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埼玉県 春日部市

平成29年12月定例会−12月05日-03号




平成29年12月定例会

 平成29年12月春日部市議会定例会 第9日

議事日程(第3号)                            平成29年12月5日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    24番  山  崎     進 議員
    30番  武     幹  也 議員
     7番  佐  藤     一 議員
    19番  矢  島  章  好 議員
    13番  鬼  丸  裕  史 議員
    25番  河  井  美  久 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(30名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
    10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員
    12番   並  木  敏  恵  議員     13番   鬼  丸  裕  史  議員
    14番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(1名)
     9番   井  上  英  治  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主任      梅  田  淳  也


△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

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△発言の一部取り消し
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員より発言を求められておりますので、これを許します。
 12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) おはようございます。先日の議案質疑の中で、「啓蒙、啓発」という言葉を使いましたけれども、「啓蒙」という言葉が大変不適切でございました。「啓蒙」という言葉を削除していただきたいというふうに思いますので、訂正し、おわびを申し上げます。大変申しわけありませんでした。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○滝澤英明 議長  日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 発言の順位は、発言通告一覧表に従い行います。
 最初に、24番、山崎進議員。
                   〔24番山崎 進議員登壇〕
◆24番(山崎進議員) おはようございます。24番、山崎でございます。平成29年12月定例議会一般質問をさせていただきます。
 公共下水道について、そして石川市長4期目4年間のかじ取りについて伺ってまいります。
 まず、公共下水道について伺います。私たちは日常生活や社会活動において、いろいろな形でたくさんの水を使います。使われた水は、もちろんこれは汚れます。そのまま流してしまいますと、川や海は汚れていくばかりです。下水道は、汚れた水を集めてきれいな水にして自然に戻します。都市環境の保全や河川等の水質保全のため、欠くことのできないものです。また、生活面においても水洗トイレ、生活雑排水の処理等、快適な生活を確保するため、下水道事業は市民生活にとってなくてはならない都市基盤施設の一つであります。
 春日部市は、昭和50年に工事着工し、12年後の昭和62年に供用開始されました。現在も整備が続いております。下水道管の総延長は現在557.3キロメートルあるようですが、現在までの整備状況を伺います。そして、供用開始区域での接続状況と未接続世帯への対応について伺います。
 次に、市長の4期目4年間のかじ取りについてお聞きをしてまいります。石川市長は、本年6月の定例会において現在の春日部市は、新春日部市の初代市長として就任した当初から比べると大きく飛躍するための骨格が整ってきた。今後も春日部市のさらなる発展のため、「日本一幸せに暮らせるまち」を目指して、引き続き愛する春日部をさらに元気にするため、現場主義を貫きながら、市政運営に全力投球する決意と覚悟を持って再選を目指すと力強く表明をされました。
 そして、去る10月22日の春日部市長選挙におきまして、新人候補との一騎打ちの戦いを制し、再選を果たされました。今回の選挙は、衆議院議員との同日選ということもあり、投票率49.94%という高投票率の中、石川市長は4万8,453票を獲得したところでございますが、相手候補も4万8,445票を獲得し、その差わずか8票というまれに見る結果でした。今回の結果は、本当に驚くほどの僅差でした。そのため、票の半分は石川市長の、これまでの実績、今後の期待を込めて投じられた票ですが、残り半分の票は、全てとは言いませんが、石川市政に対する批判票です。私は、今回の選挙戦において石川市長とともに行動した一人として、この事実をしっかりと受けとめて、今後の市政運営に生かしていかなければならないと考えておりますが、石川市長、今回の結果をどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  公共下水道の整備についてのご質問に答弁申し上げます。
 現在までの整備状況でございますが、旧春日部市は昭和50年、旧庄和町は昭和59年に事業認可を受けて公共下水道事業を開始しております。その後、認可区域を拡大しながら整備を進め、認可面積に対する整備済み面積の割合でございます整備率につきましては、平成28年度末現在で95.7%でございます。近年の整備といたしましては、春日部地域におきまして、長期未着手土地区画整理事業区域となっていた内谷地区を平成27年に、同じく八木崎駅前地区を平成28年度にそれぞれ整備を行っております。また、庄和地域の整備につきましては、平成26年から平成27年にかけまして大衾地区の整備を行い、平成28年度から西金野井東地区の整備に着手しているところでございます。
 次に、公共下水道供用開始区域における接続率でございますが、平成28年度末現在で94.5%となっております。この接続率向上の取り組みといたしましては、平成21年度より未接続世帯に対しまして毎年戸別訪問を実施し、接続のお願いをしているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  私は市長就任以来、現場主義を貫く中で数多くの行事等に出席し、市民の皆様と接してまいりました。もちろん、今回の選挙戦においても多くの市民の皆様と会話をし、今後の政策について訴えてまいりました。今回の結果は、これまでの実績や取り組みが評価された一方で、市政に対して厳しい意見もいただいたものと受けとめております。私に投じていただいた票については、春日部市立医療センターの新築移転や、市内全小中学校へのエアコン設置を初め、これまでの3期12年で実施してきた数々の実績に対する評価と未来の春日部をつくるかなめとなる春日部駅付近連続立体交差事業の早期着工や東埼玉道路の整備促進、市街地開発などの着実な推進への期待であると考えております。
 一方で、これまでの取り組み、私の市政にご理解をいただけなかった方も数多くいらっしゃることも事実であろうと考えています。
 今後につきましては、今回の結果を踏まえた中で、いただいたご意見に真摯に向き合い、私自身もこれまで以上に市民の皆様との対話やご意見を大事にしながら市政に反映していきたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) それぞれのご答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。一問一答でこれからお伺いをいたしたいと思いますが、まず公共下水道のことにつきまして、先ほどご答弁をいただいた中で、認可面積に対する整備済み面積の割合というのは95.74%ということで、大変すばらしい数字が、結果が出ているなというふうに感じておりますけれども、今後の整備予定、これはどうなっておりますか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  公共下水道事業の今後の整備予定でございますが、今年度春日部地域では粕壁地区、西八木崎地区の整備が完了する予定で、これにより市街化区域中の整備が全て完了する予定でございます。
 また、庄和地域におきましては、平成28年度に着手いたしました西金野井東地区の早期完成を目指すとともに、西金野井第二土地区画整理事業地内の整備を引き続き進めていく予定でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 答弁の中で市街化区域内の整備というのは、全て完了する予定、こういうふうに今答弁をいただきましたけれども、これは市街化区域のお話でありまして、市街化区域の整備状況を今お尋ねしましたけれども、市街化調整区域、これは大変難しい問題があろうと思うのですが、その整備予定、こういうものについてはいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  市街化調整区域の整備予定でございますが、下水道事業につきましては、都市計画事業として整備を進めております。都市計画法では、市街化調整区域につきまして、市街化を抑制する区域とされていることや、都市計画税の徴収といった点からも市街化調整区域の整備については幾つかの課題があるというふうに考えております。これらのことから下水道事業単独での整備予定はございませんが、現在地元の方々とまちづくりの調整が進められております北春日部駅周辺地区におきましては、土地区画整理事業などまちづくり計画の進捗に合わせ、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 市街化調整区域での下水道単独事業での整備の予定はないと、こういう答弁でしたけれども、過去には調整区域の整備はなかったのか。市街化調整区域でも公共下水道が整備されている地域もあります。市街化調整区域の整備実績、過去にありました実績というのはどういうふうなものなのか、お願いします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  市街化調整区域の整備実績でございますが、旧春日部市におきましては、昭和63年に武里みどり住宅、平成12年に春日部市総合体育館周辺の整備を行っております。また、旧庄和町におきましては、平成11年から平成14年にかけまして西宝珠花地区の整備を行っております。この3つの地区の整備でございますが、武里みどり住宅につきましては、集中浄化槽より処理していたため、既存の環境をそのまま利用して流末のみを公共下水道につなぎかえたものでございます。また、総合体育館周辺の整備につきましては、当時国体の会場となっておりました、総合体育館の建設に合わせまして整備を行ったものでございます。
 最後に、西宝珠花地区の整備につきましては、昭和26年から昭和28年にかけまして、埼玉県が施行した宝珠花土地区画整理事業地区となっており、今後も宅地化が進むことが想定されていたため、公共下水道の整備を行ったものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 先ほどですか、都市計画税の徴収、そういったものもあるから、調整区域の整備はさまざまな問題があるといいますけれども、市街化調整区域を整備するための課題というものが何かありませんか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  市街化調整区域を整備するための課題でございますが、大きく2つの課題があると考えております。1点目は、事業運営面での課題でございます。公共下水道の整備につきましては、国庫補助金や受益者負担金、起債などを財源といたしまして整備を進めてきたところでございます。このため、多額の公債費を抱えており、経営状況も非常に厳しい状況となっております。今後比較的人口の少ない市街化調整区域を整備した場合、市街化区域の整備に比較いたしますと、十分な費用対効果が見込めないため、さらに厳しい事業運営となることが見込まれるものと考えております。
 2つ目の課題といたしましては、受益者負担金の課題でございます。公共下水道につきましては、整備区域を道路や水路などで囲まれたまとまった区域として整備をする必要があることから、市街化調整区域におきましては、多くの農地も認可区域に含めなければならないことが想定されるところであり、このような状況におきまして、受益者負担金を賦課した場合、農地も宅地と同じ単価で調整することとなるため、土地所有者に多額の費用負担を強いることとなるといったことが課題となるというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 課題の答弁があったのですが、中でもやはり受益者負担の問題というのは、これは大変な問題だろうと、こう思いますが、その問題が解決できないと整備ができないことになりますね。例えば赤沼地区とか、それに似たような地区では、もう整備が進められないと、こういうことになりますが、そうなりますか、どうですか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  赤沼地区の公共下水道整備でございますが、市街化調整区域の整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり幾つかの課題があることから、現況のままでの整備は難しい状況でございますが、今後土地区画整理事業や地区計画などの宅地利用を目的としたまちづくりの検討がなされた場合におきましては、関係部署と調整してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 余り夢のない答弁をいただきました。確かに農地等に受益者負担金をかけますと、本当に相当の金額になってしまうということで、これは農家の方は大変な負担になってしまうと、こういうことでしょうけれども、やはり文化的生活、こういうものはみんな望んでおりますので、そういう点では、やはりしっかりと何かほかの方法を考えていただければと思うのですが、最後に要望となりますけれども、市民の生活環境を向上させるためには、やはり大切なものであると。私のところへも赤沼地区とか、ほかの地域の方々から、かなり多くの要望といいますか、どうしてうちのほうは公共下水道が入らないのだと、こういうようなお話もたくさん来ております。都市計画法におけるルールがいろいろとあると、こう思いますが、やはり春日部市におきましては、こういった市民要望に対して柔軟に対応して、やはり市民の皆さんが春日部に住んでよかったと言っていただけるような建設行政にしていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
 市長、改めておめでとうございます。大変な選挙でした。市長も大変大きな事業をやってまいりました。例えば市立病院のオープン、あるいは小中学校へのエアコンの設置、これまでの実績、取り組みに対して大勢の方に評価していただいた一方、これまでの報道、市政運営に対して厳しい意見もいただいたものと思っておりまして、今後の市政運営に当たっては、いただいた意見に真摯に向き合い、これまで以上に市民の皆様との対話を重視していくと、そういうことでしたけれども、ぜひ今回の厳しい選挙において感じられた反省点を忘れることなく、今後に生かしていただきたいと、こう思います。
 石川市長は、これまで物事の本質は現場にあると、こういうことで市長就任当初から現場主義を貫いて市内外の多くの行事に休みもなく本当に小まめに足を運んでおります。石川市長の身を粉にして春日部市の発展のために尽くす姿には本当に頭が下がる思いでおります。ここにいる皆さんを初め、多くの市民の皆さんも同じ思いではないかと、こう思っております。
 では、それなのになぜ今回このような厳しい選挙になってしまったのか。これまでの石川市長の市政運営、あるいは姿勢に問題があったのではないかなということを、私はいま一度冷静に振り返って考えなければならないと思いますが、そのところは市長、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  私は、これまで大事なことは必ず現場にあると、そう思ってまいりました。そして、きょうも中央3丁目の火災がございました。その現場にも行ってまいりました。ご案内いただいた行事やイベント等への参加については、時間が重複する場合でも可能な限り調整を行い、わずかな時間であっても出席をし、市民の皆様の活動を実際に拝見することができ、感じた思いを市政運営へ反映させてまいりました。この考えは今後も重視してまいります。
 しかし、今回の結果から、多くの行事に訪問することを重視する中で、市民の皆様との対話が不足する部分があったのではないか。そのことにより市の施策、取り組みについての説明が十分ではなかったのではないかと感じているところでございます。
 また、私の市政に対する基本姿勢、考え方が職員個々にまでしっかりと浸透させることができず、結果として市民の皆様への対応が不十分になってしまったのではないかとも感じているところでございます。
 今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまで以上に市民の皆様との対話、ご意見を大事にしながら、私の考えを職員個々にも十分に周知をし、浸透させ、市の取り組みについて市民の皆様により理解をしていただく努力が必要であると考えております。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) ご答弁、大変ありがとうございました。市長に対して失礼なことを申し上げている思いも多少あるのですが、石川市長、今の答弁の中で、今回の結果を重く受けとめていると。今後の課題も見えているようですが、石川市長は今回の選挙戦を必死の思いで戦い、多くの市民の皆様の信任を受けて、再選を果たされたわけですから、ぜひ今後も思い切った手腕を振るっていただきたいと、こう思っております。
