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埼玉県 春日部市

平成29年 9月定例会−09月05日-06号




平成29年 9月定例会

             平成29年9月春日部市議会定例会 第16日

議事日程(第6号)                              平成29年9月5日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    27番  栄     寛  美 議員
    22番  荒  木  洋  美 議員
    13番  鬼  丸  裕  史 議員
     9番  井  上  英  治 議員
    16番  吉  田     剛 議員
    21番  鈴  木  一  利 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(30名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    16番   吉  田     剛  議員     17番   古  沢  耕  作  議員
    18番   海 老 原  光  男  議員     19番   矢  島  章  好  議員
    20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員
    22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員
    24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(2名)
    15番   岩  谷  一  弘  議員     26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者
          会  田  和  彦       教育長     植  竹  英  生
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      石  川  貴  英



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○滝澤英明 議長  日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 発言の順位は、発言通告一覧表に従い行います。
 最初に、27番、栄寛美議員。
                   〔27番栄 寛美議員登壇〕
◆27番(栄寛美議員) おはようございます。議席番号27番、栄寛美であります。平成29年9月定例会、市政に対する一般質問を発言通告書に従いまして一問一答方式にて質問いたします。トップバッターということで、よろしくお願いいたします。
 それでは、1点目の児童生徒の学力について質問してまいります。まずは、教育委員会を初め教育関係者の皆様には、日々たゆまぬ努力の積み重ねにより、本市の児童生徒が心豊かに育つように取り組まれておりますことに心より敬意を表する次第でございます。
 さて、近年では、核家族化の進展による家庭環境の変化やインターネットなどの情報メディアの発達などを初め子供たちを取り巻く環境も大きく変化していると感じております。その中でも、特にインターネット上のさまざまなサービスが発達しておりますので、そうしたものに触れる機会がふえています。また、これからの時代には、情報化の進展によりふえていく大量の情報の中から自分に必要なものを判断したり、グローバル化の中で、異なる文化的な背景を持った仲間と困難を乗り越えたりする場面もふえるだろうと考えられ、そのために必要な力を養うことも重要であります。
 そうした中、生活習慣も変化しているように思います。生活習慣に関しては、後に質問で触れることといたしますが、本市の子供たちは学業、スポーツ、文化、社会体験などを通じて心豊かに育つことのできる教育が用意されているものと思いますが、学校内で過ごす時間以外にも家庭や地域などで協力して子供たちの育つ環境をより一層整えていくことは重要と考えます。また、そうした整った教育環境のもとで子供たちが義務教育を終わるまでの間に自立して社会を生き抜く力を養うことは重要であり、その基礎には学力や、それに伴うさまざまな力を身につけることが必要であると考えます。そのため、一人一人の児童生徒の学習に対する意欲を伸ばし、義務教育終了段階で、どの子供にもしっかりと学力を身につけさせることは、とても重要であります。
 そこで、まずは1回目の質問といたしまして、国や県による学力・学習状況調査が行われていますが、その結果をどのように捉えておられるのか、それにつきましてお伺いいたします。また、その結果を踏まえた改善状況を把握していれば、その内容をお伺いいたします。
 次に、情報システムについてお伺いいたします。近年、情報通信技術、ICTの進展により、私たちの暮らしは大幅に変化しており、日常生活のあらゆる場面でICTによる恩恵を受けております。ICTの推進については、国において高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に促進することを目的として、平成13年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、いわゆるIT戦略本部を設置し、世界最先端のIT国家になることを積極的に推進するとともに、全ての国民がICTを活用し、その恩恵を享受できるための取り組みを行ってきており、春日部市においても、さまざまな取り組みを行ってきたことと思います。
 こうした動きの中で、大きな軸となるものが、平成25年に閣議決定されました世界最先端IT国家創造宣言であります。この宣言は、これまで3回の変更を経て、ついせんだっての平成29年5月30日に変更が閣議決定されたところであります。この宣言の中では、官民データ活用推進基本計画に基づく推進の施策が策定されております。官民データ活用に関しては、平成28年6月定例議会においてビッグデータ、オープンデータの活用について一般質問させていただき、官民協働で利活用が図られるよう市民生活の向上を要望させていただきました。
 今回は、平成28年5月改定時の世界最先端IT国家創造宣言において挙げられている地方公共団体のIT化の推進の観点から何点かお伺いしたいと思います。近年、厳しい地方財政の状況において、経営資源の制約が強まってきている一方、少子高齢化等を背景に行政需要は増加傾向であります。このような状況の中で、公共サービスは効率的、効果的に提供するために、より一層の取り組みが必要と考えられており、平成26年には電子自治体の取り組みを加速するための10の指針が総務省から示されております。指針では、番号制度の導入に合わせた既存システムのオープン化、業務の見直しや標準化、総合窓口、ワンストップサービスやコンビニエンスストアにおける証明書交付サービスなどICTの利活用による利便性の向上、電子自治体推進のための体制整備などが掲げられており、行政事務サービスにおけるICT化の役割が、ますます高まっていると考えております。こうした中、春日部市においても国の指針や総合振興計画の施策であります電子市役所の推進のもとに、IT化を推進してきたと認識しております。
 そこで、まずは春日部市における情報システム、庁内システムの概要についてお伺いいたします。
 1回目の質問は以上といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  児童生徒の学力についてのご質問に答弁申し上げます。
 国や県の学力・学習状況調査の目的、種類、対象学年、特徴、結果の捉えについて順に申し上げます。初めに、目的でございますが、児童生徒の学習内容の定着や学習に対する関心などの状況を把握、分析し、学校における児童生徒への指導の充実や改善に役立てることでございます。種類といたしましては、国語、算数、数学などの教科に関する調査と、児童生徒の学習や生活に対する意識や実態等に関する質問紙調査がございます。対象学年でございますが、国の調査は小学校第6学年、中学校第3学年、県の調査は小学校第4、第5、第6学年、中学校全学年でございます。
 続きまして、特徴でございますが、国の調査は、教科に関する調査において知識に関する問題と活用に関する問題が実施されていることや、解説資料や報告書などが充実していることなどがございます。一方、県の調査は、全国に先駆けて本県独自の考えで実施しているものであり、学習内容がどれだけ身についているのかという従来の学力調査の視点に一人一人の学力がどれだけ伸びているのかという新たな視点を加え、一人一人が学び、成長していく姿を見ていくものであり、学力が伸びた児童の割合などが公表されております。調査の結果は、多面的な分析を行い、教育実践の成果と課題についての把握、検証、改善に生かしております。教科によっては、さらに伸ばしたい分野もございましたので、昨年度から市独自の検証テストなどを実施いたしました。また、学校でも実態把握に努め、課題解決のための取り組みを実践しております。本年度の調査から市全体としての学力の伸びを見ると、どの学年、教科においても伸びが見られました。どのような取り組みが効果的であったのか、さらに分析し、今後の指導に生かしてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  情報システムの概要についてのご質問に答弁申し上げます。
 これまでの情報システムに関する取り組みにつきましては、平成13年1月に国が策定したe―Japan戦略などの各種戦略や施策などに沿ってネットワークの環境整備や行政事務の効率化を図る情報システムの導入などを進めてまいりました。現在は、春日部市総合振興計画において情報化施策の基本的な方針を定め、IT技術を活用した電子市役所の推進に取り組み、行政事務の情報化を図っております。各システムの概要でございますが、本市の情報システムは大きく分けて情報系システムと基幹系システムの2つのシステムで運用しております。
 まず、情報系システムにつきましては、全庁的な行政内部の事務を取り扱うシステムでございます。主なシステムの内容として、メールの送受信、会議室や公用車などの予約、職員のスケジュール管理などの機能を利用して情報の共有化、業務の効率化を支援するグループウエアシステムや予算編成、予算執行、決算統計、契約管理などの財務会計業務を支援する財務会計システム、行政事務における収受、起案から廃棄までを管理し、電子決裁機能により決裁処理の迅速化及びペーパーレス化を支援する文書管理システムなどでございます。
 次に、基幹系システムは、住民記録を初め税、国民健康保険、介護保険、福祉など市民の情報を取り扱うシステムでございます。平成23年10月に簡素で効率的な行政運営と市民サービス充実の両立を図るため、システムの見直し、最適化を実施した上でパッケージシステムを導入し、平成28年10月に機器の入れかえを行いました。また、基幹系システムにおいては、各業務で共通に使用する住所、氏名、送付先、銀行口座などの情報を管理する共通基盤システムを導入することにより、事務の効率化や情報の一元管理を図っており、正確かつ迅速な事務が可能となり、行政の効率化や市民の情報の適正な管理などが図られております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ここからは一問一答にて質問いたします。
 まずは、児童生徒の学力についてであります。先ほどの答弁では、国や県による学力・学習状況調査の結果について伺いました。県の調査は、一人一人の学力がどれだけ伸びているかという新たな視点からの調査であり、市全体としては学力の伸びが見られるということであります。
 次に、この国や県による学力・学習状況調査の結果の公表については、どうあるべきと考えているのか、本市の教育委員会のご見解を伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  調査により測定できる数値が学力の特定の一部分であり、序列化や過度の競争をあおることで分析結果を学力向上につなげるという本来の目的が損なわれる可能性があるものについては公表すべきではないと考えております。そのため、国の学力・学習状況調査の市町村別結果の公表には同意しておりません。教育委員会としましては、児童生徒一人一人に着目し、結果を丁寧にフィードバックし、個の成長に生かしていくことが最も重要であると考えております。したがいまして、課題の分析、それに対する指導法の工夫などを文章表現にて公表し、改善につなげることで、一人一人を伸ばす教育を進めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございます。要は、数値のみに注目が集まってしまい、序列化や過度の競争をあおることにつながりかねないとのお考えから、公表はされないとのお考えが示されました。しかしながら、子供たちに生きる力を身につけさせ、いかにして学力を底上げするかということは、保護者の期待も高いものと考えます。
 それでは、実質的に児童生徒の学力の向上に向けてはどのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  教育委員会では、春日部市における学習指導の基本を示した春日部メソッドを踏まえ、大きく2つの視点から取り組みを進めております。1つ目は、学習環境の充実、2つ目は教員の指導力向上による授業改善でございます。
 1つ目の学習環境の充実の取り組みといたしましては、少人数指導による学習支援、支援助手の配置、学習規律の徹底や掲示物などの整理、ICT機器等の教材教具を活用した授業実践などを行っております。また、授業の補習、長期休業中の学習会などを全ての学校で実施しております。
 2つ目の授業改善の取り組みといたしまして、市教育委員会による研究の委嘱がございます。平成29年度は21の小中学校に国語や算数等の研究、モデル校の研究を委嘱し、各校が研修課題に沿った研究を進めております。さらに、特色ある教育に関する施策の提案を教職員から公募する春日部メソッド実践発表会、各校代表の教育研究員による協議会、指導主事の学校訪問などにより授業改善に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) 学力向上に向けた環境の充実に取り組まれているとのことでありました。
 それでは、次の質問に移ります。学力とスマートフォンの使用の関係について質問してまいります。学力の向上のためには十分な学習時間の確保は重要であると考えます。特に中学生においては、学業のほかに部活動や習い事など多くのことに時間を使っております。また、学校にいる時間を除いて睡眠や食事などの基本的な生活の時間以外の子供たちが自由に使える時間をどうコントロールして学習の習慣を持たせるのかという余暇の使い方は重要であります。
 私の子供のころは、よくテレビの長時間視聴はだめであったり、テレビゲームは1日1時間までなどと言われたものですが、近年では、スマートフォンが子供たちにも普及していると聞いております。スマートフォンやタブレット、携帯電話といった機器は、特にパーソナルなものでありますので、個人個人で持つようになり、そこからインターネットに接続してゲームやラインやフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのコミュニケーションツールとして定番になっているSNSなどによるメールや会話、また特に近年では、情報がそうした文字だけではなく、動画が主流ですから、ユーチューブなどの動画サイトも活発に使われている状況であると思います。子供たちにとってコミュニケーションの場が学校だけではなく、ネット上で、いつでも、どこでも図られるという点で便利ではありますが、さまざまな影響も考えられるところであります。子供たちの生活の中でどのように変化が起こっているのかということについて調査結果をもとに考えたいと思います。
 そこで、市内の児童生徒のスマートフォンの使用状況について把握しているデータをもとに、どのような状況であるのか、お伺いさせていただきます。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  児童生徒のスマートフォンの使用状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 平成27年12月に教育委員会と青少年健全育成審議会で実施したアンケート調査におけるスマートフォンの所有状況でございますが、全ての児童生徒の中でスマートフォンを所有している者の割合は小学校2年生で5.8%、4年生で15.7%、6年生で26.9%、中学校1年生で63.5%、2年生で63.5%、3年生で71.1%となっており、中学生は6割から7割の生徒がスマートフォンを所有している状況でございます。このうち小学校6年生と中学校2年生につきまして、埼玉県が調査した結果と比較してみますと、自分専用の携帯電話を持っている者のうちスマートフォンを所有しているのは小学校6年生では県平均36.1%、市調査では46.4%、中学2年生では県平均79.4%、市調査では87.0%となっており、県平均と比べると、かなり高いことがわかります。
 次に、スマートフォンの利用の内容でございますが、「家族との連絡に利用する」「写真や動画の撮影」「ユーチューブの視聴」「ラインの利用」との回答が多くございました。また、中学生につきましては、スマートフォンの所有者の9割がラインを利用しております。
 次に、パソコン等のインターネット機器の利用時間でございますが、埼玉県の調査と比較しますと、小学校6年生では1時間以下は県平均63.3%、市調査では55.8%、2時間以上では県平均は19.9%、市調査では19.6%、中学2年生では1時間以下が県平均は40.3%、市調査では42.4%、2時間以上は県平均は35.4%、市調査では29.6%となっており、2時間以上の長時間利用につきましては、小学校6年生では県平均と大差はございませんが、中学校2年生につきましては2時間以上の利用が県平均を下回っておる状況でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) 市内の児童生徒のスマートフォンの使用状況についてはわかりました。所有状況では、約7割以上の中学生が携帯電話やスマートフォンを所有しているとのことであります。スマートフォンの使用に当たっては、日々の生活の中でも使用する頻度が高く、使用する中でのネット上のトラブルということは起こります。先ほど申し上げましたが、子供たちにとってコミュニケーションの場が学校だけではなく、ネット上で、いつでも、どこでも、さらに誰とでも図られている現在であります。また、有害な情報は非行にもつながるおそれがありますし、ネット上でのいじめ、また長時間利用による学力への影響も懸念されます。
 6年前、平成23年の一般質問において情報活用力の教育について質問した際、ネットトラブル、ネットいじめ防止の取り組み、教職員を対象とした情報管理能力向上の取り組みによる子供たちをトラブルから守ること、そして生活の一部として、その能力を育んでいただき、積極的な情報活用力の教育を進めていただきたいと要望させていただきました。
 改めて今回、スマートフォンの使用状況に照らして、スマートフォンの使用に関するトラブルや啓発の状況について、現在どのような状況にあるのか、お伺いさせていただきます。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  スマートフォンの使用においてトラブルに巻き込まれた状況でございますが、アンケート調査では各学年とも一定数あり、埼玉県の調査と比較しますと、小学校6年生では県平均は4.7%、市調査では5.7%、中学2年生では県平均は8.8%、市調査では10.1%となっており、わずかでありますが、県調査を上回っている状況でございます。
 また、学校において把握しているトラブルといたしましては、ラインなどを含むSNS上でのコミュニケーションに関するトラブルが最も多く、次に個人情報の流出やユーチューブへの動画投稿によるトラブル、不適切な画像の拡散などがございます。中学校は、全ての学校においてトラブルを確認しているとの回答がございました。
 次に、啓発状況でございますが、平成28年度につきましては、小学校は22校、中学校では12校でインターネットに関する児童生徒向けの講座を実施したとの報告をいただいております。また、教育委員会におきまして、保護者向けに啓発チラシを作成し、10月に各小学校において開催されました就学時健診及び12月に各中学校において開催されました入学説明会において学校から保護者に配付していただき、フィルタリングやルールについて周知をしていただいたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) 答弁ありがとうございます。トラブルについて理解しました。
 続いて、児童生徒のスマートフォンやパソコン、ゲーム等の使用状況からも長時間の利用というのが見られます。生活習慣は、学力や体力の向上のためにはベースになるものであると考えております。この生活習慣を整えるためには、まずはご家庭の協力が必要であります。
 そこで、児童生徒の生活習慣を整えるための家庭の役割についてはどのように認識されておりますでしょうか、伺います。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  子供たちの健やかな成長を促していくためには適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切であると考えます。そのため、家庭における教育の基盤をしっかり築くことが重要であるとの認識の上で家庭を中心に基本的な生活習慣の維持向上を図ることが家庭の役割の一つと考えております。
 このような考えに基づき、平成28年度の取り組みといたしましては、市内24小学校中19校の就学時健診の際に埼玉県家庭教育アドバイザーを講師に迎え、「早寝早起き朝ごはん」運動を中心とする生活習慣や社会のマナーなどに関する家庭教育などを学ぶ親の学習講座を行っており、学校において保護者が学ぶ機会を設けていただいたところでございます。
 ほかにも各公民館において学校や近隣小学校、PTAと連携し、家庭教育学級を毎年開催しております。平成28年度には食育やインターネットの利用などをテーマに、幼少期から中学生期まで子供たちの年齢に応じた家庭のあり方について学ぶ機会を設けたところでございます。今後も家庭教育アドバイザーや学校と連携を図りながら、家庭教育の支援を行ってまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。生活習慣を整えるための家庭の役割について伺いました。
 それでは、家庭と連携を図りながら、児童生徒の学力を向上させる取り組みについて教育委員会ではどのように考え、取り組まれているのか、伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校と家庭がそれぞれの役割を担いながら、連携、協力し、子供たちによりよい生活習慣や学習習慣を育成することが学力向上にもつながっていくものと考えております。具体的な取り組みとしまして3点申し上げます。
 1点目は、学校から家庭、地域へ向けた情報発信です。各学校では、日々の教育活動の様子、授業実践の工夫などを学校だより、ホームページ、授業公開などで積極的に情報発信をし、学校の教育活動の様子について理解と協力をいただき、連携を図っております。
 2点目は、よりよい学習習慣の確立です。予習、復習をしている児童生徒のほうが学力の定着が見られる傾向がございます。宿題の進め方を具体的に提示したり、各校が作成した家庭学習の手引を活用したりすることで、児童生徒がみずからに必要な学習に計画的に取り組む学習習慣の育成を目指しております。
 3点目は、面談などによる一人一人に応じた支援です。懇談会、家庭訪問、個人面談は、学校と家庭が児童生徒の生活や学習の様子について情報を共有したり、課題解決に向けて話し合ったりする場でございます。学力・学習状況調査の結果や、日ごろの学習の成果を適切にフィードバックするなどして、児童生徒自身、または保護者が児童生徒の頑張りやよさ、課題を把握し、次の学習への意欲につながるよう、認め、励ましているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) それぞれご答弁ありがとうございます。
 最後に、この件について意見を述べさせていただきます。学習に関しては、学校内における授業のみならず、家庭における学習は重要であると考えております。中学校において、私の母校である大沼中学校では、学校経営方針に「学びたい学校・学ばせたい学校づくり」、そして目指す学校像として「黄金サイクル(予習→授業→復習)に取り組む学校」を掲げております。学校での授業も大事ではありますが、それに向けて予習をすること、そしてテストで失敗したこと、わからなかったことを復習するということを大事にしております。特に失敗といった過去の経験から学ぶことを教訓帰納と言われるように自分自身の反省や振り返りを利用して学習効果を高めようとさせる方法の一つと言われております。間違いの理由を理解することは、同じ過ちを繰り返さないことにつながります。
 また、学力が高いと言われております秋田県においては、家庭における学習については、1時間以上勉強しているという中間層が多く、学習時間が極端に短い子供や長い子供が少ないそうです。そして、塾に通う通塾率は低く、長時間の勉強をしているわけではないが、家庭学習をきちんとしている子が多いため、秋田は学力が高いのであろうと言われております。特に自分で計画を立てた家庭学習、テストで間違えた問題の勉強をしていると答えた比率が、秋田県は全国平均に比べて高いそうであります。本市においても、今後教育及び教育施策の成果と課題を把握し、常にその改善を図り、効果的な学習方法を研究していただきまして、子供たちの学力の向上及びそのための環境を整えるべく、より一層の取り組みを要望させていただきます。以上で、この件については終わります。
 続きまして、情報システムについて再度伺ってまいります。庁内システムは、主に職員が利用することにより、行政の効率化が図られ、市民のさまざまなレベルのニーズに対応することが可能となる環境が形成されるとの認識をいたしました。
