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埼玉県 春日部市

平成29年12月定例会−11月29日-02号




平成29年12月定例会

 平成29年12月春日部市議会定例会 第3日

議事日程(第2号)                            平成29年11月29日(水曜日)

 1.開  議
 1.議案第76号に対する質疑
 1.議案第77号に対する質疑
 1.議案第78号から議案第82号までに対する質疑
 1.議案第83号から議案第86号までに対する質疑
 1.議案第87号に対する質疑
 1.議案第88号から議案第92号までに対する質疑
 1.議案第93号から議案第95号までに対する質疑
 1.議案及び請願の各常任委員会付託
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(30名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
    10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員
    12番   並  木  敏  恵  議員     13番   鬼  丸  裕  史  議員
    14番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(1名)
     9番   井  上  英  治  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       会計管理者   鈴  木  照  子
  消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋
  病院事務部長  落  合  和  弘       水道事業管理者職務代理者
                                   会  田  和  彦
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  宇  内  啓  介
  学務指導担当部長川  崎  信  雄       社会教育部長  大  山  祐  二
  監査委員事務局長大  澤  雅  昭       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      小  川  裕  司


△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

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△議案第76号に対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第1、議案第76号に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、議案第76号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第77号に対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第2、議案第77号に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) おはようございます。10番、松本浩一です。議案第77号 第2次春日部市総合振興計画基本構想について質疑を行います。
 基本構想の第3章、9ページから15ページに本市の現状について人口の状況が出ております。その中で11ページ、転入・転出者の推移ということで、2011年は転入のほうがちょっと多かったのですけれども、それ以外、2008年から2017年までは転出者のほうが春日部市は多いと。12ページを見て、年齢別転入・転出の状況というのがありまして、その20代、20歳から24歳、25歳から29歳、30歳から34歳、35歳から39歳、40歳から44歳あたりまで、特に20代と30代の転出が非常に多くなっていると。このグラフで一目瞭然なのですけれども、この要因というのは何かと、どうしてかと。
 それから、14ページです。(7)に合計特殊出生率の推移というのがあります。全国、埼玉県、春日部市と、こういうふうにグラフがありまして、2007年からずっと春日部市は、国よりも、県よりも平均値が非常に低いと。2016年、平成28年に至りましては、国が1.44、埼玉県が1.37に対して春日部市は1.17と、こういうふうに合計特殊出生率が非常に低いわけです。この要因というのは一体何なのかということです。こういうことの状況の分析をしっかりして、やはり基本計画をつくり、基本構想をつくるということは大事でありますので、質疑をしておきたいと思います。
 それから、27ページに飛びまして、いろいろお聞きしたいことはあるのですけれども、絞ってお聞きしますけれども、またこの基本構想をよりよいものにするために質疑をさせていただいているわけですけれども、27ページに5、交通機関の利用動向というのがありまして、(2)、市内バスと春バスの利用者数の推移と、これは全員協議会でも指摘をさせていただいているところでございますけれども、このバスの利用者ですね、市内バスの利用者数は伸びております。2010年は218万9,663人で2016年、平成28年は294万7,351人とかなり伸びているわけです。
 ところが、春バスも順調に伸びてきたのですけれども、2015年、10万6,519人であったのが、2016年になりますと、がくんと下がりまして、残念なことに7万9,130人と、こういうふうに激減してしまっているわけです。市内移動したいとか、買い物に行きたい、病院に行きたいという要望は非常に強いです。この春バスが、このように2016年度に大きく利用者が激減した理由は一体何なのかと、こういうこともしっかり分析をしていく必要はあると思いますので、お聞きしたいと思います。
 それから、隣の28ページです。保育所・保育園、幼稚園、小・中学校というところの(2)に保育所・保育園の定員と待機児童数の推移というのがあります。努力をされて、年度当初の待機児童は、最近では2016年、3人、4月現在です。2015年も3人と、もうちょっとというところまで努力をされているわけです。ところが、これは年度当初、4月1日現在ですから、年度末になりますと、これが100人を超えてしまう状況になっていると思うのです。この2016年は、4月1日は3人でしたけれども、年度末というのは3月31日、これは一体どういうふうになってしまっているのか。また、この基準が変更されまして、国のほうで。育休中や休職中の人も含まれるようにというふうに今年度なりました。この方々を入れた、いわゆる隠れ待機児童と言っているわけですけれども、こういう人たちを入れた数というのは、2016年はわからないと思うのですけれども、これは今年度から変わりましたので、今年度の4月1日と10月1日はどうなっているのかということをお聞きします。
 それから、大分飛びまして36ページ、第4章に市民意識の動向というのがありまして、市民の皆さんは春日部市にどのようなことを期待し、望んでいるのかということが、この中でわかるわけですけれども、36ページの将来像というところがあります。この中で第1位は「安全で安心して暮らせるまち」というのが55.5%、第2位は「子どもが育つ環境や教育環境のよいまち」というのが43.1%、3番目が「医療機関や保健サービスが充実しているまち」が41.3%、「高齢者や障がい者などを大切にする福祉の充実したまち」というのが第4位で39.7%となっております。これは「あなたは10年、20年後の春日部市がどのようなまちであってほしいと思いますか」という回答を3つまで選んでいいという内容ですけれども、これでは「安全で安心して暮らせるまち」が第1位ですけれども、先ほど言った30代ですね、この将来像についての回答は、この中ではどうなっているのかということをお聞きします。
 次に、41ページをお願いします。前計画後期基本計画の評価ということで、評価が数字的に書いてあるのですけれども、第1次基本計画ですから、今年度までの5年間のことなのでしょうけれども、要するに前計画ですね、これはどの程度達成ができたのかということがよくわかりません。市長選で石川市長のポスターなんか見ると80%とかとなっているのですけれども、あれはあれなのでしょうけれども、この基本計画のほうでは前計画後期基本計画の評価というのは一体どうなのか。それで、達成できたもので主なものは何で、まだ課題として残っている不十分なものは一体何なのかということをお聞きしたいと思います。
 47ページ、まちづくりの主な課題というのが第6章にありまして、その全体なのですけれども、第6章のまちづくりの主な課題は6つ挙がっております、47、48、49と。実は障害者団体のほうから指摘がされて、なるほどと思ったのですけれども、この中で子育て世代の多様なニーズに対応するとか、2番目に高齢者が元気に、住み慣れた地域で暮らすとか、こういうことはいいのです。いいのですが、私たち障害者の問題は、まちづくりの主な課題となっていないのですかと、こういうことを言われましたので、この6点の中で障害者の問題について、この主な課題になっていないのか。なぜないのかということをお聞きしたいと思います。
 それで、いよいよ基本構想なのですけれども、ここはいろいろ大事なところでありまして、ここに来るためにいろいろなデータを調査し、集約されて分析されてきているわけです。その中で3つほどお聞きしておきたいと思うのですけれども、この第2章のまちの将来像は、58ページにあるように「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」と、私非常にいい言葉だなと思っております。これがスローガンというか、言葉倒れに終わらないでほしいなというふうに思うのです。
 それで、その中で68ページに、まちづくりの基本目標として7つほどあります。その記述が69、70、71、72とあるわけです、7つですね。その中で3つほど選んで、基本目標1、「子どもが幸せに育ち、生きる力をはぐくむまち」と、いいですね、すごく。それで、この中で「安心して子どもを産み、楽しく子育てができるまちをつくる」、こういうことで、基本目標を達成するための基本計画の中で、市長選がありまして、かなりこの問題についての政策が提案されているのです。市長のほうもそうですし、岩谷候補もそうでした。その中で、岩谷候補のほうで学校給食費の無料化とか、保育料の2子目以降の無料化とか、公立保育所の増設、待機児童の解消、これは石川市長も言われたと思うのですけれども、こういうことについての具体化については、この計画の中では一体どうなっているのだろうか。
 それから、その下の基本目標2で、「いつまでも健康でいきいきと暮らせるまち」、これは先ほどの障害者の問題なのですけれども、この中で「だれもが、住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう支援を充実させるとともに」とあるのですね、「だれもが」ですから。障害者のことを忘れてほしくないというのは、先ほどの障害者団体の指摘でもあるのです。この「だれもが」の中に障害者はもちろん入ると思うのですけれども、これを具体的には、この障害者の問題についてどのようなものがあるのか、どのように考えているのか。「だれもが、住み慣れた地域でいきいきと暮らせる」ということですから、この点を中心にお答え願いたいと思います。具体的な計画はどういうふうになっているのか。
 それから、最後に1点なのですけれども、基本目標6で、71ページになりますけれども、これは先ほどのデータと関係するのですけれども、この中で「人々が集い、にぎわいのある快適なまち」ということで、都市基盤、基本目標6、5つありまして、「公共交通を便利に利用できるまちをつくる」ということです。そういうことができれば、にぎわいも集いもできてくるということなので、このことについての具体的な考えというか、計画はどうなのか。
 以上、よろしくお願いします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  第2次春日部市総合振興計画基本構想についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、転入・転出者における年齢別転入・転出の状況につきまして、20代、30代については、転出者・転入者アンケート結果などから、本人の就職や転勤、子供の入園や入学、自宅の購入などによる転出が多くなっていると捉えております。しかしながら、社会動態の推移につきましては、これまでの取り組みの成果が徐々にあらわれ、平成26年度以降改善傾向が見られるところでございます。