 ただ、何をするにも市長一人でできるものでは、これはございません。数々の現場では市の職員の皆さんが、市民の皆さんの窓口になり、対話をしております。現在も職員の皆さんは、現場で一生懸命仕事をしていただいておりますが、やはり市長の考え、基本姿勢を市長がしっかりと理解し、今後も行動していただかないと、幾ら市長が必死になって行動しても、これは市政は停滞してしまいます。ですから、私は、石川市長が市長になる前の議員時代から言っておりますが、石川市長の最大の魅力、長所は、全くしがらみがなく、こうと決めたらぶれずに真っすぐに全力で行動するところだと、こう思っております。
 このことは、ここにいる皆さんを初め多くの市民の皆さんも私は認めているところだと、こう思います。これまでの実績を見てもわかると思います。ただ、それは見方を変えると、これは欠点にもなります。自分の思いが強過ぎると強情になって人の意見に耳をかさなくなってしまうこともありますので、気をつけなければならないと、こう思っております。
 先ほど石川市長は、市民の皆さんとの対話を今まで以上に大事にしながら、市の取り組みについて、より理解していただく努力をしなければならないと、こう言っておりましたけれども、具体的にはどのように取り組んでいるのか、その考え方をお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  市民の皆様の声を直接お聞きする現場主義を基本姿勢に、これまで以上により多くの皆様と対話をする機会をできるだけ多く設けていきたいと考えております。また、私の市政に対する基本姿勢や考え方について、職員個々へ十分に浸透、理解を深められるよう、訓示などの機会を設けて伝えるとともに、職員においても、より積極的に現場に出向き、市民の皆様と真摯に対話を行い、その思いを受けとめ、行政運営に生かしていけるように取り組んでまいります。物事を実行するときには、必ず中心には人がおります。一人一人がしっかりと意思を持ち、真剣に接することにより、信頼関係が構築されるものと思っております。この人を育てていくためにも、私みずからが先頭に立ち、職員と一丸となって、さまざまな問題に取り組み、施策の効果的な発信方法を含め、単なる説明ではなく、市民の皆様にしっかりと市の考え方を理解していただけるよう努めてまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) やはり市長の言うとおり、何かを実行するときの中心は人です。よく会社経営になりますと、人、物、金と、こういうような言葉もございますが、石川市長は先ほど言ったとおり、すばらしい行動力がありますので、ぜひ多くの人を巻き込みながら、春日部市の明るい未来のために今後も積極的に行動していただきたいと、こう思いますが、今回の選挙において、その春日部市の未来への投資として春日部駅付近連続立体交差事業、あるいは武里団地の再開発などの大きな公約を挙げております。また、本定例会に上程されておりますが、春日部市の今後の10年間にわたる総合的かつ計画的なまちづくりの指針となる第2次春日部市総合振興計画についても、石川市長を中心として着実に推進していかなければなりません。
 特に春日部の未来のために石川市長が一番に掲げる春日部駅付近連続立体交差事業の推進は、これはもちろんですが、前回私、9月定例会の一般質問でも触れさせていただいた、高齢化が進んでいる武里団地の再開発についても、しっかりと取り組んでいかなければならないと思います。これを含めた石川市長の未来に向けた市政運営についてお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  私は、このたびの市長選におきまして、10年後の春日部を支える未来へのストックファイブとして、まず第1番目に春日部駅付近連続立体交差事業の早期着工、2つ目として武里団地の再生、北春日部駅西側の開発、未来の子供たちへの投資として3番目にかすかべ特別奨学金の創設、4番目に(仮称)科学技術学習児童館創設、5番目に大型サッカースタジアムの創設を大きな公約の柱として挙げ、さらには各地区における取り組みについても公約を掲げさせていただきました。
 特に春日部市民の悲願でもある、春日部駅付近の鉄道高架事業については、早期着工、完成を目指して、是が非でもやり遂げなければならないと考えており、これまでの実績と経験、人脈を生かしながら、着実に前へと進めてまいります。
 また、武里団地の再開発については、これまでにも市として小学校の再編、保育所の開設などを行い、医療、商業、子育て、教育など、さまざまな都市機能が集積し、豊富な住宅ストックを有する地区として進められております。現在UR都市機構においても傾斜棟である1街区、6街区、9街区における集約型団地再生事業が着実に進められており、立地適正化計画においても、より事業が着実に推進できるよう位置づけております。
 今後もUR都市機構と連携しながら、武里団地のリノベーションを核とした、武里駅周辺地区の活性化に積極的に取り組んでまいります。
 そのほかの事業についても、待機児童ゼロの実現などの子育て施策の充実や観光事業の強化による地域経済の活性化など、春日部に住みたい、住み続けたいと思っていただく施策を積極的に推進してまいります。
 これらの事業の推進に当たっては、春日部市だけでなく、国、県、そして民間企業とも上手に連携をしながら、他にはまねできない春日部ならではのものをつくり上げるという意気込みを持って取り組んでいきたいと考えております。今後も「日本一幸せに暮らせるまち」を目指して、私みずからが強いリーダーシップを発揮し、職員と一丸となって、さらなる春日部市の発展に尽くしてまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 市長、大変失礼なことを申し上げました。これも市長に対する期待、この大きさによるものですので、失礼なことを申しましたけれども、そういったことで、ご理解を賜れればと、こう思っております。市長、やはり初心忘るべからずという言葉がございます。公約実現に向けて「日本一幸せに暮らせるまち」、これを目指して、しっかりとリーダーシップを発揮していただいて、全力で市政運営のために頑張っていただきたい、こうお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、30番、武幹也議員。
                   〔30番武 幹也議員登壇〕
◆30番(武幹也議員) 議席番号30番、武幹也でございます。平成29年12月定例会の市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。
 1点目は、市の歌「心の空」について伺います。思えば平成18年6月定例会におきまして、我が党の先輩議員であります栗原議員が、春日部市の市の日を取り上げまして、一般質問で提案いたしました。同年の9月には、引退されました大山元議員が、市の歌を提案され、その後、市長のご英断により市の日を制定していただきました。さらに、平成25年3月に再度栗原議員が重ねて市の歌をつくるべきと一般質問をいたしました。それに答えまして、新市施行10周年、平成27年10月1日の記念式典におきまして、市長の再度のご英断によりまして、市の歌「心の空」が発表されたところでございます。制定後、約2年が経過したところでございます。市としては、市の歌CD制作及び販売、またホームページからは無料ダウンロードができるため、多くの方々に市の歌が聞けるようになっています。徐々にではありますが、市の歌の浸透、定着が図られてきたと感じております。
 そこで、改めまして、市の歌の経過について伺いたいと思います。
 2点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略から第2次総合振興計画へということで、まずは地方創生の現状について伺ってまいりたいと思います。平成26年度に国において各地域の特性を生かした持続的な社会の創生を目指して、まち・ひと・しごと創生本部が設置されました。このまち・ひと・しごと創生本部を中心として情報支援、人材支援、財政支援等支援を3本の柱とした地方の取り組みの支援や国家戦略特区や構造改革特区といった特区の適用による規制改革を実施、地域活性化施策を推進しているところでございます。先月11月も皆様とともに全国都市問題会議においても沖縄の文化芸術振興を初めとして勝山市、また釧路市等々の地域の創生戦略の講演を伺ってきたところでございます。このように支援策をさまざまな自治体が活用し、それぞれの地域に応じた活性化施策に取り組んでいるようです。本市におきましても、平成27年度のプレミアムつき商品券の発行などは記憶に新しいところでございます。
 そこで、まずお伺いしたいことといたしましては、本市における地方創生の取り組みの中で、国の交付金を活用した取り組みと現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
 3点目は、新庁舎建設に伴う考え方についてでございます。本庁舎の整備は、平成23年耐震化の方向性の検討から始まり、全国的にも災害時の拠点となる庁舎の耐震化を早期に整備すべきという機運や、また安心安全を望む声の高まりと、また市民の皆様からのさまざまな視点からのご要望、そしてご意見を踏まえ、また移転先を旧市立病院敷地が適当であると判断し、検討を進め、春日部市役所の位置を定める条例により位置の決定をしたところでございます。基本計画では、基本設計を行っている時期かと思いますが、現在の状況と進捗についてお伺いしたいと思います。また、11月初めに報道されました、旧市立病院敷地の土壌汚染の対応についてもお伺いしたいと思います。
 1回目は以上でございます。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  市の歌についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部市の歌「心の空」は、旧春日部市、旧庄和町の合併協定を受けて、新春日部市施行10周年を記念し、歌という共有財産を通じて市民の一体感の醸成や、市への愛着や誇りを育むことを目的として平成27年10月に制定いたしました。市の歌の制作に当たっては、市内小中学生から春日部の思い出を募集し、集まった1,609人分の思い出をヒントに、春日部親善大使であり、シンガーソングライターとして活躍するあえかさんが作詞作曲を行いました。CDのジャケットにおいては、歌詞を読んでイメージした写真、イラストの公募を行い、採用作品を掲載するなど、この春日部市の歌にはたくさんの人の春日部への思いが込められております。CDの制作及び販売につきましては、CD1,500枚を制作し、市役所シティセールス広報課、庄和総合支所市民窓口課、ぷらっとかすかべ、道の駅「庄和」の4カ所で販売しております。また、できるだけ多くの方に市の歌を聞いていただきたい、知っていただきたいと考えているため、無料でダウンロードができるよう市の公式ホームページで公開をしております。
 次に、地方創生についてのご質問に答弁申し上げます。本市における地方創生の取り組みといたしましては、平成27年度に国の交付金を活用して新市施行10周年記念プレミアムつき商品券発行事業、企業誘致奨励事業、ふれあい家族住宅購入奨励事業、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業を実施してきたところでございます。
 次に、現状についてでございますが、新市施行10周年記念プレミアム付商品券発行事業につきましては、平成27年度のみの事業でございました。国の交付金は終了いたしましたが、企業誘致奨励事業とふれあい家族住宅購入奨励事業につきましては、その後も市の単独事業として継続して実施しているところでございます。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成28年3月に策定し、子育て世代に選ばれる地域創生戦略、特徴を生かした仕事を創出する地域創生戦略、地域力を高める地域創生戦略、安心安全で魅力ある地域創生戦略という4つの基本目標を掲げ、目標年度を平成31年度として93の事業を位置づけ、現在各事業を推進しているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、土渕総務部長。
                   〔土渕 浩総務部長登壇〕
◎土渕浩 総務部長  新庁舎建設の現状と進捗についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、事業の現状と進捗でございますが、平成29年9月12日に基本設計業務委託を締結いたしまして、現在設計の初期段階であることから、各課のヒアリングや諸条件の整理を行いながら、新庁舎の配置や何階建ての構成になるかなどの検討を進めておるところでございます。今後は、各課のレイアウトや市民活動スペースなどの必要な部屋の規模、機能などを決定し、平成30年度当初にはパブリックコメントを実施していきたいと考えております。
 次に、新庁舎移転予定地の旧市立病院敷地の土壌汚染についてでございますが、調査の経緯といたしましては、旧市立病院の廃止に伴い、土壌汚染対策法に基づく調査を実施したものでございます。その結果、砒素及びその化合物について、土壌含有量調査においては基準値を下回っておりましたが、土壌溶出量調査において、基準値0.01ミリグラムパーリットルを超える地点が数カ所見つかったところでございます。
 土壌汚染の基準は、人体への影響を回避することを目的として基準が設けられており、土壌を直接摂取することによるリスクは含有基準として定め、間接的に地下水を通じて人体に摂取されるリスクは溶出基準として示されているものでございます。したがいまして、井戸水をお飲みになっている方がいなければ人体への影響へのリスクは極めて低いものと考えております。今回汚染の事実を確認後、直ちに周辺への周知と環境部局による飲用井戸調査を行ったところでございます。この調査において敷地境界から250メートル以内の約1,350戸に文書を配布したところでございます。今現在、飲用井戸があるという連絡は入っていないと伺っております。
 今後の対応につきましては、現在汚染の深さを確認するための調査業務委託について発注準備を進めているところでございまして、この調査において汚染の範囲を詳細に把握し、環境部局と協議の上、法令にのっとり適切に汚染土壌対策を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時53分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時05分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 30番、武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ご答弁ありがとうございました。
 最近では、平成29年10月から防災行政無線による夕方のチャイムで市の歌が放送されることによって、メロディーを耳にする機会が多くなったと感じております。これまでの市の歌の活用状況や市民の反響について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  市の歌の制定後、地区体育祭やコミュニティー夏まつり、期日前投票の会場などでBGMとして数多く活用されております。市庁舎の中でも1階のフロアと2階から5階までのエレベーターホールで合唱のための伴奏バージョンをBGMとして流しております。親善大使のあえかさん自身も積極的に歌の定着に努めていただいており、春日部市表彰式や農業祭、道の駅「庄和」のイベントなどで歌っていただいております。また、多くの市民に市の歌「心の空」を知っていただき、市への愛着や誇りを育むことを目的として、平成29年10月の春日部市民の日から防災行政無線の夕方のチャイムで市の歌のオルゴールバージョンを放送しております。放送後は、11月下旬までに35件の問い合わせなどをいただいております。その内容の一例としては、「何の曲か教えてほしい」との問い合わせが一番多く、「すてきなオルゴールのメロディーだ」「毎日夕方のチャイムを楽しみにしている」などのお褒めの言葉もいただいているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。
 さいたま市では、市の歌をカラオケで配信しているということを伺いまして、春日部市の市の歌もカラオケ配信ができればいいなと考えております。カラオケの配信の考えについて伺います。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  カラオケの配信についてでございますが、さいたま市では市の歌「希望(ゆめ)のまち」のカラオケ配信を平成29年9月から始めております。歌を通じ、さいたま市民に郷土への愛着や誇りを持ってほしいとの思いでカラオケ配信を発案したとのことでございます。
 カラオケメーカーの第一興商の話によると、同社で自治体の歌としてカラオケ配信されたのは、さいたま市は全国で4番目、埼玉県内では初めてと聞いております。本市においても市の歌を聞くだけではなく、多くの人に歌っていただき、春日部への愛着を高めていただきたいと考えており、市の歌「心の空」のカラオケ配信について第一興商と協議を始めたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。通告と同時に手を打っていただいたようで、ありがとうございます。
