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埼玉県 春日部市

平成20年 3月定例会−02月18日-01号




平成20年 3月定例会

                平成20年3月春日部市議会定例会 第1日

議事日程(第1号)                             平成20年2月18日(月曜日)

 1.開  会
 1.開  議
 1.市長のあいさつ
 1.会議録署名議員の指名
 1.会期の決定
 1.諸般の報告
 1.市長の平成20年度施政方針の説明
 1.議案第1号から議案第5号までの上程、説明
 1.議案第6号から議案第12号までの上程、説明
 1.議案第13号から議案第18号までの上程、説明
 1.議案第19号から議案第22号までの上程、説明
 1.議案第23号の上程、説明
 1.議案第24号から議案第28号までの上程、説明
 1.議案第29号並びに議案第30号の上程、説明
 1.議案第31号の上程、説明
 1.議案第32号から議案第39号までの上程、説明
 1.議案第40号並びに議案第41号の上程、説明
 1.諮問第1号から諮問第3号までの上程、説明、質疑、討論、採決
 1.諸般の報告
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(34名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
    34番   栗  原  信  司  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部長  小  林  義  夫       市民部長    新  井  栄  子
  環境経済部長  関  根  金 次 郎       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 松  岡  治  男       会計管理者   石  川     隆
  病院長     小  谷  昭  夫       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   角  田  春  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局長町  田     務       選挙管理委員会事務局長
                                   三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      浜  島  孝  宏


△開会の宣告
○山崎進 議長  おはようございます。ただいまから平成20年3月春日部市議会定例会を開会いたします。
  午前10時00分開会

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△開議の宣告
○山崎進 議長  これより本日の会議を開きます。

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△市長のあいさつ
○山崎進 議長  市長のあいさつを願います。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  本日は、平成20年3月春日部市議会定例会をお願い申し上げましたところ、議員各位におかれましては公私ともご多忙にもかかわらずご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今定例会にご提案申し上げます議案は、条例の制定が5件、条例の改正が13件、財産の無償譲渡が1件、債権の放棄が1件、道路の認定、廃止が2件、補正予算が8件、当初予算が11件、人権擁護委員候補者の推薦が3件の合計44議案でございます。特に平成20年度予算につきましては、総合振興計画に基づく「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」を目指して全力で取り組んでまいる所存でございます。
 また、平成20年度における施政方針につきましては、後ほど述べさせていただきますが、議員各位におかれましては慎重審議の上、可決あるいは同意を賜りますようお願い申し上げ、開会に当たってのあいさつとさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
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△会議録署名議員の指名
○山崎進 議長  日程第1、会議録署名議員を指名いたします。
 会議規則第81条の規定により
  29番  山 口   保 議員
  30番  石 川 勝 也 議員
  31番  阿 部 喜 一 議員
 を指名いたします。

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△会期の決定
○山崎進 議長  日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 この際、議会運営委員会の結果について報告を願います。
 議会運営委員長、秋山文和議員。
                   〔秋山文和議会運営委員長登壇〕
◎秋山文和 議会運営委員長  議会運営委員長の秋山文和でございます。平成20年3月定例会につきまして、議会運営委員会を2月13日に開催いたしました。会期は本日より3月17日までの29日間と決したところでございます。
 なお、詳細につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。
 どうぞ皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げ、報告といたします。
○山崎進 議長  お諮りいたします。
 本定例会の会期は、ただいま議会運営委員長報告のとおり、本日から3月17日までの29日間とすることにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から3月17日までの29日間と決しました。

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△諸般の報告
○山崎進 議長  日程第3、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第121条の規定により本定例会に議案説明者の出席を求めたところ、別紙のとおり報告がありましたので、ご了承願います。
 次に、今期受理いたしました陳情1件につきましては、陳情文書表としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
 次に、請願の処理経過及び結果について、地方自治法第125条の規定により平成19年12月定例会において採択された未処理の請願1件について、その処理経過及び結果の報告を求めたところ、別紙のとおり報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
 次に、平成20年2月1日現在までにおける諸工事の入札結果及び工事報告が別紙のとおり提出されましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
 次に、専決処分事項の報告書を地方自治法第180条第2項の規定によりお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△市長の平成20年度施政方針の説明
○山崎進 議長  日程第4、市長の平成20年度施政方針の説明を求めます。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  平成20年3月春日部市議会定例会に提案させていただきます平成20年度予算をはじめ、これに関連する議案のご審議をお願いするにあたりまして、市政に関する所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 平成17年10月1日に、新春日部市が誕生してから、およそ2年半になろうとしております。
 私は、これまで、新市の一体化の醸成や均衡ある発展に配慮しながら、合併のスケールメリットを活用した効率的な市政運営に努めてまいりました。
 昨年2月には、新市のシンボルである市の花・木・鳥を市民の皆様に選んでいただき決定いたしました。5月には、共栄大学・共栄学園短期大学との包括的連携協定を締結いたしました。6月には、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業が着工し、11月には、春日部駅西口に大型ショッピングモールがオープンいたしました。これにより、春日部駅周辺では、今までとは異なる人の流れも生まれております。また、本年2月1日からは、庄和地域と春日部地域を結ぶコミュニティバス「春バス」の運行を開始するなど、市内各地域に、様々な動きが出てきております。
 このような胎動を、平成20年度は躍動につなげられるよう、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。
 さて、昨年12月、市議会定例会におきまして、本市の初めての総合振興計画を議決いただきました。本年4月からは、「市民主役・環境共生・自立都市」を基本理念とし、「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」を目指すべき将来像とする総合振興計画に基づく市政運営をスタートしてまいります。
 総合振興計画では、市民との協働による市政運営に取り組むとともに、効率的で健全な行財政運営を図りつつ、各種施策をバランスよく推進することによりまして、市民の皆様が、快適に住み、過ごしていただけるまちを目指してまいります。また、私は、まちの活力は人の活力によって生み出されると考えております。定住人口・交流人口を増やすことを重点的な取り組みとして進めてまいります。
 本市は、本年4月に、県内5番目の特例市に移行いたします。特例市として、これまで以上の権限と責任を自覚し、埼玉県東部地域の中核的な都市として、個性と魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 特例市に移行することで、職員には、これまでより一段と高い意識への改革が求められてまいります。また、市民サービスの面におきましても、質の向上や迅速化など、サービス全般の充実が強く求められるものでございます。特例市になることのメリットとして、市のイメージアップが取り上げられておりますが、それは、そうした努力を日々積み重ねることによってのみ実現できることを肝に銘じて、特例市として船出してまいりたいと考えております。
 また、今後は、道州制など地方制度全般の改革の流れの中で、将来的な中核市への移行等も視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。
 さて、我が国は、平成18年から人口減少に転じております。本市におきましても、最近4年間は人口の微減傾向が続いております。さらに、少子高齢化も進んでおり、これまで比較的平均年齢の若い都市でございましたが、今後、急速に高齢化率が高まることが予想されます。
 少子高齢化の進行は、扶助費や医療費などの増加を余儀なくされ、厳しい財政運営に拍車をかける要因ともなっております。
 また、今後、いわゆる団塊の世代の大量退職が続きます。生産年齢人口の減少による経済活動の低下や税収の減少などが大きな課題となってまいります。本市におきましても、このような社会構造の変化にも対応できるよう、大局的な見地から時代の流れを捉え、持続可能な制度の構築やまちづくりに取り組んでいかなければなりません。
 平成18年12月に成立した地方分権改革推進法のもと、地方分権は、第2期改革ともいうべき新たな段階に入っております。
 地方分権の一層の推進は、地域自らが考え、責任をもって、その地域にふさわしい、個性と魅力あるまちづくりを進めるための大きなチャンスでございます。現在、三位一体改革に引き続き、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革の検討などが進められております。今後、国と地方の役割分担の見直し、権限や税源等のさらなる移譲など、地方分権改革がより一層推進されることを強く期待するものでございます。
 同時に、地方分権が進展する中では、財政面での自立も求められてまいります。本市は、これまで合併によるスケールメリットを活用した行政経費の削減等に努めてまいりました。今後も事業の見直しによる経費の削減など、なお一層の行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めていく必要がございます。
 引き続き、自主財源の充実確保に努力するとともに、地方分権時代にふさわしい自立した都市を目指してまいりたいと考えております。
 このような状況の中、本市の財政状況につきましては、歳入において市税収入の若干の伸びは見込めるものの、地方交付税や国・県補助金等の依存財源が減少しており、引き続き大変厳しい状況が続いております。
 一方、歳出におきましては、定員の適正管理による人件費の減、起債の計画的な管理による公債費の減、各種事務経費の見直しによる物件費の減など、減額要因はあるものの、少子高齢化社会の進展に伴う扶助費の増などから、義務的経費の占める割合が依然として高水準で推移し、財政構造の硬直化が顕著となっている状況でございます。
 今後におきましても、歳入の大幅な増が見込めない状況のもと、限られた財源の中で効率的な予算配分をするためには、行財政改革をより一層進めることが不可欠であり、成果を重視し、費用対効果を考えた事業の見直しや、徹底した歳出の削減に、引き続き取り組まなければなりません。
 こうした中で、平成20年度予算編成につきましては、計画に掲げた「やすらぎ・あんしん・にぎわい・はぐくみ・ゆたかさ・ふれあい・しんらい」の7つの基本目標ごとに、各種施策をバランスよく推進することを念頭におきながら、特に、「日本一子育てしやすいまちの推進」、「都市再生、活力のあるまちづくり」、「安心・安全なまちづくり」、「市民との協働・行財政改革の推進」を、本市の発展にとって優先すべき項目と考え、重点的、かつ効率的な予算配分を行ったところでございます。
 その結果、平成20年度当初予算案の額につきましては、一般会計予算は、562億1,000万円、特別会計予算の合計が、518億9,140万6,000円、公営企業会計予算の合計が、138億2,448万4,000円、全会計予算の総額は、1,219億2,589万円となり、一般会計予算では、対前年度比で20億2,000万円、3.5%の減となるものでございます。
 次に、予算編成における4つの重点項目を中心に、総合振興計画の7つの基本目標ごとに、順次、平成20年度の主要事業について概要を申し上げます。
 最初に、基本目標1 子どもからお年寄りまで健康でいきいきと暮らせるまちを目指す「やすらぎの施策」について申し上げます。
 本市は、これまでも、こども医療費支給事業の拡充や児童センター・子育て支援センターの整備、放課後児童クラブの充実など、日本一子育てしやすいまちの推進に努めてまいりました。「子育てしやすいまち」は、同時に、高齢者の皆様や障害のある方にとっても、優しい、暮らしやすいまちであると考えております。これからも、「春日部で子育てをして良かった」と実感していただけるまちを目指してまいります。
 まず、子育て家庭へのきめ細かな支援として、次世代育成支援行動計画後期計画の策定に関わる市民ニーズ調査を実施いたします。また、子育ての不安感の軽減を図るため、子育て情報について、定期的なメール配信サービスを行ってまいります。
 仕事と子育ての両立支援につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、保育所・幼稚園に3人が在籍する場合の3人目以降の保育料を無料化いたします。また、ファミリーサポート事業におきましても、小学生以下3人目以降の出産時に無料券を交付いたします。
 子どもの健やかな成長の支援として、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業区域内に、都市型児童センター、保育所、子育て支援センターを整備し、子育て支援拠点施設の充実を図ってまいります。また、庄和総合支所内に、(仮称)庄和図書館及び(仮称)庄和児童センターを整備するための実施設計を行います。さらに、こどもの夢創造事業として、児童センター「エンゼル・ドーム」に大型遊具や藤棚等を整備してまいります。
 介護予防の推進・介護サービスの充実・高齢者の生活支援等の各施策の推進を図るため、第4期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、高齢者の皆様がいきいきと暮らせるまちを目指してまいります。
 障害者の自立支援・社会参加の促進等につきましては、平成18年度に策定した障害福祉計画の見直しを行い、障害福祉サービス等の提供体制の確保に努めてまいります。
 保健予防の充実として、母子保健事業において、妊婦健診を2回から5回に増やし、安心して出産できる環境づくりに努めてまいります。また、母子保健推進員が、生後2か月から3か月の赤ちゃんのいる家庭を訪問し、子育てに関する相談や情報提供等を行う「こんにちは赤ちゃん事業 かすかべびーず訪問」を実施し、子育てを応援します。
 適正な健康保険事業の推進につきましては、国民健康保険制度において、国の制度改正に伴う保険税の見直しを行い、国民健康保険財政の健全化と安定化に努めてまいります。また、平成20年度から開始される後期高齢者医療制度におきましては、広域連合と連携して適正な運営を図ってまいります。
 地域医療提供体制の整備として、小児救急医療体制の整備・充実を図ってまいります。また、看護師の育成及び確保を図るため、看護専門学校の定員を1学年40名に増員し、その環境整備のための施設改修を行います。
 市立病院の再建・充実につきましては、本年9月を目途に、地方公営企業法の全部適用への移行を図るとともに、関連大学との緊密な連携のもと、再整備に向けた検討を進めてまいります。
 次に、基本目標2 地域でつくる、安全で環境にやさしいまちを目指す「あんしんの施策」について申し上げます。
 環境問題は、地球規模の問題から身近な生活レベルの問題まで多岐にわたっておりますが、身の回りのできるところから、積極的かつ着実に取り組んでまいります。
 そこで、環境の保全・創造の推進として、環境基本計画に基づき、地球温暖化防止に向け、環境保全リーダーの養成講座等の各種啓発事業に取り組んでまいります。また、環境に関する都市宣言を行い、環境にやさしい春日部市をアピールしてまいります。
 ごみ減量・リサイクルの推進につきましては、埼玉県や市内スーパーマーケット等と協力して、レジ袋削減キャンペーンを推進してまいります。また、市民の皆様の安心で安全な暮らしを守り、維持していくことは、重要な行政課題でございます。
 そこで、地域の防犯力の向上として、防犯のまちづくり推進条例を制定し、「犯罪のない春日部市」の実現を目指してまいります。また、安心安全メール「かすかべ」の利用登録者の拡大に努めてまいります。
 消防・防災体制の充実・強化につきましては、救急自動車を高規格救急自動車に更新するとともに、消防団車両の更新整備を図り、消防力の強化に努めてまいります。
 地域の消防・防災力の確立につきましては、災害による被害の軽減や避難行動をサポートするため、洪水や地震などの防災に関するパンフレットを作成し、全戸配布いたします。
 次に、基本目標3 人々が集い、にぎわいのある元気なまちを目指す「にぎわいの施策」について申し上げます。
 私は、快適に住み、過ごしていただくための基礎となるものは、にぎわいと活力であると考えております。そこで、市の顔である春日部駅周辺の中心市街地の整備と副都心としての南桜井駅周辺整備、そしてその2点を結ぶネットワーク道路である藤塚米島線の整備を基本として、まちのにぎわいと活力の創出に努めてまいります。
 まず、魅力ある中心市街地の創出として、引き続き、春日部駅付近連続立体交差事業及び関連まちづくり事業を推進してまいります。連続立体交差事業につきましては、平成20年度に、都市計画決定の手続きを始め、早期の事業着手を目指してまいります。また、中心市街地の活性化の推進に要する経費の財源に充てるため、春日部市中心市街地活性化基金を創設し、さらなるにぎわいづくりに取り組んでまいります。
 地域振興ふれあい拠点施設につきましては、埼玉県と共同して、実施方針の策定など、施設整備に向けた事業者選定の準備を進めてまいります。
 さらに、にぎわいのまち創出事業として、春日部駅西口エントランス及び中央町第4公園において、市民の集いとにぎわいの場づくりに努めてまいります。なお、本年11月には、業務核都市に指定されている首都圏21市の首長による業務核都市首長会議を、本市を会場として開催する予定でございます。
 安全で良好な市街地の形成につきましては、副都心としての南桜井駅周辺において、駅前広場や駅前北線、駅前南線等の整備を進めてまいります。
 幹線道路の整備につきましては、藤塚米島線整備事業を積極的に推進してまいります。そのほか、武里内牧線、中央通り線の整備を推進するとともに、県事業である大場大枝線につきましても整備促進を図ってまいります。また、東埼玉道路の早期整備につきましても、国・県に対して積極的に働きかけてまいります。
 公共交通の充実として、本年2月から春バスの運行を開始し、たくさんの市民の皆様にご利用いただいておりますが、今後も、適正な運行を図るとともに、利便性向上のため、市民ニーズの把握に努めてまいります。また、平成20年度は、南桜井駅にエレベーター及び多機能トイレを整備し、駅舎のバリアフリー化を推進してまいります。なお、公共施設にある多機能トイレのうち一般に開放できるものにつきましては、今後、「かすかべ みんなのトイレ」と呼称を定め、利用の周知を図ってまいりたいと考えております。さらに、都市型公共交通の利用促進による環境負荷削減対策を推進するための都市交通計画を策定いたします。
 公共下水道等の整備につきましては、中期経営計画に基づく事業の推進や使用料の見直しを行い、健全経営に努めるとともに、経営基盤の確立を図ってまいります。
 計画的な土地利用の推進につきましては、魅力あるまちづくりのため、土地利用推進課を新設し、総合振興計画の土地利用構想に基づき、市街化調整区域における都市的土地利用の誘導を図ってまいります。
 また、地域の特色を生かした良好な住環境の整備につきましては、地域まちづくりモデル支援事業として、地域の良好なまちづくりを推進するための自主的な活動を支援する補助制度を創設いたします。
 次に、基本目標4 個性を尊重し、生きる力と生きがいをはぐくむまちを目指す「はぐくみの施策」について申し上げます。
 魅力ある教育環境づくりの推進につきましては、小中学校の普通学級支援助手を段階的に増員し、児童生徒一人ひとりの個性に応じたきめ細かい指導に努めてまいります。また、国が提唱する放課後子どもプランの実現に向けて、放課後子ども教室の試行的な取り組みを進めてまいります。
 安心・安全な学校づくりの推進につきましては、小中学校で学ぶ子どもたちの安心・安全を守るため、平成27年度までを目標に、小中学校の校舎及び体育館の耐震補強事業を進めてまいります。また、小中学校の石綿除去工事を引き続き実施してまいります。東中学校につきましては、老朽化、機能劣化を測る耐力度調査を行い、改築に向けた基本設計を行ってまいります。
 スポーツ・レクリエーション活動の支援といたしまして、本年8月には、埼玉県を会場に全国高等学校総合体育大会が開催され、本市は卓球会場として、日本全国から選手、関係者、観客の皆様など多くの方を招くこととなります。大会の成功に向けて、全力を注いでまいります。
 文化・芸術の振興につきましては、引き続き、美術展覧会(市展)の充実を図るとともに、地域の自主的な芸術文化団体の活動に対して支援を行ってまいります。また、開館して25年が経過する市民文化会館の施設・設備を、順次改修してまいります。
 次に、基本目標5 活気と活力に満ちた魅力あふれるまちを目指す「ゆたかさの施策」について申し上げます。
 農業の生産・経営基盤の確立といたしまして、農家の支援や農業への就業機会の拡大を図るため、農業ヘルパー制度の導入に向けて、関係団体等と協議を進めてまいります。
 また、まちのにぎわいは、ハード・ソフト両面の相乗効果によって、生み出されるものでございます。「ジャズデイ」や「エイサーまつり」、「押絵羽子板と特産品まつり」など、たくさんの来場者でにぎわうイベントや人が集う場の創造は、中心市街地の活性化に向けて、大変重要であると考えております。そこで、中心市街地における活力ある商店街の形成として、各商工団体や春日部TMO等との連携によるにぎわいづくりの活動に対し積極的に支援してまいります。
 また、新たな地域産業の創出と雇用の拡大につきましては、平成20年度からの新たな取り組みといたしまして、商工観光課に企業誘致担当を新設し、企業訪問などを積極的に行い、企業誘致を図ってまいります。また、適用地域に工場等を新設する企業等に対して奨励金を交付してまいります。
 さらに、観光資源の魅力向上と情報発信につきましては、各商工団体等との協力のもと、「藤まつり」や「大凧あげ祭り」、春日部・庄和両地域の「夏まつり」など、観光資源の魅力を広く情報発信し、観光誘致に努めてまいります。
 次に、基本目標6 だれもが参加・交流する市民が主役のまちを目指す「ふれあいの施策」について申し上げます。
 参加と協働の推進につきましては、市民主役の取り組みを推進するため、市民参加推進条例を制定し、市政全般における市民参加の推進を図ってまいります。
 また、昨年締結した共栄大学・共栄学園短期大学との包括的連携協定に基づき、大学が市と共同で行う政策研究等に対する助成制度を創設いたします。
 さらに、NPO法人やボランティア団体、市民活動団体の活動を支援する自主活動グループ(NPO等)支援事業を実施してまいります。
 また、団塊の世代をはじめシニアの皆様の経験や知識を、元気な地域づくりに活かしていただくための(仮称)団塊の世代市民会議を引き続き開催してまいります。
 コミュニティ活動の活性化につきましては、郷土の歴史と文化を振り返り、「ふるさとかすかべ」への愛着と誇りをもって、春日部市民であることを自覚し、将来のまちづくりを考えていただく日として、10月1日を「市民の日」として定め、平成20年度は記念式典を実施してまいります。
 また、地域の公園や道路など公共空間における環境美化活動等を実施する市民団体を支援するアダプトプログラム実施事業を推進してまいります。
 次に、基本目標7 市民の期待に応える行政を推進するまちを目指す「しんらいの施策」について申し上げます。
 総合振興計画に掲げる各種施策を効果的・効率的に推進するためには、市民との協働とともに、健全な行財政運営と市民の視点に立った行財政改革を進めていかなければなりません。
 戦略的・計画的な行政運営につきましては、総合振興計画前期基本計画の第1期実施計画を作成し、事業の計画的な進捗管理を行ってまいります。併せて、基本計画に施策の成果指標と目標値を掲げたところでございますが、計画の適正な管理のために行政評価制度の効果的な運用を図ってまいります。
 さらに、組織機構につきましては、スリム化を図りつつ、総合振興計画の着実な推進に必要な再編を行い、効果的な施策の推進を図ってまいります。
 また、情報共有化の推進につきましては、引き続き、広報・ホームページ等の充実や新聞等のマスメディアを活用した積極的な情報提供に努めてまいります。また、本市の歴史・文化や観光資源等、市が誇る地域資源についてのPRビデオを制作し、春日部ブランドの確立を図るとともに、企業誘致や観光誘致に向けて、市のイメージアップのための春日部ブランド発信事業を推進いたします。
 電子自治体の推進につきましては、これまで、インターネットを利用した電子申請や公共施設の予約システム等を導入してまいりましたが、今後は、インターネットによる公文書検索システムや、電子決裁の導入等に取り組んでまいります。
 さらに、市民に信頼される人材の育成・活用につきましては、職員自らが、本市における喫緊の行政課題について調査研究し、効率的な課題解決を図るための活動を奨励してまいります。さらに、人事評価制度の導入を進めるとともに、本年度中に作成する人材育成基本方針に基づいて、職員の意欲や能力を最大限に引き出し、市民の皆様の信頼を得ながら、効率的かつ質の高い市政運営を推進してまいります。
 以上、平成20年度を迎えるにあたりまして、市政運営の基本的な考え方と主な施策の概要を申し述べさせていただきました。
 総合振興計画元年として、また、新たな飛躍の一年として、全力を挙げて市政の発展に努めてまいります。
 議員の皆様におかれましては、平成20年度予算をはじめ、本議会にご提案申し上げました諸議案に対しまして、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

