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埼玉県 春日部市

平成29年 9月定例会−09月15日-11号




平成29年 9月定例会

             平成29年9月春日部市議会定例会 第26日

議事日程(第11号)                            平成29年9月15日(金曜日)

 1.開  議
 1.各常任委員長報告とそれに対する質疑
 1.議案第56号から議案第75号まで並びに請願第7号から請願第12号に対する討論、採決
 1.議第 7号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第 8号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第 9号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第10号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第11号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第12号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第13号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.特定事件継続審査の件
 1.諸般の報告
 1.市長の挨拶
 1.閉  会

出席議員(31名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    15番   岩  谷  一  弘  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     27番   栄     寛  美  議員
    28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員
    30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員
    32番   中  川     朗  議員

欠席議員(1名)
    26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       庄和総合支所長 村  田     誠
  会計管理者   鈴  木  照  子       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       監査委員    尾  堤  信  男
  監査委員事務局長大  澤  雅  昭       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      小  川  裕  司
  主査      石  川  貴  英



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

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△各常任委員長報告
○滝澤英明 議長  日程第1、各常任委員長報告とそれに対する質疑を行います。議案及び請願に対する審査の経過と結果について、順次報告を求めます。

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     ◇総務委員長報告
○滝澤英明 議長  最初に、総務委員長、金子進議員。
                   〔金子 進総務委員長登壇〕
◎金子進 総務委員長  おはようございます。総務委員長の金子でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案4件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
 最初に、議案第56号 財産の取得について(春日部市春日部消防署東分署・幸松分署災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車?―B型)を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、予定価格のほぼ100%に近い額で入札していることについて伺いたいとの質疑に対し、差異が少ない要因として、予定価格が市場価格を適切に反映した価格であったためと考えていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第57号 財産の取得について(春日部市春日部消防署幸松分署災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材)を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、救急自動車の入札は1社で、資機材は2社だけだが、ほかに参入できる業者はどれくらいあるのか伺いたいとの質疑に対し、救急自動車については、本市の自動車の業種に登録のあるものは43社で、国または地方公共団体を契約の相手方としての実績があることを付して一般競争入札を執行しています。資機材については、医療器材の業種に登録があるものは109社で、同様の資機材の納入実績や法に基づく医療用具販売業の許可を有しているものという条件を付して一般競争入札を執行していますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、普通財産売払収入の売り払った土地はどのような状態になっているか伺いたいとの質疑に対し、旧沼端小学校跡地については、老朽化した校舎、プール、体育館などを残したまま売り払いを行いましたが、それ以外は更地の状態で売り払ったもので、その多くは赤道と呼ばれる道路のうち、現在は道路として使われていないものですとの答弁がありました。
 また、集会所建設コミュニティ助成事業費補助金のうち、コミュニティ推進事業費助成金は、実際どのようなものに利用できるのか伺いたいとの質疑に対し、掲示板、テント、地域主催のお祭りなどで使用する太鼓、みこし、はっぴ、また通常の活動で使用するテーブル、椅子、冷蔵庫、エアコンなどが対象となりますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、市税収入において、前年度に特別徴収を行い、この年度に算入され増収となっていますが、それを差し引くと前年とほとんど変わらず、市民の所得がふえていないことがわかり、平均所得は303万円です。非課税者数は7万1,030人で全体の37.9%を占めています。市民の生活は厳しい状況にあります。職員1人当たりの市民の人数は286人で県内1番となりました。県内平均は231人で、一番少ない市は秩父市の157人です。現在の職員数では、職員の努力だけで市民サービスを補えないと考えます。職員の増員で一層の市民サービスを充実させるべきです。納税催告センター運営事業において、早期納付、早期相談につなげ、一定の収納率アップにつながったようですが、個人情報保護の点から民間に委託することは反対です。職員が直接、丁寧な対応をすることこそ市民に寄り添うものだと考えます。常備消防事務において、職員の充足率は国の指針の73%でした。市民の安心安全のためにも消防職員に過重負担が行かないようにすることが求められますが、現状は、消防車の乗員人数は3人から4人、病気休暇は平成27年度27件、平成28年度は18件ありました。また、春日部市は2交代制ですが、3交代制になれば負担軽減につながると考えます。しかし、職員は分署では21人のところが多く、3交代とすることはできません。職員をふやし、3交代を検討していくべきです。消防職員の過重負担をなくすことは重要です。消防職員の増員を強く求めます。また、消防署の耐震にも問題があります。武里、浜川戸、豊野分署は、構造上、耐震診断は要らないとのことでしたが、災害時、市民の命を守るかなめの場所です。耐震診断、耐震化を進めるべきです。財政調整基金について、年度間の調整のために基金を積むことはあってもよいとは思いますが、市民サービスを削ってまでため込む必要はないと考えます。近隣市にあって春日部市にないもの、例えば市民プール建設など、1つずつでも市民サービス向上のために使っていくべきです。以上を指摘し、反対討論としますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、初めに、歳入では、歳入の根幹をなす市税において、給与特別徴収への切りかえを徹底したことによる個人住民税の増、家屋の新築や増築件数が増加したことなどによる固定資産税の増などにより、市税全体では前年度と比較して増額となりました。また、旧沼端小学校跡地などの財産売払収入や、ふるさと納税による寄附金が増額となり、市債についても合併特例債や臨時財政対策債の活用など、後年度の財政負担を考慮した有利な借り入れを行っており、評価できるものです。一方で、地方消費税交付金においては、社会経済情勢の不透明感に加えて、消費意欲が当初の見込みよりも強くなかったことが反映し、前年度と比較して減額となりました。国庫支出金においても、国の緊急経済対策による地域住民生活等緊急支援交付金の減などにより、前年度と比較して減額となりました。歳入全体では依存財源の占める割合が依然として高く、楽観できない財政状況にあることから、持続可能な財政基盤の確立のため、市税収納対策のほか、さらなる自主財源の確保に期待するものです。
 次に、歳出では、公共施設マネジメント基本計画を策定したものですが、老朽化が進む施設などの今後の方向性を見きわめ、公共施設の適正な配置について推進していくことを期待します。また、防災かすかべのデジタル化が完了したことにより、非常時の情報伝達手段が強化され、さらなる市民生活の安心安全につながるものと評価します。さらには、防災拠点としての役割を担う消防庁舎について、庄和消防署の耐震補強や消防本部の空調設備更新など、消防・救急活動環境を整備することで、さらなる消防力の強化につながるとともに、災害に強いまちづくりに寄与するものであると考えます。最後に、厳しい財政状況の中でも、執行部においては、市民生活に必要な事業を優先し、行財政運営を効果的に推進したものと考えます。景気は緩やかな回復基調にあるものの、国の政策等は不透明な状況が続いていますが、財政的に自立した地方行政が求められている中で、より一層の住民サービスの充実のために、限られた財源を有効かつ適正に活用していただくよう要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
 次に、議案第70号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、包括的連携推進事業助成補助金の増額による効果について伺いたいとの質疑に対し、大学の持つノウハウを生かしていくことで平成30年度に改定予定の春日部市健康づくり計画及び食育推進計画の評価見直しの基礎資料として利用できるものと期待しているところですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。