 それでは、今後市の記念日、記念とする時期に春日部の愛唱歌を今後例えば10年ごととか、制作していったらどうかということでございますが、その点伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  市の歌「心の空」は、市民の皆様にいつまでも長く親しんでいただきたいと考えております。そのため、現在は市の歌をPRすることに努め、できるだけ早期の浸透、定着を図っていく考えでございます。今後何らかの市の記念となるような時期に市民の愛唱歌を制定したらどうかという議員のご提案でございますが、今後必要な時期が参りましたら検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。ぜひカラオケ配信いたしまして、ことしは無理なのですか。
                   〔何事か言う人あり〕
◆30番(武幹也議員) ちょっと無理なようですので、ことしの忘年会はちょっと難しいかなということです。
 最後に要望としまして、小中学校の合唱祭等で、ぜひこの「心の空」をテーマ曲とした合唱祭を開いていただきたいなということが1点あります。いずれにしても、春日部市の市の歌を全国の皆さんに周知していただき、できればヒット曲へという方法もありますが、そうはいかないと思いますので、ぜひ周知を徹底してやっていただきたいなと思います。予算としては200万円程度の予算でございますので、数十倍、数百倍の効果を出せるよう、ご努力をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、地方創生事業で策定しました、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、4つの基本目標を掲げて、93の事業を推進していると答弁をいただきました。それでは、この4つの基本目標の数値について若干伺ってまいります。4つの基本目標のうち2番目の特徴を生かした仕事を創出する地域創生戦略と3点目の地域力を高める地域創生戦略については、平成28年度は調査対象年度ではないということですので、数値が発表されていないと思いますので、1の子育て世代に選ばれる地域創生戦略と4番目の安心安全で魅力ある地域創生戦略の、この2点について実績数値についてお聞かせいただきたいと思います。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  子育て世代に選ばれる地域創生戦略の数値目標における平成28年度の実績値につきましては、1つ目の市民の希望が実現した場合の出生率が1.32、2つ目の出生数が1,448人でございます。
 次に、安心安全で魅力ある地域創生戦略の数値目標における平成28年度の実績値につきましては、1つ目の自治会加入率が63.9%、2つ目の1,000人当たり刑法犯認知件数が11件でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。大変に子育て世代に選ばれる地域創生については、この出生率及び1.32の非常に関心度が高いということと、やはり人口が減少しているということで、出生数が減少しているということがわかりました。子育ての関心度が非常に高いということが、この数字でわかるということです。既に関心度につきましては、目標値を超えているような状況でございます。
 また、自治会の加入率について63.9%ということで、大変に加入率が落ちてきているということでございます。ぜひともこの対策は考えていかなくてはいけないなと。また、1,000人当たりの刑法犯認知件数が11件と減少はしているものの、平成26年には1,000万円を超えるオレオレ詐欺の被害が大変に出ております。平成26年が最高金額1,400万円ぐらい出ております。こういった点につきましても、しっかりと総括していっていただき、見直し案については、そういうものもしっかりと入れ込んでいただきたいなというふうに考えております。また、ことしは700万円を超えたということですので、その点も大変に心配なところでございます。それぞれの目標におきまして、さまざまな取り組みを実施していると思います。
 まち・ひと・しごと創生総合戦略の各種取り組みについては、本定例会に議案として上程されております、第2次春日部市総合振興計画に反映されまして、一体的に今後平成30年から運用していくということでございます。そのような中にあって、特に先ほどもお話ししましたけれども、1つ目、特に妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援、そして2点目は安心して楽しく子育てできる環境の充実、3点目は知・徳・体のバランスのとれた子供を育てる教育環境づくりなどの各所管の事業の連携、連動、そして場合によっては大きくストーリー性を職員の皆様にご理解していただくことが重要なことではないかと思っております。横断的な、かつストーリー性のある事業の考え方をすることにより、親切な行政、行政の優しさを感じ取ることができるのではないかと考えております。今後も各事業に対しまして、連携、連動、ストーリー性を持たせ、そして取り組み、4つの基本目標実現をしていただくことを要望いたしまして、この質問については終わりたいと思います。
 最後になりますが、3点目でございます。特別委員会におきましても、特別委員会報告でも要望した市民が活動できる市民活動スペースはどのようなものを考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  市民の皆様も活用できるスペースにつきましては、春日部市本庁舎整備基本計画においてイベントや情報提供を通じて春日部市の魅力を発信するまちのコモンスペースなど、市民が活用できるスペースの複合化を検討することとしており、基本設計の中で現在検討を進めているところでございます。具体的には、音楽祭やジャズデイ、お祭りなどの地域の情報案内設備などを想定し、お示ししておりますが、基本計画策定時に議会に設置されました、新本庁舎建設検討特別委員会からのご意見を踏まえ、市民の皆様のご意見をいただくため、12月1日から22日まで新本庁舎に来庁したときなどに参加したいイベントなどについてのアンケートを実施しております。このアンケートにつきましては、地区公民館など市内各施設への配架とあわせまして、インターネットにより市民の皆様はもちろんのこと、春日部市を訪れる方、興味のある方も対象とし、広くご意見をいただくこととしております。その後、アンケート結果をもとに各種催しを開催する団体などへのアンケートを実施する予定でございます。これら催しに参加する市民の皆様、催しを開催する市民の皆様へのアンケート結果を参考に、このスペースに必要な機能や設備など、さらに検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 本スペースが十分なスペースをとっていただきたい。また、展示会等も可能なスペースをぜひとっていただきたいなと考えております。以前、職員の方からもどういうものがいいかというふうにお話し合いしましたらば、その方は趣味がボルダリングでございまして、ボルダリングができるような壁面にしていただければいいなという、そういった職員の方もおりました。できるだけ多岐にわたる多目的な考え方を持っていただきたいなと考えております。これからの公共施設は、また自然エネルギーを利用した省エネ化が必要と考えておりますが、新本庁舎はどのようなエネルギーを何に利用するのか、伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  自然エネルギーの利用につきましては、本庁舎整備基本計画でお示しのとおり、国土交通省で定める環境保全対策の模範となる環境施設、いわゆるグリーン庁舎を目指していきたいと考えております。グリーン庁舎の考え方といたしましては、太陽光発電や自然光利用などの自然エネルギーの利用を初め高効率熱源などのエネルギー、資源の有効利用や屋上緑化による生態系保全などの環境負荷軽減に配慮した庁舎の整備を推進するものでございます。例を挙げて申し上げますと、例えば太陽光発電システムを設置することで、電力消費量を削減し、CO2排出量を削減することができること、また雨水をトイレの洗浄に利用することで、水道使用量を削減する設備などはコストが低く採用しやすいものと、このように考えております。新庁舎建設におきましては、これらを視野に、国において策定したグリーン庁舎計画指針を参考にしながら整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。その中でも現在別館で利用しているような地中熱などの再生可能エネルギーの活用はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  別館に設置されている地中熱、ヒートポンプにつきましては、平成22年9月から平成26年8月までの4年間、実証実験として設置されたものでございます。この実証実験の結果では、4年間でCO2排出量について、一般家庭に置きかえますと、約0.4世帯分の減少、消費電力量につきましては、電力量料金に置きかえますと、約34万円削減することができたと報告されております。しかし、環境負荷、電気代の軽減に一定の効果はあるものの、システムの設備導入費用に多大なコストがかかることから、設備導入コストについては今後の課題とされております。この実証実験をした内容は、地中熱利用ヒートポンプ設備10キロワットを3台使用し、対象施設が市役所別館1階事務室218平方メートルであることから、施設の規模が違うことで、一概には申し上げられませんが、新庁舎建設については、導入コストと環境負荷低減、消費電力量の削減を考慮しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) わかりました。若干削減率等、二酸化炭素についても効果はあるけれども、かなり少ないということでした。
 それでは、関連質問になりますが、以前に旧市立病院前の道路がよく冠水していたところでございまして、冠水対策についてのお考えを伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  新庁舎周辺の冠水対策につきましては、新庁舎北側の市役所通りと会之堀川を新庁舎の整備に合わせまして一体的に整備を行う予定でございます。そのほかの冠水対策につきましては、新庁舎の基本設計がまとまった段階におきまして、その必要性を判断してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 水系としては、安之堀川と伺っておりまして、かなり距離がありますので、それで心配をしていたのですけれども、会之堀川の改修が大幅に行われるということで、十分に配慮していただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、最後になりますが、新庁舎の建設に当たりましての発注方法について伺ってまいりたいと思います。基本的にはデザインビルド方式ということになっておりますが、具体的にはどのような発注内容なのか。市内建設業者の参入の機会をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  初めに、建設工事の発注につきましては、本庁舎整備基本計画では基本設計の後に実施設計と施工を一体的に発注する設計・施工一括方式、いわゆるデザインビルド方式で発注することとしております。この発注方式で行うメリットといたしましては、工期短縮やコスト縮減の可能性が高いものと考えております。この基本計画は平成29年2月に策定しておりますが、その中にお示ししておりますけれども、今後も社会情勢の変化が十分考えられることから、基本設計を進めていく中で総合的な見地から最も優位性の高いものを採用していきたいと考えております。
 次に、デザインビルド方式における市内建設業者参入についてでございますが、デザインビルド方式は、先ほど申し上げましたが、設計と施工を一括して発注する方式であり、全国的に見ましても大規模な施設ほど大手建設会社が受注するケースが多い傾向に見受けられるところでございます。市内業者の参加につきましては、発注方式の検討とあわせ、総合的に判断していきたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ぜひ総合的に、よかったと思えるような判断をしていただきたいと思います。可能な限り、要望といたしましては、複合的施設の考え方で進めていただきたいなと考えております。防災拠点はもちろんですが、持続可能なSDGsの概念を基本に置き、環境エコロジー対策の先進的な施設をと考えております。憩いの空間、まちのシンボリックな新庁舎の要望をしておきたいと思います。
 最後になりますが、誰もが公共交通で市役所に来庁できるような考え方、施設として新庁舎を目指すことを強く要望しておきたいと思います。バリアフリーについては、比較してはいけないのですけれども、やはり医療センターのほうと比較して、医療センターのサイン計画よりもさらにすばらしいサイン、そしてバリアフリー、それを求めておきたいと思います。例えば障害者の方々が訓練コースとして利用できるような、そういうバリアフリーコースを庁内につくるとか、もしくは庁外でも結構ですので、考えていただけるといいのかなというふうに考えております。すばらしい庁舎を目指すことを強く要望いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で30番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、7番、佐藤一議員。
                   〔7番佐藤 一議員登壇〕
◆7番(佐藤一議員) 議席番号7番、佐藤一です。平成29年12月定例会一般質問を発言通告書に従いまして、3点にわたって質問いたします。
 発言通告書の1点目、石川市長の選挙公約の中から春日部駅周辺連続立体交差事業について質問いたします。新生春日部の会の討議資料には、春日部駅周辺連続立体交差事業、2年以内の着工と記載されておりました。連続立体交差事業のような規模の大きい事業では、本体工事のほか、現地におけるさまざまな作業があろうかと思います。私も何より大事なのは、具体的に市民が目に見えて事業が動き出したとき、まさに実感することだと考えております。そのためにも市民が未来に向けてのまちづくりが始まったと具体的に認識することができるように引き続き県と強力に連携して、できる限り早期に実現していただきたいと考えております。
 さらに、討議資料には、経済波及効果についての記載もありました。経済波及効果とは、ある産業に新たな需要が生じたときの生産は、需要が生じた産業だけでなく、原材料等の取引を通じて関連する他の産業にも波及していきます。また、これらの生産活動の結果生じる雇用者所得は消費支出として新たな需要を生み出し、さらに生産を誘発させると説明されております。事業を行うことにより、将来もたらす経済波及効果については、埼玉県のホームページにおいて経済波及効果分析ツールを使い、誰でも試算することが可能となっております。私もみずから春日部駅付近連続立体交差事業が将来もたらす経済波及効果について試算してみました。その結果、波及効果約1,500億円、雇用誘発人数約1万人となり、仮に事業期間を10年とすると、年当たりの波及効果約150億円、雇用誘発人数約1,000人という結果でありました。このような状況を踏まえ、質問いたします。
 連続立体交差推進事業などの大きな事業では、本体工事のほかに現地における作業はどのようなものがあるのか。また、事業効果にはさまざまなあらわし方があると思われますが、連続立体交差事業を含め、一般的な公共事業の事業効果はどのような実施指標を用いて説明してきているのか、伺います。
 2点目、道徳教育についてであります。平成30年4月に小学校で全面実施、平成31年4月に中学校で全面実施となる道徳教育について伺います。文科省では、児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけることは、とても重要であると述べています。また、教材を読むだけでなく、問題解決や体験的な学習なども取り入れ、考え、議論する教育を目指しているようであります。
 1回目の質問として、特別の教科道徳が実施される背景について伺います。
 3点目、公共空間の利活用についてであります。春日部市を取り巻く経済環境は、少子高齢化が急速に進む中、人口が減少傾向にあるため、生産労働人口が減少しており、また市街地においても産業の規模や店舗数などが減少する傾向にあります。このような中で市民の皆様からも、まちのにぎわいを取り戻し、地域の活性化につなげてほしいとの声を多く伺っております。市内には大落古利根川などの河川空間、内牧公園などの都市公園や緑地空間、春日部駅東口・西口の駅前広場やふじ通りなどの道路空間といった活用が可能な恵まれた観光資源が豊富にあることから、地域活性化に向けた新たな取り組みとして公共空間を利活用し、官民の連携によるまちのにぎわいづくりなどの取り組みを実施する必要があると考えております。従来は、公共空間の利活用は占用許可等により厳しく制限されておりましたが、現在は大落古利根川の親水テラスを活用し、夕涼みフェスタなどのイベントが催されており、これらは水辺や周辺施設を活用したにぎわいを創出する取り組みであるとともに、地域の活性化につながる取り組みであると考えております。
 そこで、1回目の質問として、道路や河川など公共空間における占用許可等についてどのような規制の緩和がなされ、どのようなことができるようになったのか、伺います。
 以上、1回目の質問です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、濱田鉄道高架担当部長。
                   〔濱田史郎鉄道高架担当部長登壇〕
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  春日部駅周辺連続立体交差事業についての質問に答弁申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、春日部駅付近連続立体交差事業は非常に大規模な事業でございます。本工事のほか、支障建物や水路、また鉄道施設等の移転撤去工事や土質ボーリング調査、また各種測量など、さまざまなものが想定されます。市といたしましても、一日でも早く市民の皆様に事業が動き出したと認識していただくことが大変重要だと考えております。