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△議案第1号から議案第5号までの上程、説明
○山崎進 議長  日程第5、議案第1号から議案第5号までを一括議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  以上5件について、順次提案理由の説明を求めます。
 最初に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  議案第1号 春日部市市民参加推進条例の制定について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 議案書1ページをごらんください。提案理由でございますが、市民参加の推進を図り、市民と市の機関との協働による暮らしやすい春日部市をつくるため、春日部市市民参加推進条例を制定したく提案いたします。本条例は、前文と4章、26条、附則で構成されております。
 それでは、条例の内容について順次ご説明申し上げます。前文は、市民参加に対する春日部市の現状及び将来像、必要となった背景、条例のねらいと理念、決意を示しております。
 第1章は、総則として、行政活動のあらゆる過程において市民が参加することを市民の権利として保障し、市民参加を推進する基本条例として目的、定義、基本理念、市民の責務、市の機関の責務を定めております。
 第2章は、市民参加のための手続として、手続の対象のほか、市民意見提出手続、審議会等手続、市民対話説明会手続、市民意見交換会手続、市民政策提案手続といった具体的な手続を定めております。
 第3章は、市民参加の推進として、市民登録制度の実施、指針の策定、市民参加推進審議会の設置を定めております。
 第4章は、雑則でございます。
 次に、条文について順次ご説明申し上げます。第1条は、この条例の目的、第2条は、この条例で使用する用語の定義、第3条は、市民参加は、基本理念のもとに推進されなければならないことを定めております。
 第4条と第5条は、第3条の基本理念を受けて、市民及び市の機関が果たすべき責務について定めております。
 第6条は、市民参加のための手続の対象、第7条は、市民参加手続の方法と手続の選択、第8条は、市民参加手続の実施予定及び実施状況の公表について定めております。
 第9条から第13条については、市民参加の手続として市民意見提出手続、審議会等手続のうち公募委員の選任についての手続、審議会等手続のうち会議の公開についての手続、市民対話説明会手続、市民意見交換会手続について定めております。
 第14条は、第6条に定める市民参加手続の対象の範囲内において、市民が政策を提案できる市民政策提案手続を新たに創設する制度として定めております。
 第15条は、新たに創設する市民登録制度について定めております。第16条は、市民参加の推進に関する指針を策定することを定めております。
 第17条から第25条は、春日部市市民参加推進審議会について定めております。
 第26条は、必要事項は規則で定めることについて定めております。
 附則第1項は、市民への周知期間及び市の機関内の推進体制整備期間を考慮して、施行期日を平成20年7月1日とするものでございます。
 附則第2項は、市民参加手続に関する経過措置、附則第3項は、委員の選任に関する経過措置について定めております。
 附則第4項は、第11条において会議の公開を義務規定とすることに伴い、春日部市情報公開条例第27条の会議の公開の規定を市民参加推進条例と同様の義務規定とすることについて定めております。
 附則第6項は、春日部市市民参加推進審議会を新たに組織することに伴い、春日部市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正をすることについて定めております。
 附則第5項及び附則第7項から第15項は、第10条において審議会等へは原則として公募により選考する市民を含めることが定められていることを受けて、情報公開・個人情報保護審議会、勤労者会館運営委員会、児童福祉審議会、ごみ減量化・資源化等推進審議会、都市計画審議会、自転車対策協議会、都市景観審議会、市立小・中学校学区審議会、青少年健全育成審議会、市史編さん委員会の委員に、公募に応じた市民を加えるよう各条例を改正することについて定めております。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 続きまして、議案第3号 春日部市防犯のまちづくり推進条例について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 議案書16ページをごらんください。提案理由でございますが、安心で安全な住みよい地域社会の実現は、市民共通の願いです。現在、私たちの周辺には、路上強盗やひったくり等の街頭防犯、侵入窃盗や無防備な子供に対する事件等平穏な生活を脅かすさまざまな事件が発生し、地域社会の安全が危ぶまれる深刻な状況にございます。こうした犯罪や事件等を防止し、生活の不安を解消するためには、地域社会を形成する市民一人一人の防犯意識を高め、自主的な地域安全活動に取り組むことや、犯罪が起きにくい環境の整備が必要となります。本条例は、犯罪のない春日部市実現のために、市、市民、事業者等が、それぞれの責務を認識し、連携、協力し合いながら推し進める防犯のまちづくりの基本事項を制定するものです。
 次に、条例の主な内容についてご説明申し上げます。第1条は、この条例の目的を規定しております。防犯のまちづくりの推進に関する基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、防犯のまちづくりの推進に関する施策の基本となる事項を定めることを規定しております。
 第2条は、この条例においての用語の定義について、第3条は、防犯のまちづくりの基本理念について規定しております。
 第4条は、市の責務、第5条は、市民の責務、第6条は、事業者の責務、第7条は、土地建物所有者等の責務について規定しております。
 第8条は、推進計画の策定について、第9条は、国、県等との連携について、第10条から第18条までは、春日部市防犯のまちづくり推進協議会の設置及び所掌事務並びに組織などの協議会運営について規定しております。
 附則第1項につきましては、この条例の施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。
 附則第2項につきましては、春日部市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別表第1のとおりとするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  議案第2号 春日部市ふじ福祉基金条例の制定について、提案理由及び内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、合併前の春日部市の区域に暫定的に施行している2条例を廃止し、新たに条例を制定したく提案するものでございます。
 次に、条例の内容についてご説明申し上げます。議案書14ページをごらんください。本条例は、全7条と附則3項で構成されております。
 第1条につきましては、春日部市ふじ福祉基金の設置を定めたものでございます。
 第2条は、基金への積み立てる金額を定めたものでございます。
 第3条は、基金の管理を定めたものでございます。第2項につきましては、管理の方法について定めたものでございます。
 第4条は、基金の運用収益について定めたものでございます。
 第5条は、基金の繰替運用について定めたものでございます。
 第6条は、基金の処分について定めたものでございます。
 第7条は、委任について定めたものでございます。
 附則につきましては、第1項は、この条例の施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。
 第2項、第3項は、旧暫定条例の廃止及び旧条例の規定によりなされた処分、手続等に関する経過措置を定めたものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  議案第4号 春日部市中心市街地活性化基金条例の制定について、提案理由及びその主な内容についてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、春日部駅周辺では、中心市街地の活性化の起爆剤である連続立体交差事業を初めとし、市街地整備事業や街路事業などのハード事業と関連活性化支援事業などのソフト事業を一体的に推進することで中心市街地の活性化を図っていきたいと考えております。そのための経費の財源に充てるため、基金設置の条例を制定したく提案するものでございます。
 次に、条例の主な内容についてご説明申し上げます。議案書22ページをごらんください。本条例は、全7条と附則1項で構成されております。
 第1条は、中心市街地活性化基金の設置について定めたものでございます。
 第2条から第5条は、第1条の設置理由を受けて、他の基金条例と同様に積立て、管理、運用益金の処理、繰替運用について定めたものでございます。
 第6条は、基金の処分について定めたものでございます。
 第7条は、委任について定めたものでございます。
 附則につきましては、この条例の施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  議案第5号 行政組織の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、本条例は、平成19年12月春日部市議会定例会におきまして議決をいただきました、春日部市行政組織条例の全部改正等に伴い、関係条例の規定を一括して改正するため、制定するものでございます。
 次に、条例の主な内容についてご説明申し上げます。議案書24ページをごらんください。第1条から第8条まで、審議会、委員会、審査会及び協議会条例の庶務の規定につきまして、部及び課の名称を変更するものでございます。
 第1条は、春日部市地域審議会の庶務を総合政策部地域振興課から総合政策部政策課に、庄和総合支所地域振興課から庄和総合支所総務課に、第2条は、春日部市行政改革審議会の庶務を行政管理課から行政経営課に、第3条は、春日部市児童福祉審議会の庶務を福祉部から福祉健康部に、第4条は、春日部市老人ホーム入所判定委員会の庶務を福祉部高齢者福祉課から福祉健康部高齢介護課に、第5条は、春日部市高齢者保健福祉計画等推進審議会の庶務を福祉部高齢者福祉課から福祉健康部高齢介護課に、第6条は、春日部市地域包括支援センター運営等協議会の庶務を健康保険部介護保険課から福祉健康部高齢介護課に、第7条は、春日部市介護給付費等の支給に関する審議会の庶務を福祉部障害者福祉課から福祉健康部障がい者福祉課に、第8条は、春日部市予防接種健康被害調査委員会の庶務を健康保険部から福祉健康部にそれぞれ改めるものでございます。
 附則につきましては、この条例の施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前10時59分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時16分開議