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     ◇厚生福祉委員長報告
○滝澤英明 議長  次に、厚生福祉委員長、佐藤一議員。
                   〔佐藤 一厚生福祉委員長登壇〕
◎佐藤一 厚生福祉委員長  厚生福祉委員長の佐藤でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案12件及び請願1件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
 最初に、議案第60号 平成28年度春日部市病院事業会計資本金の額の減少についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、旧市立病院のときからの累積赤字をなくすための会計上の処理という理解でよいかとの質疑に対し、地方公営企業法第32条第4項の規定により、議会の議決を経て資本金の額を減少し、資本金の減少分を欠損金に補填する、いわば欠損金を資本金と相殺する会計処理ですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、生活困窮者自立支援事業費3,380万円の事業内容について伺いたいとの質疑に対し、相談支援員2名による相談支援事業に係る経費と、市内2カ所で実施している子供の学習教室を含めた学習支援事業に係る経費と、住居確保給付金が主なものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、まず障害者福祉の分野では、長い間、強い要望となっている入所施設がないということにとどまらず、平成28年度に検討も協議もされていない、これは重大なことだと思います。やむなく他市町の施設に入所しているという現状を一日も早く解決するために、入所施設の検討を早急に求めるものです。また、児童発達支援センターふじ学園は老朽化が進んでいます。早急な建てかえで、保育内容の一層の充実を求めます。高齢者福祉の分野では、長年社会に貢献された方々に対してさまざまな事業が行われていますが、特に長寿祝金、77歳へのお祝金の贈呈が取りやめられたままということです。質疑の中で2,980人ということで、仮に1万円贈呈したとしても3,000万円弱でこのお祝いの気持ちがあらわせ、県外他市では多く実施をしている事業ですので、ぜひ実施すべきと求めます。子供の分野では、少子化が深刻で、特に子育て支援に重点を置いた施策が求められています。地域ごとの児童館の整備、こども医療費においては、高額療養費相当分も含めて窓口払いなしの充実を求めます。今年度は大きく保育所待機児童が増加しましたが、待機児童ゼロを目指して質の高い保育の実施を求めるものです。放課後児童クラブにおいては、経験年数の若い指導員の離職が多いことが問題だと思います。この一番の原因は、放課後児童クラブの指導員の待遇が低いということだと思います。処遇改善で放課後の子供たちの遊びと生活を保障する保育の実施を求めるものです。生活保護においては、年々ケースがふえる中、ケースワーカー1人当たり96件ということで、国の基準を大きく上回る状況になっています。せめて、国が示した80人以下という基準になるよう、ケースワーカーの増員で丁寧な相談の体制などが実施できるよう充実を求めるものです。最後に、看護学校ですが、築45年を経過しまして、まさに老朽化は深刻だと言わざるを得ません。市の公共施設マネジメント計画では、さらに10年以上この建てかえの検討などが先延ばしとなりましたが、市立医療センターの看護師を確保する上で、看護学校はなくてはならないものとなっています。さらに今後、春日部市民の健康づくりや地域包括ケアシステムといった保健医療の充実にとっても、保健師の育成も含めた人材の育成ができる看護学校へと充実を図るためにも、ぜひ早急な建てかえを求めるものです。以上を指摘しまして、反対としますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、民生費では、障害者支援の介護給付費・訓練等給付費給付事業や、生活に困窮する世帯へ最低限度の生活を保障する生活保護事業、子育て支援としてこども医療費支給事業、放課後児童健全育成事業保育所運営事業費など大きな決算額となっていますが、どの事業も多くの市民の安心につながる重要な事業です。高齢者支援では、第7期春日部市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に向けてアンケート調査を実施しています。今後予測される高齢者人口の増加に的確に対応する計画としていただきたいと思います。また、衛生費では、市立医療センターにあわせて、小児救急夜間診療所を速やかに移転開設したことは、子育て世帯の大きな安心につながるものと評価するところです。今後も、さらなる福祉・健康施策の増進・充実に努力されることを期待し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
 次に、議案第62号 平成28年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、市の特定健診について、期間を延ばすか、一年中受診できるような工夫はできないものか伺いたいとの質疑に対し、本市の特定健診の実施期間は、6月1日から10月31日までとなっており、これは各医療機関において、10月以降は通常の診療に加えインフルエンザの予防接種などにより混雑し、特定健診の十分な実施体制を整えることが困難となることなどから、春日部市医師会との協議の上、決定しているものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、国民健康保険は国民皆保険制度を支える重要な制度ですが、何といっても国保税が重た過ぎる、それが大きな問題だと思います。春日部市の28年度の国保税の水準は、県内40市中17位と高いほうに位置しており、加入者の平均所得が104万円に対して、平均国保税は年間9万円ということで、所得の1割にも上る国保税が課せられている、これはやはり重過ぎると言わざるを得ません。一般会計からの繰り入れは、額面上が20億4,919万円となっていますが、市への返還を差し引くと7億円程度という金額です。国の負担が大きく減っているということが加入者の負担につながっていますが、国の負担分をふやすことを強く求めつつ、当面加入者の負担軽減のための繰り入れを一層ふやすよう求めるものです。また、国保税が払えずに滞納されている142世帯に短期保険証が発行されています。相談の機会をふやすということを理由に、この短期保険証が期限内に届けられずに市にとめ置かれるという状況になっていますが、これは医療の権利を奪うことにつながりかねないと思いますので、期限内にきちんと加入者の手元に届くよう改善を求めるものです。以上を指摘しまして、反対といたしますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹を支える重要な制度ですが、年齢構成や医療費水準が高いといった構造的な問題を抱えており、極めて厳しい財政状況にあります。平成28年度についても、歳入の根幹をなす国保税が減少する一方で、1人当たりの医療費が増加し、一般会計からの繰入金が増加するなど、財政運営については困難を極めたものと推察します。このような状況の中、持続可能な保険事業とするべく、国民健康保険税の適正な賦課徴収、また新規事業として糖尿病性腎症重症化予防を実施することで医療費の適正化を図るなど、歳入歳出ともに国保財政の健全化に向けた事業の取り組みが行われていると認められます。今後においても、自主財源である国民健康保険税の確保と、歳出における医療費の適正化に、より一層取り組んでいただき、国保財政の健全化を図るよう強く要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
 次に、議案第63号 平成28年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、後期高齢者健康診査の受診率と県内比較について伺いたいとの質疑に対し、後期高齢者健康診査の受診率は57.1%で、現在、県内40市中第2位の受診率となっていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、後期高齢者医療の会計は、決められた保険料を県の広域連合に納めるという会計で、市の裁量は全く認められていないものですが、後期高齢者医療保険制度そのものが75歳以上の高齢者の医療を別枠にして、家族に扶養されている高齢者も含めて高齢者自身に重い保険料を課すということで、高齢者差別を医療の分野に持ち込んだものであると言わざるを得ません。この制度自体の廃止を求めていきたいと思います。平成28年度は、2年に1度の保険料の値上げが行われました。埼玉県の保険料は全国でもトップクラスという重い負担になっています。せめて、市の裁量で行える検診料800円は無料にすべきと主張しまして、この会計には反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、後期高齢者医療特別会計の主たる歳入は、徴収した保険料と保険料軽減相当額である保険基盤安定負担金の一般会計からの繰入金で、主たる歳出は、その保険料及び保険基盤安定負担金を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するための負担金であり、これらのいずれにおいても適正な予算執行が行われています。今後におきましても、保険財政の安定化に資するために、保険料の収納率の向上に努めていただくとともに、国の動向を注視しつつ、本制度の保険者である広域連合と連携を密にし、適正な制度運営に徹していただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
 次に、議案第64号 平成28年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、介護認定の審査に非常に時間がかかっている実態とその対策について伺いたいとの質疑に対し、介護認定審査会における申請件数が審査件数を上回る状況が多くなってきていることから、認定審査が長期化する状況が生じており、対策としては、適切な認定申請と給付の適正化を図るとともに、医療機関や調査の委託事業所等との連携を密にしながら、迅速な事務処理に努めますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、介護保険は、西暦2000年に始まりましたが、そもそも家族介護の社会化や保険料を負担してでも安心の介護を受けたいという国民の願いから生まれた制度です。しかし今、介護保険は大きな変化のときを迎えているわけですが、まず介護保険料の負担が重たいことが大きな問題だと思います。平成28年度、春日部市において、保険料が払えない滞納者が2,114人、そのうち、長期にわたって保険料が払えなかったために給付が制限されるという方が36人に上っていることは、本来の安心の介護という制度に照らしても重大な問題となっています。保険料を納めても希望する介護が受けられない実態も明らかになりました。特別養護老人ホームなどの待機者208人、最重度の要介護5の方が66人も待機をしているという状況です。安心して介護を受けられる基盤整備が求められています。平成28年度からは利用料の2割負担が導入され、また施設利用者のホテルコストに対する付加給付も縮小されて、利用者負担は一層重くのしかかっています。市の認識は、負担増による利用制限などはないという答えでしたが、そもそも必要な介護が何かということよりも、ケアプランを立てる際に、支払える範囲での介護を選ぶという実態から見るならば、利用者負担の増加は安心の介護を一層遠のかせるものであると言わざるを得ません。春日部市介護保険会計の平成28年度末基金残高が13億1,663万円にも上りました。重くのしかかる負担を軽減し、安心の介護を実現するために、この基金は大いに活用すべきと提案しまして、この会計には反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成28年度の決算は、第6期介護保険事業計画の2年度目に当たり、事業計画に沿って、地域包括ケアの充実のため、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、介護予防事業をバランスよく提供し、おおむね予算に沿って執行されており評価できるものです。本市は、高齢化率の上昇に伴い、認定者数も増加傾向となっており、今後も引き続き介護保険給付費の増加が見込まれますが、介護予防事業や介護サービスをバランスよく供給し、利用者のニーズに即した適切な制度運営に努めるよう要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
 次に、議案第66号 平成28年度春日部市立看護専門学校特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、看護専門学校の卒業生の進路を伺いたいとの質疑に対し、平成29年3月の卒業生35人の内、看護師の国家試験には35人全員が合格しました。その35人の進路については、市立医療センターへ就職22人、県内の医療機関に就職7人、県外の医療機関に就職3人、介護事業を展開する民間企業に就職1人。大学へ進学1人、大学進学を目指して勉強中1人となっていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
 次に、議案第68号 平成28年度春日部市病院事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、平成28年度に新たに国や県からの補助金がついたものがあるか伺いたいとの質疑に対し、平成28年度に感染症病床2床を設置したことなどにより、県から、感染症指定医療機関運営事業費補助金が交付されていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
 次に、議案第70号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、児童福祉費の小規模保育改修費等補助金について、来年4月開設の事業者を今募集しているようですが、急に募集することになった理由を伺いたいとの質疑に対し、本市の待機児童は、ここ数年、3人前後で推移してきましたが、ことし4月の待機児童数は前年度を上回る結果となったため、早期解消の観点から、特に待機児童の多いゼロ歳児から2歳児までの低年齢児を中心とした利用定員の拡大を図るため、小規模保育事業者の募集を行ったものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、今回の補正で保育所待機児童解消のための補正予算が計上されました。今年度当初から多くの待機児童がおり、その待機児童を解消するための補正というこの趣旨は大いに理解をするところですが、今回小規模保育所という形で整備が進められようとしています。小規模保育所は、単年度で実施できるという利点はありますが、その一方で、専用の園庭がなかったり、保育士の資格がない職員が保育に当たる可能性があったりということで、保育の質の低下も懸念されます。質の高い保育を維持するという市の決意はぜひ実現していただきたいと思いますが、現時点では質の低下の懸念が払拭できませんので、この補正予算には賛成できませんとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の補正予算は、民生費では、小規模保育改修費等補助金がありますが、これは保育の受け皿拡大を図るため、賃貸物件等を活用した小規模保育事業所の新設、定員の拡大などの経費の一部を補助するもので、待機児童の解消、子供を安心して育てる環境整備に大いに期待します。また、障害福祉事務においては、制度改正に対応するためのシステム改修であり、適切な対応です。限られた財源の中ではありますが、引き続き効果的かつ効率的な事業運営に努めていただき、各施策の遂行に取り組んでいただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第71号 平成29年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、その他一般会計繰入金で、国民健康保険特別会計に収支不足が見込まれるために繰り入れるということだが、その内容について伺いたいとの質疑に対し、その他一般会計繰入金4億4,217万7,000円の増については、歳入において交付金の確定などにより、2款国庫支出金8,964万3,000円の減、4款前期高齢者交付金4,245万3,000円の減、5款県支出金3億165万9,000円の減などから収支不足が生じてしまうため、増額するものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第72号 平成29年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号 平成29年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第75号 平成29年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、空調設備のふぐあいによる修繕とのことだが、経年劣化が予測されるものは予算化し、計画的な修繕はしなかったのか伺いたいとの質疑に対し、今回の空調機の修繕については、小まめな点検や小さな修繕を行いながら延命を図ってきたものの、頻繁に運転停止となり、これ以上交換時期を延ばすことができなくなったために補正予算で計上したものであり、稼働年数を中心に交換等を判断するのではなく、一つ一つの機器の状態を見て、修理が可能なうちは直して使っていく考えですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願第7号 国民健康保険税の引き下げを求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、来年以降は国保の都道府県化ということで制度が変わり、残念ながら全ての自治体が値上げというシミュレーションになっています。市民の暮らしが大変ですので、ぜひ春日部市の判断で引き下げを決断すべきと思いますとの意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、賛成の立場から、国民健康保険は、いよいよ来年から都道府県単位化が始まります。請願書にも書かれていますとおり、国民健康保険は誰もが安心して医療にかかれるようにした社会保障の制度であり、国民皆保険制度を支えてきた大事な制度です。しかし今回、都道府県化によって、赤字解消と称して一般会計からの繰り入れをやめて、加入者に一層の負担を押しつけることや、また医療費適正化ということで医療費抑制の計画などもされているところです。本来、誰もが安心して医療を受けられる制度、社会保障の制度であるべき国保制度が崩壊しかねないという事態になっているのではないでしょうか。都道府県単位化後も保険料の決定は各市町村が行うということになっていますので、ここは市町村の裁量で、請願書に書かれていますとおり、国の補助金の増額を求めるとともに、保険者支援制度の拡充分も活用しながら、一般会計からの法定外繰り入れを継続拡充し、保険税を引き下げてほしい、これは多くの加入者の願いだと思います。社会保障としての国保制度を守るために、ぜひ請願を採択していただきたいと求めまして、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案等の審査の経過と結果についての報告を終わります。