 次に、合計特殊出生率の推移における全国平均と本市の比較でございますが、内閣府の少子化社会対策白書からも日本人の平均初婚年齢は年々上昇を続け、社会全体で晩婚化が進んでいる状況がございます。晩婚化に伴い、第1子出生時の母親の年齢の推移も上昇傾向にあることなど、本市においてもそのような社会動態が影響しているものと捉えております。本市における合計特殊出生率は、現行の総合振興計画がスタートした平成20年、2008年では1.16でありましたが、現在まで増減を繰り返しながら、微増ではありますが、近年上昇傾向に転じつつあります。これまでもさまざまな子育て支援に資する事業を実施してまいりましたが、第2次総合振興計画においても、より効果的な施策を展開することで出生率の向上を目指してまいりたいと考えております。
 次に、市民意識動向の将来像についてでございますが、市民意識調査の中で、「あなたは10年、20年後の春日部市がどのようなまちであってほしいと思いますか」という設問に対して、30歳から39歳の回答では、「子どもが育つ環境や教育環境のよいまち」が最も多くなっております。
 なお、それ以外の年代では、「安全で安心して暮らせるまち」が最も多くなっております。
 次に、前計画後期基本計画における70の施策の成果指標についてでございますが、最終目標値に対する平成28年度の達成率が80%以上となっている施策は56施策であり、全体の80%となっております。達成状況が高い基本目標は、生活・環境分野、都市基盤分野、産業・経済分野となっております。また、重点プロジェクトにおける69事業の成果指標について、同様に80%以上となっている事業数は51事業であり、全体の約74%となっております。達成状況が高いプロジェクトは、安心・安全な市民生活の実現、効果的・効率的な行財政運営の推進、地域医療の充実となっております。前計画後期基本計画における70の施策のうち達成状況が低い基本目標は、行財政改革分野、教育・文化分野、保健・医療・福祉分野となっております。また、重点プロジェクトにおける達成状況が低いプロジェクトは、連続立体交差推進事業の推進と中心市街地の再生、産業振興による地域経済の活性化、地域力の強化と市民参加の促進となっております。
 次に、第6章、まちづくりの主な課題における障害者についての記述でございますが、まちづくりの主な課題については、障害のある人ない人、日本人、外国人を含め、子供から高齢者まで、全ての市民を対象として捉えております。また、障害者施策につきましては、まちづくりの基本目標に基づく分野別計画において施策を位置づけるとともに、重点プロジェクトにも掲げ、しっかりと取り組んでまいります。
 次に、基本目標1、「子どもが幸せに育ち、生きる力をはぐくむまち」におきまして、学校給食の無料化、保育料の2子目以降無料化といった子育て世代への経済的支援につきましては、限られた財源の中で、より効果的な支援策を進めてまいります。また、待機児童解消につきましては、公立保育所の整備を初めとして、ほかの多くの取り組みをあわせて進めることで子育て世代を支援してまいります。
 基本目標2、「いつまでも健康でいきいきと暮らせるまち」の障害者施策についてですが、基本目標2の4つの政策の一つとして、明確に「障がい者(児)が自立して暮らせるまちをつくる」と掲げ、障がい者(児)に係る施策を総合的に推進してまいります。
 次に、基本目標6、「人々が集い、にぎわいのある快適なまち」の交通体系の整備ですが、市の公共交通ネットワークの考え方は、鉄道、路線バスを主要公共交通として位置づけ、それぞれの役割を生かしながら将来のまちづくりと一体的に取り組んでいくものと考えております。デマンド交通の導入につきましては、地域の交通事業者に対して大きな影響を与えることが懸念されることから、地域公共交通活性化協議会からの本市における交通形態としてはなじまないと指摘されております。また、路線の見直しにつきましては、第3次春バス運行では、これまでの路線から公共交通が不足している地域への路線の拡大、拡充を図り、運行を開始しており、利用者は毎月増加をしております。このような状況にありますので、まずはこの拡大、拡充を図った路線の利用状況などの実績を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  議案第77号 第2次春日部市総合振興計画基本構想についてのご質疑に答弁申し上げます。
 市内路線バスと春バスの利用者数の推移でございますが、第3次春バス運行計画では、それぞれの公共交通機関に役割を持たせ、鉄道は広域交流を支援する拠点間、都市間の交通手段、路線バスは市内移動の基幹的な交通手段、春バスは鉄道や路線バスが運行を行わないエリアを補完し、各地域の日常生活を支援する交通手段としての位置づけを行い、運行をしております。2016年度に利用者が減少しているとのことでございますが、これは路線バスが運行できない、すなわち乗り込みが期待できず、民間事業者では運行ができない地域に対し、春バスを拡充して運行サービスの提供を行うという路線バス、春バスのそれぞれの役割を十分に考慮した春バスのルート変更を行い、利用の定着が進んでいなかったことが大きな要因であると考えているところでございます。
 このような状況でございましたが、それぞれの交通機関が、それぞれの役割を担うことで、現在では春バス、市内路線バスの利用者数は増加しているところでございます。これは民間の活力を活用しながら、コミュニティバスが補完を行うという、本市における公共交通の役割分担が成果としてあらわれてきた結果であるものと考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  保育所・保育園の定員と待機児童数の推移についてでございます。
 初めに、2016年度末の待機児童数でございますが、旧定義により算出し、190人となります。
 次に、今年度の待機児童数でございますが、年度当初につきましては、旧定義により算出し、24人となります。また、10月1日時点の待機児童数につきましては、新定義により算出し、188人となります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 2回目の質疑を行います。
 まず、人口問題です。転入・転出者の推移について、就職とか、家を建てるとか、そういうことが多いというのはデータ的に出ておりますけれども、そしてまた出生率の問題で、結婚する年齢が遅いと、晩婚化していると、こういうことによるものだということですけれども、これは別に春日部市だけの話ではないのです。全国的な傾向ですよね。その全国的な傾向で出生率のほうからいいますと、それは全国的な傾向なのだけれども、春日部市もその中に入っているわけですけれども、それにしても余りにも春日部市だけが出生率がずっと低いと、このデータを見ればわかるように、これはやはり何かが足りないのであろうと思います。
 基本計画の中に出産から育児から、これからずっと支援していくというふうになっているのですけれども、しかしこの10年間にわたってですよ、ずっと低いと。それから、転出・転入の問題においても、1年だけ、2011年、平成23年度だけ若干転入者のほうが多いけれども、この10年間ほとんどが転出者が多いわけですよ。ですから、8,000人もがっくり減ってしまったと。その中でも20代、30代の人口減が激しいというのは、この市長選挙の中でも明らかですし、私もその前からその問題を取り上げてきて、何とかしなくてはいけないのではないかということで、いろいろな提案をさせていただいているわけです。
 それで、2回目の質疑は、こういう問題、これは本当に重視しなくてはいけないし、市長も人口減少に歯どめをかけなくてはいけないと、こういうことで力を入れていくのだと、こういうことなのですけれども、しかし総括をちゃんとしないと、新たな取り組みに入っていけないわけです。やはり転出者を減らして出生率を上げていくと、そして人口減少にストップをかけると、こういうことについての取り組みのポイントですね、この基本構想、基本計画の中で。それで、基本計画の中では24ページの1―1―1に「だれもが安心して子供を産み育てたいと思えること」に取り組むのだと、こういうふうにあります。それは、それでいいのです、もちろん。それで、このポイントですね、基本構想、今後の10年間の。これをひとつお願いしたいと思います。
 それから、やはり私は反省が必要だと思うのです。8,000人も減少した、転出者が多い、出生率はずっと全国、県より低いと。これは私ども何回も指摘させていただいていますけれども、この間負担増、保育料の値上げだとか、公民館の有料化だとか、さまざまな負担増があった、下水道料金の値上げだとか。そして、サービスの低下、例えば市民プールをなくしてしまったと。体育施設は、もう話す必要もありませんけれども、ああいう状態であると。そういうサービスが周りから非常におくれていると。こういうことに対する反省、総括、これが必要だと思うのですけれども、これはいかがでしょうか。どういう総括をされるのか。私は、そういう総括が必要だと思うのですけれども、きちっと総括をしておかないと、新しいものにきちんを取り組めないですから、こういうことです。
 交通機関の問題ですけれども、確かに私は鉄道とそれから路線バスとか、春バスの役割分担というのは、これは必要だと思いますし、タクシーももちろんその役割を担っているわけです。お互いにそれが力を合わせて、誰でも、どこへでも行けるようにするというのが大事なことです。幸い春日部市は、ちょうど交通機関が上手に配置をされておりますし、そんなに山奥のところとか、そういうところではありません。しかし、その中でも、やはり外に出たくても出られない、買い物に行きたくても行けない、病院に行きたくても行けないという方がたくさんおられます。そういう方々に対して春バスが、その役割を十分果たすということは大事だと思うのです。
 そういう点でいうと、役割分担はよくわかります。それは定着していないから、少しずつふえているのだというふうに言われますけれども、しかし明らかに2016年は大幅に減ったわけですよ、27ページを見ればわかるように。これは余り人が乗らないようなところに春バスを配置したから、そうなったのだというふうな答弁でしたけれども、私はダイヤ改正が非常によくなかったというふうに思います。市立病院に行きたくても来れない時間なのですよ。坂巻議員が何回か取り上げていますけれども、9時台になくなってしまっているのだから。そのかわり小渕団地をぐるっと回るところで東口に、このコースは非常にドル箱路線だと思いますけれども、5時半ごろからスタートしたのです。私、5時半ごろから必要なのかなと。そうではなくて、一番必要としている方は、高齢者などの皆さんで、車を持たないでこられた方で、しかし病院や買い物へ行きたいと、こういう人たちのところに目を向けなくてはいけないのではないでしょうか。そうすると、何もそんなに早くスタートしなくてもいいわけです、7時台から8時台でも。9時台をなくしては絶対いけないと思うのです。9時ごろのバスに乗って病院に行って12時過ぎに帰ってくるとか、1時に帰ってくるとか、買い物だってそうですよね、その大事なところにバスが走っていないのですから。これでは減るのは当たり前で、不便なところに回したからではないと私は思いますよ。不便なところへはどんどん回してもらってもいいのですけれども、それまでの春バスの考え方と違ってしまったからではないでしょうか。ダイヤ改正などの利便性の向上とか、高齢者などを中心とした、そういう形に変えていくのが大事なのではないかなと思うのです。
 それで、では基本計画ではどうなっているかと見ますと、138ページなのですよ。138ページをごらんいただきたいと思うのですよ、この基本計画の。これは公共交通ネットワークの形成ということで、「だれもが公共交通を便利に利用できること」が目的なのです。一番下のほうに施策における取り組みをするということで、路線バス・春バス車両の周知とあるのです。周知なのですよ。周知したら乗りますか。もう知っているのではないですか、大体春バスが走っていることは。知っていて利用したくても利用できない、そういうことなのです。だから、根本的な解決にはならないと思うのですよ。周知はしていますよ、もう。だけれども、乗りたくても乗れない、そういうものになっているから、利用できないので、根本的な解決をすべきだと思うのです。だから、私はダイヤ改正や利便性の向上のために、そういうものをもう一回見直すとか、高齢者を中心にした形に。だって、誰もがなのだから。これはすごく要望が強いので、そういう形にする必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 続きまして、保育所・保育園、幼稚園、小・中学校の中の保育所の待機児童の問題で、当初のグラフしか載っていないわけですよ、これは。初めは3人なのだけれども、2016年度も年度末には190人になってしまう。これは旧定義ですから、育休の人や休職中の人は入っていないのですよ。だから、3人が、今度は結婚されて、出産されて、0歳児、1歳児がふえてくると。ところが、預けられないと。それが年度末になると、0歳児、1歳児、2歳児は190人、ほとんどです、ここが。これはいつも言っているわけです。