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△議案第6号から議案第12号までの上程、説明
○山崎進 議長  日程第6、議案第6号から議案第12号までを一括議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  以上7件について、順次提案理由の説明を求めます。
 最初に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  議案第6号 春日部市職員定数条例の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、行政組織の改正等に伴い、適正な定員管理を行うため、定数の規定等を改正したく提案するものでございます。
 なお、定数条例で定める定数につきましては、職員配置数の上限を示すものであり、年度途中の新たな行政課題等に常に迅速に対応できる柔軟な体制を整えておくため、おおむね5%程度の余裕枠を持たせているものでございます。
 次に、条例の主な改正内容についてご説明申し上げます。議案書28ページをごらんください。まず、条例第2条第1項第1号の議会の事務部局の職員14人を11人に、第2号の市長の事務部局の職員1,435人を1,391人に、第3号の選挙管理委員会の事務部局の職員6人を5人に、第4号の監査委員の事務部局の職員7人を6人に、第5号の教育委員会の事務部局の職員235人を206人に、第6号の公平委員会の事務部局の職員6人を5人に、第7号の農業委員会の事務部局の職員10人を8人に、第9号の消防職員304人を298人に、第10号の公営企業の事務部局の職員53人を43人にそれぞれ改めるものでございます。
 なお、第2条第2項に新たに兼務もしくは併任を命じられている職員、休職を命じられている職員、または育児休業の承認を受けている職員は、定数外とすることができる規定を追加したものです。
 この第2条第2項を追加したことによりまして、第3条の前条を前条第1項に改めるものでございます。
 以上が、春日部市職員定数条例の職員の定数に関する規定の改正内容であります。今回の改正によりまして、総定数は現行の2,073人から97人減りまして1,976人となるものでございます。
 附則につきましては、この条例の施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  議案第7号 春日部市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、国において地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、小学校就学の始期に達するまでの子の養育について、育児短時間勤務制度の新設を行ったものでございます。これらの改正を受け、当市におきましても春日部市職員の育児休業等に関する条例、春日部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例、春日部市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例、春日部市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、以上4条例の改正を行うものでございます。
 次に、条例の主な改正内容についてご説明申し上げます。議案書30ページをごらんください。第1条の春日部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。第1条、第2条につきましては、法律の引用箇所の改正と字句の整理を行うものでございます。
 第3条につきましては、再度の育児休業をすることができる特別の事情を規定するものでございます。
 第5条から第7条につきましては、字句の整理を行うものでございます。
 第8条につきましては、育児休業をした職員が職務復帰後における号給の調整について改正するものでございます。従来は、育児休業をした期間の2分の1を勤務した期間としてみなしておりましたが、改正により100分の100以下の勤務期間に改めるものでございます。改正前の第7条につきましては、育児休業をした職員の退職手当の取り扱い規定でございますが、当市は埼玉県総合事務組合の退職手当条例の適用を受けることから削除するものでございます。
 第9条から第16条につきましては、育児短時間勤務制度について、今回の改正で新たに加わった箇所でございます。第9条は、法律の規定に基づき育児短時間勤務をすることができない職員について定めたものでございます。
 第10条は、育児短時間勤務終了の翌日から1年以内に育児短時間勤務をすることができる特別の事情を定めたものでございます。
 第11条は、土、日開庁職場の育児短時間勤務の形態についての規定を定めたものでございます。
 第12条は、育児短時間勤務を承認及び延長の手続は、1カ月前までに行うことを定めたものでございます。
 第13条は、育児短時間勤務の承認の取り消し事由を定めたものでございます。
 第14条は、育児短時間勤務職員がフルタイム職員に戻れない場合の規定を定めたものでございます。
 第15条は、第14条との関係で、引き続き短時間勤務をさせる場合に職員に対し書面により通知することを定めたものでございます。
 第16条は、育児短時間勤務職員等についての給与条例の読みかえを定めたものでございます。表中の左の欄に掲げる給与条例の条項に対しまして、表中の字句を右の欄の字句に読みかえるものでございます。一例といたしましては、育児短時間勤務職員の給料は、勤務時間に応じた算出率を乗じた額になるものでございます。その他通勤手当、超過勤務手当、期末勤勉手当について読みかえを定めたものでございます。
 第17条につきましては、部分休業をすることができない職員の定義として、育児短時間勤務職員、またフルタイムに戻れない短時間勤務職員を定めたものでございます。
 第18条につきましては、部分休業の承認について字句の整理を行ったものでございます。
 第19条及び第20条につきましては、見出しの変更及び字句の整理、引用箇所の変更を行うものでございます。
 以上が、春日部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の説明でございます。
 続きまして、議案書37ページをごらんください。第2条の春日部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
 第2条につきましては、育児短時間勤務職員の1週間の勤務時間について、任命権者が定めることの規定と字句の整理を行うものでございます。
 第3条及び第4条につきましては、育児短時間勤務職員等の週休日及び勤務時間の割り振りについての規定を定めたものでございます。
 第8条につきましては、正規の勤務時間以外の時間における勤務を育児短時間勤務職員等に命ずることができる場合の規定を定めたものでございます。
 第12条につきましては、年次有給休暇について、育児短時間勤務職員等の日数を定めたものでございます。
 以上が、春日部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正の説明でございます。
 続きまして、議案書39ページをごらんください。第3条の春日部市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
 第14条につきましては、給与の減額についての規定をしているものですが、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、部分休業の対象となる子の年齢が3歳未満から小学校就学の始期に達する日までになったことにより引用部分を改正するものでございます。
 第17条につきましては、字句の整理を行ったものでございます。
 以上が、春日部市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の説明でございます。
 続きまして、議案書40ページをごらんください。第4条の春日部市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
 第15条につきましては、先ほどご説明いたしました、春日部市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の内容と同様に、給与の減額についての規定をしているものでございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、部分休業の対象となる子の年齢が3歳未満から小学校就学の始期に達する日までになったことにより引用部分を改正するものでございます。
 第18条につきましては、字句の整理を行うものでございます。
 以上が、春日部市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の説明でございます。
 続きまして、議案書41ページをごらんください。附則につきましては、この条例の施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。ただし、第3条及び第4条の部分につきましては、公布の日からとするものでございます。
 附則の第2項、第3項では、復職時の調整方法につきまして規定したものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 続きまして、議案第9号 春日部市職員の給与に関する条例の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、平成19年人事院勧告に伴い、一般職の国家公務員の給与改定が行われ、国公準拠の考えから、給与条例の扶養手当の規定等を改正するものでございます。
 次に、条例の主な改正内容についてご説明申し上げます。議案書47ページをごらんください。第4条の2につきましては、再任用短時間勤務と育児短時間勤務の2つの制度となるため、条文の明確化を図るための改正でございます。
 第8条及び第9条につきましては、扶養手当の規定でございますが、人事院勧告に伴い、子等に係る扶養手当の額を月額6,000円から6,500円に改定し、あわせて字句の整理を行うものでございます。
 続きまして、議案書48ページをごらんください。第18条につきましては、勤勉手当の規定でございますが、人事院勧告に伴い、支給率を100分の72.5から100分の75に改定するものでございます。別表1、2につきましても、人事院勧告に伴い、初任給を中心に、若年層の職員に限定した給料表の改定を行うものでございます。給与改定の内容につきましては、大変恐れ入りますが、参考資料をごらんいただきたいと存じます。1ページに概要といたしまして、改定率や改定額などを掲載してございます。2ページ以降につきましては、各給料表の改定額一覧を掲載してございますには、ご参照いただきたく存じます。
 続きまして、議案書68ページをごらんください。附則につきましては、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。ただし、第4条の2の短時間勤務関係の部分につきましては、平成20年4月1日から施行するものでございます。
 附則第2項は、給与の引き上げ改定となることから、平成19年4月1日にさかのぼって適用するものでございます。
 附則第3項、第4項は、中途採用者や職の異動等があった職員に不利益などが生じないよう必要な調整ができる規定でございます。
 附則第5項は、既に支給された給与は、内払いとみなす規定でございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、三木選挙管理委員会事務局長。
                   〔三木和明選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎三木和明 選挙管理委員会事務局長  議案第8号 春日部市選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、公職選挙法の一部を改正する法律が、平成19年3月22日から施行されたことにより、地方公共団体の長の選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとされました。さらに、ビラの作成については、条例で定めるところにより、無料とすることができるとされたため、選挙運動用ビラの作成に係る公費負担の規定を新たに設けるために条例の一部改正を提案するものでございます。
 次に、条例の主な改正内容についてご説明申し上げます。議案書43ページをごらんください。第1条は、趣旨に選挙運動用のビラ作成に係る公費負担等の根拠法令を規定するものでございます。
 第7条及び第8条は、選挙運動用のビラの作成の公営及びビラの作成の契約締結の届け出について規定したものでございます。なお、供託物が没収となった場合は、公費負担は適用しないものでございます。
 第9条及び第10条は、ビラの作成に係る公費の支出及び公費負担の限度額について規定したものでございます。選挙運動用ビラの作成の公費負担につきましては、ビラ1枚当たりの作成単価は、国の基準と同額の7円30銭とし、ビラの作成枚数を乗じて得た金額を作成業者の請求に基づき直接支払うものでございます。限度額につきましては、公職選挙法第142条第1項第6号に規定する選挙運動用ビラの作成枚数1万6,000枚に作成単価を乗じて得た金額を限度額とするものでございます。
 第11条以下につきましては、条の追加により順次繰り下がるものでございます。
 附則につきましては、公布の日から施行し、経過措置として、施行の日以後その期日を告示される選挙から適用するものとし、それ以前に告示された選挙については、従前の例によるものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  議案第10号 春日部市手数料条例の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、住民基本台帳法並びに戸籍法の改正に伴い、春日部市手数料条例の一部を改正するものでございます。なお、今回の住民基本台帳法並びに戸籍法の改正は、住民票、戸籍の附票及び戸籍謄本、抄本等の交付の請求をすることができる場合を制限するとともに、当該請求する者の本人確認及び不正に交付を受けた者の罰則等の見直しによるものです。
 議案書70ページをごらんください。条例の改正内容についてご説明申し上げます。春日部市手数料条例第2条、別表第2、法令に基づく事務に係る手数料中、住民票又は戸籍の附票の写しの交付手数料で規定している住民基本台帳法第12条第1項及び第20条第1項を同法第12条第1項、第12条の3第1項及び第2項並びに第20条第1項、第3項及び第4項に改め、住民票の写しの交付手数料で規定している住民基本台帳法第12条の2第1項を同法第12条の4第1項に改めるものです。
 次に、戸籍謄抄本手数料で規定している戸籍法第10条第1項及び同法第117条の4第1項を戸籍法第10条第1項並びに第10条の2第1項、第3項及び第5項及び同法第120条第1項に改めるものです。戸籍に記載した事項に関する証明手数料で規定している戸籍法第10条第1項を戸籍法第10条第1項並びに第10条の2第1項、第3項及び第5項に改めるものでございます。
 続きまして、除籍謄抄本手数料で規定している戸籍法第12条の2第1項及び同法第117条の4第1項を戸籍法第12条の2及び同法第120条第1項に改め、除籍に記載した事項に関する証明手数料で規定している戸籍法第12条の2第1項を戸籍法第12条の2に改めるものでございます。
 附則といたしまして、この条例は、住民基本台帳法に関する改正部分については、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日、また戸籍法に関する部分は、戸籍法の一部を改正する法律の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日に施行するものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  議案第11号 春日部市放課後児童クラブ条例の一部改正について、提案理由及び内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、桜川放課後児童クラブ、中野放課後児童クラブにつきまして、平成20年度から開設等に伴い、名称、位置及び定員の規定等について改正するものでございます。
 次に、条例の改正内容につきましてご説明申し上げます。議案書74ページをごらんください。まず、条例第2条の表中、桜川放課後児童クラブ、中野放課後児童クラブの位置につきまして、改正後の下線が引かれた位置に改めるものでございます。
 次に、第4条、職員の規定につきましては、放課後児童指導員と改めるものでございます。
 附則につきましては、この条例の施行日を平成20年4月1日からとするものでございます。なお、桜川放課後児童クラブにつきましては、軟弱地盤のため、整備完了が6月末となることから、施行日を平成20年7月1日からとするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 続きまして、議案第12号 春日部市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例等の一部改正について、提案理由及び内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、老人保健法の一部改正等に伴い、平成20年4月から名称が高齢者の医療の確保に関する法律となり、あわせて後期高齢者医療制度が開始されることなどから、春日部市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例、春日部市重度心身障害者医療費助成に関する条例、春日部市立病院条例及び春日部市立病院使用料及び手数料条例の各条例を一括して改正するものでございます。
 次に、条例の主な改正内容についてご説明申し上げます。議案書76ページをごらんください。まず、第1条、春日部市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正では、第2条第5項中、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に、また同条第6項中、医療保険各法又は老人保健法(昭和57年法律第80号)を医療保険各法に改めるものでございます。
 第2条、春日部市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正では、第1条中、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に、第2条第1項、第3号中、老人保健法施行令(昭和57年政令第293号)を高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)に、また市長を埼玉県後期高齢者医療広域連合に、同条第2項中、国民健康保険法を国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律に、同条第3項中、医療保険各法又は老人保健法(昭和57年法律第80号)を医療保険各法に、第3条第1項中、若しくはを又はにそれぞれ改め、同項第1号のキの次にク、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の規定により、後期高齢者医療広域連合(埼玉県後期高齢者医療広域連合を除く。)が行う後期高齢者医療の被保険者である者を加えるものでございます。また、同項第9号を第10号に改め、第9号を新たに高齢者の医療の確保に関する法律第55条の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である者で、同条に定める入院、入所又は入居前に本市内に住所を有していた者を加え、第6条及び第7条中、並びに各表題、受給者証又は受給証明書を受給者証にそれぞれ改めるものでございます。
 第3条、春日部市立病院条例の一部改正では、第2条第1項第1号及び第3号並びに第3条中、老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に改めるものでございます。
 第4条、春日部市立病院使用料及び手数料条例の一部改正では、第2条第1号ア中、老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に改めるものでございます。
 附則につきましては、この条例の施行日を平成20年4月1日から施行するものでございます。なお、春日部市重度心身障害者医療費助成に関する条例の経過措置といたしまして、同条例第3条第1項第8号の規定により現に受給者証の交付を受けている者が、施行日に後期高齢者医療制度に加入したことにより、同条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなすことを規定するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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△議案第13号から議案第18号までの上程、説明
○山崎進 議長  日程第7、議案第13号から議案第18号までを一括議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  以上6件について、順次提案理由の説明を求めます。
 最初に、小林健康保険部長。
                   〔小林義夫健康保険部長登壇〕
◎小林義夫 健康保険部長  議案第13号 春日部市介護保険条例の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、組織改正に対応するため、また介護保険料の激減緩和措置を引き続き講ずることに伴い、平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例の規定を改正したく提案するものです。
 次に、条例の主な改正内容についてご説明申し上げます。議案書80ページをごらんください。第10条の改正でございますが、組織機構改革に伴い、介護認定審査会事務の庶務を健康保険部介護保険課から福祉健康部高齢介護課に改めるものです。
 次に、附則第4条の改正ですが、平成20年度に激変緩和を継続するため、附則第4条の見出しの改正を行うこと、また対象者及び金額について、平成19年度の保険料率を特例と同様の内容で実施するため、第3項を追加するものです。
 附則につきましては、施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 次に、議案第14号 春日部市国民健康保険条例の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、国民健康保険法の一部改正等に伴い、保健事業の規定等を改正するものです。
 次に、条例の主な改正内容についてご説明申し上げます。議案書84ページをごらんください。第6条第2項及び第7条第2項でございますが、関連性がございますので、第7条第2項を先にご説明いたします。高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、後期高齢者医療制度が創設されることから、春日部市国民健康保険と後期高齢者医療のそれぞれの資格取得期間に1日の重複する期間が発生するため、併給調整を改めて設けるものでございます。また、これに関連し、第6条第2項中の改正についても第7条第2項においても適用する旨を加えるものでございます。
 第9条につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、医療保険者に特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられ、国民健康保険法に規定される保健事業の項目が改正されること等から、同条に規定されている保健事業項目を整理するものでございます。
 附則につきましては、この条例の施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 続きまして、議案第15号 春日部市国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、地方税法の一部を改正する法律が公布されること等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。
 次に、条例の主な改正内容についてご説明申し上げます。議案書86ページをごらんください。国民健康保険税条例第3条、課税額につきましては、平成20年4月1日から高齢者の医療の確保に関する法律により国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金等分が創設されたことから、現行の医療給付費分及び介護納付金分の2方式から後期高齢者支援金等分を加え、3方式に改正するものです。同条第2項から第4項につきましては、地方税法第703条の4に基づき規定しております賦課限度額が改正されることに伴い、改正前の医療給付費分53万円、介護納付金分8万円を医療給付費分47万円、後期高齢者支援金等分12万円、介護納付金分9万円とそれぞれ法定限度額に改正するものでございます。
 次に、第4条、基礎課税額に係る所得割につきましては、国民健康保険の被保険者に係る所得割額を基礎課税額に係る所得割額と字句の整理をし、第6条を新たに追加したことによる条の整理及び医療給付費分所得割額の税率を9.15%から5.1%に改めるものです。
 次に、第5条、基礎課税額に係る被保険者均等割額につきましては、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額を基礎課税額に係る被保険者均等割額と字句を整理し、2万7,480円を2万8,700円に改めるものです。
 次に、第6条、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割額につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律により、国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金等分が創設されたことに伴い追加し、所得割の税率を3.6%とするものです。
 次に、第7条、後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者均等割額につきましては、均等割額を1万5,000円とするものです。
 次に、第8条、介護納付金課税額に係る所得割額につきましては、介護納付金課税被保険者を介護納付金課税額に字句を整理し、項の追加により第3項を第4項にするものです。また、所得割額を1.3%から1.4%にするものです。
 次に、第9条、介護納付金課税額に係る被保険者均等割額につきましては、介護納付金課税被保険者を介護納付金課税額と字句の整理をし、項の追加による第3項を第4項にするものです。また、均等割額を7,500円から1万400円にするものです。
 次に、第11条、徴収の方法につきまして、後段の第14条から第20条で特別徴収が規定されるため、それによらない定義を規定したものでございます。
 次に、第12条、納期につきましては、普通徴収の方法により徴収する国民健康保険税の納期を現行の8期から9期へ変更するものでございます。
 次に、第13条、納税義務の発生、消滅等に伴う賦課につきまして、条文の追加により次条を第21条に改め、国民健康保険法第6条に新たに3項目が追加されることから、第1号から第5号を第1号から第8号に改めるものです。
 次に、第14条、特別徴収につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律を受け、改正後の地方税法第718条の2に基づき65歳以上の老齢年金等受給者の方の年金から特別徴収が新たに始まるための規定をしたものでございます。
 次に、第15条、特別徴収義務者の指定等につきましては、前条の特別徴収に係る特別徴収義務者を高齢者の医療の確保に関する法律第107条に基づき老齢年金等支払いをするものと規定したものです。
 次に、第16条、特別徴収税額の納入の義務等につきましては、老齢年金等を支払いする年金保険者は、徴収した支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに納入することを規定したものです。
 次に、第17条、被保険者資格喪失等の場合の通知等につきましては、当該特別徴収対象被保険者が国民健康保険の資格を喪失した場合には、その旨を当該年金保険者及び当該特別徴収対象被保険者に通知することを規定したものです。
 次に、第18条、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収につきましては、前年の10月1日から既に特別徴収を受けていた者が引き続き4月1日から9月30日まで特別徴収対象年金給付される場合においては、地方税法施行規則第24条の37に基づき最終の支払回数割保険税額で特別徴収することを規定したものです。また、第2項につきましては、前項の規定による仮徴収税額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合は、仮徴収される保険税額を変更することができることを規定したものです。
 次に、第19条、新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収につきましては、第1号で、第14条第2項に規定する特別徴収対象被保険者が同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合及び前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者になった者は、当該年度の9月30日までの間、仮徴収の方法によって徴収することを規定したものです。
 第2号で、前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者になった者は、当該年度の6月1日から9月30日までの間、仮徴収の方法によって徴収することを規定したものです。
 第3号では、前年の12月2日から翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者になった者は、当該年度の8月1日から9月30日までの間、仮徴収の方法によって徴収することを規定したものです。
 次に、第20条、普通徴収税額への繰入につきましては、特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払いを受けなくなったこと等により、特別徴収の方法によって国民健康保険税が徴収されなくなった場合は、普通徴収の方法により徴収することを規定したものです。
 また、第2項では、年金保険者からの納入された特別徴収対象保険税額が、徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合において特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、地方税法第17条の2の規定により、当該特別徴収者の未納に係る徴収金に充当することを規定したものです。
 次に、第21条、国民健康保険税の減額につきましては、地方税法第703条の4第4項に規定する賦課割合に近づけ、現行の賦課割合70対30から55対45にしたことにより、低所得者にかかわる法定軽減が現行の6割、4割軽減から7割、5割、2割軽減の適用となるため、第1号で7割軽減、第2号で5割軽減、第3号で2割軽減をそれぞれ規定したものでございます。
 次に、第22条、国民健康保険税に関する申告につきましては、国民健康保険に加入していた者が75歳を迎え、後期高齢者制度に移行した場合においても軽減の判定については従前のとおり、従前の世帯にいる者は特定同一世帯所属者として後期高齢者医療制度に移行しては5年後まで軽減の判定に含むことを規定し、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者を当該納税義務者等に字句を整理したものです。
 次に、第24条、国民健康保険税の減免につきましては、現行の減免規定のほか、新たに第4号に被用者保険の被扶養者であった方が、被保険者が75歳以上で後期高齢者医療制度の被保険者となり、被扶養者のみが国民健康保険に加入した場合、資格取得月以降2年を経過する月まで減免するものの規定と、第5号で、今回の条例改正に合わせ、市長の裁量による減免を設けたものでございます。
 また、第2項で追加する第4号、第5号の減免申請については、納期限の7日前までにとらわれないことから、除外することを規定したものです。
 次に、附則第7項、病床転換支援金等に係る国民健康保険税の特例につきましては、第3条第1項中、後期高齢者支援金等及び、並びに後期高齢者支援金等とあるものは後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等と定義するものでございます。
 次に、附則第8項、公的年金に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例につきましては、65歳以上の公的年金受給者の保険税軽減判定に当たっては、改正前で国民健康保険の被保険者と定義しておりましたが、75歳以上で後期高齢者医療制度に移行した世帯主等が同一世帯にいる場合は、その者を含めて判定することを規定したものです。また、第7項を追加したことによる項ずれの第11項を第12項に改め、第14条から第20条の特別徴収関連条文を追加したことにより第11条を第21条に改めるものです。
 次に、附則第9号、平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例につきましては、附則第7項を追加したことによる項ずれの第11項を第12項と改め、平成18年度分の軽減の判定については、改正前の条例第11条を適用するものです。
 次に、附則第10項、平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例につきましては、平成19年度分の軽減の判定については、改正前の条例第11条を適用し、附則第7項を追加したことによる項ずれの第7項を第8項と改めるものです。
 次に、附則第11項、平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例につきましては、所得割の税率については、改正前の条例第4条の適用と改め、次の附則第12項、平成19年度における国民健康保険税に係る所得割の算定の特例も同様に改正前の条例第4条の適用と改めるものです。
 次に、附則第13条、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例から附則第20項、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例について、第14条以降に特別徴収項目を新たに追加したことによる項ずれで、第11条を第21条に改め、世帯主又はその世帯主に属する国民健康保険の被保険者を世帯主等に改めるものです。
 最後に、この条例の施行は、平成20年4月1日とし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行するものです。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時09分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時11分開議