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     ◇建設委員長報告
○滝澤英明 議長  次に、建設委員長、栄寛美議員。
                   〔栄 寛美建設委員長登壇〕
◎栄寛美 建設委員長  建設委員長の栄でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案8件及び請願1件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
 最初に、議案第58号 平成28年度春日部市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、未処分利益剰余金を建設改良積立金への積み立てによって残高はどうなるのか伺いたいとの質疑に対し、未処分利益剰余金から積み立て後の建設改良積立金は、積み立て前が30億3,295万7,969円、今回の積立額4億2,327万9,755円となり、積み立て後は34億5,623万7,724円となりますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第59号 平成28年度春日部市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、防護柵の整備と点検はどのように行っているのか伺いたいとの質疑に対し、道路の安全上、事故が発生するおそれがあると判断される場合、車両の路外への逸脱による第三者への人的被害及び歩行者の転落や横断防止等を目的として、ガードレールやネットフェンス、横断防止柵等の整備を行っています。また、防護柵の点検方法は、市職員による道路パトロールにおいて、目視により防護柵の破損や老朽化による腐食等を点検し、危険箇所の早期発見に努めていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、道路施設維持管理事業や河川施設維持管理事業において、一定の整備が進められています。しかし、市内には傷んだ道路、改修が必要な側溝、河川が多くあり、市民が安全で良好な生活ができるよう、維持管理、整備をより一層進める必要があると思います。橋梁の整備、修繕については、建設されてから57年が経過している春日橋など老朽化したものが多くなっています。内谷陸橋の修繕が行なわれましたが、ほかの橋の修繕も早急に進める必要があります。春日部市は海抜数メートルの低地が多く、治水対策事業は極めて重要です。頻繁に浸水が発生しています。対策が現状に追いついているとは言えません。河川改修や貯留施設の建設などで浸水箇所をなくしていくことが必要です。コミュニティバス運行事業では、7月の利用者が27年度1万500人から28年度5,376人に大幅に減少しました。高齢者の通院などに利用しにくくなったことが問題です。公園では、遊具の破損により子供がけがをしています。点検回数をふやすなど一層の安全対策が求められます。市営住宅については、老朽化した住宅を政策空き家として解体を進めていますが、跡地に新たな市営住宅を建設する方針がないことは問題です。新たな市営住宅を建設し、必要とする市民が入居できるようにする必要があります。以上を指摘して、反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成28年度の一般会計決算については、予算の執行に当たり、限られた財源を有効活用するなど、執行部が大変努力されたことがうかがえます。まず、歳入において、社会資本整備総合交付金の補助金は、地域の特性を生かした個性あふれるまちづくりを推進する上で大変重要であり、適切な財源の確保に努めたものと見受けられます。一方、歳出における市民生活に密着したインフラ整備では、交通環境対策として側溝改修や舗装整備を初め、生活道路や河川の維持補修、総合的な浸水・冠水対策として治水対策事業を初めとする100mm(ミリ)/h安心プランに基づく各種事業の着手、さらには橋梁の長寿命化を図るなど、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに鋭意取り組んだものと見受けられます。また、都市基盤整備においては、中央通り線や武里内牧線などの幹線道路の整備や、地域拠点駅まちづくり事業として一ノ割駅における駅前広場の整備にも積極的に取り組んだものと理解いたします。さらに、庄和インター周辺整備事業による道路整備は、着実な企業集積につながる将来のまちづくりを見据えた一連の施策であり、今後も本市が持続可能な都市経営を実現する上で大変重要であり、評価するところです。今後も限られた財源を有効活用して、将来への視点を持ちながら、しっかりとしたまちづくりを進めていただくことを要望し、賛成討論といたしますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
 次に、議案第65号 平成28年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、平成28年度の事業内容と進捗状況について伺いたいとの質疑に対し、事業内容については、昨年に引き続き、江戸川沿いの地区東側の区域について重点的に整備を実施してきました。また、進捗状況については、平成28年度末までの事業の指標となる仮換地指定率は約93.3%、使用収益開始率については約65.7%、道路整備率については約82.1%、総事業費に対する進捗率については約92.6%となっていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
 次に、議案第67号 平成28年度春日部市水道事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、耐震化について、今後の計画はどうなっているのか伺いたいとの質疑に対し、浄水場施設の耐震化については、34施設のうち6施設が耐震化を必要とする施設であり、おおむね3年後の平成32年度をめどに進めていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、平成28年度の有収率は91.81%でした。26年度と比べ0.12%下がってしまいました。不明水が約5%、125万5,223立方メートルも発生しています。漏水調査をさらに進めて、早期発見、早期修繕で有収率の向上を目指していただきたいと思います。設備の耐震化ですが、水道管は総延長848キロメートル、耐震化されたのが473キロメートルで、耐震化率56%と必ずしも高いとは言えません。浄水場の耐震化率は全体で82.4%で、平成27年度よりも11.8%進みましたが、個別に見ると、南部浄水場は71.4%、庄和浄水場は57.1%と特に低く、いつ起こるかもわからない巨大地震に対して早急な対策を求めます。職員に関してですが、水道は市民にとって命の綱です。安全な水を安定して、しかも低料金で提供するのは市の責任です。市の職員、また専門職員の確保を求めます。水道料金については、春日部市は1カ月10立方当たり1,177円で、県内団体の平均1,131円と比べ46円高く、県内58団体中23位となっています。近隣の越谷・松伏水道企業団の1,026円や草加市の810円などと比べてもかなり高い状況です。平成28年度の内部留保金は約42億円となっています。これは、27年度と比べ約3,000万円もふえています。利益も4億円以上確保しており、経営は大変安定しています。消費税が8%と重くのしかかる中、非正規雇用もふえ、所得が減り続けるなど苦しくなっている市民の暮らしを応援することからも、ライフラインである水道料金は、せめて近隣市よりも安価にすることを求めます。以上を指摘して、反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成28年度の水道事業については、夏場の渇水などにより収入の根幹であります水道料金が前年度を下回る中、老朽化した水道施設の更新や修繕に多額の費用が必要となるなど、厳しい状況であったと思われます。このような経営環境の中、西部浄水場自家用発電機更新工事を初めとした浄水場施設の更新工事や老朽管の布設がえなど、水道管の更新及び耐震化を図るなど、安全で安定した水の供給を目指した施策を展開するとともに、利益が確保されたことは評価するところです。今後も水道事業経営を取り巻く環境は厳しいものと予測されますが、内部留保資金を適切に活用し、経営基盤の強化や災害に強い施設整備の推進を図り、安全で安定した水の供給に努めていただくことを要望し、賛成しますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
 次に、議案第69号 平成28年度春日部市下水道事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、下水道使用料について、一般会計補助金を繰り入れることで下水道料金を下げることは検討できないか伺いたいとの質疑に対し、下水道使用料の値下げについては、企業会計は独立採算が原則となっています。また、公共下水道を使える方と使えない方との公平性を保つことも重要です。このことから、使用料については、引き続き適正化を図ってまいりたいと考えておりますので、使用料の値下げは想定していないところですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、下水道の一番の問題は、市民の負担が大きいことです。下水道は、個人の利益というよりも公共の利益という側面が強いものです。市民負担はできる限り抑えるべきです。20立方メートル当たりの使用料は1,944円から2,333円へ値上げされ、県内順位も56事業所中24位から9位へと上がってしまいました。近隣市の越谷市、草加市、上尾市と比べても高い状況です。使用料を軽減すべきです。また、受益者負担金も1平米当たり700円で、県平均の615円よりも85円も高くなっています。農地にも5年間の猶予があるとはいえ、課されています。農地の場合、面積も広いところが多いため、極めて重い負担です。農地として利用している期間は猶予するなど負担軽減が必要です。未接続については、融資制度の充実や理解を得るため、より一層の努力が必要です。この年度、未処分利益剰余金が約9億9,600万円となりましたが、今後も一般会計からの繰り入れを十分行い、使用料を低く抑える努力を強く求めたいと思います。以上を指摘して、この決算認定に反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成28年度における公共下水道の整備は、八木崎駅周辺などを整備したことにより、総整備面積が2,191ヘクタール、事業認可面積に対する整備率が95.7%となりました。また、普及率についても88.0%と県内市町の中でも高い水準にあり、大いに評価するところであります。今後においても財政的には厳しい状況が続くと思いますが、下水道施設は市民生活にとって欠くことのできないものであり、生活環境の改善や水質保全のためにも大きな役割を担っております。引き続き未整備区域の早期解消に取り組むとともに、下水道への接続推進による収入の確保に努め、より一層経営健全化に取り組まれることを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
 次に、議案第70号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、春日部駅西口環境整備事業の内容について伺いたいとの質疑に対し、立沼橋から春日部郵便局前までの都市計画道路武里内牧線及び会之堀川を一体的に整備することにより、にぎわいの創出及び春日部駅西口周辺の浸水対策を図ることを目的とした事業ですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第74号 平成29年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願第8号 住宅リフォーム助成制度の早期実現を求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、2011年の12月議会で同様の請願が採択をされ、その後、6年たっても春日部市では実施していないが、市内の経済活性化、市民にとってのメリットも考えて、このような制度は必要なのではないかと思いますとの意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、住宅リフォーム助成制度は、市民が自宅を改修する際に市内の業者に発注することを条件として市が補助する制度です。実施しているところでは工事費のおおむね5%から10%、上限を10万円から20万円程度で実施をされています。経済波及効果も大きいことから、全国で実施する自治体がふえていますし、県内でも多くの自治体が実施をしています。リフォームする市民にとっても工事を行う業者にとってもメリットがあるだけではなく、経済波及効果が大きく、さらに市内経済の振興によって税収増も期待できる制度です。春日部市では2011年12月議会で同様の請願が採択されましたけれども、いまだに実施されていません。少ない予算で大きな効果をもたらす住宅リフォーム助成制度を早急に実施すべきです。よって、この請願の採択に賛成をいたしますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数でありました。よって、委員長の決するところにより、採択すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案等の審査の経過と結果についての報告を終わります。

