるということでありますとかたく信じ、全ての投票所で、誰もが安心して、そして楽しく投票できる、そんな環境整備が行っていただけることであろうと確信をいたしましたので、次の質問に移らせていただきます。
 市内業者の問題でありますけれども、市としては、資金繰り支援の拡充とかさまざまな手を打ちまして、入札参加を、入りやすくしているということでありました。市として行っている市内業者への優先発注ということから、市内業者の育成に力を入れているというのは理解したところでありますけれども、でも、現実問題、昨年1年間、例えばどの程度の発注件数があり、市内業者へはどのぐらい優先発注したのかお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  契約課が発注した件数で答弁をさせていただきます。
 昨年度発注した一般競争入札、指名競争入札、随意契約、全てを合わせまして443件でございます。そのうち、制限等により市内業者のみで競争している件数は271件で61.17%でございます。工事、物品別で申し上げますと、工事及び工事などに係る業務委託では、総件数228件のうち、市内業者のみで競争している件数は153件で67.10%でございます。物品及び役務などでは、総件数215件のうち、市内業者のみで競争している件数は118件で54.88%でございます。このように、特殊な技術力が必要な場合や特殊な物品の購入なども、市内業者のみでは競争性が確保できない場合を除き、原則、市内業者のみで入札などを執行するよう配慮しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 市内の業者に対して6割程度でしょうか、発注をしているという話もありましたけれども、市内業者の受注拡大に取り組んでいるなというのはわかりました。しかし、大規模な工事になりますと、どうしても市外業者の方が多く受注をしているなというのはやむを得ないのかもしれません、技術的な問題等がありますから。でも、そこに市外業者が受注したときには、市内業者は何もできないということではなくて、下請であるとか資材納品であるとか運搬であるとか、さまざまあることはあるかなと思いますので、そういう分野をふやす、そんな取り組みはできないものかお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  先ほど答弁申し上げたとおり、市内業者への発注に努めているところではございますが、特殊な工事や一定の競争性が確保できない工事などにおいては、履行性の確保や適切な競争性のため、市外業者を含めた入札を行うことがあります。その結果として、市外業者が落札し、契約締結に至っていることがございます。しかし、その際においても、市内業者が工事などに関与できるよう、入札参加者の遵守事項などにより、下請を使う場合、また原材料を購入する場合など、できる限り市内業者へ発注することを求めております。今後も、このようなことを理解し、入札に参加していただけるよう周知を図ってまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 市内の業者を育成しようという思いがあるのは理解できますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。ぜひ、できれば市内業者を使うという割合を1%でも2%でも上げていただく、こんな取り組みができればありがたいなというふうに思います。
 最後に、市長に申し上げます。今回も、なるべく多額の費用をかけずに、しかも市民サービスの向上、市民の福祉の増進にかなう、そんな内容の提案をさせていただいたと自負をしております。時間もあるようですので、市長としてご意見があればご答弁願いますが、いかがでしょうか。ないようですね。はい、わかりました。
 過日の市長選挙におきまして、4期目の当選をいたしました石川市長に改めてお祝いを申し上げたいと思います。いろいろなご批判の声、ご意見がこちらにも聞こえてこないわけではありませんけれども、少なくとも4期目の挑戦に対しまして、多くの市民の皆様のご信任を得て、4期目で過去最高票の4万8,453票での当選、これは初出馬での得票は2万3,554票でございましたから、2倍以上獲得したというわけであります。諸般のご意見を真摯に受けとめ、謙虚に行政のかじ取りに当たるとの決意は決意として評価をさせていただきますが、過去最高という得票は、得票の数字だけを見れば、前回より1人の支持者すら減らすことなく当選できたとも言えます。この事実は事実として受けとめていただき、信任をしてくださった市民、支持していただいた有権者の気持ちを忘れることなく、今後の市政運営にリーダーシップを図っていただきたいとお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○滝澤英明 議長  以上で31番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、21番、鈴木一利議員。
                   〔21番鈴木一利議員登壇〕
◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。平成29年12月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を、発言通告書に基づきまして、今回は3点にわたりお伺いいたします。
 まず1点目といたしまして、学校給食についてお伺いいたします。学校給食につきましては、私自身、昨年の6月議会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、今回はその続きという意味でも、またせんだっての市長選挙でも給食費について論点になったところです。ここで再び学校給食について取り上げさせていただきます。
 先ごろ、新潟県立大学の村山伸子教授が子供の貧困と食との観点で調査を行ったそうです。そこで、村山教授は、主食と主菜、副菜から成るきちんとした食事をした経験がないまま育ってしまいますと、その人にとってはそれが普通の生活になってしまいます。そのまま大人になっても、健康的な食事ができない。また、今、貧困の連鎖を防ぐために学習支援の重要性が指摘されていますが、きちんとした食事が伴わなければ精神的にも安定した状態で勉強できません。また、学校給食は栄養の格差を是正する上で大きく貢献しておりますとご発言されております。私も、給食の重要性につきましては全くそのとおりだと思っております。その上で、春日部市でのおいしい給食は、食育の観点でもすばらしい給食を提供されていて、本当に栄養士さんを初め関係者の皆様のご努力に感謝申し上げるところでございます。
 その春日部市のおいしい給食ですが、この議会でも何度も取り上げられておりますが、本市の給食は旧春日部市の自校方式と庄和地域でのセンター方式との2つの方式で提供されております。そんな中、2019年4月には庄和地域で義務教育学校の(仮称)江戸川学園が設立されるとのことです。そこで、せっかくこの大きな改築がなされるのであれば、義務教育学校の(仮称)江戸川学園での給食の提供は自校方式にとの計画はあるのかを含めました、今後の給食センターの見通しについてお伺いいたします。
 続きまして、2点目に不登校対策について伺います。これまでに、いじめ、不登校問題につきましてはさまざまな角度で質問をさせていただきました。また、不登校の問題に対しますご相談が私のところにも何度も届くことがあり、関係者の皆様ともご相談を尽くしても、解決の道にたどり着くのが難しいと実感しているところでございます。
 そこで、今回は不登校解決という角度で本市の取り組みについて伺ってまいります。まずは、そもそも不登校と欠席の違いを含めまして、不登校の定義と春日部市の不登校の現状を伺ってまいります。なお、現状につきましては、小学校、中学校別にできたらお願いしたいと思っております。
 続きまして、3点目にボランティアポイント制度の導入を(介護支援ボランティアポイント制度の利用促進)について伺ってまいります。本市では、平成25年6月から介護支援ボランティア制度を始めております。この制度は、元気な高齢者が介護支援施設等でボランティア活動を行うことにより、本人の健康増進や介護予防、社会参加や地域貢献を通じた生きがいづくりを促進する、そして受け入れ施設と地域との交流の促進や在宅ボランティアの活性化により、高齢者の生活をより豊かにすることが期待できるということで、ご自身の健康長寿のためにも、また介護現場の手助けという意味でも非常に有意義な事業かと思っております。
 そこで、まずは最近の介護支援ボランティアポイント事業の利用状況について伺ってまいります。
 以上で一括質問となります。よろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校給食についてのご質問に答弁申し上げます。
 学校再編後の義務教育学校に自校方式給食を導入することへの今後の見通しについてでございますが、現在、春日部地域は自校方式、庄和地域はセンター方式という異なった調理方式を採用し、学校給食を実施しておりますが、それぞれの特色を生かしながら安心安全な給食運営を行っております。
 給食センターは、建設に当たり、国庫補助金である学校給食関係施設設備補助金を活用しており、この補助金を活用した施設の処分制限期間が建設後28年と定められております。現在の施設は平成13年4月に稼働しておりますことから、少なくとも平成40年度までは給食センターとして稼働を継続させる必要があることから、当面の間は今後も引き続き現行どおり給食運営を続けてまいりたいと考えております。学校再編後の義務教育学校の学校給食につきましても、庄和地域の小中学校とともに給食センターからの提供を続けてまいります。
 次に、不登校対策についてのご質問に答弁申し上げます。まず、不登校の定義でございますが、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるもの、ただし病気や経済的理由によるものを除くと文部科学省では定義しております。各種の調査では、この理由による欠席数が年間30日以上になったものを不登校として挙げております。
 次に、本市における不登校の現状についてでございますが、不登校児童生徒数及びその比率につきまして、小中学校別に過去3年間の推移を申し上げますと、小学校では26年度が23人で0.24%、27年度が16人で0.13%、28年度が34人で0.31%となっております。また、中学校では、26年度が154人で2.71%、27年度が181人で3.10%、28年度が195人で3.31%となっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  介護支援ボランティアポイント制度の利用促進についてのご質問に答弁申し上げます。
 介護支援ボランティアポイント事業の利用状況についてでございますが、事業を開始した平成25年度からの登録者数と、そのうち市内共通商品券交換者数の順に順次申し上げます。平成25年度は、登録者数347人、交換者数237人、26年度は、登録者数434人、交換者数330人、27年度は、登録者数508人、交換者数395人、28年度は、登録者数561人、交換者数469人となっております。また、ポイントの対象となる活動場所として協力をいただいている介護保険施設は、平成25年度が45カ所、26年度が63カ所、27年度が75カ所、28年度が83カ所となっております。
 以上です。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時55分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時10分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 21番、鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。それでは、これより一問一答にて伺ってまいります。
 まずは、学校給食についてお伺いしてまいります。ありがとうございました。残念ながら、義務教育学校での自校方式はないという答弁がございました。また、給食センターについてもしばらく存続をさせる、平成40年度までは存続をさせていくということの答弁もございました。
 そこで、今後も庄和地域では給食センター方式がとられるのであれば、さらにおいしい給食としての提供を、ぜひともこれはお願いしたいところでございます。近年は、食缶、いわゆる入れるもの、食缶等も保温性が非常に高いものが出てきております。これは、時間が経過しても抜群の保温効果があるということを聞いております。ぜひとも給食センターでも導入をお願いしたいと思っておりますけれども、この現状と全校導入に対します見解を伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  給食センターにおきましては、調理後、給食提供までに時間を要することから、献立内容に応じた配缶作業を考慮しながら仕上がり時間を調整したりするなどさまざまな工夫を凝らしております。給食のおいしさを味わっていただくためには、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、できたての状態で提供することが重要でございます。
 そのため、昨年度より一部の学校で保温性及び機密性の高い高機能の食缶を導入しております。導入した学校からは大変評判がよく、できたてに近い状態で給食提供ができていることを確認しております。全ての学校の食缶を一斉に切りかえることは、既存の食缶と形状や大きさが異なるため、保管スペースが不足するなど施設面において課題が生じますことから、学校のクラス数などを踏まえながら計画的に順次切りかえを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。順次切りかえていくというご答弁がございましたので、ただ、これはぜひとも速やかにお願いをしたいところなのです。自校方式とセンター方式の違いの一つは何かというと、できたての味という部分が出てくるかと思っております。給食センターも、現在のこういう保温効果抜群のものというのは、それに近いものができ上がってくるということですので、ぜひとも速やかな移行をお願いしたいと思っております。
 それでは、続きまして、自校方式の学校で、ことし新たな取り組みといたしまして開催されましたオリジナル給食メニューコンテストについて伺ってまいります。ことしは上沖小学校で開催されたそうです。そこで、オリジナル給食メニューコンテストの内容と、またその結果、児童たちの反応も含めましてどうであったのかお聞かせください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  オリジナル給食メニューコンテストにつきましては、シティセールス・アクションプランの食育の取り組みとして、みんなでおいしい給食を体感してみることを目的に今年度から新たに取り組んでいる事業でございます。今年度は、総合学習でのメニューコンテストの実績がある上沖小学校をモデル校として開催いたしました。
 内容といたしましては、児童が考案したメニューを実際の給食として提供するもので、青空ランチと通常の給食メニューの募集を行ったところでございます。10月に実施いたしました青空ランチでは、6年生の児童が取り組みを行い、実際に選ばれた大だこの形をした四角いハンバーグの青空大だこ弁当が全児童に提供されたところ、児童からは、色がきれいでおいしそう、大だこは春日部の有名なものといったさまざまな意見があり、その反響は大変大きなものでございました。通常の給食メニューは、全児童を対象に募集を行い、300人を超える多くの児童からバラエティーに富んだメニューの応募がございました。厳正な審査を経て、その中から7点のメニューを採用し、11月から翌年3月までの間で実際の給食に順次提供する予定であり、目指せ3つ星給食と題し、12月はあったか献立、1月はカラフル献立、2月はバレンタイン献立など、夢があり、子供たちが大変楽しみな献立となっております。この取り組みは、児童がみずから考え、主体的に献立作成に取り組むことで、基本的な栄養知識の習得と人を思いやる心を醸成することができ、児童生徒が考案したオリジナル給食メニューを学校給食として実際に提供することで、みんなでおいしく食事をすることの大切さを考えることができる食育の推進につながるものだと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今の答弁から、本当に大評判であったようでございます。
 となりますと、これはほかの学校にもぜひとも波及させていただきたいと思っておりますけれども、今後、各学校でのオリジナル給食メニューコンテストの導入についてはいかがでしょうか。
 また、本市では、自校方式の給食につきましては、現状、2グループに分けての献立作成になっているかと思います。しかし、せっかく自校方式をさらに高める意味においても、各学校で特色ある給食として、例えば3カ月に1回でも各学校オリジナルメニューでの提供というのはいかがでしょうか。このオリジナル給食メニューコンテストが自校方式の全校で展開がすぐにできれば、そのメニューでの提供が一番であると私も思うわけですけれども、時間がかかるようであれば、まずは各学校にいらっしゃいます栄養士さんを中心にして、皆さんで工夫した献立での給食から初めてもよいのではないでしょうか。このように、本当に夢が広がるオリジナル給食メニューコンテストの拡充及びオリジナルメニューの各学校での展開について本市の見解を伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校での献立作成につきましては、栄養職員等で組織した献立審議部会を設置し、小学校と中学校、それぞれ2本の統一献立により給食を実施しております。栄養職員が日々献立の研究を行い、互いに協議を重ねておりますことから、食育の推進を円滑にし、高い効果が認められております。各学校での特色ある給食につきましては、誕生日給食、お弁当給食、セレクト給食などの独自の献立や、各学校で考案したオリジナルのパンをパン工場で製造して給食で提供するなど、それぞれの学校で工夫を凝らしております。
 また、オリジナル給食メニューコンテストにつきましては、今後、この事業を拡充するため、今年度の取り組みを参考に市内の小中学校で活用できるマニュアルを作成し、全学校に広く周知いたします。そして、各学校で実施されることにより、各学校での食育の特色がより一層あらわれることを期待しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。
 それでは、このようなオリジナルメニューコンテストみたいな取り組みというのは給食センターではできないものなのでしょうか。といいますのも、私は小学校3年生から庄和地域にいたので、当時の給食センターでの給食を食して学校生活を送ってきました。先日、改めて給食センターにお邪魔いたしまして、給食センターの給食を食してきたところなのですけれども、第一にとにかくおいしいと素直に思ったわけです。これは、本当に感動しました。もちろん、当時のセンター給食と比べること自体が間違っていると言われてしまえばそれまでなのですけれども、素直に、あっ、おいしいなと思った次第でございます。このような意見というのは、もしかしたら庄和地域にお住まいの皆様にも、以前と同じような感覚で給食センターの給食を思っていらっしゃる方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は違うのだということで、やっぱり大きく訴えていきたいと思っております。
 そこで、給食センターと庄和地域の皆様との理解の場として、給食センターでの給食試食会の開催を検討してはいかがでしょうか。
 さらには、各学校別で、児童生徒、教職員または保護者の皆様などから献立アイデアを出していただき、例えば各学校持ち回りにしての給食の提供というのはいかがでしょうか。こういった取り組みが、月1回でも各学校の特色ある給食として提供していただければ、給食センターでの給食に対します意識もさらに増すことですし、各学校でのオリジナル給食メニューでの対抗戦みたいな形にしていくと、大いに食育の観点でも盛り上がっていくと確信するところでございますけれども、本市の見解を伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  給食センターでの給食試食会につきましては、行政、小中学校PTAや自治会、各種団体の事業の中で開催しております。地域に根差した食育の推進のためには、市民の皆様に学校給食への理解と関心を深めていただくことが必要であり、給食センターの取り組みを広く知っていただくことが重要であると考えます。ご提案いただきました試食会は効果的な取り組みでありますことから、今後、他自治体の給食センターの取り組みを参考にしながら、新たなる実施に向けて検討してまいります。また、オリジナル給食メニューコンテストにつきましては、本市の学校給食を活用した特色ある食育の取り組みでございますことから、給食センターにおきましても自校給食同様に取り組んでまいりたいと考えております。
 しかしながら、給食センターにおきましては、庄和地域の小中学校9校を担っていることから、学校での取り組み内容を工夫する必要がございます。実際の取り組みに当たりましては、校長代表や各学校の給食主任、保護者代表で組織する献立審議部会などで意見交換を行いながら、給食センターの特徴と各学校の食育の特色を生かすことができる取り組み内容を検討してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。ぜひとも、こちらも速やかにお願いをしたいなというところでございます。
 それでは、続きまして、春日部市シティセールス戦略プラン、通称アクションプランの中には学校給食試食会の開催との記載がございます。近隣では、先日、加須市の教育委員会が開催しました給食食堂と学校給食展が大好評であったと聞いております。おいしい給食といえば春日部であると自負している私は、先ほどの質問でも各学校での試食会ということをお願いしているところなのですけれども、もっと大きな取り組みとして、春日部市としてぜひとも早く実現させていただきたいと思っております。そうすれば、先ほどからの各学校でのオリジナル給食メニューというものが一同に食することができると思っておりますし、必ずこれは大成功していく取り組みであると確信しております。この学校給食試食会の開催についてお聞かせください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校給食試食会の実施につきましては、シティセールス・アクションプランの食育の中で来年度以降の取り組みとして予定している事業でございます。春日部市在住、在学、在勤者を対象に学校給食試食会を実施することで、給食を食べる機会を提供し、給食の試食を通して学校給食の様子を知り、給食に対する理解を深めるとともに、給食センター、学校、地域が連携して食育を推進することを目的としております。また、学校給食試食会を実施する際は、自校給食、センター給食の特色を生かし、本市ならではの学校給食の特徴や体験学習などのさまざまな食育の取り組みについて広くPRしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。本当に絶好のPRの場と私も思っておりますので、こちらのほうもよろしくお願いいたします。
 それでは、ここから給食費について伺ってまいります。この件につきましては、私は昨年の6月議会において、本市においてここまで給食、食育に力を入れているということであれば、子育て日本一の春日部市のもとで就学援助という方法もあるわけなのですけれども、ここは思い切って、多子世帯の第3子以降は初めから給食費無料というようなところからでも始めていただき、行く行くは全児童生徒が無料化というような形を要望させていただきますと発言させていただきました。
 そこで、ここで改めて伺ってまいります。この多子世帯の給食費無料化の実施についてお聞かせください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  多子世帯への補助の考え方についてでございますが、学校給食費の保護者負担に関しましては、学校給食法において費用負担の原則が定められております。
 しかしながら、近年、少子化や子供の貧困問題などから、子育て環境の充実のため、その支援策が強く求められていることを踏まえ、多子世帯の経済的支援策として給食費補助制度の検討を進めてまいります。実施に当たりましては、さまざまな課題がございますことから、他自治体の事例を参考にしながら今後制度構築を検討してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今の部長の答弁をお伺いいたしまして、多子世帯の給食費補助制度として実施していきたいという形の答弁でしたので、まずは多子世帯のある意味無料化が実現されていくということで、本当に、まずは第一歩かなと思っているところでございます。
 そこで、私は食育の観点でも給食費の無料化をと常々訴えてきているわけでございます。それでは、春日部市では、多子世帯の補助制度の動きが決まった後に続く、全児童生徒への給食費無料化への展望はいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  食育の推進や教育の観点から給食費を無料化することにつきましては、学校給食法に基づく保護者の費用負担の考えがございますことから、現状において検討しておりません。
 しかしながら、給食費無償化に関する世論の広がりを受け、文部科学省において今年度初めて全国調査に着手するなどの動きがありますことから、今後の国の動向を注視していく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) 一気に無料化という動きはなかなか難しいようですけれども。