 次に、連続立体交差事業を含め、一般的な公共事業の事業効果の説明といたしましては、国土交通省の費用分析マニュアルに基づいてあらわすことが一般的でございます。春日部駅付近連続立体交差事業の費用対効果につきましては、公共事業再評価において事業における踏切除却などの便益が事業費を上回っていることが確認されております。また、連続立体交差事業とあわせて東武鉄道の輸送改善を実施することにより、交通結節点である春日部駅の拠点性がさらに高まるとともに、県東部地域のみならず北関東地域の発展にも大きく寄与し、連続立体交差事業の事業実施の意義がより高まったものであると考えております。したがいまして、今後も引き続き県、東武鉄道、市の3者で協力し、本事業を前に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  道徳教育についてのご質問に答弁申し上げます。
 特別の教科道徳の実施については、深刻ないじめ問題、グローバル化、高度情報化など社会の変化への対応として、児童生徒が困難な問題に主体的に対応できる力の育成が必要になったという社会的背景がございます。また、平成28年5月27日、教育課程部会、考える道徳への転換に向けたワーキンググループ資料4道徳教育についてによれば、道徳の授業の課題として、学年が上がるにつれて道徳の時間に関する児童生徒の受けとめがよくない。指導の効果を把握することが困難である。読み物の登場人物の心情を理解させるだけの型にはまった授業展開になりがちである。効果的な指導方法が共有されていないなどの質的課題も背景として挙げられております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  公共空間の利活用についてのご質問に答弁申し上げます。
 道路や河川、公園につきましては、道路法を初めとする、それぞれ施設ごとに管理法が定められており、公共空間の利活用につきましては、これまで厳しい制限がございましたが、にぎわいを創出するためのイベントなど、公共空間の活用ニーズが高いことから、幾つかの自治体で独自に公共空間を活用する取り組みが実施されたことなどを受け、占用許可や使用許可の弾力的な運用が図られたものでございます。具体的に申し上げますと、道路や河川におきましては、公共性、公益性と地域の合意を前提にいたしまして、地域の活性化を目的とした路上イベントや食事施設、購買施設などの設置が許容されたものであり、オープンカフェや小規模な売店、案内所や休憩所の設置が可能となっております。また、公園におきましては、都市公園法の改正によりまして、ベンチなどの休憩施設や売店などの便益施設といった法で定められたもののほか、にぎわいの創出を図るため、公園施設の種類や仮設の物件などについて条例で定めることが可能となったものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。ここで東洋経済の記事の紹介をしたいと思います。春日部駅「高架化」で衰退を食い止められるか。これは12月3日に配信されたものでございます。ちょっと一部読ませていただきます。春日部駅周辺の連続立体交差化と駅周辺再開発が完成すれば駅近くの商業施設や若者向けのカフェ・ファストフードの進出が進む。そうすることで春日部駅の魅力は向上してくるはずである。
 また、連続立体交差化にはにぎわいの創出だけでなく人口減少の改善の期待もかかる。さいたま市と東京都心部のどちらにも出やすいという大きな魅力がある。実際、春日部駅から歩いて25分ほどかかる大沼4丁目には真新しい住宅が並ぶ。グラウンドの売却で生まれた土地にマンションと住宅が立ち並び、2010年以降、この地区に限れば、人口は大きく伸びた。
 また、春日部駅近くの商業地の跡地には新しいマンションがいくつか立ち始めており、こちらも人口が増えている。そこへ春日部駅周辺の連続立体交差化や再開発といったプロジェクトが活発に行われれば、住みたい街としての春日部の魅力が向上する可能性は大いにある。
 春日部市も、居住先として選んでもらうためのシティセールスに取り組んでいる。自然環境や教育を中心に「子育てに適したまち」という点をアピールする。しかし、越谷、三郷、八潮など近隣の勢いがある都市に対してはどうしても印象がかすんでしまう面は否めない。
 地域の人々を春日部につなぎとめることも重要だ。東京に出やすいとはいえ、やはり東京都心から1時間圏の端にある春日部は苦戦を余儀なくされている。つまり、就職や結婚といったタイミングでより東京都心に近いところへ出ていってしまう可能性が高いのだ。そのため、地域に住む若年層への魅力アピールも必要だ。
 連続立体交差事業という器の準備はできた。あとはその完成までに人口流出をどこまで食い止めることができるか。腰を据えた取り組みが必要だとあります。
 春日部駅周辺連続立体交差事業は、春日部市にとっても不可欠な事業であります。一概にこれら事業効果として数値としてあらわし切れないさまざまな可能性を秘めていると思います。今後50年、100年の春日部市の未来を担う夢のある、この事業をできる限り早期に、また目に見えて動き出すことを期待しまして、この質問を終わります。
 次に、(仮)春日部発→未来行きかすかべ特別奨学金の創設についてですが、県内で一番の奨学金を創設し、未来の子供たちに春日部を託すというすばらしい取り組みですが、春日部市の未来を担う子供たちに対する画期的なものであることを期待しております。
 まず初めに、特別奨学金とは、どのような内容のものなのか、伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  (仮)春日部発→未来行きかすかべ特別奨学金の制度内容についてでございますが、夢や希望を抱いて自己実現を目指す子供たちを地域全体で応援し、支え合うため、就学に伴う費用の援助など、子供たちの将来の可能性を広げるための新たな支援を検討してまいります。経済的理由により就学が困難な方を対象としている既存の奨学金制度とは一線を画し、春日部の子供たちの輝かしい将来のために投資を行うことにより、子供たちにとって創造的な未来を切り開くための契機となるような制度の構築を検討してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。現在の子供たちは、将来の夢を描くことができないと言われております。少子化の現在において、地域全体で子供たちの将来を支える取り組みは大変意義があるものであります。子供たちを応援するという考えに私も共感いたします。また、市民の関心も大変高く、期待されているものと考えます。
 それでは、2回目の質問をいたします。既存の奨学金制度とは趣旨が異なるようで、具体的な制度内容については、これから検討するようですが、特別奨学金制度を創設することの目的と期待する効果についての考えを伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  制度創設の目的についてでございますが、活力ある地域社会を築くためには、無限の可能性に満ちたチャレンジ精神あふれる若者が活躍できる環境をつくり上げることが必要不可欠でございます。子供自身がみずからの可能性を信じてモチベーションを向上させることができるような取り組みを行いながら、学校教育や地域全体に根差した春日部の未来を担う人材育成に努めてまいります。このような取り組みにより、児童生徒の学力向上や地域全体に新たな活力をもたらす効果を期待したいと考えます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。確かに子供たち一人一人は、将来に無限の可能性を秘めております。チャレンジ精神あふれる若者が活躍できる環境をつくり上げ、地域全体に新たな活力をもたらす効果を期待するということですが、地域活性化にも寄与する制度内容を今後検討されるということでしょうか。ますます期待が高まるものと思います。そのためには春日部市の実情に合った制度構築が必要になると思いますが、全国の奨学金制度で参考となるモデル自治体などがありましたら、伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  モデル自治体についてでございますが、全国の自治体や大学、民間企業などにより、地域の実情に合わせたさまざまな奨学金制度がございます。現在情報収集を行っているところでございますが、幾つかの特色ある制度を申し上げますと、多摩地域におきましては、大学や企業、多摩市ほか7市で構成される公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩が創設した多摩未来奨学金制度がございます。この制度は、企業、団体からの出資金を原資とし、多摩地域の各大学や短大から選抜された学生に奨学金を給付するもので、奨学生は多摩未来奨学生プロジェクトに参加し、大学教員や専門家指導のもと、地域活動や企業訪問を通し、グループワークを行い、地域へ提言を行うことが求められます。
 このプロジェクトを通じて地域企業に対する理解を深め、地域を活性化する人材育成を目的としています。このほか、広島県の公益財団法人では、県在住または出身者で国内外で音楽や美術、工芸など、さまざまな芸術分野を学ぶ若者に対して、将来の活躍を奨励するため、修学資金の一部を助成する制度がございます。このようなさまざまな取り組みにより、地域の活性化や創造性豊かな人材育成につながる効果が認められていることから、今後本市におきましても、これらの制度を参考にしながら、オリジナル性のある新制度構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。地域の実情に合わせた特徴ある奨学金制度が全国で展開されていることがわかりました。地域全体に新たな活力をもたらすためには行政のみならず民間活力の活用も必要であると考えます。今後の制度内容の検討の際には、ぜひ紹介いただいた事例なども参考にしていただくようお願いをいたします。
 次の質問をいたします。最後に、今後のスケジュールについて伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  新たな制度の創設においては、市民ニーズと本市の児童生徒の現状を十分に把握することが必要でありますことから、まずは十分な期間を持って学校や関係団体等の意見を伺ってまいりたいと考えております。また、市民意見を把握する機会を設け、ニーズの把握など情報収集に努めてまいります。制度構築においては、市民ニーズを踏まえながら、詳細な制度内容の検討と研究を進めるとともに、大学や研究機関、民間企業の協力を仰ぐことも必要であると考えますことから、慎重に十分時間をかけながら取り組んでまいりたいと考えております。他自治体の取り組み内容やその効果も参考にしながら、本市に適した実効性の高い制度構築に努めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) この件につきましては要望といたします。将来の春日部を担う人材育成のためにも、ぜひ積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
 次に、(仮)科学技術学習児童館の創設について質問いたします。こうした未来への投資は、春日部市の最大の課題とも言える子育て世代を呼び込む意味では大きなインパクトを与えるものと期待をしています。春日部市では、これまで春日部第1児童センター「エンゼル・ドーム」、春日部第2児童センター「グーかすかべ」、庄和児童センター「スマイルしょうわ」が順次整備され、いずれの施設も利用者数は県内でも上位に位置しており、利用者の満足度も大変高いと伺っております。児童センターでは、それぞれの特徴を生かした魅力的な事業が展開されており、市外からも多くの子育て世代が訪れているようで、これは春日部市の誇るべき地域資源と言えるのではないかと思います。子供たちは、児童センターでのさまざまな遊びを通じて丈夫な体をつくるとともに、自然や科学に触れ合うことでさまざまな学びも体験できます。こうした経験は、子供たちの情操を豊かにするとともに、春日部市への郷土愛を育むことにもつながると考えます。
 そこで、今回掲げられた(仮)科学技術学習児童館とは、どのような考え方で創設するのか、伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  議員ご案内の児童センター3館につきましては、それぞれが特徴を生かした事業を展開しておりまして、利用者の皆様からは大変高い評価をいただいております。これまでも児童センターにおいては、自然や科学に触れることのできる事業を数多く実施してまいりました。一例を申し上げますと、エンゼルドームでは自然発見塾という事業が定期的に開催され、地元のボランティアの皆様方が参画する中でチョウの標本づくり、あるいはザリガニ釣りなどの事業が行われております。また、グーかすかべでは、おもしろサイエンスと題し、植物の葉を使ったしおりづくりなどの事業が行われております。さらに、スマイルしょうわでは、この秋、道の駅「庄和」とのコラボ企画としてエダマメやサツマイモの収穫体験が行われ、多くの子供たちが自然との触れ合いを楽しんでおりました。
 こうした事業を通した、さまざまな体験は、参加する子供たちの好奇心を大いに刺激し、大変好評を得ております。また、子供たちがなぜという疑問を持ち、みずから考えるということは創造性を養うことにもつながるものというふうに考えております。このようなことから、今後はさらにそれぞれの事業の充実を図るとともに、子供たちが自然や科学などに興味を持ってもらい、学びのきっかけとなるような新たな学習の機会を創設してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。
 それでは、次の質問をいたします。学びのきっかけとなるような新たな学習の機会の創設ということですが、どのように取り組んでいくのか、伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  創設に向けての具体的な取り組みでございますが、市内にはさまざまな知識や技術をお持ちの方々、またボランティア団体の皆様がいらっしゃいます。検討に当たりましては、こうした方々との連携や民間の専門的なノウハウの活用も視野に入れてまいりたいというふうに考えております。また、既存施設の活用なども含め、さまざまな手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。民間の専門的なノウハウの活用、そして既存施設の活用など、さまざまな手法を検討していくということでした。
 それでは、次の質問をいたします。具体的な場所や時期についてはどのように考えているのか、伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  具体的な時期や場所についてでございますが、子育て世代が求めるニーズを総合的に勘案するとともに、公共施設の適正配置も含めた中で、より効果的な手法で実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 終わりは要望とします。子供たちが自然や科学に興味を持ち、新たな学習の機会を設けることは、子供たちの将来の可能性を大きく広げることにもつながると考えます。ぜひ民間の活用や公共施設の適正配置なども視野に入れ、より効果的な手法で実現していただくことを要望いたします。
 それでは、2点目、道徳教育について質問いたします。今までの道徳との違いについて伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  教科として規定されたことに伴い、これまでの読み物資料としての副読本から検定教科書を用いること、そしてこれまでは行わなかった記述式による評価を行うことになります。また、先ほどの資料4道徳教育についてによれば、考える道徳、議論する道徳によって内面的な資質、能力を主体的に考える道徳へと転換を図ることが求められております。具体的な指導方法として、自分ならどうするかという観点から道徳的価値観と向き合うとともに、自分とは異なる意見を持つ他者と議論することを通して道徳的価値を多面的、多角的に考えさせたり、問題解決的な学習や道徳的行為に関する体験的な活動に取り組ませたりすることで、自分自身とのかかわりの中で深めさせてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) それでは、次の質問をいたします。
 それでは、求められる成果について伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  平成26年10月21日、中央教育審議会の答申、道徳に係る教育課程の改善等についてによれば、道徳教育は人が一生を通じて追求すべき人格形成の根幹にかかわるものであり、同時に民主的な国家、社会の持続的発展を根底で支えるものでもございます。また、道徳教育、あるいは道徳の授業を通じて育成される道徳性、その中でも物事の本質を考える力や何事にも主体性を持って誠実に向き合う意思や態度、豊かな情操などは、豊かな心だけでなく、確かな学力や健やかな体の基盤ともなり、生きる力を育むものでございます。学校における道徳教育は、教育活動全体で行われるものであり、道徳の時間は道徳教育のかなめとしての時間でございます。それらは児童生徒一人一人が将来に対する夢や希望、みずからの人生や未来を切り開いていく力を育む源となるものでなければならないと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) それでは、次の質問をいたします。