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     ◇教育環境委員長報告
○滝澤英明 議長  次に、教育環境委員長、荒木洋美議員。
                   〔荒木洋美教育環境委員長登壇〕
◎荒木洋美 教育環境委員長  教育環境委員長の荒木でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案2件及び請願4件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
 最初に、議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、学校校庭夜間照明施設使用料について、校庭に夜間照明が設置されている学校はどこか伺いたいとの質疑に対し、武里中学校、東中学校、大増中学校、緑中学校の4校ですとの答弁がありました。
 また、図書館運営事業について、市民1人当たりの貸し出し点数を伺いたいとの質疑に対し、平成28年度の市民1人当たりの貸し出し点数は4.74点ですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、農林水産業費は2億3,188万円で決算総額の0.3%、前年度比4.7%減で依然として大変低くなっています。農業委員会が毎年行う8・1調査によると、10アール以上の農家2,843戸のうち、後継者がいる農家は346戸、12.17%で、減少傾向が加速化し深刻な状況です。後継者対策が重要な課題となっています。農家の経営を支援し、農家を継ぐことができるようにするため、農業予算を大幅にふやし、具体的で実効性のある施策を展開して、県内でも上位の広さを持つ農地を貴重な財産として守っていくことが必要です。商工費も4億6,293万円で決算総額の0.7%、プレミアム商品券事業がなくなったこともありますが、前年度比45.7%減で、農水費と同様に依然として大変低い状況です。店舗数が減少する中での商工振興センターの廃止は、市内商工業を活性化する上で問題であり、大型商業施設が開店したことによる地元商店への影響は大きく、地域に根差した商工業を守るための対策が不十分と言わざるを得ません。商工団体や地域商店街などと協力して、考え得るあらゆる振興策をとる必要があります。地球温暖化防止の取り組みの一環として、再生可能エネルギー推進事業があります。太陽光発電設置の補助件数が年々減少している中、県内の多くの自治体で太陽光発電以外にも補助を行っていますので、拡大することが必要です。学校教育費では、28年度は小学生の不登校が27年度に比べて18人もふえ、倍増し、中学生の不登校は、出現率で3.31%と、27年度に3%を超え、24年度以降ふえ続けています。子供一人一人と向き合えるよう教職員の増員、多忙化の解消など総合的な対策を進めることが必要です。子供たちや保護者、教職員が強く要望したエアコンの普通教室への設置が実現しました。今後は特別教室へ早急に設置するよう求めます。また、要望の強い洋式トイレの増設を含めたきれいなトイレへの改修も切実な要望なので、早急に進めることが必要です。図書館支援員が小学校24校に6名、1週間に1回配置されています。図書館支援員を配置することの重要性は十分に検証されています。図書に親しみ、読書の喜びの大切さを知り、自主的な学習活動を保障することなどから、全ての小学校に毎日配置すること、中学校にも配置することが必要です。28年度の就学援助は、小学校で14.89%、約6人に1人、中学校で19.1%と約5人に1人が給付を受けています。生活保護基準の1.3倍となっていますが、かつては1.5倍まででした。子供の貧困化が問題となっています。家庭の経済状態によって、教育に格差があってはなりません。就学援助の基準を引き上げるとともに、入学・進級時の準備のために多額の費用がかかるので、前年度中に入学準備金の仮支給ができるよう改善することが必要です。社会教育費では、公民館などが有料化され、有料化する前と比べて大幅に利用者数が減少しました。今後は減免対象を広げ、多くの市民が利用できるようにすることを求めます。公民館の修繕必要箇所は、老朽化とともに大変多くなっています。28年度の修繕は48%と半分以下です。利用者の高齢化も進み、洋式トイレやエレベーターなどの設置が求められています。修繕・改修を進め、地域の拠点となる公民館のさらなる充実が必要です。大沼運動公園の陸上競技場に見られるように、体育施設が極めて不十分です。市民プールが廃止されたままです。児童生徒や市民がスポーツに親しみ、体力の向上・維持のために、体育施設整備基本計画を早急に見直して、整備を進めていくことが必要で、スポーツ施設の整備・拡充は、「子育て環境のよいまち」という市民要望を実現し、人口減少に歯どめをかける重要な役割を果たします。図書館の市民1人当たりの貸し出し点数は4.74と、人口20万人から30万人の全国平均5.55、県内平均の4.80よりも低く、市の図書館3館も全国平均4.16館と、県内平均4.25館に比べて少なく不十分な状態です。市の西側に新たな図書館を整備するなど、図書館をふやし、市民が近くで利用できる環境をつくる必要があります。図書館に継続性のない指定管理者制度の導入は問題です。直営に戻し、専門職である図書館司書を確保して、地域資料を保存し、市民が読書に親しむことができるよう、さらなる拡充を求めます。合併以降の社会教育の後退が市の魅力を失わせ、特に子育て世代の人口減少を招いたと言っても言い過ぎではありません。これからの市の発展のために、特に社会教育の充実を強く求めます。以上指摘して、反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、初めに歳入では、国庫支出金において、汚泥再生処理センター整備事業で循環型社会形成推進交付金を活用し、小中学校普通教室等エアコン整備事業では、学校施設環境改善交付金を活用するなど財源確保に努め、事業を効率的かつ効果的に実施することができたことを高く評価します。
 次に、歳出では、商工費においては、耐震性が十分でないことが判明した商工振興センターを市民の皆様の安全の確保につながる解体に向けた設計業務等を進めていることについて、早期の安全の確保に期待します。また、し尿処理施設費において、汚泥再生処理センターの建設工事が順調に進捗し、平成29年2月28日に竣工し稼動したことは、環境衛生のより一層の充実を図るものであり評価します。教育費においては、PFIの事業手法により全ての小中学校の普通教室等にエアコン整備が完了し、平成28年7月1日に全校一斉稼働したことは、学習環境のより一層の充実につながるものであり評価します。武里南部地域及び庄和北部地域の学校再編については、学校再編計画を策定したと報告をいただいているところですが、庄和北部地域における義務教育学校整備事業では、義務教育学校の施設整備のため学校用地測量が行われ、平成31年4月開校に向けた準備が地域とともに進められていることについて、評価するものです。また、放課後子ども教室推進事業では、地域のボランティアとの連携により、新たに2校ふえ15校において放課後子ども教室が開催されたものであり、今後も全小学校区における実施に向け取り組んでいただくことを期待します。さらに、「見るスポーツ」として、リオデジャネイロオリンピック女子バスケットボールのパブリックビューイングを実施したことは、より一層スポーツの振興が図られたものと評価します。今後も各事業を総合的かつ効果的に取り組んでいただくことを要望し、賛成しますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
 次に、議案第70号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、小学校施設維持・管理事業のうち、児童の増加に伴う校舎改修の内容について伺いたいとの質疑に対し、中野小学校における2学級分の増加に対応するため、既存の特別教室等を普通教室に改修するための予算を計上しているものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願第9号 小中学校の特別教室にエアコンを設置することを求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、これは極めて切実な要望で、普通教室にエアコンを設置したときに、なぜ特別教室に設置しなかったのかといった声もありましたので、ぜひ進めてほしいと思いますとの意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、昨年度から普通教室にエアコンが設置され、大きな効果を上げています。しかし、請願にもあるように、理科室・美術室・技術家庭科室などの特別教室にはエアコンが設置されませんでした。そのため、それらの特別教室での授業は、異常な暑さの中で行われています。エアコンの設置されていない特別教室での授業での学習効果を上げるためにも、子供たちの健康の上でもエアコンの設置は必要です。東中学校は、全ての教室にエアコンが設置され、快適な環境の中で授業が行われています。全ての学校の特別教室へのエアコンの設置を速やかに行うことは、子供たち、教職員、保護者の強い要望です。以上の理由により、賛成しますとの討論がありました。
 また、採択に賛成の立場から、小中学校の普通教室のエアコンについては、本市にとって最も有利な整備方法であったPFI事業により整備を行い、民間が持つ技術的能力の活用により、平成28年7月1日の全校での一斉稼動が実現できたことや、事業費の縮減が図られたことなど多くの効果があったとのことでした。そして、何よりも子供たちからは「授業に集中して取り組めるようになった」、「暑い日でも教室が涼しいので、休み時間に思い切り外で遊べる」、「暑い日は食欲が余りなかったが、エアコンのおかげで食が進むようになり、給食がとてもおいしい」といったたくさんの喜びの声が寄せられていると聞き、高い事業効果が得られたものと考えているところです。このような効果を聞くに及び、子供たちが学習活動を行っている音楽室及び図書室以外の特別教室についても快適な学習環境を創出するため、計画的にエアコンを整備する取り組みを推進していただきたいと考えます。しかし、小中学校の特別教室に該当する部屋の全てに設置することは、多額の費用を要するものと思われます。そのため、特別教室ごとの利用頻度、また特別教室を使用する時期の工夫なども検討した上でエアコンを設置する特別教室を厳選していただき、またエアコン整備を推進するに当たっては、国、県の動向を注視し、有利な財源の活用に努めるとともに、普通教室等エアコン整備事業の経験・成果を踏まえつつ、整備手法なども検討していただき、効率的かつ効果的に取り組むことを要望して、賛成しますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、全員一致で採択すべきものと決しました。
 次に、請願第10号 小中学校のトイレの洋式化等、トイレの全面改修を求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、これは切実な要望で、洋式化されていないトイレは家庭でもほとんどないわけですから、早急に計画すべきではないかと思いますとの意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、春日部市の小中学校のトイレの洋式化率は、校舎で26.3%、体育館で28.4%と大変低い状況です。今やどの家庭でもトイレは洋式化となり、多くの施設でも洋式化が進み、きれいなトイレが設置されています。このような中で学校だけがいまだに洋式化が進まず、環境の悪い中に置かれているのは、極めて問題です。子供たちは、1日の大部分を学校で生活しています。子供たちの健康のためにも学校の環境をよくし、楽しく学校生活を送ることができるようにすることが重要です。県内でも学校のトイレの洋式化が進められています。新築された東中学校や一部改修された学校は、大変きれいなトイレになっています。第2次春日部市総合振興計画案でも学校トイレの洋便器率を平成34年度までの5年間で35%まで引き上げることを目標にしています。この請願は、子供たちの教育に当たる教職員と保護者の切実な願いに基づくものです。速やかに学校トイレの洋式化と清潔で明るいトイレに改修することが必要です。以上の理由により、賛成しますとの討論がありました。
 また、採択に賛成の立場から、春日部市では、学校施設が抱えるさまざまな課題がある中、市執行部及び教育委員会では、優先順位を見きわめながら取り組んでおり、これまでも耐震補強工事や体育館内部のつり天井などの耐震対策、普通教室へのエアコン整備等を計画的に実施してきました。一方で、小中学校のトイレ環境について、学校施設は、人口が増加した昭和40年代から昭和50年代に建てられたものが多く、当時の生活スタイルに合わせ、和式便器が中心となっており、経年による劣化・老朽化が進んでいることも事実です。春日部市の将来を担う子供たちが1日の大半を過ごす学校施設において、よりよい教育環境の中で学校生活を送れるよう、トイレの環境整備を優先的に取り組むべき課題として位置づけ、計画的に取り組んでいただきたいと考えます。また現在、第2次春日部市総合振興計画案においても、トイレ整備について、洋式便器の設置を含めた全面リニューアルを進める旨の記述がされています。市執行部においても、トイレの洋式化などの必要性を十分認識されるものと推察します。しかし、小中学校のトイレを全面的に改修するには多額の費用を要することと思われます。そのため、トイレ環境の整備を推進するに当たっては、国・県の動向を注視し、有利な財源の活用に努めるとともに、公共施設マネジメント基本計画や現在策定している学校施設長寿命化計画との整合を図りつつ、施設の老朽化対策と合わせて実施するなど、効率的かつ効果的に取り組むことを要望して、賛成しますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。
 次に、請願第11号 学校給食費の無料化と庄和地域における自校給食の実現を求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、春日部地域の給食は、すぐれた給食として評価されており、庄和地域でもセンター方式から自校方式に変更してほしいという要望がありますので、変更した方がよいと思いますとの意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、請願にもあるように、春日部市の人口は県内で一番減少し、特に子育て世代が近隣自治体に転出する状況が続いています。また、子供の貧困化が社会問題になっており、経済的に苦しい家庭が多くなっています。子供たちの健康、成長、食育の重要性からも学校給食の果たす役割はますます大きくなっています。そういった中で、全国的にも学校給食費の無料化が広がりつつあります。「子育て日本一」を目指す春日部市としては、段階的にでも学校給食費の無料化を進めていくことは、近隣自治体には見られない先進的な取り組みとなり、「子育てするなら春日部市」ということで、人口減少に歯どめがかかることになると思われます。同時に、合併して12年も経過した今でも庄和地域でセンター方式が続けられているのは、「サービスは高く」とした合併の趣旨に反します。春日部地域の自校方式による学校給食は、平成24年度から3年間連続して文部科学大臣賞を受賞しています。地元業者からの食材の購入が春日部地域では24社中23社、95.8%なのに対して、庄和給食センターでは24社中8社、24.4%にすぎず、極めて低い状況です。それは、庄和給食センターでは、小学校6校、中学校3校の3,200食をつくらなければならず、一度に大量の食材を準備しなければならないからです。子供たちの給食に地域格差があってはなりません。すぐれた春日部地域の自校方式による学校給食を庄和地域にも実施すべきです。以上の理由により、賛成しますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
 次に、請願第12号 公民館使用料の減免制度の拡充と、施設・設備・備品等の改善についての請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、条例の中に減免の規定はありますが、極めて限定されています。減免制度を拡充し、公民館を利用しやすくすることが今重要なのではないかと思いますとの意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、公民館の年間利用者数は、平成22年には、年間70万8,762人でしたが、有料化された平成23年には55万6,854人と、15万1,908人も減少しました。活動を取りやめた団体、無料で使用できる場所に移動した団体、青少年が利用できなくなったなどの状況が生まれました。昨年度、28年度でも56万1,503人とほぼ横ばいのままです。また、公民館の老朽化も進み、昨年度の修繕が必要な箇所174件に対して、修繕が行われたのは85件、48.8%にすぎません。請願にもあるように、公民館は、市民が学び・出会い・交流・生きがいの場であり、社会教育法に基づき設置された重要な役割を持つ施設です。春日部市の減免制度は、障害者や障害者を介護している人、団体の過半数が障害者または障害者を扶養する人で構成され、事前に市に登録した団体と、極めて限られた個人や団体しか対象になっていません。しかし、県内では社会教育にかかわる団体が利用する場合に、利用料の減免制度の適用が行われている自治体は、40市中11市、公益的な利用の場合の減免は25自治体あります。春日部市では、PTAや自治会、子ども会などからも使用料を徴収します。県内で、春日部市のように極めて限定的な減免制度しかない自治体はほとんどありません。多くの市民が利用できてこそ公民館の存在価値が高まり、本来の役割を果たすことができます。そのためには、減免制度を広げることが必要です。同時に、請願にもあるように、毎年さまざまな施設設備の改善、備品の設置・補充の要望が出されています。施設設備の修理・改善、備品の設置などを行うことは、多くの利用者が安心して安全に、その目的に沿った活動を保障する上で非常に重要なことです。以上の理由により、賛成しますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案等の審査の経過と結果についての報告を終わります。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時14分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時14分開議