 では、多子世帯への給食費補助制度の実現で1つ気になることがございます。それがいわゆる会計の問題となってまいります。現状では、給食費については学校会計で行っておりますけれども、一部給食費の補助制度ができ上がってくるとなりますと、どうしても学校現場の負担も多くなることが予想されてまいります。
 そこで、学校現場での負担軽減のためにも、現在の給食費の学校会計から公会計への移行について本市の見解を伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校給食費の公会計化につきましては、文部科学省におきまして、給食費の徴収は自治体がみずからの業務として責任を負うことが望ましいとする方針が示されており、学校を設置する地方自治体が給食費の徴収、管理業務を行うための環境整備を推進することが求められております。
 現状においての会計区分は、センター給食は公会計、自校給食は学校会計と分かれておりますが、実際の徴収業務は全て学校現場に委ねている状況でございます。今後、文部科学省においてガイドラインを作成し、平成31年度に方針が示される予定でありますことから、具体的な取り組みにつきましては、示されたガイドラインの内容を確認した上で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。
 今回、さまざまな角度から学校給食について伺ってまいりました。初めにご紹介いたしました村山教授は、給食につきまして、社会としてどこにお金を使うのか、全ての子供に食をひとしく保障することは、子供たちの健やかな成長にとって極めて重要であります。その意味でも、学校給食は効果的だと言えますとご発言されております。それが本市においては、春日部市ではおいしい給食として提供していただけていると、もちろんこれは全ての関係者に感謝申し上げたいと思いますし、これからもおいしく、安心安全な給食の提供をお願いしたいと思っております。
 また、給食費に関しましては、無償化の動きが各地で広がりつつあります。文部科学省の調べでは、2016年度までに約60の自治体で給食費の無料化が実施されているそうでございます。今回、多子世帯の補助制度、いわゆる多子世帯無料化が決定されたということは、実現されるという運びはうれしいわけなのですけれども、今後さらなる拡大をしていただき、全ての児童生徒の給食費無料化を要望させていただきます。
 また、庄和地域のセンター方式の給食ですけれども、センター方式のよさは何かと、私自身、いろんなことで考えてみました。私が思うには、まずは何よりこれを訴えたいと思います、おいしい春日部産のお米が食べられる。自校方式では、現在全ての学校が春日部産という現状はなかなか難しいわけでございます。ところが、センターではおいしい春日部産のお米が食べられていると、そして何より献立が多種にわたってくることができる、また一括しての安全性の確保ができるということになってくるのでしょうか。確かに私も、速やかに全校が自校方式に移行をという要望もございますけれども、ただ、これだけは1つ言っておきたいと思っております。それは、庄和地域のセンター式給食も、どこにも負けないおいしい給食であって、そしてセンター方式ならではの給食提供の工夫を強く訴えてまいりたいところでございます。その上で、この春日部市、小中学校、全ての学校でみんながおいしい給食をいただいていきましょうと訴えさせていただき、次の質問に移らせていただきます。
 続きまして、不登校対策について伺ってまいります。春日部市の現状についてはよくわかりました。どうしても中学生の不登校生徒が多いということになってまいります。その中でも、いわゆる中1ギャップと呼ばれる問題での、中学校1年生が多いのではないのかと推測するところでございますし、また私のところに保護者からいただきますご相談では、今、実は中学3年生の不登校生徒が多いということも感じているところでございます。
 そこで、本市におきます不登校対策の取り組みについてお聞かせください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  まず、こころのサポートチームによる学校訪問を行っております。臨床心理士やスクールソーシャルワーカー等の専門家を含むこころのサポートチームを組織し、各学校への訪問を通して児童生徒の実態を把握し、具体的な支援策について助言をしております。さらに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや臨床心理士を継続的に派遣する等、登校に向けたきめ細やかな支援を行っております。
 また、教育相談センター本館における登校支援指導教室ステップ及び大沼分館適応指導教室そよかぜや庄和分館適応指導教室すくすくを開設し、不登校児童生徒や保護者への支援に直接当たるほか、本館における電話及び面接相談等も、平日は夜7時まで、さらに土日も受け付けるなど、不登校児童生徒や保護者に寄り添った支援を行っております。
 それらの日々の取り組みのほかに、不登校への正しい理解と支援についての啓発とともに、不登校に悩む児童生徒やその保護者への一助となるように、毎年不登校を考えるシンポジウムを開催しております。今年度は、2月3日の開催を予定しております。
 教育委員会としましては、不登校の未然防止、早期解消を最重要課題の一つと捉え、今後も取り組みを充実させていきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。
 先ほどの部長答弁の中に、不登校児童生徒を対象に学校復帰に向けての指導、援助を行っている、いわゆるそよかぜ、すくすくがあるということでしたけれども、では、このそよかぜ、すくすくの利用状況や効果について伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  適応指導教室そよかぜ及びすくすくの利用状況についてでございますが、両館合わせて利用した生徒数は、26年度は21名、27年度は20名、28年度は23名となっております。このうち、毎年五、六名が学校に復帰を果たしております。保護者からも、適応指導教室のおかげで学校に戻ることができましたなど喜びの声をいただき、一定の成果は得られているものと捉えております。本年度は現在、16名の生徒に対し、学校復帰に向けた支援を行っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。毎年五、六名が復帰しているという答弁を聞きますと、不登校というのは本当に解決に向けては時間がかかる問題であります。その中で、五、六名が復帰しているというのは本当に心強いなと思っているところでございます。今後、よりよい活用で不登校ゼロの一助にしていっていただければなと思っております。
 では、不登校の原因の一つに学力不足という場合もあるのではないでしょうか。そこで、不登校、児童生徒に対する学習支援や、また未然防止の視点での学習指導についてお聞かせください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  不登校児童生徒の学習支援につきましては、先ほど答弁で申し上げました適応指導教室そよかぜやすくすく、教育相談センターのステップ教室などにおいて個別の学習支援を実施しております。また、教員が家庭を訪問し、学校で使用した学習プリントを届けたり、状況によっては個別指導などを行ったりする場合もございます。
 学業不振が一因と思われる不登校の未然防止につきましては、複数の教員による授業の実施、学習支援員との連携など、一人一人に寄り添ったきめ細かな指導の充実に努めております。また、誰もがわかる、できる、楽しいと感じられる授業や春日部メソッド、伝え合い、学び合い、育ち合い、思い合いがうれしい教室を推進しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) 不登校についての解決も、やはり早期発見もしくは未然防止というところが最重要になってまいります。
 そこで、本市では、いじめ撲滅をメーンにしたスーパー元気さわやか集会が現在あります。このスーパー元気さわやか集会において、不登校の未然防止の観点でも大いに語り合うなど、取り入れてもよいのではないでしょうか。そもそもこのスーパー元気は、不登校、いじめ対策解決のためにという意味づけで開催しておりましたけれども、近年ではどうしてもいじめ問題がクローズアップされているように思っております。そこで、原点に返っていただきまして、不登校にならないためには等の未然防止を生徒または保護者、地域とで話し合っていくということの取り組みについては、本当にいい取り組みになっていくのかなと思っております。
 また、このスーパー元気さわやか集会はまさしく小中連携のもとで開催されております。小中連携での本市の不登校に対する取り組みもあわせてお聞かせください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  スーパー元気さわやか集会は、みんなが仲よく元気に生活できる学校を目指し、学校、家庭、地域が1つになって、いじめや不登校を生み出さない土壌づくりを目指すものです。
 今年度も、思いやりの心、優しい心、心が通い合うコミュニケーションなどのテーマのもと、さまざまな活動が行われました。集会に参加した代表児童生徒は、友達のよいところに目を向けて生活していきたい、思いやりを大切にして人と人とのきずなを深めていきたいなど、集会で学んだ数多くのことを全校に広めました。これらの活動によって、児童生徒が主体の魅力ある学校づくりが推進され、いじめ防止や不登校の未然防止につながっていくと考えております。
 また、小中連携の取り組みとしては、小中合同挨拶運動、小中合同避難訓練の実施、小学校陸上大会に向けた中学生による陸上指導、小学校の校内音楽会における中学校吹奏楽部や合唱部の演奏など、児童生徒同士のさまざまな交流を盛んに行っております。また、中学校の先生が小学校に出向いて行う出前授業、小中の合同研修会、情報交換会を実施する中で、指導観などを共有し、9年間を見通した指導を行っております。このような小中の垣根を超えた児童生徒同士、教員同士の交流、連携は、中学入学後、新しい環境になじめず、不登校などになる、いわゆる中1ギャップの解消にも結びついていると考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。
 不登校の場合も未然防止こそが重要と先ほど申し上げましたけれども、不登校になる前にはその兆候があり、その受け皿として、児童生徒が保健室に駆けつけるというのが少なくないとお聞きしております。私が学生時代と余り変わらないのかなと思いつつ、その理由についても昔と余り、大して変わらず、1つについては教室でないところで話がしやすい、また保健室の養護教諭の方というのは、担任の先生には言えないことが話しやすいというところになってくるのではないでしょうか。
 そこで、本市では、保健室の体制も、春日部中学校や上沖小学校など生徒数が多い学校では2名での対応を行っているところでございますけれども、ほとんどの学校は1名の養護教諭ということになっているかと思っております。そこで、例えば保健室登校が多い学校や保健室利用の多い学校などには養護教諭の増員を検討していただきたいと思っておりますが、本市の見解をお聞かせください。
 また、中学校におきましては、保健室と同じような取り組みになるのでしょうか、これは、さわやか相談室が全校配置されております。このさわやか相談室と保健室との連携したよりよい対応についてお聞かせください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  養護教諭は、児童生徒数をもとにして、埼玉県市町村立小中学校県費負担教職員配当基準にのっとり配置されており、大規模校の春日部中、上沖小には2人配置されております。今後も同様に配置してまいります。
 保健室とさわやか相談室の連携についてでございますが、双方ともに、不登校になる前の児童生徒のSOSを受けとめる場所、不登校からの教室復帰のきっかけとなる居場所として大きな役割があります。各校では、日ごろから養護教諭とさわやか相談員は緊密な連携を図って児童生徒の支援に当たっています。さらに、全職員がさわやか相談室と保健室の役割について十分理解し、保健室やさわやか相談室に来た児童生徒の情報を会議などで積極的に情報共有するなど、一人一人の児童生徒が学校生活に適応できるように支援しております。今後さらに、保健室、さわやか相談室との連携を全職員で強化し、一人一人の児童生徒に寄り添った対応をしてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。
 それでは、続きまして、不登校対策におけますこころのサポートチームの一員であります、先ほども答弁の中にございましたけれども、スクールソーシャルワーカーの役割についてお聞かせください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  不登校の問題は、児童生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校などの児童生徒が置かれている環境の問題などが複雑に絡み合っております。家庭環境の改善が必要な場合など、学校の対応だけでは改善が難しい状況も少なくありません。このようなケースの場合、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉などの専門的な知識、技術を有するスクールソーシャルワーカーが、児童等が置かれたさまざまな環境へ働きかけを行ったり、関係機関等とのネットワークを活用したりすることで、児童生徒の置かれた環境の改善を図る役割を期待されております。
 現在、本市では3名のスクールソーシャルワーカーを配置し、問題を抱える児童生徒やその家庭に直接働きかけたり、学校や関係諸機関と連携を図ったりしながら、不登校の解消に向け取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。これは私も何度もお願いしているところですけれども、スクールソーシャルワーカーについては増員をぜひともお願いしたいところでございます。
 続きまして、今回の部長の答弁からもわかってまいりましたけれども、本当に春日部市といたしましては先進的とも言える取り組みを行っていただいているところでございます。しかし、これがなかなか保護者に伝わっていないのではないでしょうか。これはいわゆる広報の問題なのか、例えば不登校でお悩みの方には、そよかぜ、すくすくがあるという広報を生徒を通じて行っていただいたとしても当然伝わっていかないであろうと、またホームページといっても、これは私の主観になってまいりますけれども、なかなか見つけづらいなと思っているところでございます。
 そこで、不登校対策のみならず、不登校、いじめなどの生徒、保護者の問題と、本市でさまざまな取り組みを持って、解決への道につなぐ、いわゆるコーディネーター的な存在の方を起用して、各学校に例えば回っていただくなどというような取り組みはいかがでしょうか。そうすれば、より具体的に各取り組みにつなぐことができると考えております。この取り組みに、例えば退職された先生方にご活躍をしていただくなどでの対応も可能になってくるのではないのかなと考えておりますけれども、本市の見解を伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  不登校やいじめ問題の解決に向けてコーディネーター役を配置することについてでございますが、大変貴重なご提案と受けとめております。
 現在、不登校、いじめ対策につきましては、担任だけが抱え込むのではなく、教育相談主任、生徒指導主任が中心となり、教育相談部会や生徒指導委員会を開催し、組織で対応しております。今後、学校、家庭、関係機関とより一層連携を図りながら、不登校、いじめ対策に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。もちろん、このような取り組みって、なかなかすぐに実現というわけにはいかないとは私自身も思っておりますけれども、提案という部分で終わることなく、少しでも前向きに考えていただければなと思っております。
 あと、広報の問題につきましては、これは本当に真剣に検討願いたいところでございます。伝わらなければ、幾らよい取り組みをしていても何の役にも立っていきませんので。
 それでは、この質問の最後は要望とさせていただきます。不登校対策では、何といっても未然防止がかなめであると思っております。そのためにも、先生方のご努力だけに頼ることなく、春日部市では専門家の配置もあるわけなので、連携をしっかりさせていただき、必要な措置を的確に行うことで不登校撲滅につながるものと確信しておりますし、また現実に不登校になってしまった生徒には、そよかぜ、すくすくのようなところがあるわけでございます。これは何といっても、市内に2つですと地域限定という形になってしまいがちでございます。そこで、これからは空き教室などもふえていく状況ですので、空き教室などを利用していただいて、自治会連合地域に1つずつでも設置していただくことを要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。
 続きまして、ボランティア制度の導入についてということで、ありがとうございました。介護支援ボランティアポイント制度につきましては、年々増加しているということでございます。ただ、思ったほどふえてきていないなというような印象、要は、これだけ超高齢化社会の到来だと叫ばれている今、なかなか、思ったほどではないのかなと思っております。
 それでは、今後この利用者をふやすためのボランティア活動の拡大についてお聞かせください。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  介護支援ボランティアポイント事業につきましては、現在、ポイントの対象となる活動を、介護保険施設での活動及び春日部市独自の介護予防体操であるそらまめ体操の普及に協力いただいておりますそらまめ体操ボランティア指導者、通称そらまメイトの活動、これら2つに限定しております。これは、ポイント付与に際し、登録者に配布しているボランティア手帳に活動時間に応じた数のスタンプを押す必要があること、またスタンプの数が交換できる市内共通商品券の金額となることから、スタンプの適正管理の観点から限定しているものでございます。
 この事業の利用促進につきましては、現在、例えば地域包括支援センターが実施する事業の補助を対象とすることができないかなど、対象となる活動の拡充について検討しているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。ただいま部長答弁の中に地域包括支援センターのご協力ということもございましたけれども、これはぜひとも、ちょっと、ご協力のお願い、そしてその上での拡充をお願いしたいところでございます。
 続きまして、例えば高齢者の見守りとか、また生活支援のボランティア、もっと、さらに言えば、児童の登下校の見守りなども高齢者の皆様に担っていただいている現状がございます。また、児童の登下校の見守りにつきましては、人選も含めてさまざまな、ちょっとご苦労があるとも聞いております。であるならば、やりがいをふやすとの意味においても、ポイント付与を検討していただいてもよろしいのではないでしょうか。介護支援ボランティアポイント制度の拡充という観点でも、本市の見解を伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  個人宅で行うボランティア活動や登下校の見守り活動へのポイントの付与につきましては、先ほどの答弁にて申し上げました、スタンプの適正管理上、課題があるものと考えております。そのため、ポイント付与の対象外とさせていただいております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。スタンプの適正管理という形になってくるわけなのですけれども、これは私自身の本当に私見になってしまいますけれども、この辺というのはボランティアの皆様方との信頼関係も含めてちょっと工夫の策もあるのではないかと思っておりますので、これは私自身も、今後の課題としてどういうものがあるのか、ちょっと考えていこうと思っております。
 それでは、続きまして、ポイントの還元策拡充といたしまして、例えば春日部市においてはふじちゃんカードというものがございます。このふじちゃんカードとの提携による活用についてはいかがでしょうか。現状は、介護保険制度の枠内での活用に限定されているというところでございます。ここは大きく活用の枠を広げていただくことで、介護支援ボランティアポイント制度が大きく広がっていくと思っておりますけれども、本市の見解を伺ってまいります。
 また、そもそもこのような話を私、しますと、介護支援ボランティア制度というよりも、いわゆるボランティアポイント制度というものに拡充していただきたいと思っております。そういたしますと、例えば65歳以上の方々につきましては、ボランティアの活動にポイントをつけて、介護予防、健康長寿の意味合いにしていくと、またそのほかの世代の方々は、それこそ20代の青年でも、例えば介護施設などでボランティアをした場合にはポイントをつけていくというようなボランティア制度で、しかも、今申し上げましたけれども、ふじちゃんカードとの提携となりますと、それこそボランティアという動きが大きく広がっていくのではないかと推測いたしますけれども、本市の見解を伺います。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  介護支援ボランティアポイント事業は、65歳以上の方を対象に、一般介護予防事業として介護保険制度の枠組みの中で実施しております。したがいまして、商業振興を目的として、誰もが保有できるふじちゃんカードとの提携は難しいものと考えております。しかしながら、介護予防あるいは生きがいづくりなどの観点から、高齢者の活動場所及び機会の確保は重要であり、また広くボランティア意識を醸成するためには、ボランティアポイント制度は有効であると考えております。今後におきましても、ポイントの付与の対象となる活動の拡充やスタンプの管理方法など、介護支援ボランティアポイント事業の拡充に向けた調査研究に努めてまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。
 ボランティアポイント制度につきましては、ぜひとも、ちょっとお願いをしたいところでございます。近年では、ポイント還元という意味においては、地域通貨というものを使いまして行っているような自治体も出てきているような現状でございます。春日部市では、その意味では模範の取り組みとも言えるふじちゃんカードというものがございます。このふじちゃんカードとの提携については、難しいという部分はわかります。でも、今後検討を本当にお願いしたいと思っております。
 言うまでもなく、最近は要支援の場合の介護保険内での生活支援サービスというものは減少となってきているところでございます。そこで、自助、共助の時代には、近隣の助け合いとともにボランティアの重要性というものは日に日に増してくる一方だと思っているところでございます。本来は介護サービスの充実をお願いしていきたいというところでございますけれども、急速な高齢化社会の今、現実問題として何が有効なのかと考えてみますと、ボランティアの皆様方のご活躍が大切であると思っているところでございます。ボランティアは無償でとの根本精神を大切にしていただきながら、既に到来しつつある超高齢化社会でのあり方として、ボランティアポイント制度の導入をぜひともよろしくお願いを申し上げまして、平成29年12月春日部市議会定例会においての一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で21番、鈴木一利議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時58分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時00分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。2点にわたって一般質問を行います。
 まず、1点目です。市長選の公約実現に向けて石川市長の市政運営を問うということで行います。10月22日の市長選挙では、わずか8票差で石川市長は4期目の当選を果たしました。石川市長は、日本一幸せに暮らせるまちを目指して、5つの未来への投資、人口1万人増計画として、県内で1番の奨学金や科学技術学習児童館、国際試合ができる大型サッカースタジアムの創設などの公約を掲げました。一方、岩谷一弘候補も、全ての市民と全ての世代が輝く春日部をつくります、人口流出をストップさせ、衰退、停滞から脱却させますとして、学校給食費や第2子以降の保育料の無料化、芝のサッカーグラウンド、公式大会が開催できるスポーツ施設を2つ開設するなどの公約を掲げました。
 僅差で勝敗を分けた2人の公約には、共通する点が多くあります。これらの公約は、言うまでもなく市民への約束であり、市民の切実な要求でもあります。僅差で破れたとはいえ、岩谷候補の公約に対しても多くの市民が期待を寄せました。したがって、岩谷候補の公約もきちんと実現しなければならないと思います。
 3月定例議会の石川市長が施政方針で述べたように、本市の第1の課題は人口減少に歯どめをかけなければならないということです。そのための公約は、たくさんチラシなどに書かれておりました。そして、今議会には第2次春日部市総合振興計画が提案されております。まちの将来像は「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」です。2人の公約をしっかりと盛り込んで、新総合計画を策定し、実現していくことが求められています。