 それでは、市が運営しているシステムで、市民が利用することにより、ICTの恩恵にあずかることができるシステムはあるのか、お伺いさせていただきます。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  市民が利用できる市のシステムにつきましては、情報系システムにおいては公民館や体育施設などの公共施設の空き状況の照会や予約の申し込みなどがインターネットを介して自宅や職場、外出先から行える公共施設予約システムを平成19年10月に導入をしております。導入当初は利用できる施設が6施設でございましたが、順次利用範囲の拡充を行い、現時点では48の施設で利用することが可能となっております。利用件数は1年当たり約100万件前後で推移しており、施設利用者におおむね定着、浸透しているシステムであると認識をしております。
 次に、戸籍の附票の写しや印鑑登録証明書交付、一般家庭粗大ごみ収集の申し込み、水道使用開始・中止届などの行政手続についてインターネットを介して請求や申請、届け出を行うことができる電子申請・届出サービスがございます。このサービスは、埼玉県と県内市町村との共同で管理運営しているサービスであり、本市では平成18年10月から本サービスを利用し、市民の皆様に提供しております。
 なお、このサービスは、平成29年11月にシステム更新を予定しており、スマートフォンやマイナンバー制度に対応した新たな機能により、より利用者へのサービス拡充に向け、構築中でございます。
 利用件数は、平成28年度には600件を超えたところであり、まだまだ市民の皆様に十分浸透しておりませんが、サービス拡充を機に利用者の増加を図ってまいります。
 基幹系システムにつきましては、市民のライフスタイルが多様化する中、市民サービスの向上を図るため、全国のコンビニエンスストアで朝6時半から夜11時まで証明書が取得可能なコンビニ交付サービスを実施しております。このサービスは、コンビニエンスストアに設置されている機械からマイナンバーカード、または住基カードを利用して住民票の写し、印鑑証明書、課税・非課税証明書及び納税証明書の交付を受けることができるものでございます。自動交付機やコンビニエンスストア等における証明書の発行件数は、平成28年10月に自動交付機を廃止した影響で平成28年度は一時的に減少しておりますが、自動交付機の廃止と同時に税証明書のコンビニ交付を開始しており、今後マイナンバーカードの普及によってコンビニエンスストアでの証明書の交付件数はふえていくものと予測しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) 市民生活が日々便利になっていくことを実感いたします。庁内システム、市民向けのシステムにより、行政の効率化や市民サービスの向上が図られており、行政、市民にとって大きなメリットがあるものと認識いたしました。しかしながら、次々と新しい技術が生まれていくICTを推進する上では、さまざまが課題があると思いますが、本市の情報システムにおいて現在どのような課題があるのか、お伺いさせていただきます。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  情報システムの課題につきましては、電子自治体の推進を計画的に進めてきたことにより、長年の課題でありました、各業務の電子化はおおむね達成されていると認識しております。しかしながら、情報システムの分野は、常に発展し続けており、次々に新しい課題が発生をしております。主な課題といたしましては、まず既に導入しているシステムから新たなシステムに入れかえる際には、業務の現状分析、簡素化、標準化などの視点による業務プロセスの再構築や業務の標準化に合わせたパッケージシステムの導入が必須でございます。
 これにより、法改正対応などのシステム関係経費の削減、自治体クラウドの導入の検討などの多角的な観点が必要になると考えております。また、ICT革新は急速に進んでおり、今後も新たな技術などの登場やマイナンバー制度を初めとする国の制度改正や新たなサービスの開始などが予想されることから、最新の技術に柔軟に対応できる体制づくり、技術、制度に合わせた業務革新が必要となってまいります。
 さらに、市民のシステム利用がますます拡大していくことが想定される中、近年、サイバー攻撃が巧妙化し、情報漏えい等の被害が頻発していることから、ICTを推進するに当たり、市民が安心して行政サービスを利用できるよう情報セキュリティー対策は必須となっております。これらを情報システムにおける課題として解決に向けた取り組みを実施する必要があると認識しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ただいまサイバー攻撃という言葉もありましたが、市が取り扱う情報には市民の個人情報を初めとする重要な情報が多数含まれております。さまざまな課題がある中で、近年ではサイバー攻撃も巧妙化しているとのことであり、セキュリティーについては対策を怠ると不正アクセスによる安全性の侵害により、情報漏えいや市の業務停止など市民サービスへの大きな影響を及ぼすことから、最も重大な課題であると認識しております。
 市では、そのような事態を引き起こさないためにどのような対策を講じているのか、伺います。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  情報セキュリティー対策につきましては、春日部市情報セキュリティーポリシーにのっとり、時代や技術の進歩に合わせた対策を行っております。しかしながら、標的型メールを初めとするサイバー攻撃は、複雑化、巧妙化しており、平成27年の日本年金機構における情報漏えい事件を受け、自治体情報セキュリティー強化対策が総務省から示され、本市においても平成28年度に情報セキュリティーの抜本的対策を実施しております。
 まず、サイバー攻撃の脅威から行政内部事務等で利用する環境を防護するため、行政内部の機密情報などの重要データを取り扱うLGWAN接続回線とインターネット接続回線を分離しております。これによりスパムメール及び不正ウェブサイト閲覧によるウイルス感染などの脅威を取り除き、抜本的なセキュリティー対策を図っております。
 次に、パソコンなどからの情報持ち出しや電子媒体の紛失に伴う個人情報の流出対策として、税情報や福祉の給付情報などの個人情報を取り扱う基幹系システムにおいては、従来からLGWAN接続回線及びインターネット接続回線とのネットワークの分離や各職員が操作する端末からの情報の持ち出しを不可とする設定を実施しておりました。これらに加え、平成28年度にはログイン時に指静脈の情報が本人と一致するかどうかを判定する生体認証及びパスワード認証による二要素認証の仕組みを導入しております。また、インターネット接続系においては、埼玉県が県内市町村のインターネット接続口を集約し、セキュリティー対策を施した埼玉県自治体情報セキュリティークラウドの回線を利用し、高度な情報セキュリティー水準の確保に努めております。これらの対策により、システム全体のセキュリティーの抜本的な強化を図っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) さまざまな対策により情報セキュリティーの強化が図られていることはよくわかりました。しかしながら、技術的な対策が施されたとしても、システムを利用する職員の方々の意識が低ければウイルス感染や情報漏えいを防ぐことができないのではないかと思いますが、このようなヒューマンエラーに対する対策をどのように施しているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  情報セキュリティー対策には、技術的、物理的な対策のほか、人が起因するリスク対策、ヒューマンエラー対策が非常に重要であり、本市としても重点的に対策を施しております。ヒューマンエラーにつきましては、日本ネットワークセキュリティ協会が公表している平成28年度調査報告書によると、情報漏えいの原因といたしましては、情報資産の管理ミスが34%、システム機器の誤操作が15.6%、紛失、置き忘れが13%など、ヒューマンエラーによるものが約70%を占めております。本市が実施している対策といたしましては、まずは職員一人一人が情報セキュリティーの重要性を理解し、遵守するよう知識及び意識の向上を図るため、情報セキュリティー研修を毎年実施しております。情報セキュリティー研修は、職員自身の予定に合わせ、自席で研修を受講できるインターネットによるeラーニング研修及び人事課と協力して行っている集合研修を企画し、情報資産を利用する、全職員を対象としております。
 なお、平成28年度の研修実績につきましては、eラーニング研修に1,642名、情報セキュリティー研修などの集合研修に559名の職員が受講し、セキュリティー知識及び意識の向上を図りました。
 また、地方公共団体情報システム機構がセキュリティーに関する事件、事故の情報を提供する自治体セキュリティーニュースをグループウエアシステムの掲示板を利用して職員に周知しております。さらに、毎月、情報システムを利用する全ての職員を対象に、情報セキュリティーに関連する日常の行動を職員みずから確認するセキュリティーチェックを実施するなど、情報セキュリティーに対する意識の向上に努めております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ICTを利活用する上で重大な課題である情報セキュリティーの強化について多くの観点からしっかりとした対策が講じられており、市民も安心して市の情報システムを利用することができると思います。スマートフォンの普及やマイナンバー制度の導入によって、今後は市民生活や社会経済活動においてICT技術の利活用は欠かせないものとなっていくと考えます。
 最後に、市として、このような市民や時代のニーズにどのように対応していくお考えであるのか、伺います。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  ICTの分野は、今後も新たな技術の登場やサービスの開始などが予想されており、ICTを有効に活用することにより、市民サービスのより一層の向上や業務改革を進めていくことが必要と考えております。本年5月に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画にあるように地方公共団体のデータの利活用に関する市民の意識や期待が高まっており、本市としては、そのニーズに応えるために市が保有する各種統計データや公共施設情報などを利用しやすい形で提供するオープンデータの公開を推進しております。
 また、今後マイナンバー制度によって整備された基盤の活用により、行政と民間の連携や医療、介護、地域経済、防災などのさまざまな分野を横断するサービスなども検討されており、本市においても柔軟に対応する体制を整備する必要があるため、関係する部署と連携を図ってまいります。
 さらに、新たなシステムを導入する際には、これまでも共通基盤システムやコンビニ収納サービス、サーバーのデータセンター設置など新たな仕組みを取り入れてきましたが、今後も業務の簡素化、経費削減などを念頭に置くことで、効果が一層高まるものと考え、ICTの新たな技術やシステム導入について行政改革の視点を持って取り組んでまいります。
 急速に革新の進むICTに対応するには多くの課題がありますが、市民の皆様が安心して行政サービスを利用できるよう情報セキュリティー対策の充実に努めるとともに、ICTを利活用することにより、市民サービスの向上を図り、市民の視点に立った情報化施策を推進してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。最後に、情報システムについて要望といたします。
 行政の情報システムに関する業務は、市民と相対する部署ではありませんので、表立って目に見えるものではありませんが、ICT化の時代において行政運営や市民生活を支える根幹であり、着実に業務を執行していることがよくわかりました。今後におきましても行政事務の効率化を図り、市民ニーズに対応した安全で安心、快適なサービスの提供と利便性の向上に努めていただきますよう要望いたします。
 また、行政サービスを安心かつ安全に実施していただくとともに、市民の個人情報のみならず行政運営上、重要な情報などを、外部への漏えいを防ぎ、情報セキュリティーの向上にさらに努めていただくよう要望いたします。
 以上で議席番号27番、栄寛美、9月定例会での一般質問を終わります。ありがとうございます。
○滝澤英明 議長  以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、22番、荒木洋美議員。
                   〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番(荒木洋美議員) 議席番号22番、荒木洋美でございます。平成29年9月定例議会一般質問を発言通告書に基づきまして行わせていただきます。
 1点目は、肝炎ウイルス陽性者の早期発見と重症化予防についてお伺いいたします。ウイルス性肝炎は、感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多く、本人が気がつかないうちに肝硬変や肝がんに移行してしまう可能性が高い疾患です。特に肝がんは、主要ながんの中でも生存率が低く、その肝がんの原因の約75%はB型、C型肝炎ウイルスによるものと言われております。しかし、肝炎対策推進協議会の平成28年資料によりますと、ウイルス検査で陽性とわかりながら医療機関を受診していない人は53万人と陽性者の4割近くが未受診者となっています。陽性者が治療しないまま放置しますと、慢性化し、肝硬変や肝がんに進行するおそれがあると言われており、肝炎ウイルス陽性者を早期に発見し、早期治療に結びつけることが重要と考えます。その一方で、C型肝炎の治療効果は飛躍的に進歩しており、ほとんどの場合、経口薬でウイルス駆除ができるようになってまいりました。
 そこで、国では昨年から、また埼玉県ではことしから肝炎対策推進指針を改正し、肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしております。春日部市といたしましても、肝硬変や肝がんへの移行を減らすためにも広く市民の皆様に肝炎ウイルス検査を受けていただき、陽性者の方には治療に進んでいただくことが重要ではないかと考えます。日本の肝炎ウイルスの持続感染者はB型とC型を合わせると300万人から370万人存在すると推定されており、ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われております。
 そこで、まず本市における肝炎ウイルス検診の概要をお伺いいたします。過去5年間の受診者数、陽性者数をお示しください。
 2点目は、認知症早期発見についてお伺いいたします。日本の認知症高齢者の数は65歳以上の7人に1人、2025年には約5人に1人に達すると見込まれていますが、実際には65歳未満も含め、初期の軽度認知障害は約400万人と推定され、その社会的費用は14.5兆円、国民医療費の3分の1を占めると推計されております。その経済的負担と、そして65歳以上の高齢者としての認知症患者を抱える家族の負担は果てしないものがあります。
 そこで、今後の認知症高齢者の対策を考えれば、何よりも大切なのが早期発見、早期支援と考えます。本市では、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断、早期対応に向けた支援を行っておりますが、この認知症初期集中支援チームの事業概要をお伺いいたします。
 3点目は、マイナンバー制度の現状と課題についてお伺いいたします。社会保障・税番号制度のマイナンバー制度は、個人を識別するための番号を国民一人一人に割り当てて、それを社会保障や税などの幅広い分野において相互に利用していくという制度で、平成28年1月から利用が始まりました。1階の市民ホールに多くの市民がマイナンバーカードの交付のために並んでいる姿を見ることがありましたが、現在は落ちついているように見られますが、初めにマイナンバーカードがどのようなことに利用できるのか。また、現時点での申請状況、申請率、活用方法についてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時59分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時15分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 初めに、桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  肝炎ウイルス陽性者の早期発見と重症化予防についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、本市における肝炎ウイルス検診の概要についてでございますが、検診の対象者は40歳から70歳までの方で、過去にこの検診を受けていない方、実施期間は6月から10月までの5カ月間、検診内容は問診と採血によるB型及びC型の肝炎ウイルス検査で、自己負担額600円にて実施しております。市民への周知は、「広報かすかべ」、市公式ホームページ、ゴミニケーション・健康情報カレンダーなどへの記事掲載のほか、40歳になられた方全員に個別による通知を行っております。
 次に、過去5年間の受診者数及び陽性者数でございますが、年度ごとに受診者数、B型肝炎陽性者数、C型肝炎陽性者数の順に順次申し上げます。平成24年度は1,362人、20人、そして5人。平成25年度は1,442人、7人、7人。平成26年度は1,391人、7人、5人。平成27年度は1,396人、11人、7人。平成28年度は1,053人、5人、3人となっております。
 続きまして、認知症早期発見についてのご質問に答弁申し上げます。認知症初期集中支援チームの概要でございますが、この支援チームは平成27年の介護保険法の改正により地域支援事業に位置づけられた認知症初期集中支援推進事業として平成30年4月までに全ての市町村において配置されるものでございますが、本市におきましては、埼玉県より認知症疾患医療センターとして指定を受けております武里病院に平成27年10月から支援チームを配置しているものでございます。この支援チームは、看護師や社会福祉士など医療、保健、福祉に関する国家資格を有する者2名と日本認知症学会等の定める専門医で認知症サポーター医である医師が1名で構成され、地域包括支援センターと連携を図りながら、認知症が疑われる方、認知症の症状が見られるけれども、医療や介護サービスを受けていない方、認知症の症状が顕著なために対応に苦慮している方に対して認知症に関する情報の提供、医療機関の受診や介護保険サービスに関する説明などを行い、必要なサービスにつながるよう本人や家族を支援するものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  マイナンバー制度に関するご質問に答弁申し上げます。
 初めに、マイナンバーカードがどんなことに利用できるのかについてでございます。まず、カードの表面には顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されておりますので、運転免許証などと同じように本人の確認が可能なカードとして利用できます。また、カードの裏面にはマイナンバーが記載されていますので、市役所や金融機関等の窓口でマイナンバーの提示を求められた際にマイナンバーの確認が可能なカードとして利用ができます。
 次に、マイナンバーカードのICチップには電子証明書が搭載されており、これを利用した国税等の電子申告や電子申請が可能となっております。この電子証明書は、平成29年7月から試行運用が開始されているマイナポータルへログインする際にも利用されております。
 次に、マイナンバーカードの申請状況についてでございますが、平成29年7月末時点で3万2,965件が申請されており、市の人口に対する申請率は13.9%でございます。
 次に、マイナンバーカードの活用状況についてでございますが、春日部市においては、マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付サービスを行っております。以前から実施している住民票の写しと印鑑登録証明書の交付に加え、平成28年10月からは課税証明書、非課税証明書及び納税証明書を全国のコンビニエンスストアで取得することができるようになったところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) それでは、これから一問一答でお伺いさせていただきます。
 1点目の肝炎ウイルス陽性者の早期発見と重症化予防についてですが、肝炎ウイルス検診の概要はわかりました。それでは、B型及びC型肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方が肝臓専門医療機関を早期に受診し、適切な治療を開始できるフォローアップ事業が、平成27年度から埼玉県として取り組み始めたとお聞きしました。本市の陽性者に対する対応はどのように行われているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  肝炎ウイルス検診の結果、陽性と診断された方への取り組みについてでございますが、本市では、まず検診を実施した医療機関において医師が陽性者と個別面談により検査結果の説明を行うとともに、専門医への受診勧奨として埼玉県が指定している医療機関を紹介いたします。
 なお、この指定医療機関は、肝疾患診療連携拠点病院など肝臓の専門医が所属する医療機関で、現在県内では16の医療機関が指定されており、市内では市立医療センターが指定されております。本市での取り組みに戻りますが、医師と陽性者との個別面談からおおむね3カ月経過した後、今度は春日部市保健センターから陽性者に対し調査票を送付いたしまして、個別面談後の状況として指定医療機関での受診状況のほか、受診した方は、その費用が県から助成が受けられるため、助成の申請状況などについても確認しております。また、調査票の返信がない方については、調査票と同様の内容について電話による個別確認を行っており、その時点で受診されていない方については、指定医療機関での受診を促しております。
 なお、調査票の送付以降の取り組みは、議員ご案内の県の陽性者フォローアップ事業に本市も参加いたしまして、平成27年度から実施しているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございます。平成27年度以降の陽性者に対する取り組みは丁寧に行っていることがわかりました。先ほども申し上げましたが、C型肝炎に関しては平成26年以降に発売された経口剤によって治療が劇的に進歩して治せる時代になってきております。平成26年より前にC型肝炎陽性と判断された方の中にはインターフェロン治療に失敗し、治療を諦めてしまった方や、外来通院だけでウイルスを排除できることを知らない方も多くいらっしゃるはずです。そのため、過去に陽性と判定された方にも適切な情報を伝え、一人でも多くの市民を救う活動を行うことが重要と考えます。平成26年以前の陽性者への受診勧奨も実施していただきたいと思いますが、市のお考えを伺います。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  肝炎に対する治療につきましては、近年の医療の進歩により治療方法が確立されつつあるものと認識しております。とりわけC型肝炎などは入院の必要がなく、また禁酒すること以外、特に生活を変える必要もなく、議員ご案内のとおり薬の服用だけで治療ができるものとも言われております。本市では、現在肝炎ウイルス検診とその陽性者に対するフォローアップ、いわゆる受診勧奨等を行っておりますが、ご指摘のとおりフォローアップは平成27年度以降の検診の陽性者となっております。しかしながら、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、過去5年間の検診データは保有していることから、可能な範囲とはなりますが、速やかに対応ができるものと考えておりますので、平成26年度以前の陽性者に対しましても今年度より受診勧奨を行ってまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) ご答弁ありがとうございます。陽性者の受診勧奨を過去にさかのぼって行っていただけるということですので、早期に実施していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 最後は、要望といたします。あわせて、肝炎ウイルス検診を受けていない人が30歳以上で5割いると言われております。検診は採血で、検診料は600円です。身体的苦痛もなく、負担額も高くありません。肝炎ウイルス検診を知らない人もいるので、周知徹底を要望いたしまして、次の質問に移ります。
 2点目の認知症早期発見について伺います。認知症初期集中支援チームの事業概要は、武里病院に支援チームを配置し、専門医3名で地域包括支援センターと連携を図りながら、本人や家族の支援を行っているということがわかりました。それでは、今までに認知症初期集中支援チームは何件訪問し、相談、サポートをしてきたのでしょうか、具体的な内容をお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  認知症初期集中支援チームの支援内容でございますが、配置した平成27年10月以降の訪問件数は、平成27年度は2名の方に延べ6回、平成28年度は14名の方に延べ20回となっております。
 次に、具体的な支援内容でございますが、支援したケースの一例をご紹介いたしますと、夫婦2人暮らしの75歳女性のケースでございます。この方は、夫への暴言などがあり、入浴や着がえをしない。周りが受診を勧めても本人が拒否をしているということで、支援チームの介入を要請されたものでございます。支援チームが地域包括支援センター職員とともに訪問したところ、落ちつきがない状態で、ずっと家の中をうろうろしており、幾つか質問しても、日時すらわからない状態でありましたが、支援チームが家に入ることは拒否しなかったということでございまして、そうしたことから本人の状態確認や家族から話をよく伺うことができたとのことでございます。
 そして、訪問後にチーム員会議を開催し、本人の状態や家族の希望等を踏まえ、支援方針の検討を行い、この方の場合は認知症の疑いが非常に強かったため、まずは専門の医療機関への受診につなぐということを方針にしたということでございます。そして、次回の訪問によって受診につながり、中度のアルツハイマー型認知症と診断され、現在通院と服薬による治療が行われております。