 それで、市長は、待機児童ゼロというふうに言われているわけですから、これは何としても、この中でも達成しなくてはいけないということになっていますよね。それで、基準が変更されて、育休や休職中の人も含まれるようになったと。4月1日は旧定義24人と言われましたけれども、しかしデータとしては出ているのですよ。4月1日、育休や休職中も国から求められて、担当課のほうで出した数は154人でしたよ、4月1日。10月1日は188人ということで、34人ふえました。新定義でね。だから、この点について、基本計画の26ページの1―1―2というところに仕事と子育ての両立支援というところで、保護者が仕事をしながら安心して子育てができるようになることというのが目的なのです、この基本計画。その下に保育サービスの充実と、こうあります。多様化する保育ニーズに対応していくため、延長保育、病児保育、病後児保育、一時保育などのさまざまな保育サービスを実施しますと、こうあります。その上に保育施設の整備・充実で、公立保育所の整備を行い、定員の拡大を図ります。ここは、かなり力を入れていることがわかります。
 それで、このことについて一つは、公立保育所の増設を中心にして解消していくのかということと、1年中待機児童ゼロを目標にするのかと、こういうことです。つまり、年度末です。春日部に行ったら、いつでも入れますよと。そしたら若い子育て中の皆さんは入ってきますよ。今188人があれですけれども、仕事をしている人は旧定義でも今120を超えていますから、いつでも入れるというようなことなのかということをお聞きしたいと思います。
 市民意識調査については、30代では子育て環境の整備、教育環境の整備というのが一番です。ですから、ここに重点を置くということで、そのためにも、やはり私負担増とサービスの低下ということが大きく影響していると同時に、やはり魅力をつくる必要がある、その若い子育て世代の皆さんに。そのためには、やはり社会教育やスポーツ・レクリエーションのところにもうんと力を入れていく必要があるのではないかと。この間、そこに対する後退が激しい。特徴的なのはプールですよ、市民プール。本当ですよ。相当の要求ですからね、これは。24万市でそんなのがないなんていうのはどこにもないではないですか。だから、周りに行ってしまうのですよ。例えばですよ、そういうことの社会教育や文化の充実、これに対する政策に力を入れるということについてはどうかということです。
 41ページで、前計画の評価、80%以上達成できているのだと、市長が市長選でおっしゃられたことと同じなのですけれども、しかし不十分なものは随分ありましたね。教育・文化、保健・医療、商工業などということを今部長は述べられました。私は、第1次基本計画25万5,000人という目標がありました。この点での評価はどう考えているのですか。大きく達成できなかった。私、この第1次基本計画のときの前期から後期の見直しをつくるときに25万5,000人という目標を相変わらず掲げるのですかと全協で質疑したことがあるのですけれども、そうだという話だった。いや、無理なのではないですかと言った記憶があるのですけれども、この点について達成できなかった評価というのは、これは施策として80%だけれども、根本的なものでは達成できなかったのですけれども、この点についての評価はどういうふうにお考えなのでしょうか。
 まちづくりの主な課題の中で、障害者のことについて書いてない、記述がない、お叱りを受けました。ですから、ぜひ取り上げてほしいということで、今回取り上げさせていただいております。これはやはり立場の弱い方々といえば子供、高齢者、そしてやはり行政が力を入れなければいけない、目を向けなければいけない立場の人たちというのは障害者の問題なのです。この問題をこの中に入れなかったというのは極めて問題だと思っております。ですから、この主な課題の中に位置づけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 最後に、基本構想のほうに入りまして、第4章、まちづくりの基本目標ということで、将来像は「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」、いい言葉ですね。これがかけ声だけに終わらないようにということで、私これはよくしたいと思っているから、今質疑しているのですから。やはり第1次の10年間で負担増とか、サービスの切り捨てとか、社会教育分野の後退ということが大きく影響したと思っています。魅力がなくなってしまったと。だから、若い人たち、子育て世代が周りの自治体に転出をしてしまったのだと。そして、出生率、出産も少ない。これに負けないような施策が必要だと思うのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
 以上、2回目を終わります。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  まず、人口がふえなかったということで、人口をふやすことについて、どう考えているかという話、それから市民サービスの低下になったという話がございましたけれども、第2次春日部市総合振興計画の中では、3つの重点プロジェクトを掲げております。この中で3つの重点プロジェクト、基本計画のほうに書いてございますけれども、子育て・健康長寿プロジェクト、「子育てが楽しい、元気でいきいきと笑顔で暮らせるまちを」をめざす、それから2つ目が、まちの拠点整備・経済発展プロジェクト、「だれからも選ばれる、魅力的でにぎわいのあるまち」をめざす、それから3つ目が安心・安全・持続可能なまちプロジェクト、「未来へつながる、みんなでつくる安心・安全なまち」をめざすという3つのプロジェクトを掲げております。これを掲げた目的でございますが、重点プロジェクトを実施することによりまして、だれもが「住んでみたい、住み続けたい」と思う、だれからも「選ばれるまち」を目指して、結果として人口増加、定住促進に主眼を置いて各事業を、前期5年間になりますけれども、加速度的、重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。これらによって人口増加対策を進めていきたいということでございます。それから、あわせてサービスの部分についても十分配慮して進めていきたいというふうに考えております。
 それから、「子どもが育つ環境や教育環境のよいまち」にどのように応えるかということでございますけれども、本計画では7つのまちづくりの基本目標において相乗効果や波及効果のある施策を横断的に展開し、重点的かつ優先的に取り組む施策を3つの重点プロジェクトとして位置づけております。先ほどもお話ししましたけれども、その重点プロジェクトの中で子育て・健康長寿プロジェクト、「子育てが楽しい、元気でいきいきと笑顔で暮らせるまち」をめざすを位置づけ、待機児童ゼロを実現し、保育サービスの充実を図るとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させてまいります。また、生きる力の育成を図る教育を進めるとともに、安心して学べる環境を整え、子育て世代に選ばれるまちを目指してまいります。
 それから次に、障害者に対する視点ということでございますが、現行の総合振興計画における各施策を引き続き着実に取り組むとともに、施策の2―2―1、障がい者(児)の自立と生活支援の中では、児童発達支援センターの整備、差別解消及び権利擁護の推進などについて、新たに取り組むことで、さらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。
 それから、人口が25万5,000人を達成していないということで、現在の基本構想、基本計画についての理由でございますけれども、まちづくりエリア等の計画を10年前の基本計画、基本構想のときには位置づけておりましたけれども、これらが達成できなかったということを含めて、人口増の部分ではできなかった部分もあるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  春バスについてのご質疑でございますが、第3次運行につきましては、市民要望を受け、運行ルートを拡充しているところでございます。サービスレベルの拡充により、運行距離は増加しておりますが、病院への接続は第2次運行から大きく利便性を損なわないよう開院時間に合わせたダイヤを設定し、また交通結節点の設定による民間公共交通との乗り継ぎの強化、また第3次運行につきましては、幅広く市民の意見を取り入れ、サービスレベルの向上を図りながら、利便性の向上につながるよう運行ルートの拡充やダイヤの設定を行ってきたというところでございます。
 また、今後どのように春バスを改善していくのかということでございますが、総合振興計画、施策6―3―1、公共交通ネットワークの形成の中の施策における取り組み、利便性の高い公共交通ネットワークの形成に記載されていますとおり、立地適正化計画などの将来のまちづくりとの連携をとりながら、鉄道、路線バス、春バス、それぞれの特性を生かした多極型の公共交通ネットワークの充実を図っていきたいと考えてございます。春バスの利便性の向上につきましては、春バス運行ガイドラインに基づき春バスの利用状況などの運行実績をもとに実施するとともに、駅周辺などの環境の変化により春バスの運行に関する状況に変化が生じた場合につきましては、地域公共交通活性化協議会におきまして運行ルートの見直しの協議を進めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  第2次春日部市総合振興計画におきましては、待機児童の解消に向け、公立保育施設の整備を行い、定員の拡大を図ることとしております。現在、場所、時期、規模などは決まっておりませんが、新たな公立保育所の整備に向けた検討を進めているところでございます。また、春日部市子ども・子育て支援事業計画との整合を図りながら、駅周辺など子育て世代のニーズに合った計画的な整備、拡充を図ることとしております。さらに、幼稚園の認定こども園への移行や民間の認可保育所(園)の整備、支援、小規模保育事業の認可などにより保育の利用定員の拡大を図ることで、待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、年間を通しての待機児童の解消でございますが、保育士の確保などの課題もございますが、今後も、こうしたさまざまな取り組みを積み重ねていくことで、利用定員の拡大を図り、可能な限り、年間を通して待機児童ゼロを目指してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) では、3回目の質疑を行います。
 人口問題についてですけれども、これも市長選挙でかなりの話題になり、お互いの候補者が力を入れていくということについての政策提案がなされました。やはり第1次振興計画のきちんとした総括をしないと本当にだめなのではないですか。私たちは、転出者が多い、出生率が低い、この問題を重点的に取り上げなくてはいけないということは前から申し上げているとおりなのですけれども、やはりその総括が不十分なのではないかと思うのです。どうしてこうなったのか、何か出生率は、晩婚化しているだとか、転出者が最近はよくなっているのだというようなこと、最近よくなったのはいいことなのですけれども、何でこんなに春日部市が減少してしまったのかということについての総括をしないと前へ進めないのではないですか。反省のないところに前進はないとかとよく教育でもいいますよ。総括のないところに新たな計画はないわけですから、そういう点では、先ほどから申し上げている反省ですよ。一生懸命取り組んだことを全部評価しないと言っているのではないですよ。ないけれども、何でこんなことになっているのかということ、それはやはり負担増やサービスの低下がされて、これは明らかなのだから。そして、周りの自治体よりも、周りのほうが大変いいというふうになってしまったのですよ。だから、そういうことをちゃんと反省しなくてはだめなのではないのかというふうに思うのですけれども、負担増やそれからサービスの低下、社会教育分野の後退などについての反省というのは、部長、ないのか、どう思っているのか。これは大事なことなので、お聞きしておきたいと思います。