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△各常任委員長報告に対する質疑
○滝澤英明 議長  最初に、総務委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、厚生福祉委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、建設委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、教育環境委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時15分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時40分開議

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△議案第56号から議案第75号まで並びに請願第7号から請願第12号に対する討論、採決
○滝澤英明 議長  日程第2、議案第56号から議案第75号まで並びに請願第7号から請願第12号までについて順次討論を行い、採決をいたします。

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     ◇議案第56号の原案可決
○滝澤英明 議長  最初に、議案第56号 財産の取得について(春日部市春日部消防署東分署・幸松分署災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車?―B型)を議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第57号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第57号 財産の取得について(春日部市春日部消防署幸松分署災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材)を議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第58号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第58号 平成28年度春日部市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第59号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第59号 平成28年度春日部市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第60号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第60号 平成28年度春日部市病院事業会計資本金の額の減少についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第61号の認定
○滝澤英明 議長  次に、議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
 歳入決算額では716億6,240万円で、歳出は693億4,508万円です。差し引き22億7,896万円ですが、今年度に繰り越すべき財源である3億4,707万円を除くと、実質的な繰越金は19億3,189万円となりました。27年度の27億1,963万円と比べて約7億8,774万円少なくなりましたが、この5年間だけを見ても、毎年20億円前後を繰り越しております。
 個人市民税は121億6,985万円で、27年度より約2億円の増収となりました。これは、27年度に普通徴収から特別徴収への切りかえが徹底したことにより、27年度分約1億6,000万円がこの年度に算入されたことが主な要因で、それを差し引くと前年度とほとんど変わりません。納税義務者1人当たりの所得は303万円で、27年度は約302万6,000円でしたので、依然として市民の所得がふえている状況ではありません。
 法人市民税は18億4,317万円で、税率の引き下げの影響もあり、27年度と比べて1億1,178万円の減少となりました。業種別では製造業や建設業などが増加したものの、金融保険業、運輸通信業などが減少いたしました。
 利子割交付金が27年度に36.5%減、配当割交付金は27年度比34.8%減、株式等譲渡割交付金は27年度に60.9%減、地方消費税交付金は27年度に10.2%減となっています。これらの交付金は、企業収益や株取引、消費の低迷によって、いずれも大幅な減額となり、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの失敗が明らかとなっていることを示しています。地方交付税と臨時財政対策債の合計は約116億6,300万円で、27年度の約122億7,100万円と比べて約6億円の減です。地方交付税は、合併を進めるための特例として10年間は合併前の水準が維持されてきましたが、28年度から5年間で段階的に減額されていきます。28年度は約7,757万円が減額をされました。
 主な財源である市税、地方交付税、臨時財政対策債の合計額は約398億9,200万円で、27年度の401億2,000万円に比べて約2億2,800万円の減ですが、全体として見れば、市の歳入は極めて安定していると言えます。市債残高、額面上の借金は約709億8,769万円で、27年度708億682万円と比べて約1億8,087万円増加しています。しかし、そのうち返済額が交付税算入される分を差し引いた実質的な借金は、約161億円です。これは、総額の約22.7%にすぎません。27年度の約166億円と比べて約5億円減少し、5年前の平成27年度の約190億円と比べると約29億円、約15.2%減少しています。つまり、実質的な借金は減少しているのであります。
 基金残高、貯金は総額で約109億円で、27年度の約114億円と比べると約5億円減少しました。しかし、5年前の平成24年度の107億円に比べて約2億円減っています。合併時の12年前の21億円と比べると約5倍となっています。そのうち使い道に定めがない財政調整基金は約40億円で、過去最高の26年度の53億円に比べると約13億円減少しましたが、合併時の11億円と比べると約4倍になっています。切実な市民要望に応えられるだけの基金は保有していると言えます。
 以上のように市の財政は実質的な借金は少なく、貯金も多くあります。他市と比べておくれている施策の前進を図り、市民負担を軽減し、市民サービスの向上を図ることのできる財政状態となっていることが明らかであります。
 次に、歳出について述べます。地方自治法は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると定めています。市民の所得がふえず、暮らしや営業がますます苦しくなり、国民の貧困が深刻になっています。冷え切った国民の家計に消費税増税を初めとする負担増と、医療、年金、介護など社会保障の改革が行われているためです。市民にとって一番身近な春日部市政は、こうした国の悪政の防波堤となり、市民の命と暮らしを守り、福祉の増進、地域経済の活性化と子育て支援でまちの活気を取り戻すことが今強く求められています。この視点から、28年度における市の取り組みはどうなったのでしょうか。
 まず、総務費です。職員数は、一般行政職による1人当たりの人口は286人と相変わらず県内で最も少ない状況で、職員の負担は非常に重くなっています。合併後、正規職員が大幅に減らされ、非正規職員への置きかえが進められ、28年度は嘱託職員が189人、臨時職員は339人となっています。臨時職員の時給は最低賃金程度で、依然として県内最低レベルです。同時に、指定管理者制度が福祉教育施設を中心に次々と導入され、社会福祉協議会や利益を目的とする民間業者に公の施設の管理を任せることで、公務ワーキングプアとも言われる低賃金労働者を生み出してきました。地方自治体本来の役割を法規したこのようなやり方は改めるべきであります。市民の市民サービスを向上をさせ、さまざまな市民要望に応え、新たな企画を生み出し、行政を活気あるものにし、災害時にも十分対応できるようにするには、正規職員の確保は必要であることは言うまでもありません。この際、地方自治体の行政とは何なのか、地方自治法に定める住民福祉の増進を図ることを基本とするという原点に立ち返り、そのあり方を根本的に見直すことを求めます。
 東日本大震災から6年半が経過し、ここ数年、ゲリラ豪雨などによる災害も全国化して起きています。南関東でマグニチュード7級の地震が発生する確率は30年以内に70%とされており、市民の命と財産を守る先頭に立つ消防職員を増員することが極めて重要です。消防職員は、28年度282名で、国の整備指針である385名に対する充足率は約73%、条例定数298名に対しては約95%です。数年前から救急車の出動件数は年間1万件を超えています。現在の職員数では一たび大規模な災害が起これば、それに十分対応できません。十分な訓練と経験を必要とすることから、早急に条例定数まで増員するとともに、日常的に職員数を確保するためにも、近隣自治体でもう既に実施している2交代制から3交代制にすることが必要です。同時に、老朽化している武里、浜川戸、豊野の各分署は、耐震診断さえされていません。早急に建てかえる必要があります。
 次に、民生費です。障害者福祉における最大の問題点は、これまでも指摘していたとおり、市内在住の重度心身障害者に対する施策が極めて不十分であることは、何度もこれまでも指摘してまいりました。重度心身障害者に対する公的な入所施設は市内に一つもありません。早急に整備することを求めます。
 児童発達支援センターふじ学園も老朽化が進み、就学前の障害のある全ての児童の療育に責任を持つ支援センターとしての役割を果たしていません。全ての障害のある児童の療育ができるよう早期に移転、新築することが必要です。
 福祉タクシー券自動車燃料費助成事業においては、障害者という極めて社会的に弱い立場の人の移動手段を保障するためにも、枚数をもとの40枚に戻すとともに、手帳を持つ全ての障害者や交通弱者にまで拡大を図る必要があります。
 高齢者福祉費では、敬老祝金贈呈事業を長寿祝金贈呈事業と名前を変えて、77歳の祝金が削減されたままです。多くの自治体で70歳代でも長寿記念事業を実施して敬老祝金を贈呈しています。70歳代での復活を求めます。
 シルバー人材センターの配分金が県内で最低レベルです。高齢者の生きがいと生活を保障するためにも大幅に引き上げるべきです。
 児童福祉費では、保育所の待機児童が29年度当初には154人にもなり、過去最高となりました。規制緩和や指定管理者制度など、民間任せにするのではなく、安心していつでも保育所に入れるよう、老朽化した公立保育所を建てかえ、増設して、質のよい保育を基本として、待機児童解消を図るべきであります。
 また、放課後児童クラブは、希望する全ての児童が入れるように施設を増設するとともに、社会福祉協議会への指定管理をやめ、直営で運営すること、指導員確保のためにも指導員の賃金を引き上げるなど勤務条件の大幅な改善を行うことを強く求めます。
 児童館3館は、市の東側に偏っています。子供たちが安心して身近で遊び、学び、活動できるよう、豊春地域や武里地域にも整備すべきです。
 保健衛生費では、小児救急医療において、市立病院の新築移転に伴い施設が整備されました。早急にさいたま市や越谷市、草加市で実施している土曜日、日曜日、休日夜間診療が行われるようにすることが必要です。