 そこで、まず石川市長の公約、5つの未来への投資の1つである、春日部発未来行きかすかべ特別奨学金の創設、県内で1番の奨学金を創設し、未来の子供たちに春日部を託す、学力の向上を、世界で通用する人材の育成に向けて総合的に春日部っ子を支援しますについて伺います。現在、春日部市で実施されている奨学金はどうなっているのでしょうか。また、県内の状況はどうなっているのか、教育委員会に伺います。
 2点目、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせる入所施設の早期設置をについて伺います。第2次総合振興計画の中の施策2―2―1には、障害者児の自立と生活支援があります。施策の目的は、障害のある人が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせることと書かれています。そして、施策における取り組み、障害者児の生活支援の充実として、障害のある人の住まいの場を確保するため、関係機関と連携し、相談や情報の提供等による支援に努めるとともに、グループホームや入所施設などの設置相談、事務所指定などに関する支援を行いますと書かれています。
 第1次総合振興計画では、在宅サービスの充実に加えて、住まいの場の確保や共同生活援助、グループホーム及び入所施設、デイサービスなどの関連施設の整備充実を促進しますとなっておりました。障害のある人が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるにはさまざまな施設や取り組みが必要ですが、春日部市には障害者の支援施設である障害者の入所施設は一カ所もありません。
 障害者支援施設、障害者の入所施設とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法第5条第11項により「障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設」と規定されている施設です。具体的には、障害者に対して、夜間から早朝にかけては施設入所支援を提供するとともに、昼間は生活介護などの日中活動系サービス、昼間実施サービスを行う社会福祉施設のことです。
 ことし2月1日時点での春日部市の入所者数は、さいたま市や越谷市などの県内の施設に185人、県外の施設には31人で、合計216人です。また、ショートステイの利用先は、近隣のさいたま市、幸手市、野田市などの施設に昨年12月現在35人が利用しております。
 そこで、まず、春日部市は障害者支援施設である障害者の入所施設が一カ所もありませんが、その必要性についての認識を伺います。
 以上で一括質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  奨学金制度のご質問について答弁申し上げます。
 まず、本市で実施しております奨学金制度についてでございますが、高等学校、専修学校、短大または大学に進学の意欲を有しているが、経済的理由により就学が困難な方に奨学金を無利子で貸し付けし、有用な人材の育成を図ることを目的に実施しております。奨学金の貸付対象者は学生本人とし、高等学校等に在籍している方には月額1万円、短大、大学等に在籍している方には月額2万円の貸し付けを行っております。貸し付け要件は、市内に1年以上居住し、市税を滞納していない世帯であること、校長または学長の推薦が得られる方、連帯保証人1名を得られる方、総所得が生活保護基準の2倍以下の世帯であることなどを満たす方で、貸付期間は在学中の期間としております。返済は貸与終了の6カ月後から開始し、返済期間に応じた毎月または半年ごとの分割返済をお願いしております。返済期間は、最長で貸付期間の2倍までとしております。
 次に、県内40市の奨学金制度の状況でございますが、貸与型の奨学金制度を実施している市が本市を含め19市、給付型奨学金を実施している市は6市、奨学金制度を実施していない市が15市ございます。貸与型奨学金制度の高校在学中の貸与月額につきましては、1万円から2万円の範囲となっております。
 次に、貸与型制度の大学在学中の貸与月額につきましては、1万5,000円から4万円の範囲となっております。給付型奨学金につきましては、実施6市のうち、高校は全市対象としており、大学については1市が給付を行っております。給付月額は、高校は月額5,000円から1万円の範囲内で支給し、大学は2万円を限度に支給している状況となっております。このほか、戸田市におきましては、海外留学を支援するため、渡航費用などを給付する奨学金制度がございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  障害者入所施設についてのご質問に答弁申し上げます。
 国は、障害のある方の自立と社会参加のため、障害があっても地域の中で暮らすことができるよう、入所施設から地域への移行を進めています。そのため、施設入所者の地域生活への移行を9%以上とすることを数値目標としているため、原則として入所施設の新設は認めておりません。しかしながら、埼玉県は毎年度、障害児者福祉施設等の整備方針を定めており、その中で、グループホームでの対応が困難な最重度の障害者を主たる利用者とする施設については、国に対して本県の実情を説明して理解を求め、整備を促進するとしております。
 現在、埼玉県に入所施設は108施設ございます。内訳は、公立の施設につきましては、国が設置したものが2施設、埼玉県の設置したものが4施設、一部事務組合の設置が1施設となっております。そのほかの101施設につきましては、全て社会福祉法人等であり、市町村の設置をした入所施設はございません。理由として考えられますことは、施設建設には大きな費用がかかりますが、社会福祉法人等に対しましては国、県からの補助金がございます。また、建物を建てるだけで終わりではありませんので、その後の高い運営のノウハウや専門的な人材の育成、確保が期待できる法人等への支援を図っているのだというふうに考えております。なお、自治体が建設する場合には、この補助金は対象外となっております。
 地域で暮らすことが難しい、本当に施設入所が必要な方やそのご家族にとりましては、生活の基盤となります暮らしの場が近くにあるということは重要なことと認識しており、埼玉県も必要な入所施設の整備促進を方針としております。このため、国や県の方針を鑑み、市が入所施設を建設するということは極めて難しいものと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) それでは、一問一答で行ってまいります。
 石川市長の公約には、学力の向上を、世界で通用する人材の育成に向けて総合的に春日部っ子を支援しますというふうにありました。一方、岩谷候補の公約では、県内最下位クラスと言われる春日部の子供たちの学力向上とありました。どちらも学力を向上させると、手法は違いますけれども、公約しております。石川市長のほうは、そのための方策として、方法として、県内で1番の奨学金の創設を公約いたしました。岩谷候補のほうは、教育行政の改革を公約いたしました。
 そこで、少し学力の問題についてお伺いしたいと思うのですけれども、どちらも学力を向上させるという点では一致しております。教育委員会にお伺いしたいのですけれども、春日部市の教育委員会が考える真の学力とは一体何なのか、その見解を伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  ご質問いただいた真の学力という言葉についてでございますが、これは学力をどう捉えるかといった学力観にかかわる質問であると受けとめております。
 学校教育法、学習指導要領で示されている内容を踏まえ、教育委員会といたしましては、子供たちに身につけたい学力について、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断して行動し、よりよく問題解決する資質や能力などまで含めたものと捉えております。これは、これからの社会をつくっていく子供たちが主体的に社会とかかわり、自分の人生を切り開いていくために必要とされる総合的な力で、教育活動全体を通して身につけていくものであると捉えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 総合的な力と、こういうことでありました。
 文科省のほうも、これからの時代に求められる力とは一体何かという問いに、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちには、生きる力、確かな学力を育むことが必要ですと、こうなっております。今部長が答弁されましたように、確かな学力ということで文科省のほうは定義づけているようです。今お話しされたように、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲や、自分で解決を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決をする資質や能力等まで含めたものを確かな学力と、このように定義づけているわけで、春日部市の教育委員会もそのようなことであるということを理解しました。
 そこで、春日部の子供たちの学力というのは県内最下位クラスというふうに、選挙公約の中で、公約というか、チラシの中でうたわれていたのですけれども、書かれていたのですけれども、教育委員会としてはこの指摘に対してどのように認識をしておるのでしょうか。春日部市の子供たちの学力というのは県内最下位クラスというふうに言われているのですけれども、いかがでしょう。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  先ほど答弁いたしました子供たちに身につけたい学力という点において、本市の子供たちは発達段階に応じた学力を身につけていると認識しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 決して最下位クラスということではなく、発達段階に即したということは、1年生は1年生、2年生は2年生、中学生は中学生、それなりの学力をしっかりと身につけていると、このように教育委員会としては認識をしていると、こういうことですね。私もそう思います。
 子供たちの学力の現状というのは、文科省はどういうふうに言っているかというと、全国調査の中で分析をしておりまして、我が国の子供たちの学力は、国際的に見て成績は上位にあるもののと、いわゆる基礎学力的なもの、これについては上位にあると、判断力や表現力は十分に身についていない、勉強が好きだと思う子供は少ないなど、学習意欲は必ずしも高くない、学校の授業以外の勉強時間が少ない、うちで勉強しないということですね、学習習慣が十分身についていない、こういうことが課題として指摘をされている。学力に関連して、自然体験、生活体験など、子供たちの学びを支える体験が不足し、人や物とかかわる力が低下しているなどの課題が明らかとなっていると、このように分析されております。
 そこで、全国学力・学習状況調査、これが毎年行われているわけです。県内では、平成28年度、63市中51市がその結果を公表しております。しかし、春日部市は公表しておりません。公表していない12市町村のうちの1つです。その理由について、9月議会でも、教育委員会としては、学力・学習状況調査により測定できるのは学力の一部分であること、また結果公表は数値のみに注目が集まり、分析結果を学力向上につなげるという本来の目的が損なわれる可能性があると。さらに、調査結果は本来、児童生徒個々のものであり、平均値で市町村間の比較をすることは、序列化や過度の競争をあおることにつながり、本調査の趣旨にそぐわないと考え、県が行っている市町村別結果の公表には同意していないと、こういうふうに川崎部長は答弁されております。私は、このことについては全く同感です。
 しかし、市民の中には、学校の教育というのは、学校教育関係者だけのものではないのではないかと、それぞれの地域の方々にも理解と協力があってこそ充実ができるものであると、だから、結果を公表することについて、デメリットはゼロではないけれども、教育関係者が地域の協力を得て子供たちの力をしっかりと伸ばしていくためには、結果の公表や情報を公開しないという姿勢は、これは問題ではないかと、だから公表すべきではないかと。特に子育て世代の皆さんから見れば、情報が欲しいと。学力テストというのは、小学校と中学校の1学年ずつ、国語と算数または数学ですから、確かにほんの一部なのですよ、これは。でも、その数値を知らせてほしいと、春日部市の子供たちの学力は、その点ですよ、その数値、一体どういう中にあるのかと、公表すべきではないかと、こういう意見があるわけです。
 なぜこういうことが出てくるのかと。私は常々考えるわけですけれども、これは、春日部市の目指す学力、確かな学力、文科省の示す学力、これが市民や保護者に理解されていないのではないかと、だから、短絡的にと言っては失礼かもしれないけれども、数字というのは明らかですから、数字で出てきますから。しかし、そういうものではないのだよと、学力というのは、先ほど申し上げたような総合的なものです。これについて説明不足ではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  よりよい学校教育の推進には、地域や保護者との連携、協働は欠かせないものであります。各学校では、授業公開、学校だより、ホームページなどによって、日々の教育活動の様子や授業実践の工夫など、積極的に情報を発信しております。そして、各種懇談会や学校評議員会、外部講師による授業等、地域や保護者と連携を図ることで充実した教育活動を展開しております。また、学力調査の結果や日ごろの学習の成果は児童生徒一人一人に適切にフィードバックし、児童生徒自身または保護者が児童生徒の頑張りやよさ、課題を把握し、次の学習への意欲につなげるようにするとともに、教育委員会や各学校では、結果を分析し、成果や課題、指導法の工夫などを公表しております。今後も、保護者、地域と多面的に連携し、本市の目指す地域に根差した魅力ある学校づくりの実現へ向け、教育活動を推進してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) そのことはわかるのです。わかるのですけれども、春日部市の教育委員会がその結果の公表をしないわけです。でも、してほしいと、こういうふうに言われているわけです。それは、過度の競争になったり、かつて学力テストというのがありました、昭和30年代に全国学力テストというのがありました。昭和31年に始まったのですけれども、それが、中学2、3年生が対象になり、高校生もなったのだけれども、結局、余りにも競争が激化をして、平均点競争ですから、できの悪い子は、ちょっときょうは休んでくださいとか受けないでくださいとか。今回の全国学力・学習調査の中でも、一部ですけれども、そういうことが起きたということが報道されて問題になっておりました。そういうことが起きて、裁判にまでなったわけです。旭川学テ事件というのがありまして、昭和41年なのですけれども、このときに旭川地方裁判所は、国による学力調査は違法と認定をしました。それで、この年、学力調査、全国調査は中止になって、その後やられてこなかったのです。再度復活したのが2007年の話なのですけれども、あくまでこれは平均ですから、一番大事なのは個々の生徒の能力を伸ばしていくと、このためのものですよね、学力テストをやった、その結果を介して、そして子供たちをどのように伸ばしていくかという、先生方の研究材料にもするし、授業の工夫改善にもするわけです。そういうものであるわけです。ですから、そういうことをきちっと説明しなければ理解が得られない、ほかのところはみんな公表しているのだと、春日部市は何で公表しないのだと、このようになっていくわけです。
 そこで、1つだけ部長に、これで終わりにしますけれども、お伺いしたいのですけれども、今度の総合振興計画で、これは委員会でもお聞きしましたけれども、基礎学力の定着及び向上という、施策1―2―1で、生きる力を育む学校づくりの推進の中で、教育委員会の10年間の基礎学力の成果指標として、伝え合い、学び合いに取り組む授業の普及する割合が現在71.5と65.1だけれども、これを5年後、5カ年でしょうから、80.0%、75.0%にするのだと。つまり、いわゆる算数や国語や数学の点数を目標としないで、このことを目標としているわけです。これについてはどうしていくかというのを1つお伺いしたい、どういうことなのかということが1つです。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  初めに、ご質問いただきました真の学力にかかわる部分でございますが、先ほど答弁いたしました知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断して行動し、よりよく問題解決する資質や能力等まで含めたもの、こうした学力を身につけるためには、春日部メソッドであります教え合い、学び合いの学習が成立しないと身につかないものと考えております。単なるペーパーテストではかる学力だけでなくて、先ほどのような真の学力を身につけるために成果指標を伝え合い、学び合いの授業の成立している、それを子供の声から拾っていくという成果指標にしたものでございます。このことによって、真の学力を一人一人に身につけさせていきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 教育長に伺います。
 春日部メソッド、メソッド、方法、方式、横文字で言うとわかりにくいです。春日部方式、春日部の教育原理、こういうふうに言ったほうがいいのかもしれない。やっぱり、子供たちの学力を向上させていくということ、真の学力、これは今部長が言われたように、ペーパーテストの点数だけではないのだと、そのとおりなのです。暗記力が高い子は結構ペーパーテストはいいのですよ、確かにそれは。だけれども、それだけではないでしょう、皆さんの経験からもおわかりだと思うのですけれども、私もそういう経験を十分しているわけですけれども。
 では、教育長、真の学力をつけていくということにはどうしたらいいかと、これは2つあると思うのです。1つは、学習環境をよくするということ、例えば少人数学級にするとか30人学級にするとか、これは欧米では20人学級とか、塾なんかはみんな20人とか少人数ですよね。いわゆる点数などを上げていくという意味ではですよ、そういう環境をよくするということ。それから、もう一つは教師の指導力の向上ですよ、やっぱり。この2つだと思うのです。しかし、学校だけではそれはなかなか難しい点もあるので、この2つを保護者や地域や教育行政が協力していくと、環境をよくするということと指導力を上げるのは、これは学校ですけれども、そして地域の皆さんにも協力してもらうと、こういうことによって学力の向上というのがつながっていると思うのです。
 教育長はどのようにお考えでしょうか。春日部市の子供たちの学力というのは、低い、部長はそれ相応についているということですけれども、いかがですか。そして、では、春日部の子供たちのいわゆる算数、国語、数学の点数が低いから公表しないのか、では高くなったら公表するのか、この辺についての、教育長、子供たちの学力についての認識というのはいかがなものでしょう。教育長のお考えをお伺いします。
○滝澤英明 議長  植竹教育長。
◎植竹英生 教育長  お答えいたします。
 春日部の子供たちは、限られた教科だけではなくて、学校や家庭、地域で培った、主体的に取り組む姿勢やよりよく問題解決できる力、そして力強く行動に向かう表現力としての総合的な学力を発揮して、さまざまな分野で活躍を見せております。今後も、春日部の子供たちの特色ある表現力に目を向け、大切に育ててまいりたいと考えます。そのため、部長からもありましたように、伝え合い、学び合い、育ち合い、思い合いがうれしい学校の授業、春日部メソッドを実現するための学習環境の充実と教員の指導力の向上に努めてまいります。
 また、ご指摘の国や県の調査としての学力にかかわって申し上げます。学力・学習状況調査の結果についてでございますが、埼玉県では、国の調査とは別に、平成27年度から児童生徒一人一人の学力の伸びなどを表示する方式を取り入れて、県教育委員会のホームページで市町村ごとの学年別、教科別の平均と、それから伸びを公表しておりますので、それを参考にしていただければというふうに思っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 本当の学力というのは一体何なのかということをよく保護者や市民の皆さんにもお伝えして、結果を公表しろ、国語、算数、数学の、それだけではないのだと、そういう問題ではないのだということを伝えて、春日部の子供たちが、市長はよくご挨拶の中でいろいろ紹介をされて、春日部の子供たちは頑張っているぞということを紹介されておりますから、その市長の勢いにも負けないぐらい、教育委員会もよく、春日部の子供たちは頑張っているのだということ、そういう力をつけていくのだという春日部メソッド、これを説明して、理解を得るようにしていただきたいと思います。
 ここからは市長に伺いたいと思います。少し学力の問題に入ってしまって、横道にそれているのですけれども、一般質問の主題に入りたいと思います。市長選の結果について、まず、わずか8票という当選でありました。このことについて、昨日、山崎議員も質問されておりますけれども、率直な感想をお伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  山崎議員へ答弁したとおり、今回の結果は、春日部市立医療センターの新築移転や市内全小中学校へのエアコンの設置を初め、これまでの3期12年の実績や取り組みが評価された一方で、市政に対して厳しい意見もいただいたものと受けとめております。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 評価もいただいたけれども、厳しい意見もいただいたと、こういうことですね。
 僅差での当選であります。先ほどちょっとやじがあちらのほうから飛びましたけれども、石川市長の公約はもちろんですけれども、これは市民への約束ですから、岩谷候補の公約に対しても多くの市民が期待を寄せたことは事実です、わずか8票ですから。したがって、これは石川市長の公約はもちろんですけれども、岩谷候補にだってほとんど同じぐらいの期待を寄せたわけですよね、公約に対して。だから、これも、全てとは言いませんよ、言いませんけれども、そこに共通するものがあるとすれば、これは大いに取り入れたほうがいいと思うのですけれども、岩谷候補の公約についても取り入れたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  今回の選挙戦において、これまでの実績や取り組みが評価され、信任をいただきました。この私に投じていただいた票を重く受けとめております。したがって、私の公約が実現できるよう、しっかりと努めてまいります。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 石川市長は、自分の公約を実現するのは、これは約束ですから当然ですけれども、同じような票ですから、今のお話では取り入れないと、こういうことで。
 そこで、次に行きますけれども、岩谷候補の中で、市民の声が届かない市政から、あなたの声を聞く市政へと大きな字で書いてあるチラシが何回も配られましたけれども、こういう指摘をしているわけです。このことについて、石川市長としては、この3期12年、市民の声が届かない市政だったというふうに批判をされているわけです。このことについてどのようにお考えでしょうか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  私は、市長就任当初から、市民の皆様の声を直接お聞きし、市政に反映すること、市政への参加を進めること、さらに市政に経営感覚を導入することを念頭に、市長への提言制度の導入や各審議会等における市民公募委員の委嘱、重要施策の策定時には市民意見提出制度等を実施し、着実に市民の皆様の意見を取り入れながら市政運営を行ってまいりました。今後につきましても、市民の皆様のご意見を大事にしながら取り組んでまいります。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) いろいろな市民の意見を聞いてきたと、直接聞く、参加もしてもらう、こういうふうに市長は今おっしゃられたと思うのです。
 ということは、岩谷候補の、市民の声が届かない市政から、あなたの声を聞く市政へと、こういうふうに書かれたことは、市長としては極めて心外だというふうにお考えですか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  物事にはいろいろな見方があるから、そういった見方もあるというふうな認識をしております。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) いろんな見方があるから、石川市長としては市民の声を聞くように全力を尽くしてきたけれども、一方では、いろんな見方があるから、そのように聞かなかったのだと言われる方もおる、これは見方があるからしようがないと、こういうことと理解いたしました。
 今回の市長選挙は、ご存じのように、何回も言いますけれども、たった8票の差です。石川市長、4万8,453票、岩谷候補、4万8,445票、無効票は2,243票と、これはどちらのほうにも入れられないとか違うことを書いたりしたという人もいる。投票率は49.94ですから、約50%、50%のうちの約半数を石川市長と岩谷候補は分けたと、こういうことになります。しかし、無効票も入れたら、石川市長は投票者の過半数を得てはいません。このことをしっかりと認識しておかれたほうがいいと思うのです。