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△議案第13号から議案第18号までの上程、説明(続き)
○山崎進 議長  引き続き提案理由の説明を求めます。
 次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  議案第16号 春日部市商工振興センター条例及び春日部市立体育施設条例の一部改正について、提案理由及びその改正内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、指定管理者の指定に伴い、職員の規定を改正したく、春日部市商工振興センター条例及び春日部市立体育施設条例の一部改正を提案するものでございます。
 次に、条例の改正内容についてご説明申し上げます。議案書105ページをごらんください。第1条は、春日部市商工振興センター条例に関する規定で、所長その他必要な職員を置くを必要な職員を置くことができるに改めるものでございます。
 第2条は、春日部市立体育施設条例に関する規定で、館長その他必要な職員を置くを必要な職員を置くことができるに改めるものでございます。
 附則につきましては、この条例の施行期日について、第1条の改正部分は公布の日から、第2条の改正部分は平成20年4月1日からとするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  議案第17号 春日部市下水道条例の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、下水道事業の円滑な運営を図るため、使用料を改正したく、条例の一部改正を行うため提案するものでございます。
 次に、条例の主な改正内容についてご説明申し上げます。議案書107ページをごらんください。今回の改正は、第28条関係の別表の使用料金算定表を改めるものでございます。別表にお示しいたしましたとおり、基本料金につきましては、排除汚水量10立方メートル800円は据え置きとし、超過料金の排除汚水量の階層を7階層から8階層に改め、各階層ごとの料金体系を改定するものでございます。あわせて排除汚水量表示の字句の整理を行うものでございます。
 次に、下水道使用料の改定内容につきましてご説明申し上げます。各階層ごとに1立方メートル当たり10円から40円の範囲でそれぞれ改定するものでございます。詳細につきましては、参考資料として配付させていただきました下水道使用料改定資料をご参照くださるようお願い申し上げます。
 なお、今回の改正により、市町村公営企業決算統計上の数値で申し上げますと、40立方メートル当たりでは下水道使用料が約9.1%アップするものでございます。また、平成20年度経費回収率の見込みにつきましても39.9%から43.2%に向上するものでございます。
 次に、108ページの附則につきましてご説明申し上げます。第1項は、施行期日を平成20年7月1日とするものでございます。
 第2項は、経過措置を規定したもので、改定後の条例の規定は、平成20年9月1日以降に算定する使用料について適用し、同日前に算定した使用料については、なお従前の例によるものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  議案第18号 春日部市立看護専門学校条例の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明を申し上げます。
 提案理由でございますが、看護師不足の解消を図るため、定員の規定を改正したく提案するものでございます。
 次に、条例の主な改正内容についてご説明申し上げます。議案書110ページをごらんください。第3条の定員の規定で、学生の総定員を現在の90人から120人とし、各学年の定員をそれぞれ30人から40人とするものでございます。看護専門学校は、昭和49年4月に2年課程の春日部市立病院附属高等看護学院として設立され、平成16年4月に2年課程から3年課程に変更することに伴い、春日部市立看護専門学校となったものでございます。医療制度の変化や看護体制の充実に伴い、看護師確保が喫緊の課題ともなっております。そのため看護師の養成、確保並びに地域医療機関への質の高い看護師を供給する必要から定員の改正をお願いするものでございます。また、学生の募集活動や県を通して厚生労働省への変更手続などから今議会にお願いをするものでございます。
 附則につきましては、この条例の施行期日を平成21年4月1日からとするものでございます。
 なお、経過措置といたしまして、改正後の看護専門学校条例の規定は、この条例の施行日以後に入学する者の学年の定員について適用し、同日前に入学した者の学年の定員については、なお従前の例によるものでございます。
 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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△議案第19号から議案第22号までの上程、説明
○山崎進 議長  日程第8、議案第19号から議案第22号までを一括議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  以上4件について、順次提案理由の説明を求めます。
 最初に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  議案第19号 財産の無償譲渡について、提案理由及び内容につきましてご説明申し上げます。
 議案書111ページをごらんください。提案理由でございますが、永沼区に対して土地を無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により提案するものでございます。
 内容についてご説明申し上げます。無償譲渡する土地は、永沼集会所の敷地でございます。土地の取得の経緯及び現状につきましては、個人から集会所としての土地利用を条件として昭和45年に寄附を受けたもので、現在永沼区との間で永沼集会所敷地として土地使用貸借契約を締結している土地でございます。
 永沼区におきましては、地方自治法第260条の2の規定に基づく地縁による団体の法人格を平成19年10月17日に取得したことにより、不動産登記が可能となったため、このたび永沼区と土地寄附者から連名で土地の無償譲渡の要望があったものでございます。無償譲渡する財産の所在地は、春日部市永沼字中道791番2、地積は608.38平方メートルでございます。譲渡の方法は、112ページ、113ページの契約書(案)により、集会所の用途指定を規定し、無償譲渡契約を締結するものでございます。譲渡の相手方は、永沼区代表、島村文雄でございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  議案第20号 債権の放棄について、提案理由及びその内容につきましてご説明申し上げます。
 議案書116ページをごらんください。提案理由でございますが、藤塚第三土地区画整理事業区域内に埋設されていた産業廃棄物の撤去処分費用の請求を取り消すため、地方自治法第96条第1項第10号の規定により提案するものでございます。
 次に、内容についてご説明申し上げます。債権は、産業廃棄物の撤去処分費用でございます。債務者は、春日部市土地開発公社でございます。放棄する債権の額は1億2,579万円でございます。放棄の理由でございますが、藤塚第三土地区画整理事業区域内に埋設された産業廃棄物の撤去に要した費用について、平成16年12月17日に春日部市土地開発公社に請求いたしましたが、平成19年10月31日の裁判の結果、産業廃棄物の撤去処分費用の請求を取り消すことによるものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  議案第21号 市道路線の認定について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 議案書117ページをごらんください。提案理由でございますが、道路法第8条第2項の規定に基づき市道路線の認定についてお願いするものでございます。
 次に、認定の主な内容についてご説明申し上げます。参考資料の市道路線認定案内図の表紙の次のページにございます市道路線認定調書をごらんください。内容でございますが、表中の事由欄に記載させていただきましたが、開発行為に伴う帰属道路が14路線、採納行為に伴う道路が5路線、埼玉県が施行する1級河川の改修工事に伴う完了道路の2路線でございまして、合計で21路線、延長で1,761メートルとなるものでございます。なお、次ページ以降に位置図と案内図を添付させていただきましたので、ご参照願います。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 続きまして、議案第22号 市道路線の廃止について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 議案書119ページをごらんください。提案理由でございますが、道路法第10条第3項の規定に基づき一般交通の用に供する必要がなくなった市道路線の廃止についてお願いするものでございます。
 次に、廃止の内容につきましてご説明申し上げます。参考資料につきましては、議案第21号と一緒になっておりますが、市道路線廃止案内図の表紙の次のページにございます市道路線廃止調書をごらんください。内容でございますが、表中の事由欄に記載させていただきましたが、つけかえによる廃止と払い下げによる廃止の2路線でございます。これによりまして、認定及び廃止後の平成20年3月末時点の路線数につきましては、全体で4,805路線となりまして、延長で1,043キロメートルとなる見込みでございます。なお、次ページ以降に位置図と案内図を添付させていただきましたので、ご参照願います。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  ただいま私の議案第19号の説明の中で、地積につきまして誤りがございましたので、訂正をお願い申し上げます。
 地積につきましては、111ページにございますように609.38平方メートルでございました。大変申しわけございません。