 児童生徒の評価の方法について伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  特別の教科道徳の評価には、児童生徒の学習状況を捉えた評価と道徳性に係る成長の様子を捉えた評価がございます。道徳科における評価の基本的な考え方については、文部科学省が設置した専門家会議における「特別の教科道徳」の指導方法・評価等についての中で示されております。主な内容は、数値による評価ではなく記述式とすること、思いやりや公正、公平など、個々の内容、項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえた評価とすること、他の児童生徒との比較による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて認め、励ます個人内評価として行うことなどでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。数値による評価ではなく、記述式とすることなどがありました。これが変わったところではないかなと思っております。
 それでは、春日部市独自の道徳というのがあると思いますが、春日部市独自の道徳教育について伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  道徳教育の充実に向けて、本市ではこれまで国や県で作成された道徳資料のほかに市内の全小中学校にそれぞれ共通の副読本、さらには郷土資料集「春日部の道徳」を独自に作成し、道徳の時間において適宜活用しております。その「春日部の道徳」は、元ボクシングスーパーフェザー級世界チャンピオンで、現在かすかべ親善大使を務めている内山高志さんのお話や、毎年県内外から1万人以上の人が参加している春日部大凧マラソン大会を支える市内小中学生によるボランティア活動、地域に伝わる伝統や文化を題材とした資料集となっております。そのほかにも学校、家庭、地域が一つとなっていじめを生まない土壌づくりを図ることを狙いとする、スーパー元気さわやかキャンペーンを市内全ての小中学校において展開しております。その集大成として11月の上旬に市内小中学校を6ブロックに分け、児童生徒、保護者、地域社会が一体となり、テーマに沿った意見交換や学校での取り組みを発表するさわやか集会を開催しており、これらの取り組みも道徳教育の充実に結びつくものであると考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) それでは、次の質問をいたします。
 春日部市いじめ問題対策連絡協議会の役割と連携について伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  春日部市いじめ問題対策連絡協議会は、春日部市いじめ防止条例を受け、平成27年7月に設置され、その役割はいじめの防止等に関する関係団体等との連携、市が実施するいじめの防止等に関する取り組みの推進及び啓発、春日部市いじめ防止基本方針に定める内容の点検及び見直しに係る意見聴取などでございます。そこで、道徳の授業にゲストティーチャーを招き、家庭、地域と連携、協力した取り組みを充実させたり、警察や福祉などの関係機関による情報提供や連携を図りながら、社会問題に取り組んだりするなど春日部市いじめ問題対策協議会と連携しながら、地域社会が児童生徒を健全に育成する春日部市の道徳教育を進めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。春日部市いじめ問題対策連絡協議会と連携しながら、地域社会が児童生徒を健全に育てる春日部市の教育を進めていくということでした。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 終わりは要望とします。道徳教育を通じて、子供たちが社会に出てから、よりよい人生を歩むことができるように、そして人としての基本的なあり方をしっかりと学んでいただくことを要望して、この質問を終わります。
 次に、3点目、公共空間の利活用について質問してまいります。先ほどの答弁で、公共空間を利活用するために食事施設や購買施設も占用がなったため、イベントの開催に当たって集客力の向上が見込めるなど、まちのにぎわいを創出するために弾力化が図られたことがわかりました。しかし、食事施設など本来道路や河川の機能には不要であったものの占用が可能になれば課題も出てくると思います。公共空間の利活用についてどのような課題があるのか、伺います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  公共空間の利活用における課題といたしましては、利用する許可を受けた民間事業者の既得権や利用権が占有されることが考えられるため、定期的な許可の更新やルール違反に対する許可の取り消しなどの方策を定めておく必要があるというふうに考えております。また、飲食物の販売を行う場合につきましては、食品衛生法において出店形態などの厳しい許可基準が設けられていることから、事業者にとりましては大きなハードルとなっております。さらに、事業運営面におきましては、地元商店街など民間事業者が主体となることから、収益性といった大きな課題があるというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。食品を扱う場合など食品衛生法は高いハードルだと思いますので、取り扱う食品など衛生面に特に注意を払った計画を立てて実施する必要があると感じました。また、地元商店会や商工会議所などが主体となって実施する場合、収益性は特に重要なことだと思います。にぎわいのあるまちづくりをすることが目的でも、やはりもうけが出ないと長く続かなくなってしまいます。これらのことも十分考えた上で計画を立てて実施することが大切だと思います。
 それでは、次の質問をいたします。公共空間の利活用については、全国的に各地で先進的な取り組みがなされていると聞いておりますので、その内容や目的について伺います。また、春日部市において公共空間の占用許可、使用許可の弾力的な運用、活用した事例があるか、伺います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  道路空間の利活用につきましては、高崎市の中心市街地におきまして、新たなにぎわいの創出を目的として、商工会議所が中心となった高崎まちなかオープンカフェ推進協議会が運営するオープンカフェが実施されております。また、公園の利活用につきましては、岡山市の西川緑道公園におきまして、公園周辺の魅力を高め、にぎわいの創出と回遊性の向上を目的として、満月に近い土曜日に満月BARといったイベントを4月から10月までの間に開催しております。満月BARにつきましては、若い社会人や学生などの任意団体が主体となり、地域の飲食店などと連携を図り、できたての料理を公園に届けたり、プロのバーテンダーなどが飲み物を提供しております。いずれの事例につきましても、市街地の活性化に大きく寄与しているというふうに伺っております。
 本市におきましては、議員ご紹介のとおり、大落古利根川の親水テラスにおきまして、春日部夕涼みフェスタやゆかたでナイトなどが開催されており、新たなにぎわいを創出するとともに、中心市街地における魅力の一つであるというふうに認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。高崎市と岡山市の、いずれの事例も市街地の活性化に大きく寄与しているものと思われます。また、夕涼みフェスタなどは多くの方が来場し、飲食のほか、カヤックの体験やコンサートが行われるなどにぎわいの創出につながる事業を広めることが、地域を活性化するためには必要なことであると考えます。
 そこで、次の質問をいたします。今後このような公共空間の利活用について検討しているものがあるのか、伺います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  現在検討しております取り組みといたしましては、仮称でございますが、藤テラスがございます。藤テラスにつきましては、本市のシンボルであるふじ通りをオープン化し、地域の方々と連携して、魅力とにぎわいのある空間を創出しようとする試みでございます。具体的な内容といたしましては、フジの花を楽しみに訪れる方々の休憩スペースとして、藤棚の下にテーブルや椅子を設置し、オープンカフェを開催するもので、来街者の増加とともに新たな魅力の創出を期待するものでございます。
 この取り組みにおきましては、包括連携協定を結んでいる共栄大学と埼玉県立大学の学生の方々を初め、春日部駅西口商店街や商工会議所青年部の方々に参加していただき、現在企画、検討を進めているところでございます。学生の方々からは、ふじ通りを幾つかのエリアに分け、趣を変えた演出を行うことにより、各世代の方々や来訪者の好みに合わせて楽しんでいただけるようにすることや、おしゃピクと言われているようでございますが、おしゃれなピクニックができるゾーンを設置することなど斬新な提案をいただいているところであり、今後におきましても地域の活性化につながるよう検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 また、連携する事業といたしまして、藤テラスの開催期間に合わせ、春日部駅西口ロータリーの交通島に来訪者のおもてなしとしてシバザクラでクレヨンしんちゃんを描く植栽アートを行いたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。ただいまの答弁で、春日部市においても道路空間を活用し、ふじ通りの藤棚の下で藤テラスと称したオープンカフェを予定しているとのことですが、地元商店会や学生ボランティアの方々と連携を図り、ぜひ地域の活性化につなげていただきたいと思います。
 次の質問をいたします。公共空間として河川、道路の利活用を図っていますが、私は公園や緑地を利活用し、まちのにぎわいづくりや地域の活性化につなげられないのかと考えております。都市公園には大きなスペースがあり、多くの市民が集える場であります。また、水道やトイレを備えた公園や駐車場が整備された公園もあります。このような都市公園の利活用を含め、公共空間の利活用について、今後の可能性について伺います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  公園におきましては、中央第四公園におきましてジャズデイかすかべが開催され、庄和総合公園では日本各地の料理を集めたキッチンカーうまいもん!選手権、家族で楽しめるアウトドアフェスやキャンピングカーフェアなど多くのイベント会場として利用されております。また、公園につきましては、電気、水道、トイレや駐車場も備えておりますので、イベントなどによるにぎわいづくりの場としても適しているというふうに考えております。今後におきましても、地域の方々や民間事業者などが、まちのにぎわいを創出する目的で公共空間を利活用する場合におきましては、積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。
 終わりは要望といたします。これまで公共空間は占用許可や使用許可が法で定められており、利活用には大きな制限が設けられておりました。今までと違い、今後は人口減少や少子高齢化に伴い、社会保障費の増加や財政面の伸び悩みなどが想定されており、にぎわいの創出や地域社会の活性化は都市を持続させるための重要な課題と考えております。その対策の一つとして、占用等の弾力的運用を活用した公共空間の利活用による地域活性化があると考えております。春日部市においても河川広場を活用したイベントの実施やふじ通りのオープンカフェを計画しているとのことですが、今後は多様な活動が期待できる公園や緑地空間の利活用を図る、例えば公園でマルシェなど開催するなど、民間が主役となった継続性のあるイベントとなるような行政の後押しをお願いして質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で7番、佐藤一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 0時22分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時25分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 19番、矢島章好議員。
                   〔19番矢島章好議員登壇〕
◆19番(矢島章好議員) 議席番号19番、矢島章好でございます。市政に対する一般質問を発言通告に基づきまして、大きく2点についてお尋ねをしてまいります。
 初めに、学校現場での感染症予防対策についてお尋ねをしてまいります。冬季を迎えて流行するインフルエンザやノロウイルスによる感染性胃腸炎などの感染症、中でも免疫力の弱い子供たちに集団感染する可能性が高い学校現場では、日ごろから健康管理に細心の注意を払い、感染症の予防強化に努めることが求められております。通常の季節性インフルエンザは、毎年秋から真冬の気温がぐっと下がる時期に流行期を迎え、ことしは既に9月上旬の1週間で患者数が1,000人を超え、学級閉鎖や学年閉鎖の報告などもされているなど、例年よりも早い流行の兆しを見せている状況にあります。加えて、ほとんどの人が免疫力を持たないため、感染が拡大しやすい新型インフルエンザへの警戒も年々高まってきています。
 また、12月から翌年1月にかけて発生ピークを迎えるのがノロウイルスによる感染性胃腸炎であり、感染、発症すると急激な嘔吐や下痢が続き、脱水症状を引き起こすため、園児、児童は深刻な状態へ進行し、特に近年ふえている新型ノロウイルスは、過去にノロウイルスに感染し、抵抗力を持っている人でもかかってしまうおそれがあり、しかもノロウイルスに効くワクチンもないことから、食中毒によって集団感染症に広がりやすい学校現場においては、より一層注意が必要となってきます。
 学校は、児童生徒等が集団生活を営む場であり、感染症が発生した場合、大きな影響を及ぼすことになることから、感染症の流行を予防することは教育の場、集団生活の場として望ましい学校環境を維持するとともに、児童生徒が健康な状態で教育を受けるためにも大変重要な取り組みであると考えます。これまでも学校現場におきましては、感染症予防対策については、さまざまな取り組みがされていると思いますが、今後ピークを迎えるであろう、インフルエンザ等の感染症予防に向け、改めてお伺いをさせていただきます。
 そこで、まず初めに、春日部市の小中学校における感染症発生状況についてお伺いをさせていただきます。
 次に、ことし6月定例会で佐藤議員も質問されておりました、2点目として起業家教育についてお尋ねをしてまいります。文部科学省は、経済産業省などと連携して小中学校における起業家教育に力を入れ始めました。なぜ今、起業家教育が必要なのでしょうか。21世紀を生き抜く子供たちにとって必要な力とは何かという問題があるようでございます。欧米諸国などと比べると、日本ではベンチャー企業などを立ち上げるなど、起業する若者が少ないことが課題の一つとなっております。金融機関の融資のあり方や各種の規制が多いなど、経済的な仕組みも問題ですが、もう一つ、日本社会の意識として安定性を重視し、起業という言葉にどこかマイナスイメージを感じるものが少なくないということが挙げられます。
 これに対して早くから起業家教育を推進している経産省は、起業家教育をチャレンジ精神、創造性、探求心等の起業家精神や情報収集、分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等の起業家資質、能力の育成を目指すものと定義をしております。つまり、起業家教育とは、起業家を育成するための教育ではなく、起業家の資質を持った子供たちを育てるものだということでございます。
 これらの資質能力は、生きる力の育成を目指す現在の教育にもつながる部分が大変多く、特に他者と協働しながら主体的に学ぶアクティブラーニングを通じて思考力、判断力、表現力などを育成するという次期学習指導要領の考えにもつながっていきます。しかしながら、現実的な問題といたしまして、起業家教育は歴史が浅いため、多くの学校ではどう取り組めばよいのか、わからないことが大きな課題となっております。
 このため、経産省では2015年、平成27年に文科省と協力して学校での起業家教育の成功例などをまとめた事例集を作成し、これに続いて文科省は2016年、平成28年度から小中学校等における起業体験推進事業をスタートさせ、全国でモデル地域を選定した上で起業家教育への取り組みを始めた状況にあります。
 そこで、まず初めに、次期学習指導要領における起業家教育の取り扱いについてお伺いをさせていただきます。
 以上で1回目の一括質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校現場での感染症予防対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 学校における感染症として例年多く発生しておりますのは、インフルエンザ、感染性胃腸炎、流行性耳下腺炎、マイコプラズマ肺炎、溶連菌感染症でございます。昨年度の例を挙げますと、最も多かったのはインフルエンザで、11月から流行の兆しがあり、2月をピークに発生し、本年度の5月まで発生が続きました。ピークの2月は、市内小中学生で約1,500人の発生報告がございました。次いで多かったのは感染性胃腸炎でございます。こちらは835人の発生報告がございました。
 次に、起業家教育についてのご質問に答弁申し上げます。起業家教育という用語につきましては、経済産業省が文部科学省協力のもと作成した「生きる力」を育む起業家教育のススメによりますと、チャレンジ精神や創造性などの起業家精神と情報収集・分析力や判断力、実行力など起業家的資質、能力を有する人材を育成する教育と示されておりますが、各学校での教育課程などを編成する際の基準を定めた現行の学習指導要領及び次期学習指導要領には明記されておりません。しかしながら、次期学習指導要領改訂の狙いの一つでもある、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質、能力を育むなどにつきましては、まさに起業家教育の目的にも結びつくものであると受けとめております。また、その内容から起業家教育は、いわゆるキャリア教育の中に位置づけられると考えられております。さらに、中学校社会科の公民的分野の内容の取り扱いなどに起業に触れる、起業に関する扱いを充実させるなどの改善を行う等、起業という言葉が明記されております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ここからは各項目にわたりまして、一問一答で質問をさせていただきます。