 2人の知名度を比較すれば、石川市長は12年間市長をしておられましたので、ほとんどの市民に知られている。しかし、岩谷候補のほうは一市議会議員にすぎない、ほとんど知られていなかったと思います。しかし、結果は8票差と。元の市長や元の町長、元の県会議員など多くの人が、市の関係した人が岩谷候補の側に立って、石川市長なんかではだめなのだと、こういうふうな訴えをしているのは私も聞きましたけれども、わずかな票差です。また、無効票の多さ、これは有権者の現職批判の意思表示と受けとめられても仕方がない、半分は石川市長への批判票ともとれるわけです。どうしてこうなったのか、石川市長はこれをどう分析されているのか。厳しい結果だと、謙虚に、きのうの山崎議員の答弁の中でありました。山崎議員も、非常に、与党議員として苦言を呈したのだと思います。これはありがたいことだと私は思いますよね、市長の立場からすれば、そういうふうに言ってくれる人も非常に必要なわけですから。
 私は、2つの要因があると思うのです。1つは、日本一暮らしやすいまちとか日本一子育てしやすいまちといっても、やっていることは負担増とサービスの切り捨てではないかと。市民プールの廃止や体育、文化施設の後退で魅力がなくなったのではないかと、それで県内で一番人口が減少したと、こういう、いわゆる言っていること、やっていることが乖離がある、違うと、これは一体どうなっているのだと、これが12年間の中で高まってきたのだと思うのですね、1つは。それから、私はやっぱり、市民の声を真摯に、真剣に耳を傾けてこなかったのではないでしょうか。このことがここに書かれて、ほとんど同じ票が批判票として出ているわけです。ですから、石川市長は、こういう私は分析をしましたけれども、こういうことを認識して、その反省の上に立って、今後4年間を任されているわけですから、やはり市民の信頼を得ていくと、半分は得ているわけですけれども、しかし、そうでない人もいるわけですから。でないと、言っていることとやっていることが違ってくると政治不信につながってくるのですよ、市政への不信につながってくるのです。ここは大変大事なことだと思うのですよ、私は。だから、今の2点について、やはり市民の信頼を得ていくということが大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。市長の率直な考えをお伺いします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  今までもそうでありましたように、市民の意見は真摯に受け取っていきたい、聞いていきたいと思います。そういった中で、信任をいただきましたから、一生懸命頑張らせていただきたい。
 以上です。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) これをやっていると切りがないので。
 石川市長、4年間の責任は重大であります。これまでのスタンス、もう一回反省をして、総括をしていただいて、再スタートの気持ちで、決して職員が悪いわけではないです。石川市長の、きのうの山崎議員への答弁の中で、何か、職員も市長の考えが伝わっていなくて、それが十分、職員も市民に浸透させられなかったのだというようなことを、そんなことはないです。職員は一生懸命やっています。そして、やはりトップに立つ人は職員のせいにしたりしてはだめです。やっぱり、トップの責任なのですよ、それは。だから、そこは重く受けとめて、市長自身が大変多くの人の批判を受けたのだと、元市長さんや元町長さんや、いろんな市に関係された方々もそういう批判をしていましたから、そのスタンスをぜひ変えて、今、真摯に受けとめ、市民のために頑張っていきたいと、こういうことですから、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
 具体的に何点か伺います。3点伺います。1つ、県内で1番の奨学金の創設とありますけれども、市長としては具体的にどういうイメージなのでしょうか。まだ固まっていなくてもいいけれども、公約ですから。教育委員会が答えていましたけれども、これは市長の公約ですから、市長の公約について伺いたいのですけれども、教育委員会は教育委員会の考えがあるでしょうけれども。市長はどういうイメージなのですか、県内で1番の奨学金の創設というのは。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  夢や希望を抱いて自己実現を目指す子供たちを地域全体で応援し、支え合いながら、子供たちの将来の可能性を広げることで、春日部の将来を担う人材を育成することを目的とした新たな制度の構築を検討しております。春日部の子供たちの輝かしい将来のために投資を行うことにより、子供たちにとって創造的な未来を切り開くための契機となるような、市民ニーズを踏まえたオリジナル性のある制度を構築してまいりたいと思っております。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 一番最初にお聞きして、川崎部長がお答えになりました、貸与制が19市、給付制が6市、ないのが15市とありました。1万円や2万円とかという話ですけれども、ぜひ、期待しておりますので、夢の持てる奨学金を構築していただきたいと、春日部市はすばらしいなという奨学金をぜひつくってほしいと思います。
 2点目です。未来への投資ということで、幸松地区とか何々地区とかとありまして、幸松地区では、小渕橋通りを梅田、内牧地区へ延伸する、不動院野線の延伸を目指すと、4年以内とありました。これはどういうことなのでしょうか。市長はどのようなことをお考えなのでしょうか。4年以内にこれは実現できるのでしょうか。よろしくお願いします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  小渕橋通り、市道1―2号線の延伸につきましては、東武鉄道との交差や接続先である北春日部駅西口の土地区画整理事業などの関連を含め、方向性を検討してまいりたいと思っています。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 2つお聞きしました。
 小渕橋通りを梅田、内牧方向に延伸するというのは、ストレートでは難しいですね、東武鉄道が真ん中にありますので、相当広い橋か、地下をくぐらなければいけない。そんなことはできませんので、これは検討していくということなので、私はそれは必要だと思っています。ですから、いろんな方法があるのでしょう。
 不動院野線についてはどうなのでしょうか。これについて、お答えをいただいていないのですけれども。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  春日部駅東口、不動院野線の延伸につきましては、今後、杉戸のエリアを含めて大規模な開発があった場合など、周辺環境の変化に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 私は、これはびっくりしたのです。都市計画マスタープランの改定では、不動院野線延伸というのは見直しとなっているのです。ですから、見直しをやめるということになるわけですね、市長の今。見直しをやめるということになるのかと思いましたけれども、これは見直しをやめるのですか。つまり、残すということになるのでしょうか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  先ほども申しましたが、周辺環境の変化があり、延伸の必要性が高まった場合においては再検討を行う必要があるということで考えております。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) そういう必要性があったときということですから、これはマスタープランでは見直しとなると廃止みたいなことになってしまいますから、公約とは違いますので、これはぜひ見直しということを外してもらいたいなと思います。公約としてはそうではないですよねということを確認しておきたいと思います。
 学校給食費無料化についてお伺いをする予定でしたけれども、先ほど鈴木議員が、多子世帯への補助というようなことも市長はおっしゃられましたので、これはそういうふうに理解をしておきたいと思います。
 それでは、次の、質問2点目です。それでは、障害者入所施設です。この入所施設で、多くの人が県内、県外、春日部市に入所施設がないために利用しているわけですけれども、具体的な入所施設のある自治体名を挙げてください。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  自治体別の入所者数ということでよろしいでしょうか。
 初めに、県内につきましては、さいたま市、草加市、越谷市など18市11町に、国や県、社会福祉法人等が設置しております62施設がございまして、183人の方々が入所しております。次に、県外では、19の市区町村に22施設に33人の方々が入所しております。
 なお、自治体別の人数につきましては、入所されています方のプライバシーの保護の観点から、答弁は控えさせていただきます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 今、数字的な答弁をいただきました。
 入所施設は、さいたま市に8つ、川越市に6つ、熊谷市に7つあります。所沢市に5つ、羽生市に8つ、深谷市に6つ、多いところでいうとこういうところです。そして、63自治体中、42の市、町に入所施設があります。そして、ないところは春日部市、近くでいうと八潮市、三郷市、吉川市、宮代町と、近いところでは、そういうところには入所施設がありません。24万もの都市、23万何千ですけれども、こういう市で入所施設が一つもないというのは県内でもないと、こういうわけです。したがいまして、何度も要求書、要望書が出されておりまして、私どもも毎年、石川市長に来年度予算の要求書を出したときに、直接、市長は話を伺っておりませんけれども、副市長、総合政策部長、財務部長には、ぜひ設置をしてほしいという、障害者団体の方々が切実な声を上げて訴えているわけです。
 市長に伺いますけれども、それで、では、こういうときにどうしたらいいか、本当に困ってしまっているのだと、子供が、障害児として育ててきたけれども、だんだん年をとって、自分も年をとると、そして順番からいえばもちろん自分が先に亡くなると、この子供は一体どうなってしまうのかと。または、例えば近くに、親戚に亡くなった方がいて、告別式なんかに行かなければいけないと、こういうときに一緒に連れていけないと、重度心身障害者のことです。どこか預かってもらえるところはないのだろうかと、いわゆるショートステイ、こういうことはできないと。そのときに、市の障がい者支援課に相談すると、嵐山のほうはありますよと紹介されるというのです、嵐山。とても嵐山なんか行けないと。
 それで、今部長がお話しされましたけれども、公的な施設というのは、埼玉県が4つ、事実上2つなのですけれども、上尾市に埼玉県総合リハビリテーションセンターというのがあるのです、身体障害者、これは平成19年につくりました。それから、嵐山に確かにあるのですね、埼玉県立、嵐山郷というのですか、3施設。知的、1つですね、実際は。そのほかに、国としては所沢に1つずつ、障害者リハビリテーションセンター、身体と知的と1つずつあって、朝霞地区一部事務組合で、朝霞市、新座市、志木市、和光市が構成団体となって、知的障害者の入所施設が和光市にあります。たったこれだけなのです、公的な施設は。あとは社会福祉法人ということになっているわけです。ですから、嵐山に紹介されたって、行けるわけないではないですか。では、どこに預かってもらうのかと、本当に必死なわけなのです。だから、近くにあるところに当たってみたって、埋まってしまっているわけです。では、グループホームがありますよと、障害の重い方がいきなり預かってもらえるところなんかありませんよね。日ごろから、いわゆる介護でいえばデイサービス、そこに通っていて、そこにはショートステイもあって、なれているところでなければ預かれないわけですよ、これは。だから、預けられないわけです。だから、入所施設が必要だと、このように訴えているわけです。
 行政という、政治というのは、一番弱い人に、この間も総合振興計画の中で述べさせてもらいましたけれども、そこに手を差し伸べるのが行政でしょう。株式会社はそういうことをしません。だから、春日部市に入所施設、そういう最も立場の弱い人に対する施設がないというのはおかしいと思うのです。
 総合振興計画の中では、いいことを書いてあります。障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らせることというのです。施策の、今度は2―2―1、新しいものでは。第1は1―4―1でした。それは、ほとんど同じ書き方で、障害者の自立と生活支援です。障害のある人の住まいの場を確保するとか、関係機関と連携し、相談や情報の提供による支援に努めるとともに、グループホームや入所施設などの設置相談となってしまったのです。第1次総合振興計画は、進めますなのだ、整備充実を促進しますなのだ、連携して。今度は、相談に乗って、つくりませんよと、こういうのです。国はそういう方向だけれども、全く冷たい国の姿勢です。しかし、県はそうではないでしょう。国がそういうときに、最も身近な地方自治体、市町村が市民の切実な声に応えてこの入所施設をつくるというのは、これは一番大事なことでしょうと言わざるを得ないのです。そして、総合振興計画の中では、言葉はいいです。障害のある人が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせることって、安心して生き生きと暮らせないから切実な声を上げているわけです。それに市長は応えていないのではないですか。何年もですよ、これは。10年間、応えていないでしょう、第1次総合振興計画の中では。今度は、相談に乗りますと、下がってしまった。
 市長、どのようにお考えですか。こういう、住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせることができると総合振興計画の中で、そうしたら、入所施設を設置すべきでしょう。そして、公約の中では市長は、全ての人に春日部市にいる喜びをお届けするべく努力してまいりますと、日本一幸せに暮らせるまちを目指して、まちづくりの限界に挑むと言っているのです。限界に挑んでください。入所施設の設置について、市長のお考えをお伺いします。ぜひ温かい答弁をお願いします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  人は、その一人一人がかけがえのない存在でございます。春日部市民23万6,000人の皆様が、お互いの人格と個性を尊重し合い、支え合いながら、障害のある人もない人も、地域の中でともに安心して暮らせる社会の実現に向けて障害者施策の推進をしております。今後も、国、県、市、それぞれの役割の中で障害者施策を実施してまいります。
 入所施設の設置につきましては、埼玉県議会におきましても議論があり、施設を設置したいという社会福祉法人に対する補助金の採択を今後も国に対して強く要望していくということでございます。市は、関係団体などから施設設置についてのご相談があった場合には、国や県など関係機関と連携を図って対応してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 市長としては、市に入所施設をつくる考えはないというふうに私は受けとめざるを得ません。
 今議会に、昨日、各派代表者会議で新政の会さんのほうからすばらしい意見書の提案がありました。障害者等の生きる基盤となる暮らしの場の早急な整備を求める意見書と、その中で、障害者等が暮らしの場を選択できるよう、グループホームや入所、通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材の養成確保のための施策を推進することということで、議会では多分、全会一致で、私どももこれはぜひ乗らせていただきたいと思っていますけれども、採択されて、意見書が提出されるでしょう。
 しかし、障害者の皆さんは今待っているのですよ、今。遠い先の話ではないのです。その先の、身近なところの一番困っている人に対して石川市長が手を差し伸べなかったら、ますます政治不信につながる、市政の不信につながるし、石川市長への不信にもつながっていくと思います。石川市長は一生懸命努力されていることはわかるのだけれども、そういうところもちゃんとやらないと。このことを強く要望し、入所施設は一日も早くつくることを強く要望して、私の質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時00分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時15分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、11番、今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。12月議会一般質問を大きく2点にわたって行ってまいります。
 まず1点目に、市民体育館・市民武道館の卓球台やフェンスなどの更新で安全・快適に健康づくりをについてです。この間、私は一般質問で、大沼陸上競技場の改修や市民プール建設、芝のサッカーグラウンド整備などに関して質問してまいりました。こうした中で、市内卓球クラブの方から、市内の体育施設では古い卓球台が多く、移動や開閉作業の際に台が転倒してけがをされる方もおり、フェンスも穴だらけのものが多く、何とかしてほしいと、この間、市長やレクリエーション卓球協会会長の地元国会議員の方にも要望してきましたと、ぜひ前に進めてほしいという切実なご相談がありました。私は、今から4年前の平成25年12月議会でも卓球台や備品の更新と安全対策について質問をいたしましたが、市内スポーツ施設の充実を求める観点で、今回は、卓球台や備品の整備についてしっかりと対応して、安全、快適に市民の皆さんが健康づくりをとの観点からお聞きをしてまいります。
 以前の質問に対して、当時の社会教育部長は、春日部市内の体育施設では、4館で115台の卓球台、公民館では10館で40台、ラージボールも体育施設では70組あると、公民館も一応2組あるということが述べられました。購入時期は、体育施設が保有します115台のうち、昭和58年度以前に購入したものが30台で全体の約26%、平成3年度以降に購入したものが85台で全体の約74%となっていると、総合体育館完成に伴って平成13年度から平成16年度にかけて購入したものが64台あるとして、全体の約56%となっているというふうに答えています。公民館が保有する卓球台40台のうち、昭和63年度以前に購入したものが19台、全体の約47%、平成元年度から平成9年度に購入したものが18台、平成20年度に購入したものが3台ということで、平成元年度以降に購入したものが合計24台、こちらが全体の約53%。また、卓球連盟とレクリエーション卓球協会を合わせた加盟団体数及び会員数の推移では、平成23年度が加盟団体数30団体、会員約580人、平成24年度が加盟団体数30団体、会員数約610人、平成25年度、加盟団体数が29団体で、会員数は約610人と。
 まず、この卓球台の過去の質問と比較して、現状はどのようになっているのでしょうか。更新は進んでいるのでしょうか。特にウイング・ハットを除いた場合で、大沼体育館、武道館における卓球台の状況はどうなっているか、昭和時代の卓球台の台数と割合はどのようになっているのか、卓球連盟とレクリエーション卓球協会を合わせた加盟団体数、また会員数では現状どのようになっているのかをお聞きします。
 2点目、あらゆる手段を講じて栄町2丁目地区の冠水ゼロをについてです。こちらも、私はこの間、中央地域の個別の浸水、冠水対策や100mm/h安心プランへの提言、次期総合振興計画に冠水ゼロを目指す方針を打ち出すべきなどと提案をしてまいりました。こうした中で、栄町2丁目にお住まいの若い市民の方から、この地域の冠水対策もしてほしいというご相談をいただきました。調査に伺うと、近隣世帯の皆さんも同席をし、現状被害の大変さやこれまで30年にもわたってお願いしてきたこと、毎回大雨のたびに土のうや車の避難など、みずから対応できることはしながらも、不安で夜も眠れず、翌日、道路冠水していれば仕事も休まざるを得ないなどの苦悩をお聞きしてまいりました。その後、県も関連する農業用水路の調査なども一緒にして、秋山県議にもお願いをし、冠水対策に関する関係部署との話し合いなどもしてまいりました。この地域にお住まいの市民の不安を一刻も早く解消することが大変重要となります。
 市長は、さきの市長選で、この地域の冠水対策に向け、3年以内にあらゆる手段を講じるとビラに決意を述べられております。私も来て、見て、大変うれしく思いました。ぜひとも前向きなご答弁をお願いし、質問をしてまいります。
 まずは、この地域の冠水被害の状況、市民の要求に対して市はどのように対応してきたのか、また栄町地域でいいますと、栄町3丁目はかつて大変冠水被害の大きなところでした。こちらは今、冠水被害はほとんど解消されていると思いますが、この栄町3丁目の冠水被害はどのように解消したのかお聞きをします。
 一括質問は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  市民体育館、市民武道館の卓球台と卓球団体についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、市民体育館と市民武道館の昭和時代に購入した卓球台でございますが、市民体育館につきましては、30台の卓球台のうち、昭和時代に購入したものについてはございません。また、市民武道館につきましては、16台の卓球台のうち、昭和時代に購入したものは4台で、2館全体では8.7%でございます。
 次に、平成29年4月1日現在の春日部市卓球連盟と春日部市レクリエーション卓球協会の加盟団体数と会員数でございますが、卓球連盟は21団体で362人、レクリエーション卓球協会は9団体で223人、合計で30団体、585人でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  栄町2丁目地区の浸水対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 栄町2丁目につきましては、1級河川古隅田川の流域であり、雨水排水は上流部となる内牧地区から栄町2丁目を経由し、1級河川古隅田川へ排水されております。冠水が発生する主な原因につきましては、上流部の内牧地区の地盤が高く、栄町地域は平たんな地形であることから、内牧地域に降った雨が一気に勾配の緩い栄町地域に流れ込むこと、また1級河川古隅田川が未改修であること、古隅田川の水位の上昇とともに、局部的に地盤の低い箇所につきまして道路冠水などが発生するものというふうに認識しております。
 これまでの栄町2丁目における市の対応でございますが、住民の方々からは、地盤の高い内牧地域からの雨水が流れ込まないようにしてほしいとの要望を数多くいただいており、こうした要望に対応しているところでございます。主な対応といたしましては、3点ございます。1点目に、内牧地区の水路からあふれた雨水が栄町2丁目に流れ込まないよう、水路の一部のかさ上げ工事を実施したものでございます。2点目に、内牧小学校のグラウンドから雨水が直接道路に流れ出ているため、学校の土どめをかさ上げし、雨水の流出を抑制する工事を実施したものでございます。3点目に、内牧地域の雨水が浸水区域に流れ込まないよう、塚内公園脇の水路に堰板を設置したものでございます。
 次に、栄町3丁目における浸水対策でございます。栄町3丁目につきましては、1級河川隼人堀川の流域でございますが、平成16年から平成20年度の5カ年にかけまして、幹線水路や排水ポンプの整備などを実施しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) それでは、卓球設備の問題についてお聞きをしてまいります。
 今の部長の答弁で、市民体育館は30台で、昭和時代のものはないと、武道館については16台で、昭和時代のものが4台と、8.7%というふうにお聞きをしました。思ったよりも昭和時代のものは少なかったのだなというふうに、私もこの間、調査を市民の方と一緒にしてまいりましたけれども、年度不明のものが何台かあったのですけれども、それも全部、では平成時代のものというふうに判断していいのかなと。また、加盟団体数、団体数は前回お聞きしたときと余り変わりませんけれども、人数は585人ということで、若干、少し減ってきているのかなというふうにわかりました。
 卓球台の移動時や展開、収納時にけがをされている方がいるというふうに聞いているのですけれども、このけがに対する状況把握はどのようになっているのか、人数の把握はどうなっているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  卓球台の移動時にけがをされた方についてでございますが、有料体育施設の利用者がけが等をされた場合、その都度、指定管理者から急病人等発生報告書が提出され、けがの状況等を把握しております。
 また、卓球台の移動時にけがをされた方につきましては、平成28年度は2名でございましたが、今年度につきましては11月末日までに報告されたものはございません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) では、過去1年間では、けがをされた方、平成28年度では2名というふうに報告を受けていると、また今年度に関しては11月までにないということでしたけれども。