 このケースは、チームの介入により、比較的スムーズに医療につながったケースでございますが、ケースによっては人への不信感が強いため、他人を寄せつけず、支援チームの訪問も拒否されるケースもございます。このような場合には地域包括支援センターが引き続き経過観察を行いながら、支援のタイミングをうかがうということで、いつでも支援ができる体制を整えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 困難な事例に対応していることがわかりました。しかし、対応件数が少ないように思いますが、これはどのようにお考えでしょうか。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  認知症に関する相談支援は、地域包括支援センターによる総合相談支援業務と地域包括支援センターだけでは支援が困難な場合における認知症初期集中支援チームの介入による支援とに分けて対応しております。このうち地域包括支援センターが対応した総合相談支援業務のうち認知症に関する相談件数は、平成27年度が1,293件、平成28年度が1,367件となっており、先ほどの答弁にて申し上げた支援チームの対応件数は、こうした相談のうち認知症状が顕著に見られるものの、受診を拒否していることなどによりまして、医療、介護のサービスにつながらず、家族が対応に苦慮しているケースへ介入した件数となっているものでございます。
 今後におきましても、高齢者の増加に伴い、認知症に関する相談、支援の要請も増加していくことが予測されておりますが、引き続き地域包括支援センター、認知症初期集中支援チーム、そして市が連携を図りながら対応していきたいと考えております。また、認知症の症状は周りの人が気づくことが多く見られますので、以前と様子が違ったり、表情や行動の変化が気になる方がいた場合には、身近な相談窓口である地域包括支援センターに連絡していただくよう周知を図るとともに、引き続き民生委員や自治会など、地域の関係者と連携を図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 認知症の相談件数は1,367件と多くあることはわかりました。その中で医療、介護のサービスにつながらない家族が対応に苦慮している方を訪問しているということがわかりました。引き続き、一人でも多くの医療、介護につなげていけるように支援をお願いしたいと思います。
 次に、認知症になる前に軽度認知障害というステージがあります。認知症は、この軽度認知障害を経て進行をしていきます。この軽度認知障害が発見でき、的確な予防対策に取り組むことができれば、進行をおくらせることや、認知症にいたらずに済むこともあると言われております。例えば近隣市としては、久喜市で軽度認知障害スクリーニングテストを実施して大きな成果を上げていると伺いました。こういう先進地の取り組みを参考にして、市民の認知症予防の動機づけや具体的な生活習慣の指導のきっかけと各種介護予防事業の有効活用のため、軽度認知障害スクリーニングテストを導入すべきと考えますが、市のお考えを伺います。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  軽度認知障害は、日常生活を支障なく送ることはできますが、適切に対応しなければ、認知症になる確率が高くなると言われております。ご提案のスクリーニングテストでございますが、現在パソコンなどで自己診断できるソフトなども多数あり、認知症予防や生活習慣改善の動機づけとしての有効性は認識しております。しかしながら、軽度認知障害は医療機関での受診により診断されるべきものと考えておりますので、認知症の早期発見、早期受診につながるよう認知症に関する情報提供や認知症サポーター養成講座の拡充など認知症の方を支援する施策を推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 最後は、要望といたします。
 久喜市では、病院までは行きたくないけれども、本人または家族、周囲の人が記憶力の低下が気になる、そんなとき物忘れ相談プログラムを使って検査をし、早期発見、早期対応につなげているそうです。軽度認知障害という診断が目的ではなく、早期発見が目的の軽度認知障害スクリーニングテストの導入を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
 3点目のマイナンバー制度の現状と課題についてお伺いいたします。マイナンバーカードの申請率が13.9%と余り大幅にはふえていないようです。活用ではコンビニ交付による住民票の写し、印鑑登録証明書、税証明書の取得ができる。そして、税務署への国税等の電子申告や電子申請ができることがわかりました。また、ことし7月から施行運用が開始されたマイナポータルへのログインが可能になるとありましたが、まずマイナポータルの概要についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  マイナポータルとは、マイナンバー制度のセキュリティー保護措置の一つとして、自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜやりとりをしたのか、自宅のパソコン等から確認することができるようにするため、国が運営を開始したオンラインサービスでございます。この機能を有効に活用して国民へのサービス向上を図るために、本来の機能に加えて、さまざまな機能が追加されております。主な機能として、情報提供等記録表示機能、自己情報表示機能、お知らせ機能、子育てワンストップサービス機能などがございます。
 1点目の情報提供等記録表示機能とは、マイナンバー制度導入に伴い整備された国のシステム、情報提供ネットワークシステムを通じて行われた住民情報のやりとりの記録を確認できるものでございます。例えば他市から春日部市へ転入してきた市民の方の児童手当の申請手続におきまして、転入前の市で課税された市民税の情報を春日部市が照会をし、提供を受けた場合、児童手当の手続のために地方税の情報を春日部市と他市がやりとりしたということをマイナポータルで確認をすることができます。
 2点目の自己情報表示機能とは、行政機関が管理している税の情報、国民健康保険等の資格の情報、福祉関係の各種手当の給付情報などの特定個人情報を確認することができる機能でございます。
 3点目のお知らせ機能とは、行政機関などからマイナンバーを利用する事務に関するお知らせをマイナポータルで受け取ることができる機能でございます。
 4点目の子育てワンストップサービスは、児童手当や保育所の入所手続など、子育てに関する手続について、自分の状況に合ったサービスを検索したり、申請事項の入力やファイルの添付を行い、マイナポータルから申請することができるサービスでございます。マイナポータルは、平成29年7月から一部の機能が利用可能となっており、ことしの秋から本格運用が開始される予定と伺っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) マイナポータルは、自分のパソコンから自分の情報を見ることができ、行政への電子申請などのサービスが利用できるようになると理解できました。関連して、この7月から新たなサービスへ向け、準備が始まったとお聞きしましたが、どのようなものでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  平成29年7月からは、先ほど申し上げた機能のうち、特定個人情報のやりとりの記録が確認できる情報提供等記録表示機能、自分の特定個人情報を確認できる自己情報表示機能、子育てワンストップサービスのうち自分に合ったサービスを検索できる機能、ぴったりサービス検索機能が利用可能となっております。ことしの秋から本格運用が開始された後には、子育てワンストップサービスにおいてマイナンバーカードの電子証明書を利用した電子申請が可能となる予定であり、国及び各地方公共団体において準備を行っている状況でございます。そのほか、クレジットカードなどでのオンラインでの支払いが可能な公金決済サービスや引っ越しや死亡などのライフイベントに伴う変更情報を自宅などからオンラインで手続が可能になる機能、医療費控除や寄附金控除など確定申告の手続が簡素化される機能などが段階的に開始される予定となっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) さまざまなサービスができるようになることはわかりました。それでは、本格運用が開始された場合、市としてはマイナポータルをどのように活用していくのでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  本市におけるマイナポータルの活用につきましては、まずは子育てワンストップサービスの機能を活用して市民サービスの向上を図ってまいります。具体的には児童手当、児童扶養手当、保育所の入所、妊娠の届け出の手続について、国のスケジュールに沿ってワンストップサービスに順次対応していく予定でございます。現時点において7月からぴったりサービス検索機能を利用して手続の概要や詳細な情報や申請書などのダウンロードが可能な市公式ホームページへの案内などを掲載しております。マイナポータルの本格運用開始後におけるワンストップサービスの電子申請機能については、本市は埼玉県内の市町村で共同利用している電子申請システムを利用する予定でございます。電子申請システムを利用したワンストップサービスでは、マイナポータルの画面から電子申請システムの画面に移ることで、オンラインによる申請を行うものであり、埼玉県の電子申請システムは本年11月から対応可能となります。
 このため、本市においても11月以降にマイナポータルを利用した電子申請が行えるよう順次対応していく予定でございます。これにより、市民の皆様が自宅にいながら申請などの手続が可能となるものでございます。そのほか、段階的に開始予定のサービスにつきましては、今後国から提出される詳細な機能や仕様等の資料を注視し、費用対効果も考慮しながらマイナポータルを有効に活用していきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 7月からは、自分に合ったぴったりサービス検索はできるけれども、11月以降から児童手当、児童扶養手当、保育所入所申請、妊娠の届け出などの申請サービスが利用予定だということはわかりました。
 それでは、自宅にパソコンやICカードリーダーがない人はどのように利用していくのでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  マイナポータルへログインするためには、現時点ではパソコンとICカードリーダーが必要となっております。自宅にパソコンやICカードリーダーがない方でもマイナポータルを利用できるよう、国においてはマイナポータル閲覧用の端末を公的機関に設置することとしております。本市においても、この端末を最大限活用し、市民の皆様が自宅の近くで気軽にマイナポータルを利用できるよう、市役所、支所及び各地区公民館などに設置する予定でございます。また、国では、ことしの秋ごろを目途にスマートフォンからマイナポータルにログイン可能とする対応を予定しているほか、ケーブルテレビやデジタルテレビからのログインについても実証実験を行っており、今後はマイナポータルがより利用しやすくなるものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 公民館などにも置く予定だということはわかりました。また、スマートフォンなどからも利用ができるようになるということですので、対応のほうをよろしくお願いいたします。
 次に、マイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。総務省が航空会社のマイレージや地域貢献活動に参加した住民に自治体が発行するポイントなどを集約し、マイナンバーカードを使って買い物や公共施設への利用を可能にする実証事業を前橋市などで始めるようですが、本市としては、どのようにマイナンバーカードを活用していくのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  マイナンバーカードの活用方法につきましては、議員ご案内のとおり、カードのICチップに内蔵された機能を使い、クレジットカードのポイントや航空マイレージをマイナンバーカードに移行させ、地元商店街のポイントなどに利用できるような機能の整備が進められているところでございます。これらにつきましては、総務省主導により、マイキープラットフォーム運用協議会が先月末に設立され、自治体とクレジットカード会社などとの間のポイント交換条件やポイント費用の精算の確認、使途や有効期限等の運用ルールについて協議していくことでございます。
 議員ご案内の前橋市の事例につきましても、協議会設立と合わせて行われる実証事業として実施されるとのことでございます。市といたしましては、マイナンバーカードの活用方法につきましては、研究段階であることから、このような国の動向や他市における実証結果を注視し、本市における施策との整合性を見きわめ、情報セキュリティーについての安心安全を十分に確保しながら、よりよい市民サービスを提供できるように進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 最後は、要望といたします。
 マイナンバーカードを広く普及していくためにも市独自のサービスを提供していただきますよう要望いたしまして、一般質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、13番、鬼丸裕史議員。
                   〔13番鬼丸裕史議員登壇〕
◆13番(鬼丸裕史議員) 議席番号13番、鬼丸裕史でございます。平成29年9月定例会一般質問を行ってまいります。今回は3点について質問させていただきます。
 最初に、クレヨンしんちゃんの活用について質問させていただきます。私は、これまで何度もクレヨンしんちゃんの活用について質問してまいりました。それは春日部市をにぎやかにし、活性化させ、たくさんの人にまちに来ていただくための最高のキャラクターが、世界的に有名なクレヨンしんちゃんだと考えるからであります。ことし4月のサトーココノカドーのイベントもヤフーニュースのトップになったり、テレビでも何度も放映され、全国的に大変な注目を浴びました。サトーココノカドー周辺の道路が足の踏み場もないぐらい、連日塔屋に描かれているコウモリのマークの看板の写真撮影をするファンでいっぱいになりました。近所の飲食店も毎日のように満席になったと聞いております。4月の盛り上がりは、イトーヨーカ堂という企業としての英断があってのことでしたが、あの盛り上がりを見てしまうと、春日部市としても今後クレヨンしんちゃんの活用に当たって、何かこれまで以上に思い切った手を打っていくことも必要ではないかと考えたところです。2020年に向け、国も地方もインバウンド対策でさまざまな観光客誘致を考えていることと思いますが、世界50カ国以上でアニメ放映されているアニメ「クレヨンしんちゃん」を春日部市としても思い切って前面に立てて観光振興を図ることも必要だと思います。
 そこで、春日部市のこれまでのクレヨンしんちゃんの活用実績について、まずお伺いいたします。
 2点目は、体育施設整備基本計画の見直しについて伺います。春日部市は、世界で活躍している女子バスケットボールの渡嘉敷来夢選手を初めプロ選手や全国で活躍する子供たちを多く輩出しており、まさにスポーツのまち春日部と言っても過言ではないと感じています。私は昨年、平成28年9月市議会の定例会の一般質問においてウイング・ハット春日部周辺の整備と芝のグラウンド整備についてお伺いいたしました。現在ウイング・ハット春日部周辺の体育施設整備予定地には、いまだ借地部分もあり、暫定整備の状態となっております。平成5年に策定された春日部市体育施設整備基本計画は、ウイング・ハット春日部周辺を総合的なスポーツ振興拠点の場として整備するという計画となっておりました。しかしながら、社会情勢の変化などにより、計画に沿った整備を進めることが困難となり、ウイング・ハット春日部の建設以降、大きな進展はなく、現在に至っております。私は一般質問の中で、計画どおりの整備が難しいのであれば、早期に計画の見直しに取り組むべきではないかと伺ったところ、スポーツ推進のビジョンを検討して計画の見直しに取り組んでいくという非常に前向きな答弁をいただきました。
 そこで、この計画の見直しに当たって、現在どのような体制で取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 3点目、子育て支援策についてお伺いいたします。保育所の待機児童問題については全国的な問題となっており、国でも平成25年から平成29年の5年間で保育の受け皿を40万人分ふやし、平成29年度末には待機児童をゼロとすることを目指しておりました。平成27年度末には、受け皿の確保を10万人分上乗せして50万人を目標とし、計画期間の実績として53万人分の増を行いながらも、女性の社会進出の増加などにより保育の需要も増加し、当初の計画期間での待機児童ゼロは達成できませんでした。
 この結果を受けて、国では待機児童解消に必要な受け皿である、約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの2年間で確保するとともに、待機児童ゼロを維持しつつ、5年間で日本の女性就業率の特徴であるM字カーブを解消するため、平成30年度から平成34年度末までの5年間で、さらに32万人分の受け皿の整備を行う子育て安心プランを発表しました。春日部市においても、「日本一幸せに子育てできるまち」の実現のため、待機児童問題は避けて通れない道であり、これまでも待機児童解消に向けたさまざまな取り組みがなされております。
 そこで、まず現状を確認する意味を含めて、過去3年間の年度当初と年度末及び本年度当初の待機児童数についてお伺いいたします。また、待機児童解消のため、これまでの取り組みについても、あわせてお伺いいたします。
 1回目は以上です。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時55分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時00分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  クレヨンしんちゃんのこれまでの活用実績につきまして答弁申し上げます。
 クレヨンしんちゃんは、平成16年度に旧春日部市の市制施行50周年の際、1年限りのイメージキャラクターとして起用いたしました。しんちゃんと春日部市のおつき合いは、このときからでございます。平成17年度以降もしんちゃん一家の住民票についての問い合わせや、しんちゃんをもっと活用してほしいというたくさんのご意見や要望が寄せられたことから、クレヨンしんちゃんの版権元と協議を行い、平成21年度から子育て応援キャラクターとして、続けて平成22年度からまちの案内人として活用させていただいております。その間、クレヨンしんちゃんのイラストを用いた母子手帳及び父子手帳の作成、赤ちゃんの駅への表示、「広報かすかべ」の子育て情報便コーナーの掲載などの印刷物にクレヨンしんちゃんを活用してきたところでございます。また、春日部ガイドマップやかすかべウォークなど、さまざまな市の情報冊子にクレヨンしんちゃんを活用してまいりました。
 また、この平成22年には合併5周年記念事業の一環として、改めてクレヨンしんちゃん一家の特別住民票を1万部作成いたしました。この住民票は、家族愛をテーマにしたオリジナルデザインで、約1年半で1万部を完売いたしました。特別住民票の売上金につきましては、クレヨンしんちゃんやかすかべ防衛隊のモニュメント製作に活用し、エンゼル・ドームに設置したところでございます。
 平成25年には、クレヨンしんちゃん絵はがきセットを4万部作成いたしました。春日部市の魅力的なスポットを背景に、しんちゃん一家やかすかべ防衛隊が描かれた絵はがきとミニクリアファイル、しおりとして使える領収書を1セット200円で現在も販売しているところでございます。
 また、平成28年度には、クレヨンしんちゃんアニメ放映25周年記念に合わせてクレヨンしんちゃんのラッピングを施した市コミュニティバス「春バス」の運行を、平成29年度には双葉社、埼玉県、東武鉄道、春日部市の4者が共催で実施したイトーヨーカ堂春日部店でのサトーココノカドーのイベントでは、ヤフーのトップニュースとなるなど全国的な話題となったところでございます。イトーヨーカ堂では、今後もしんちゃん関連で事業展開を予定していると伺っております。今後も引き続き、さまざまな主体と連携してクレヨンしんちゃんを活用し、まちのにぎわいづくりに努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  春日部市体育施設整備基本計画の見直しについてのご質問に答弁申し上げます。
 平成5年3月に策定いたしました春日部市体育施設整備基本計画は、スポーツ競技の向上と選手を育てる指導者養成の場の提供を取り入れた総合的体育施設を整備する内容となっておりました。しかしながら、社会情勢の変化も踏まえ、今回計画の見直しに至ったものでございます。本年5月に関係部署の課長級9人体制により、春日部市体育施設整備基本計画策定庁内検討委員会を立ち上げたところでございます。
 なお、今後は現状分析や計画内容を検討し、平成31年3月までに計画策定の方針を示してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  子育て支援策についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、保育所待機児童の年度当初の過去3年間の推移と今年度の待機児童数について申し上げます。平成26年度4人、平成27年度3人、平成28年度3人、平成29年度は24人となります。また、年度末では、平成26年度154人、平成27年度156人、平成28年度は190人となります。
 次に、待機児童解消のためのこれまでの取り組みについてでございます。本市では、待機児童ゼロを目指し、一人でも多くの児童を受け入れたいという思いから認可保育所の整備、あるいは運用の見直しなどを行いながら、待機児童の解消に努めてまいりました。特に合併後の平成18年度から待機児童の多い低年齢児を中心に利用定員をふやす取り組みを積極的に行っております。主なものを申し上げます。平成18年度には庄和第1保育所の開設、平成19年度には民間保育園1園の開設の財政的支援、平成21年度には第9保育所の開設、平成22年度には民間保育園3園、平成25年度には民間保育園2園の開設の財政的支援、平成27年度には武里南保育所の開設など、認可保育所の整備を行うとともに、幼稚園の認定こども園の移行などに積極的に取り組み、この10年間で923人の利用定員の拡大を図ってまいりました。この923人のうち保育ニーズの高い3歳未満児は半数以上の483人を増員しております。また、施設数につきましても、平成18年度当初の23施設から32施設と9施設ふやし、待機児童の解消に努めてきたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) それでは、一問一答にて、続いて質問させていただきます。
 初めに、クレヨンしんちゃんの活用についてお伺いします。クレヨンしんちゃんの活用実績については、昨年の9月定例会でも質問させていただきましたが、さらにその後の活用として、クレヨンしんちゃんのラッピングを施した春バスの運行、東武スカイツリーラインのラッピングトレインの運行、そしてことし4月のサトーココノカドーやみさえザ・バーゲンなど、官民一体となってまちを盛り上げていたことがわかりました。特に私も購入しましたが、クレヨンしんちゃんのネクタイは、イトーヨーカ堂春日部店だけで通常の約3年分に当たる1万2,000本もの売り上げだったとお聞きしております。いかにクレヨンしんちゃんが人気があるか、大変わかりやすい例だと思います。
 さて、活用事例の中にクレヨンしんちゃん絵はがきセットの話がありました。今年度新たなデザインの新バージョンを作成すると聞いておりますが、現在の絵はがきセットの売り上げはどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  平成25年4月より販売しているクレヨンしんちゃん絵はがきセットの在庫は4万セット作成いたしましたが、8月末現在残り約1,800セットとなり、年内の完売が予想される状況でございます。そのため、引き続き、春日部市の魅力を市内外に発信するイメージアップのツールとしてクレヨンしんちゃん絵はがきセット第2弾の作成準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) クレヨンしんちゃん絵はがきセット、残りあと1,800セット程度ということがわかりました。最近の傾向として、毎月約500セットずつ売れているとのことで、このペースでいくと、11月末にはなくなってしまう可能性があると思われます。現在新しい絵はがきセットの作成状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  クレヨンしんちゃん絵はがきセット第2弾は、版権元の双葉社と協議を行い、現在新たなイラストの作画を委託している状況でございます。絵のデザインにつきましては、古利根公園橋、大凧マラソン大会、ふれあいキューブ、東西ふれあい通り西口公園の彫刻、サトーココノカドーの5種類のイラストを背景に、しんちゃん一家がデザインされる予定で、現在販売している絵はがき同様の水彩画の優しいタッチで描かれたイラストを予定しております。