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△議案第23号の上程、説明
○山崎進 議長  日程第9、議案第23号を議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について、提案説明を求めます。
 秋村副市長。
                   〔秋村成一郎副市長登壇〕
◎秋村成一郎 副市長  議案第23号 平成19年度春日部市一般会計補正予算(第4号)につきまして、平成19年度春日部市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書を用いてご説明申し上げます。なお、計数等の読み違い等につきましては、補正予算書の記載が正確でございますので、その際はご容赦いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 説明書の1ページをごらんください。補正予算の総額は、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億5,538万3,000円を減額し、歳入歳出とも584億6,774万5,000円とするものでございます。
 第2条の繰越明許費、第3条の債務負担行為補正、第4条の地方債補正につきましては、5ページ以降の各表でそれぞれご説明申し上げます。
 説明書5ページをごらんください。第2表の繰越明許費につきましてご説明申し上げます。民生費、(仮称)春日部市立第9保育所整備事業9億3,999万2,000円、(仮称)春日部市立春日部子育て支援センター整備事業1億8,818万4,000円、(仮称)都市型児童センター整備事業7億5,860万4,000円の3件は、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業におくれが生じたことにより、保留床の取得もおくれるため繰り越しするものでございます。
 次に、土木費、都市計画調査等事業272万円は、県の鉄道高架事業の計画策定の進捗に合わせて繰り越しするものでございます。春日部駅西口南周辺環境整備事業4,845万1,000円は、建物移転工事におくれが生じたことにより繰り越しするものでございます。南桜井駅周辺整備事業3億7,670万6,000円は、8件の用地及び物件等の移転協議において不測の日数を要したため繰り越しするものでございます。藤塚米島線整備事業4,121万9,000円は、7件の用地の移転協議において不測の日数を要したため繰り越しするものでございます。粕壁三丁目A街区市街地再開発事業補助金7億4,073万9,000円は、事業におくれが生じたことにより繰り越しするものでございます。春日部駅東口市街地整備事業176万4,000円は、整備計画の変更が生じたことにより繰り越しするものでございます。
 次に、6ページ、債務負担行為補正につきましてご説明申し上げます。債務負担行為の変更でございますが、放課後児童クラブ施設賃貸借(平成19年度分)につきましては、入札差金が生じたことにより、限度額を5,910万円から4,830万円へ減額するものでございます。
 次に、7ページ、地方債補正につきましてご説明申し上げます。地方債の追加でございますが、武里駅エレベーター等整備事業、限度額3,270万円は、埼玉県みんなに親しまれる駅づくり事業補助金が交付決定されたことに伴い、埼玉県ふるさと創造貸付金の借り入れを行うものでございます。補償金免除繰上償還借換債5,750万円は、公的資金の補償金免除繰上償還を行うに当たりまして、繰上償還の財源として借換債を起債するものでございます。変更につきましては、本庁舎衛生設備改修事業ほか16事業の事業費等が確定したことによりまして限度額を変更するものでございます。
 続きまして、歳入歳出補正予算事項別明細書中、歳出から主なものをご説明申し上げます。40、41ページをごらんください。3款民生費、1項社会福祉費、2目障害者福祉費、駅エレベーター・身障者トイレ設置工事負担金1,870万円の減につきましては、武里駅のエレベーター及び身障者用トイレ設置工事の事業費が決定したことにより減額するものでございます。知的障害者施設訓練等支援事業5,314万8,000円の減及び更生医療給付事業1,631万4,000円の減につきましては、施設入所・通所者の給付額及び入院治療件数が見込みより少なかったため補正するものでございます。介護給付費・訓練等給付費給付事業608万7,000円の増につきましては、障害者自立支援法の施行による激変緩和措置として通所施設の通所サービスに対する補助が新設されるとともに、グループホーム入居者が増加したため補正するものでございます。
 次に、44、45ページをお開きください。9目国民健康保険費、国民健康保険特別会計繰出金1億9,748万8,000円の増につきましては、国民健康保険特別会計予算に不足が見込まれるため補正するものでございます。
 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、こども医療費支給事業2,815万7,000円の減につきましては、医療費の申請金額が見込みより少なかったため補正するものでございます。
 次ページでございますが、2目児童手当費、被用者児童手当支給事業1,815万円の減ほか3事業の減につきましては、支給児童数が見込みより少なかったため補正するものでございます。
 5目母子福祉費、児童扶養手当支給事業5,365万7,000円の減につきましては、受給者数が見込みより少なかったため補正するものでございます。
 次に、50ページ、51ページをごらんください。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、小児救急医療運営補助金2,870万4,000円の減につきましては、東部第2地区小児救急医療の診療日数が減少したため補正するものでございます。
 2目予防費、集団予防接種委託事業1,183万4,000円及び個別予防接種委託事業5,023万4,000円の減につきましては、日本脳炎の予防接種が再開されなかったことにより補正減するものでございます。
 次に、52、53ページでございます。4款衛生費、2項清掃費、4目ごみ処理施設費、ごみ処理施設運営事業3,400万円及びごみ処理施設中央制御室改修事業1,995万円の減につきましては、委託料及び工事請負費に契約差額が生じたことにより補正するものでございます。
 次に、58、59ページをごらんください。8款土木費、2項道路橋りょう費、2目道路新設改良費、道路改良事業9,730万9,000円の減につきましては、委託料及び工事請負費に契約差金が生じたこと並びに用地買収の不調等により補正するものでございます。
 次に、62、63ページをごらんください。4項都市計画費、3目街路事業費、大場大枝線整備事業2,600万円の増につきましては、県営事業費の変更に伴う市負担金を補正するものでございます。春日部駅西口南周辺環境整備事業1,220万9,000円の減につきましては、工事請負費に契約差金が生じたことにより補正するものでございます。
 8目地域整備推進費、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業補助金3億7,700万円の増につきましては、平成20年度に予定していた事業を前倒しで実施するため補正するものでございます。
 次に、78、79ページをごらんください。11款公債費、1項公債費、1目元金、償還元金1億147万2,000円の増につきましては、公的資金の補償金免除繰上償還を行うに当たり、償還元金を計上するものでございます。
 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。恐縮ですが、説明書の12、13ページにお戻りください。1款市税、1項市民税、2目法人、市民税法人現年課税分1億7,527万1,000円の減につきましては、運輸業及び金融保険業等の業種におきまして、さらに減収が見込まれるため補正するものでございます。
 次ページでございます。13款国庫支出金、2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金、市街地再開発事業費補助金1億8,850万円の増につきましては、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業に対する国庫補助が平成20年度に予定していた事業を前倒しで実施するため補正するものでございます。
 次ページでございます。14款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、地域づくり提案事業補助金520万円の増につきましては、商業タウンマネジメント構想推進事業費補助金及び春日部駅西口ショッピングモール整備事業が地域づくり提案事業として採択され、補助金が交付されたため補正するものでございます。
 2目民生費県補助金、障害者社会参加推進緊急整備事業補助金149万2,000円の増につきましては、市役所本庁舎1階のオストメイト対応トイレの整備及び社会福祉協議会の視覚障害者等情報支援のための点字プリンターの購入に対し県より全額補助されるため補正するものでございます。放課後児童健全育成事業費補助金1,201万2,000円の増につきましては、国の補助金交付要綱の改正により、放課後児童クラブの開設日数加算が創設されたため補正するものでございます。
 次に、7目土木費県補助金、市街地再開発事業費補助金9,425万円の増につきましては、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業に対する県の補助が平成20年度に予定していた事業を前倒しで実施するため補正するものでございます。
 次ページでございますが、8目教育費県補助金、災害に強いまちづくり支援事業補助金196万8,000円の増につきましては、小中学校2校分の体育館の耐震診断調査に対し補助金が交付されることとなったため補正するものでございます。
 次ページでございますが、17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金2億4,000万円の減につきましては、補正額が確定したため、財源不均衡を調整するため繰入額を減額するものでございます。
 3目ふじ福祉基金繰入金4,200万円の減につきましては、みんなに親しまれる駅づくり補助金及び埼玉県ふるさと創造貸付金が活用できることとなったため繰入金を減額するものでございます。
 最後に、20款市債につきましては、7ページ、第4表、地方債補正でご説明いたしたとおりでございます。
 以上をもちまして、平成19年度春日部市一般会計補正予算(第4号)につきまして提案説明を終わります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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△議案第24号から議案第28号までの上程、説明
○山崎進 議長  日程第10、議案第24号から議案第28号までを一括議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  以上5件について、順次提案説明を求めます。
 最初に、小林健康保険部長。
                   〔小林義夫健康保険部長登壇〕
◎小林義夫 健康保険部長  議案第24号 平成19年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。
 予算書87ページをごらんください。第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億5,531万4,000円を増額し、総額を246億6,691万6,000円とするものでございます。
 次に、歳入歳出の内容につきまして、歳入歳出補正予算書事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、歳出からご説明申し上げます。96ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費96万円の減額につきましては、一般管理職員人件費の減です。
 4項趣旨普及費、1目趣旨普及費100万9,000円の減額につきましては契約差金です。
 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費1億円の増額につきましては、医療費等の不足が見込まれるためです。
 98ページをごらんください。6款保健事業費、1項保健事業費、1目保健衛生普及費1,280万円の減額につきましては、特定健康診査等実施計画の委託を行わなかったこと、保養所の利用者数が当初見込みを下回ることからの減額です。
 2目貸付金の504万円の減額につきましては、出産育児一時金の貸付件数が当初見込みを下回ることからの減額です。
 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、5目償還金4億7,512万3,000円の増額につきましては、平成18年度分一般被保険者に係る療養給付費等負担金の確定によるものです。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。92ページをごらんください。1款国民健康保険税、1項国民健康保険税4億2,459万2,000円の減額につきましては、団塊の世代の退職により国保加入者の増を見込んでおりましたが、当初見込みより加入者数並びに調定が伸びなかったことによるものです。
 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金5,848万3,000円の増額につきましては、歳出における一般被保険者の療養給付費等の増額に伴うものです。
 3款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金、1目療養給付費等交付金6億9,346万7,000円の増につきましては、平成19年度退職被保険者等に係る療養給付費等交付金が増額の見込みのため及び平成18年度退職被保険者等に係る療養給付費等交付金の確定に伴うものです。
 94ページをごらんください。4款県支出金、2項県補助金、1目財政調整交付金1,046万9,000円の増につきましては、特別調整交付金が見込まれるためです。
 7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金の増額につきましては、保険基盤安定繰入金等における軽減対象被保険者数等が減少したことにより5,251万2,000円の減額となりましたが、国保会計の歳入歳出の差額を補てんするため、一般会計繰入金を2億5,000万円増額したことにより1億9,748万8,000円の増額です。
 8款繰越金、1項繰越金につきましては、前年度繰越金5億7,557万1,000円のうち4億7,512万2,000円を同款の療養給付費等交付金繰越金に振り替えし、歳出における一般被保険者の平成18年度療養給付費等負担金償還金のための財源とするものです。
 9款諸収入、1項延滞金及び過料、1目一般被保険者保険税延滞金2,000万円の増額につきましては、当初見込みより伸びたことによる増額です。
 以上で平成19年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 続きまして、議案第26号 平成19年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。
 予算書115ページをごらんください。第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,148万2,000円を減額し、総額を100億1,688万9,000円とするものでございます。
 次に、歳入歳出の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、歳出からご説明申し上げます。122ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費1,237万8,000円の減額につきましては、一般管理職員人件費1,139万6,000円の減及び一般管理事務98万2,000円の減です。
 2項徴収費、1目賦課徴収費252万2,000円の減額につきましては賦課徴収事務の減です。
 3項介護認定審査会費1,216万1,000円の減額につきましては、1目介護認定審査会費、介護認定審査会事務978万2,000円の減及び2目認定調査費、認定調査事務237万9,000円の減です。
 124ページ、4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護保険給付費準備基金積立金1万4,000円の増につきましては、介護保険給付費準備基金により生じた利子を基金に積み立てるため、利子分の積立金を増額するものです。
 7款予備費、1項予備費、1目予備費556万5,000円につきましては、予算収支の超過分を計上するものです。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。120ページをごらんください。5款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金1万4,000円の増額につきましては、介護保険給付費準備基金利子の増です。
 6款繰入金、1項一般会計繰入金、4目その他一般会計繰入金2,149万6,000円の減額につきましては、職員給与費等繰入金及び事務費繰入金の減額に伴うものです。
 以上で平成19年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  議案第25号 平成19年度春日部市老人保健特別会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。
 補正予算書の103ページをごらんください。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ605万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ129億2,161万4,000円とするものでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。まず、歳出よりご説明申し上げます。110ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費605万3,000円を追加し、8,151万4,000円とするものでございます。これは平成19年人事院勧告に伴う給与改定分及び後期高齢者医療制度の激変緩和措置に伴うシステム改修費でございます。
 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。108ページをごらんください。3款国庫支出金、2項国庫補助金582万5,000円を追加するものでございます。これは後期高齢者医療制度の激変緩和措置を円滑に実施するためのシステム改修に対する補助金を見込むものでございます。
 次に、5款繰入金、1項一般会計繰入金22万8,000円を追加し、10億5,449万4,000円とするものでございます。これは平成19年人事院勧告に伴う人件費等でございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  議案第27号 平成19年度春日部市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 補正予算書の131ページをごらんください。第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億508万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ81億4,471万9,000円とするものでございます。
 次に、第2条、地方債の変更につきましては、133ページの第2表、地方債補正のとおり、補償金免除繰上償還借換債の追加等でございます。
 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳出から主なものについてご説明申し上げます。140ページをごらんください。2款1項事業費、1目公共下水道事業費3億6,067万6,000円の減額は、141ページ、下水道築造事業(雨水)の事業費の確定により1億896万5,000円の減額をするものでございます。下水道築造事業(汚水)2億2,471万1,000円の減額の主な内容でございますが、請負差金でございます。また、地下埋設物移設事業2,700万円の減額は、移設件数の減によるものでございます。
 142ページをごらんください。3款1項公債費、1目元金14億8,929万6,000円の増額につきましては、過去に借り入れた市債の繰上償還に伴い、償還元金を増額するものでございます。
 2目利子2,344万6,000円の減額につきましては、市債の借り入れ利率が当初予定利率より低利で借り入れすることができたことにより償還利子を減額するものでございます。
 次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。136ページをごらんください。1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道費負担金5,437万1,000円の増額は、137ページ、受益者負担金現年度賦課分において納付額が当初見込額を上回ったことにより5,351万円の増額をするものでございます。
 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料2,955万円の減額は、公共下水道使用料現年度分において使用水量が当初見込みを下回ったことにより2,324万3,000円の減額をするものでございます。
 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金の公共下水道整備事業費補助金(雨水)1,550万円の減額は、歳出における下水道築造事業(雨水)の事業費の減によるものでございます。
 5款繰入金、1項1目一般会計繰入金4,880万8,000円の減額は、歳入において受益者負担金の増及び償還利子の減などにより繰入金を減額するものでございます。
 138ページをごらんください。8款1項市債、1目下水道債3億3,890万円の減額は、歳出における下水道築造事業(汚水)及び(雨水)の事業費の確定により減額をするものでございます。
 2目借換債、補償金免除繰上償還借換債14億8,900万円の増額は、過去に借り入れた市債の繰上償還を行うための借換債でございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  議案第28号 平成19年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 補正予算書149ページをごらんください。第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ25万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億7,426万円とするものでございます。
 補正予算の内容につきましては、歳入歳出補正予算書事項別明細書により順次ご説明申し上げます。第2条、繰越明許費につきましては、第2表、繰越明許費によりご説明申し上げます。151ページをごらんください。繰越明許費でございますが、西金野井第二土地区画整理事業の業務委託で、江戸川スーパー堤防共同事業化の基本協定締結に向け、種々協議を重ねてまいりましたが、江戸川沿いの地区周辺の一部を区画整理区域に編入することが必要となり、年度内の完了が困難なため繰り越しをお願いするものでございます。
 それでは、歳出から順次ご説明申し上げます。156ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費、2目土地区画整理減債基金積立金2,302万4,000円の増は、保留地処分金2,300万円及び預金利率の改定による利子分2万4,000円でございます。
 次に、2款1項事業費、1目土地区画整理事業費2,326万3,000円の減は、主なものといたしまして、13節委託料の調査委託料491万4,000円で、これは当初14件の物件調査を予定しておりましたが、調査予定地において仮換地見直しの必要性が生じたため、調査を他の箇所に振りかえ、2件の物件調査となったため減額するものでございます。また、15節工事請負費1,656万9,000円の減は、仮換地先にある既設の水道管移設工事において関係機関との協議に時間を要したため、移設工事を年度内に着工することが難しく、造成工事等を減額するものでございます。
 次に、4款1項予備費につきましては、今回の補正に伴い、49万8,000円を増額するものでございます。
 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。154ページをごらんください。初めに、4款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金2万4,000円の増は、預金利率の改定に伴う利子でございます。
 次に、6款諸収入、2項1目市預金利子23万5,000円の増につきましても、同様に預金利率の改定に伴う利子でございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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△議案第29号並びに議案第30号の上程、説明
○山崎進 議長  日程第11、議案第29号並びに議案第30号を一括議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  以上2件について、順次提案説明を求めます。
 最初に、角田水道事業管理者職務代理者。
                   〔角田春男水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎角田春男 水道事業管理者職務代理者  平成19年度春日部市水道事業会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
 議案第29号 平成19年度春日部市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。1ページをごらんいただきたいと思います。第2条、収益的収入及び支出でございますが、収入を243万5,000円増額するものでございます。また、支出は、営業費用を211万5,000円減額し、営業外費用を211万5,000円増額するものでございます。
 次に、第3条、資本的収入及び支出につきましては、収入を1,790万円減額し、支出を2億9,890万9,000円増額するものでございます。また、かぎ括弧内の不足する額7億4,140万6,000円を10億5,821万5,000円に改め、過年度分損益勘定留保資金3億2,562万2,000円は4億8,051万6,000円に、当年度分損益勘定留保資金3億8,691万4,000円は2億4,992万円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,887万円は同額とし、減債積立金2億9,890万9,000円を追加し、改めるものでございます。
 次に、2ページの実施計画でございますが、内容につきましては、6ページから7ページの実施計画明細書により後ほど説明させていただきます。
 続きまして、3ページの補正予算資金計画でございますが、決算及び今回の補正により受入資金は、企業債及び前年度繰越金等の増減額を合わせ計82億3,935万1,000円となるものでございます。支払資金は、企業債償還金等の増減額を合わせ68億8,838万1,000円となり、受入資金と支払資金との差額13億5,097万円が翌年度への繰り越し見込額となり、4ページの予定貸借対照表の現金預金と一致するところでございます。
 次に、4ページから5ページの予定貸借対照表でございますが、資産の部では、資産合計が既決予定額から1億2,894万7,000円を減額し、259億5,035万1,000円となるものでございます。同様に5ページの負債資本合計も同額の減となり、資産合計と符合するところでございます。
 続きまして、6ページの補正予算実施計画明細書につきましてご説明申し上げます。収益的収入及び支出の収入でございますが、2款2項2目1節の不用品売却収益243万5,000円の増額につきましては、鉄等金属類の価格が高騰したため、不用量水器の売却代が増加することによるものでございます。
 次に、支出、1款1項7目1節固定資産除却費211万5,000円の減及び2項3目1節不用品売却原価211万5,000円の増につきましては、同様に鉄等の価格高騰により不用量水器の売却原価が増加した結果、固定資産除却費が同額減額となるものでございます。
 次に、資本的収入及び支出の収入、1款1項1目1節の企業債7,790万円の減につきましては、事業費及び国庫補助金が確定したことにより借入額を減額するものでございます。
 4項1目1節国庫補助金6,000万円の増につきましては、平成19年度分の国庫補助金の申請が認められ、補助金が交付されたため、予算計上するものでございます。
 支出の1款2項1目1節企業債償還金2億9,890万9,000円の増額は、総務省による公的資金の繰上償還を行うものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  議案第30号 平成19年度春日部市病院事業会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
 平成19年度春日部市病院事業会計補正予算書(第2号)、1ページをお開き願いたいと存じます。第2条、収益的収入及び支出につきましては、支出の第1款病院事業費用を1,782万8,000円増額いたしまして、61億4,995万2,000円にするものでございます。
 次に、第3条、資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入を3,240万円増額いたしまして、4億9,194万3,000円に、支出の第1款資本的支出を3,247万6,000円増額いたしまして、5億4,388万6,000円にするものでございます。
 次に、第4条、企業債につきましては、補償金免除繰上償還借換債3,240万円を追加するものでございます。
 次に、2ページの補正予算実施計画につきましては、後ほど補正予算実施計画明細書によりご説明を申し上げます。
 次に、3ページ、補正予算資金計画でございます。補正後の受入資金を79億2,760万7,000円、支払資金を79億2,571万8,000円と見込み、今年度末予定の資金残高は188万9,000円となるものでございます。
 次に、4ページからの平成19年度予定貸借対照表は、平成20年3月31日現在の財務の状態を示したものでございます。なお、5ページの当年度末の累積欠損金は45億9,566万5,000円となるところでございます。
 次に、6ページの補正予算実施計画明細書についてご説明申し上げます。まず、収益的収入及び支出でございますが、支出の1款病院事業費用、3項特別損失、2目過年度損益修正損1,782万8,000円につきましては、交通事故等自費診療の方が自賠責保険や各医療保険等へ切りかえたことにより計上したものでございます。
 次に、資本的収入及び支出でございますが、収入の1款資本的収入、2項企業債、1目企業債3,240万円の増につきましては、補償金免除繰上償還借換債の追加でございます。内容につきましては、利率7%以上の昭和57年度分と昭和59年度の起債分で、平成19年度末まで通常支払った残高2件の合計残高3,247万6,000円が補償金免除の繰上償還として認められ、平成19年度で一括返還をするものでございます。この返還に対する起債として3,240万円が認められるものであり、補償金免除繰上償還借換債として計上するものでございます。
 次に、支出の1款資本的支出、2企業債償還金、1目企業債償還金3,247万6,000円の増でございますが、これは先ほどご説明申し上げました昭和57年度と昭和59年度起債の未償還残高の補償金免除繰上償還が認められましたので、一括返還をするものでございます。
 以上が、平成19年度春日部市病院事業会計補正予算(第2号)の内容でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時14分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時31分開議