 では、市民体育館と武道館の卓球台の購入年数別の台数はどのようになっているでしょうか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  平成25年度以降における卓球台の購入につきましてでございますが、市民体育館につきましては購入はございませんが、市民武道館につきましては平成28年度に2台購入してございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 卓球台の購入年数別の台数についてお聞きしたのですけれども、平成25年度以降ということのように受けとめられたようでした。平成28年度に2台が武道館で購入されていると。
 利用者の方等をわかる範囲で調べたところ、先ほど部長ご答弁のように、昭和時代に武道館で4台と、市民体育館のほうが平成8年に12台、平成8年のマークのものが12台あったようです。武道館のほうでは、平成10年、平成12年、平成14年と、2台ずつあるいは4台など購入をしていて、平成16年に6台というふうに、2004年、書いてあるのですけれども、この平成8年に購入した12台が、両方が一体型になっているようで、これが以外と、利用していくと、だんだんつなぎ目が緩んできてしまうのですか、開閉の際なども含めて、利用者の方からは大変危険だというふうに受けとめられているようなのですが。
 私は先ほど、平成25年12月議会で質問した際に、当時も利用者の方から指摘があれば適宜対応していますという答弁でした。指定管理者と市の連携に対する対応はどうなのか。例えば平成8年のものでも、現在平成29年ですから、20年以上たっております。卓球台の耐用年数というのが、卓球協会のホームページなどを見ますと、卓球台などは一応恒久品と、恒久というのは、永続的に使うと、恒久的に使うという意味での品というふうになっておりますが、私が調べたのですけれども、卓球台をつくられているメーカーさんのやつを見ますと、台自体は大体耐用年数7年というのが基準になっていたのです。何年か置きに点検をすると、もちろん、点検はこの間、前回取り上げたときにも点検をしているということでしたけれども、特に、ただ、台よりも、実際に今回取り上げた、移動をする際に、下にキャスターがついています。キャスターとか、あと接続部、そういったものはやっぱりもっと早く悪くなるようなのです。そういったところに対する指定管理者や市との連携というのはどうなっているのか、これについてお願いをします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  体育備品の購入や修繕を行う際には、利用者の意見を参考にしまして、議員おっしゃったように、キャスターを大きなものにかえるとか、そういった、安心安全に利用できるように指定管理者と協議、調整を行っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 実際にそういったことがあったときには、利用者の方の声も聞きながら、キャスターも大きなものに変更したりしていると。実際、そういうふうにしながら、ただ、平成28年度には2人の方がけがをされているといった状況があります。この方も何度か、市に対して、市長に対しても要望書も出しているようですけれども、そこら辺がなかなか改善されないのではないかなというふうに感じて、私に相談があったのだと思うのですが。
 卓球台の更新などに関して、卓球台というのは、安いものだと6万円くらいのものから、私の見たり聞いたりした中でいうと、高い、実際、公式試合ができるようなものは30万円以上するようなものもあるようなのですけれども、市と指定管理者の、こういった卓球台やフェンスなどに関して、費用分担についてはどのようになっているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  費用分担につきましては、市と指定管理者とで取り交わした春日部市体育施設及び春日部市都市公園の管理に関する基本協定書に規定されております。協定書では、100万円以上の修繕につきましては市が実施し、100万円未満の修繕につきましては指定管理者が実施することとなっております。卓球台やフェンスの買いかえ及び修繕につきましても、この規定に基づき対応しているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 100万円以上の修繕に関しては市が行って、100万円以下の場合は指定管理者が更新をしていくということのようでした。
 私も、この質問をするに当たって、他市の状況なども何カ所か調べさせていただきました。実際、卓球を春日部の市民体育館でやられている方たちは、実際、いろんな大会で近隣の自治体の体育施設も利用されると、そういった他市の施設等を利用すると、春日部の卓球行政がおくれているのではないかなということをお感じになって、こういう相談があったと思うのですけれども。
 例えば川口市ですと、11施設は市の直営で行っていると、卓球台は保有台数が全部で249台と、フェンスが331台、得点板なども56台あって、ネットや支柱やフェンスなどは消耗品として更新しているとありました。蕨市は指定管理者、春日部市と同じように指定管理者制度で指定管理をしておりますが、卓球台は34台、市と指定管理者との関係の中では、30万円以上のものから市が費用を持つということになっているので、先ほど言ったように、公式試合をするようないい卓球台を購入するときは市が出すのかなというふうに思いました。野田では、関宿のほうに新しい体育施設があって、そちらは平成17年度に卓球台を更新していると、こちらも指定管理者ですけれども、市は20万円以上から卓球台などを含めて更新をしていくということでした。
 春日部市の場合は、100万円以下の更新は基本的に指定管理者が行うということになりますと、私、以前、前回、指定管理者制度そのものを問うた一般質問のときにもお話ししましたけれども、ウイング・ハットのトレーニング室の回数券導入に関して、その相談をしたところ、指定管理者の方がそういった機械を購入すると赤字になってしまうというようなお話を私は答えとして聞いているのです。どうしても、運営的に指定管理者の方にこうした更新を頼んでいくとなれば、採算面の問題からも更新におくれが出てしまうのではないかということを私は危惧をします。他市の状況の中でも紹介したように、川口市は市が直営をしていて、蕨市や野田市などでも金額を決めて、ある程度のものに関しては市が責任を持って対応していくというふうになっています。この間、春日部市、先ほど武道館で2台、新しく直近では購入していると、この卓球台の購入金額については幾らでしょうか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  卓球台を新規に購入した金額についてでございますが、平成28年度に指定管理者が市民武道館に購入した2台の卓球台は、1台当たり2万5,000円、合計5万円でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 大分、私が調べたとき、6万円が最低価格かなと思ったのですけれども、2万5,000円というのは大分、安過ぎるのかなと。やはり、最近の卓球台は、公式試合に使うようなものは、下のキャスターももちろん、先ほど部長がおっしゃったように、大きな径のものがあって、段差なんかも比較的安全に移動できる、また下のパイプとかも比較的太いものでできていながら、材質が多分、やっぱり変わっているのだと思うので、比較的、それでも軽い、軽く動かせるようなものもあるらしいのですけれども。2万5,000円、大分安いな、本当にびっくりしましたけれども。
 私は、越谷市の総合体育館には直接視察に行きまして、実際、卓球を春日部でやられている方も一緒に同伴をしていただいて、向こうの施設を見てきたのですけれども、ちょうどその日は越谷市民の方が、自分たち、卓球を楽しもうという、越谷市も指定管理者なのですけれども、そこのイベントで、十何台かの卓球台が出て、フェンスが設置されていて、行った方が受け付けを済ませば好きに卓球を楽しむことができるという企画だったのですけれども。卓球台は、比較的古いものは練習用として使っているということで、大会に使うようなものは、新しいものを大会用としていて、温存しているようなのですけれども。ただ、フェンスを見たときに驚いたのが、フェンスが一枚も、これが当たり前なのかもしれないのですけれども、フェンスが破れていないのです。比較的、見た感じは古いのです。色も古くて、かわりがないのだというふうに言っているのですけれども、フェンスが破れていないのです。私、春日部の市民体育館に実際に見に行きました。市民体育館のフェンスはかなり、私も、指定管理者の方も一生懸命修繕してくださって、ガムテープとかで張って直したりしてくれているのですけれども、ガムテープからおっこって、皮がべろんとなったものがそのまま使われていたりとか、あと、その後に、私、ウイング・ハットで大会があったときにも行って見てきたのです。ウイング・ハットは、比較的新しい台も多いし、新しい、国体も行われたような設備なので、行ってきたのですけれども、ウイング・ハットのフェンスもそうやって破れたものがあるということを私も実際に見てきております。更新、フェンスなんかも含めて、越谷の方も、指定管理者の方、また越谷の市の職員さんも言っていましたけれども、フェンスなんかはやっぱり特に破れやすいし、卓球だけで使うわけではないと、いろんなイベントで、例えばバスケットの大会でも荷物と人を区切るようなところでフェンスを使うところもあるというので、実際には重いボールがぶつかってきて壊れやすいという状況もあるようなのですけれども、ただ、越谷市ではそういった状況だったのです。
 卓球台に関しても、先ほどの2万5,000円で買ったものも早くも不調が出ているというようなお話も伺っているのですけれども、購入や修理に関して専門家の方とか、越谷市では卓球会館という、民間で卓球を運営されている方ですか、その方に購入とか修理の仕方について、指定管理者の方もやっぱり専門家に聞いたほうがわかるということで相談しているらしいのです。そういう専門家の方への相談や、利用者の方からの要望についてお聞きしているのか、確認のためお願いします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  購入や修理を行う場合でございますが、指定管理者が専門的分野の業者等に意見や助言を求め、体育備品の購入や修繕を行うようにしていると伺っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 専門家の方に相談をされているということですけれども、この2万5,000円で購入した台が、どういう専門家の方と相談をされて、市民の方の声も聞いているというふうには伺っていますけれども、どういった状況の中で意見を聞きながらやっているのかということも含めて、やはり、ぜひ専門家の方の意見、特に安全対策に対して、やはり、卓球台の表面のボールが行き交うところが多少傷がついているとかというぐらいのことは、使っていれば、それは当然ついてきてしまうと思いますし、そこはやっぱり大事に市民の方にも使っていただくと、フェンスにも穴があかないように使っていただくということの、ルールを徹底していくということは当然だと思うのですけれども、実際に不調があらわれたときに専門家の方にきちんと対応をお願いしていくということと、購入の際にやはり市民の方の意見もぜひ聞きながら対応していただきたいと思います。
 フェンスの穴あきに対する対応はどうなっているのでしょうか。市は、破れているものなどに対してどのように認識しているのか。卓球台にしても、フェンスにしても、私は、平成25年に取り上げてからこの間、武道館で2台ということでしたけれども、やはり一定程度の期間で悪いものは計画的に更新していくと、今も10台ぐらい、不調なものは、使っていない台があるというふうに私も聞き取りでお聞きをしていますけれども、そういった台は一定程度の期間で更新していくということが必要かなと思うのですが、そういう考えはいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  フェンスの修繕等につきましては、適宜指定管理者において破損等の点検を行い、使用に耐えがたいものにつきましては取りかえや補修を行っておりますが、配置してから年月が経過しているため、買いかえが望まれていることは認識しております。今後も、指定管理者と協議し、安心安全に利用できるよう、買いかえにつきましても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 指定管理者の方と協議をして、買いかえについては検討していくというご答弁でした。ありがとうございます。ぜひ、先ほども言いましたけれども、ほかの市からも来ている市民の方が利用されている、また春日部市内で利用されている方も、ほかの市へ行って、同じように卓球台やフェンスを使って行っているという中で、春日部の卓球設備が余りにも、危険も含めて弱いのではないかという中でのご相談だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと。
 また、越谷市は越谷市なので、他市と比較するわけでもありませんけれども、越谷市は、卓球台やフェンスの購入に際してはその都度、市とも相談しているらしいのです、指定管理者の方が。上限が幾ら以上とかというのは、100万円以上の修繕は一緒なのですけれども、卓球台などに関しても市と協議をしているらしいのです。ぜひ、やはり市も指定管理者に任せっきりにするのではなく、市民の方の声も聞きながら、3者で一緒に考えて、どういったものがいいのか、どういったものが安全に利用できるのか、市民の方が安心して、健康に、しかも気持ちよく使えるのか、こういったこともぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。
 最後に、市長にお聞きをします。私に相談のあった市民の方は、市長に何回か、市長への提言という形で要望を出されております。当然、市長も、市長への提言ですので、ごらんになっているかと思います。返事もあったそうですが、ただ、その返事の中では、適正に管理していきますというお話で、更新についてはお答えがなかったということです。こちらの市民の方の要望では、市民体育館と武道館の卓球台が老朽化し、出し入れをするときに危険な場面があったり、卓球台の表面ががたがたのものが多く、更新をお願いしたいと思います。新しく見える台でも、1996年10月24日の登録になっております。市のご予算のこともあろうかと存じますが、よろしくご検討くださいますようお願い申し上げますという要望なのです。
 これに対して、やはり、市長は、今回の市長選挙で、国際試合ができる大型サッカースタジアムの創設を目指すというふうに大見出しでビラのほうに立ち上げましたけれども、その下にやはり、人口を呼び込むスポーツツーリズムの推進と市内競技者の能力向上と、そのさらに下に小さく、全てのスポーツ選手の夢の場所を創設すると、大きな夢を描かれております。ぜひ、卓球で健康づくりをしている方、ご高齢の方も含めて元気に健康づくりをして、春日部市の医療費の軽減にも大変役立っていると思いますので、こうした利用者の方からの要望に関する市長の認識について、ぜひ前向きなご答弁をお願いします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  現状、しっかり点検し、利用状況を踏まえ、利用される誰もが安心安全にご利用できるよう、引き続き努めてまいります。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 市長から、しっかり点検をし、引き続き進めてまいる、ただ、引き続きに関しては、この間、やはりなかなか動きが見えなかったところで、市民の方からの私への相談だったと思います。ぜひ市長のご英断、市長も卓球の大会を見に行かれて、春日部のフェンスの状況とかもごらんになってわかっていると思いますので、ぜひとも市長のご英断で、定期的な更新を一定程度ずつでもぜひ進めていただきたいと、このことを強く要望いたします。
 卓球をされている方が、自分たちで独自で調査をした中では、例えば年齢が80歳の方でも身体年齢は65歳とか、10歳から20歳も平均で若いといったことなども、自分で調査をして、多分、これは市長への提言でも同様のデータを出されていると思います。また、レクリエーション卓球協会の地元の国会議員の方には、私たちは卓球台やフェンスを大事に使いますと、この形での要望をされているのです。当然、国や県との連携をおっしゃっている市長ですから、このこともお聞きしていると思いますけれども、ぜひとも、卓球をされている方の健康づくりをするためにも、定期的な更新を重ねてお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
 では、続きまして、あらゆる手段を講じて栄町2丁目の冠水対策、冠水ゼロについてお聞きをしてまいります。この間の市民要求に対して、3点ほど、水路のかさ上げや内牧小学校のグラウンドの土どめを挙げていると、また塚内での、堰板とおっしゃいましたか、3点ほど対応しているということでした。
 ただ、この間、私も市の職員さんともこの問題を何回か協議をし、県の用水路なども直接市民の方と一緒に見てきましたけれども、栄町2丁目の冠水する地域というのは、本当に、今はわずか、一部と言ったらあれですけれども、大体10世帯ぐらいの方なのかなというふうに思いますが、そこはやはり大雨が降ると冠水してしまうと。私、先ほども言いましたけれども、市民の方と、農業用水、内牧用水路などのところで、農業用水の用水路と排水路と2つあって、豊春用水路なども分かれている、内牧アスレチックと岩槻との境のところに流れておりますけれども、ここでは何カ所か、水の流れを変えていくためのゲートが設けられていて、基本的には農業用水、農業用排水ですので、農業関係のことが主で使われると思うのですが、これに関して、秋山県議も含めて、同席で、私はちょっとその日は行かれなかったのですが、そこでの関係での対策についてどのようになっているのか、これについてお願いします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  農業用水の対策につきましては、農業用水が流れ込むことが浸水区域に影響を及ぼしている可能性もあることから、農業用水の管理者でございます見沼代用水土地改良区の方々と協議を行い、台風などの大雨が予想される際には事前に農業用水の通水を停止していただいているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) この間の協議で、農業用水に関しては、台風などが出たら通水を停止しているといったお話のようですけれども、そうすると、栄町2丁目の水路のほうには直接は入ってきていないということなのでしょうか。私は、市民の方と何カ所か見て、一番上流は白岡市に近いようなところで、隼人堀川に1つ、逃がすためのゲートがあって、そこから黒沼地域に入ってくると、豊春用水路と内牧用水路に分かれるところのゲートが2カ所あって、最後、内牧用水路の、内牧アスレチックの最終の、終わるところにゲートがまた1つあると、3カ所あって、そこの中での水の流れで、最終的にはどれも、先ほど説明があったように、古隅田川に流れるのだと思うのですけれども。この水路の水は栄町2丁目に入ってきていないということであれば、この水路の水が原因で冠水被害が起きているのではないといったふうに結論づけていいのかなと思います。
 そうしたら、栄町2丁目のこの水路は、私も歩いてみたのですけれども、もとをたどっていくと、私が住んでおりますグリーンパークの北側というか、あれは西側なのかな、西側に四方谷第2公園というのがあって、そこに調整池があります。四方谷第2公園調整池というのがありますけれども、そこがいわゆる内牧の山側のほうから落ちてきたところの、この水路のスタート地点的なところに至るのかなと。この水路はもともと栄町3丁目の冠水対策でつくられたのかどうか、私はよくわからないのですけれども、この調整池は比較的、水がいつも満杯にはならないような状況なのです。こうした、上のほうから流れてくる水を抑えることで、この調整池も活用して、大雨の際、一時的にここにも水が入るようにして、栄町2丁目の地内に水が入っていかないと、水路の流れに水を落とさないというようなことも検討できるのではないかなと思うのですが、これについては実現性はどうでしょうか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  四方谷第2公園調整池につきましては、民間開発に伴い設置した施設でございますので、今後におきまして冠水対策に活用できるか、高さ等の調査を行った上で、その有効性につきまして判断してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 民間開発で行われたということで、調査をして有効的に判断していっていただけるということで、ぜひ前向きな検討、こちらもちょうど、内牧の山側と言ったらいいのでしょうか、高いところから坂を下った、ちょうど下のところにあるのです。だから、ここも多分、大雨のときは上から水が結構落ちてくるのかなと。ただ、給水口はグリーンパーク側にある1カ所、少しあいたところの穴だけのようなので、こちらも水路のほうに流れることを多少でも抑制できるのであれば、ぜひ検討していただきたいと思います。
 また、栄町2丁目の方は、道路が川のようになると、2丁目の直接のつながっている、内牧地域からおりてくる坂のところですけれども、川のようになるという声があります。私は、水路を一部穴をあけて、水が少し逃げられるようにした工事をしたようだという話は聞いているのですけれども、こちらは有効な対策についてどのように検討されているでしょうか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  道路冠水の対策といたしましては、道路をかさ上げすることが有効であることから、工事の実施に向け、住民の方々と協議を行っておりますが、道路のかさ上げを肯定する方がある一方、かさ上げにより住宅地が道路より低くなることから、かさ上げに否定的なご意見もいただいているところであり、現状におきましては住民の方々と合意に至っていないというようなところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 市が道路のかさ上げも含めて検討しているけれども、住民の方との合意が得られていないと。このかさ上げを、道路をかさ上げしたときに、合意ができないほうの方たちは、道路を上げたことで、道路にたまっていた水が今度は自分の家に入ってきてしまうのでないかという、至極当然な不安だと思うのです。これをやはり解消するには、その水は自宅に入ってこないのですよということをやはり市のほうも丁寧に説明するというか、根拠を示していかなければいけないのかなと思うのですが。
 この2丁目の場合は、目の前が空き地になっていて、民間の不動産会社が土地を持っていますけれども、空き地になっています。建物などはありません。私はいつも、前回も提案をしましたけれども、各地区にある、中央地域の場合はなかなか空き地はないので、公共施設、公園などの中を使って一時的にためおくものをつくったらどうかというふうに提案をしてきましたが、こういうふうに一時的にためおく施設が、かさ上げをしても家には入りませんよという保証のために、あの目の前にある空き地の活用なども含めて、道路から落ちてきた水を一時期そこにためておくといったことも含めて検討していく必要があるのではないか。
 また、内牧地区からの水の流入をさらに防いでいくという観点で、羽生市では浸水対策の基本計画というのを立てているようで、私はこれを見て、農地の貯水機能の可能性の検討というところで、田んぼダムという、新潟県が先進的に実施をしているようですけれども、農地の多面的な機能に着目して、田んぼがもともと持っている貯水機能を利用して、大雨の際に一時的に水をためて、時間をかけてゆっくり排水し、排水路の流域の農地や市街地の洪水被害を軽減しようとする取り組みだというふうに書いてありました。こういったことも研究をして、内牧地内にも田んぼとして利用されているところも何カ所かあると思うのですけれども、そういった水が落ちてこないことも検討するべきではないかと思いますけれども、これについてはどう考えるでしょうか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  田んぼダムにつきましては、水田の排水口を小さくすることで、大雨の際、一時的に水を水田にため、時間をかけて排水することにより道路冠水などの浸水被害の軽減を図るもので、新潟県の自治体におきまして実施されたと伺っております。また、羽生市におきましても有効性を検討しているというふうに伺っております。
 田んぼダムの実施につきましては、水田の所有者の理解と協力を得ることが不可欠であり、耕作物への影響も懸念されることから、これらの自治体の動向や検証結果などについて注視してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 田んぼダムについては、その具体的な検証を含めて、羽生市もまだ研究段階のようですけれども、ぜひ、春日部市もやはり農地、耕地面積はかなり広い範囲があると思いますので、特に内牧地域の高台にある田んぼでのこうした貯水機能なども含めてぜひ研究、農家の皆さんとも協議を進めていただければというふうに思います。
 私は、先ほど言ったように、一時的にためおく施設、この田んぼダムもそうですけれども、民間の不動産会社が所有する土地で、現在は引き込み道路のような、舗装路はありますけれども、中は単純に土の空き地となっているところが、この一番冠水被害のひどい2丁目の際のところにあります。そこにためおくことも含めて検討するべきではないかなと思いますけれども、こちらに関してはいかがでしょうか。貯水をすると。