 内容につきましては、絵はがき5種類のデザインが2枚ずつの計10枚、ミニクリアファイル、しおりに使える領収書のセットを予定しており、現在販売しているものと同様の内容で2万5,000セットを作成する予定でございます。完成予定につきましては、10月中を予定しており、12月から200円で販売する見込みでございます。また、郵便局でも絵はがきと連携し、しんちゃん切手の作成を進めていると聞いております。そのため、絵はがきセット第2弾の販売としんちゃん切手の郵便局での販売を同時期にできるよう郵便局と連携を図りながら準備をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 現在の絵はがきセットが売り切れそうなころ、新しい絵はがきセットを2万5,000セットが完成する予定となっているようです。また、郵便局でも春日部市と連携して同時期にしんちゃん切手を販売できるよう準備を進めているとのことでした。両者がコラボレーションすれば大きな話題になると期待いたします。また、絵はがきのデザインの一つにサトーココノカドーを入れたという点は、大変おもしろい試みだと思います。
 さて、春日部市はシティセールスに力を入れて、市の魅力をさまざまなメディアを活用して市内外に発信しております。春日部市のおいしいものであるフードセレクションやイベントで麦わら帽子をかぶることなどは民間事業者も巻き込みながら、さらに定着してきたものと思います。
 では、クレヨンしんちゃんを活用してシティセールスをすることについてどんな効果があったのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  春日部市民はもとより、全国的、世界的に注目されるクレヨンしんちゃんの人気の高さは、はかり知れないものがございます。特にことし4月のイベントのサトーココノカドーでは、テレビ放映、インターネットニュースなどで春日部の知名度は上がり、多くの人が春日部を訪れるきっかけとなったと感じております。インターネットでは、「春日部いいな」とか、「春日部に行ってみたい」などのコメントが連日のように多くの人に書き込まれました。今回のようなインパクトのあるしんちゃんの活用は、春日部のファンをふやす格好のシティセールスチャンスでもあり、世界的にしんちゃんのまち春日部をPRする絶好の機会と考えております。一般的に全国の自治体では、自分たちのまちの名前が知られていない、未認知の状態に悩んでいる自治体が多いところですが、春日部市は、しんちゃんのおかげで大変高い認知度を保っております。これを生かして春日部市により興味、関心を持っていただくようなPR活動に注力することで、市の交流人口、定住人口の増に向けた取り組みが、より展開しやすくなると考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) やはり世界的なキャラクターでもありますクレヨンしんちゃんが、春日部市のPRに大変効果があることが改めて確認できました。ここまでの答弁を聞きますと、これまでにもない新しい取り組み、特に民間企業とのコラボレーションで、クレヨンしんちゃんをうまく活用しながら、官民一体となってまちの活性化に取り組まれているような機運を感じます。
 そこで、今後のクレヨンしんちゃんの活用について、何か新しい進展、特に官民が一体となって進められるような取り組みがありましたら教えていただきたいと思います。例えばしんちゃんミュージアムといったものや、東武鉄道との連携、まち中のクレヨンしんちゃんをモチーフとしたモニュメントなど、これまでも懸案だった取り組みがありますが、何か進展があるのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  現在、本市のクレヨンしんちゃんの活用は、子育て応援、まちの案内人のカテゴリーにとどまらなくなってきております。そのため、版権元の双葉社としんちゃんの活用範囲の拡大について協議をしているところでございます。また、駅の発車ベルにしんちゃんの音楽を活用することについては、東武鉄道に申し入れを行っており、前向きに検討するとの話をいただいております。今後、双葉社とも協議を行っていく予定でございます。クレヨンしんちゃんは、春日部市を代表する地域資源の一つであり、また市が全国に誇る大きな魅力の一つであるため、今後の活用方法について、市独自の取り組みを進めるとともに、継続的に埼玉県を含めた4者間で密接な連携を図りながら、引き続きよりインパクトのある効果的な活用ができるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) クレヨンしんちゃんの活用に関しまして、ことしの春のサトーココノカドーをきっかけに、新しい波が起こりつつあるように感じます。特にこの件に関しては、官と民の壁が低くなっているように感じました。官と民がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって協力し合ってまちの活性化やまちづくりに取り組んでいくという姿は、活気あるまちの姿として大変望ましいものと考えております。クレヨンしんちゃんの活用については大変大きな可能性があると感じられました。解決すべき課題は、さまざまあると思いますが、それぞれの主体と連携、協力しながら、ぜひまちの活性化に資するような活用に向けて努力していただくよう要望いたします。
 それでは、2点目の春日部市体育施設整備基本計画の見直しについてお伺いいたします。先ほどの答弁で、計画を見直すため、関係部署による庁内検討委員会を立ち上げたということでした。何年も前から一般質問において計画の見直しが必要との答弁がありましたが、公共施設マネジメント計画との関係もあり、計画の見直しに至っておりませんでしたが、今回はすぐに計画見直しのための庁内検討委員会を立ち上げたということに市のやる気を感じました。
 それでは、現在どのような検討を行っているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  庁内検討委員会につきましては、これまでに3回開催し、計画の見直しに関する検討を行ってまいりました。検討内容につきましては、市全体の体育施設機能の向上を図るため、どのような体育施設を計画的に整備したらよいか、複合化や統廃合なども含め検討しているところでございます。また、計画の見直しに当たり、現在市民の方及び施設利用者を対象にアンケート調査を行っており、本市にとってどのような体育施設が必要なのかについてのご意見をいただいているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 市民や体育施設の利用者にアンケートを実施するということで、きちんと市民からのご意見を聞きながら検討するとのことです。春日部市の体育施設は、昭和40年から昭和50年代に建てられたものが多く、老朽化が進んでおり、市民が利用しやすい施設の整備や機能の充実が喫緊の課題となっております。そのため、既存の体育施設を修繕していくことも大切ですが、新たに整備していくことも必要であると考えます。しかしながら、ただ単に新たな体育施設を建設してふやしていくものではなく、老朽化により修繕できない危険な体育施設は廃止し、真に必要な体育施設を整備していくことも必要だと思います。
 また、市内に幾つかある野球場やテニスコートなど、潜在している体育施設を集約していくことも重要であると考えておりますが、施設を集約化していくことについて検討はなされているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  体育施設の集約化につきましては、体育施設を機能ごとに分類し、現状分析を行った上で検討していく必要があると考えております。現状といたしましては、議員ご指摘のとおり、さまざまな競技施設が点在している状況でございます。そのため、春日部市公共施設マネジメント基本計画との整合性を図りながら、総合的なスポーツ拠点施設の場をウイング・ハット春日部周辺に集約し、既存体育施設の大規模な改修、建てかえも含め検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 検討委員会の中では、施設をふやすというより、公共施設マネジメントなどの計画理念に沿った検討がなされていることです。現在の市内の施設の状況を例を挙げますと、大沼運動公園の陸上競技場では、どうしても屋外の施設ですから、雨天の際は利用できません。雨が上がってもグラウンドコンディションの関係で、すぐに使うことができません。そのため、中学生の大会では日程の関係もあり、多少の降雨でも利用のできる全天候型の施設が望まれているとの話も聞いております。さらに、昨年、平成28年12月定例会において芝のサッカースタジアムの創設を求める請願を全会一致で採択したわけですが、このような具体的な施設についても検討委員会の中で協議されているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  大沼の陸上競技場は、雨天時に利用できないため、日程が組みにくく、中学生の大会では他市の施設を利用しており、全天候型の陸上競技場が望まれていることは認識しております。また、請願において全会一致で採択されました、芝のサッカースタジアム建設につきましても市民やスポーツ団体から強く要望いただいているところでございます。そのため、今後庁内検討委員会におきまして、陸上競技場、あるいは芝のサッカーグラウンドの建設につきましても視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 体育施設には、利用の目的によって、さまざまな形態の施設があると思います。プロのスポーツや全国規模の大会が行われるような競技施設もあれば、誰でも身近に手軽にスポーツが楽しめる施設もあります。また、そのスポーツに特化した専門の施設もあれば、現在市内にある体育館や陸上競技のほかにサッカーやラグビーの公式戦もできる大沼陸上競技場、谷原中西側グラウンドのように、さまざまなスポーツを行える多目的な施設もあると思います。このような施設の形態についても検討はされているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  体育施設の形態につきましては、サッカースタジアムや野球場などの競技に特化した専用の施設、多目的に利用できる体育館やグラウンドなどの競技施設がございます。専用施設につきましては、プロのスポーツを行ったり、よりよい環境で公式な試合が行えるなどのメリットがございますが、一方、市民の多様な利用に伴い、維持管理上の問題などから、いつでも利用していただくことが難しいなどのデメリットもございます。そのため、既存体育施設の利用状況やアンケートなどのご意見を参考にしながら、市民の皆様に、より満足していただけるような体育施設となるよう十分に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) ぜひ真に必要な体育施設について分析し、市民の声に耳を傾けて、集約化や施設の利用形態も含めた検討をしていただきたいと思います。また、平成28年12月春日部市議会定例会において全会一致で採択を受けた芝のサッカースタジアムの創設を求める請願についても当然体育施設として必要な施設です。芝生の上でサッカーができる施設が春日部市にできるということは、子供から大人までサッカーを愛する全ての人の夢と言っても過言ではありません。場所や利用形態などの検討も必要となってきますが、利用者だけでなく、多くの市民の期待に応えた施設をできるだけ早くつくっていただきたいと思いますが、そのお考えについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  今後の体育施設の整備に当たりましては、課題や現状をきちんと分析し、本市にとって真に必要な体育施設についてスポーツ推進のビジョンを検討した上で策定する体育施設整備基本計画に基づきスピード感を持ちつつ、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 現在進めている体育施設基本計画の中では、市民や利用者に真に必要な施設を計画的に、そしてスピード感を持って検討していただいていることがわかりました。私は、平成28年9月定例会において総合体育施設整備エリアの、まさに中心の位置である谷原中学校の跡地利用を含めた計画の見直しが必要であるとの質問をさせていただき、関係部局と協議、調整を進めていくとの答弁がございました。まさに計画的な検討を行うには、この谷原中学校の跡地利用は重要な位置づけであると思いますが、その考えについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  谷原中学校閉校後の跡地につきましては、ウイング・ハット春日部周辺の総合体育施設整備計画区域に隣接していることから、体育施設整備基本計画見直しと合わせまして、どのような活用ができるのか、十分に検討し、計画的に検証していく必要があると考えております。谷原中学校の跡地利用につきましては、庁内による学校施設跡地活用検討部会が設置されておりますので、市民のご意見を十分に伺いながら、積極的に連携を図り、検討を行ってまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 谷原中学校はウイング・ハット春日部の隣にもありますので、ぜひ検討を行っていただきたいと思います。
 それでは、市長にお伺いします。体育施設整備は、スポーツ愛好者のみならず、全ての市民の希望や夢と言っても過言ではないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  体育施設につきましては、スポーツを愛する多くの市民の皆様、そして将来本市を担っていく子供たちに夢や希望を与えられるよう計画的に整備してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 最後は要望とさせていただきます。
 スポーツは、市民の誰もがそれぞれの目的などに応じて、いつでも、どこでもスポーツ活動に親しみ、健康増進や体力の向上、そしてオリンピック・パラリンピックのように感動を与えてくれる魅力あるものです。特にスポーツ活動の拠点となる体育施設は、市民が心身ともに健康な生活を送るために重要な役割を担っているだけではなく、市民の交流などコミュニティーの形成にも大きく役立っております。プロスポーツ選手はもとより、アマチュアのスポーツ愛好家の方々までスポーツをする人は日々トレーニングに励み、みずからと闘いながら試合に臨んでいることと思います。そのため体育施設整備工事中に使えなくならないよう、真に必要な施設を計画的に整備していくことが非常に重要なことだと思います。
 春日部市のスポーツ施設には、生涯スポーツ活動の推進のためにさまざまなスポーツ教室を開催したり、全国各地からランナーをお迎えする春日部大凧マラソン大会などの開催もしております。また、最近では、見るスポーツの推進として、トップレベルのスポーツ大会を誘致し、これまでスポーツに無関心であった市民にスポーツ活動を働きかけるなどの取り組みを積極的に行っております。来る12月2日には、ウイング・ハット春日部においてバスケットボールの渡嘉敷選手率いるチームの大会を誘致できたと聞いております。昨年開催したパブリックビューイングのように多くの市民の皆様がスポーツで一喜一憂し、さらにこれまでスポーツに関心がなかった方も、私もスポーツをやってみようと思う方がふえていくことを期待しております。このようにスポーツのまちとも言える春日部市が、スポーツビジョンを持ち、将来全国、あるいは世界に羽ばたこうとする子供たちに、石川市長もおっしゃっていましたが、夢と希望を与えられるような整備計画を策定し、スピード感を持って計画を実行して、体育施設の整備に当たっていただきますよう強く要望とさせていただきます。
 次に、子育て支援策について2回目の質問をさせていただきます。過去3年間を見ると、年度当初では待機児童解消には至っていないものの、4人、3人、3人と待機児童解消まであと一歩というところだったのが、本年度には24人と増加してしまったという現状が確認できました。また、年度末では年度当初に比べ、年度途中の保育需要により、待機児童がかなり多くなってしまっているという現状が確認できました。
 待機児童解消のためのこれまでの取り組みについては、待機児童の多い低年齢児を中心に、認可保育所等を初めとする定員増の取り組みを行っていたことが確認できました。それでは、待機児童解消に向けた現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  待機児童解消に向けた現在の取り組み状況についてでございます。本市の待機児童は、全国的な傾向と同様、ゼロ歳児から2歳児までの低年齢児に集中しておりますので、その対策として低年齢児を中心とした利用定員の拡大を図っているところでございます。現在低年齢児を中心とした、さらなる利用定員の拡大を図るため、民間保育園3園では、平成30年4月からの新園舎での受け入れに向けて、施設の改築工事を進めているところでございます。
 また、待機児童の早期解消に向け、小規模保育事業の実施につきましても、平成30年4月の開設を目指し、現在手続を進めているところでございます。そのほかにも、施設整備を検討している事業者に対し、積極的に情報提供を行っておりまして、幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行につきましても現在複数の幼稚園と協議を行っております。施設整備についての詳細は、今後協議を重ねてまいりますが、平成30年度、平成31年度の2年間で560人程度の大幅な定員の拡大を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 受け入れ児童について、民間保育園の改築などに合わせた定員増の協議や弾力的な運用など、民間保育園にも協力をいただき、待機児童解消への取り組みを進めていることや小規模保育事業など整備を検討している事業者への情報提供や協議など、さまざまな取り組みを行っていることがわかりました。しかし、国の待機児童数調査に関する定義の変更や、待機児童の今年度当初の待機児童数が24人と増加に転じてしまったことなど、春日部市においても、これまでと状況が変化しているのではないでしょうか。春日部市の待機児童解消に向けた、これまでの取り組みや現在の取り組みについては十分に評価するところですが、待機児童の解消には、さらなる施策が必要ではないのかなと思います。
 そこで、待機児童解消に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  待機児童解消に向けた今後の取り組みについてでございますが、現在場所や時期、規模などは決まっておりませんが、新たな公立保育所の整備に向けた検討を進めております。これにより公立保育所が1施設ふえ、認可保育所の設置、あるいは幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行、小規模保育事業の実施などの取り組みとあわせて本市の待機児童の解消に大きく寄与できるものというふうに考えております。また、新しく整備予定の公立保育所では、本市の保育サービスのさらなる向上を目指し、本市で初めての取り組みとなります病児保育室の設置なども視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 新しい公立の保育所の増設や病中の乳幼児や児童を預かる病児保育室の設置が検討されているということは、待機児童解消に大きく前進するだけでなく、子育て世代へのサービスの向上が期待できます。まだ場所や時期、規模など検討中とのことですが、少子化対策や定住促進策の観点からも子育て世代の皆様から選ばれるまちづくりに大きく寄与するものと考えます。ぜひできるだけ早く事業着手し、実現していただきたいと思います。
 こども医療費については、本年10月から窓口払いが廃止となる対象機関を接骨院等の施術所まで拡充すると聞いており、子育て世代でもある私自身も大変心強く感じております。このような子育て世帯への経済的支援策をさらに充実させることで、春日部市が安心して子供を産み育てられるまちとして子育て世代に対して強くPRできるものと考えます。
 そこで最後に、こども医療費助成制度を初めとする子育て世帯への経済的支援策についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  少子化対策や定住促進策の観点からお答え申し上げます。
 これまで実施してまいりました子育て支援策やまちづくりにおけるソフト、ハードの個々の事業全てが春日部市の少子化対策や定住促進策に不可欠な事業であり、全ての世代からのニーズを受けとめ、子育て世代を初めとする全ての世代の市民からも事業者からも選ばれるまちづくりに積極的に取り組んでいるところでございます。
 こうした中、まずこども医療費についてでございますが、ご案内のとおり、これまでに対象年齢の引き上げや窓口払いの廃止を行うなど制度の拡充を図ってまいりました。現在策定中の第2次春日部市総合振興計画においても前期基本計画案の中で、さらなる拡充を計画しているところで、どのような手だてが可能なのか、さまざまな側面から検討してまいりたいと考えております。
 例えば窓口払いの廃止につきまして、現在協定を結んでいない医療機関を対象とする方法がございます。また、市内の医療機関では、医療費として2万1,000円以上の支払いが生じた際、1度窓口でご負担いただいておりますが、その限度額を見直すことや、現在15歳の年度末までとしている助成の対象年齢につきましても検討してまいりたいと考えております。さらに、多子世帯の経済支援策として一例を申し上げますと、学校給食費の支援などを検討する必要があると考えております。いずれも関係機関との調整を図りながら、限られた財源の中で、より効果的な経済支援策を検討してまいります。今後においても少子化対策や定住促進策の取り組みについては、市民の皆様のご意見をしっかりと伺いながら、執行部内はもとより、関係機関との連携を密にし、さらなる相乗効果を発揮しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 今回の質問で、春日部市では待機児童解消のため、さまざまな取り組みや検討が行われていることがわかりました。冒頭でも申し上げましたが、待機児童の問題は避けては通れない道です。一日も早く待機児童を解消していただくよう要望いたします。
 また、こども医療費助成制度を初めとする子育て世帯への経済的支援策の充実につきましても、さまざまな検討をされるとのことでした。ぜひ早期に実現いただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。
○滝澤英明 議長  以上で13番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、9番、井上英治議員。
                   〔9番井上英治議員登壇〕
◆9番(井上英治議員) 議席番号9番、井上英治でございます。平成29年9月定例会一般質問を発言通告書に基づき質問してまいります。
 今回は、第2次春日部市総合振興計画について伺いたいと思います。第2次春日部市総合振興計画基本計画につきましては、去る8月9日に全員協議会で説明がありましたけれども、その感想をちょっと言わせていただきますと、都市計画マスタープランや立地適正化計画、同様に大変よくできたプランであり、特に各施策の最後に春日部市独自の魅力発信という欄が設けられました。例えば春日部独自の魅力発信として、施策1―1―1ではエンゼル・ドームをつくりました。それから、施策の1―2―3では、学校給食が非常においしいですよと、文部大臣賞をもらいましたよと。ワクチン接種は進めております。小児、災害医療体制もやっています。緩和ケア病棟もやっています。図書館の開館時間も埼玉県で一番になりました。ごみ処理施設も県内初の試みでやっています。消防のレスキューは全国1位になりました。いいことです。こういうことは、ぜひもっと強調して書いてもらえたらいいと思うのです。一般市民の方は、なかなか情報が少ないわけですから、こういったことで、春日部市はやっているのだなということは、知らない人も結構多いと、私の友達でも結構多いです。
 しかし、この総合振興計画、一見非の打ちどころがないように感じるのですが、私自身は何か物足りなさを感じます。その原因は何なのかというと、一つに春日部らしさの打ち出しが弱い。それから、印象度が弱い。新鮮みが少ないと感じるからであります。魅力的で、強くしなやかで持続可能なまちづくりの推進では、マスコミが飛びつくような、あるいは取り上げるような、着目するような項目がなかったと思います。
 そこで、伺います。第1に、今回の総合振興計画の目玉は何なのか。一口で言えば何なのですかということを聞かせてください。それから、第2番目といたしましては、総合振興計画の中の基本構想で、市民意識では前の計画の、後期基本計画の評価の中で、満足度の高い施策は水の供給、下水道整備を挙げておりますが、満足度の低い政策では、中心市街地創出、商業環境の整備、商店街の形成がありますが、進捗でも、にぎわいのあるまちづくりでは、13分の8と達成状況は芳しくありません。
 そこで、2点目として、中心市街地創出商業環境整備、商店街の形成といった、この問題をどのように満点に近づけていく考えなのかを示していただきたいというふうに思います。
 第1回目は終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  第2次春日部市総合振興計画についてのご質問に答弁申し上げます。
 第2次春日部市総合振興計画は、本市の今後10年間にわたる総合的かつ計画的なまちづくりの一助となるものであり、目標年次を平成39年度として現在策定作業を進めているところでございます。本計画の目玉として、前期5年間で加速度的、重点的に取り組む施策を子育て・健康長寿プロジェクト、まちの拠点整備・経済発展プロジェクト、安心・安全・持続可能なまちプロジェクトの3つの重点プロジェクトとして位置づけ、取り組んでまいります。
 その中でも、特に子育て・健康長寿プロジェクトの目標である待機児童ゼロを実現し、保育サービスの充実を図るために公立保育施設の整備による定員の拡大を図ってまいります。さらに、公立保育施設整備の際には、新たな取り組みとして病児保育の実施を視野に入れてまいりたいと考えております。