 春バスなどの公共交通については、今、部長も見直していきたいということで、それは本当に困っている方がたくさんいらっしゃいますから、特に高齢者の皆さん、障害者の皆さんが買い物に行ったり、病院に行ったりできると、こういうまちなのだと、ここは。そういうふうにしないと、高齢化で外に出られない人が大変な思いをされているわけですから、外に出かけるような仕組みをつくれば商業は発展するし、またタクシー分野なんかも応援すればもっと利益も上がるし、まちも発展するわけですよ。そういうふうに考えれば、その点の投資というのは必要なのだと思うので、これはそういう点で見直して、そういうふうにしてほしいと思います。
 それから、保育所については、1年中待機児童ゼロを目標にするということなので、ぜひそういうことで、春日部市ではいつでも保育所に入れるという体制をこの中でつくってもらいたいなと。
 それから、25万5,000人の目標を達成できなかったことについては、まちづくりのところが弱かったということですけれども、それもありますよね、確かに。今回武里団地とか、北春日部のところをよくするという、定住促進政策をつくるということなので、これに力を入れていってほしいなと思いますけれども、まちづくりだけの課題ではないと思いますよ。先ほどのと関係するので、これはお聞きしません。
 それから、障害者の問題は、ぜひまちづくりの主な課題の一つに入れてほしいのです。これは切実な要望、要求ですよ。発達支援センターを整備するということは、これは大いに結構で、そういうことはいいのですけれども、そうだったとすれば、本当に一番立場の弱い方々に力を入れるのが政治や行政の力ではないですか。子供、高齢者、障害者、この障害者の分野が抜けているということなので、これはぜひつけ加えるべきではないかと思うのですけれども、具体的なものは書いてありますけれども、課題の中にぜひ入れてほしいと思うのですけれども、もう一度これはお願いします。
 市長に伺います。市長は選挙公約で1万人増、5つの投資というか、未来への投資ということで、支持を得られました。この基本構想の計画にそれが反映させられて、市長が目指す「日本一幸せに暮らせるまち」「日本一子育てしやすいまち」というようなことについて、この計画の中では市長の述べられた1万人増、未来への投資計画というものが、まだ具体化されていないと思うのです。まだ遅くはないわけです。ですから、市長公約を、この基本計画の中に入れると、選挙は市民への約束を市長はしたわけですから、こういうところに反映させて、1万人増にしていくと。ただ、この計画の中では1万人増になっていないので、ぜひ市長の積極的な取り組みに期待したいところなのですけれども、そういう新計画の中に市長の公約である1万人増、5つの投資、未来への投資というものを入れるということについては、市長、いかがでしょうか。
 以上終わります。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  まず初めに、人口問題も含めて、前基本構想、基本計画の総括ということでございます。これにつきましては、課題を整理した上で、今回の将来像も含めて定めてまいりました。基本目標を定めて、なおかつ重点的に進めるということで、重点プロジェクトを定めてきました。これらを先ほどもお話ししましたとおり、加速度的に対応することで、今基本構想、基本計画の中では解決を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、障害者に関する視点ということでございますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、施策2―2―1の障がい者(児)の自立と生活支援の中で、しっかりと取り組むことを位置づけておりますので、これにつきましては、新たに取り組むことも含めてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  総合振興計画全て市長の公約イコールではないと思います。それで申しますけれども、質問に対してお答えをさせていただきます。
 人口増に対する取り組みにつきましては、特に子育て世代からも選ばれるまちづくりとして鉄道高架事業の実施による中心市街地の活性化を初め、始発駅である北春日部駅周辺の区画整理や再開発などの高度利用、武里団地の再開発など積極的に取り組むとともに、東埼玉道路周辺や庄和インター周辺への企業誘致により職を生み出し、職と住居が近接した魅力あるまちづくりをしてまいります。さらに、子育て支援策として、公立保育所の整備などによる定員拡大、児童センターの整備、病児保育の実施、放課後児童クラブの保育時間延長、小中一貫連携教育の推進、学校トイレのリニューアルなど新たな施策を進めるとともに、子育て世代への施策を充実してまいります。これらの施策を着実に実現していくことで、若い層の転入を促進し、人の流れをつくり出し、人口のバランスよい、活気のある地域をつくり出し、人口増を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第77号に対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時58分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時15分開議

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△議案第78号から議案第82号までに対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第3、議案第78号から議案第82号までに対する質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議案第82号 春日部市立学校設置条例の一部改正について質疑を行います。
 この議案は、春日部市立学校設置条例第1条におきまして、春日部市に小学校及び中学校を設置するというものを春日部市に小学校、中学校及び義務教育学校を設置するとしたこと、また別表で谷原中学校と中野中学校を春日部南中学校、富多小学校、宝珠花小学校、江戸川中学校を一体として義務教育学校となり、江戸川学園とすると、こういう校名の変更等も入っております。
 そこで、伺ってまいります。まず、義務教育学校、2016年4月に法制化された歴史の大変浅い制度でございますが、全国、そして県内には何校あるのでしょうか。また、春日部市には、法制化と同時にと言っていいほど、すぐに義務教育学校を設置するということを考えてまいりました。その理由と経緯、それはどのようなものでしょうか。この義務教育学校について、市はまだまだ検証も浅いという状態だと思いますが、メリット、デメリットをどのように捉えているのでしょうか。
 また、春日部市において一番最初となりますこの義務教育学校は、庄和北部地域において行われていくわけですけれども、最初、富多小学校と宝珠花小学校の学校統合と、そういう中での検討を進めておりましたが、2016年4月に法制化されたと同時に、6月には義務教育学校としていきたいという案が提示されたわけです。まさに早かったわけですけれども、その理由、経緯はどのようなものだったのでしょうか。
 住民の声です。私この3月ぐらいまでは、そういう中で住民の声、義務教育学校にしていきたいという、市の提案に対して、皆さんからはどのような声があったのか。また、住民の声を反映して、新たに義務教育学校という点での提案をなされていったのか、住民の声はどのように反映されたのか、お尋ねしておきたいと思います。
 富多小学校、宝珠花小学校が義務教育学校になった場合には廃校となって、跡地となっていくわけです。どちらも歴史のある、すばらしいつくりの学校でございます。学校がなくなることについて住民からはどんな声が上がっていたでしょうか。
 以上、1回目でございます。よろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  議案第82号 春日部市立学校設置条例の一部改正についてのご質疑に順次答弁を申し上げます。
 初めに、全国及び埼玉県内には義務教育学校は何校あるのかについてでございますが、平成29年4月現在、全国では48校、埼玉県内では開校はされていないと伺っております。
 2点目の義務教育学校を設置するに至った経緯と理由についてでございますが、本市におきましては、地域全体のよりよい教育環境を整備し、充実した学校教育の実現を目指すため、平成25年9月に春日部市小中一貫教育及び学校再編に関する基本方針を策定し、この基本方針に基づき小中一貫教育及び学校再編を推進しているところでございます。この基本方針では、市域全体で地域に応じた施設形態での小中一貫教育を進めていくこととしておりますが、その後学校教育法の改正により、より効果的に小中一貫教育を展開することが可能な義務教育学校が新たな学校の種類として法整備がされたことから、義務教育学校を設置するに至ったところでございます。
 3点目の義務教育学校のメリット及びデメリットということでございますが、既にご案内のとおり義務教育学校は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育の実施を目的に学校教育法が一部改正され、平成28年4月から新たに設けられた学校の種類でございます。学校の組織といたしましては、1人の校長を中心に小中学校教職員が一体となった教育活動を実践できることで、多くのメリットがあると考えております。幾つか具体的に申し上げますと、1つ目は学校入学時における子供たちの心理的負担、中1ギャップとよく言われておりますが、こちらを軽減できる。2つ目は、学校教育目標や目指す子供像などの統一により、同じ教育観に基づいて教育を行うことができる。3つ目は、学力観、指導観、教科観の共有を図り、一貫した指導方法に基づく指導が可能となる。4つ目は、教員相互の交流や小学校における教科担任制等の導入を進められる。5つ目は、異年齢交流などの学習の実践により社会性や協調性などが育成できる。6つ目は、課外活動において児童生徒が一堂に会した活動の場が確保される。そして、7つ目は、地域に根差した特色ある教育に異年齢の連携が生まれるなどのメリットがあると考えております。
 一方、懸念されることといたしましては、小学校段階6年間の課程である前期課程の高学年にとって活躍の場が少なくなる。また、9年間同じ学校で生活をするため、人間関係が固定化され、個人の活躍が制限されるなどの評価もあるようでございますが、これらにつきましては、教育現場において十分に配慮し、前向きに取り組むことによりまして、新たな活躍の場を創出できる。また、かけがえのないきずなを深める機会をふやしていけるなど、逆に強みになるものと考えているところでございます。
 続きまして、4点目の庄和北部地域に義務教育学校を設置した経緯について、また住民の声をどのように反映したのかということでございますが、平成26年1月に組織された庄和北部地域学校検討協議会から教育委員会に提出されました具申書では、宝珠花小学校と富多小学校の2校の統合に当たっては、複式学級が当時予想されたことから、学習上、指導上の課題が指摘されており、これらを回避するため、小学校2校の統合が必要であること、また統合に当たっては、学校と地域の連携に配慮し、早期に江戸川中学校地内における小中一貫校を目指すことを希望されておりました。また、庄和北部地域からいただいている具申書では、学校再編に伴う学校づくりについて、「モデルとなるような特色ある小中一貫校を望みます」とありますことから、市及び教育委員会といたしましては、新たな学校の形態である施設一体型の義務教育学校を選択したところでございます。
 なお、このことにつきましては、地域の皆様からもご理解をいただいているものと認識をしております。
 最後に、5点目の富多小学校及び宝珠花小学校が廃校となることについての住民の声ということでございます。平成26年4月、庄和北部地域学校検討協議会において複式学級を避けるために宝珠花小学校、富多小学校を統合し、江戸川中学校敷地内での小中一貫校を目指すという方向性について、地域の方々のご意向を確認するため、アンケート調査を実施いたしました。そのアンケートの結果といたしまして、74%の方々が地域協議会の方向性に賛成とのご意向でございました。このことを踏まえ、地域からの具申書としてご提出いただきましたので、今回の学校再編につきましては、地域の方々のご理解をいただいているものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 2回目の質疑を行います。1回目の答弁を踏まえながらということで、お願いいたします。