 まず、1点目の学校現場での感染症予防対策についてでございます。ただいま部長のほうから本市におきます小中学校の感染症発生状況について答弁をいただきました。インフルエンザが最も多く、次はノロウイルス、感染性胃腸炎ということでございました。国立感染症研究所は12月1日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったとの発表がありました。
 この国立感染症研究所によりますと、先月26日までの1週間に全国およそ5,000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週から3,400人余りふえて7,280人、この結果、1医療機関当たりの患者数は1.47人と流行開始の目安とされる1を超え、国立感染症研究所はインフルエンザが全国的な流行期に入ったとの報道内容がございました。流行期入りの発表は、昨シーズンと比べて1週間遅く、例年よりはやや早いということでございました。
 都道府県別では、沖縄県が4.88人と最も多く、次いで長崎県が4.47人、愛媛県が3.39人、宮崎県が3.20人などとなっていて、全ての都道府県で前の週より増加している状況ということでございました。また、今シーズン、これまでに検出されたウイルスは、8年前に新型インフルエンザとして流行したH1N1型ウイルスが全体の6割ほどと最も多くなっておりますけれども、まだどのタイプが主流になるかはわからないということでございます。
 ちなみに埼玉県の流行状況は、これは県のホームページで確認したのですけれども、2017年の第47週、これは2017年11月20日から11月26日では1.36人ということでございました。
 それで次に、本市におきます、昨年度はインフルエンザの発生状況が最も多かったとの答弁がありましたが、感染症の流行を防止するために学級閉鎖、さらには学校閉鎖などの措置もとられると思われますけれども、この学校保健安全法の言っているところの臨時休業の規定についてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  臨時休業の実施につきましては、学校保健安全法に学校の設置者は感染症の予防上、必要があるときは臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができると規定されており、その休業を行う規模により、学級閉鎖、学年閉鎖、学校全体の場合には休校などとも呼ばれております。判断の基準でございますが、本県では埼玉県教育委員会と埼玉県学校保健会が学校における感染症発生時の対応を作成し、その中で臨時休業の措置について、欠席者数が15から20%になったときを目安としております。各学校は、罹患者増加の傾向や他の学級、学年の発生状況、近隣の学校の発生状況を踏まえて、臨時休業の必要性について学校医に相談をし、教育委員会に報告しております。教育委員会は、各学校からの報告を受けて、感染症による臨時休業を行っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 臨時休業の規定について答弁をいただきました。臨時休業の措置の判断目安については、全国統一ではなく、県との取り決めによってということでございました。この臨時休業の措置の判断目安については、全国で決まったものではなく、地域性や児童生徒の状況に応じ、各都道府県が目安を定めているということであるようでございます。
 それでは次に、本市における感染症の臨時休業の昨年度の状況についてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内の小中学校では、昨年度31校で感染症による臨時休業を行いました。その内訳でございますが、インフルエンザによるものが28校で89学級、感染性胃腸炎によるものが6校で7学級でございました。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 市内の小中学校37校中31校が感染症により臨時休業の措置がとられたということでございました。学校における感染予防としては、平常時からの予防対策と発生時の感染拡大防止対策を前提に考えておく必要があると思います。予防には一般的に手洗い、うがい、マスク、換気等適切かつ頻繁に行うなどの習慣性が大事となりまして、特に手洗いにおいては、トイレごと、食事前は必須となりまして、正しい手洗いでウイルス等を洗い流すことが大事になってくると思います。
 また、ノロウイルスを完全に死活化する方法には、次亜塩素酸ナトリウムが有効でありまして、最近では安全性に配慮した市販の殺菌剤、スプレーなども販売がされておりまして、トイレのドアノブ、手すり、ボタン、スイッチなどの消毒にも活用がされているようでございます。
 そこで次に、小中学校が実施をしている感染症予防のための取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  小中学校では、毎朝学級担任が健康観察を行い、一人一人の健康状態を把握しております。全校の健康観察結果は、その日のうちに欠席状況や感染症罹患状況も含めて養護教諭が取りまとめ、校長に報告しております。感染症の流行が予想される時期には、マスクの着用や手洗い、手指の消毒の励行のほか、児童生徒同士が接触する活動を控えたり、給食の時間に机をグループの形態にせずに食事をしたりしております。また、予防の意識づけとして、全校集会で養護教諭が感染症予防の講話を行ったり、校内放送で手洗いを呼びかけたりする取り組みもございます。そのほか、県教育委員会と県学校保健会が作成した学校における感染症発生時の対応や教育委員会が作成した資料をもとに感染症発生時の対応マニュアルを作成し、全職員に周知して対応しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 学校におきます、特にインフルエンザの予防は、学校及び教育委員会はもとより、保健所、医療機関、保護者、地域社会の人々の協力によって、初めて十分な成果を期待することができるものであることから、関係機関、団体との連携を密にして、それぞれの役割を明確にしながら組織活動の充実を図り、協力体制を確立することが大切であると考えます。
 それでは、学校間や関係機関との連携についてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  教育委員会では、小中学校に対し、感染症予防対策についての国や県の動向などを情報提供するとともに、注意喚起を行っております。関係機関との連携といたしまして、感染症発生が増加傾向にあるときや感染率の高い感染症の発生が学校から報告されたときは、教育委員会から春日部保健所に連絡をし、対応について指示を仰いでおります。学校間の連携といたしましては、感染症発生の増加傾向か見られた場合や感染症による臨時休業を行う場合は、教育委員会が市内の状況について、各学校に情報提供するとともに、近隣の学校間で連絡を取り合い、その後の経過も含めて情報共有を行っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) この学校現場での感染を防ぐには、日ごろの衛生管理や児童生徒が発生した場合の初期対応が鍵となるのではないでしょうか。教員一人一人が感染症に対する正しい知識を持つとともに、疾病の流行状況の変化などの情報を把握しておくとともに、その上で児童生徒の健康チェックや家庭に向けた啓発にも力を注ぐほか、適切な衛生製品を常備活用し、予防対策に生かしていくことが必要であると考えます。
 特にこのインフルエンザは、学校などの集団生活では、特に拡大しやすく、先ほどの答弁からもわかりますように臨時休業に至ることもあります。総合的なインフルエンザ対策は、予防意識が個々にばらつくため、徹底ができなかったり、学校独自で対策をしているが、成果が出ない。そもそも具体的な対策方法がわからないといった課題を持つ学校にとっては、現在予防ノウハウと対策アイテムをパッケージ化した予防啓発ツールや身の回りの環境を清潔に整えるための効果的な活動を行いやすいキットなども現在開発がされております。
 インフルエンザ予防啓発ツールを実際に試験導入した小学校では、予防意識の向上や集団感染症減少などの傾向が見られ、導入した学校からは、開始時には半信半疑であったが、やってみると効果が出たので、積極的に使用しており、関心の高い保護者へしっかりとした対策を示すことができるという声も上がっている状況にございます。また、学校などの集団生活で嘔吐物などが発生したときには、現場周辺の環境を急いで洗浄、除菌することが重要となってまいります。その除菌には、次亜塩素酸ナトリウムが有効でありますが、液体の除菌漂白剤では希釈作業に時間がかかるほか、適度な濃度に調整することが難しいなど、素早い対応などもできないのではないかと考えます。
 現在、除菌洗浄剤や汚物処理にも必要なツールをセットしたものも衛生管理ツールとして販売がされており、衛生レベルを向上する、このツールを学校現場で常備しておけば、いざというときに迅速な対応が行えるのではないでしょうか。本格的な感染症、特にインフルエンザ、ノロウイルスの流行期をこれから迎えます。既に学校現場におきましては、今まで答弁をいただきましたけれども、予防対策に向け、さまざまな取り組みをされていると思いますが、今からできる感染症予防対策により、本市における児童生徒の感染症減少に向けた、さらなる取り組みをお願いするところでございます。
 次に、2点目の起業家教育についてでございます。先ほどの答弁からは、起業家教育という用語は、現行を含め、次期学習指導要領には明記がされてなく、いわゆるキャリア教育の中で位置づけられているということでございました。冒頭申し述べましたが、文科省では2016年、平成28年度から小中学校等における起業体験推進事業をスタートさせ、全国でモデル地域を選定した上で起業家教育への取り組みを始めた状況にございます。このモデル地域に選ばれたのは、秋田県、愛知県、京都府、山口県、徳島県、熊本県の6府県教育委員会、そして仙台市、横浜市、京都市、奈良市、熊本市の5市教育委員会の計11教育委員会となっております。
 各教育委員会の事業計画書を見てみますと、総合的な学習の時間などを活用し、民間企業や経済団体などと連携をいたしまして、外部講師による起業家講習などを受けた後、地元の特産物を活用した商品などを地元企業と連携して考案し、それらの商品化を実現、さらに模擬会社をつくって、子供たち自身が考案した商品を販売するという計画を立てているところが多いようでございます。また、農産物などの商品化、販売ルートの開拓などを通じて地元産業や地域社会と協働することで、地域とともにある学校を目指すことももう一つの狙いとなっているようでございます。
 そこで次に、お伺いをいたしますが、本市の起業家教育の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  本市における取り組みの例といたしましては、市内全校の中学1年生1,850人を対象に、地域の384の事業所の協力を得て職場体験を行う社会体験チャレンジ事業を今年度も実施しております。また、各小中学校では、学年の発達段階や地域の実態に応じ、商店や工場への訪問、職業調べなどに取り組んでおります。このような各校の取り組みの中でも、地元の大学や企業と連携して模擬会社を立ち上げて商品の開発や販売を実施した中学校もございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 各校の取り組みについてご答弁いただきました。各校の取り組みの中で、地元の大学と連携した取り組みなどもしているようでございますが、これは連携を図っている大学についてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  本市で包括的連携協定を締結している大学は、共栄大学、日本工業大学、埼玉県立大学、聖学院大学でございます。その中で共栄大学には2006年に学内に起業した会社ごっこがございます。この会社ごっことは、学生が経営者や社員となり、新しいビジネスを考え、事業化していく実践でございます。これまでにIT活用、講習会、イベント企画、缶バッジ作製などを行っており、小中学生を対象としての起業の学習なども行われております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 4つの大学と連携を図っているということでございました。先日、教育関係の新聞に本市の起業家教育の取り組みが掲載されておりました。少しご紹介をいたします。春日部市立中野中学校で10月20日、3年生対象に同市内にある共栄大学から生まれたベンチャー企業、ただいまご答弁をいただきましたけれども、会社ごっこと連携した起業の学習が行われたという内容であり、生徒は起業の第一歩として、売れる缶バッジのデザインと製造を体験、会社ごっこは共栄大学内にオフィスを構え、元同大教授が代表を務める企業でありまして、元高校教員が生徒対象に行っていた就労体験を生かして同大学で法人化したもので、社員は起業を目指す同大学生が中心で、学生社長も存在すると。学生らの発案などをもとにTシャツやパンフレットなどのデザイン、製造、レーザー加工、子供を対象にICT教室の運営など幅広い事業を手がける。当日は、代表、学生社長と社員、会社ごっこを卒業して起業した合同会社社長らが講師として参加。生徒の缶バッジ製作を手伝ったほか、給食などもともにし、起業のおもしろさを生徒に語ったということでございます。缶バッジ製造を選んだ理由について代表は、実施が容易であることのほかに、元手がかからない、起業には莫大な初期投資が必要と思われがちだが、それが必要ないことを伝えたいと話したということでございます。
 この体験は、同校社会科の、中野中学校ですね、社会科の教諭が金融広報中央委員会のもとで開発する起業教育のプログラムの一環であり、社会科の次期学習指導要領で指導内容に起業が盛り込まれたことから、注目がされている。同校教諭の起業教育では、最終的に生徒が起業し、実際に物品やサービスを売る。生徒たちは、この体験を通して、イメージでしかなかった起業を具体化し、どのような会社を起こすか、思考。そして、全生徒が起業プランを発表し、協力できそうな生徒同士で集まり、社長、社員の関係をつくり、起業する。その際、実際に1人1,000円の資本金を用意、つまり6人で起業すれば6,000円の資本を元手に販売する商品やサービスの開発ができる。先月11月24日にプログラムの集大成である販売会を同校で実施する。販売会でも不景気の時間を設けるなど、さまざまな工夫を凝らす予定といった掲載内容でございました。
 そこで、この中野中学校の、この実践についてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  中野中学校では、キャリア教育の教科横断的な学習といたしまして、社会に対して貢献できる力の育成を目指し、社会科などの授業で起業を体験する学習が実践されました。ここでは、共栄大学会社ごっことの連携のもと、これからの国際社会において主体的、創造的に生きていく公民的資質、能力の基礎を育てることを目的としてマグネットやキーホルダー、缶バッジなどを作製し、つくったものの販売をバザー形式で行いました。生徒たちからは、「この経験を将来の仕事や会社に勤めるときに生かしていきたいと思った」「実際に自分たちで考えてやってみると、大変さや苦労を実感した」など、起業するすばらしさや大変さを感じた内容が多数ございました。また、「売り上げが少ないのは準備や宣伝に甘い部分があった」「利益を分析する中で、もっと会社のことを考えていけば違う結果が出たと思う」など、販売を通して利益を上げることや経営することの難しさを感じた内容が多数ございました。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ただいまは中野中学校の実践についてご答弁をいただきました。生徒のアンケート結果から見ても、大変有意義な実践であったものと推測をされるところでございます。ぜひこのような取り組みを市内の小中学校への拡大を図っていくべきと考えますが、既に6月議会、佐藤議員の質問に対してご答弁もいただいておりますけれども、改めて今後の起業家教育についてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  キャリア教育全体の中で起業家教育について調査研究を進めるとともに、効果的な実践例について市内小中学校へ情報提供するなど、起業家教育の啓発を図ってまいります。また、大学以外の包括的連携協定を締結している民間事業者や金融機関等の連携についても今後研究を進めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) この起業家教育の最後は、意見、要望とさせていただきます。
 2020年度の小学校から順次全面的に実施される次期学習指導要領は、進路指導を含めた小学校段階からのキャリア教育の充実を明確に位置づけております。未来が不透明な21世紀の社会では、言われたことを忠実に実行するだけでは、生き残っていくのは大変難しいと考えます。起業家になるかどうかは別にいたしましても、起業家精神は多くの子供たちにとって、これからも必要なものになっていくのではないでしょうか。今の社会は、いろいろな選択肢があるので、小さいうちから将来への目的意識を持つことを身につけてもらえるようなキャリア教育に位置づけられる、起業家教育に対する本市の今後の取り組み、実践を期待するところでございます。
 以上をもちまして、私の12月議会一般質問を終了とさせていただきます。
○滝澤英明 議長  以上で19番、矢島章好議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、13番、鬼丸裕史議員。
                   〔13番鬼丸裕史議員登壇〕