 これに加え、民間保育所の建てかえの支援や幼稚園の認定こども園への移行、小規模保育所の認可などにより、平成30年度と平成31年度の2年間で合計約560人の大幅な定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。一方、障害児への対応として、ふじ学園の老朽化対策を進め、建てかえにより定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、まちの拠点整備・経済発展プロジェクトとして、観光施策についても特に力を入れていきたいと考えております。まず、積極的に観光施策を推進していくための組織体制を整備していきたいと考えております。この組織を核に、地域や関係団体との連携を強化し、観光に関する方針を策定するとともに、観光資源となる首都圏外郭放水路、道の駅「庄和」、古利根川、粕壁宿などの魅力を向上させてまいりたいと考えております。そして、市内に点在する観光資源と新たな観光資源との連続性を持たせ、訪れた人が回遊し、楽しめる観光を構築してまいりたいと考えております。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、インバウンド対策についても重点的に取り組んでまいります。
 次に、中心市街地の関連施策につきましては、まちの拠点整備・経済発展プロジェクトによって、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。まず、埼玉県、東武鉄道、市の3者において、さらなる連携強化を図り、春日部駅付近連続立体交差事業を推し進めるとともに、それを契機とした一体的なまちづくりを進めてまいります。さらに、旧春日部市商工振興センター跡地につきましては、中心市街地の活性化につながる施設を建設するなど有効活用を図ってまいります。加えて、安心して買い物を楽しめる環境づくりのために共同駐車場や街路灯、ショッピングモールなどの整備を支援し、魅力ある商業環境の整備を図ってまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) ご答弁ありがとうございました。
 今伺っても、先ほど私が指摘させていただいた、春日部らしさの打ち出しの弱さ、印象度が弱いということについて、やはり物足りないので、例えば私、こういうことを提案したいと思うのです。一つは、今高齢化が進んでいますから、認知症で運転免許証を返上しましょうということをやっています。そしたら運転免許証を返上した人には、電動アシスト自転車をプレゼントしますよ、あるいは補助しますよ、ほかのまちでやっていませんから、そういうものをやるとか、それからこれは財政にプラスになると思うのですが、久喜市がやっていますけれども、モーターボートの舟券売り場、ああいったものを、例えば春日部の江戸川沿いに可能性があるので、これはいろいろ議論があります。ギャンブルはいけないとかですね。だけれども、私は久喜に行って調べた感じでは、とにかくもうかっていて、久喜市の財政に毎年2億円ぐらい一般会計へ寄附しているのですよ。そのほかに地元の自治会にも数百万円単位でお礼金を出している。当初反対していた住民の方も、思ったほど騒ぎが、ちょっと行いの悪い方が出てきていないと。あそこはお酒は全然売っていませんから、しらふですから、皆さん。ですから、風紀も治安もよろしいと。そういう稼げるものは、あるいはちょっと目にするというのは、余りほかの市でやっていないものを春日部市でもどうかなと。
 それから、もう一つ、例えば交通アクセスに関しては、八木崎駅の東口をつくります、中央公民館側に。一ノ割駅も東口をつくります、ちょっとあそこは土地の問題が難しいですけれども、そういったものを、10年計画ですから、そこへ近づけて物事を進めていく。それから、もう魅力的で私はしようがないのは、ぜひやってほしいのは、これは夢物語かもしれませんけれども、柏の葉が物すごく発展していますよね。あそこは東京大学のいろいろなわけのわからない学部、ごめんなさい。わけのわからないというのは、僕がちょっと理解できないような学部がいっぱい難しい学部がいっぱい来ていますよね。それから、国立がんセンターも来ています。ああいう大型の国の出先機関、そういったものを誘致すると、これは春日部市以外でぐうぐう言っても、それは実現できないと思うので、何しろ春日部市には当選6回という国会議員もおられますから、ぜひお力をかしていただいて、こういったものをやっていく。
 それから、今埼玉県でやっているのは一つしかないのですけれども、CCRC、どこが一番いい場所か、ちょっとわかりませんけれども、大凧会館の跡地、今、公園になっていますけれども、そういうところなんかいいと思うのですけれども、CCRCはついの住みかということで、年をとった方が最期を迎えるときに、セカンドライフを楽しむときに一番いい場所、介護施設とか、そういうのではなくて、元気なお年寄りが暮らしていけるという、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーということで、今テレビで、実はやすらぎの郷という石坂浩二がやっているドラマが物すごい人気があるのですよね。あれは病人ではなくて、年とったけれども、健康的で、いつかわからないけれども、楽しめると。これは私が知っている範囲だと、豊島区と秩父市がやっていました。ですから、春日部市に秩父みたいないい場所があるかどうかわかりませんけれども、そういったものをやっていくと。そういったマスコミが、春日部の総合振興計画、こんなものがありますよとぼんっと記事になるような、そうすると、おいっというふうに注目されるのではないかなというふうに思います。
 それから、中心市街地の整備につきましては、今の答弁で満点をもらえるのかなということですが、後ほどにぎわいの面で、項目で、私が井上案というものを提案させていただきますので、これから各論に入っていきたいと思います。各論に入っていきます。1つは、施策3―2―1の人権を尊重するまちづくりの推進ということであります。人権問題につきましては、私は平成24年12月議会一般質問で、春日部市の計画の中に北朝鮮による日本人拉致問題が取り上げられていないではないかと指摘をいたしました。このことから、平成26年2月からの改訂版である人権施策推進指針の中で拉致問題が初めて記載されました。したがって、今回の総合振興計画の施策3―2―1、人権を尊重するまちづくりの推進も当然書いてあると信じていましたが、裏切られました。記載はありません。さらに言えば、8月9日全員協議会前に各派に説明会を行いました。私は7月4日に事前説明を受けたわけですけれども、その説明を受けた原案の文章の中には記載されていなかったLGBT問題が新しく8月の全協の中では登場いたしました。しかし、LGBT問題は登場したけれども、拉致問題は書かれていないのです。LGBT問題というのは、皆さんご承知のとおりレズ、ゲイ、バイセクシュアル、両性を愛する人です。トランスジェンダー、性別を超越している方、こういった方の問題ということですけれども、なぜこれは説明会にはなかったのに8月の全員協議会の原案の中には拉致問題を書かずにLGBTだけは登場したのか。これは春日部市では拉致問題を軽く扱っているというふうに見られてもしようがないと思うのですけれども、これについて見解を伺います。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  人権を尊重するまちづくりの推進についてのうち新たにLGBTを記載した理由でございますが、市では総合振興計画を受け、一人一人の個性と人権が尊重されるまちを目指すため、春日部市人権施策推進指針を策定し、13の分野に分類する中で、さまざまな人権問題に取り組んでおります。
 こうしたことから、総合振興計画において例示しました人権が重要で、例示しなかったことから重要ではないとの認識はないところでございます。このたびの第2次春日部市総合振興計画案の中でLGBT、いわゆる性同一性障害の方や性的指向の異なる方の人権問題を記載させていただきましたが、背景といたしまして、平成23年2月に埼玉県で行いました人権意識調査におきまして、「LGBTの方に対する理解が足りない」との回答の方が50%を超えており、広く啓発が必要であること、また平成24年8月に国で行いました世論調査では、「LGBT、性的指向や性同一性障害者に対する人権問題そのものがわからない」と答えた方が26%を超える状況となっており、解決すべき課題と捉えております。さらに、近年では、渋谷区を初め世田谷区、大阪市淀川区、宝塚市など、自治体が課題解決に向けた取り組みを始めており、多くの企業も取り組みを行っていることから今回記載したものでございます。
 一方、拉致問題につきましても重要な人権問題でありますことから、春日部市人権施策推進指針の中で明記をしております。平成24年7月に国が行った日本人拉致問題に関する特別世論調査では、「拉致問題について聞いたことがない」や「わからない」と回答した割合が0.3%と極めて低い数値となっておりました。このように国民全体が拉致問題を認識している状況にある中ですが、今後も人権施策推進指針の中で明記し、引き続き人権啓発、人権教育を推進してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 変な答弁ですよね、聞いていると。拉致問題が軽い問題だと、重要な問題ではなくて、それこそ問題ですよ。それから、総合振興計画というのは、春日部市における最高レベルの計画だという位置づけなのでしょう。そこに書いてなくて、下のレベルの、ちょっと下がった人権指針には書いてあるからいいだろうというのは理屈にならないと思いますよ。LGBTだって両方書いたらいいではないですか。指針だって書いてありますよね。それは答弁になっていないですよ。
 それから、拉致問題が認知されていると、国民に理解されているから書く必要はないと、そういう理屈はおかしいと思いますよ。そんなことを言ったら、では認知症の問題とか、子育ての問題だって、待機児童の問題だって、みんな知っていますよ。書かなくていいのですか。もう一回答弁をお願いします。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  先ほども答弁申し上げましたが、春日部市では人権施策推進指針に基づき13の分野において人権問題に取り組んでおります。全ての人権問題が重要であるというふうに捉えておりますので、今後とも引き続き鋭意努力、啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 最高計画である総合振興計画に書かれていないで、下に書いてあるからいいという理屈は通らないでしょうよ。もう一回お願いします。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  総合振興計画のほうに記載があるから重要であるとか、記載していないから軽んじているとかということは考えておりません。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上議員に申し上げますが、既に答弁があったものについては、同じ趣旨のご質問を繰り返さないようにお願いいたします。質問の趣旨、または視点を変えていただきたいと思います。
◆9番(井上英治議員) わかりました。今、押し問答、おしくらまんじゅうではなくて、同じことになりますから、次に移りますけれども、私は到底承服できない。おかしい。言っていること、答弁になっていないと思います。
 2番目に、北朝鮮による日本人拉致問題については、平成18年6月の拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律で自治体の責務が決められているのです。したがって、その法律に基づいて各自治体は、12月に1週間、北朝鮮人権問題侵害啓発週間を行うことが定められています。春日部市では、拉致問題に関する集会とか、DVD上映など12月の1週間の啓発週間に毎年行っているか、1年やりましたではないのですよ。毎年やっていますかと、この法律ができてから。そういうことで、どの程度やっているのかを教えてください。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  拉致問題に関する啓発につきましては、毎年12月上旬に春日部市の駅前で北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようなどの人権標語が入った啓発品を配布しながら活動を行っております。昨年度の実績で申し上げますと、12月5日の朝に3,000個、12月7日の夕方に1,000個を配布したところでございます。さらに、12月9日の夕方にイオンモール春日部においても1,000個を配布したところでございます。このほかにも藤まつりや大凧あげ祭りにおきましても同様の啓発を行っております。
 また、DVDの上映の関係でございますけれども、ことしの2月25日、26日と3月4日、5日の4日間で行いました。公民館合同フェスティバル、約9,600人の参加をいただいておりますが、この中で拉致問題のDVDである「めぐみ」や人権DVD3本を交互に上映したところでございます。特に先ほど拉致問題の関係で、これまでどのような啓発があったかということでございますけれども、拉致問題への取り組みにつきましては、平成20年度にまず豊春地区公民館において拉致被害者家族連絡会の代表の飯塚繁雄氏を招き、人権問題研究会、飯塚繁雄さんが語る拉致問題、拉致問題から考える人権のテーマでの講演会を実施しております。それと平成25年2月下旬には、職員、市議会議員、自治会連合会の皆様にご協力をお願いし、署名活動も行っております。さらには、各学校において拉致問題のDVDの上映を行っております。このように一人一人が生まれながらにして持っている、かけがえのない人権を守るため、さまざまな啓発活動を行っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) もっと積極的にやっていただいて、やっていただくなら、総合振興計画に書いたって別に問題はないので、ぜひ総合振興計画に書いていただきたいというふうに思います。
 それで、LGBT問題ですけれども、差別があってはいけないわけですから、その辺は理解しているつもりですけれども、LGBTに関しては、平成16年に性同一性の特例法案ができました。これは就職なんかで、病気ですから、差別してはいけないというのは理解できると思います。しかし、LGBTを扱う場合に渋谷区のパートナーシップ条例というのがあるわけです。もう有名になりましたけれども、これは行く行くは同性婚を意味するわけです。同性婚を意味するとなると、憲法第24条第1項に違反すると。結婚は男女で行うものだというふうに憲法に書いてあるわけですね。これをどこまで進めるかというのは、先進国のアメリカの例を見ればわかるのですよ。アメリカで結婚は男と女、1対1という法律が、結婚防衛法ということで、31州で立法化されていたにもかかわらず、2013年に連邦最高裁判所は判決で違法判決を出して、そして2015年には全50州で同性婚を合法化した、これが大きく日本にニュースとして流れてきたわけです。
 ところが、その後はどうなっているかというと、例えばジョージア州の消防局長、この人はキリスト教徒ですけれども、自分のお金で、聖書には同性愛、同性婚というのはいけないのだと。キリスト教では、ソドミズム、不自然な性愛ということで、聖書に書いてあることを言ったら、消防局長を首になって、アトランタですよ、これはなっている。それから、仏教でも、キリスト教ではソドミズムといいますけれども、仏教でも在家信者が保守する徳目として5つの戒目があって、邪淫というのがあるのです。仏教でも、それはいけないよと、こういうふうに書いてあるわけです。しかし、それを言ったら、今度はまた批判されて、糾弾されて、その後の仏教の経典と解説もできない。そうすると、言論の自由にもかかわる非常に大きな問題に発展する可能性があるわけです。
 一方で、モルモン教の方がいます。この方は、愛情や家族は性別だけでは決まらないと定義したら、なぜ結婚、2人の個人に限定するのか。結婚の平等は同性愛だけでなく、一夫多妻主義にも拡大するべきだという運動が始まっていて、モルモン教というのは3万人が一夫多妻で暮らしているわけですね。そして、ユタ州のブラウンさんという人は、連邦最高裁判所に一夫多妻の平等保護を求める裁判を起こして、実はこれは認められているのですよ、地裁では。いろいろな差別問題については配慮が必要だと思いますよ。しかし、拡大の歯どめをどうするのか。離婚の理由に性の自由を認めたら、不貞行為は離婚の理由になるのか。それを理由に離婚したら差別になるのか。3親等以内の近親者の結婚禁止も差別なのか。男女別のスポーツは差別なのか。トイレの男女差別はどうするのか。同性愛者にも配偶者控除は必要なのか。性の自己決定権を認めたら援助交際もオーケーなのか。こういった問題の交通整理が必要なのですよ。
 私は、かつてはジェンダーフリーでありました。男女同権、それはいいことですよ。しかし、ジェンダーフリーというのが、過激な学校の性教育に発展をしていって、いろいろな報道がされました。そして、私の出身の春日部高校は男子校ですけれども、あの男子校を男女共学の学校にすべきと現実に起きたのですよ。それで、春日部高校のPTAと浦和高校のPTAで反対運動をやって潰しましたよ。だけれども、そういうふうな問題に発展しかねないので、どこまでがよくて、どこまでがいけないのか、交通整理をする。政府は、まだ法律をつくっていないわけですから、その法律をつくって、ガイドラインが出てから、こういう問題を取り扱ってもいいというふうに思うわけであります。そのことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 次は、観光の問題であります。施策5―1―1、魅力ある観光資源の連続性向上と情報発信についてでありますけれども、これについては、大いに振興していただきたいので、私提案したいと思うのですが、私はこの観光の中に書いてあるのは、夏まつりとか、藤まつりとか、そういった祭りのことばかりですけれども、一つ考えていただきたいのは、国道16号、実は埼玉県を走っている国道16号の中に道の駅ってないのですよ。知っている人は知っているのですけれども、春日部は庄和がありますけれども、あれは国道16号ではなくて4号バイパスですね。埼玉県内には、例えば秩父市は4つ、道の駅を持っているのですよ。道の駅ちちぶ、あらかわ、それから大滝温泉、それから道の駅龍勢会館を持っているのです。春日部市にもう一つぐらいつくってもいいと思うのですけれども、埼玉県内の道の駅の状況について教えてください。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  埼玉県内の道の駅の設置状況についてでございますが、現在熊谷市や深谷市などの県北地域に7カ所、本市や川口市、羽生市などの県南・県東地域に6カ所、秩父市などの秩父地域には7カ所、合わせまして20カ所の道の駅が設置されているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) それで、道の駅をつくった場合、例えば道の駅「庄和」というのがありますよね、春日部には。あそこはできた当時の分でいうと、財源が大体7億7,000万円ぐらいでできたわけです。これはもちろん土地と建物を含めてですね。国庫補助と県からの補助金をもらっていますけれども、何とかそのぐらいだったら春日部市でも、7億7,000万円ぐらいだったら捻出して、一大名所にできるのではないかなと思うのです。
 問題は、場所だと思うのですけれども、例えば国道16号へ行きますと、一番広い土地があいているのは不動院野ですよね。だけれども、私は北春日部駅前の農地を、今再開発の計画で出ていますけれども、あそこに国道16号から突っ込み道路、コジマ電気のところから入れて、半分を道の駅にすると、産直の里内牧が近いから、あそこから農産物を持ってくるのも非常に便利だと思いますし、トラックドライバーが休憩する一番いい場所になろうかと。トイレが、まず問題ですからね、道の駅のトイレで寄っていくと。そのほかにどうせつくるのなら、ほかの道の駅には余りないのですけれども、ドライバーが泊まれる、宿を一緒につくってもらいたいなと思うのです。そうすると、そこで仮眠をして運転していくということも可能ですね。東名高速の足柄サービスエリアなんかは泊まれる施設までありますから、そういったアイデア。それから道の駅のちょっと広いところでは、何もないときには、もちろん農産物直売はやるのですけれども、ドローンの競技会なんかもやっていいのではないかなというふうに思うのですけれども、この道の駅の設置基準というのは国交省が多くかかわっていると思いますので、この基準についてわかる範囲で教えてください。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  国土交通省が示している道の駅の設置基準で申し上げます。まず、道の駅を設置する位置でございますが、休憩施設としての利用しやすさや、道の駅相互の機能分担の観点から、適切な位置に設置されることとされております。また、隣接する道の駅との距離や間隔は、利用者の利便性を考慮すれば、おおむね10キロメートルから20キロメートル程度の間隔が理想的で、他の類似施設にも配慮し、地域に応じた適切な間隔を決定することが必要であるとの考えがあるようでございます。
 道の駅の登録要件といたしましては、休憩目的の利用者が無料で24時間利用できる十分な容量を持った駐車場と清潔なトイレを備えるとともに、施設及び施設間を結ぶ主要な歩行経路のバリアフリー化が図られていること、また利用者に多様なサービスを提供する施設として、道路及び地域に関する情報の提供をする案内所が備わっていることなどが必要となっているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 言われたような条件でしたら、何とかクリアできるのではないかなと思いますので、ぜひ次の政策の中に反映させていただければということを提案させていただきまして、次のやつに移りたいと思います。
 次は、施策5―1―2、中心市街地にふさわしい活気あふれる商店街の形成ということで、その中でいろいろ書いてありますけれども、春日部市商工振興センター跡地活用について伺いたいと思います。私の耳にうわさが入ってきております。ことしの6月16日にフラールガーデン春日部で行われました関東信越税理士会春日部支部総会で挨拶に立った国会議員の方が、春日部市はこれからよくなります。商工振興センターの土地に労基署とハローワークを移転したく、12月ごろからその一部を国有地化に向けて今進めていますと、こういう発言があったのだというふうに私のほうに伝わってきております。国へ売却するという話が本当にあったのか。事実であれば、その協議内容について伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  旧春日部市商工振興センターの跡地の関係についてでございますが、現段階では決まっておりませんが、国との協議内容につきましては、旧商工振興センターの跡地の一部およそ45%を国が活用し、ハローワーク春日部及び春日部労働基準監督署の合同庁舎を建設したいという話をいただいているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 45%を国が活用すると、これは土地の面積ですね。しかし、その話というのは、もう寝耳に水ですよ、私なんかは。聞いていなかったと思いますよ。議会にも報告はなかったのではないですか。平成29年1月25日に環境経済部から商工振興センター跡地活用についてという文書が出ておりまして、これで各派に説明がされたと思うのです。その中では、今まで言われたようにハローワークとか、労働基準監督署、これが国から相談を受けておりますという文書にはなっていますけれども、国有地を売却とか、そういう文書はもちろんありません。したがって、このとき説明を受けた、私なんかは、あ、大きなビルをつくって、その中にテナントとして国の施設が入ると、そういうことなのかなというふうに思っていたのですけれども、そうではないわけではないですか。国に半分売ってしまう、45%、55%は市が使うと。そういうような話は、具体的なパーセントなんかも含めてなかったですよ。どっちが言いだしっぺなのですか。どちらから売却の話をしたのでしょうか。
 それから、市から要望書を出したというふうに聞いています。要望書の中身はどんなものなのかも教えてください。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  初めは国からハローワーク春日部と春日部労働基準監督署が現在老朽化しているということから、利用者にとって利便性のよい市の中心部に移転、建てかえをしたいという相談がございました。その後、耐震性の問題から解体することに決まった、旧商工振興センターの跡地を移転候補地の一つとして協議を進めたものでございます。要望書につきましては、国から今後跡地活用の協議を進める上で、市として何らかの意思表示をしていただきたいという申し入れがありました。この段階では、売却ということではなく、跡地活用の要望書という形で提出したものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 今の答弁ですと、国から意思表示してほしいということで、意思表示をしましたけれども、売却という話ではないと、こういう答弁ですね、売却ではないという答弁ですね。では、話は振り出しになってしまいますけれども、本来あそこは春日部市として一体として開発をするべきだなというふうに思いますけれども、本来要望書というのが、国が出して、市が回答するというのが筋だと思うのです。国から問い合わせが来たわけですから、国が要望書を出して、そして市が回答すると、逆になっていると思いますよね。市が何で要望書を最初から出しているのですか、答えてください。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  国との協議の中で、今後跡地活用の協議を進めるという、まずスタートラインに立つということで、市から何らかの意思表示をしていただきたいというお話がございましたので、提出したものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) さっき私が質問したように国が要望書で市が回答書というのならわかるけれども、何で市が要望書なのか、その辺はさっきの答えではわからないのですけれども、それでそういう疑問が出てきたら、地元からどうなっているのという話になっていると思うのです。これはたしか6月に私が情報、うわさを聞きましたので、早いところ話し合いを持ったほうがいいですよという話をしたと思うのですけれども、お祭りがあったものですから、ちょっと延びたみたいです。8月3日ですか、説明会というか、懇談会というか、何というか、やったということですが、その当時の懇談会の中身、どんな感じだったのか、どういう質問が出たのか、どういうふうにお答えしたのかを伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  懇談会の概要についてでございますが、国との協議の経過について説明するとともに、旧商工振興センター跡地の活用について、地元自治会の皆様や商工関係の方々のご意見をお伺いし、中心市街地の活性化につながる活用を協議いたしたく、平成29年8月3日に自治会、商店会、商工会議所の代表の方にご出席をいただき、旧春日部市商工振興センター跡地活用懇談会を開催いたしました。懇談会では、食料品などの販売ができる店舗が欲しい。また催し物が行える広場など人が集まるものが欲しい。活性化させるための人の集まる施設、人の流れを起こさせる施設をみんなで考えていきたい。人が回遊、流れていくようなゾーンにしてほしいなどのご意見をいただいたところでございます。今後につきましても必要に応じ、このような懇談会などを開催いたしまして、中心市街地の活性化につながる跡地活用を協議してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 問題は、いかににぎわいをあそこに取り戻すかということで、市役所移転の問題のときにも、市役所の本庁舎移転のときにも、残念ながら私の意に反して西口の市立病院跡地になりましたけれども、そのときの答申案にも、それから議会の特別委員会の意見でも、それから討論の中でも、東口の商工振興センターの跡地を活用してにぎわいのある東口をつくっていくべきだと、こういうふうに言ったわけです。そのとき具体案はなかったのですよね。どういう建物にするか、何にするか、決まっていないで、土地を国有地にするだの、45%だの、55%だの、そういう話が出ること自体が、ちょっと逆走しているという感じですよ。ですから、まずにぎわいをどうするのか、そのためにどうなのか。それで、あそこをどういうふうにしていくのかという議論をしていただきたいと思うのですけれども、国が要望しているところをハローワークとか、労働基準監督署というのは、そんなにぎわいを生み出す能力のある施設なのですか。