 あと、さらに、あわせて、北春日部駅の再開発がこれから協議が進んでいくのだと思うのですが、この再開発に際して、たしか隼人堀川のほうの駅から一番離れた地域には、親水も含めた、親水公園的な公園をつくると、比較的大きな公園をつくろうと、市民の皆さんの憩いの場になるようにというような計画の素案があったと思うのですけれども、ここに、私、当然、開発に当たっての水対策として、こういう貯水機能を持ったところが、施設ができると思うのですけれども、この際、栄町地内の方たちの、こういった、水を一時的にためおける、それだけの余力を持たせた開発をするべきではないかと思うのですが、こういったことができるのかどうか、これについてお願いします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  栄町2丁目の貯水池の有効性でございます。
 栄町2丁目につきましては、現在、埼玉県により、排水先でございます1級河川古隅田川が平成31年度までに改修される予定であり、冠水につきましては、古隅田川の改修と局部的な道路のかさ上げによりおおむね解消できるというふうに考えております。調節池の設置につきましては、古隅田川の改修の効果を確認した上で、その必要性について判断してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 貯水池に関しては、古隅田川の改修を待って、平成31年でしたか、平成31年ということで。
 私もこの間、いろいろ職員の皆さんともお話をしてきましたけれども、今回の場所がやっぱり一番、栄町2丁目の中でも低い、冠水被害に、当然、遭われるので、低いところなのです。水路自体がかなり平らだというふうに伺っています。大雨が降ると、水路での排水だけ、古隅田川の機能が拡張することはもちろん大もとの改修としていいのでしょうけれども、大雨が降ったときの上からおりてくる水に関して、さらなる強化が私は最終的に必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひその検討も、研究も含めてお願いをしたいと思います。
 最後に、市長に伺います。先ほどから私も市長のビラを大事に持っていますけれども、市長は、内牧地区の問題に関して、栄町周辺の道路冠水対策に向けてあらゆる手段を講じると、今回の私の一般質問、あらゆる手段を講じてというのは、私が言ったことではなくて、市長がおっしゃったことです。あらゆる手段を講じる、3年以内という期間も言われました。私もこの間、幾つかの提案をさせていただきましたけれども、この公約実現に向けて、さまざまな、できる限りの手を打っていくことが必要ではないかというふうに思います。
 また、市長は常に現場主義と、今回も言われましたけれども、現場主義で、現場の中で市民の皆さんの声を真摯に受けとめてきたというふうにおっしゃっております。3カ年という期限をみずから区切られたことも含めて、3カ年の計画を、ぜひこの栄町2丁目の冠水被害に苦しんでいる住民の皆さんと一緒に、やはり市長は現場主義でつくっていくべきと考えますけれども、市長の見解としてはいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  栄町における浸水被害につきましては、今後も地元の方々の意見を十分踏まえ、被害の解消に向けて積極的に取り組んでまいります。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 市長から、地元の方々の意見を踏まえて積極的に取り組んでいくというお話でしたので、ぜひ、市長があらゆる手段を講じてというふうに宣言をされておりますので、よろしくお願いします。
 市長、引き続きというふうにおっしゃっているのですが、私のところに、日本共産党がこの間、市民の皆さんにアンケートに取り組みました。栄町2丁目に住んで38年という方から、当時、新居を建てるに当たり、市の道路課に将来の道路高さ、将来計画等をお聞きし、建築したと。数年後、道路側溝工事が始まって、道路が現在の高さまで上がったと。台風の季節には、内牧方面からの雨水が側溝からあふれ、道路が川のようになって庭まで入ってくる、道路を通過する車も冠水によって立ち往生する状態ですと。栄町2丁目の一部の10世帯は、市から取り残されている状態ですと。市長は、春日部市の人口増加対策として北春日部駅西口駅前を再開発、これを公約に掲げておりますが、このような住みにくいまちから引っ越したい人が増加し、人口減少となっているのではないか、人口増加対策に災害に強い住みやすいまちにすれば、人は春日部から離れず、逆に増加するのではないでしょうかと。これまで台風、ゲリラ豪雨に悩まされている住民の声をぜひ市政に届けて、対策を講じてほしいと。これが、今回の市長選での8票差がこのような対応のおくれにあらわれたのではないでしょうかと指摘をしており、最後に、市長にも現地を視察していただき、市長、市議、春日部市役所職員が、各部署の横のつながりを持って情報の共有化を図り、冠水で30年来苦しんでいる住民の声を酌み上げていただきたいというふうに切にお願いをしております。ぜひ市長、積極的に取り組まれると、みずからの公約でも言われた、この公約実現に向けて市長のイニシアチブを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○滝澤英明 議長  以上で11番、今尾安徳議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 3時10分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 3時25分開議

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△会議時間の延長
○滝澤英明 議長  この際、時間の延長をいたします。

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、8番、金子進議員。
                   〔8番金子 進議員登壇〕
◆8番(金子進議員) 議席番号8番、金子進でございます。発言通告書に基づきまして、12月定例会一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、1点目のごみ処理施設及びし尿処理施設について伺います。これまで春日部市で発生したし尿は、旧埼葛清掃組合が昭和51年に建設した古い施設で処理してきました。稼働から40年が経過し、施設の老朽化が進み、安定した処理体制を確保する必要があったことから、汚泥再生処理センター建設事業が進められました。工事は順調に進んだようでございまして、昨年11月に汚泥再生処理センターの落成式が行われ、地元自治会長を初め代議士、県会議員、市議会議員など多くの方が出席されておりました。当日は天気にも恵まれ、私も出席させていただきました。落成式の終了後は、試運転、そして正式稼働へと進んでいることと思います。
 そこで、正式に稼働した汚泥再生処理センターにおけるし尿処理の状況について伺います。
 また、ごみ焼却施設につきましては、平成28年度から平成30年度の3年間で基幹的設備改良工事が進められておりますが、工事の進捗状況について伺います。
 汚泥再生処理センターの建設工事では、設計と施工をまとめて発注する性能発注方式の採用により、よその自治体に誇れる施設ができました。ごみ焼却施設の工事においても性能発注方式を採用しているようですが、どのような効果が得られる見込みなのかお伺いいたします。
 次に、2点目の質問です。今回の市長選挙における石川市長の選挙公約である5つの未来への投資、いわゆるストックファイブの中からお伺いいたします。このストックファイブの3点目に、新たな人口を呼び込む魅力あるまちを創造することを目的に、武里団地の再開発、北春日部駅西側の開発を行うとしております。その内容は、人口減少地域である武里団地を再開発し、子育て世代が暮らしやすい地区にし、また春日部駅周辺地区を駅近好立地と豊かな自然を生かしたまちづくりをするとしております。今回は、この選挙公約の中から何点か質問したいと思います。
 まず最初に、武里団地の再開発について質問したいと思います。武里団地につきましては、UR都市機構によりUR賃貸住宅ストック再生・再編方針が示されていると伺っておりますが、武里団地におけるUR都市機構が進める集約事業の内容と進捗状況について伺います。
 次に、3点目は、春日部市商工振興センターの跡地活用について伺います。この件につきましては、先般の9月定例会におきましても複数の議員から質問があり、市からは次のような答弁がございました。まず、商工振興センターについては、平成29年12月から平成30年9月にかけて解体工事を行う予定であること、跡地の活用については、国から市の中心部にハローワークや労働基準監督署を移転、建てかえをしたいという相談があり、正式に決定はしていないものの、商工振興センター跡地の一部にハローワーク春日部及び春日部労働基準監督署の合同庁舎建設について国と協議中であること、またあわせて地元自治会や商工関係の方々の意見を伺い、中心市街地の活性化につながる跡地活用を検討すべく、8月に旧春日部市商工振興センター跡地活用懇談会を開催した。今後においても、さまざまな角度、視点から中心市街地の活性化につながるような施設の建設について検討を進めていくと、この答弁をいただいたところです。
 そのような中、地元では、解体工事に際し、商工振興センターには大量のアスベストが含まれているため、解体時にアスベストが飛散して健康に被害を及ぼすとか、アスベストの除去に莫大な費用がかかるとか、そんなうわさがまことしやかにささやかれていることも耳にいたしました。まずは、その点も含めて、商工振興センターとその跡地活用について、現時点ではどのような状況であるのか伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  ごみ処理施設及びし尿処理施設についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、汚泥再生処理センターにつきましては、施設の性能試験や試運転も順調に進みまして、平成29年2月28日に工事受注者から施設の受け渡しを受けたところでございます。その翌日の平成29年3月1日から、汚泥再生処理センターは正式に稼働を開始いたしました。平成29年3月から11月までの9カ月の処理実績といたしましては、し尿2,422キロリットル、浄化槽汚泥1万3,817キロリットル、学校給食センターから排出された生ごみを処理した汚泥29キロリットルを受け入れまして、順調に処理を行っているところでございます。
 次に、ごみ焼却施設の基幹的設備改良工事の進捗状況でございますが、昨年の9月議会におきまして工事契約の議決をいただき、平成28年度から平成30年度の3カ年の事業として取り組んでおります。平成28年度は、主に工事の設計やボイラーの部品などの製作を進めたところでございます。平成29年度の工事といたしましては、発電能力を向上させるために必要なタービン棟の建設を進めております。現在は、タービン棟のくい打ち工事が完了し、基礎工事を進めているところでございます。また、ごみ焼却施設の本体につきましては、3つある焼却炉のうち3号炉の改修工事を進めております。平成29年11月末時点における工事全体の進捗率といたしましては47%でございます。
 次に、性能発注方式による効果でございますが、工事の発注に際して、仕様書では3,000キロワット以上の発電能力を求めたところでございますが、実際の工事では事業者の提案により仕様書を上回る3,100キロワットの発電能力を確保できる見込みでございます。発電能力の向上によりまして、地球温暖化防止対策にさらなる効果を上げることができるものと期待しているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  武里団地の再開発についてのご質問に答弁申し上げます。
 武里団地につきましては、平成19年にUR賃貸住宅ストック再生・再編方針が示され、団地の一部の建てかえを予定し、一部の改善を図る団地再生と位置づけられたものでございます。その後、これまでに、2街区においては商業利用としてスーパーマーケット、7街区においては公的利用として病院や保育所、8街区北部におきましては生活利便施設などの整備が行われてきたところでございます。また、現在は、1街区、6街区、9街区の一部におきまして、お住まいの方々に解体を行うための移転をお願いしているところであると伺っているところでございます。UR都市機構では、解体後のこれらの跡地につきまして、地域貢献施設や高齢者介護計画に基づいた施設の建築などを検討しており、今後、地元や市と意見交換を行い、検討していきたいと伺っているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  春日部市商工振興センターの跡地活用についてのご質問に答弁申し上げます。
 現状といたしましては、現在、施設の解体工事の事務を進めているところでございます。スケジュールといたしましては、平成30年2月に仮契約を行い、議会案件となるため、平成30年3月議会におきまして議決をいただいた後、本契約となり、平成31年1月に解体工事が完了となる見込みでございます。解体に当たりまして、建物にアスベストが含まれており、近隣の皆様には大変ご心配をいただいているところでございますが、事前調査によりアスベストの使用が確認されました箇所につきましては、建物の解体前にアスベストの除去を先に行ってまいります。除去に当たりましては、周辺へアスベストが飛散することがないよう、大気汚染防止法に基づく作業基準を遵守し、実施するものでございます。なお、作業の開始前には、大気汚染防止法を所管する環境部局の職員による立入検査を実施し、作業基準の遵守が徹底されるよう、あわせて確認を行ってまいります。
 作業手順でございますが、初めに、作業場所は十分な強度を有するプラスチックシートを用いて隔離し、室内を密閉してまいります。次に、作業場所の出入り口にはエアシャワーを備えた作業場所の手前に部屋を設置し、作業者が出入りする際のアスベストの飛散を防止いたします。作業場所内には、粉じんの捕集率が99.97%以上のフィルターを用いた集じん、排気装置を設置し、作業室内を常に負圧に保ちながら作業を行います。負圧とは、マイナスの圧力で、ここでは浮遊物、いわゆる空中に浮かんでいるものを作業室内に引っ張り込み、外部に漏らさないということでございます。そして、除去するアスベストには粉じんの飛散を抑制する薬液を吹きつけまして、湿らせて薬液に付着させながら除去を行います。除去したアスベストは、作業場所内で廃棄物専用プラスチック袋に二重に詰めて密封し、特別管理廃棄物として適正に処分を行います。また、作業開始前、作業中、作業後には周辺アスベスト濃度調査を実施するとともに、アスベストの除去作業中は集じん、排気装置の排気口に粉じんを測定する機器を設置し、アスベストの漏えいがないことを確認しながら作業を行ってまいります。このように、作業員の健康被害の防止、周辺への飛散の防止を徹底し、安全には万全の対策を施し、対応するものでございます。
 また、このようなアスベストの除去が加わる解体工事におきましては、最近解体が行われました旧沼端小学校の例で申し上げますと、アスベスト除去費用は解体工事費用総額の10%程度と設計されたと伺っております。建物の用途、建材の材質などにより一概には比較できませんが、アスベストの使用が確認された施設の解体においてけた違いに多額の費用がかかるというものではございません。
 次に、跡地の活用についてでございますが、敷地の一部をハローワーク及び労働基準監督署の春日部労働総合庁舎として活用することについて国と協議をしております。協議の中で、市からの提案として、国が市の土地を借地し、施設を建設するケースや市の施設と合同で複合施設を建設するなど、さまざまな手法を提案、協議させていただきました。そうした中、去る11月22日に国から、春日部労働総合庁舎の整備について、平成30年度の予算に計上し、30年度中に春日部労働総合庁舎の整備のための用地を取得する予定であるとの一報をいただいたところでございます。また、市による跡地活用につきましては、地域の皆様や商工関係者の皆様方のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、ここから一問一答で進めてまいります。
 まず、1点目のごみ処理施設及びし尿処理施設について質問いたします。汚泥再生処理センターは、ことしの3月から正式に稼働したということですが、従来のし尿処理場と比べて、施設の運転に関してどのようなメリットがあるのか伺います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  従来のし尿処理場では、微生物の力を利用して汚水を浄化しておりましたが、その際、気温や水温など汚水を処理する微生物を取り巻く環境を見きわめつつ、設備を運転する必要がございました。そのため、微生物の状況を見定める経験豊かな職員の配置が不可欠でございました。
 一方、汚泥再生処理センターは、機械の操作などを行う技術職員が必要でございますが、完全に機械化されているため、外部環境に左右されることなく、安定して処理することが可能となりました。また、汚泥再生処理センターは省エネルギー化も進めておりまして、従来のし尿処理場よりも電気の使用量が大幅に削減されております。具体的には、汚泥再生処理センターが本格稼働したことしの3月から11月までの9カ月間の電力使用量はおよそ24万キロワットアワーでございました。昨年の同じ時期に旧し尿処理場で使用した電力量はおよそ179万キロワットアワーであり、155万キロワットアワーの電力を削減することができたところでございます。削減した電力量は、一般家庭が1年間に使用する電力量の430世帯分に相当するものでございます。
 施設の運転に係るメリットのほか、建設による大きなメリットもございます。今回建設をいたしました汚泥再生処理センターと同規模のし尿処理場を建設した場合の建設費用を比較いたしますと、およそ12億円の削減効果があったものと考えられます。
 また、本市の汚泥再生処理センターの特徴といたしまして、最新技術の導入によって前処理設備の設置が不要となりました。最新技術を導入せず、前処理施設を設置した場合と比較いたしますと、およそ2億5,000万円の経費削減の効果があったものと推測しているところでございます。
 春日部市汚泥再生処理センター建設事業は、し尿を安定して処理する体制を確保できただけでなく、建設から運転まで大きな成果を上げることができたと認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 汚泥再生処理センターには、高性能な脱水機を設置しているという説明が落成式の際にあったものと記憶しております。また、循環型社会形成推進交付金を活用した事業として、埼玉県内で初めて設置された汚泥再生処理センターであるということも土屋品子衆議院議員の来賓挨拶で紹介がありました。非常に高性能で、市民生活に不可欠な施設であれば、市民にアピールすることも必要であると思います。
 そこで、汚泥再生処理センターを周知するため、どのようなことを行っているのか伺います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  汚泥再生処理センターに関する周知活動といたしましては、まず落成式に関する記事を「広報かすかべ」1月号に掲載をいたしました。また、市民の皆様に施設をごらんいただく機会を設けるため、本年8月に施設見学会を開催したところでございます。施設見学会に参加できない方もいらっしゃいますので、施設紹介用の動画をインターネット上に登録し、自宅にいながらにして施設を見ることができるようにしたところでございます。
 さらに、汚泥再生処理センターをより身近なものとして認識していただくため、施設の愛称を募集いたしました。市内はもとより、北は北海道、南は九州まで、合計853件という非常に多くのご応募が全国から寄せられたところでございます。年明けには愛称の選考結果を公表する方法で準備を進めているところでございます。
 今回建設いたしました施設は、全国初の前処理設備のない汚泥再生処理センターでございまして、まさに最新鋭の施設でございます。こうしたことから、し尿処理の業界ではかなりの注目を集めておりまして、既に福島県の田村広域行政組合議会を初め7つの団体から視察を受け入れているところでございます。本市の施設は全国的にも先進事例となりますので、今後とも積極的に春日部市汚泥再生処理センターのPRに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) し尿処理事業というのは、公共下水道事業とともに市民の生活を陰で支える大切な事業であり、多くの方々に知っていただく工夫が行われていることは評価できることです。今後も、汚泥再生処理センターの安定した施設運営を目指していただきたいと思います。
 次に、ごみ焼却施設の基幹的設備改良工事について伺います。平成28年度から平成30年度の3年間の継続費を組んで工事を進めているようですが、工事の内容と予定について伺います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  ごみ焼却施設の基幹的設備改良工事につきましては、大きく3つの工事内容に分類することができます。
 1つ目は、既存のごみ焼却施設の機能回復工事でございます。機能回復工事は、ごみ焼却施設の焼却炉内にある火格子と呼ばれる設備やボイラーの部品などを交換、修理し、焼却能力を回復させるものでございます。3つある焼却炉のうち、3号炉から始め、1号炉、2号炉の順番で工事を実施してまいります。現在、3号炉の工事がおおむね終了し、性能試験に向けた準備を進めているところでございます。
 2つ目は、タービン棟の建設でございます。これは、発電能力を向上させるため、ごみ焼却施設の隣に新たな施設を建設するものでございます。タービン棟は高さが約30メートルの施設でございまして、平成30年の年末までに既存施設との接続工事を完了させる予定でございます。
 3つ目は、外壁塗装及び屋上防水工事でございます。ごみ焼却施設は、当初の稼働から24年目を迎え、外壁については部分的にひび割れが生じております。屋上については、防水シートが剥がれ、施設内の雨漏りの原因となっております。そこで、外壁と屋上の補修工事を実施するものでございます。なお、外壁の色彩などにつきましては、景観アドバイザー制度を活用いたしまして、有識者にご指導をいただいたところでございます。ごみ焼却施設は汚泥再生処理センターと同一の敷地内にありますので、煙突も含めて統一感のある落ちついた色彩の外壁にする予定でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) ただいまの答弁で、ごみ焼却施設と汚泥再生処理センターが一体感のある外壁にする旨の答弁がありました。ごみ焼却施設は基幹的設備改良工事が終了する平成30年度末にリニューアルするわけですが、汚泥再生処理センターも竣工から間もない施設であります。平成27年3月の一般質問において、ごみ焼却施設の運営に関する長期包括委託を要望したところでありますが、汚泥再生処理センターも同じ敷地内にあるわけですから、外壁の色で一体感を出すだけでなく、施設運営についても一体で運営することが望ましいと考えます。
 これらの施設は、市民にとって不可欠な施設であり、何よりも安定した運営を維持していくことが必要であります。そのためにも、全面委託による安定した処理体制を確立する必要があり、なるべく長い期間の契約を行うことが必要ではないでしょうか。近年、ごみ焼却施設などを建設する際は、建設工事と建設後20年間の運転管理業務をまとめて契約をすることが多いようです。そのため、春日部市においても、ごみ焼却施設の工事の完了を待たずに長期的な委託の準備を進める必要があると思います。
 そこで、ごみ焼却施設と汚泥再生処理センターを合わせた長期の包括委託を導入することについてどのようなお考えかお伺いします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  ごみ焼却施設で勤務する市の職員のうち、施設の建設当初から勤務している職員が平成30年度末で定年を迎え、経験豊かで施設を熟知している職員が不在となります。ごみの焼却事業は市民生活に直結する事業でございますので、経験豊かなベテラン職員が不在になっても、議員ご指摘のとおり、安定した処理体制の確立が不可欠でございます。
 そこで、平成31年度から平成40年度までの10年間を委託期間として、施設の修繕や薬品の調達などを含めた施設の全面委託である長期包括運営委託を導入する方法で準備作業を開始したところでございます。今後、具体的な制度設計を進めまして、平成30年度中に契約事務を行い、平成31年度から、ごみ焼却施設と汚泥再生処理センターの運営に民間の活力や技術力を活用し、長期にわたり安定した処理体制を確立してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。
 ごみ焼却施設や汚泥再生処理センターにつきましては、市民が直接利用する施設ではないことから、余り人々の注目を集めない公共施設だと思います。これらの施設は適正に稼働して当たり前のこととされておりますが、市内には環境センターにかわる施設がないため、維持管理が重要なことは言うまでもありません。ごみ焼却施設と汚泥再生処理センターをまとめた形で長期の包括委託を進める旨の答弁がありましたので、今後も市民の衛生的な生活環境が維持されるよう、ぜひ実現していただくことをお願いいたしまして、ごみ処理施設及びし尿処理施設に関する要望とさせていただきます。