 改めて県内ではゼロ校と、義務教育学校がですね、まさに春日部市がトップを切ったといえば、そういうことになるのだと思いますけれども、まだまだ検証、いいのか悪いのかというのが不十分な中では、どうなのかということが大きな懸念となるわけです。義務教育学校のメリット、デメリット、メリットを7点、デメリットは2点ぐらいでしたけれども、このメリットという点では、本当に義務教育学校でなければならないのかというような、私も教育の現場に30年やってまいりましたので、義務教育学校でなければだめかというものは、ほとんどないのではないかと私は思うのです。統一の教育という点でも、今、小学校と中学校を連携するというのは、立野などで行われております。連携していくと、それは大変重要なことです。やはり中学校の成果としていくとか、そういうことももちろん重要ですが、必ずしも義務教育学校でなくてもいいし、異年齢交流とか、課外活動とか、本当に私も小学校と中学校の連携ということが言われてきたときにやってまいりました。義務教育学校でなくてはならなかったのかと、改めて指摘しておきたいわけです。そして、デメリット、これは後で申し上げます。
 改めて庄和北部地域、私も具申書等々常にお声を聞かせていただきながら、富多小学校と宝珠花小学校が一緒になるのは、やはり複式学級とか、そういうことは避けるということもありましたので、市民の皆さん、住民の皆さんから、そこは残念ではあるけれども、伝統のある学校だから。しかし、それは仕方がないだろう、仕方ないというか、よりよくなるなら、いい学校にしてほしいと。それは私も住民の声だったと思っておりますが、昨年の4月ですよね、義務教育学校が出されたときに。その3月議会で私取り上げて、富多小学校と宝珠花小学校は一つになったとしても、学校はちゃんとつくってくださいねとかやっていた、そのわずか4月に出た後、6月には義務教育学校でという提案が出されていたわけですが、そこを住民は、私アンケートでは74%、検討協議会の賛成が得られたということですが、義務教育学校というものを説明とか、そういうのはどんなふうに行われたのか。まさに4月に法制化されて、6月には義務教育学校を提案しますとなっているわけですよね。そこの住民の理解というと、言葉がちょっとあれですが、住民に対してはどんな説明を行ったのか、ちょっと改めてここはお伺いしておきたいのです。住民の皆さんが、宝珠花小学校と富多小学校が一緒になって、江戸川中学校とも連携して、いい学校をつくりたいと思っていることは間違いなかったと私も思っておりますけれども、義務教育学校でいいですよと思ったのかなというのが、私の大きな疑問なのですが、その点住民にはどのように説明したのか、義務教育学校ですね、ここをちょっと押さえておきたいと思います。
 そして、デメリットを部長もおっしゃいました。やはり6年生、高学年になって活躍の場が少なくなるということは、やはり問題はあるというふうには捉えていると。しかし、これは人間関係が余り変わらないという、そういうことの中で、現場の中で工夫していきたいとはおっしゃいましたが、その義務教育学校の、まだまだ先ほど言いました検証が不十分ですから、絶対こうですよとは言いがたいですが、このことを研究なさっている大学の先生などからのご指摘ですけれども、多くの問題点が指摘されています。私は3つ挙げたいと思います。まさに部長もおっしゃった、成長の発達の節目です、高学年の。6年生といえば、本当に最高学年として、今までは後からついていったような、小さなというか、5年生のときは少し幼かった子供が、6年生となって、どんな場でもリーダーとなっていく、そういう中で自信がないなりにも頑張ってやっていく中で、本当に6年生を卒業するときは立派な児童に成長して卒業していったと、私経験上も思っておりますけれども、まさにここは大事な6年生という発達の場で、活躍の場が少ないというか……
○滝澤英明 議長  大野議員、質疑は的確にお願いいたします。
◆6番(大野とし子議員) わかりました。成長を保障していくという点では、この義務教育学校は大きな問題があると思います。
 それから、常に中学生がそばにおりますので、自己肯定感、教育では、こういうことがよく言われます。自分もこういうことができるようになったなという、そう思う中で、いろいろなことができる中学生が目の前にいるという点では、そういう意識が薄れるのだと。むしろ、ネガティブな精神が育ってしまう場合もあるということも指摘されております。中1ギャップの解消だと部長はおっしゃいましたが、中1ギャップは小さなころからの問題もあって、必ずしも統一で学校へ上がっていけば中1ギャップがなくなるというわけではないという、こういう点が指摘されておりますが、主にこの3点について、市はどのように考えているかということです。これは私、大変重要だと思っておりますので、しっかりよろしくお願いします。
 あと、富多小学校、宝珠花小学校、歴史のある学校、これは廃校となった後、野ざらし、野ざらしというか、いつまでも動かないというのではなくて、本当に有効活用してもらいたいと。宝珠花小学校は、例えば大凧の里としての歴史と文化を生かす、富多小学校はバリアフリー化されておりますから、高齢者の居場所など住民も望んでおりますから、そういうふうにしていくと。私は、そう思っておりますけれども、住民の声を生かした有効活用をと思いますが、現状での市の考え方、跡地となってしまうであろう富多小学校、宝珠花小学校の現状での活用の仕方はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員に申し上げます。
 質疑は、春日部市議会会議規則により、議題外にわたり、またはその範囲を超えることはできませんので、配慮をお願いいたします。
◆6番(大野とし子議員) はい。有効活用をと私は考えますが、市の現状での考えをお尋ねします。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野議員、今の質疑はなかったことと判断いたします。
 では、答弁を求めます。
 宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  義務教育学校の設置に当たりまして、住民にはどのように説明をしてきたのかということで、答弁をさせていただきます。
 現在、庄和北部地域学校再編準備委員会という組織を地域において組織をいただいております。この組織におきましては、毎月1回程度の割合で毎回、毎回さまざまな協議を重ねて、現在も進行しているところでございます。そういった状況の中、法整備がされました時期から、幾度となく、その機会を捉えて義務教育学校についてもお伝えをし、ご理解をいただいているものと認識をしているところでございます。そのような形で、その結果を学校再編通信等にしたためまして、それを周知する形で住民の方への説明をさせていただいているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  小学校6年生児童の自己肯定感、自尊心の低下ということのご指摘がございました。平成26年10月31日の中央教育審議会初等中等教育分科会、小中一貫教育特別分科会において出された小中一貫教育の制度化及び総合的な推進方策についてによりますと、学校の楽しさ、教科や活動の時間の好き嫌いについて、小学校4年から5年に上がる段階においても、肯定的に回答する児童の割合が下がる傾向があることや、「自分が家族や友達など周りの人から認められていると思いますか」という質問に対し、小学校高学年から急に否定的な回答が多くなるといった自尊感情にかかわる調査結果が現状としてございます。
 このような状況から義務教育学校では小1から小4の4年間を、繰り返し学び、基礎・基本を徹底して教える期間、小5から中1の3年間を基礎・基本を生かして意欲的に学ばせる期間、中2から中3の2年間を基礎・基本を応用して主体的に学ぶ期間として学年の区切りを4・3・2制にすることとしております。自尊心は、6年生だけでなく、全ての子供たちに醸成する必要がありますことから、6年生には6年生の、1年生には1年生の学年ごとの発達段階に合わせて自尊心を醸成してまいります。さらに、必要に応じて4・3・2制の区切りにとらわれない学校行事や学習、生活の場面を意図的に設定することで、6年生のリーダー性を育てることは十分可能であると考えております。具体的には、児童生徒会役員を5年生以上で構成することや、6年生を中心とした縦割り活動の意図的な実施などを計画しております。小学生から見れば、中学生の姿をお手本とし、それに憧れることで、よりよい教育が実施できるものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 廃校後の有効活用については、ちょっと外れているのだということでしたので、ただ学校名が変わっていくという、そういうことは明確にわかっている条例ですよね。その点で1つだけ、私は改めて求めたい。江戸川学園となっていくのだというのは条例に書かれているわけですから、富多小学校、宝珠花小学校はなくなっていくという考え方の中で、跡地について、現状では、市はどのように考えているかということだけ私はお尋ねしておきたい。これはなくしてほしくないというのが強い願いの中で、改めてそれをお願いいたします。
                   〔何事か言う人あり〕
◆6番(大野とし子議員) また、もう一つは、最後、部長と義務教育学校のデメリット、議論させていただきました。工夫はされてできることもあるかもしれませんが、まだまだ埼玉では初めてやっていくという、まだまだ問題も考えられると思うのです。私が義務教育学校というものの検証もまだ不十分と、6年生の発達段階は工夫していくのだと、つまり重要だということを裏を返せば部長は言っているわけです。そういう点では、義務教育学校ではなくて、小学校はある程度統合とかあったとしても、小学校は小学校の発達、成長、そして中学校は中学校の発達、成長と、そしてそれを連携していくのだと、6年生は小学校では最高学年、また中3は中学校の最高学年、そういういろいろな形で、それぞれの発達を保障していきながら連携していく小中一貫教育でもよいと私は改めて思いますけれども、この点、市はどのように考えたのでしょうか。残していくかどうかも、ぜひ質疑をお願いします。
 私の質疑を終わりにいたします。
○滝澤英明 議長  先ほど大野議員に申し上げたとおり、議案第82号は設置条例の一部改正ということが議案でございます。ご当人の気持ちはとにかくも質疑でございますので、別の機会に質問なり、発言する機会は議員にはございます。そういった中で発揮していただきまして、先ほどの跡地のことについては答弁は控えさせます。
 宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  庄和北部地域の学校再編につきましては、地域からの要望に応えた小中一貫教育を目指しております。そのため、義務教育9年間を見通した教育の推進による学力向上や中1ギャップの解消、家庭、地域が一体となった活動、創意工夫を凝らした特色ある教育活動、こういったものを展開しながら、地域からの具申書にもございます、モデルとなるような小中一貫校を実現すべく義務教育学校を選択したものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で6番、大野とし子議員の質疑を終了いたします。
 次に、5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。議案第78号 春日部市行政組織条例の一部改正について質疑をいたします。
 第2条、事務分掌として、市民生活部に庄和総合支所に関することというのが盛り込まれることになりました。これによりまして、これまで部と同等の扱いだった庄和総合支所が、市民生活部の下の課と同等の扱いということで、格下げになるということになります。この点について質疑をしてまいります。庄和総合支所は、合併の際にサービスは高く、負担は低くという中で、庄和地域の住民のサービスを低下させないためにということで、設置をされたものだというふうに認識をしております。住民のサービスの低下につながってはならないというふうに思うわけなのですけれども、庄和総合支所が部のレベルから課のレベルへと格下げになるということで、業務内容はどのように変わるのでしょうか。また、権限は変わるのか変わらないのか、お願いします。