 生活保護の受給者が年々増加しています。ケースワーカー1人当たりの担当は非常に多く、ふえ続ける受給者に対応するために、さらなる増員が求められます。申請から受給まで約3週間かかります。社会福祉協議会から借りられる福祉資金は2万円と低額です。なるべく早く受給できるようにするべきです。
 土木費では、低平地の多い市内にはいつも浸水する箇所が多数あり、対策が現状に追いついているとは言えません。100mm(ミリ)/h安心プランによる河川改修とともに、貯留施設の建設を急ぎ、安心して生活できるようにするために、治水対策事業のさらなる強化を求めます。
 人口1人当たりの公園面積は、県内で都市公園を有する60市町村の中で最下位レベルです。特に子供たちが自由に遊べる公園が少ない現状です。市民が憩い、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができ、災害時の一時避難所としても公園をさらにふやしていくことを求めます。
 春バスの利用者は27年度10万6,529人と着実に増加してきました。しかし、28年度は7万8,543人と2万7,986人、約24%も減少しました。これは、利用したい時間帯に運行を取りやめたためです。時刻表を早急に見直すとともに、バスを増車して利便性の向上を図るべきです。また、交通弱者の皆さんが病院や買物に行けるよう、デマンドタクシーの導入を提案します。
 鉄道連続立体交差事業について、実現までにはまだまだかなりの時間がかかります。市民は、鉄道によって分断された春日部駅の不便さを一日も早く解消してほしいと願っています。東西自由通路の早期実現を求めます。
 農林水産業費、商工費は、依然として非常に低い状況が続けられています。農家戸数の減少が加速化し、深刻な状況です。後継者対策の重要な課題となっています。その取り組みは極めて不十分と言わざるを得ません。店舗数の減少も同様で、身近で買物ができなくなっています。特に春日部駅の東口地域の活性化対策が重要な課題となっています。商工振興センターを廃止したことは、極めて問題です。
 今議会で、昨年7月21日に石川市長が厚生労働大臣ほか6名に、春日部公共職業安定所及び春日部労働基準監督署を春日部市商工振興センター用地に移転し活用を図られたいとの要望書を提出したことが明らかとなりました。国からのハローワークと労働基準監督署を移転、建てかえたいとの相談を受け、市として何らかの意思表示をしていただきたいとの国からの申し入れがあり、要望書という形で提出したとのことですが、なぜ国から求められて市が要望書を提出しなければならないのか、甚だ不自然であり疑問です。本来なら国が跡地を利用させてほしいという要望書を市に提出するのが当然のことであります。要望書では、「本用地に移転することについて検討していただくようお願い申し上げます。なお市におきましても、施設の一部に市の機関を設置したいと考えております。検討に当たりましては考慮していただきますよう、あわせてお願い申し上げます」と書いてあります。これは、跡地活用が国中心、国任せと読み取れます。このことから本当は、市が国に対して活用してほしいと売却も含めた活用の話を持ちかけたのではないかと疑わざるを得ません。真実を明らかにすべきであります。
 要望書を提出した昨年7月は、議会では市役所新庁舎建設検討特別委員会で、市商工振興センター跡地の活用について真剣な話し合いが行われていました。その最中に議会に報告もせず、商工団体や地元商店街住民にきちんと説明もしないで、独断で国に要望書を提出したことは、議会軽視、市民不在と言わざるを得ません。市商工振興センター跡地は、平成17年に県から無償で譲り受けた土地であり、市民の貴重な財産であります。日本共産党は、まずこの要望書を撤回することを求めます。その上で議会や関係者にこの間の経過をきちんと説明し、跡地活用については関係者とともに十分な話し合いを行い、納得と合意のもとで行うことが重要であることを指摘しておきます。同時に、市内商工業の活性化のために、新たな市商工振興センターの設置を提案をいたします。
 学校教育費では、ふえ続ける児童生徒への不登校対策、基礎学力の向上のために、子供一人一人と向き合う丁寧な指導ができるように、少人数学級の実現、教職員の増員、教員の多忙化の解消など、総合的な対策を図るべきです。市民の運動と議会の提案によりエアコンの普通教室への設置が実現しました。今後は、特別教室の設置と要望の強い洋式トイレの増設を早急に進めることを求めます。また、学校の図書館に支援員を配置することの重要性は既に十分に検証されています。全ての小学校に毎日配置すること、中学校にも配置することを求めます。
 子供の貧困化が問題となっています。家庭の経済状態によって教育に格差があってはなりません。就学援助は生活保護基準の1.5倍まで拡充し、入学、進級時の準備のためにかかる多額の費用を入学、進級前に仮支給できるよう改善することが必要です。同時に、父母負担軽減のために、全国に広がりつつある給食費無料化を求めます。これは、教職員の多忙化解消にもつながるものであります。
 社会教育の後退が市の魅力を失わせ、特に子育て世代の人口が減少した大きな要因となっています。大沼運動公園の改修を初めとする体育施設の整備、全国、県内でも少ない図書館を増設するなど、市民や子供たちが文化やスポーツに親しみ、主体的に活動できるよう社会教育分野の環境の整備が極めて重要となっています。市民の知る権利を保障し、文化の拠点とも言うべき図書館を専門性、継続性、安定性のない指定管理としたことは、市の文化・教育レベルを引き下げるものです。直営に戻すことを強く要求します。
 また、地域のつながりの拠点とも言える公民館は、有料化により利用者が15万人も減少したままです。多くの市民が気軽に利用できるよう使用料の減免制度の拡充を強く求めます。
 春日部市の最大の課題は、人口減少に歯どめをかけることです。日本共産党はこれまで、子育て環境の整備、子育て世代への経済負担の軽減など、抜本的な施策の強化が必要と指摘し、毎年具体的な施策を提案してまいりました。しかし、合併後に春日部市によって行われてきたのは、公民館の有料化、国保税や保育料、下水道料金の値上げ、敬老祝金や福祉タクシー券・燃料券、私立幼稚園奨励費の縮小や削減、市民プールの廃止、福祉教育分野の指定管理者制度の導入など、さまざまな市民への負担増とサービスの引き下げです。その結果として、県内で最も人口が減少した自治体となってしまいました。
 石川市長は、人口減に歯どめをかけることは一朝一夕にできることではないと言いますが、そんなことを言っている場合ではありません。この事態を深刻に受けとめ、人口が減少した合併後の市政運営をしっかりと総括し、活気ある市政にするために、具体的な施策を打ち出し実行することです。
 28年度決算審査で明らかなように、市民の切実な要求に応え、未来に投資できるだけの財源はあるのです。今、この危機的な状況を打開し、市の魅力を取り戻し、かつてのような活気ある市政に変えていこうとする市民の新たな胎動が起こっております。日本共産党は、引き続き多くの市民の皆さんと力を合わせて、子育ても老後も安心、福祉、暮らし優先、住民が主人公の市政実現を目指して全力で取り組んでいくことを表明し、平成28年度一般会計決算についての認定についての反対討論を終わります。
○滝澤英明 議長  次に、13番、鬼丸裕史議員。
                   〔13番鬼丸裕史議員登壇〕
◆13番(鬼丸裕史議員) 議席番号、13番、鬼丸裕史でございます。議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 初めに、本決算は先行きが不透明な社会経済情勢の中、山積する行政課題の解決に向けて、効果的かつ効率的な予算執行に努められたものと評価しております。まず、歳入では、歳入の根幹をなす市税におきまして、給与特別徴収への切りかえを徹底したことによる個人住民税の増、家屋の新築や増築件数が増加したことなどにより、固定資産税の増などにより、市税全体では前年度と比較して増額となりました。また、旧沼端小学校跡地などの財産売払収入やふるさと納税による寄附金が増額となり、市債につきましても合併特例債を初め交付税措置のある起債の活用など、後年度の財政負担を考慮した有利な借り入れを行っており、評価できるものであります。
 歳入全体では、依存財源の占める割合が依然として高く、楽観できない財政状況にあることから、持続可能な財政基盤の確立のため、市税収納対策のほか、さらなる自主財源の確保に期待するものです。
 次に、歳出では、総務費においてアナログ式防災行政無線を拡張性のあるデジタル式防災行政無線へ更新したことで、市民の皆様に必要な災害情報を確実に伝達することが可能になったことや、既存の街路灯をLED化することで、さらなる市民の安心安全の確保、地球温暖化防止対策、ランニングコストの削減を図ることが期待でき、市民の安全対策の推進に寄与するものと考えます。
 民生費では、立野、武里南、南桜井、川辺の各放課後児童クラブを増設、拡充など、子育て施策のさらなる充実が図られたことを評価いたします。
 衛生費では、市立医療センターにあわせて小児救急夜間診療所を速やかに移転開設したことは、子育て世帯の大きな安心につながるとともに、地域医療提供体制の充実に寄与するものと考えます。
 商工費では、耐震性が十分でないことが判明した商工振興センターを市民の皆様の安全の確保につながる解体に向けた設計業務等を進めていることについて、早期の安全確保に期待するものであります。
 土木費では、中央通り線や武里内牧線など幹線道路の整備や地域拠点駅まちづくり事業として一ノ割駅における駅前広場の整備にも積極的に取り組み、都市基盤の着実な推進が図られたものと評価いたします。
 消防費では、庄和消防署の耐震化工事が完了したことにより、防災拠点としての機能を発揮することに期待でき、消防体制の充実・強化につながるものと評価いたします。
 教育費では、PFIの事業手法により全ての市立小中学校の普通教室等にエアコンの整備が完了し、平成28年7月1日に全校一斉稼動したことは、学習環境のより一層の充実につながるものであり、評価いたします。
 以上のとおり、歳出につきましては、市民生活に真に必要な事業を優先した適切な予算執行がなされたものと受けとめております。
 なお、歳入の主な一般財源である市税については、納税催告センターの運営などによる収納対策の強化などにより、普通交付税、臨時財政対策債を含めて、総額として一定金額を確保している点を指摘しておきます。
 特に普通交付税においては、合併特例債などを最大限活用し、多くの事業を実施してきたことにより、その償還費用が交付税算定に反映されていることから、交付金額が多くなっているものであります。また、個々の事業において、全て拡充し、その財源は財政調整基金などを取り崩して対応するという考え方は、基金の残高のみに着目するもので、将来世帯に責任を持つ持続可能な財政運営の観点から問題であり、わずかな期間で各基金の残高が底をついてしまう懸念があることも改めて指摘しておきます。
 最後に、今後におきましても、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、より一層の市民サービスに努めていただくよう要望し、賛成の討論といたします。
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する各委員長報告は認定であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数であります。
 よって、議案第61号は認定されました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 0時10分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時10分開議