◆13番(鬼丸裕史議員) 議席番号13番、鬼丸裕史でございます。平成29年12月定例会一般質問を行ってまいります。今回は3点について質問させていただきます。
 まず1点目は、平成30年度当初予算の編成についてお伺いいたします。国の月例経済報告においては、景気は緩やかな回復基調が続いており、先行きについても同様に緩やかに回復していくことが期待されるとしております。また、東日本大震災などからの復興、創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、経済財政運営と改革の基本方針2017、未来投資戦略2017、規制改革実施計画、まち・ひと・しごと創生基本方針2017及び日本一億総活躍プランを着実に実行するとしております。このような国の動きをどのように捉え、春日部市の未来へつなげていく、平成30年度当初予算を編成していくのか、お尋ねしていきたいと思います。
 まずは、平成30年度当初予算編成に先立ち、これまでの春日部市の財政状況についてお伺いいたします。
 2点目の芝のサッカー場について質問させていただきます。先日の市長選挙において、石川市長の掲げる未来への投資の一つとして国際試合ができるサッカースタジアム(運動競技場)の創設を目指すとの公約を聞き、常に先を見据えた、非常にリーダーシップの夢と希望のあるものだと確信いたしました。
 私は、これまでにウイング・ハット春日部周辺の整備と芝のグラウンド整備について一般質問などを通じて継続的にお伺いしてきました。さきの9月定例議会による一般質問では、芝のグラウンド整備については、春日部市体育施設整備基本計画の見直しを行い、その中で検討を行っているとの答弁をいただきました。また、我々新政の会でも先日、ウイング・ハット春日部周辺の整備促進、また春日部市体育施設整備基本計画の見直し、そして芝のサッカースタジアムの創設などを盛り込んだ要望書を市長宛てに提出させていただいたところです。
 今回の一般質問では、市長の公約を受けて、より具体的にサッカー場の創設についてお伺いしてまいります。春日部市はサッカーが非常に盛んなまちではないかと思います。市民体育祭を初め数多くのサッカーの大会が谷原中学校西側グラウンドや中野グラウンドなど、市内のさまざまなグラウンドで開催され、老若男女を問わず、多くの方が汗を流している姿を拝見すると、より環境の整った芝のサッカー場での活躍を見てみたくなるものです。現在体育施設整備計画を見直しているとのことですが、計画を策定していく中では、芝のサッカー場を取り入れていく必要があると思いますが、芝のサッカー場の創設を目指すことについてどのように進めていくのか、お伺いいたします。
 続きまして、手話言語条例の制定についてお伺いいたします。手話言語条例の制定につきましては、これまでも多くの議員が議会で取り上げられているところです。その背景としては、2006年、平成18年に手話を言語と位置づける障害者の権利に関する条約を国連が採択したこと、また日本では2011年、平成23年に障害者基本法にも位置づけられました。その後、2013年、平成25年に鳥取県が全国で初めて条例化し、これ以降、手話言語条例を制定する自治体がふえてきているところです。
 ちなみに全国の制定状況ですが、平成29年10月現在では、国内1,788自治体のうち条例を制定したのは108自治体となっております。また、埼玉県内におきましては、平成27年9月に朝霞市が初めて制定し、平成28年3月には埼玉県が議員提案で制定したところです。県内63市町村のうち条例を制定しているのは8市1町となっております。一方、法制定を求める動きも全国的に広まっており、手話言語法の制定を国に求める意見書が国内の1,788自治体で採択されておりまして、春日部市においても平成26年6月定例会におきまして採択をしたところでございます。
 このように全国的にも手話をめぐる動きが活発になってきていると感じているところですが、まず初めに春日部市では言語としての手話についてどのように認識し、どのような事業を実施しているのか、お伺いいたします。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  平成30年度当初予算の編成についてのご質問に答弁申し上げます。
 これまでの財政状況を平成24年度から平成28年度までの5年間の決算額に基づき申し上げますと、初めに一般会計歳出では、平成24年度の総額約656億円に対しまして平成28年度は総額約693億円と約37億円増加しております。こちらの増加は社会保障関連経費である扶助費などの増で、義務的経費全体では5年間で約37億円の増となっている状況でございます。また、この歳出を賄うための歳入につきましては、平成24年度の総額約689億円に対しまして平成28年度は総額約716億円と約27億円増加しております。歳入の根幹となる市税については、5年間で約8億円の増収となっておりますが、地方交付税につきましては、約2億円が減少し、全体では約83億円から86億円台で推移しております。
 一方、基金の積立金残高につきましては、5年間で約2億円の増となっておりますが、直近2年におきましては、財源不足等に伴い繰り入れを行ったため、残高を約4億円減らしているところでございます。また、市債残高につきましては、5年間で約75億円の増となっているところでございます。
 総じて申し上げれば、この5年間は社会保障関連経費などの増加がある中で、合併特例債や国県支出金を最大限活用することなどを通じて春日部市立医療センターの新築移転、武里南保育所の整備、市内全小中学校へのエアコン設置など各種事業を推進し、市民サービスの向上に努めてきたものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  芝のサッカー場の創設についてのご質問に答弁申し上げます。
 現在、市内のサッカーが行える施設につきましては、大沼運動公園グラウンド、谷原中学校西側グラウンド、中野グラウンド、首都圏外郭放水路多目的広場、金崎グラウンドなどがございます。市内の体育施設につきましては、毎年90万人を超える多くの方々に利用されており、全会一致で採択をいただいております請願とあわせまして、芝のサッカー場を望む声も多く聞いているところでございます。そのため、現在春日部市体育施設整備基本計画の見直しを行う庁内検討委員会を立ち上げ、芝のサッカー場の創設も視野に入れた検討を行っているところでございます。また、計画の見直しに当たりましては、本市の抱える体育施設の現状や利用者の要望、市民の意見等さまざまな角度から検討しているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  手話言語条例についてのご質問に答弁申し上げます。
 言語としての手話についての認識ということでございますが、議員からご案内がありましたとおり、平成18年、国連におきまして、手話は言語であるという国際的な認識が示され、日本でも平成23年に障害者基本法の改正により、手話が言語として明記されたところでございます。このような状況を踏まえ、手話が言語であることを広く普及し、手話を使う聴覚に障害のある方の権利を保障するとともに、家庭、地域、学校等のあらゆる場において手話を使用して生活を営み、手話による豊かな文化を享受できる社会の実現に向けた環境整備が求められていると認識しております。
 次に、事業についてでございますが、本市では手話を学ぶことにより、聴覚に障害のある方の生活や、それを取り巻く社会現状と理解していただき、ともに活動する方をふやしていくことを目的に、春日部市聴力障害者協会や春日部市手話サークルの皆様のご協力をいただきながら、昭和50年度から手話講習会を開催し、手話を身近なものと感じていただけるよう普及啓発に努めております。また、手話通訳者派遣事業も実施しており、聴力障害者協会、こちらも春日部市手話サークルの皆様と協議をさせていただきながら、聴覚に障害のある方の生活の支援の充実に努めてきたところでございます。
 あわせまして、毎年12月3日から9日までが障害者週間となっておりますので、この期間におきましても、有効なPRにつなげられるよう毎年さまざまな検討をしているところでございます。ことしの「広報かすかべ」12月号におきましては、手話を身近なものとしていただけるよう手話での挨拶を掲載させていただいております。今後も手話や聴覚に障害のある方への理解を深めていただけるような事業を実施していきたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) それでは、2回目質問させていただきます。
 まずは、平成30年度当初予算の編成について2回目の質問をさせていただきます。ここ5年では、市税収入は増収となっているものの、ふえ続けている行政需要に応えるために補助金の活用や市債の発行、またここ2年においては、基金の取り崩しなどによって財源不足を補うとの状況であることがわかりました。
 では、今後の財政状況の見通しについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  今後の財政状況の見通しにつきましては、初めに歳入につきましては、生産年齢人口の減少に伴い、市税全体について大幅な伸びを見込むことは難しいと考えているところでございます。地方交付税については、総務省の平成30年度予算概算要求において、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成29年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされておりますが、交付額ベースで平成29年度対比2.5%減と示されているところでございます。また、本市は平成28年度から平成32年度までの5年間で合併団体に対する交付税算定上の優遇措置、合併算定替が段階的に縮減されるものであり、今後交付額の減少が見込まれる要因となるものでございます。
 一方、歳出におきましては、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加に加え、今後予定している大規模事業の実施や老朽化した公共施設への対応など多くの財源が必要となる見込みであり、今後も引き続き難しい財政運営を余儀なくされるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 現在少子高齢化の進展や人口問題など社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で、多くの行政課題を乗り越えていくために今後においても難しい財政運営を想定されておりました。さて、目下、市執行部では平成30年度当初予算編成に全力で取り組んでいるところであると思います。私は元来、市の予算とは、市民サービスを重視し、春日部市が真に成長するために政策に確実に予算を配分しなくてはならないと考えております。
 そこで、平成30年度当初予算編成に当たり、どのような考えを持って臨まれているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  平成30年度当初予算編成の考え方につきましては、初めに平成30年度は第2次総合振興計画基本計画のスタートの年であり、同計画に示されている本市が目指す将来像、「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向け、スピード感を持ち、着実に事業を推進していくものでございます。さらに、誰からも選ばれるまちを築くことで、人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を維持していくために第2次総合振興計画における重点プロジェクトや春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業を中心に選択と集中による予算編成に取り組むものとしたところでございます。現在予算編成の途中ではありますが、限られた財源を最大限有効に活用するため、事務事業の必要性、費用対効果を厳しく精査し、経費の節減に努めながら、未来を見据え、バランスのとれた予算となるよう編成作業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 平成30年度は、第2次総合振興計画前期基本計画のスタートとなる年という答弁がございました。この計画は、まちづくりの将来像の実現に向けて、チャレンジし続けていくため、重点プロジェクトを掲げ、重点的かつ優先的に取り組んでいくものとしております。また、石川市長におかれましては、10年後の春日部を支える未来への投資として、鉄道高架を初め、こうした強力な公約を示し、「日本一幸せに暮らせるまち」を目指していくと宣言してございます。これらを踏まえ、平成30年度当初予算編成における重点事業に対する考え方をお伺いいたします。
 また、これらに対する財源の確保については、国庫補助金や起債を最大限活用していくものと考えておりますが、国においても地方自治体と同様に厳しい財政状況にあると思われます。中でも道路事業に対する、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による補助金について、補助率を規定では50%となるものを平成29年度、今年度までの時限立法により55%にかさ上げしているものです。この有利な補助金を今後も引き続き継続していくよう春日部市として強く要望していただきたいと考えておりますが、財源の確保について、春日部市の考え方をお聞かせください。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  重点事業の考え方についてでございますが、第2次総合振興計画に掲げる重点プロジェクトのうち平成30年度に特に重点を置いて推進すべき事業を選択してまいりたいと考えているところでございます。中でも子育てが楽しく、健康で暮らせるまち、魅力的でにぎわいのあるまちづくり、安心・安全な市民生活の実現、連続立体交差事業の推進、さらには魅力ある観光資源の向上と情報発信を強化し、誰からも選ばれるまちを築く施策について、限られた予算を優先的に配分してまいりたいと考えているところでございます。
 また、これらの事業を強く推進していくためには、財源の確保は特に重要でございます。本市におきましては、国、県からの補助金、交付金などの特定財源、基金からの繰り入れ、交付税措置のある有利な起債などを最大限に活用してきたものでございます。特に今後地方自治体を取り巻く環境が、さらに厳しくなることを考慮いたしますと、国や県からの有利な補助金につきましては、一層重要なものになるものと考えております。今後も機会あるごとに議員ご提案にありますような補助金の継続や拡充、制度の緩和などについて要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 今後の人口が減りいく行政下では、人々から選ばれるまちの実現は最も重要な課題の一つとなります。そのためには、ご答弁にもあった、重点事業を重点的かつ優先的に推進する必要があると考えます。
 さて、先ほどの答弁の中でも触れられましたが、健全な財政運営を維持していく上で必要となる貯金で財政調整基金を初めとした基金の現状と平成30年度の当初予算編成における活用についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  財政調整基金につきましては、今定例会に上程しております補正予算におきまして、約5,000万円を取り崩すため、補正後の平成29年度末残高は約33億1,000万円となり、基金全体では約102億6,000万円となる見込みでございます。平成30年度当初予算におきましては、今のところ、歳入と歳出の見積もりに大きな隔たり、財源不足が生じており、要求項目全体を精査しているところでございます。しかしながら、真に必要な行政ニーズに的確に対応するためには、単に歳出を抑制するわけにもいかないため、必要に応じて財政調整基金を取り崩し、また公共用地及び施設取得または施設整備基金など、特定の目的のための基金についても今後多様化、複雑化する行政需要に対応し、未来を見据え、できる限り計画的に活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 財政調整基金は、その名のとおり、年度間における財源の調整機能を持った基金であり、その他の基金についても将来に向けた貴重な財源ということで、一定規模を維持しながら有効的かつ計画的な活用をお願いしたいと思います。
 平成30年度の予算編成についてお聞きしてまいりましたが、本来の春日部市の予算規模を見詰め直しつつ、この先さらに5年、10年といった長期的な視点を捉え、将来世代に過度の負担を先送りしない、持続可能な財政運営を進めていただきたいと考えております。特に老朽化が進む公共施設の修繕については、手戻りにならないことがないよう真に必要なものを見きわめた上で予算配分をお願いしたいと思います。また、コスト意識を持ちながらも、市民の声、現場の声を生かすことにより、事業の見直し、改善を常に行いながら、事業の効果を生み出すことにより、ふえ続ける行政需要に応えていくことが必要であると考えております。したがいまして、市民が主役のまちづくりに向け、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思えるような魅力的なまちをつくっていけるように平成30年度当初予算編成の渦中であるかと思いますが、そのような事業の実現について、ぜひ前向きにご検討いただきますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 続きまして、芝のサッカー場、2回目の質問をさせていただきます。先ほどの答弁では、市内には数多くのサッカーができるグラウンドが多くあり、多くの方が利用されていることがわかりました。しかしながら、サッカープレーヤーにとって、全てが満足のいく環境のグラウンドは少ないと思います。また、プレーヤーだけではなく、子供のプレーを応援する観客席が整った環境が欲しいとの声もあると思います。観客席があればプロのスポーツや全国規模の大会を開催することができ、質の高いレベルのプレーを見ることができます。また、近隣には埼玉スタジアム2002もあり、国際規模の大会であっても予選会場やキャンプ練習場として利用できると思います。ほかにも楽しみにしていた試合や練習が天候により中止や延期にならずに競技ができる施設が欲しいとの声もあると思います。このように現在の施設が抱える課題を踏まえて検討いただいていると思いますが、芝のサッカー場とはどのようなものを想定しているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  芝のサッカー場につきましては、競技を行うだけではなく、見るスポーツの推進を図るため、競技の観戦もできるような施設の形態にしていきたいと考えております。さらに、多くのご意見やご要望をいただいております、全天候型の陸上競技場につきましても、芝のサッカー場と併設した競技場として庁内検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 天気を気にしないで使用できる全天候型の陸上競技場についても、芝のサッカー場とあわせて併設する多目的な競技場として、また見るスポーツを考えた観客席のある競技場で検討していることがわかりました。