 それから、あそこに国が進出するという場合に、ハローワークなんかがほかの自治体にテナントという形で、つまり春日部市の建てたビルの中にテナントとしてハローワークとか入る、そういう例がほかのまちにもあるのではないですか、その辺2つ両方答えてください。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  まず、誤解のないようにしていただきたいと思いますが、現在国とは協議しておりますが、まだ現段階では何も決まってはおりません。
 ハローワーク春日部及び春日部労働基準監督署の来訪者の見込みについてでございますが、現在の立地におきましても合計で年間約15万人、1日当たりにしまして500人から600人の方々に利用されていると伺っております。それぞれの施設が中心市街地に移転した場合、利便性が向上することから、現在よりも利用者の数がふえるものと期待しているところでございます。
 また、他の自治体の例で、市の施設にハローワークが設置されている場所はあるかということでございますが、近隣で調べたところ、越谷市が該当するようでございます。越谷市におきましては、市が設置した4階建ての越谷市産業雇用センターの1階、2階部分にハローワークが設置されているというふうに伺っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 越谷はテナントに入居しているわけですね、ハローワークさんが。私が調べたら、川越もそうなのです。合同庁舎の中に入っているのです。だから、別に市が建てたビルの中にテナントで入るには不都合はないというふうに理解できると思うのです。では、まさかとは思うのですが、国有地売却の話が出たからかどうかわかりませんけれども、あそこはボーリング調査したというのですけれども、それは国有地売却のための、まさか下準備ではないでしょうね、答えてください。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  ボーリング調査の状況でございますが、こちらは土壌汚染の状況調査を実施したものでございまして、こちらは土壌汚染対策法、法律に基づきまして3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合に届け出が必要になります。こちらについては、当該施設、商工振興センターの跡地は解体工事を行うということで、まず該当になります。そうしたことから、土地の形質変更に当たるということで、土壌汚染対策法の対象となりまして、まずは地歴の調査というものを実施しました。その結果、過去に春日部保健所が立地していた経緯がございますので、保健所では薬剤を使用する施設というふうになっておりますので、この土壌汚染対策法の法律の対象となるものでございます。この調査の結果につきましては、駐車場10カ所から検体を採取いたしまして、対象物質の分析を実施したところ、全ての箇所におきまして基準値の超過は認められませんでした。ということは、異常はなかったということでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) それはボーリング調査は安心いたしました。ところで、先ほどから今のところ計画はない、あそこににぎわいの施設の具体的な計画はないというのですけれども、どんなものが考えられるのか。前回2月に市の出先機関とか、物産館とかありましたが、それについて変更はないのかどうか。
 それから、要望になりますけれども、もしあそこににぎわいの場所として考えるならば、下手なコンサルタントはやめて、それで森ビルとか、三菱地所とか、そういった一流のディベロッパー、開発、そういったものに知恵を出してもらうという考えが僕はあるのですが、どうでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  にぎわいの創出としての施設の建設についてでございますが、地元自治会の皆様や商工関係者の方々とも懇談会という形で、せんだって開催したばかりでございます。また、庁内におきましても、本格的な協議もまだ始まっておりませんので、現時点では、決定しているものは何もないという状況でございます。今後につきましては、さまざまな角度、視点から、中心市街地の活性化につながるような施設、いわゆる議員ご指摘のにぎわいの創出を目指した施設についての建設の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 今度やるときは本当に一流のディベロッパーなんかにご相談して、我々の知的レベルではなくて、もっと超えた、すばらしいものをあそこに、東口につくってもらいたいと思います。そこで、井上提案をさせていただきたいと思いますけれども、僕はあそこに、千二、三百坪ですけれども、全部市有地ですよ、市有地としてぼんっとできるだけ高いビルを建ててもらって、そこに1階を観光バスの発着所にしてほしいなと思っているのです。2階にスーパーマーケット、3階、4階、5階をクレヨンしんちゃんミュージアム、6階、7階を商工会議所とか、春日部市の出先機関とか、観光案内所をつくると、一番上は展望レストランと。文京区役所の展望レストランはすばらしいですよね、回転があって。
 あそこまではいかないにしても、そういった、なぜ観光バス発着所かというと、この間ニュースになっていましたけれども、さいたま新都心が観光バスの発着所を整備すると載っていましたね。それから、新宿駅南口の観光バスの発着所、あそこは東名とか、そういった高速バスも出入りする場所ですけれども、非常に脚光を浴びてお客さんが多いのですよ。ですから、春日部市に越谷、草加、久喜にない場所として、あそこを活用できると思うのです。しかも、国道16号とか、中央通り線から、完成すれば、あそこまで一直線で来られるわけですね。現状ですと、粕壁小学校のあるところは大型車の規制がありますから、行けないわけですから、ぜひ商工振興センターの跡地から春日部工業高校のところの中央通り線、ここについては大型規制を外してもらって、商工振興センターのところで観光バスに乗ったら国道16号を出て、そのまま東名、あるいは常磐自動車道で旅行に行くと、あるいは鬼怒川に行くというようなことを計画してもいい。この間、市議会議員の皆様へといってホテルニュー塩原直行バスのご案内が来ました。これは結局、西口のりそな銀行の前ですよ。みんなあそこなのですよ。あそこは雨が降ったら傘がないのですよ。トイレもないのですよ。
 だけれども、春日部市商工振興センター跡地のところにばんっとビルをつくって、1階は観光バスの、トイレをつくって、昼間は農産物の直売をやって、雨が降っても傘は要らなくて乗りおりできると。しかも、国道16号に一直線で行けると。問題は大型バスの規制の問題ですから、ぜひそういったことを検討の一つにしていただきたいなというふうに思います。しかし、いずれにしてもあそこの商工振興センター跡地、これを本当に春日部市の市有地として一体的に開発すべきだと私は思うのですけれども、商工振興センター跡地について国への売却の話が、うわさが出ている、これについて市長の見解をお伺いしたいと思います。お願いします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  旧商工振興センターの跡地活用につきましては、中心市街地の活性化につながるよう地元自治会の皆様や商工関係者の方々との懇談などを通してご意見を伺いながら、春日部市全体にとってよりよいものとなるよう、さまざまな角度、視点から検討を進めてまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 地元は、春日部市が一体となって、国に売却しなくて活用していただいて、にぎわいのある場所をつくってもらいたいと。しかも、スーパーなんかも、食品売り場なんかもつくってもらいたい、これが地元の要望だと思いますので、ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、施策、デマンドバスについてお伺いしたいというふうに思います。デマンドバスにつきましては、全員協議会のときに私が質問しましたら、検討すると、こういうふうに答弁がありましたけれども、これは大丈夫ですね、確認したいと思います。ぜひ総合振興計画に書いていただければありがたいなと思いますが、回答をお願いします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  本市の公共交通は、誰もが利用しやすい公共交通とすることとあわせ、立地適正化計画などの将来のまちづくりの計画と連携し、鉄道駅を中心に医療施設や商業施設などの都市機能を集約することで拠点化を図り、その拠点間を路線バスや春バスなどで結ぶ多極ネットワーク型コンパクトシティーの実現のため、公共交通ネットワークを構築しているものでございます。この都市機能が集約された区域へ容易にアクセスができるようにするためには公共交通を軸としたまちづくりを行う必要があり、鉄道、路線バスを補完する役割として春バスの運行を行うものでございます。
 この春バスの運行形態としましては、市民を初め本市への来訪者など、全ての人が利用しやすい公共交通とするために、決まった時刻に決まったルートを運行する定時定路線型の交通形態で、かつ一度に多くの人を輸送できるバス車両による運行が必要でございます。デマンド型の交通とした場合は、運行に当たり、事前の予約が必要となり、全ての利用者の移動を支える公共交通とはならない側面がございます。本市は、市内に8つの鉄道駅がバランスよく配置され、それを補完するバス交通網が形成されております。将来のまちづくりを見据えた公共交通ネットワークを形成するためにも、春バスは決まった時刻、目的地に移動が可能となる路線バス型のコミュニティバスがふさわしく、このことからもデマンド型交通の導入は難しいものと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) ぜひ私は検討してもらいたいというふうに思いますけれども、春日部市の近くの白岡市、人口5万2,000ですけれども、デマンドタクシーをやっていて、実質市の負担は1,298万円、それから北本市は人口6万7,000ですけれども、デマンドタクシーによる市の負担が2,969万円、この程度ですから、春日部市の春バスの赤字、市の負担を考えれば容易に達成することはできる。問題は、都市整備部と福祉部という、都市整備部の言うことはわかるのですよ、公共交通。だけれども、私は、それだけではなくて、福祉的な観点も入れるべきだ。だけれども、福祉部は交通政策のことについてはしゃべれない。だから、2つの、この派閥のというか、セクションの争いで物事が進まないわけですから、ぜひ2つを総合的に、各部長連絡会でもいいですから、まとめていただいて、プロジェクトチームをつくっていただいて、実現に向けて、問題は市役所に来るにも困っているお年寄りの方、玄関を見てください。みんなタクシーで来ているのですよ、お年寄りの方は。そういう人たちに、春バスといったって玄関まで着けてくれないのですから、玄関まで着けてくれる、自分の玄関先から市役所の玄関まで行ける、そういうデマンドタクシーをぜひ実現してもらいたいなというふうに思いまして、総合振興計画に対する井上英治の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で9番、井上英治議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時40分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時56分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、16番、吉田剛議員。
                   〔16番吉田 剛議員登壇〕
◆16番(吉田剛議員) 議席番号16番、吉田剛でございます。平成29年9月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今回は、児童の安全な帰宅を促す夕方の定時チャイムについて、春日部市の財政についての2点についてお伺いしていきたいと思います。
 まず1点目、児童の安全な帰宅を促す夕方の定時チャイムについてです。春日部市に限らず、ほとんどの市町村では屋外に防災行政無線が設置されています。災害時にはもちろん、災害時以外でも市民の皆様の安心安全を確保するために防災行政無線を活用し、必要な放送がなされています。
 その一つとして、防災行政無線の日常点検と兼ねて児童の安全な帰宅を促すこと等を目的として夕方の定時チャイムを放送しています。その夕方の定時チャイムですが、今回曲目を変更するのと合わせ、放送時刻を変更するとのことですが、今回はその詳細についてお伺いしていきたいと思います。
 まず初めに、夕方の定時チャイムは、現在何時に放送しているのかについてお伺いいたします。
 次に、2点目、春日部市の財政についてです。今定例会では平成28年度決算が議案となっており、決算の状況について本会議や委員会で質疑が行われております。市税収入では給与の特別徴収への切りかえを徹底したことによる個人住民税の増加などにより、市税全体としては前年度と比較して増加となりました。しかし、歳入全体においては、地方交付税や国庫支出金などの依存財源が占める割合が依然として高く、自主財源の確保が課題となっています。
 また、現在の春日部市の財政とは直接的には関係ないのかもしれませんが、先日発売された雑誌で、10年後に土地の値段が上がる駅、下がる駅という特集記事が組まれておりました。その中で春日部駅は全国776カ所の駅の中から10年後に地価が下がる駅の第4位にランキングをされておりました。これらの情報が、もし確度の高いものであり、将来地価が下がるとすれば、安定財源である固定資産税の減収につながり、春日部市の将来の財政状態に悪影響を及ぼすのではないかと不安を感じております。私自身は、このような記事は信じたくはないのですが、春日部市について記載がされている以上、全くの根拠がないと楽観視することもできません。
 そこで、今回は春日部市の財政状態について、過去から現在に至るまでどのように変化をしてきたのか。また、今後はどのように改善を図っていくのかについてお伺いしていきたいと思います。
 まず初めに、過去10年間の市税収入、地方交付税、市債、基金の決算の状況が好転したのか、悪化したのか、その推移等についてお伺いしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  児童の安全な帰宅を促す夕方の定時チャイムについてのご質問に答弁申し上げます。
 夕方の定時チャイムは、現在1年を4つの時期に分けて、4月から8月までは午後6時、9月、10月は午後5時、11月から1月までは午後4時30分、2月、3月は午後5時に放送しております。なお、放送時刻の設定に当たっては、日没時刻、下校時刻や近隣市町の状況などを考慮しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  春日部市の財政についてのご質問に答弁申し上げます。
 平成19年度から平成28年度までの過去10年間の市税収入、地方交付税などの推移についてでございますが、初めに市税収入では、平成19年度の国から地方への税源移譲後は、平成28年度決算までおおむね270億円から280億円台で推移しており、市税徴収率につきましては、平成19年度の91.0%と比較して平成28年度は95.5%になり、4.5%、上昇改善している状況でございます。
 次に、地方交付税では、平成19年度の約57億円から増額傾向にあり、平成23年度の約82億円から80億円台で推移しており、平成28年度は約83億円という状況でございます。
 次に、市債では、普通会計における市債残高は、平成19年度の約609億円から減額後、平成22年度から増額傾向にあり、平成28年度は約716億円という状況でございます。
 次に、基金についてでございますが、平成19年度以降で最も基金全体が枯渇した時期は平成21年度で、財政調整基金は約3億円、基金全体でも約11.4億円まで残高が落ち込みましたが、それ以降、真に必要なさまざまな事業を実施した上で積み立てに努めてまいりまして、平成25年度は約124億円まで回復し、その後減額傾向にあり、平成28年度は約109億円という状況でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) ご答弁ありがとうございました。これより一問一答形式により質問をさせていただきます。
 まず、夕方の安全な帰宅を促す定時チャイムについてですけれども、現在は4月から8月が午後6時、9月、10月が午後5時、11月から1月が午後4時半、2月、3月が午後5時ということがわかりました。この放送時間ですが、小学生のお子さんを持つお母さんから、夕方の定時チャイムが遅いのではないかというご意見をお伺いしました。特に小学校1年生が入学したての4月、5月については、午後6時に放送されるので、帰宅が遅くなり、心配であるというお声です。児童の安全な帰宅を促すことが目的であるとするならば、時間を早める必要もあるのではないかと感じています。
 そこで、定時チャイムについて、教育委員会には市民からこのような意見等は寄せられているのでしょうか。現在の放送については、どのような経緯で実施がされたのか。また、教育委員会として現在の放送について、どのように認識しているのかについてお伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  現在の時刻での放送につきましては、子供の安全確保の一環として平成13年度から実施しております。また、この放送は防災無線の日常点検も兼ねて行っております。定時放送につきましては、子供の帰宅を促す一つの目安として活用している学校やご家庭もございます。また、市民の皆様の中には、生活リズムの一つとして定着している方もいらっしゃると認識しております。
 一方で、市民の皆様からは、時刻の変更につきまして、4月の放送時刻午後6時は年度のスタートということもあり、少し遅いのではないかといったご意見が寄せられたことがございます。また、放送開始から15年が経過し、不審者や交通事故への心配など、子供の安全安心を取り巻く環境が変化していることもあり、放送時刻の見直しを検討すべきであると考えたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 現在の定時チャイムの放送時刻は、子供の安全確保の一環として、平成13年度からスタートしたものであるということがわかりました。あと、4月の午後6時という時刻は、年度のスタートということもあり、遅いのではないかというような意見があるということについてもわかりました。夕方の定時チャイムが子供の帰宅を促す一つの目安として活用されていること、また市民の生活リズムの一つとなっていることから、適切な時刻の設定が必要であると考えます。
 それでは、変更後の放送時刻とその理由についてお伺いいたします。さらに、あえて年度途中から変更する理由についても、あわせてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  まず、変更後の放送時刻につきましては、4月から9月までは午後5時30分、10月から3月までは午後4時30分でございます。10月1日から変更します。
 次に、放送時刻を設定した理由についてでございますが、まず近隣市町とのバランスを考慮いたしました。また、放送を聞かれる市民の皆様によりわかりやすくするため、時期による放送時刻の違いを複雑にしないことを念頭に、1年を2つの時期に分けて放送時刻を設定しました。さらに、子供たちの教育に直接携わっている市内小中学校37校の学校長の意見も取りまとめております。
 続きまして、年度途中での変更の理由でございますが、子供の安全を優先するためには、前倒しの変更もとの考えから、このたび曲目が春日部市の歌「心の空」に変更されるタイミングに合わせて、年度途中ではございますが、変更することといたしました。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) ことしの10月1日より4月から9月は午後5時30分、10月から3月は午後4時30分に変更されることがわかりました。以前の4パターンから2パターンに変更ということで、その辺も簡素化されたのかなというふうに思っております。変更するに当たっては、近隣市の状況や日没の時刻、校長先生のご意見などを伺って、子供の安全を最優先に迅速に対応したということについてもわかりました。児童の安全な帰宅を促す夕方の定時チャイムについて時間変更を行ってくださったことについては心から感謝をいたします。
 ただし、小学校に入学したての1年生にとっては、午後5時30分にチャイムが鳴ってから帰宅するのでは、特に4月、少し遅いように感じています。小さい子を持つ親としては、子供の安全が第一ですし、心配ですから、もう少し早くする必要もあったのではないかなというふうに感じております。現にさいたま市や蓮田市、久喜市は4月から9月は夕方の午後5時に定時チャイムを流しているというところもあるようです。
 一方で、下校後の過ごし方は、小学校1年生と6年生ではかなり異なっており、日没の時刻も日によって変化していることも事実だと思います。これらのことを踏まえて、子供の安全を第一に考えて、チャイムが鳴ってから帰宅するということではなく、チャイムが鳴るときには家にいるなど、定時チャイムをうまく活用し、時間を見て行動、帰宅するなど発達段階に応じた教育をしっかりと行っていただくことを要望いたします。春日部の将来を担う子供たちの安全を第一に考え、健全育成ができるように教育行政を行っていただくことをお願いしまして、夕方の定時チャイムについての質問を終わりにします。
 続いて、春日部市の財政についてです。過去10年間の市税収入、地方交付税、市債、基金の状況についてご答弁いただきました。市税収入では270億円から280億円を推移しており、徴収率は91%から95%に上がっていると。交付税に関しては平成19年度57億円から平成28年度に関しては83億円に26億円増加していると。市債についても609億円から716億円、107億円、10年間で増加しているということがわかりました。財政調整基金については、平成21年度が3億円であったものが平成28年度は40億円に34億円の増であるということがわかりました。
 ここからは市税、交付税、市債について、私なりの考えを交えながら、この10年間の数値の流れについて確認をしていきたいと思います。まず、歳入の根幹をなす市税収入ですけれども、これは10年間で比較すると270億円から280億円程度で、伸び悩んでいるというような状況だと思います。実際平成19年度は288億円、市税収入がありまして、平成28年度、今回の決算の状況は282億円、実は6億円減少に転じております。通常有効な施策を実施して効果を得ることができているのであれば、人口増による個人住民税の増加では市内経済の活性化による法人市民税の増加、不動産取引が増加して地価が上昇すれば固定資産税が増加するなど、確実に市税収入の増加につながっていって、10年という時を経れば、財務数値としては確認することができるはずだと思っております。この値が伸び悩んでいると。単に平成19年と平成28年だけでいくと、6億円減少しているということは、この10年間で春日部市に何が起こってしまったのでしょうか。市民の皆さんの貴重な税金を預かって自治体運営を行っている市役所には、この伸び悩んでいる状況について、しっかりと説明責任を果たすべきだと考えております。
 一方、市税収入の増減については、景気や個人消費など春日部市が直接的にはコントロールすることが難しい外部的な要因と、春日部市の開発とか、企業誘致などによる税収増など、春日部市が直接的にコントロールすることが可能な内部要因があると考えております。この外部的な要因、動かすのは難しいと思いますが、内部的な要因については、市の施策でコントロール可能だと思いますので、こちらを改善していくことが重要であると私自身は考えております。