 次に、2点目の武里団地再開発と北春日部駅西側の開発について質問をいたします。先ほどの部長答弁では、武里団地におけるUR都市機構が進める集約事業の内容と進捗状況について答弁をいただきましたが、今後市が取り組んでいく施策などはどのように考えているのかお伺いします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  武里団地を含む武里駅周辺地区につきましては、立地適正化計画において都市機能誘導区域として位置づけているところでございます。都市機能誘導区域を設定することにより、国の補助メニューである都市再生整備計画事業や都市再構築事業の採択を受け、交付金の活用が可能となるほか、交付率のかさ上げなどの措置を受けることが可能となるものでございます。したがいまして、武里駅周辺地区につきましては、これらの交付金を活用し、新たに春バスが乗り入れた武里駅東口の交通結節機能の向上や武里団地周辺の歩行空間の整備などの基盤整備に関する取り組みにあわせ、駅周辺の空き店舗のリノベーションを推進することでにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、UR都市機構では、緑や自然環境が豊か、交通、生活利便性がよい、地域コミュニティが充実している、さまざまな生活利便施設が導入されているなど、住民へのアンケート調査の結果を踏まえ、生活利便施設をさらに向上させ、最後まで安心して住み続けられるよう、施設等を充実させるなどの取り組みを行っていくと伺っております。これらの取り組みとあわせ、今後は、UR都市機構、住民、市との3者で意見交換を行うなど、さらに連携することでそれぞれの取り組みの相乗効果を生み出し、活気ある武里団地の再生に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 武里団地の再生に対する前向きな取り組み姿勢がよくわかりました。ぜひ、活気ある武里団地の再生に取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして、北春日部駅西口の開発について伺います。春日部市では、都市計画マスタープランの改定を行い、これをもとに地元の土地区画整理準備会では、新たなまちづくりに向けて土地利用などの計画の検討が進められていると思います。まちづくりを進めるに当たっては、より多くの人々から選ばれ、住みやすいまちを目指すことが重要であると考えます。
 そこで、北春日部駅西側の開発ではどのようなまちを目指しているのか伺います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  北春日部駅西側の開発についてのご質問に答弁申し上げます。
 北春日部駅周辺地区のまちづくりにつきましては、地区の持続的な発展を目指し、土地区画整理事業を視野に入れたまちづくりの検討が進められております。平成29年6月からは、地権者による北春日部駅周辺地区土地区画準備会が設立され、準備会と市が協働して区域内の土地利用計画の検討を進めております。準備会では、これまで5回にわたる会議に加え、民間企業による区域内への出店ニーズや住宅需要を確認する企業ヒアリングを実施し、現在は具体的なまちのイメージの組み立てに取り組んでいるところでございます。
 この具体的なまちのイメージにつきましては、北春日部駅周辺地区を大きく3つのゾーンで構成しており、区域の玄関口となる商業、暮らしの質向上ゾーン、地域の大部分を占める低層住宅ゾーン、緑地や隼人堀川と連携した緑地、公園、調整池ゾーンがございます。北春日部駅からのかえで通りの両側には、商業、暮らしの質向上ゾーンとして、食料品や日用品、スポーツ関連や地場産物の直売所など幅広い世代の日常生活を支える店舗のほか、保育施設やクリニックなど子育て世代の生活を支える施設を配置し、区域内だけでなく、市内外にお住まいの方々も集まるエリアづくりを目指しております。
 次に、低層住宅ゾーンでは、3,000人規模の住宅地を展開し、駅に近接するエリアに都内などに通勤される方々がゆとりある生活を送ることのできる広目の区画を配置し、そのほか、商業施設に面する買い物に便利なエリア、緑地や調整池に面した落ちついたエリアなど、生活スタイルに合わせて選べる住宅ゾーンを展開してまいります。また、地区計画等による壁面後退や生け垣などのルールを設け、街区ごとにゆとりのある町並みや特徴ある町並みを形成し、住みたくなる住宅ゾーンを創出することを目指しております。
 最後に、緑地、公園、調整池ゾーンでは、地区内の公園や一部をスポーツのできる空間や親水空間として活用した調整池を緑道で結び、歩いて回遊ができる緑道のネットワークを形成することで、人々が集まり、心身ともにゆとりのある時間及び健康増進を図る空間づくりを目指してまいります。
 これらの具体的なまちのイメージにつきましては、新たな住まいを探している方々が居住先を選ぶ際に検討する安心度、利便度、快適度といった視点を踏まえながらまちの魅力を検討しております。また、これらのまちのイメージや土地利用計画につきましては、本市が目指す鉄道駅を中心とした都市構造への転換を進めていく方向性に沿ったもので、駅を中心に新たな市街地を形成していくことは、市街地外縁部における住宅系の立地ニーズを駅周辺へと誘導する受け皿として、また都内などへ鉄道を利用して通勤される方々の居住環境の受け皿となるものでございます。今後も、北春日部駅周辺地区につきましては、土地区画整理準備会と協働し、子育て世代を中心とし、多くの世代から選ばれるまちを目指し、事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 北春日部駅周辺地区が目指すまちのビジョンがよくわかりました。北春日部駅の玄関口として商業が広がり、便利でゆとりがあり、さらに自然も触れ合えた生活が送れる、そんな地区であればより多くの人々から選ばれるまちになっていくと思います。
 それでは、今後どのように取り組まれていくのか、スケジュールをお伺いします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  今後の取り組みとスケジュールについて答弁申し上げます。
 現在、土地区画整理準備会と市では、昨年度策定いたしました土地利用構想をもとに、地区内外の交通機能を円滑にするための交通計画、構想道路の線形計画、調整池の規模や排水先の形状など条件整備を埼玉県の警察部局や都市整備部局並びに近隣自治体と協議を進め、区域内の住宅地、商業施設、道路、公園や調整池などを具現化した土地利用計画の策定に取り組んでいるところでございます。この計画を平成30年度の初めまでに策定し、基本計画や事業費の検討を進め、平成30年度末までに事業計画案を策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 北春日部駅周辺地区のまちづくりの方向性とスケジュールについてはよくわかりました。一日も早く事業を進めて、多くの人々でにぎわうまちづくりを実現していただきたいと思います。
 それでは、北春日部駅周辺地区の新たなまちづくりを進めていくに当たって市長の考えをお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  北春日部駅周辺地区の新たなまちづくりは、昭和52年以来に取り組む大規模な住居系の土地区画整理事業であり、人口をふやし、大きく成長していく原動力の一つでございます。この地区のまちづくりを実現させていくために、地権者の皆様と行政が力を合わせ、始発駅や国道16号に近接する交通の利便性の高い地域特性や豊かな自然を生かし、子育て世代を中心に多くの世代から選ばれる魅力あるまちを創造してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁、大変ありがとうございました。ここからは要望とさせていただきます。
 今答弁いただいたように、少子高齢化が進む中で、人口誘導策は市の活性化を図る上で極めて重要であり、地域活性の維持や向上、地域に応じた特性を生かしまちづくりを進め、武里団地の再開発は子育て世代が暮らしやすいまちづくり、また北春日部駅周辺地区については、駅近の好立地と豊かな自然を生かした、子育て世代を中心とした多くの世代が住みよい魅力あるまちづくりを推進することは、新たな人口を呼び込む魅力あるまちを創造する重要な施策であると私も感じております。そのため、武里団地の再開発、北春日部駅西側の開発については、ぜひ積極的、効果的、スピード感を持って進めていただくことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、3点目の春日部市商工振興センターの跡地活用について質問いたします。国との協議に進展が見られたことは、一定の評価ができるものと思います。また、アスベストの点については全く心配がないことがわかりました。
 では、確認の意味も含め、国が建設しようとしている春日部労働総合庁舎の敷地はどのくらいの広さなのかお伺いします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  旧商工振興センターの敷地全体の面積は約4,200平方メートルでございます。そのうち、春日部労働総合庁舎として建設したいとされている敷地面積は全体の45%程度の約1,900平方メートルでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 先ほどの答弁では、市からは借地や複合施設の建設などさまざまな手法を提案したとのことですが、その中でなぜ国は用地取得を希望しているのか伺います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  国といたしましては、既存の施設が老朽化しているため、早期の移転を目指していると伺っております。市の施設などとの複合施設の建設となると、国の想定より移転時期が遅くなる可能性があること、またその後の維持管理や改修等に制限が生じる可能性があることなどから、用地を取得し、単独で施設建設を希望していると伺っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 国が用地を取得し、春日部労働総合庁舎を建設した場合、例えば駐車場などは市が建設を予定している施設の敷地と別々に利用することになるのか伺います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  市としては、全敷地の役55%の敷地について活用を図ってまいりたいと考えております。駐車場部分は、国の施設と共同利用し、休日も開放するなど、敷地につきましては、相互の施設間に境界を設けることなく、一体的な利用を考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 春日部労働総合庁舎を建設しても、敷地は市の施設と一体的に利用できることはよいことだと思います。
 次に、春日部駅東口の一等地である商工振興センターの跡地には中心市街地の活性化につながる施設の建設が必要だと思われますが、その観点から、春日部労働総合庁舎が建設されるとどのような効果があるのか、そのメリットについて伺います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  まちを活性化するためには、その場所に人がいるということが重要であり、そこに住む人や訪れる人をふやしていくことが必要です。その意味でも、多くの人が勤務し、かつ明確な目的を持った人々が必ず訪れ、そしてある程度長期間にわたり存続する公共機関などの立地はまちの活性化に有効であると考えられるところでございます。
 春日部労働総合庁舎が立地いたしますと、人の流れが変わります。まず、120人もの職員がそこに勤務するようになります。利用者につきましては、現在の場所でも1日当たり500人もの人が利用され、職員も含めて年間約15万人の人がそこにいることになります。こうした安定した人の流れが交流人口をふやし、市の中心部に立地されれば、そこにいる利用者や職員が飲食店で食事をしたり、商店街で買い物をしたりすることも大いに期待でき、交流人口の増加とともに商店街の活性化にもつながるものと考えております。また、春日部駅におり立った市外の人に対して本市の魅力をPRする絶好の機会でもあり、本市の利便性や住みやすさなどを知ってもらうことによりまして、将来的に移住も期待できると考えております。
 さらに、雇用対策が市の中心部でできるということもメリットであると考えます。少子高齢化の影響を受け、今後ますますの労働力不足が予想されますが、市内経済の活性化のためには労働力の確保が不可欠でございます。そのためにも、市の中心部に相当数の利用者が見込める国の雇用対策機関が移転することは、周辺地域の労働力の確保や活性化につながるものと捉えております。また、労働総合庁舎の移転により、その周辺部に民間事業者の進出も見込まれ、雇用の創出、空き店舗対策にもつながるものと期待しているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 春日部労働総合庁舎が移転してくれば、かなりの方の利用が見込まれるのはわかりました。
 では、反対に春日部労働総合庁舎を誘致しなかった場合、どのようなデメリットが考えられるのか伺います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  ハローワーク春日部につきましては、本市のほか、久喜市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町を管轄しております。春日部労働基準監督署につきましては、三郷市、八潮市から幸手市、久喜市までの埼葛地区を管轄しております。今回の移転がかなわなくなりますと、管内他市への移転となる可能性がございます。そうなりますと、市内に国の雇用対策機関がなくなり、年間約15万人もの交流人口が市外に流出してしまうことが考えられます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) デメリットについてはよくわかりました。それだけの利用者の方などが市外に流出してしまうことは、市にとって大きなマイナスだと感じました。
 では、今回のように、市の中心市街地にハローワークなどを誘致した都市の事例があるのか伺います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  市の中心市街地にハローワークを誘致した例といたしましては、全てが当てはまるわけではないと思いますが、佐賀県佐賀市の事例がございます。
 佐賀市では、平成22年度にハローワークを誘致した後、近隣の店舗から、ハローワークに勤務している人や利用者の来店がふえた、売り上げの増加につながったという声を聞かれたそうでございます。また、近隣に飲食店、物販、各種教室などさまざまな業種が新たにオープンし、中心市街地の主要な商店街地区における平成26年度の空き店舗率が、誘致する前の平成22年度と比較し、3.9ポイント改善したと伺っております。これを裏づけるように、主要商店街の通行量調査の結果も、ハローワーク誘致前の平成21年度と比較すると、誘致後は約2割ほど通行量が増加していると伺っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 佐賀市では確実に効果が出ていることがわかりました。本市におきましても、今回の誘致が利用者の利便性の向上や中心市街地の活性化につながることを期待します。
 それでは、最後に今後の進め方について伺います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  今後の進め方につきましては、国からは用地を取得する予定とのご一報をいただいておりますので、このことについて地域の皆様や商工関係者の皆様に十分な説明を行い、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 敷地につきましては、高度利用ができる区域であることから、高層階の施設も視野に入れ、地域の皆様や商工関係者の皆様のご意見を十分考慮しながら、さまざまなニーズに対応できる施設を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。
 春日部商工振興センターの跡地活用につきましては、さまざまな案が提案されていると思いますが、今回のハローワーク及び労働基準監督署の春日部労働総合庁舎を誘致できることは、市街地の活性化につながる最もふさわしいことであると思います。そして、残りの55%の敷地に春日部市の建設予定施設が建てられることになりますが、やはりこの事業を進めるには、地元自治会や商工関係の方々の意見を十分伺っていただき、進めていただくよう要望しまして、私の12月定例会一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で8番、金子進議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 4時21分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 4時35分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、22番、荒木洋美議員。
                   〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番(荒木洋美議員) 議席番号22番、荒木洋美でございます。平成29年12月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行わせていただきます。
 1点目は、子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラについてお伺いいたします。地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭がふえる中、児童相談所や市区町村での児童虐待の相談件数も増加の一途をたどっております。一方、妊産婦や乳幼児らの支援にかかわる機関や制度は多くあるものの、ばらばらの対応に陥りがちで、必要な支援がきちんと提供されていないとの指摘があります。
 そこで、注目されているのが日本版ネウボラです。ネウボラとは、助言の場所という意味で、フィンランド発祥の子育て支援拠点のことをいいます。公明党の推進で、妊娠期から子育て期にわたるきめ細やかな支援を切れ目なく行う子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの整備が全国で着々と進んでおります。春日部市におきましても、私が何度か取り上げてまいりましたが、平成30年度から機構改革とあわせて子育て世代包括支援センターが設置されるということで、とても期待をしているところでございます。
 そこで、そのセンターの機能はどのように考えているのかお伺いいたします。
 2点目は、タクシークーポン券についてお伺いいたします。現在、本市でも超高齢社会となり、平成28年10月現在で高齢者人口は6万7,169人で、高齢化率は28.4%となっております。高齢化に伴い、運転免許証を返納すると、交通不便地域にお住まいの方は移動手段もなく、家に引きこもり、地域社会とのつながりも絶たれて健康面も懸念されます。高齢者がいつまでも心身ともに健康で生き生きと暮らせる環境を整備することは大切なことと考えます。
 そこでまず、春バス庄和地区北ルート、南ルートが2016年7月に第3次公共交通の運行計画が拡充されましたが、庄和北地区ルートの拡充された地域の利用状況をお示しください。バス停の利用状況もわかればお示しください。
 3点目は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを我がまちから盛り上げようについてお伺いいたします。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、全ての人が自己ベストを目指し、全員が自己ベスト、一人一人が互いを認め合い、多様性と協調、そして未来につなげよう、未来への継承のもと開催されます。東京大会まで、あと961日となりました。東京都民のみならず、半世紀ぶりの東京での祭典に日本中が心躍る思いではないでしょうか。我がまち春日部市においても、さまざまな角度から市民の皆様と盛り上げてまいりたいと考えております。
 そこで、現在、我がまち春日部で2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みをお伺いいたします。
 4点目は、独居老人終活支援についてお伺いいたします。本格的な高齢化社会を迎え、配偶者や家族を持たない高齢者が多くなり、また家族のきずなが弱まって独居老人孤立死がふえてまいりました。そこで、ひとり暮らしの高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる生活支援も大切ですが、自分の人生の終末のためにする活動、終活支援も大切です。当初は自分の葬儀やお墓について生前に準備することを指しましたが、言葉が定着するにつれて、医療や介護についての要望、身辺整理、遺言、相続の準備なども含まれるようになりました。
 まず、本市のひとり暮らしの高齢者の人数と本市のひとり暮らしの高齢者への支援内容についてお伺いいたします。
 また、ひとり暮らしの高齢者についての相談内容についてもお伺いいたします。
 5点目は、聴覚障害者支援についてお伺いいたします。12月3日から9日まで、障害者基本法で定める障害者週間となっております。障害の有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指して設定されたものです。そこで、本市においても障害者支援のさまざまな取り組みを行っておりますが、聴覚障害者の安心安全なまちづくりの一環として、聴覚障害のある方の緊急時の対応についてお伺いいたします。
 現在、消防本部でファクス119を設置し、各種災害通報に備えております。昨年3月定例議会で一般質問いたしました、緊急通報に利用する、救急や火事などを知らせるメール119を提案、要望いたしました。その後、調査するということでしたが、進捗状況をお伺いいたします。
 以上で一括の質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  子育て世代包括支援センターについてのご質問に答弁申し上げます。
 子育て世代包括支援センターの設置につきましては、平成28年3月に策定をいたしました春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で平成31年度末までの設置と位置づけておりましたが、早期の実施を目指し、今議会に上程しております平成30年4月の組織機構改革に合わせ、設置を予定しているものでございます。
 このセンターは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うというもので、大きく2つの機能を有しております。1つは、妊娠、出生、転入の方々の窓口の一本化を図るというものでございます。その中で、母子健康手帳の交付、児童手当、こども医療費の申請、登録、受給者証の発行など、子育てに関する情報、相談、各種手続を行ってまいりたいと考えております。もう一つの機能といたしましては、保健師などの専門職員が窓口において母子健康手帳の交付の際に母子保健に関する相談、助言、保健指導などを行ってまいります。その中で、問題を抱えた妊婦あるいは家庭に対して支援プランを作成し、相談者に寄り添った支援を行うことで児童虐待の未然防止などに努めてまいりたいというふうに考えております。あわせて、児童相談所、警察署、保健所などの関係機関との連携を密に図ることで、児童虐待防止などに向けた体制整備についても強化をしてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  庄和北部地域の春バスの利用状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 第3次春バス運行計画に基づく庄和地区北ルートにつきましては、平成28年7月4日に運行を開始し、月、水、金曜日の隔日で運行を行っております。運行開始から平成29年10月末までの運行日数は206日で、利用者は9,151人、1日平均44.4人でございます。庄和北部地域の利用状況につきましては、現在設置の準備を進めております乗降客カウントシステムを活用して、今後より詳細な検証を行ってまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  2020年の東京オリンピック・パラリンピックについてのご質問に答弁申し上げます。
 現在の本市における取り組みにつきましては、本年4月より公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」がスタートいたしました。このプロジェクトでは、国民に対して使用済み小型家電のリサイクルへの協力を促し、回収した小型家電から抽出される金属を用いて2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の入賞メダルを製作する、オリンピック史上初の試みでございます。日本に眠る都市鉱山、いわゆる使用済み製品等に含まれる有用資源等の埋蔵量は、世界の天然鉱山をしのぐ量があると言われております。この取り組みを通じ、資源の有効活用をより重視する持続可能な社会の実現を目指すものでございます。
 本市においても、この趣旨に賛同し、本庁舎総合案内、第三別館資源循環推進課及び庄和総合支所市民窓口課の3カ所に携帯電話専用回収ボックスを設置し、本プロジェクトに参加をしております。なお、9月22日から設置を開始し、11月末現在、9.6キログラムの使用済み携帯電話が回収されております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  独居老人終活支援についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、おひとり暮らしの高齢者の方の人数でございますが、民生委員さんの皆様のご協力によりまして毎年実施しております高齢世帯調査の結果で申し上げます。平成28年度の高齢世帯調査では1万25人でございます。