 それから、市民サービスの低下につながるのではないかと懸念をされますけれども、その点についてはいかがでしょうか。部から課に変わることによって業務、それから職員体制などについても変わるのかどうかについてお願いしたいと思います。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  議案第78号 春日部市行政組織条例の一部改正についてのご質疑に答弁申し上げます。
 庄和総合支所につきましては、各種書類の申請や受け付けなどの窓口業務が主体となっているセクションであり、市民課や武里出張所など市民サービスを主業務とする市民生活部の所管とすることにより、指揮命令系統が一本化されるもので、統一的な窓口対応が図れるほか、業務におけるより一層の横の連携が強化されることから、市民生活部所管の課として位置づけをしたところでございます。
 また、権限と業務内容につきましては、大きな変更はなく、引き続き現在と同様な市民サービスが提供できるものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 2回目の質疑をいたします。
 まず、庄和総合支所の主な業務としては、窓口業務が主体だということでした。私は、これはもともと窓口業務が主体というところが、本来の総合支所のあり方ではなかったのではないかというふうに思うのです。窓口業務だけであれば、総合支所と言わずに武里出張所のように出張所でもよかったと思うのです。総合支所という名前をつけて、総合的に市民サービスを行っていくということで、設置をされたものだと思いますので、窓口業務が、これまでの主体だったということ自体が問題だったのではないかなというふうに思うのです。それで、大きな変更はないということなのですけれども、それでは合併直後と比べて現状はどうなのか、サービスが低下しているようなことはないのかどうかということで、お聞きをしておきますけれども、合併直後の庄和総合支所の職員数と現在の職員数を比べたらどうなのか。
 それから、窓口業務として合併直後と現在では違いがあるのかどうか。それから、窓口業務が主体ということでしたけれども、窓口業務以外の業務というのはどうなのか、この辺についても合併直後と現状ではどうなっているのか、お願いします。
 部レベルだったものが、課に格下げになるということで、今後さらに職員数が減らされたり、業務内容が縮小されていくということが心配をされるわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか、お願いします。
 2回目は以上です。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  庄和総合支所施設内全体の職員数でございますが、平成17年度の合併時では104人で、総合支所93名、それ以外が11名で構成されておりました。合併後初の新年度となる平成18年4月1日現在では73名となっており、総合支所が70名、それ以外が3名で構成されておりました。今年度の初めの平成29年4月1日現在では、全体で66名となっており、総合支所27名、それ以外が39名となっております。また、このほかに指定管理者の職員も勤務しているという状況がございます。
 また、このうち今回市民生活部の所管となる業務につきましては、合併時が8課17担当で実施しておりましたが、平成29年4月1日現在では4課4担当で実施をしております。また、これ以外の業務につきましては、合併時では庄和教育支所などに専任の職員を配置し、業務を遂行しておりましたが、平成29年4月1日現在では工事検査課、西金野井第二土地区画整理事務所、下水道課、公園緑地課が支所を事務室として使用し、業務を実施している状況でございます。
 市民生活部の所管になることで、今後職員数や業務が縮小されるのではないかということでございますが、市民生活部所管となる支所職員数は平成26年度から変更はなく、一定の規模で業務を遂行している状況であり、今後も同様の職員体制になると考えております。また、業務につきましても取り扱い事務に変更はなく、業務の変更や縮小はないものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 総合支所の人数の変化をお聞きしましたが、合併直後は93名、その翌年は70名だったものが、現在は27名と3分の1以下に減っているという状況が明らかになりました。今後は、人数の縮小などは考えていない、変更はない、同様なのだということでしたけれども、そもそも現状がもう部レベルではなくて課レベルの体制しかなかったということ自体が問題なのではないかと思うのです。それで、合併公約ではどういうふうに位置づけていたかといいますと、公約3で、合併による行財政効果を生かし、市民サービスの向上を図りますという中で、地域を支えるという項目がありまして、その中で総合支所が位置づけられておりますが、市民の皆さんの暮らしは、これまでどおり春日部市と庄和町の各庁舎が総合支所として支えていきます。皆さんの暮らしは、総合支所が支えていきますよと言っているのです。単なる窓口業務ではなくて、暮らしを支える機能を持たなくてはいけないというのが、この総合支所だというふうに思うのです。これは合併公約に反して縮小されてきたということで、大変問題ではないかと思いますが、合併公約に違反しているというふうな認識はどうでしょうか。
 それから、ほかに地域を支えるという中では、地域審議会というのが当初設置をされていたのですが、地域の振興発展について、市民の皆さんと検討していきますということだったのですが、これは合併5年で廃止をされております。こういうふうにどんどん、どんどん合併公約が守られていない状況が続いているのではないかなというふうに思うのですが、この総合支所が本来の合併公約で果たすべき役割を果たしていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 これまでと今後も変わりないということが言われましたけれども、本来これまで果たすべき役割が果たせていなかったわけで、これは課に格下げをするのではなく、これまでどおり部としての位置づけをして、機能をさらに本来のあるべき機能に充実をさせるべきではないかというふうに思いますけれども、その点についての認識をお伺いして終わります。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  合併公約の中では、合併による行政効果を生かし、市民サービスの向上を図るという点において、これまでどおり地域の総合支所として支えるという役割に何ら変更があるものではないことから、合併公約は守られているものと認識をしております。また、新市建設計画第8章、公共施設の適正配置においても、本庁舎と総合支所の適正な役割分担を図るとともに、バランスのとれた簡素で効率的な組織機構の整理を目指すとあり、今回の組織編成については、新市建設計画との整合性も図れているものと考えております。
 今回の組織編成により、市民生活部の所管となることで、これまで以上に横の連携が進み、本庁舎との連携がより一層強化されるというメリットもあり、今後におきましてもサービスの質を落とさず、支所機能の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で5番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第78号から議案第82号までに対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時54分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時00分開議

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△議案第83号から議案第86号までに対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第4、議案第83号から議案第86までに対する質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、21番、鈴木一利議員。
                   〔21番鈴木一利議員登壇〕
◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。議案第84号 財産の処分について(環境センターの土地の一部)の質疑を行います。
 国道東埼玉道路用地の売り払いということで、この国道東埼玉道路につきましては、私が言うまでもありませんけれども、埼玉県八潮市外環道を起点といたしまして、春日部市国道16号庄和インターチェンジに至る延長約17.6キロの地域高規格道路となり、これが完成すれば東北自動車道や常磐自動車道などの高規格幹線道路を補完するとともに、国道4号の交通混雑の緩和や東埼玉道路沿線の開発事業を支援する、とても重要な道路となってまいります。いよいよ春日部市でも着工に向けた現実的な動きが出てきたということで、とてもうれしく思うところではあります。
 ただ、今回の売り払い用地は、環境センターの土地の一部ということで、ここは長い間余熱利用施設暫定広場として春日部市の看板を掲げ、近隣の皆様を中心にソフトボールや少年野球などでも活用されている広場でございます。その一部が売り払われるということで、まず1回目は、そもそもこの広場の用地取得から売り払いまでの具体的な経緯について3点ほどお伺いしてまいります。
 1点目は、国道東埼玉道路の都市計画決定時期はいつごろだったのか。2点目は、それでは余熱利用施設建設の要望時期はどの時期だったのか。そして、この用地を暫定広場として開放することについてどのような協議が行われて、どのような決定になってきたのかを、まずはお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  議案第84号 財産の処分についてのご質疑に答弁申し上げます。
 用地取得から売り払いまでの経緯につきましては、国道東埼玉道路は昭和63年4月に都市計画決定がされております。その後、地元住民の皆様と当時の施設管理者であった埼葛斎場組合の議会から、地元還元施設として余熱利用施設建設の要望があり、この時期がおよそ平成3年、4年ごろだというふうに聞いております。国道用地に支障を来さないよう、基本設計を行った上で同組合の議会の承認を得て、平成7年に東埼玉道路用地を含む約2万2,900平方メートルを地権者から取得いたしました。現在ご利用いただいております余熱利用施設暫定広場は、同組合議会に諮問の上、平成9年1月より取得した土地のおよそ70%に当たる約1万6,200平方メートルを暫定広場として地域住民の皆様に開放してきたものでございます。このうち東埼玉道路用地が約3,100平方メートルございまして、このたび国道整備に向けて、国からの要請により国土交通省に売り払いをするものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
                   〔21番鈴木一利議員登壇〕
◆21番(鈴木一利議員) それでは、2回目の質疑を行ってまいります。
 ただいまの答弁で都市計画決定は昭和63年、もう随分前のことになるのだなと思っておりますけれども、昭和63年4月に行われて、余熱利用施設建設の要望がその後平成3年から平成4年ぐらいにあったと。どちらにいたしましても、随分前の話になりますので、この住民の皆様の中には、あの広場というのは、余熱利用施設建設のための用地と思っている方も多数いらっしゃるのではないでしょうか。先ほど私言いましたけれども、現地の看板にも東埼玉道路としての用地という記載というものはないわけなのです。となりますと、当然やはりそこは余熱利用施設建設のための広場なのかなというふうに思われてしまう場合もあるでしょう。また、現在使用されている皆さんにとっては、単純に用地が少し減ってしまう、少しというか、半分ぐらいですかね、約半分ぐらいになってしまい、これからの使用に当たっては、何らかの不備も出てきてしまう可能性もあるのではないでしょうか。
 そこで、この住民の皆様への周知方法や現在利用されている諸団体の皆様への今後の利用形態についてはどのようになってまいるのでしょうか。また、地元還元のための工夫というものはどのような形になっていくのでしょうか、お伺いします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  住民の方への周知でございますが、平成29年10月より環境センターの窓口におきまして、暫定広場の申し込みに来られた方に来年1月から暫定広場の2面あるうちのB面は使用できなくなることをお知らせしております。また、今後の利用方法については、書面にて利用団体の代表者に周知してまいります。さらに、地元豊野地区の自治会長さんへの説明につきましては、9月下旬に日程を調整させていただきまして、12月上旬の豊野地区自治会連合会役員会において説明をすることとなっております。このほか、暫定広場のフェンスに利用方法の変更の周知をするための看板を今後設置してまいりたいというふうに考えております。また、議員ご指摘の東埼玉道路の建設に係る市民向けの啓発看板等につきましては、国のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