 そこで、この市税収入における内部要因に関しては、具体的にどういうものがあるのかについてお伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  市税収入の増減に影響がある理由、要因を市が直接的にコントロールできない要因を外部要因、市の政策として改善等が可能な要因を内部要因と区分する場合は、外部要因としては税制改正による制度自体の変更、国の経済政策、景気などによって影響を受ける部分と考えております。一方、内部要因は、収納対策の強化による収入額の増加策、また企業誘致、地域産業の振興による法人市民税、固定資産税などの課税額の増加策などであると考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 今、内部要因に関しては、収納率の向上と企業誘致などによる税収増ということがわかりました。では、内部要因、過去10年間についてどのように改善をしてきたのでしょうか。また、今後においてはどのように改善していくおつもりでしょうか、そのことについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  市税収入における、これまでの改善、取り組みといたしましては、徴収率の向上を最優先に滞納整理の適切な執行による滞納額の圧縮、コンビニ納付、モバイルレジによる納付など納付環境の整備、滞納早期に電話による自主納付を促すための納税催告センターの設置など、また収納部門、課税部門の連携強化、充実に努めてまいりました。この間の市税徴収率は、平成18年度の徴収猶予分を考慮した実質的な徴収率90%が改善傾向で推移しておりまして、平成23年度より上昇し続け、平成23年度が90.4%、平成24年度が91.4%、平成25年度が92.7%、平成26年度が94.0%と毎年度1%を超える上昇をしており、平成27年度は94.7%、平成28年度は95.5%に達しております。平成18年度と平成28年度を比較すると5.5%上昇しております。仮に平成19年度以降に平成18年度の徴収率90.0%が継続した場合との比較では、徴収率の上昇改善によりまして、この10年間で59億5,370万円、約60億円の増収を図ったものとなっております。
 また、企業誘致奨励事業などを通じて庄和インター周辺部を中心とした産業指定区域に工場や商業施設の新設を推進し、法人市民税や固定資産税などの増収にも努めております。こちらの影響額につきましては、平成28年度決算ベースでは約3億8,900万円の増収が見込まれるものでございます。今後につきましても、安定した財政運営を実施するため、これまで同様、市税徴収率のさらなる向上を図るとともに、引き続き市民の雇用の促進にもつながる優良企業の誘致、北春日部駅周辺など地域特性に応じた土地利用の推進、東埼玉道路などの整備による交通の利便性に相応した商業施設、流通施設等による適切な沿道利用の推進、また春日部駅付近連続立体交差事業とそれを契機とした中心市街地の一体的なまちづくりの推進などを通じて、法人市民税、固定資産税などの増収を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 市税収入の改善方法については収納率の向上と企業誘致ということで、2つ挙げていただきました。しかし、過去10年間の状況を見ると、市税収入は伸び悩んでいると。単に平成19年度と平成28年度を比較してしまうと、6億円減ってしまっているという状況なのですね。そこについては、ちょっと今のご答弁、60億円解消した、3億8,900万円ふえたというところと整合しないのかなというところで疑問が残ります。収納率については、そのご努力いただいているのは非常に理解ができます。ただし、納税するのは国民の義務であり、課税された税について、しっかりと徴収することは徴収課の業務であると思います。課税の公平性を図るのであれば、本来収納率に関しては100%が達成されるべき性質のものであると考えます。もちろん、100%達成することが現実的には困難であり、必ずしも100%達成することがいいこととは言えないということも承知しております。
 しかし、収納率の向上が税収の増加につながったという認識は、本当にそれで春日部市の稼ぐ力が増加したと言えるのでしょうか。私は、収納率の向上は担税力という意味においては、本質論ではないと考えています。また、企業誘致に関しても確かに効果があるものと思います。企業誘致することにより、法人市民税も増加するでしょう。固定資産税も増加するでしょう。さまざまなプラスの効果があると思います。これらに関しては、企業誘致の経済波及効果と事業費を比べてプラスとなるのであれば積極的に投資を行っていくべきであると考えています。過去の企業誘致の実績などをもとに、このノウハウを生かして将来につなげていただきたいと思います。
 その他春日部市の市税収入について、私個人の分析の結果なのですけれども、春日部市は住民1人当たりの税収が低い傾向にあるのではないかなというふうに考えています。個人住民税、固定資産税の額はどうでしょうか。個人住民税については、稼ぐ世代の人口が流出して所得が比較的少ない老齢人口の方が多くなっているということは一因として考えられないでしょうか。また、固定資産税については、ベッドタウンという特質上、小規模宅地の特例を受けている宅地が多く、また評価額が低い木造家屋が多いのが固定資産税が低い原因なのではないかなというふうに考えております。これは私の分析の結果なので、合致していないかもしれませんけれども、原因をしっかりと分析し、そこに手当てをする施策を実施するということを要望いたしまして、市税収入に関する質問を終わりにします。
 次に、地方交付税についてです。交付税は平成19年度が57億円でありましたが、平成28年度は83億円と26億円の増加、率にすると46%も10年間で増加をしてしまいました。10年間で約1.5倍です。地方交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた金額として算定されます。家計に例えて言うならば、家計を維持するのに毎月45万円かかるのだけれども、給料は毎月30万円しかないので、親から足りない15万円の支援を受けて生活しているということです。その金額が10年間で26億円も増加しているということは、10年前よりたくさんお金をもらわないと家計が維持できないということです。なぜでしょうか。春日部市民は10年前よりもぜいたくな暮らしをしているのでしょうか。もし今後国からの交付税が減らされてしまったら、もっと質素な暮らしをしていかなければならないのでしょうか。
 地方交付税は、日本国民が支払った国税を原資に各地方自治体に交付されています。春日部市は、その交付税を埼玉県内で一番もらっています。このふえた26億円について、なぜふえてしまったのか。春日部市に何が起こっているのかについて説明をする責任があると考えます。交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源の不足分を補うものとして国より交付されるものです。ただし、国の財政状況や政府の意向、さらに合併算定替による評価減など、今後も十分に交付税をもらうことができるという確約はありません。そのためにも市税収入などの自主財源をしっかりと確保すると同時に、無駄なコストを削減してスリムな財務体質をつくっていく必要があると私は考えております。
 では、過去10年間においてどこのコストを残して、どこのコストを削減してきたのでしょうか。また、今後においては、どのようにスリムな財務体質をつくっていこうと考えているのかについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  初めに、地方交付税の認識でございますが、地方交付税は地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供できるように財源を保障するもので、地方の固有財源となっております。所得税、法人税等の国税5税の一定割合がルールに基づき配分されるもので、国の制度として確立しているものでございます。本市は、平成28年度の普通交付税としては県内市町村で最も多くの交付金額を受けておりますが、これは合併特例債などを最大限活用し、藤塚米島線の整備や小中学校の耐震補強など多くの事業を実施してきたことにより、交付税の算定基礎である基準財政需要額にその償還費用が多く反映されていることが要因であると考えております。また、住民1人当たりの地方交付税の金額では、平成27年度は県内63市町村中で31位という状況であり、県内各市町村との比較で本市が最も地方交付税に依存している状況にはないものと認識をしております。
 次に、コストについてでございますが、残すという意味では、春日部市総合振興計画に掲げる重点プロジェクトや春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業について重点的に予算配分してまいりました。また、削減という意味では、行政改革大綱に基づく行政改革プログラムによりまして、指定管理者制度の推進や補助金の整理合理化、市債の入札制度の推進などを図ったことで、コストの削減に努めてきたところでございます。今後におきましても、選択と集中による予算編成に取り組むとともに、現在策定を進めております、平成30年度から5年間を推進期間とする第3次春日部市行政改革大綱の各種項目の取り組みを推進することで、財政のスリム化に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) では、交付税については、当然にもらえるものだということで、それについては、有利な合併特例債とかを使ってきたので、ふえてきたというようなご答弁でした。ただ、この交付税に関してですけれども、未来永劫、この金額がもらえるとは限らないというふうに思っております。現に合併算定替による加算は、平成28年度から毎年減額されて、最終的にはゼロになってしまうということで、確実に減額要因となるので、注意が必要だと思います。今、部長答弁していただいたような選択と集中によってスリムな財務体質をつくっていただくということを強く要望して、交付税については質問を終わりにしたいと思います。
 次に、市債についてです。市債は、平成19年度609億円でありましたが、平成28年度は716億円に増加をしております。市債は、その名のとおり市の借金です。市の借金は、この10年間で107億円増加をしてしまいました。市債は、道路や橋梁などインフラ設備や学校やごみ処理施設など、単年度の収入では負担すべきではない事業に対して発行されるものです。ただし、借金は負担を将来に残します。私たちが実行した借金の返済は、私たちの子供や孫の世代まで続きます。しかし、将来の投資を怠るわけにはいきません。なぜならば、投資行為を行わなければ、そのまちに未来はないからです。だからこそ子供や孫に説明を求められても、明確にその効果を説明し、借金をしてでも、その時点では投資を行う必要があるということを伝えなければならないと考えております。
 では、この10年間で約107億円の市債が増加しておりますが、どのような投資を計画的に行ってきたのでしょうか。また、その投資から得られた効果は何でしょうか。そして、今後については、将来に向けてどのような投資を計画的に行っていこうと考えていますか。そして、その投資から得られる効果は何を想定しているでしょうか、ご答弁お願いします。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  市債の活用につきましては、一般的な事業債では普通建設事業等の実施に当たって、国、県からの補助金、交付金などの特定財源とあわせて必要不可欠な財源として、臨時財政対策債では普通交付税の代替的なものとして国が制度化しているもので、その活用を図ってきたものでございます。市債の活用に当たりましては、合併特例債に代表される後年度に償還額の一定割合が交付税措置される有利な起債を最大限活用することを原則としてまいりました。これにより、普通会計ベースの市債残高は平成25年度674億3,100万円が段階的にふえ、平成28年度には716億1,600万円という状況でございますが、交付税措置のある起債を除いた実質的な市債残高は平成25年度194億1,500万円が段階的に縮減され、平成28年度には167億5,900万円という状況で、この3年間で26億5,600万円の削減をしております。
 このような取り組みによりまして、保健、医療、福祉分野では、市立医療センター、第2児童センター、第9保育所、保健センター及び庄和児童センターなどの整備、生活環境分野では汚泥再生処理センター、防災行政無線のデジタル化及び消防救急無線のデジタル化などの整備、都市基盤分野では藤塚米島線、南桜井駅周辺及び大枝公園などの整備、教育文化分野では小中学校校舎、体育館の耐震補強工事や庄和図書館の整備、コミュニティー分野では市民活動センターの整備、このほかソフト事業におきましても、こども医療費の拡充やシティセールスの推進などを図ってきたものでございます。このようなさまざまな事業の実施によりまして、その事業目的に応じた成果があらわれているものと考えております。
 また、この間、平成19年度決算分から本格施行となりました、財政健全化判断比率につきましても、平成19年度において実質公債費比率13.6%、将来負担比率144.0%であったものが、段階的に比率の改善が図られまして、平成28年度は実質公債費比率は8.0ポイント改善の5.6%、将来負担比率は97.2ポイント改善の46.8%と大幅な改善が図られた状況でございます。今後につきましては、市債を活用する普通建設事業に限らず、現在策定を進めております、第2次春日部市総合振興計画基本計画の重点プロジェクトに位置づけられた施策に優先的に取り組んでいくものと考えております。
 こちらの中でも子育て世帯への経済的支援や保育施設の整備、充実により、子育て世代に選ばれるまちを実現し、人口減少に歯どめをかけるとともに、優良企業の誘致や地域特性に応じた土地の利用の推進などにより、市税全体の増収が図られる施策、事業の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) この10年間でたくさんいろいろなところに投資をしてきたというところは、今の答弁でわかったのですが、効果がいま一つ、私今の答弁からはわかりませんでした。人口は減っています。市税収入は横ばいです。単に10年間だけ比べると6億円減っています。交付税はふえています。借金はふえています。効果というのは、この市債を活用した合併特例債、何か有利な財源を使って、財務的なところは改善しているのかもしれないのですけれども、それがでは春日部市の市民の生活とかにはどういう反映があるのか、ちょっとそこはわからないのですけれども、もう一度、部長、そこの効果について、もう少し具体的に教えてもらってもよろしいですか。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  事業の効果ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように各種分野でさまざまな施設の整備ができまして、そのほかさまざまな事業、こちらにつきましてはハード、ソフト、両面から各種事業の推進が図られたと。それによって、その事業の目的に応じた、それぞれの成果があらわれているというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) それぞれの成果があらわれているということなのですけれども、実際100億円以上のお金を使っているわけですよね、市民の皆様の税金をお預かりして。それで、その効果が、それぞれの効果。でも、私自身は、何か10年間の効果が数値に反映しているように感じられない。ここは私の感じ方がおかしいのかどうかというのは、ちょっとクエスチョンマークかなというふうに思います。
 あと、市債についてなのですけれども、市債は将来の投資のために用いるべきだというふうに私先ほど述べさせていただきました。ただ、市債の中でも将来の投資とは無関係の性質のものがあると思います。それは臨時財政対策債です。臨時財政対策債は、市債でありながら、国が本来地方交付税として交付すべき金額のうち財源が足りないので、将来の交付税措置を行うということを条件として発行が認められている市債です。すなわち、この臨時財政対策債については、将来のための投資を行うために発行されるのではなく、当年度の収支不足を補うために発行される市債です。この残高、私ちょっと調べてみたのですけれども、平成19年度160億円でした。平成28年度は353億円に193億円も増加しています。市債、さっき107億円ふえましたよというふうに述べさせていただいたのですけれども、実際は193億円も臨時財政対策債がふえているということがわかります。
 ということは、本来的な将来の投資へ利用すべき市債の残高というのは、10年間で86億円も減ったという計算になります。もちろん、借金はむやみに増加させるべきではないというふうに考えていますけれども、投資を怠ることもあってはならないというふうに考えております。この点について、春日部市の将来にとって必要な投資がしっかりと行われていたのかを検証していただくことを要望しまして、市債に関する質問を終わりにしたいと思います。
 最後に、今までの流れを踏まえて石川市長にお伺いしたいと思います。春日部市は、この10年間で財政的に言うと、市税は伸び悩んでいるという状況に対して交付税は26億円ふえている。市税も107億円ふえていると。一方、市の貯金と言われている財政調整基金は40億円という状況まで積み増してきました。単純に数値だけに着目すると、収入は横ばいか、少し減ったけれども、国からの交付税は毎年26億円多くもらって、借金も107億円ふやしてきました。その結果、市の貯金が40億円となったという数値だけに着目すると、そういうことになります。
 この10年間の数値の流れは、石川市長をリーダーとする石川市政で行われてきた数字の動きです。この数値は、石川市長が意図したものだったのでしょうか。市税は、このまま横ばいと、交付税は26億円ふえる。市債も107億円ふえるということは予定どおりだったのでしょうか。財政調整基金は40億円まで積み増すというものは意図したものだったのでしょうか。石川市長は、これまで3期、約12年間を春日部市のトップリーダーとしてかじ取りを行ってきてくださいました。
 では、石川市長にお尋ねいたします。これまで約12年間、どのようなビジョンを持って春日部市のかじ取りを行ってきたのでしょうか。そして、そこから得られた成果はどのようなものがあるでしょうか。また、今後はどのようなビジョンを持って春日部市を発展させていこうと考えているのでしょうか。今までの数字の流れを踏まえてご答弁をいただけると助かります。よろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  これまでの市政運営につきましては、経営感覚を導入することを念頭に、現場主義を貫きながら、春日部市のさらなる発展のために「日本一幸せに暮らせるまち」を目指して、さまざまな施策、事業に取り組んでまいりました。あわせて、将来世代に対しても責任を持てる持続可能な財政運営のために財政の健全化にも注意を払ってまいりました。これにより多くの分野で市民サービスの向上につながるような、かなりの成果があったと考えております。また、これまで数多くの事業を展開しながらも、財政運営の指針となる財政指標についても大きく改善が図られたものと認識しております。
 先ほど吉田議員から数値の話が出ました。収納率が、私が就任当時は88.5%でございました。それが先ほども申しましたように今95.5%でございます。それを単純に7%として市税収入等あらあら計算しますと、21億円になんなんとするのですね。公債費比率は16.7%でございました。今5.6%です。ですから、借金にお支払いする金が前の16.7%で、仮にあったとしたら、11%も違うのですから、700億円の中の11%、77億円も払っていなければならない、同じだったらの話ね。あるいは将来負担比率もおかげさまで144%あったのが40%というふうなことで、全て改善しております。今後も、これを継続、推進してまいりますが、特に企業進出を促進することなどで、市内経済のさらなる発展を図り、春日部市を訪れる方や居住者をふやしてにぎわいを生み出し、市内経済の好循環を図ってまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 市長、ご答弁ありがとうございました。経営感覚を持って現場主義を貫いてきたと、「日本一幸せに暮らせるまち」を目指して12年間活動してきたというご答弁でした。数値の話でいくと、収納率は88.5%から95.5%に増加させたと、21億円もそれで税収が上がったのだと。借金も減らしてきて公債費比率を下げてきたというようなお話でした。ただ、ここに関して言うと、私とは考えが違います。
 まず1点目、収納率に関しては、これは21億円増加しているのであれば、市税収入が270億円から280億円前後で横ばいというのは、おかしいと思います。その分21億円改善したのであれば、300億円に到達しなければおかしいと思います。ということは、根本的な担税力は落ちているというふうに考えます。
 2点目、公債費比率、先ほど借金は、私は悪いものだとは考えていません。なぜならば、未来に対する投資だからです。これを下げてきたということは、未来への投資を怠ってきたのではないかというふうに私は感じてしまいます。そこについては、市長と私の間で考えが違うのかなということで、そこに関しては、特に議論はいたしません。
 今回一般質問を行ってみて、私の考えと市長を初めとする市の考え方の間でそごがあったように感じました。この差については、後日財政に関する詳細な資料等を入手して、しっかりと検証して、私の今後の活動に生かしていきたいと考えました。
 今回このような質問を行ったのには、私が愛する春日部が、各方面から低い評価を受ける機会が多いというのがきっかけです。冒頭での10年後の土地の値段が下がる駅、全国ワースト4位、776カ所を調べて、全国ワースト4位という評価もそうなのですけれども、市民の方から、春日部市は財政がよくないから税金が高いのだというようなお声を耳にしました。私は税理士なので、住民税も固定資産税も春日部市だけが特別に高いということは決してありませんと説明したのですけれども、春日部市は他市と比べて税金が高いのだと。この道路を隔てて、こっちは春日部市だから税金が高いけれども、そっちは他市だから税金が安いのだと、こんな説明をされるのですね。こういうのを聞くと、市民の方が春日部について、そういう評価をされているのかと、とても悲しい気持ちになります。
 一方で、私がイメージする子供のころの春日部市は、とても勢いがあるように感じました。地元春日部は、すばらしいまちなのだと。東部地域ではリーダー的な存在であると私は今でも信じています。だからこそ、春日部市の停滞感やマイナスイメージを払拭したいのです。そのためには過去から現在までの施策をしっかりと見直し、将来に向けて投資を行っていかなければならないと考えます。現状維持は衰退です。春日部市には、多くの人が訪れ、春日部市内で生活している人々は、笑顔と希望に満ちあふれ、世の中が不景気だろうが、春日部市にはそんなことは寄せつけない活気がある、そんな力強い春日部市をつくっていきたいのです。夢物語かもしれません。しかし、夢を描いて実現できるように努力しなければ発展はあり得ません。あのころの勢いのある、力強い春日部市になれるように期待して、そして私も議員として市民の負託に応えることができるように努力することをお約束して、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で16番、吉田剛議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 3時53分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 4時05分開議

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△会議時間の延長
○滝澤英明 議長  この際、時間の延長をいたします。

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、21番、鈴木一利議員。
                   〔21番鈴木一利議員登壇〕
◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。平成29年9月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして2点にわたりお伺いいたします。
 1点目といたしまして、市内施設等(倉庫)での防火対策についてお伺いしてまいります。ことしの2月16日、埼玉県入間郡三芳町で倉庫火災が発生し、鎮火に要した時間は約296時間、おおよそ1週間かかってしまい、最悪の結果となってしまったことは、皆様もご承知おきのことかと思います。また、昨年末の12月22日、新潟県糸魚川市においての火災では、火災現場の糸魚川駅北側地域は密集地域であったために、これも鎮火まで約30時間を要し、建物被害として147棟を含む約4万平方メートルが焼損した大規模火災となってしまいました。密集地域火災の意味では、先月8月3日の東京都築地場外市場で建物被害7棟の火災が発生し、これも鎮火まで約8時間かかり、その被害の影響が大きく各マスコミでも取り上げられております。
 このように近年の火災は、一たび発生してしまいますと、被害が大きくなってしまう傾向があり、また施設等の状況、置かれている環境などによって、それぞれ防火対策も違ってくるのではないでしょうか。それは当然本市においても全く同じだと思います。春日部市でも近年、さまざまな施設が新築され、また倉庫などもふえてきているのではないかと思っております。建設されている施設では、高齢者施設が多くなっているように感じておりますし、大型店舗なども建設されているようです。となりますと、当然防災対策はどうなっているのか。また、防火対策についてはどうであろうかと気になるところでございます。
 そこで、今回は、この防火対策に特化いたしまして伺ってまいろうと思っております。まずは、現状を知る意味でも、本市では現在どのような施設が建築されていて、主な使用目的、またその傾向性はどのようになっているかを伺ってまいります。
 続きまして、2点目に、都市計画マスタープランにおけるまちづくりについて伺ってまいります。この都市計画マスタープランを簡潔に申し上げますと、未来の春日部市をまちづくりの分野を中心にして長期的な視点を持って策定していき、都市計画の具体的な指針を地区別でも示していくというのが、この都市計画マスタープランになるのではないでしょうか。現行計画は、平成23年11月に改定されましたが、今回本市でも人口減少、少子高齢化がより一層進むと推測される中にあり、また社会情勢の変化、さらには上位計画になります、第2次春日部市総合振興計画の策定に沿った形で今回都市計画マスタープランが改定されると伺っているところでございます。