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△議案第56号から議案第75号まで並びに請願第7号から請願第12号に対する討論、採決(続き)
 ◇議案第62号の認定
○滝澤英明 議長  引き続き、議案に対する討論を行い、採決をいたします。
 次に、議案第62号 平成28年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議案第62号 平成28年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定について、日本共産党市議団を代表し、反対の立場で討論を行います。
 国民健康保険には、平成29年3月31日現在で3万9,320世帯が加入し、加入率は37.83%です。加入世帯の所得階層は約80%が200万円未満となっています。加入世帯の平均所得は104万円で、1世帯当たり国保税は14万9,160円で、県内40市中19位です。平均所得の1割を超える国保税が課されています。これは重過ぎる負担と言わざるを得ません。
 滞納世帯の約81%が所得200万円未満です。国保税の滞納した世帯への差し押さえ件数は573件、金額で2億7,700万円と減少してきていますが、民間の納税催告センターに委託して収納強化を行っています。個人情報保護の点から問題です。
 滋賀県野洲市は、市民の滞納がわかったときこそ市民の生活がわかるときと、生活再建をお手伝いしています。職員が親身に相談に乗っていくことが重要です。来年度から国保の運営主体は埼玉県となります。繰り入れしない第2回試算で、国保税が現在の1.14倍となっています。今以上の増額はあってはなりません。一般会計からの繰り入れは何としても必要です。国が減らしてきた国庫支出金を増額させることも含めて、国保税を引き下げることを強く求め、反対討論とします。
○滝澤英明 議長  次に、2番、水沼日出夫議員。
                   〔2番水沼日出夫議員登壇〕
◆2番(水沼日出夫議員) 議席番号2番、水沼でございます。議案第62号 平成28年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 国民健康保険については、平成30年度に市町村国保の安定した保険事業の確保と財政安定化を図るため、都道府県が財政主体となる国保制度改革を予定しておりますが、近年の急速な高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の増大は顕著であり、平成28年度においては、極めて厳しい財政状況下にあったものと拝察しております。
 そういった状況下において、平成28年度の決算状況を見ますと、歳入においては根幹をなす国保税が被保険者数の減少などにより、収納額が減少している中においても、納税催告センターの運用などにより、一定の確保が図られております。一方、歳出においては保険給付費の適正執行や保健事業費における特定健康診査、新規事業として、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施するなど、医療費の適正化を図るとともに、市民の健康増進に寄与したものと考えます。
 また、ここ数年実施していた一時借り入れをすることなく資金運用を行ったことは、無駄な経費の節減につながったものと評価します。今後においても自主財源である国民健康保険税の確保と歳出における医療費の適正化、経費節減により一層取り組んでいただき、国保財政の健全化を図るよう強く要望し、賛成討論といたします。
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数であります。
 よって、議案第62号は認定されました。

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     ◇議案第63号の認定
○滝澤英明 議長  次に、議案第63号 平成28年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、4番、坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。議案第63号 平成28年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 加入者は年々増加し、28年度は2万9,083人で、前年度より2,358人増加しました。加入率も11.3%から12.3%になりました。保険料は所得割の税率が8.34%、均等割額が4万2,070円、限度額が57万円となっており、1人当たりの平均保険料は7万3,720円です。負担が非常に重いと言われている国保税の所得割の税率は6.9%、均等割は3万1,100円、限度額52万円ですから、後期高齢者の保険料のほうがさらに重い負担となっております。
 最も軽減されている9割軽減でも4,200円となっており、全く所得がなくても保険料を負担しなければなりません。本来ならば、高齢になったら負担を軽くするのが当たり前ですが、この制度は逆に75歳を過ぎると負担が重くなる仕組みになっております。28年度の普通徴収の滞納額は2,978万2,243円で、滞納者数は605人です。このうち所得ゼロの人が367人、所得1円から100万円未満の人が97人、合わせると464人となり、全体の76.7%を占めています。これは、所得が少なく払い切れないという実態が明らかであります。
 こうした中、3件、7万6,731円の差し押さえが行われました。預貯金を取り崩して生活しているような方の預貯金を差し押さえるようなことはあってはなりません。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上の全ての高齢者をほかの医療保険から切り離して強制加入させるものであり、年齢で医療に差別を持ち込む世界でも例のない制度であります。高齢者は、医療費が多くかかることから、保険料は必然的に高くなってしまいます。74歳までは子供などの扶養になっていた人でも、新たに保険料を払わなくてはならなくなります。このような後期高齢者医療制度そのものに問題があります。
 以上の理由からこの認定に反対をいたします。
○滝澤英明 議長  次に、3番、斉藤義則議員。
                   〔3番斉藤義則議員登壇〕
◆3番(斉藤義則議員) 議席番号3番、斉藤義則です。議案第63号 平成28年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 後期高齢者医療特別会計の主たる歳入は、徴収した保険料と保険料軽減相当額である保険基盤安定負担金の一般会計からの繰入金で、主たる歳出は、その保険料及び保険基盤安定負担金を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するための負担金であります。この保険料につきましては、後期高齢者医療制度を適正に運営していく上で大切な財源であるとともに、高齢者の皆様の安心安全を担うために必要不可欠なものであります。今後におきましても高齢者の皆様が将来にわたり安心して医療を受けることができるよう、保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携を強化し、適正な制度運営に努めていただくよう要望し、賛成討論といたします。
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数であります。
 よって、議案第63号は認定されました。