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△議案第31号の上程、説明
○山崎進 議長  日程第12、議案第31号を議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について、提案説明を求めます。
 秋村副市長。
                   〔秋村成一郎副市長登壇〕
◎秋村成一郎 副市長  議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算につきまして、平成20年度春日部市一般予算書及び予算に関する説明書を用いてご説明申し上げます。なお、計数等の読み違い等につきましては、予算書の記載が正確でございますので、その際はご容赦いただくようよろしくお願い申し上げます。
 それでは、予算書の1ページをごらんください。第1条、歳入歳出予算につきまして、総額を562億1,000万円と定めるものでございます。前年度582億3,000万円と比較いたしますと3.5%減少し、20億2,000万円の減でございます。
 第2条、継続費、第3条、債務負担行為、第4条、地方債につきましては、7ページ以降の各表によりまして、それぞれ説明申し上げます。
 第5条、一時借入金につきましては、借入金の最高額を30億円と定めるものでございます。
 第6条、歳出予算の流用につきましては、各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内で流用できる経費の内容を定めるものでございます。
 それでは、7ページをごらんください。第2表、継続費でございますが、(仮称)都市型児童センター外2施設整備事業は、平成20年度4億5,343万円、平成21年度4億7,390万5,000円の2カ年の継続事業とするもので、平成20年度に保留床を取得後、2年かけて内装工事、機械設備、電気設備の工事を行うものでございます。
 次に、8ページ、第3表、債務負担行為でございますが、1行目の公共用地等先行取得費につきましては、平成20年度中に土地開発公社に業務委託して取得に要する額を計上するところですが、その額が未確定のため文言で表示しております。次の春日部市土地開発公社債務保証につきましては、前年度までの公社用地の取得により限度額を134億6,665万3,000円とするものでございます。なお、別紙平成20年度春日部市土地開発公社債務保証説明を参考資料としてお配りしてございますので、ご参照ください。また、債務負担行為の概要につきましては、予算書242ページ以降の債務負担行為の支出予定額等に関する調書をご参照願います。
 次に、9ページ、第4表、地方債につきましては、まず普通建設事業費に充当するものといたしまして、1行目の庁舎改修事業から22行目の体育施設改修事業までの合計22件で23億2,670万円の借り入れを予定しております。また、次の補償金免除繰上償還借換債3億6,670万円につきましては、金利の高い公的資金の繰上償還を行うに当たり、繰上償還の財源として借換債を起債するものでございます。臨時財政対策費17億7,000万円については、国の地方財政対策において地方の通常収支に係る財源不足に対する補てん措置として発行する特例債でございまして、前年度と比較すると1億1,030万円の減となるものでございます。地方債の合計は44億6,340万円で、公債依存度は7.9%となるものでございます。なお、平成20年度の地方債の残高見込みにつきましては、予算書252ページの地方債の現在高の見込みに関する調書をご参照願います。
 続きまして、歳入歳出予算の内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。また、予算書各ページの右端に掲載した事業概要により事業単位でご説明申し上げます。なお、人件費につきましては、予算書の232ページ以降の給与費明細書でご説明申し上げますので、各項目での説明は省略させていただきます。
 それでは、歳出から先にご説明申し上げます。52、53ページをごらんください。1款議会費、1項議会費、1目議会費、議会事務3億5,348万9,000円につきましては、議会の運営経費でございますが、新たに議会映像中継システムを導入し、インターネットによる映像配信を行うものでございます。
 次に、60、61ページをごらんください。2款総務費、1項総務管理費、5目広報費、安心安全情報発信事業88万2,000円は、安心・安全なまちづくりの実現のため、防犯情報等をメール配信するものでございまして、新年度より不審者情報等に加えて子育て情報、イベント情報を安心安全メール「かすかべ」としてメール配信するものでございます。
 次ページでございますが、9目財産管理費、庄和総合支所庁舎有効活用施設整備事業1,995万円は、庄和総合支所の有効活用を図るため、(仮称)庄和図書館及び(仮称)庄和児童センターの整備に向けて実施設計を行うものでございます。
 次に、66、67ページをごらんください。10目企画費、春日部ブランド発信事業499万5,000円は、春日部市の誇る地域資源等に関するPRビデオを制作し、ビジュアル的な情報発信を行い、春日部ブランドの確立を図り、市のイメージアップにつなげていくものでございます。包括的連携推進事業60万円は、市と包括的連携協定を締結している大学等の研究グループと市が共同で行うまちづくりに関する政策研究等に対し助成していくものでございます。
 次に、74、75ページをごらんください。20目市民活動支援費、市民参加推進事業108万8,000円は、市民と行政との協働による暮らしやすい春日部市をつくるため、市民参加推進条例に基づき市民参加の推進を図るものでございます。
 次に、80、81ページでございます。24目防災費、災害ハザードマップ作成事業2,118万円は、災害被害の軽減を図るとともに、安全に避難するために平成19年度に作成いたしました、洪水や地震などの防災に関するパンフレットを印刷し、全戸配布するものでございます。
 次に、飛びまして、114、115ページをごらんください。3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、ファミリー・サポート事業610万9,000円は、地域において会員相互による育成援助活動により、仕事と子育ての両立支援を図る事業で、平成20年度より小学生以下3人目以降の出産家庭に対して10時間分の無料券を交付するものでございます。次世代育成支援対策推進事業525万2,000円は、次世代育成支援行動計画後期計画の策定に向けてニーズ調査を行うものでございます。
 次ページでございます。3目児童福祉運営費、保育所運営委託事業10億9,575万2,000円及び120、121ページでございますが、6目保育所費、保育所運営事業2億6,368万9,000円は、民間保育所及び私立保育所等の運営費で、平成20年度から保育所または幼稚園に3人が在籍する場合、3人目以降の保育料を無料化し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るものでございます。
 前ページにお戻りください。4目放課後児童対策費、放課後児童健全育成事業2億8,400万3,000円は、放課後児童クラブの運営費で、春日部地域と庄和地域で異なっておりました運営方法を統一し、庄和地域に指定管理者制度を導入するものでございます。放課後児童クラブ整備事業750万7,000円は、豊野放課後児童クラブにおいて定員の見直しによりクラブ室の増設を行うものでございます。
 次に、124、125ページでございます。7目児童館費、(仮称)都市型児童センター外2施設整備事業4億5,343万円は、都市型児童センター、保育所、子育て支援センターを子育て支援拠点施設として一体的に整備するものでございまして、平成20年度、平成21年度の2カ年の継続事業とするものでございます。こどもの夢創造事業5,861万4,000円は、自治宝くじ普及宣伝事業助成金を受け、児童センター、エンゼルドームに大型遊具や藤棚等を整備するものでございます。
 132ページ、133ページをごらんください。4款衛生費、1項保健衛生費、3目保健指導費、母子保健事業1億2,841万7,000円は、母子の健康増進のため、妊婦健診及び乳幼児の健康診査を中心とした育児支援を実施するもので、妊婦健診を年2回から5回にふやします。
 138、139ページでございます。9目病院費、病院事業会計出資金2億6,441万3,000円は、病院の医療機器の購入及び管理システム開発並びに病棟の環境整備の経費に出資するものでございます。
 飛びますが、158、159ページをごらんください。7款商工費、1項商工費、2目商工振興費、企業誘致奨励事業1,908万5,000円は、企業誘致を推進するため、適用地域に工場等を進出するものに対して奨励金を交付するもので、新たに1企業に交付するものでございます。企業誘致推進事務96万4,000円は、企業誘致担当を新設し、企業誘致活動を積極的に行い、産業の振興や雇用機会の増大を図るものでございます。計量検査事務24万6,000円は、特例市移行に伴い、計量業務が県から移譲されるため、計量器の使用事業者に関する情報収集や立入検査を行うものでございます。
 次に、168、169ページをごらんください。8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費、地域まちづくりモデル支援事業100万円は、地域の良好なまちづくりを推進するため、自主的なまちづくり活動を支援するための補助制度を設けるものでございます。都市交通計画策定事業800万円は、都市交通による環境負荷削減対策のため、各種調査や分析、広域道路網、駅周辺交通計画等の計画策定を行うものでございます。コミュニティバス運行事業1,497万8,000円は、公共施設などへの交通手段の確保と中心市街地へのアクセスを向上させるため、コミュニティバス「春バス」の運行を行うものでございます。
 次ページ、駅エレベーター・身障者トイレ設置工事負担金7,300万円は、平成20年度は南桜井駅にエレベーター及び身体障害者用トイレを整備するものでございます。
 次ページでございますが、3目街路事業費、大場大枝線整備事業5,300万円は、交通渋滞の解消のため、県道整備事業に対する負担金でございます。藤塚米島線整備事業14億9,297万2,000円は、春日部地域と庄和地域を結ぶ藤塚米島線を重点的に整備し、早期完成を目指すものでございます。南桜井駅周辺整備事業8億6,264万5,000円は、南桜井駅周辺の駅前南線及び駅前北線等を重点的に整備し、早期完成を目指すものでございます。
 178、179ページでございます。8目地域整備推進費、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業補助金8,860万円は、旭一宮線の拡幅整備と建物の共同化事業のため、国、県とあわせ組合に対して補助金を交付するものでございます。粕壁三丁目A街区市街地再開発事業6,634万1,000円は、旭一宮線及び中央通り線用地の土地開発公社が先行買収した土地を買い戻しするとともに、道路側溝の改修を行うものでございます。にぎわいのまち創出事業1,500万円は、中心市街地の活性化を図るため、にぎわいの拠点づくりと利便性向上のための春日部駅西口エントランス整備及び中央町第4公園内のステージ整備を行うものでございます。土地利用推進事業515万1,000円は、まちづくりエリアを対象として産業立地を誘導し、無秩序な開発の抑制を図り、魅力ある都市づくりに寄与する計画に開発を誘導していくものでございます。
 9目鉄道高架推進費、連続立体交差推進事業651万9,000円は、春日部駅付近連続立体交差事業の都市計画決定のための調査等に係る県事業費への負担金でございます。
 10目地域振興ふれあい拠点施設整備費、地域振興ふれあい拠点施設整備事業768万9,000円は、地域の特色や資源を生かした産業振興に加え、地域住民の活動、交流を促進するための複合拠点施設を整備するものでございます。
 186、187ページでございます。9款消防費、1項消防費、3目消防施設費、消防自動車購入事業4,725万円は、消防力の充実強化を図るため、消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車を購入するものでございます。
 190、191ページでございます。10款教育費、1項教育総務費、4目市民文化会館費、市民文化会館施設整備事業7,476万円は、市民文化会館の施設設備を計画的に改修していくもので、大ホールの照明調光操作卓の更新工事を行うものでございます。
 194、195ページ、6目学校教育指導費、学校教育支援事業9,216万3,000円は、学校教育の充実と教育水準の維持向上のため、相談員や普通学級支援助手等を増員し、学校教育の支援を行うものでございます。
 200ページ、201ページをごらんください。2項小学校費、4目学校建設費、小学校体育館耐震補強事業1,542万9,000円及び小学校校舎耐震補強事業3,369万1,000円は、児童の安全確保、地域住民の避難場所としての役割を果たすため、体育館及び校舎の耐震補強を計画的に進めていくものでございます。小学校石綿対策事業1,365万円は、学校施設の安全を図るため、緑小学校の石綿除去工事を行うものでございます。
 次に、204、205ページでございます。3項中学校費、4目学校建設費、東中学校校舎改築事業3,400万4,000円は、校舎改築に向けて耐力度調査及び基本設計を行うものでございます。中学校体育館耐震補強事業769万4,000円及び中学校校舎耐震補強事業2,076万1,000円は、小学校同様に体育館及び校舎の耐震補強を計画的に進めていくものでございます。中学校石綿対策事業1,630万7,000円は、学校施設の安全を図るため、谷原中学校の石綿除去工事を行うものでございます。
 次に、232ページをお開き願います。給与費明細書につきましてご説明申し上げます。その他の特別職の増につきましては、統計調査員ほか各種審議会委員等の増によるものでございます。共済費を含めた給与費の合計は5億2,409万6,000円で、3,063万8,000円の減でございます。
 233ページ、一般職につきましては、前年度人数と比較して再任用短時間勤務職員を含めて43人減少し、1,413人となるものでございます。共済費を含めた給与費の合計は102億2,870万4,000円で、4億4,092万1,000円の減でございます。
 以上が、歳出の説明でございます。
 次に、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。恐縮ですが、お戻りいただきまして、14ページ、15ページをごらんいただきたいと思います。1款市税、1項市民税、1目個人136億9,221万7,000円は、税制改正並びに景気回復による影響を見込み、前年度と比較し1億6,647万7,000円の増加を見込んだところでございます。
 2目法人19億5,768万9,000円は、平成19年度に業績が悪化した業種の影響により2億4,349万1,000円の減となったところでございます。
 2項固定資産税、1目固定資産税105億7,807万3,000円は、家屋の新増築等により3億5,073万円の増となるところでございます。
 次に、16、17ページでございます。6項都市計画税、1目都市計画税14億5,408万2,000円につきましても、固定資産税と同様に家屋の新増築と庄和地域の段階的課税の最終年度により4,461万3,000円の増となるところでございます。
 18ページ、19ページでございます。9款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税52億5,000万円は、前年度と比較して5億5,000万円の減となっておりますが、普通交付税50億円、特別交付税2億5,000万円を見込んだところでございます。要因といたしましては、地方財政計画におきまして、地方再生対策費等の増額要因はあるものの、投資的経費等の歳出の抑制が図られたことなどにより減額するものでございます。
 次に、24、25ページをごらんください。12款使用料及び手数料、1項使用料、8目教育使用料5,935万4,000円の減の主なものは、体育施設の運営を指定管理者に委託したことにより、総合体育館等の体育施設使用料がなくなったための減額でございます。
 2項手数料、3目衛生手数料7,700万6,000円の増は、可燃物処理手数料の事業系ごみの段階的改定による増が大きな要因でございます。
 28ページ、29ページでございます。13款国庫支出金、2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金、まちづくり交付金8億6,380万円は、南桜井駅周辺整備事業及び藤塚米島線整備事業に充当するものでございます。市街地再開発事業費補助金4,430万円は、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業に対する補助金でございます。
 次に、30、31ページ、6目教育費国庫補助金、小学校費補助金及び中学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金991万円及び543万5,000円は、学校施設の耐震補強や大規模改造などを対象に交付されるもので、体育館耐震補強工事及び石綿除去工事に充当するものでございます。
 飛んでいただきまして、36、37ページをごらんください。15款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入2億5,513万2,000円は、普通財産である土地7カ所の売却を予定するものでございます。
 次に、38、39ページ、17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金5億1,000万円は、財源不足への対応のため、基金を取り崩すものでございます。
 なお、48、49ページ、20款市債、1項市債の内容は、第4表、地方債でご説明したとおりでございます。
 以上で平成20年度春日部市一般会計予算についての説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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△議案第32号から議案第39号までの上程、説明
○山崎進 議長  日程第13、議案第32号から議案第39号までを一括議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  以上8件について、順次提案説明を求めます。
 最初に、小林健康保険部長。
                   〔小林義夫健康保険部長登壇〕
◎小林義夫 健康保険部長  議案第32号 平成20年度春日部市国民健康保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
 予算書の253ページをごらんください。第1条の歳入歳出予算につきましては、総額を239億9,138万7,000円と定めるものでございます。
 第2条の債務負担行為の設定につきましては、257ページの第2表、債務負担行為によりご説明申し上げます。
 第3条の一時借入金につきましては、借り入れ最高額を20億円と定めるものでございます。
 第4条の歳出予算の流用につきましては、歳出予算の流用を保険給付費の各項の間について定めるものでございます。
 次に、257ページをごらんください。第2表、債務負担行為につきましては、光ファイリング装置及び業務系電算機器等の賃貸借を行うものでございます。なお、債務負担行為の概要につきましては、302ページの債務負担行為の支出予定額等に関する調書をご参照願います。
 次に、歳入歳出予算の内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、歳出からご説明申し上げます。272ページをごらんください。1款総務費につきましては、総額4億1,365万7,000円を計上するものです。内容につきましては、国民健康保険特別会計職員の人件費30人分と一般管理事務経費、国保連合会負担金、賦課徴収費、運営協議会費及び趣旨普及費です。なお、給与費の内容につきましては、294ページ以降の給与費明細書をご参照ください。
 次に、276ページをごらんください。2款保険給付費につきましては、総額156億5,061万7,000円を計上するものです。主な内容は、療養諸費、出産育児一時金及び葬祭費などです。
 次に、282ページをごらんください。3款後期高齢者支援金等29億5,246万7,000円につきましては、老人保健制度にかわり平成20年度より創設される後期高齢者医療制度にかかわる支援金の見込額です。
 次に、284ページをごらんください。4款前期高齢者納付金等721万7,000円につきましては、前期高齢者の偏在による保険者間の費用負担の不均衡を調整するための納付金の見込額であり、平成20年度より創設されるものです。
 5款老人保健拠出金8億2,974万9,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金へ拠出する老人保健医療費拠出金等の見込額で、平成20年3月、1カ月分と前々年度の精算分を計上するものです。
 次に、286ページをごらんください。6款介護納付金12億9,574万2,000円につきましては、当該年度の概算分と前々年度の精算分を見込んだものです。
 7款共同事業拠出金23億3,620万3,000円につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会に対する拠出金です。
 次に、288ページをごらんください。8款保健事業費3億5,368万1,000円につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、平成20年度から実施が義務づけられる特定保健指導等及び国保指定保養所利用補助に要する経費などです。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。262ページをごらんください。1款国民健康保険税73億1,540万5,000円につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴う国保被保険者数の減及び税体系、税率改正を考慮した収納見込額です。
 2款国庫支出金、1項国庫負担金43億8,025万8,000円につきましては、一般被保険者にかかわる療養給付費等負担金、後期高齢者支援金負担金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金です。
 高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療費共同事業拠出金に対する国庫負担金です。また、特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査及び特定保健指導にかかわる費用に対する国庫負担金です。
 264ページ、2項国庫補助金10億3,260万2,000円につきましては、一般被保険者分の保険給付費と後期高齢者支援金、老人保健医療費拠出金、介護納付費交付金に対する国庫補助金を見込んだものです。
 3款療養給付費等交付金11億3,455万4,000円につきましては、退職者医療制度の財源として社会保険診療報酬支払基金から交付される見込額です。
 4款前期高齢者交付金53億4,452万5,000円につきましては、平成20年度より創設されるもので、前期高齢者の偏在による保険者間の費用負担を調整するための交付見込額です。
 5款県支出金、1項県負担金1億3,405万6,000円につきましては、高額医療費共同事業拠出金及び特定健康診査並びに特定保健指導にかかわる費用に対する県負担金です。
 266ページをごらんください。2項県補助金7億9,144万3,000円につきましては、主に一般被保険者にかかわる保険給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金に対する県補助金です。
 6款共同事業交付金22億9,745万6,000円につきましては、高額な医療費が生じた保険者に対し埼玉県国民健康保険団体連合会から交付される交付金です。
 8款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては14億7,689万7,000円を計上するものでございます。
 以上で平成20年度春日部市国民健康保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 続きまして、議案第35号 平成20年度春日部市介護保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。予算書343ページをごらんください。第1条の歳入歳出予算につきましては、総額を100億5,416万8,000円と定めるものでございます。
 第2条の債務負担行為につきましては、347ページの第2表、債務負担行為によりご説明申し上げます。
 第3条の一時借入金につきましては、借り入れの最高額を2億円と定めるものでございます。
 第4条の歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内での流用を定めるものでございます。
 次に、347ページをごらんください。第2表、債務負担行為でございますが、介護保険事務で使用する介護保険支援システム用の基幹系電算機器等賃貸借を行うものでございます。なお、債務負担行為の概要につきましては、386ページの債務負担行為の支出予定額に関する調書をご参照願います。
 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、歳出からご説明申し上げます。358ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費2億9,853万2,000円につきましては、介護保険特別会計職員の人件費34名分と一般管理事務経費です。なお、給与費の内容につきましては、378ページ以降給与費明細書をご参照ください。
 次に、360ページ、2項徴収費2,076万5,000円につきましては、保険料の賦課事務及び徴収事務の経費です。
 360ページから362ページをごらんください。3項介護認定審査会費8,828万8,000円につきましては、1目介護認定審査会費6,903万2,000円、2目認定調査費1,925万6,000円です。
 362ページをごらんください。4項趣旨普及費155万8,000円につきましては、介護保険事業の啓発費用です。
 364ページから366ページをごらんください。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費83億8,752万9,000円につきましては、要介護と認定された人たちへの保険給付費で、364ページをごらんください。1目居宅介護サービス給付費35億7,662万6,000円、2目施設介護サービス給付費33億1,363万4,000円が主なものです。
 366ページから368ページをごらんください。2項介護予防サービス等諸費4億615万5,000円につきましては、要支援と認定された人たちへの保険給付費で、366ページをごらんください。1目介護予防サービス給付費3億1,228万6,000円、4目介護予防サービス計画給付費6,360万円が主なものです。
 368ページをごらんください。3項その他諸費1,356万6,000円につきましては、審査支払い事務の手数料です。
 4項高額介護サービス等費1億3,850万円につきましては、利用者負担額が一定限度を超えた場合に支給するものです。
 5項特定入所者介護サービス等費2億4,683万1,000円につきましては、介護保険施設等の低所得者の入所者または利用者の食費及び居住費が負担限度額を超えた場合の給付費です。
 370ページをごらんください。3款地域支援事業費、1項介護予防事業費9,335万6,000円につきましては、介護認定に至らない特例高齢者及び一般高齢者の方への事業です。
 372ページをごらんください。2項包括的支援事業・任意事業費、1目包括的支援事業費1億2,003万円につきましては、地域包括支援センターの運営委託料です。
 2目任意事業費6,717万9,000円につきましては、市の独自事業として実施するもので、配食サービス事業、介護相談員等派遣事業などです。
 374ページ、5款公債費、2項財政安定化基金償還金6,666万6,000円につきましては、平成17年度に借り入れた財政安定化基金貸付金の償還分です。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。350ページをごらんください。1款保険料、1項介護保険料22億3,962万6,000円につきましては、特別徴収分18億5,827万7,000円、普通徴収分3億6,890万8,000円、滞納繰越金1,244万1,000円を計上したものです。
 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金16億5,179万9,000円につきましては、保険給付費に係る国の介護給付費負担金です。
 2項国庫補助金1億6,751万円につきましては、主に保険給付費に係る調整交付金及び地域支援事業に係る国の交付金です。
 3款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金28億4,970万円につきましては、保険給付費に係る第2号被保険者の保険料が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。
 2目地域支援事業支援交付金2,873万8,000円につきましては、地域支援事業のうち介護予防事業に係る第2号被保険者の保険料が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。
 4款県支出金、1項県負担金13億3,578万9,000円につきましては、保険給付費に係る県の介護給付費負担金です。
 352ページをごらんください。3項県補助金4,192万8,000円につきましては、地域支援事業に係る県の交付金です。
 6款繰入金、1項一般会計繰入金16億1,689万8,000円につきましては、1目介護給付費繰入金11億4,907万4,000円。2目地域支援事業繰入金、これは介護予防事業でございます。1,159万円。3目地域支援事業繰入金、これは包括的支援事業と任意事業でございます。4,711万7,000円。4目その他一般会計繰入金4億911万7,000円です。このうち4目の内訳は、職員給与費に係る繰入金2億1,581万5,000円、事務費繰入金1億9,330万2,000円です。
 2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金1億円につきましては、基金の取り崩しを行うものです。
 354ページ、7款繰越金50万円につきましては前年度繰越金です。
 以上で平成20年度春日部市介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  議案第33号 平成20年度春日部市老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。
 当議案につきましては、平成20年4月より老人保健制度が後期高齢者医療制度へ移行となることから、主に3月診療分の医療費及び医療費の月おくれ請求分の支払いに関して必要な予算を計上させていただくものでございます。
 それでは、予算書305ページをごらんください。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億2,368万円と定めるものでございます。
 歳入歳出予算の内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。まず、歳出よりご説明申し上げます。314ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費193万7,000円を計上するものでございます。これは主に各医療機関に支払う医療費の精算処理する手数料や郵便料などの事務経費でございます。
 次に、2款医療諸費、1項医療諸費14億2,173万2,000円を計上するものでございます。内訳につきまして、1目医療給付費12億9,835万7,000円は、平成20年3月診療分並びに月おくれ医療費請求分を見込むものでございます。
 2目医療費支給費1億1,872万3,000円は、高額医療費、補装具費等々を見込むものでございます。
 3目審査支払手数料465万2,000円は、医療機関から提出されるレセプトの点検等の手数料でございます。
 次に、3款諸支出金、1項償還金3,000円を計上するものでございます。
 次に、316ページをごらんください。4款予備費、1項予備費8,000円を計上するものでございます。
 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。310ページをごらんください。1款支払基金交付金、1項支払基金交付金7億5,924万9,000円を計上するものでございます。内訳につきまして、1目医療費交付金7億5,459万6,000円は、主に医療費等に要する費用のうち支払基金の負担分を受け入れるものでございます。
 2目審査支払手数料交付金465万3,000円は、市が行うレセプトの審査支払いを支払基金より受け入れる手数料でございます。
 次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金4億4,165万7,000円を計上するものでございます。これは主に医療費等に要する費用のうち国の負担分を受け入れるものでございます。
 次に、3款県支出金、1項県負担金1億1,041万5,000円を計上するものでございます。これは主に医療費等に要する費用のうち県負担分を受け入れるものでございます。
 次に、4款繰入金、1項一般会計繰入金1億1,235万2,000円を計上するものでございます。これは医療費等に要する費用のうち市負担分1億1,041万5,000円並びに事務経費193万7,000円を一般会計から受け入れるものでございます。
 次に、312ページをごらんください。5款繰越金、1項繰越金1,000円を、6款諸収入、1項延滞金及び加算金2,000円、2項市預金利子1,000円、3項雑入3,000円を計上するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 続きまして、議案第34号 平成20年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。平成20年4月から後期高齢者医療制度が開始されることから、主に制度運営に係る職員人件費、保険料徴収に係る事務経費、市が徴収する保険料に関して予算を計上するものでございます。なお、後期高齢者医療特別会計は、高齢者の医療の確保に関する法律第49条に基づき設置するものでございます。
 それでは、予算書の319ページをごらんください。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億2,722万4,000円と定めるものでございます。歳入歳出予算の内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。
 まず、歳出よりご説明申し上げます。328ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費7,639万3,000円を計上するものでございます。これは制度運営に係る7名分の職員人件費5,233万3,000円、保険証の送付などの郵便料や電算システム維持管理委託料などの運営に係る一般管理事務2,406万円を見込むものでございます。なお、給与費の内容につきましては、334ページ以降の給与費明細書をご参照くださいますようお願いいたします。
 次に、1款総務費、2項徴収費6,367万7,000円を計上するものでございます。330ページをごらんください。これは徴収業務に必要な消耗品や印刷製本費及び電算システムの導入委託料など徴収事務4,752万4,000円、保険料の管理業務に必要な消耗品や郵便料及び電算システムの維持管理委託料など保険料管理事務1,615万3,000円でございます。
 次に、2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金14億8,615万3,000円を計上するものでございます。これは市が徴収した保険料の軽減分を後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
 次に、3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金に1,000円を計上するものでございます。
 次に、4款予備費、1項予備費100万円を計上するものでございます。
 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。324ページをごらんください。1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料13億2,907万9,000円を計上するものでございます。内訳につきまして、1目特別徴収保険料9億3,035万5,000円は、年金から徴収させていただく保険料を見込むものでございます。
 2目普通徴収保険料3億9,872万4,000円は、年金以外から徴収させていただく保険料を見込むものでございます。なお、特別徴収及び普通徴収合わせて98%を見込むものでございます。
 次に、2款分担金及び負担金、1項負担金488万6,000円を計上するものでございます。これは埼玉県後期高齢者医療広域連合に派遣する職員の人件費を受け入れるものでございます。
 次に、3款繰入金、1項一般会計繰入金2億9,325万3,000円を計上するものでございます。これは保険料の軽減分を保険基盤安定繰入金として1億5,707万4,000円、職員人件費分、保険料の徴収や管理をするための事務経費として職員給与費等繰入金1億3,617万9,000円を一般会計より受け入れるものでございます。
 次に、4款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料2,000円を、2項償還金及び還付加算金1,000円、3項市預金利子1,000円、4項雑入2,000円を計上するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  議案第36号 平成20年度春日部市土地取得特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
 予算書の389ページをごらんください。第1条、歳入歳出予算につきまして、総額を8億7,967万9,000円と定めるものでございます。
 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。まず、歳出につきまして、396ページをごらんください。1款公債費、1項公債費、1目元金、償還元金は8億1,082万5,000円で、公共用地先行取得等事業債の償還を行うものでございます。
 2目利子、償還利子は6,885万2,000円となるものでございます。年度末元金の残高につきましては、398ページの調書をご参照ください。
 次に、歳入につきましては、394ページをごらんください。1款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金、公債費繰入金8億7,967万7,000円は、公債費相当額を繰り入れるものでございます。
 以上をもちまして、平成20年度春日部市土地取得特別会計予算につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  議案第37号 平成20年度春日部市下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
 予算書の399ページをごらんください。第1条でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ119億2,471万4,000円と定めるものでございます。
 第2条の債務負担行為の設定につきましては、402ページの第2表及び428ページの債務負担行為の支出予定額に関する調書をご参照願います。
 第3条、地方債につきましては、403ページの第3表、地方債のとおりでございまして、限度額は公共下水道事業11億1,610万円、流域下水道事業1億2,840万円、資本費平準化債8億円及び補償金免除繰上償還借換債53億2,620万円、合わせまして73億7,070万円となるものでございます。
 第4条、一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定により借り入れの最高額を14億円と定めるものでございます。
 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書により歳出から主なものをご説明申し上げます。412ページ、413ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費10億231万5,000円の主な内容でございますが、事業概要欄にお示しのとおりでございまして、下水道使用料賦課徴収事務1億1,273万1,000円及び中川流域下水道維持管理費負担金6億6,915万4,000円等でございます。
 次に、414ページ、415ページをごらんください。2目維持管理費7,973万円の主な内容でございますが、下水道施設維持管理事業3,063万7,000円及びポンプ場維持管理事業4,909万3,000円でございます。
 次に、416ページ、417ページをごらんください。2款1項事業費、1目公共下水道事業費13億955万7,000円でございますが、主な内容は、下水道築造事業(雨水)の三千貝堀第1幹線築造工事費1億7,667万円及び下水道築造事業(汚水)10億4,998万2,000円等でございます。汚水事業の内容でございますが、補助管渠工事と平成19年度に引き続き藤塚地区の19.2ヘクタール、西金野井地区の2ヘクタール及び不動院野地区の整備を予定しております。
 2目流域下水道事業費1億2,851万4,000円でございますが、中川流域下水道事業費負担金で県管理の流域下水道の維持管理費に対して国、県及び10市5町が負担するもので、春日部市の負担割合は市町負担分の13.5%でございます。
 3款1項公債費でございますが、1目元金78億3,506万8,000円及び次ページの2目利子15億6,652万9,000円で、公共下水道事業債と流域下水道事業債及び補償金免除繰上償還借換債等の償還元金と利子でございます。
 次に、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。406ページ、407ページをごらんください。1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道費負担金1億531万7,000円の主なものは、公共下水道受益者負担金現年度分9,839万4,000円等でございます。
 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料20億5,209万6,000円は、公共下水道使用料現年度分20億3,588万4,000円等でございます。
 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金7,600万円は、歳出における国庫補助対象事業費1億5,200万円に充てる国庫補助金でございます。
 5款繰入金、1項1目一般会計繰入金22億8,962万6,000円は、歳出における一般管理費及び公債費の財源に充当するものでございます。
 次に、408ページ、409ページをごらんください。8款1項市債、1目下水道債20億4,450万円及び2目借換債53億2,620万円の内容につきましては、第3表、地方債においてご説明申し上げたとおりでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  議案第38号 平成20年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
 予算書431ページをごらんください。第1条でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億4,146万7,000円と定めるものでございます。
 歳入歳出予算の内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書により順次ご説明申し上げます。第2条、地方債につきましては、第2表、地方債によりご説明申し上げます。
 第3条、一時借入金につきましては、借り入れの最高額を1億円と定めるものでございます。
 433ページをごらんください。地方債でございますが、当区画整理事業につきましては、事業期間が平成20年度となっておりますが、事業期間の延伸が必要となってまいります。これに伴い、地方債の借りかえが生じることとなり、限度額を11億4,392万円と定めるものでございます。
 それでは、歳出よりご説明申し上げます。予算書440ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費135万6,000円でございますが、西金野井第二土地区画整理事業の事務的経費でございます。
 2目土地区画整理減債基金積立金1万5,000円でございますが、減債基金の利子収入を積み立てるものでございます。
 次に、2款1項事業費、1目土地区画整理事業費1億580万7,000円でございますが、西金野井第二土地区画整理事業を推進するための費用でございます。主なものは、13節委託料4,019万6,000円で、事業計画変更認可等の計画策定委託料及び各種業務に関する委託料でございます。
 同じく443ページ、15節工事請負費1,880万円は、道路築造工事及び宅地造成工事等でございます。22節補償、補填及び賠償金4,160万円は、家屋移転2軒ほか工作物等の補償費用でございます。
 3款1項公債費17億3,421万9,000円は、土地区画整理事業債等の借り入れに伴う一括償還金の元金及び利子でございます。
 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。436ページをごらんください。1款繰入金、1項1目一般会計繰入金2億3,870万1,000円は、西金野井第二土地区画整理事業の費用の一部を一般会計から繰り入れるものでございます。
 1款2項1目基金繰入金4,900万円は、起債元金償還金の一部を減債基金から繰り入れるものでございます。
 2款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金1万5,000円でございますが、土地区画整理減債基金積立金の運用に伴う利子収入でございます。
 3款1項1目保留地処分金3億4,694万円でございますが、平成20年度公売保留地5画地、面積約1,000平方メートル及び平成19年度売り出しの未処分地12画地、約2,300平方メートルの処分で、公売実績を踏まえまして、約50%の処分を見込んだものでございます。また、平成18年度売り出した保留地の処分を見込んでおります。
 4款1項1目繰越金6,262万2,000円は、前年度からの繰越金でございます。
 5款諸収入、1項1目市預金利子6万9,000円は、西金野井第二土地区画整理事業特別会計普通預金の利子収入でございます。
 438ページをごらんください。2項1目雑入20万円は、保留地の分筆に係る費用負担金でございます。
 6款1項市債、1目土木債11億4,392万円は、第2表、地方債で申し上げましたとおりで、元金保証に伴う借りかえ分の事業債でございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  議案第39号 平成20年度春日部市立看護専門学校特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。
 予算書の447ページをごらんください。第1条でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,908万7,000円と定めるものでございます。
 歳入歳出予算の内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明を申し上げます。初めに、歳出からご説明を申し上げます。恐れ入りますが、454ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費1億4,736万1,000円は、看護専門学校職員人件費14名分並びに一般管理事務経費でございます。このうち一般管理事務経費は、前年度と比較いたしまして2,203万8,000円の増となるものでございます。この主な内容は、13節委託料のうち設計委託料250万円並びに15節工事請負費で2,000万円によるものでございます。これは学生の定員増に伴う教室の改修工事等でございます。この工事期間は、授業の関係から夏季の休業期間中に限定されるため、平成20年度は2階部分を改修するものでございます。
 2款公債費142万6,000円は、学校増改築事業債の償還利子でございます。
 次に、歳入についてご説明を申し上げます。452ページをごらんください。1款使用料及び手数料、1項使用料1,207万1,000円は、事業料92名分993万6,000円及び入学料30名分210万円、自動販売機設置等の校舎使用料3万5,000円でございます。
 2項手数料100万円は、入学選考手数料100名分でございます。
 2款繰入金1億3,552万7,000円は、一般会計繰入金でございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時42分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時00分開議