 そこで、春日部市都市計画マスタープランにおけるまちづくりの視点から、さまざま伺ってまいります。まず、今回の改定では、まちづくりの方向として職と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまち春日部となっております。今回の都市計画マスタープランの改定では、このコンパクトという言葉がさまざまな場面にて登場し、ある意味キーワードになっているところでございます。それは都市計画マスタープランの基本方針では、春日部市全体として拡散型都市構造から集約型都市構造へとなっており、コンパクトなまちづくりを推進していくとあります。
 しかし、もともと本市春日部では、まちづくりの特徴として常に挙げられるのが、市内の8つの駅を中心に市街化区域があり、私自身が思うに、既にこのことによって集約されているという思いがあります。となりますと、今後はさらなる集約を持ってコンパクトなまちづくりの形成を目指していくと、どのような形を持って目指していくのかと疑問になってくるところでございます。
 そこで、まず春日部市の今後における、このコンパクトなまちづくりとは、どのような方針で進めていくのか、お伺いいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、佐藤消防長。
                   〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長  市内施設等(倉庫)での防火対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 市内には、さまざまな施設があり、その用途も多種多様でございます。消防法令で火災予防行政の主たる対象となるものを防火対象物と申しますが、その用途、面積、構造等に応じて基準が設けられており、その基準に従い、速やかに火災を知らせ、早期に消火し、安全に避難できるよう消防用設備等の設置が義務づけられております。一般住宅を除く建物で消防用設備等の設置対象となっている施設の数を申し上げますと、平成29年4月1日現在で5,517棟と把握しております。施設の主な用途ごとの数につきましては、アパート、マンションなどの共同住宅が2,276棟、雑居ビルなどの複合用途が656棟、工場が499棟、倉庫が402棟、病院、福祉施設などが319棟などとなっております。近年の傾向といたしましては、高齢者福祉施設の増加が目立ってきているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  春日部市都市計画マスタープランにおけるまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。
 今回の都市計画マスタープランの改定につきましては、全国的に問題となっている少子高齢化や人口減少などにより、社会保障関連経費の増加や、拡散し、低密度な市街地では、インフラの維持が困難になるなどの都市が抱える課題を解決するため、国は都市再生特別措置法を改正し、立地適正化制度を創設したものでございます。
 本市におきましても、国立社会保障・人口問題研究所の予測による少子高齢化や人口減少に対応した集約型都市構造の形成を目指すため、現在並行して策定を進めております立地適正化計画と連携し、持続可能な都市の形成を目指すものでございます。集約の規模についての検証では、本市は平成52年の推計人口につきましても1ヘクタール当たり40人を割り込む地区がなく、既にコンパクトな構造となっており、他市とは異なり、市街化区域をより小さいエリアに集約する必要がないところでございます。
 そのため、現在の市街化区域の大きさを維持し、バランスよく配置された鉄道駅8駅を活用し、工業地域と工業専用地域を除いた市街化区域全域を居住誘導区域とし、また今後市街化調整区域における市街化区域縁辺部への住居系土地利用の拡大を本来の開発許可基準に戻すことなど居住誘導区域内の人口密度の維持を図るものでございます。また、公共交通のネットワーク化を図り、日常生活に必要なサービスに容易にアクセスできるコンパクトなまちづくりを目指すものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。それでは、これより一問一答にて伺ってまいります。
 まずは、市内施設等(倉庫)での防火対策について伺ってまいります。先ほどの消防長の答弁では、本市ではさまざまな施設があるのだなと思ったと同時に、工場が499、倉庫が402と、工場と倉庫がほぼ同数ぐらいであるのだなということを改めて倉庫はやはり多いのかなと感じたところでございます。また、福祉施設なんかも319施設であるという形で、特にこれについては、高齢者施設などが本当に多くなっているのではないのかなと思っております。
 では、この福祉施設、特に高齢者施設においては、入居者の皆様の状況なども考えてみますと、いざというときの備えをしっかりさせるということは、とても重要であると考えるところでございます。それで、このような福祉施設などに対する防火対策として、本市ではどのような取り組みを行っているのでしょうか。また、新設の場合と既存施設における防火対策には何か違いなどはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長  消防本部では、火災予防査察といたしまして、市内にある防火対象物に対して建物の出火危険性や、万が一火災が発生した場合に被害が拡大する危険性、また自主管理状況、防火管理等の届け出状況及び過去の査察結果等を勘案し、年間の査察計画を立て、立入検査を実施しているところでございます。平成28年度の査察実施件数につきましては市内で640件実施しております。
 施設の用途ごとに査察実施件数の内訳を申し上げますと、複合用途に対して206件、工場に対して90件、物品販売店等に対して85件、倉庫に対して64件、病院、福祉施設等に対して50件などとなっております。査察により消防用設備等の維持管理や防火管理面などを検査いたしますが、防火管理面の不備といたしましては、防火管理者の未選任、消防訓練の未実施などがございます。消防職員が直接立入検査に伺って指導することで、不備事項の改善はもとより、建物管理者や従業員の方の防火意識の向上につながっているものと考えております。
 また、新規に建築される施設と既存の施設における防火対策の違いについてでございますが、消防法令には時間をさかのぼっての遡及適用がございます。そのため、法令の改正があった場合に既存の建物に対しても同様に消防設備の設置や防火管理が義務づけられております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。年間査察計画を立てて実施しているということで、市内で640件行ってくださっているということで、本当に心強いところでございます。人員もなかなか多いとは言えない中でのこういった形なので、本当に感謝するところでございます。また、こういった皆様方の行動が、それぞれの施設などにおける防火対策の向上、またそういったことを受けて高齢者施設などでは、今後いざというときの避難訓練などもしっかりと実施していただければ、本市にとっても防火対策に、本当にすばらしい春日部市になってきているのだなということを実感するところであろうと思っております。
 それでは、続きまして、個人的には新築されている建物の中では非常にふえた感があります、倉庫について伺ってまいります。現在本市では、この倉庫というものは、以前と比べて個数、先ほどの答弁では402という形でありましたけれども、以前と比べてどのような現状があるのでしょうか。現実問題としてふえているのかどうなのか。また、倉庫の大小、建築実態やどのような使用実態があるのか、伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長  市内の倉庫の数につきましては、平成24年に352棟であったものが、平成29年4月1日現在で402棟となっており、5年前と比較して50棟の増加となっているところでございます。また、延べ床面積が1万平方メートル以上の大規模な倉庫につきましては、平成24年には2棟であったものが、平成29年4月1日現在では7棟となっており、5棟の増加となっているところでございます。
 倉庫の使用実態につきましては、新築時は内装設備がない、倉庫内が空の状態で消防検査を行う場合が多く、実際に倉庫が稼働し始めると業種や使途により使い勝手に応じて建物の改修、改築を重ねていくことが、他の建物と比較して多い傾向にあると認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。
 では、続きまして、倉庫火災というものは、先ほども私申し上げましたけれども、三芳町での例から学ばせていただきますと、倉庫内に何が置いてあるのか。また、そもそも物流倉庫なのかなど、倉庫の形態によっては、不幸にも火災が発生した際に鎮火させるまで時間がかかってしまう場合があるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。また、防火シャッターの前に、たまたま物品が置いてあり、防火シャッターが作動しない箇所が出てしまい、そこから燃え広がってしまうなども考えられます。これは、まさしく三芳町での倉庫火災が広がった一因でもあります。
 そこで、本市では、この倉庫特有の火災リスクとして考えられるものを出火要因、延焼拡大要因、消防活動の阻害要因などからどのようなものが考えられますか、お聞かせください。
○滝澤英明 議長  佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長  倉庫の持つ火災のリスクといたしまして、倉庫内に置く物品の危険性がございます。倉庫には、さまざまな物品が保管される可能性がございます。石油類などの消防法に定められている危険物、スプレー缶製品などの爆発危険があるもの、段ボール等の燃えやすい物品等が保管され、適切な管理がされなかった場合に、これらの物品は何らかの火源により容易に着火する危険性と、一旦火災が発生しますと、一気に延焼拡大する危険性がございます。
 次に、大規模な倉庫特有の危険性でございますが、倉庫に設置されている防火シャッター及び防火扉は、火災が起きた際に自動で閉鎖することで防火区画を形成し、火災の延焼を防止するものでございます。倉庫内の物品の適切な管理がされなかった場合に防火シャッター及び防火扉の閉鎖障害が発生し、火災が広範囲に延焼拡大する危険性がございます。
 次に、消火活動におけるリスクが考えられますが、窓や扉などの開口部が少ないことにより、隊員の屋内への進入及び有効な注水が困難となることや、積み上げられた物品の落下危険、延焼による多量の堆積物が想定され、消火活動が困難になることが考えられます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。
 それでは、続きまして、具体的に倉庫などの防火対策については、本市では現状どのようになっておりますでしょうか。
○滝澤英明 議長  佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長  建物の使用開始後に扉や窓、内装やレイアウトが変更されたことで、新たに消防用設備等の設置義務違反が生じたり、防火管理上の不備につながる可能性が懸念され、火災予防の観点から、また火災が発生した場合における消火活動の観点からも常に建物の現状を把握しておく必要があると考えております。消防本部では、このような使用開始後の建物の現状を把握するために立入検査や書類の提出などにより予防査察を実施し、保管している物品の確認、倉庫内のレイアウトの変更状況、防火管理状況などを確認しております。また、査察時に消防法令違反があった場合には違反是正に向けて指導を行っているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。ここまで消防長、さまざま答弁ありがとうございました。本当におっしゃるとおりだと思うのです。倉庫というのは、今もありましたけれども、常に建物の現状を把握していく、そのために予防査察も実施しているということでしたけれども、本当に倉庫というのは、新築のときには、当然新築確認申請時での倉庫内の状況というのはあるわけなのですけれども、実際に稼働してからでは、当然大きく倉庫内での使用状況は変わってきます。また、通常であれば、この倉庫というものは、人の出入りというのは少ないと思ってしまいますけれども、近年の物流倉庫という位置での倉庫だと、ネット販売の主流化などにより、作業者も多くなってきている現状もあるのではないでしょうか。
 また、これも先ほどご答弁の中にありましたけれども、物品の多様化により、また変化により、何が出火原因になるのかもわからなくなってきているという実情もあるとなりますと、本市での大型倉庫などふえている、また現実問題としては、倉庫も50棟ふえているなんていうことを考えてみますと、今後何らかの対策があってもよいのではないかと考えるところでございます。もちろん、消防本部の皆様が一つ一つ立入検査をしていただき、予防査察の実施というものも完全にしていくということができてくればよろしいのですけれども、大小全ての施設、倉庫となりますと、当然今の段階では人員的なものも含めて、なかなか現実的ではないのかなと思ってしまうところでございます。
 そこで、例えば倉庫であれば、国土交通省が出している倉庫管理主任者マニュアルを参考にしても結構ですし、福祉施設等であれば、小規模社会福祉施設用避難訓練等指導マニュアルというのが出されております。こんなものを参考にしていただきながら、またもちろん本市独自の形でも結構だと思います。例えば期間、時期を決めて、防火対策アンケートみたいなものを出してみてはいかがでしょうか。このアンケートには、例えば施設や倉庫の防火設備や消火設備、防火体制などが反映される形にしていただきますと、より現実的なものになってまいりますし、そのアンケートを記入していただくことによって、施設、倉庫の管理者に防火対策を今まで以上に促していくことになってくるのではないでしょうか。と同時に、もう一つつけ加えさせていただければ、アンケートぐらいであれば、倉庫または施設等の管理者にとっても、そこまで負担には大きくのしかかってこないのかなと思っております。このような点において、この防火対策アンケートというものに関しての本市の見解を伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長  施設や倉庫に対する防火対策アンケートについてでございますが、建物の管理者に防火対策について改めて意識していただくためには大きな効果が期待できると考えます。アンケートをより効果的な内容で実施するためには、建物の用途、規模、収容人員等さまざまな条件によって必要とされる設備が異なるため、今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。
 それでは、最後は要望となります。本市では高齢者施設、倉庫などが多く点在している中での、この防火対策の強化というものは非常に重要だと確信するところでございます。また、近年の火災における被害拡大の模様などから、市民の皆様にとって安心安全なまちに直結する問題であるとも考えております。だからこそ、施設、倉庫等での防火対策、防火マニュアルを作成してもよいかと思いますし、その前段として防火対策アンケートなどは、ぜひとも実施していただきたいと念願するところでございます。ともあれ、市民の皆様にとって春日部市消防本部の皆様は本当に頼りによる大きな存在でございます。これからも春日部市のためによろしくお願いを申し上げまして、次の質問であります、都市計画マスタープランにおけるまちづくりについて伺ってまいります。
 本市全体のまちづくりの方針についてはわかりました。既にコンパクトになっている中で、現在の市街化区域全域というものを維持していきながら、しっかりと行っていくということであろうと思っております。現状まちづくりに沿った形での、この8つの駅を中心にしていくということは変わりないということで、では今回の改定では、この8つの駅の中で北春日部駅周辺と藤の牛島駅周辺が都市機能誘導区域から外れております。ただし、北春日部駅周辺につきましては、今後新たな土地利用検討エリアとなっており、新たな拠点の形成も予定されているところでございます。となりますと、藤の牛島駅周辺については、なぜこのような形で都市機能誘導区域から外れることになったのでしょうか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  立地適正化計画における都市機能誘導区域の設定につきましては、都市計画マスタープランにおける都心ゾーン、副都心ゾーン、駅周辺ゾーンや都市型住宅ゾーンなどを基本に設定したもので、藤の牛島駅周辺地区におきましては、これまでの都市計画の中で、長年にわたり用途地域に合わせて整備をされており、主要地方道春日部松伏線などの周辺に生活利便施設などが集積をされている状況でございます。主なものといたしましては、商業施設や小学校、保育園、民間の高齢者施設やエンゼル・ドームなどのコミュニティー施設も立地され、こうした現状を踏まえ、今後の藤の牛島駅周辺の土地利用としましては、これまでの都市基盤を有効に活用し、地域の特性に合わせた土地利用を行うものでございます。その中で県道周辺は、これまでのコミュニティーなどの施設を維持し、また駅周辺は日常生活を送る上で必要なサービスやコミュニティーを持続的に維持確保し、生活拠点の形成を推進していくものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。県道周辺地域もあわせて施設整備をされているということになるのですかね。
 では、そもそもこの都市機能誘導区域から藤の牛島駅周辺が外れるということで、今後の藤の牛島駅周辺地域でのまちづくりに何か影響が出そうなことというのはあるのでしょうか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  誘導施設が都市機能誘導区域内への立地を行うに当たりましては、区域外への立地を規制するものではなく、現在の用途地域における用途制限に応じた施設の建設は、これまでどおり可能でございます。都市機能誘導区域の設定を行わないことによる影響はないものと考えてございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。個人的な思いとしては、影響がないのであれば、余り外すとかというのはよくないのかなと思ったりもしております。であれば都市機能誘導区域でもいいのではないのかななんて思ったりもしておりますけれども、それではちょっと視点を変えさせていただきまして、まちづくりの柱の一つとして観光を念頭に入れ、検討していくことは重要だと考えております。
 この件につきましては、本日の一般質問でも、さまざまされているところでございます。本市でも新たな観光の創出を図るべく、今後頑張っていくとの方針であると聞いているところでございます。その意味において、またさらなるにぎわいの創出という意味で、外郭放水路付近のまちづくり、これを検討してもよろしいのではないかと思うところでございます。この地域、16号バイパスで考えますと、幸松地域、庄和地域、そして豊野地域が外郭放水路付近を中心に春バスの活用も含めた交通網の結節を図り、そして庄和インター付近のまちづくりと連携をさせていくということなどは、今後の春日部市にとって有意義なまちづくりの展開となってくるところではないでしょうか。
 そこで、今後のまちづくりにおける公共交通網の形成をどのように進めていくのか、この周辺地域に対します本市の見解を伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  集約型の都市構造の形成や自動車依存社会からの脱却には、市内の8つの鉄道駅を生かした公共交通ネットワークの形成が重要であると考えております。公共交通ネットワークの形成につきましては、現在都市計画マスタープランと並行して策定を進めております立地適正化計画や平成27年度に策定をいたしました地域公共交通網形成計画と連携し、交通結節機能の強化や公共交通の利用促進を進めてまいりたいと考えております。また、この周辺における公共交通網の形成につきましては、今後東埼玉道路周辺における土地利用の転換に合わせ、春日部市地域公共交通活性化協議会において協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今、部長の答弁の中にもございましたけれども、東埼玉道路の建設状況を見ながらということであります。改定都市計画マスタープランでは、地域ブランドを活用した魅力あるまちづくりの推進とあります。今後新たな地域ブランドの創出などを考えますと、土地利用の観点というのは、まさしく重要になってまいります。特に今の答弁にもございましたけれども、東埼玉道路の着工というものは、今後の土地利用を改めて検討していく大きなきっかけになっていくのではないかと思うところでございます。この件に関しましては、海老原議員から6月の議会でも触れております。
 私からは、庄和インターを含めた東埼玉道路沿線の土地利用ということよりかも、さらに絞らせていただいて、豊野地域からの視点で伺ってまいります。東埼玉道路付近の豊野地域は、市街化区域と調整区域、また豊野工業団地という産業エリアもございまして、東埼玉道路との関係も考えますと、今後の土地利用をよりしっかりさせていくことで、地域の発展といいますか、これは希望と言ってもいいのかなと思っております。今後の豊野地域での重要な課題であるのかなと考えるところでございます。この件につきまして本市の見解を伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  土地利用につきましては、職と住居が近接したまちづくりを推進していく中で、市内に職を創出するために交通の利便性を生かした産業系の土地利用を創出することが重要であると考えております。その中で国道16号と4号バイパスが交差している産業指定区域でございます庄和インター周辺における土地利用の推進は職を生み出す上でも重要であると考えており、今後も優先して進めていきたいと考えているところでございます。また、豊野工業団地周辺につきましても、4号バイパスや今後結節が予定されている東埼玉道路による交通の利便性を生かした産業系の土地利用を検討し、さらなる土地利用の転換を図ってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。東埼玉道路沿線における産業エリアの整備といいますと、どうしても庄和インター付近が中心となってまいります。でも、この豊野工業団地付近の整備もあわせて今後行っていただき、先ほど部長の答弁から優先してというお言葉もありましたので、あわせて行っていただきたいことを念願するところでございます。
 続きまして、まちづくりの観点で考えますと、例えば豊野工業団地の整備と、そこからつなげていく、さらなる広がりとして武里駅東口のまちづくりとの連携、これは春バスも赤沼・武里駅東口ルートでつながっておりますし、豊野工業団地付近とこの武里駅東口付近を交流させて、さらなる利便性の向上、そして大きなまちづくりとしての希望という意味においても大いに検討していただきたいところだなと思っているところでございます。
 そうなりますと、この利便性を高めるために重要になってくるのが銚子口橋というところになってくると思います。この銚子口橋を着工させることで、東埼玉道路からの豊野工業団地付近から、もちろん越谷市との連携も合わせ、本市春日部市では武里駅東口付近のまちづくりとの連携ということで、まちづくりにも大きな希望が出てくるのではないのかなと思っております。
 そこで、このまちづくりの観点で銚子口橋はどのように考えられるのでしょうか、伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  銚子口橋についてでございます。豊野地域につきましては、1級河川大落古利根川と中川に挟まれた地域であり、河川で分断されていることから、銚子口橋により他の地域との交流が推進されるとともに、交通の利便性が向上するというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。ぜひともお願いしたいなと思っております。余りにも淡泊だったので、ちょっとびっくりしております。正直に申し上げて済みません。でも、個人的にはですよ、個人的には銚子口橋を着工させていく、完成させていくことによって、申し上げたとおりでございます。大きなまちづくりの観点においても、別に豊野地域がどうだということではなくて、武里駅東口のまちづくりという部分においても有効であると思っております。
 最後は、要望となってまいります。今回都市計画マスタープランの改定につきまして、豊野地域を中心に幸松地域、庄和地域連携でのまちづくりなどに関しても伺ってまいりました。豊野地域、幸松地域の連携という観点で言えば、大落古利根川の左岸にありますさまざまな施設、そこには牛島公園やエンゼル・ドーム、牛島古川公園、その先の三本木公園など市内でも貴重な安らぎと子育ての場があり、この地域は本市でもとても大切にしていただきたい場所であると思っているところでございます。この付近をさらに一体化させたまちづくりということも、今後お願いしたいところでございます。そのためには歩道の整備、また交通網の、この付近の結節などは、今後ご検討を強く念願するところでございます。
 また、本市全体での今後のまちづくりの観点では、住んでよかったまち春日部の構築をさらに目指していただき、もちろんこの春日部駅を中心とした東西交流への課題解消でございます、鉄道高架の一日も早い実現はもちろんのこと、まちづくりの重要な視点でもございます、交通網の結節をより強固にしていただき、誰もが市内どこに住んでいようとも春日部市に住んでよかったと思っていただけるまちづくりをお願いいたしまして、平成29年9月春日部市議会定例会においての一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で21番、鈴木一利議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、21番、鈴木一利議員までといたします。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 6日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 4時47分散会