 次に、暫定広場が2面から1面になることによる利用形態でございますが、これまで午前7時から午後5時までの10時間を午前の5時間と午後の5時間、2こまに分けて貸し出しをしておりました。これによりA面、B面の両面で1日最大4件の予約ができたところでございます。しかしながら、利用実態は2時間程度ということから、利用時間はこれまでどおりの午前7時から午後5時までとし、1件当たりの2.5時間の利用時間に変更いたしまして、午前2こま、午後2こまの枠に拡大いたします。1面になりましても、これまでどおり1日最大4件の予約を受け付け、利用機会の確保に努めてまいります。
 また、暫定広場は、地元還元施設の用地でありますことから、豊野地区の皆様でご利用になる防災訓練などにつきましては、これまでどおり優先予約ができることとなります。さらに、地区スポーツ大会などで複数のグラウンドが必要な場合は、環境センターが所管しております東中野ふれあい公園のグラウンド2面もご利用いただくよう優先予約をご案内してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、地元の皆様にはご不便をおかけしないよう工夫してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
                   〔21番鈴木一利議員登壇〕
◆21番(鈴木一利議員) それでは、3回目の質疑を行ってまいります。
 ありがとうございました。どちらにいたしましても、丁寧な対応をお願いしたいところでございます。それでは、今回国道東埼玉道路の用地として売り払うことで、この道路用地を売り払った後の土地というものは、余熱利用施設建設に必要な広さというものは確保できているのでしょうか。また、道路用地売り払い後の余熱利用施設建設については、どのように市は考えているのでしょうか。この方向性についてお伺いしてまいります。
 以上で質疑を終了いたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  道路用地処分後の余熱利用施設建設につきましては、国道整備に支障のないよう施設配備設計を行った上で用地を取得しておりますので、施設建設に必要な広さは確保できております。現在のごみ焼却施設におきましては、建設から23年を超えておりまして、施設の基幹部分につきましては、長寿命化の工事をさせていただいているところでございます。しかしながら、余熱を場外に送るための設備の老朽化やごみの種類や質、量の変化による熱量不足など、さまざまな要因により、現在の施設におきましては、余熱利用が困難な状況でございます。現在のごみ焼却施設から新たなごみ焼却施設の建てかえ期におきましては、その時点での社会情勢を見きわめた上で再度検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で21番、鈴木一利議員の質疑を終了いたします。
 次に、12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議案第85号、議案第86号、2件の指定管理者の指定について、あわせてといいますか、一緒に質疑をさせていただきたいと思います。
 議案第85号は市民活動センター、議案第86号は男女共同参画推進センター、全く性格も役割も違う施設なのですが、指定管理者に指定されるのが株式会社コンベンションリンケージと同じ会社が指定をされるということになりました。市民が主役の市政を実現するとか、男女平等社会を実現するとか、そういう活動の拠点施設なのですが、そういう施設を株式会社に任せていいのかというところでは、率直に違和感を感じます。本来の役割が果たせるだろうかということで、2つの施設に同じ項目で伺いたいと思いますので、ご答弁は、それぞれの施設についてお願いしたいというふうに思います。
 1点目は、専門性の確保がどうかという点で伺いたいと思います。市民が主役の社会や男女平等の社会を目指すという活動は、専門性や知識や経験が非常に求められるものなのですが、それに対する専門職というのはないわけでして、その応募に当たっては、どういう形で専門性を求めたのか、確保できたのか、こういうことをまず伺いたい。
 2点目は、選定のポイントです。参考資料のほうを見ますと、市民活動センターにつきましては、株式会社コンベンションリンケージさんが84.9点ということで、最高点をとりまして、団体Aが79.7点、団体Bは71.2点、100点満点ですけれども、そういう評価点数だったようです。男女共同参画は、コンベンションリンケージさんが83.8点、団体A82.1点、ここは僅差なのですけれども、団体Bが76.8点と、こういう点数がつけられておりますが、どういうふうなことを評価して、こういう点数になったのか、評価のポイントを伺っておきたいというふうに思います。
 3点目、男女平等、市民が主役、こういう社会をつくるという活動は、そもそも利益を生まない、本来的には公が行うべき仕事だというふうに思います。利潤を追求するというのが株式会社の目的ですから、その株式会社がこういう運営を行うというのはなじまないと思いますが、他市ではどうでしょうか。市民活動センターを指定管理している自治体はどれぐらいあるのか。また、そのうち株式会社が運営しているところはどれぐらいあるのか。男女共同参画推進センターについてはどうかということで、他市の例をお示しください。
 指定管理者導入の主な目的の一つは、経費の節減ということなのですけれども、それぞれの施設は指定管理することによって、その経費はどう変化するのか、節減になるのかならないのか、どれぐらい節約できるのかを4点目にお願いします。
 5点目、今回の2つの施設は、いずれも貸し館ではなくて、市民への啓蒙、啓発、それから市民との連携、自主活動、支援、こういうことが、この建物の役割になるのですね。市民が参加し、市民要望を反映するという仕組みは、この指定管理者、民間株式会社が運営したときにどうなのだろうか。それは保障されるのか、その点でお答えください。
 最後6点目、プライバシーの保護です。この市民活動センターには、各種市民団体の名簿ですとか、活動が豊富にあるわけですし、男女共同参画推進センターにおきましては、さまざま深刻な相談事なども行っているということで、決して外部には漏らしてはならないような情報が数多く蓄積されているところです。公務員の皆さんは守秘義務がありますけれども、株式会社に運営を任せて、そのプライバシー、個人情報は守られるのだろうかという点でお答えをいただきたいと思います。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  議案第85号及び議案第86号、指定管理者の指定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、専門性の確保や経験、実績の有無について、募集要項ではどのように示されているかでございますが、市民活動センターにつきましては、市民活動の専門性の確保について、類似施設の管理実績、市民活動にかかわる相談業務や実務経験がある職員の配置を仕様書に明記しております。また、男女共同参画推進センターにつきましても、同様に類似施設の管理実績、男女共同参画にかかわる相談業務や実務経験がある職員の配置を仕様書に明記しております。
 なお、実績につきましては、両施設ともに類似施設における業務実績を提出いただき、確認をしております。
 次に、審査、評価のポイントでございますが、両施設ともに指定管理者制度運用指針に基づき、それぞれの施設の目的を達成するため、住民の平等な利用を確保しているか。施設の効用を最大限に発揮させるとともに、管理経費の事業計画書に沿った管理を安定して行う経営基盤を有しているか。指定管理者の業務を通じて取得した個人情報の適切な取り扱いを確保しているかを大枠として審査項目を作成しております。
 なお、市民活動センターにつきましては、審査項目に市民活動団体が交流、連携を図るための方策や市民活動の啓発、促進を行える計画と施設の特性に合った内容を審査項目に加え、評価を行いました。また、男女共同参画推進センターにおきましても、男女共同参画が十分に推進できる事業計画提案かどうかという点も審査項目に加え、評価を行いました。
 次に、他市において株式会社が指定管理をしているところはあるかでございますが、市民活動センターにつきましては、県内では指定管理者制度を導入している施設が6施設あり、越谷市、川越市、吉川市の3市では株式会社が共同事業体を組み、運営を行っております。残り3施設のうち宮代町ではNPO法人と株式会社の共同事業体が運営を行っております。また、男女共同参画推進センターにつきましては、国立婦人教育会館が行った全国調査によりますと、NPO法人、公益財団法人、公益社団法人などの指定管理者が多い状況でございますが、民間企業、共同企業体も受託しており、近隣では川越市や川崎市、港区が民間企業、共同企業体が指定管理者となっております。
 次に、どれくらいの経費節減になるかでございますが、指定管理者制度導入後につきましては、休所日が年末年始のみとなり、市民活動センターでは年50日前後、男女共同参画推進センターでは年65日前後の開所日がふえること、また全ての業務を指定管理者に任せるわけではなく、市が引き続き行う業務があることから、現在と導入後の経費の単純な比較はできません。しかし、暫定的ではありますが、導入後の内容で市が算出した金額と提案された金額で比較しますと、市民活動センターでは市が直営でする場合の価格は3年間で1億1,060万1,000円、これに対し提案価格は1億1,016万9,000円で43万2,000円の減、男女共同参画推進センターでは市が直営する場合の価格は5年間で2億2,569万9,000円、これに対し提案価格は2億2,560万2,000円で9万7,000円の減となっております。指定管理者制度により両施設ともに民間事業のノウハウやネットワークを生かしたさまざまな事業の実施、また経験のある職員の配置による専門性の向上など、さらなる市民サービスの向上が図られるものと期待しております。具体的には開館の時間まで常勤職員が配置されることから、使用料の受け付けや事務室への問い合わせ及び相談が閉館時までできるようになることや、専門の知識を有する職員やアドバイザーが配置されることから、多様化する要望や専門的な相談などに対応できる運営体制となることが挙げられます。
 次に、市民の意見や要望をセンターの運営に反映させる仕組みについてでございますが、市民活動センターでは運営方針により開設当初からセンターの管理運営について市民と行政との協働による市民自治を実現していくという観点から市民が関与する体制が望ましいとして利用者と運営者が市民活動センターの利用について意見交換を行う利用者会議を実施しており、指定管理者制度導入後は市にかわって指定管理者が実施することとしております。また、利用者会議の意見をもとに有識者や公募に応じた市民とセンター運営についての意見交換を行う市民活動センター運営協議会を実施しており、指定管理者制度導入後も引き続き市が実施いたしますが、指定管理者には同会議に出席し、センター運営などの報告をしていただく予定です。また、男女共同参画推進センターにおいても男女共同参画審議会において公募委員を含む各委員から広く意見や要望を伺い、センター運営に反映させており、指定管理者導入後も引き続き市が実施してまいります。さらに、両施設において講座、セミナー、イベントなどの主催事業を実施する場合は必ずアンケートを実施して感想や意見を伺っておりますが、指定管理者導入後におきましても、この仕組みは継続され、加えて施設内に意見箱を設置することが提案されております。また、指定管理者制度運用指針に基づき指定管理者において年2回以上のアンケートを実施することにより、幅広く市民の意見や要望を酌み取ることができると考えております。
 最後に、プライバシーや個人情報の保護についてどのように守られるかでございますが、指定管理者は個人情報の保護に関する法律はもちろん、春日部市個人情報保護条例も遵守しなければなりません。