 それでは、このサッカー場は総合的な競技場として利用していただくと思いますが、建設場所についてはどのような場所がよいと考えているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  現在、総合体育館周辺は、総合体育施設整備計画区域としてウイング・ハット春日部の建設後は暫定的に多目的グラウンドやテニスコートとして利用しながら用地を取得してきているところでございます。そのため総合体育館周辺への創設に向けて、今後も用地の取得を進めるとともに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 建設場所については、やはり利便性や施設の集約化等考えると、さまざまな体育施設の集まる総合体育施設整備計画区域内の建設が自然であると思います。
 それでは、建設までは用地の取得など、さまざま課題もあると思いますが、スケジュールについてはどのように考えておるのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  今後のスケジュールにつきましては、既に春日部市体育施設整備基本計画の見直しに着手しており、平成31年3月を目途として新たな計画を策定してまいりたいと考えております。さらに、計画的に用地の取得に努め、段階的に施設の整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) それでは、市長にも決意のほどを述べていただけたらと思います。改めて芝のサッカー場の創設を目指すことについての決意をお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  今後策定する体育施設整備基本計画につきましては、実現性があり、夢を持てるようなビジョンに基づいたものでなくてはならないと考えております。未来の投資のためにも現状をしっかりと把握し、芝のサッカー場を含めたスポーツ選手の夢の場所を創設してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 最後は要望とさせていただきます。
 未来への投資として実現性があり、なおかつ夢を持てるようなビジョンに基づいた計画を策定していくことは春日部市にとっても大きな財産であり、将来世界に羽ばたこうとする子供たちばかりではなく、今も現役で頑張っているアスリートの方にとっても夢と希望を与えるものであると確信をいたしました。将来的な大きなビジョンを向かって丁寧にスピード感を持って計画的に進めていただきたいと思います。また、スポーツをする人だけではなく、市民の皆様の意見を聞きながら丁寧に進めていただきたいと要望しておきます。
 続きまして、3点目、手話言語条例の制定について2回目の質問をさせていただきます。春日部市では、関係団体の皆様とともに、手話講習会を実施しているということは、まさに障害のある方もない方も市民と行政が互いに結びついているからこそ、多くの市民の皆様に手話を広く普及し、理解を深めるなどの成果につながっていると思います。また、「広報かすかべ」12月号は、私も拝見させていただきましたが、このように広く市民の皆様に手話を普及させるためのさまざまな取り組みを進めるためには、既に条例を制定している埼玉県との連携も重要になると考えます。埼玉県の条例では、手話の普及や環境の整備に当たり、市町村と連携、協力することを想定しています。
 そこで、埼玉県では条例の制定後に具体的にどのような取り組みを進め、各自治体と連携しているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  条例制定後の埼玉県の取り組みですが、主なものを申し上げます。平成28年度には手話の普及のため、手話言語条例についてのリーフレットやパンフレットの配布、県の広報紙、ホームページでのPRなどのほか、各自治体に対しまして障害者差別解消法及び県条例の円滑な施行に向けて法律や条例の趣旨や県の取り組み内容について周知を図るための説明会を開催しております。また、条例制定記念イベントとして、彩の国手話フェスタ2017をことしの2月ですね、平成29年2月に開催し、本市の職員も参加をしたところでございます。平成28年度、平成29年度には、事業者向け説明会を開催し、県条例の円滑な施行に向け、事業者の役割などについて事業者へさらなる周知を図るため開催しております。そのほか、小中学生やその保護者を主な対象とし、初心者向け手話講座、手話による文化芸術活動のステージ発表などを実施しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 埼玉県では、手話の普及のため、各自治体と連携しつつ、さまざまな取り組みが進められていることがわかりました。条例を制定した自治体では、「市民の手話への関心が高まった」「職員の意識が変わった」「手話講習会の参加者がふえた」といったこともお聞きしているところです。
 そのため、条例制定は市民の手話への関心を高め、意識を変えていくための効果が大きいものと考えます。また、春日部市における条例の制定は、聴覚に障害のある方への理解を深め、手話を普及させるとともに、さまざまな取り組みを進めるための大きな後押しになるのではないかと考えております。春日部市においても、市民の手話への関心を高め、手話をさらに普及させるため、条例を制定し、明確な目的や理念を持って取り組みを進めていくべきと考えますが、条例制定の考え方についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  議員からもご案内がございましたとおり、県内でも手話言語条例を制定する自治体が徐々にふえてきているとともに、法制定を求める動きも全国的に広まっております。本市では、こうした動向を注視するとともに、条例を制定した自治体でのさまざまな取り組みや、市民の皆様の手話への関心を高める効果などにつきましても研究をしているところでございます。今後も、より一層手話への関心を高め、手話を知りたい、学びたいといった機運をさらに醸成していくための具体的な方策について、手話言語条例の制定も含め、春日部市自立支援協議会や関係団体の皆様と議論を深めていきたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 春日部市では、関係団体等との議論を深めていく必要があるとの答弁がございました。
 最後は要望とさせていただきます。手話は、聴覚に障害のある方にとってコミュニケーションを図るための重要な手段です。そして、手話が言語であるとの認識に基づき手話を必要とする人もしない人も全ての人が手話への理解を深め、ともに支え合う地域社会を実現することが求められています。そのため、手話言語条例を制定し、聴覚に障害のある方や手話へのさらなる理解を深め、手話を普及させていくことが必要と考えます。今後、関係団体とも十分な議論を行い、条例制定に向けた検討を進めていただくことを要望させていただいて、一般質問を終わらせていただきます。
○滝澤英明 議長  以上で13番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時41分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時55分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、25番、河井美久議員。
                   〔25番河井美久議員登壇〕
◆25番(河井美久議員) 議席番号25番、河井美久でございます。平成29年12月定例会一般質問を発言通告書に従いまして質問をいたします。
 今回は、安之堀川についてと会之堀川についての2点について質問をさせていただきますので、よろしく答弁をお願いいたします。
 安之堀川は、春日部市管理の準用河川であります。また、会之堀川は、ユリノキ通りと市役所通りが交差する立沼橋から下流側は埼玉県管理の1級河川で、上流側は春日部市管理の雨水幹線となっております。両河川とも春日部駅西口一帯の広大な市街地をその流域に含んでおり、1級河川新方川へと流入しております。春日部駅西口周辺のエリアは、昭和40年代から土地区画整理事業に伴い都市化されておりますが、もともと低い平らな地形であることから、降った雨が流れにくい地形であり、治水対策が重要な課題となっております。このような状況の中、埼玉県で初めて100mm/h安心プランが登録されたことにつきましては、執行部のご努力があったことと感謝しております。昨年度から実施されております100mm/h安心プランには、安之堀川や会之堀川の流域における冠水被害の軽減に向け、大いに期待できるところであります。
 1回目の質問といたしまして、初めに安之堀川について伺います。100mm/h安心プランの次のメニューとして、いよいよ安之堀川の整備が始まるようですが、現在の整備状況につきまして、ご答弁をお願いいたします。
 次に、会之堀川についてお伺いします。会之堀川につきましては、相当整備が進んだように見受けられます。現在の整備状況につきまして、ご答弁をお願いいたします。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  安之堀川についてのご質問に答弁申し上げます。
 安之堀川につきましては、延長3,400メートル、流域面積は約4.5平方キロメートルの準用河川であり、整備状況につきましては、下流部の一部を除き、コンクリート護岸や鋼矢板護岸で整備がなされております。整備区間につきましては、排水先である1級河川新方川が未整備であることから、流末の一部が未改修となっております。特に1級河川新方川との合流部においてボトルネックの状況であり、流れが阻害されていることから、流域でございます、中央、大沼、谷原などの地域が冠水する要因の一つであるというふうに考えております。
 次に、会之堀川についてのご質問に答弁申し上げます。会之堀川につきましては、1級河川新方川との合流部から立沼橋までの区間約4,500メートルが埼玉県の管理であり、ことし5月に大枝地内の一部の区間が整備されたことから、県管理の区間につきましては整備が完了したところでございます。また、市の管理区間につきましては、都市再生整備計画により立沼橋から上流約370メートル、立沼町会集会所付近までの区間におきまして整備を実施したところでございます。今後におきましても、年次的に整備を実施する予定でございますが、中心市街地を流れる河川でありますので、治水だけでなく、環境面やまち並みとの調和に考慮しながら整備を進める計画でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  河井美久議員。
                   〔25番河井美久議員登壇〕
◆25番(河井美久議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をしてまいります。
 まず、会之堀川についてでございますが、現在100mm/h安心プランに登録されておりますことから、事業が着実に実施され、今後大きく治水効果が見込まれるものと思います。
 そこで、安之堀川について、具体的にどのような整備を予定しているのか、今後の計画についてお伺いをいたします。
 続きまして、会之堀川についてでございますが、県管理の区間では整備が完了し、市管理の区間につきましても立沼町会集会所まで整備されていることがわかりました。
 2回目の質問は、集会所から上流の区間についてお伺いをいたします。先ほど環境に配慮した河川整備との答弁がありました。当市を流れる河川は、治水だけでなく、市民の憩いの場としての役割も必要であり、そのための環境改善も重要であると考えるところであります。20年近く前になると思いますが、市役所の前では会之堀川の水質を改善するため、施設をつくったと記憶しております。河川の水質悪化が問題となっていた中で、当時の職員の方もいろいろと知恵を出して改善に取り組んでいたと記憶しております。
 そこで、お伺いしますが、会之堀川の水質浄化に対する取り組みの経緯についてお伺いいたします。
 2回目は以上です。よろしくお願いします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  安之堀川の整備につきましては、未整備となっている1級河川新方川の合流部から上流約150メートル区間における整備を実施する予定でございます。整備に当たりましては、流末である1級河川新方川の整備が不可欠であることから、埼玉県との連携を図り、拡幅に必要な用地の確保や実施設計などを進めながら、平成34年度までの完成を目指して事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
 なお、この整備によりまして、安之堀川の流下能力は現在1秒当たり5立方メートルから10立方メートルと2倍に増加するものでございます。
 次に、会之堀川における水質浄化についてでございます。会之堀川における水質浄化につきましては、春日部郵便局交差点付近におきまして、平成11年ごろに実施したものであり、川底に石や炭を置き、段差を設けることにより水質の浄化を図るものでございます。この取り組みにつきましては、当時公共下水道が整備されておりましたが、未接続の家屋が多い状況であり、水質の悪化や悪臭、ユスリカの発生などが問題化されていたため、試験的に実施したものでございます。また、この部分の下流におきましても、会之堀川の水をポンプでくみ上げ、ろ過した後に河川に戻す水質浄化施設の設置も実施しております。平成18年度には、会之堀川と並行して流れる豊武川から用水を流す整備を行い、冬季の水量を確保することで、水質浄化と悪臭の防止が図られております。現在市役所付近にあります、階段上の施設につきましては、木炭をかごに入れて並べたもので、平成22年度に水質浄化のために設置したものでございます。木炭には水質浄化機能があることから、会之堀川の水質や悪臭対策に用いたものであり、当時は杉戸町のアグリパークゆめすぎとのアイガモ池にも設置されたと伺っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  河井美久議員。
                   〔25番河井美久議員登壇〕
◆25番(河井美久議員) ご答弁ありがとうございました。安之堀川につきましては、現在の2倍も流れがよくなるということでございます。埼玉県としっかり調整をしていただき、一日も早く完成できるよう努力していただくことを要望いたします。
 次に、会之堀川についてお伺いいたします。現在も水質の改善対策を行っているとのことでございます。公共下水道の普及が進み、水質もかなり改善されたと思いますが、これからも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。また、会之堀川は市の中心市街地を流れる河川でありますので、市民が親しめる水辺空間としての側面も必要ではないかと思います。今後この区域の水辺環境整備についてどのように考えているのか、最後にお伺いいたしまして、平成29年12月定例会一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  会之堀川の整備につきましては、市役所通りと一体的に整備を実施し、自転車や歩行者の通行帯を確保することで、中心市街地におきまして、安全で快適な交通空間を創造してまいりたいというふうに考えております。また、市役所の移転後におきましては、跡地を公園として整備する予定でございますので、会之堀川とこれに並行する豊武川について公園と一体的な整備を行い、水辺環境にも配慮してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で25番、河井美久議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、25番、河井美久議員までといたします。

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△発言の訂正
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員より発言を求められていますので、これを許します。
 12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。本日の訂正の発言におきまして、先日の議案質疑の中で使用した「啓蒙、啓発」という言葉の「啓蒙」を削除していただきたいと述べましたが、「啓蒙、啓発」を「周知、啓発」に訂正させていただきますの誤りでございましたので、再び訂正させていただきます。大変申しわけありませんでした。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 6日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 3時11分散会