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△議案第40号並びに議案第41号の上程、説明
○山崎進 議長  日程第14、議案第40号並びに議案第41号を一括議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  以上2件について、順次提案説明を求めます。
 最初に、角田水道事業管理者職務代理者。
                   〔角田春男水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎角田春男 水道事業管理者職務代理者  議案第40号 平成20年度春日部市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
 最初に、1ページをお開き願います。第1条は、総則でございます。
 第2条は、業務の予定量でございます。(1)、給水戸数は9万6,000戸とするものでございます。(2)、年間総給水量は2,961万5,000立方メートルでございます。(3)、1日平均給水量は8万1,137立方メートルでございます。(4)、主要な建設改良事業は第6期拡張工事費及び設備改良事業費で、配水管布設工事等に要する経費14億9,918万7,000円でございます。
 第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入は、1款水道事業収益44億9,391万8,000円でございます。支出は、1款水道事業費用42億8,756万1,000円でございます。収入から支出を差し引いた平成20年度の利益は、消費税込みで2億635万7,000円となるところでございます。
 第4条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。
 2ページ、収入は、1款資本的収入9億7,339万6,000円でございます。支出は、1款資本的支出23億9,688万2,000円でございます。したがいまして、資本的収入が資本的支出に対します不足額14億2,348万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び減債積立金で補てんするものでございます。
 第5条は、債務負担行為でございますが、事項、期間、限度額につきましては、お示しのとおりでございます。
 第6条は、企業債でございます。第6期拡張工事に伴う起債対象事業について、上水道事業債の借り入れをするものでございます。
 第7条は、一時借入金の限度額を3億円とするものでございます。
 3ページの第8条は、予定支出の各項の経費のうち流用することができる項目を定めるものでございます。
 第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。(1)、職員給与費4億1,968万2,000円及び(2)、交際費10万円でございます。
 第10条は、棚卸資産購入限度額1億20万8,000円は、量水器及び給水管補修材料の購入予定額でございます。
 4ページから5ページの実施計画でございますが、内容につきましては20ページ以降の実施計画明細書により後ほどご説明させていただきます。
 6ページの資金計画ですが、受入資金は88億7,025万6,000円、支払資金は79億2,002万5,000円をそれぞれ見込みまして、差し引き9億5,023万1,000円が翌年度へ繰り越しできる金額であり、15ページの予定貸借対照表上の現金預金と一致するところでございます。
 7ページから13ページまでの給与費明細書ですが、職員の給与、手当等の状況でありまして、内容は記載のとおりでございます。
 14ページの債務負担行為に関する調書は、お示しのとおりでございます。
 次に、15ページからの平成20年度予定貸借対照表につきましてご説明申し上げます。資産の部は、固定資産、流動資産及び繰延勘定の資産合計が262億1,666万7,000円となるところでございます。
 16ページの負債の部では、負債合計が5億3,785万2,000円となるところでございます。資本の部では、資本金及び剰余金の資本合計は256億7,881万5,000円となるところでございます。負債資本合計は262億1,666万7,000円で、資産合計と符合するところでございます。
 17ページから19ページまでの平成19年度予定貸借対照表及び平成19年度予定損益計算書につきましては、お示しのとおりでございます。
 次に、20ページ、実施計画明細書の内容につきまして主なものを説明させていただきます。収益的収入及び支出の収入でございますが、1款1項1目給水収益、1節水道料金43億1,008万7,000円は、予定有収水量に供給単価を乗じ計上したものでございます。
 21ページからの支出でございますが、1款1項1目原水及び浄水費、22ページ、23節受水費17億5,821万1,000円は、県水の予定受水量に単価64円87銭を乗じた金額でございます。
 2目配水及び給水費、13節委託料1億7,133万3,000円の主なものは、水道施設保守管理業務委託料等でございます。
 次に、27ページの資本的収入及び支出の収入でございますが、1款3項1目1節分担金3億2,708万円は、新設増加予定給水戸数等により計上してございます。
 支出でございますが、1款1項1目拡張工事費、28ページの25節工事請負費8億9,619万5,000円の主なものは、北部浄水場自家用発電機更新工事、庄和浄水場中央監視制御設備及び遠方監視制御装置更新工事等でございます。
 2目設備改良費、29ページの25節工事請負費5億2,568万3,000円は、石綿管の配水管布設がえ工事等でございます。
 次に、3目1節量水器費9,315万円は、検定満期等に伴う量水器の費用でございます。
 2項1目1節企業債償還金8億36万3,000円は、通常償還分及び繰上償還分の合計額でございます。
 以上で平成20年度春日部市水道事業会計についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎進 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  議案第41号 平成20年度春日部市病院事業会計予算についてご説明を申し上げます。
 それでは、1ページをお開き願います。第2条の業務予定量のうち(1)、病床数でございますが、許可病床数の350床に対して、病棟運営に必要な看護師が確保できないため、引き続き297床での運営を行うものでございます。入院患者数につきましては、1日平均260人を見込みまして、年間延べ患者数9万4,900人を予定したところでございます。外来患者数につきましては、1日平均640人を見込みまして、年間延べ患者数15万5,520人を予定してございます。
  (2)の主な建設改良事業でございますが、建設設備改修工事及び医療器械購入を予定しております。
 次に、第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款病院事業収益は61億8,394万2,000円で、前年度対比1%の増となっております。支出では、第1款病院事業費用61億7,015万8,000円で、前年度対比1.9%の減となるところでございます。収益的収入及び支出予算における差し引きでは1,378万4,000円の利益となるところでございます。
 次に、第4条、資本的収入及び支出でございますが、第1款資本的収入は9億731万4,000円で、前年度対比97.4%の増になるものでございます。支出の第1款資本的支出は9億6,988万3,000円で、前年度対比89.6%の増となっております。なお、資本的収支に不足する額6,256万9,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
 2ページの第5条、企業債でございますが、今回、昭和60年度に借り入れた病院増改築事業14億5,940万円の未償還残高を一括返還する6億4,266万6,000円に対する補償金免除繰上償還借換債に充てるもので、起債の目的、限度額、起債の方法等を定めたものでございます。
 次の第6条は、一時借入金の限度額を、第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、第8条は、棚卸資産の購入限度額を定めたものでございます。
 次に、3ページの実施計画につきましては、後ほど実施計画明細書によりご説明申し上げます。
 続きまして、6ページの資金計画でございますが、当年度受入資金の予定額を80億9,160万2,000円、支払資金の予定額を80億6,768万円、資金残額を2,392万2,000円とするものでございます。
 次に、7ページからの給与費明細書でございますが、病院職員の給料、手当等の状況でございまして、内容は記載のとおりでございます。
 15ページの債務負担行為に関する調書では、清掃業務委託の債務負担行為をあらわしたもので、記載のとおりでございます。
 次に、16ページの平成20年度予定貸借対照表は、平成20年度末の財務状況の見込みを示したものでございます。資産の部では、1、固定資産、2、流動資産、3、繰延勘定を合わせた資産合計が41億7,090万7,000円で、また17ページの負債資本の部では、4、流動負債、5、資本金、6、剰余金をそれぞれ加減いたしまして、負債資本合計が資産合計と同額の41億7,090万7,000円になるものでございます。なお、当年度未処理欠損金は45億8,188万1,000円となるところでございます。
 次に、18ページからの平成19年度予定貸借対照表及び20ページの平成19年度予定損益計算書につきましては、平成20年3月31日現在の財政状態を示したものでございます。
 次に、21ページの実施計画明細書についてご説明申し上げます。収益的収入及び支出でございますが、収入の1款病院事業収益、1項医業収益、1目入院収益40億8,070万円は、前年度対比13.2%の増となっております。これは主に平成19年度実績に見られた7対1看護実施による見込み単価4万3,000円と患者数の増を見込んだところでございます。
 2目外来収益12億4,416万円につきましては、前年度対比7.6%の減となっております。これは平成19年度実績により1人1日当たりの診療単価を8,000円としたところでございます。
 次に、4目他会計負担金1億5,175万1,000円及び2項医業外収益、2目他会計負担金5億4,059万9,000円は、一般会計からの負担金でございます。
 次に、22ページ、支出でございますが、1款病院事業費用、1項医業費用、1目給与費35億7,083万9,000円につきましては、病院職員の給料、手当等でございまして、前年度対比3.1%の減となっております。
 次に、2目材料費11億9,482万5,000円は、診療材料の在庫管理の効率化による減などを見込み、前年度対比5.8%の減となるものでございます。
 次に、23ページの3目経費9億8,968万2,000円につきましては、委託料、賃借料が主で、前年度対比1.6%の増を見込むものでございます。内容的には、委託料において院内に開設する託児室の運営に3,767万4,000円を見込んでおります。
 次に、24ページの2項医業外費用は1億5,958万8,000円で、前年度対比2.5%の増となっております。主なものは、1目支払利息及び企業債取扱諸費9,234万円が前年度対比0.7%の減となっております。
 次に、25ページの資本的収入及び支出でございますが、収入の1款資本的収入、1項負担金、1目他会計負担金2億6,441万3,000円につきましては、一般会計からの負担金でございまして、企業債償還金、病院整備費及び医療器械購入等に充てるものでございます。
 2目企業債6億4,260万円につきましては、補償金免除繰上償還借換債でございます。
 次に、支出でございますが、1款資本的支出、1項建設改良費、1目病院整備費4,950万円につきましては、建築設備改修工事として外来診療室改修工事、集中治療室設置工事と改修工事に伴う設計委託などを行うものでございます。
 2目資産購入費5,000万円は、医療器械等の買いかえをするものでございます。
 2項企業債償還金、1目企業債償還金8億4,458万3,000円につきましては、9件分の元金償還分2億191万7,000円と昭和60年度に借り入れた病院増改築事業費14億5,940万円の当年度償還した後の未償還残高の一括返還金6億4,266万6,000円でございます。
 4項開発費、1目開発費2,040万円につきましては、DPCの導入準備等のシステム開発費でございます。
 以上が、平成20年度春日部市病院事業会計予算の内容でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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△会議時間の延長
○山崎進 議長  この際、時間の延長をいたします。