 なお、選定業者からは、充実した職員研修の実施が提案されており、また利用者の個人情報を初め組織が保有する情報にかかわるさまざまなリスクを適正に管理し、組織の価値向上をもたらす情報セキュリティーマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得しており、信頼性の高い情報管理ができると考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 重ねてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 専門性や経験については、募集要項の中で類似施設などでの経験や実績が求められているし、実際に確認もできているということですので、それはよかったというふうに思います。評価のポイント、今、部長からお答えがありましたけれども、その使用目的に合っているかとか、安定した管理ができるかとか、個人情報が守られるかとか、そういうことについては、もちろん必要なことですけれども、私はやはり行政が民間に運営を任せるという、この指定管理者制度の主な目的は経費を節減すると、民間に任せれば安く上がるという、ここが最大のポイントになっています。
 今回の2つの施設について、そのさまざま評価点はあったかもしれないけれども、最重点はどうだったのですか。安上がりが最優先にされてはいなかったでしょうか。先ほど部長は、市民の交流、連携ですとか、男女共同参画に十分な活動が行えるとか、そういうことも評価のポイントにつけ加えたというふうには言っておりますけれども、指定管理者の指定に当たっては、やはり経費を安く上げるということが最優先になっていなかったかどうか、改めてここは伺っておきたいというふうに思います。
 他市の事例をお伺いしましたけれども、市民活動センターを指定管理しているのは県内6市ということで、この数字を見ただけでも、そもそも市民活動センターや男女共同参画推進センターが指定管理になじまないと、もう圧倒的多くの自治体は公が自前で市民との交流や連携を図っていると、こういうことのあらわれだというふうに思います。実際に先ほど部長は、類似施設での活動実績や実務経験を求めているというふうにお答えになりましたけれども、そもそもこういう施設を民間が受託するという事例は非常に例が少ないわけですから、知識はお持ちかもしれません。でも、そういう運営については、まだまだ民間会社が運営するということについては、十分なノウハウを持っているとは到底言えないと思うのです。民間のノウハウを生かすといいますけれども、こういう活動について、民間がすぐれた実績を蓄積しているわけがないと、県内で6市しかやっていないわけですからね。
 今回春日部市と何のかかわりもない東京都千代田区の株式会社が、春日部の市民が主役の社会をつくるために、その運営をすると。何でこんなことが必要なのだろうかなというところでは、やはり市民活動や男女平等社会を実現するために、それを民間会社が、株式会社が運営するという、これはどう考えてもなじまないのではないかというふうに思いますけれども、その点ではいかがなのでしょうか、改めて伺いたいと思います。
 経費の問題を伺いました。いずれの施設も開設日などがふえるということで、利便性も向上するし、単純比較はできないということですけれども、今伺った数字の範囲では、民間に頼んだからすごい経費節減になるとは言いがたいということが明らかになったのではないでしょうか。民間なら安くできるという、そういうものではないということが改めて今回の指定管理の指定ではっきりしたのだろうなというふうに思います。ですけれども、委託される側の企業は株式会社ですから、市からもらった委託金で、市と同じ事業もやりながら、さらに開設日もふやして、充実も図っていくという、そういう提案をしているわけで、ではどこで利益を生むのかと。人件費の削減するとか、経費を削減するとか、そういうことをしないと、この企業にとっての、この仕事を受けるうまみはないのではないかなというふうに思うわけなのです。市民サービスの低下が懸念をされるのですけれども、いかがでしょうか。
 それとあわせて、この3年、5年という期間で契約をしております。この間は、管理や運営はもう決まった金額の中で管理運営をしなければなりませんから、その改善ですとか、充実ですとか、そういうことは図られないという、そういう弊害も出てくるのではないですか。市民がさまざまな意見交換をしたり、利用者会議を行ったり、意見箱で意見や要望を言うという仕組みはあったとしても、経営的に民間業者の側は、もともと決まった金額の中で運営しなければならないということになりますと、改善、充実は望めないのではないだろうかなというふうに懸念いたします。実際にこれまで春日部市の指定管理者が管理運営をしている公共施設などで、備品などにふぐあいが生じても、なかなか直してもらえないとか、あるいは冷暖房などが、なかなか十分にきいていないだとか、そういう面で経費を節減しているというようなご意見も市民からは伺っておりまして、やはり市民サービスの低下につながってはならないと思いますし、市民の意見がすぐに改善、充実に結びつかなければならないというふうに思いますけれども、そういう点でも、この指定管理という方法が弊害を生むという懸念はないでしょうか。改めて伺っておきたいというふうに思います。
 2回目は以上です。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  経費の節減を最優先にした評価をしているのではないかでございますが、評価につきましては、各審査項目に基づいて総合的に判断し、選定したものでございます。両施設におきましても、今回の候補者は一番低い提案金額とはなっておらず、よって経費節減を最優先にしたものではなく、総合的に判断して選定したものでございます。
 続きまして、民間会社、株式会社の指定管理者の指定につきましては、指定管理者の募集に当たりましては、地方自治法で管理者の範囲に特段の要件が設けられていないため、幅広い団体が参加することとなっております。したがいまして、評価につきましては、団体の性質ではなく、事業提案や類似施設の業務実績などの審査項目に基づき適正に判断したものでございます。今回の候補者は、営利を目的とする株式会社ではありますが、文化、スポーツイベントを初め国際会議から地方イベントまでの幅広い実績を持つプロフェッショナルで、専門的知識、幅広い経験を有しております。また、市民団体や住民とも数多くかかわっており、質の高い施設運営や主催事業の実施が期待でき、市民サービス及び市民満足度の向上が図られるものと考えております。
 最後に、人件費や修繕費などの経費の節減に対する市の責任につきましては、職員の人件費などの労働条件につきましては、これから締結する協定書において労働関係法令を遵守し、従事する職員の雇用、労働条件について適正な取り扱いを行うよう定めることになっておりますので、市では適切に運用されているかなどについて継続監視や定期的な会議を通じて状況を確認し、必要に応じて指導を行ってまいります。また、修繕や改善につきましても、危険度や重要度など必要性を判断した上で指定管理者に修繕や改善要請や協議を市が責任を持って適宜進めていきたいと考えております。
 以上のことから、営利を目的とした無為な経費の節減による市民サービスの低下は未然に防ぐことができるものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 3回目ですけれども、経費節減が最優先ではないと、総合的な判断の中で、その文化、スポーツ、住民活動などのプロフェッショナルなのだという、そういうことでございました。何をもってプロというふうに判断するかわかりませんけれども、私は市民活動というのは、やはり春日部市役所こそがプロですし、市民こそがプロだろうというふうに思います。そういう意味では民間の、何度も言いますけれども、株式会社というのは利益を生まないことは、ボランティアではありませんから、やりませんので、百歩譲って非営利のNPOなどが、そのさまざまな経験を生かして運営をするというのであれば、それはまた別な側面が考えられますけれども、株式会社は最終的にはやはり利益を生まなければならないということを考えますと、これはなぜ春日部市ではなくて民間企業に、株式会社に委託をする必要があったのだろうかと、あるのだろうかというふうに改めて疑問に思います。経費節減は最優先ではないし、この建物の専門性などを十分に生かして、さらに市民の声もよく聞いて進めていくというのであれば、それこそ市が直接運営するということが、最もいい方法だというふうに私は思うわけですけれども、全県的にもほとんどの市は直接市が運営しているわけですよ。実際に民間に頼んだからといって安くなるわけでもない、多少は安くなるでしょうけれども、やはりそこは市が住民とともに、そのプロフェッショナルとして市民活動に熟達していく、そういうことこそが必要なのではないかと。株式会社への委託、なぜそういうことが必要なのか。私は、この点ではやはり疑問が残るというふうに思いますけれども、その点ではいかがでしょうか、もう一度お願いいたします。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  市が直営での運営についてでございますが、今回の候補者は株式会社として幅広い経験と実績や専門的知識を持つ事業体であることから、市民サービス及び市民満足度が図られるものと考えております。両施設ともに市民活動支援や相談業務などは重要な事業であり、多様化、高度化するニーズに対応できる専門的な知識が非常に大切になっております。そのため、今回の指定管理者制度の導入により、民間のノウハウを取り入れ、また専門知識を有する職員を配置することで、団体の多様なニーズに応えられる体制を整備できるものと考えております。そのような体制が将来的に地域を担える団体の育成につながり、春日部市の市民活動、男女共同参画の推進において大きな力になるものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で12番、並木敏恵議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第83号から議案第86号までに対する質疑を終結いたします。

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△議案第87号に対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第5、議案第87号に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、議案第87号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第88号から議案第92号までに対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第6、議案第88号から議案第92号までに対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、議案第88号から議案第92号までに対する質疑を終結いたします。

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△議案第93号から議案第95号までに対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第7、議案第93号から議案第95号までに対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、議案第93号から議案第95号までに対する質疑を終結いたします。
 以上をもちまして、市長から提出された議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案及び請願の各常任委員会付託
○滝澤英明 議長  日程第8、議案及び請願の各常任委員会付託を行います。
 今定例会に提出された議案及び請願については、お手元に配付の委員会付託表のとおり付託しますので、よろしくお願いいたします。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第9、次会日程の報告をいたします。
 30日は休会とし、12月1日は各常任委員会に付託された議案及び請願の審査をお願いいたします。
 2日、3日、4日は休会とし、5日午前10時に会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

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△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 1時43分散会