 次に、支援ということでございますが、主に4点ございます。1点目は、ご自宅において急病や災害等の緊急事態の際にワンタッチで受信センターにつながり、緊急車両の手配ができ、また健康相談にも応じることができる緊急通報システム設置事業がございます。2点目は、高齢者の方の食の自立を支援するため、栄養バランスのとれた食事をご自宅に配達するとともに、直接手渡しをすることによりまして安否の確認を行います配食サービス事業がございます。3点目は、心身機能の低下に伴い、防火等の配慮が必要な方に火災報知機、自動消火器、電磁調理器を給付します日常生活用具給付事業がございます。最後、4点目でございますが、いきいきクラブ連合会の会員の皆様が定期的に電話をかけて健康状態などを伺います高齢者安心見守り事業がございます。
 次に、おひとり暮らしの高齢者の方の相談内容ということでございますが、ご自宅で急にぐあいが悪くなった場合どうしたらいいかとか、緊急対応のときにどんなふうにしたらいいのだろうかとか、食事や調理に関するご心配などが多いところでございます。また、地域包括支援センターにおきましてもさまざまなご相談がございますが、その内容といたしましては、高齢者サービスに関するご相談や、民生委員さんや地域の方から高齢者世帯の方の認知症や身寄りがないことに関する相談などが多いところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、佐藤消防長。
                   〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長  聴覚障害者支援についてのご質問に答弁申し上げます。
 メール119について調査研究しましたところ、通報場所を特定することが困難であるなどの大きな課題のあることが判明したところでございます。総務省消防庁が、文字情報等による意思疎通が可能な聴覚、言語機能に障害のある方などに対応した緊急通報について、いつでも、全国どこからでも通報できる緊急通報技術を平成27年度から検討しているとの情報を得たことから、国の動向を注視してきましたところ、新たに全国統一規格のネット119システムが提示されまして、全国の消防本部で整備を進めるよう通知されたところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) それでは、一問一答でお伺いしてまいります。
 1点目の子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラについてお伺いいたします。子育てにかかわるさまざまな手続がここ1カ所でできることはわかりました。
 次に、厚生労働省が平成29年8月に具体的な業務内容や運営上の留意点などをまとめた「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」を公表しました。そのガイドラインに示された必須業務は、1、妊産婦、乳幼児等の実情を把握すること、2、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うこと、3、支援プランを策定すること、4、保健、医療、または福祉の関係機関との連絡調整を行うことの4つです。これらを通じて、全ての子育て家庭に対し、妊娠期から子育て期にわたるきめ細やかな支援を切れ目なく行うとあります。春日部市ではこの必須業務をどのように実施するのでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  ガイドラインで示された4つの必須業務のうち3つの業務については、本市の保健センターにて既に実施しているものでございます。
 具体的には、議員ご案内の1点目の妊産婦、乳幼児等の実情把握と2点目の各種相談、情報提供等については、妊娠届け出時のアンケートや乳幼児健診時などで保健師等が妊産婦や乳幼児等の状況を確認しており、またこうした機会のほか、随時、各種の相談、必要な情報提供、保健指導などを実施しております。4点目の関係機関との連絡調整についても、保健師等が訪問や相談により把握した情報に基づき、必要な支援を選択し、児童相談所や児童福祉施設等の関係機関の担当者につないでいるところでございます。なお、この業務につきましては、今議会で行政組織の改正を予定しております、こども未来部に市の子育てに関する福祉、保健事業の集約化を図ることにより、部署をまたいだ連絡調整が不要となり、一元的な子育て支援が可能となるものと考えております。
 議員ご案内3点目の支援プランの策定についてでございますが、こちらが新たな業務となるものです。この業務は、妊婦が抱える問題点を明確にするため、妊娠届け出時に保健師などが妊婦全員と面接をし、妊婦の健康状態や家庭状況などを伺います。そして、健康上の問題や支援の必要性の有無を判断し、要支援者に対しましては適切な支援を提供するための支援プランを策定するものでございます。策定後は、保健師などが電話や訪問などで妊婦の体調面などを伺いながら、出産や育児に関する不安感や孤独感の払拭に努めるほか、出産後も面接を行いまして、実情に応じた支援が図れるよう、適宜支援プランの見直しを行ってまいります。
 このように、ガイドラインに示された業務のうち、3つの業務については現在でも実施しておりますが、今後はさらなる拡充に努めていくとともに、新たな業務となる支援プランの策定につきましてもしっかり取り組むよう、福祉部子育て支援部門と協議がなされているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 支援プランは新しい取り組みですので、対象者には丁寧に行っていただきますようお願いいたします。
 次に、現在、新生児訪問は、生後2カ月未満の乳児のいる家庭から訪問依頼があった場合に実施していると伺っております。この新生児訪問を、希望者のみではなく、全家庭の訪問を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  新生児訪問については、現在、母子保健法の規定に基づいた育児上必要があると認めるときのほか、訪問を希望される方を対象にしており、今後においても同様に実施してまいりたいと考えております。
 しかしながら、来年の4月に開設を予定している子育て世代包括支援センターでは、妊産婦や乳幼児等の実情把握や相談を重点的に実施していくことが求められております。そこで、例えば現在実施している乳児家庭全戸訪問、いわゆるかすかべびーず訪問、これの実施時期や訪問体制などを必要に応じて変更するとともに、さらなる訪問率の向上を目指すこと等によりまして、妊産婦や乳児等の実情把握や相談をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) そうしますと、かすかべびーずの全戸訪問と心配な家庭へのきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
 次に、来年度から本庁舎に子育て世代包括支援センターを設置するということで、母子が安心して相談できる環境づくり、保健センターのように明るい窓口、赤ちゃんの駅や子供を遊ばせるプレールームなどのお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  子育て世代包括支援センターでございますが、相談窓口につきましては、プライバシーに配慮した窓口対応を心がけてまいりたいというふうに考えておりますので、パーティションで仕切ってまいりたいというふうに考えております。なお、パーティションにつきましては、訪れた方が明るい雰囲気の中で相談ができるよう、外から明かりを取り込めるようなものを考えてございます。
 また、プレールームにつきましては、スペースの都合もございますので、センター内に設置することは難しいものと考えておりますが、お子様連れのお客様が多いことから、近くのフロアに子供たちが座って本を読めるようなスペースを確保してまいりたいというふうに考えております。
 なお、赤ちゃんの駅につきましては、現在設置してあります授乳室を予定してございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 子育て世代包括支援センターは各市町村で設置しているところですが、他市と比較して春日部版ネウボラとしての特徴は何かお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  子育て世代包括支援センターの特徴ということでございますが、母子保健に関する施策と子供に関する施策の一元化を図ることで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を相談者に寄り添い、行ってまいりたいと考えております。このように、相談者に寄り添うことで、孤立している子育て家庭あるいは支援を必要としている家庭などを把握することができ、児童虐待の未然防止、早期対応などにつながるものというふうに考えております。
 また、今議会に上程し、設置を予定しておりますこども未来部では、フロア全体でワンストップサービスの窓口対応をイメージしてございます。1つの窓口で手続が済むよう、お客様を動かすことなく、積極的に職員が窓口に出向き、対応できるような体制を整備してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございました。
 最後は要望といたします。子育てに関するさまざまな相談や届け出などがワンストップサービスで行えるようにするということは、大変すばらしいことだと思います。子育て世代包括支援センターの開設に当たっては、職員一人一人がおもてなしの心を持って利用者に接し、温かみのある事業運営がなされることを要望いたしまして、この質問は終わります。
 2点目のタクシークーポン券についてお伺いいたします。春バスの利用率が1日44.4人ということですが、庄和北部地域の拡充したルートは9時台と13時台の2便ですので、どれだけの人がここに利用できているのか疑問です。今回、カウントシステムを活用して検証していくということですが、市としてはこれから増加する交通弱者や交通不便地域の方への対応はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  春バスは、春日部市地域公共交通網形成計画において、鉄道や路線バス網を補完し、公共交通ネットワークを形成することで交通空白地域への交通サービスを提供することを目的としております。春日部市地域公共交通網形成計画では、鉄道駅から半径1キロメートル、バス停留所から半径500メートルを超える地域を交通空白地域と捉えているところでございます。この計画に基づく第3次春バス運行では、既存路線の拡大やこれまでの鉄道や路線バスが運行していなかった地域に春バスの運行を拡充し、交通空白地域を解消してまいりました。この運行により、現在は市域の約91%をカバーしているものでございます。
 交通の利用がしづらい、いわゆる交通弱者への対策でございますが、春バスは対象年齢を制限せず、誰もが利用できる路線バス型のコミュニティーバスとして運行することにより、これからのまちづくりを支える重要な役割を担っております。この役割に基づき、鉄道駅や路線バスとの接続を行うことで、市域における公共交通ネットワークの充実を図り、また路線バスのノンステップ化に対し補助を行うなど、利用環境の整備を進めているところでございます。
 春バスの利用者は、現在の運行を開始してから1年以上が経過し、利用の定着が図られたことで毎月利用者が増加しております。現在はこのような状況でありますので、まずはこの拡大、拡充を行った路線の利用状況などの実績を、乗降客カウントシステムを活用し、分析してまいります。さらに、利用者アンケートなどにより春バスに対するニーズを的確に捉え、地域公共交通活性化協議会において利用しやすい公共交通ネットワークとなるよう検討してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 第3次公共交通の拡充が行われ、交通空白地域が解消できたことはよかったと思いますが、庄和地区北ルートですと、一回りするのに1時間10分ぐらいかかります。そして、1日に2便ですので、これではタクシーを利用するのと変わらない、自分の都合のいい時間に乗れるタクシーのほうが利便性がいいということになります。
 今回の提案は、高齢者がいつまでも心身ともに健康で生き生きと暮らせる環境を整備するための支援といたしまして、タクシーチケットの配布助成を提案いたしました。吉川市では、地域や年齢によって外出の際に移動手段の確保が困難な方が多いことから、市内の一部地域にお住まいの75歳以上の方を対象にタクシー利用料金の助成を本年12月から施行を開始しております。春日部市でも、高齢者、交通弱者へのタクシー利用料金の助成をしたチケット配布事業を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  高齢者へのタクシーチケットについてのご質問に答弁申し上げます。
 高齢者の方にとりましてタクシーは、ご自宅まで迎えに来てくれることやあらかじめ時間を指定することで必要な時間に乗車できるなど、利便性の高い移動手段であると認識しております。しかしながら、チケットの配布につきましては、移動手段としてタクシーの利用が必要であるか否かという客観的判断基準が必要になろうというふうに考えております。今後ますます高齢者人口の増加が見込まれる中におきましては、チケットの配布は難しいものと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 難しいものと言われてしまったのですけれども、今後行われますカウントシステムを活用した乗車検証などもしていただきながら検討をお願いいたします。
 最後は要望といたします。高齢者支援といたしまして、交通不便地域の移動手段が困難な方々が引きこもることなく、地域とつながり、元気に生き生きと暮らせる生活支援といたしましてタクシークーポン券の助成を要望いたしまして、次の質問に移ります。
 3点目の2020年東京オリンピック・パラリンピックを我がまちから盛り上げようについてお伺いいたします。みんなのメダルプロジェクトは、私もスマートフォン2台、協力いたしました。どんな入賞メダルができるのか、今から楽しみです。
 それでは、これからの取り組みですが、2017年11月16日、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、一般公募したマスコットの最終候補3作品を12月7日、木曜日、あした公表するそうです。このマスコットは、全小学校でクラス単位で投票する取り組みです。ぜひ春日部市でも、小学校でも投票に参加していただき、盛り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  今後の予定についてでございますが、先ほど紹介いたしました公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、全国の小学校を対象として大会を盛り上げるマスコットを決めるためのマスコット小学生投票への参加を促すはがきが順次届いております。現在、マスコット小学生投票への参加方法などの案内につきまして、スポーツ庁及び文部科学省から教育委員会宛ての事務連絡を通じ、周知を行っております。なるべく多くの小学生に投票いただくことで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの機運の醸成を図ってまいります。
 今後におきましては、オリンピアン、パラリンピアンの方々との交流事業を初め、オリンピック、パラリンピックを盛り上げていく事業について実施可能なものを検討してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 小さな取り組みかもしれませんが、主催者になりますと関心も湧きますし、思い出の1ページとなります。ぜひ春日部市の小学生も参加していただきますよう要望いたします。
 次に、オリンピックといえば、リオデジャネイロ・オリンピックで大活躍し、春日部市を挙げて応援いたしました渡嘉敷来夢選手がおりますが、このたび春日部市の親善大使にも就任され、ますます活躍が期待されております。市を挙げて応援ツアーを行うことはできないかお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  東京での2020年の大会は、夏季五輪としては1960年以来、実に56年ぶりとなります。また、2度目の夏季五輪開催はアジア初となりますことから、チケットの入手が大変困難になることが予想されております。しかしながら、本市出身の選手を応援することにつきましては、より一層のスポーツ振興を図る上で大変有益なものであると考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 入手が困難は予想されますが、もし厳しいのであれば、前回のリオデジャネイロ・オリンピックのときのように、関係者の解説つきのパブリックビューイングで応援することは可能でしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  昨年8月に開催されました夏季五輪リオデジャネイロ大会において、本市出身の渡嘉敷来夢選手がバスケットボール女子の日本代表メンバーとして出場いたしました。これを契機に、渡嘉敷選手、そして日本代表チームを本市を挙げて応援するため、イオンシネマ春日部を会場にパブリックビューイングを実施いたしました。早朝にもかかわらず、多くの市民の皆様が会場に集まり、声をからし、一体となって応援し、スポーツを通じて勇気と希望を与えてもらいました。大変好評を得た取り組みであると認識をしております。
 パブリックビューイングにつきましては、関連の映像や画像、そのほかあらゆる権利についての使用規定があること、また会場の関係もございます。しかしながら、誰もが生涯を通じてスポーツ、レクリエーションに参加できる機会の提供や活動を支援するため、2020年の開催に向けて大会を盛り上げるためにどのような取り組みができるのか、さまざまな角度から検討してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 最後は要望といたします。
 これからの取り組みといたしまして、未来へつなげる意味からも、小学生、中学生に感心、興味を持っていただき、盛り上げていっていただきたいと思います。我が党の鈴木議員も提案いたしました、オリンピック、パラリンピック教育、メダル保持者の講演やパラリンピック選手のデモンストレーションなど要望をいたします。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会には春日部出身のオリンピック強化選手もいます。ぜひ、その現在の活躍を春日部市のSNSで情報発信し、紹介してはどうでしょうか。また、聖火ランナーに参加したり、1964年の「東京五輪音頭」の新バージョンもできました。振りつけもできているようです。さまざまな行事で紹介したり、踊ってみてはいかがでしょうか。2020年東京オリンピック・パラリンピックを我がまちから積極的に盛り上げていっていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
 4点目の独居老人終活支援についてお伺いいたします。ひとり暮らしの高齢者の在宅での生活支援はわかりました。
 それでは、自分の人生の終末のためにする活動、終活支援はどうでしょうか。横須賀市では、ひとり暮らしの高齢者の終活支援の事業が実施されております。7月からエンディングプラン・サポート事業を開始しました。この事業は、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者の市民の方の葬儀、納骨、死亡届、延命治療の意思など、終活課題についてあらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目的とした事業です。横須賀市は、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向にある中、身元がわかっていながら引き取り手がいないご遺体も年間50体にも上がっているといいます。民生委員や町内会の方からは、高齢者の終活課題についてあらかじめ相談に応じてほしいという要望があったことから、この事業を開始したとのことでした。
 当市においても、ひとり暮らしの高齢者が亡くなった場合にさまざまな課題があると思いますが、どのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  終活に係る課題でございますが、ご本人が亡くなられた場合だけではなく、認知症等によりご自身の意思が伝えられなくなった場合においても同様に生じるものと考えております。ご自身の意思が伝えられなくなった後の暮らし方、支援していただける身内の方や親しい方の連絡先、葬儀の希望、ご本人の財産管理、相続などについて、お元気なうちに準備しておいていただくことが、住みなれた地域でご自分らしい生き方をしていただくためにも大切であると考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 市としても、ひとり暮らしの高齢者についての課題は認識しているということです。
 とのことですが、それでは、横須賀市までとはいかなくても、終活支援の一つとして、ひとり暮らしの高齢者が人生の終わりに向けてあらかじめ解決を図るエンディングノートを市のゼロ予算で作成している「ハートページ」に入れて作成してはどうでしょうか。エンディングノートは、人生の終盤に起こり得る万一の事態に備えて、治療や介護、葬儀などについて、自分の希望や家族への伝言、連絡すべき知人のリストなどを記入しておくノートです。エンディングノート作成について、市のお考えを伺います。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  エンディングノートを「ハートページ」に組み入れることにつきましては、「ハートページ」は年度版でありまして、毎年度更新しております。また、基本的に介護が必要になった場合の情報が掲載されておりますので、利用者が限られてしまうなどの懸念があるところでございます。
 しかし、最期のときに備えておくことは、特に身寄りのいらっしゃらないおひとり暮らしの高齢者の方には大変有効であると考えておりますので、横須賀ほど大きなまちではございませんが、皆さんに周知して、先ほど議員のほうがおっしゃった、幾つか項目がございましたので、そういった項目を例えばホームページに載せるなどの、そういったこともできると思いますので、早速検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございました。
 最後は要望といたします。今後、身寄りがいない高齢者の終末サポート問題は、空き家対策や成年後見人制度などとともに密接にかかわってくると思います。ひとり暮らしの高齢者が安心して老後を生き生きと過ごすことができるように、終活支援も考えていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
 最後、5点目、聴覚障害者支援についてお伺いいたします。聴覚障害者の緊急通報に利用する、メール119にかわる全国統一システムであるネット119というものはどういうものでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長  ネット119につきましては、インターネットを見ることができる携帯電話やスマートフォン等を使用して、テキスト入力だけでなく、タッチパネルを活用した、簡単で便利なボタン操作による入力機能を盛り込み、通報にかかる時間を短縮するとともに、火災の状況や負傷部位の写真を送信することも可能でございます。また、追加情報も、消防本部とスマートフォン等の画面上の文字により瞬時に会話をするチャット形式を行うことができるものでございます。さらには、消防本部において通報時にGPSによって測位された位置情報が自動的に送られてくることにより、通報場所の迅速な特定が可能となり、音声による通報ができない方々により高い安心安全を提供できるシステムとなっているものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) そうしますと、ネット119を導入するということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長  火災や救急事案等の緊急事態の発生時にどこからでも救急、消防機関へ通報することにより、その緊急通報に消防が迅速、的確に対応し、市民の生命、身体、財産の保護が図られているところでございます。今後におきましても、障害のある方が安心して穏やかに暮らせるよう、ネット119導入の早期実現に努めてまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございました。
 最後は要望といたします。ぜひ2020年を待たずに早期に実現していただきますよう要望いたしまして、平成29年12月定例議会一般質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、22番、荒木洋美議員までといたします。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 7日は休会とし、8日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 5時22分散会