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△諮問第1号から諮問第3号までの上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第15、諮問第1号から諮問第3号までを一括議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  以上3件について、順次推薦理由の説明を願います。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  諮問第1号から諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて、その推薦理由等をご説明いたします。
 人権擁護委員の新井雅子氏が平成19年9月30日付で退任したこと、また三浦宏之氏、松島斎氏が平成20年6月30日、任期満了になることに伴いまして、人権擁護委員会委員候補者として3名を法務大臣に推薦するものでございます。推薦に当たりましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の意見を求めるものでございます。
 推薦候補者につきましては、春日部市上蛭田233番地7、三浦宏之氏、昭和20年2月7日生まれを再任とし、春日部市赤崎477番地、関根武久氏、昭和19年6月10日生まれ並びに春日部市中央6丁目5番地12、鈴木和光氏、昭和21年2月2日生まれの2名は新任として推薦するものでございます。人権擁護委員は、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に対しましても深く理解が求められているところでございます。
 再任候補者につきましては、保護司、少年指導員、社会福祉協議会評議委員などの経験及び知識を十分に生かし、積極的に人権擁護活動にご尽力をいただいており、今回再任候補者としておるところでございます。
 次に、新任候補者の関根武久氏、鈴木和光氏の2名につきましては、民生委員、児童委員、あるいは司法書士として住民福祉の増進に貢献しておられ、適任と考え、候補者とするものでございます。
 最近の人権擁護行政を取り巻く諸情勢を見ると、児童生徒のいじめや非行、児童虐待等が大きな社会問題となっています。そのため、候補者の選考に当たりましては、児童少年問題、司法等に詳しく、住民福祉の分野で活躍している人材の登用を念頭に置いたところでございます。なお、三浦宏之氏、関根武久氏、鈴木和光氏の略歴におきましては、お手元の参考資料にお示しのとおりでございます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、諮問第1号から諮問第3号までに対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。諮問第1号から諮問第3号までについては委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、諮問第1号から諮問第3号までについては委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、諮問第1号から諮問第3号までについて順次討論を行い、採決をいたします。
 最初に、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本件について原案の候補者の推薦に賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、諮問第1号については原案の候補者の推薦に賛成する旨、市長に回答することに決しました。
 次に、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本件について原案の候補者の推薦に賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、諮問第2号については原案の候補者の推薦に賛成する旨、市長に回答することに決しました。
 次に、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本件について原案の候補者の推薦に賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、諮問第3号については原案の候補者の推薦に賛成する旨、市長に回答することに決しました。

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△諸般の報告
○山崎進 議長  日程第16、この際、諸般の報告をいたします。
 市長より推薦依頼のありました都市計画審議会委員につきましては、議長から指名いたします。
 都市計画審議会委員には、2番、岩谷一弘議員、6番、卯月武彦議員、7番、白土幸仁議員、10番、栄康次郎議員、24番、武幹也議員、33番、小島文男議員、以上6名の方々をそれぞれ推薦いたしますので、ご了承願います。

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△次会日程の報告
○山崎進 議長  日程第17、次会日程の報告をいたします。
 明19日、20日は休会といたし、翌21日午前10時会議を開き、議案第1号から議案第30号までに対する質疑を行います。議案第1号から議案第30号までに対する質疑をなさる方は、当日午前9時30分までに発言通告書のご提出を願います。

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△散会の宣告
○山崎進 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 4時31分散会