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     ◇議案第64号の認定
○滝澤英明 議長  次に、議案第64号 平成28年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 5番、卯月武彦です。議案第64号、春日部市介護保険特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 介護保険は、収入のあるなしに関係なく、65歳以上の全ての人から保険料を徴収する制度です。多くの方は、いや応なく年金から天引きされますが、年金が月1万5,000円以下の方は普通徴収となります。普通徴収で保険料を長期に滞納すると、介護給付が制限されることにもなります。この年度の滞納者は2,114人で、そのうち給付を制限されている方が36人です。保険料を納められないほど生活に困窮している方に対して、極めて冷たい仕打ちと言わざるを得ません。
 特別養護老人ホームの待機者は208人で、そのうち要介護5の方が66人です。保険料を払っていても十分な介護が受けられず、まさに保険あって介護なしという状況です。待機者をなくすために特別老人ホーム増設や積極的な誘致を行うべきです。
 介護保険給付費準備基金の28年度末残高は13億1,663万円で、ここ数年9億円から14億円で推移しています。この基金を介護保険料の負担軽減のために活用すべきです。また、利用料の負担が必要とする介護の抑制を生んでいます。ケアマネジャーは、月幾らまでなら利用料を払えるかを確認し、必要な介護ではなく、払える料金の中でケアプランを立てなければならない実態があります。利用料の減免制度の拡充を強く求めます。
 誰もが安心して十分な介護が受けられるように、制度の改善や介護職員の待遇の改善などを国に強く求めるとともに、市としても負担軽減と介護給付の充実を図ることを求めまして、反対討論といたします。
○滝澤英明 議長  次に、2番、水沼日出夫議員。
                   〔2番水沼日出夫議員登壇〕
◆2番(水沼日出夫議員) 議席番号2番、水沼でございます。議案第64号 平成28年度春日部市介護保険特別会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 今回の決算は、第6期介護保険事業計画の2年度目に当たり、歳入歳出差し引き残額として7億5,387万2,223円を翌年度に繰り越したもので、おおむね予算に沿って適切に執行されたものと評価いたします。
 保険給付費は、前年度と比較して4.0%ほど増加していますが、これは利用者の増加に対応して居宅サービスや施設サービスにおいて必要なサービスの提供が確保されたものと考えております。今後も高齢者の増加に伴い、要介護認定者もさらに増加することが見込まれますので、引き続き地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、適正かつ充実した事業運営を図ることを要望し、賛成討論といたします。
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数であります。
 よって、議案第64号は認定されました。

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     ◇議案第65号の認定
○滝澤英明 議長  次に、議案第65号 平成28年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第65号は認定されました。

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     ◇議案第66号の認定
○滝澤英明 議長  次に、議案第66号 平成28年度春日部市立看護専門学校特別会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第66号は認定されました。

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     ◇議案第67号の認定
○滝澤英明 議長  次に、議案第67号 平成28年度春日部市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議案第67号、平成28年度水道事業会計決算について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。
 水は生きていく上でなくてはならない大切なものです。ですから、どんなときでも安全でおいしい水を安定して安価で供給しなければなりません。春日部市の水道料金は、1カ月10立方メートルで1,177円、県平均よりも越谷、草加よりも高い水準です。
 一方、この年度の純利益は4億2,355万円、27年度決算では5億3,100万円で、2年連続の大黒字となりました。多額の利益を生んでいるにもかかわらず水道料金が高い。これは、到底市民の理解は得られません。生きていく上でなくてはならないものですから、安ければ安いほどいいですが、せめて県平均よりも安く、越谷、草加並みに引き下げるべきです。
 水の安定供給のためには、水道施設の老朽化対策と耐震化が欠かせません。浄水場の耐震化率は27年度末70.6%から28年度末82.4%、配水管の耐震化率は、27年度末は55%から28年度末56%、少しスピードアップしてはいますが、内部留保金42億円にも上っておりますから、内部留保金も活用して一層のスピードアップを求めます。
 水道事業は、民間企業では変わることのできない極めて公的な事業です。28年度水道事業の運営は、市の正規職員34人、再任用職員6人、民間委託職員が64人で行われました。市の正規職員はわずか3割程度にすぎません。技術職員、技能職員の退職者が補充されない状況は、技術や技能が蓄積されないおそれがあります。また、料金徴収など市民と直接接し、市民のプライバシーにも踏み込み、福祉分野とも連携しなければならない仕事が民間委託職員に任されていることも問題です。全体の奉仕者である市の正規職員をしっかり配置し、技術、技能を蓄積し、緊急事態にも対応できる市民の命を支える水道事業とすべきです。
 以上を指摘して、反対討論といたします。
○滝澤英明 議長  次に、1番、石川友和議員。
                   〔1番石川友和議員登壇〕
◆1番(石川友和議員) 議席番号1番、石川友和でございます。議案第67号 平成28年度春日部市水道事業会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 平成28年度の水道事業につきましては、西部自家用発電機更新工事や老朽管の布設がえを初めとした水道施設の更新、耐震化など、安全で安定した水の供給を目指した施策を展開するとともに、経営につきましても夏場の渇水などの影響により、収入の根幹である料金収入が減少しながらも、一定の利益を確保したことは評価するところです。しかしながら、今後は人口減少社会の到来による給水人口、給水量の減少やそれに伴う料金収入が減少する一方、老朽化が進む水道施設の更新や大規模災害に備えた水道施設の強靱化に多額の費用が必要となる厳しい状況が推測されます。このような状況に対応するため、内部留保資金を適切に活用し、施設の更新や強靱化を図っていただくことが重要となります。
 今後も引き続き事業運営の効率化と経営基盤の充実強化に取り組むとともに、市民生活に欠くことのできない重要なライフラインとして市民の信頼に応えられるよう、災害に強い施設整備の推進と安全で安定した水の供給に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数であります。
 よって、議案第67号は認定されました。

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     ◇議案第68号の認定
○滝澤英明 議長  次に、議案第68号 平成28年度春日部市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第68号は認定されました。

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     ◇議案第69号の認定
○滝澤英明 議長  次に、議案第69号 平成28年度春日部市下水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、11番、今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議案第69号 平成28年度春日部市下水道事業会計決算について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 下水道使用料は、値上げにより1カ月20立方メートル当たり2,333円、県内56団体中値上げ前の24番目から9番目と非常に高い額となってしまいました。受益者負担金も1平方メートル当たり700円、県平均の615円よりも高い状況です。下水道への接続ができない理由として、経済的に厳しい世帯もあります。接続に対する補助もつくり、接続率を上げていくべきです。下水道は、衛生面をよくすること、川や海などをきれいにする役目を担っています。社会的、公共的なものですから、一般会計からの繰り入れをふやし、下水道料金を引き下げ、市民負担を極力軽くすべきです。
 以上指摘し、反対討論とします。
○滝澤英明 議長  次に、7番、佐藤一議員。
                   〔7番佐藤 一議員登壇〕
◆7番(佐藤一議員) 議席番号7番、佐藤一です。議案第69号 平成28年度春日部市下水道事業会計決算認定について、新政の会を代表して、賛成の立場で討論いたします。
 下水道事業を取り巻く環境は、老朽化が進む設備等の更新や多額の企業債償還費用など厳しい状況が続いているものと見受けられます。このような中、下水道整備事業においては新たな整備を進めたことで、総整備面積が2,191ヘクタールとなり、事業認可面積に対する整備率は95.7%となりました。また、下水道使用料の改定を行い、収入の確保を図るなど、自立、安定した経営基盤を築くことに努めるとともに、ポンプ場などの施設が長期的かつ安全に使用できるよう、長寿命化の実施計画策定などに取り組んだことについて、高く評価しております。
 公共下水道の整備は、環境衛生の向上に大きく貢献しており、市民の安全で快適な生活を支える上で必要不可欠なものであります。下水道サービスを持続的、安定的に提供するため、今後においても事業運営の効率化と収入の確保に取り組むとともに、未整備区域の早期完成を要望し、賛成討論といたします。
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数であります。
 よって、議案第69号は認定されました。

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     ◇議案第70号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第70号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議案第70号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
 今回の補正に小規模保育改修費等補助金4,950万円が計上されました。小規模保育事業所を開設する事業者に改修費及び賃借料の一部を補助するものです。ゼロ歳から2歳までの待機児童解消に向け取り組んだことは評価できますが、小規模保育事業の認定基準は、園庭がなくても近くにあればよい、A型については、保育士は全員有資格者となっていますけれども、B型の場合には2分の1以上が有資格者で、あとは一定研修を受けた者が無資格で保育に携わる可能性もあります。保育の質の低下が懸念されます。市も保育の質の低下をさせないように、採用については考えているようですけれども、質の低下もあり得るという状況です。保育の質の低下で小さな命が奪われるようなことがあってはなりません。市が求める質の高い保育を目指すのであれば、市がきちんと保育士を確保し、早急に老朽化した第三保育所の建てかえを進めるとともに、民間任せにするのではなく、当面、緊急避難的に市が場所を確保して、市の責任で進めていくべきです。
 以上の点を指摘し、反対討論とします。
○滝澤英明 議長  次に、8番、金子進議員。
                   〔8番金子 進議員登壇〕
◆8番(金子進議員) 議席番号8番、金子でございます。議案第70号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)について、新政の会を代表し、賛成の立場で討論いたします。
 経済情勢の先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されているところです。
 こうした状況の中、まず歳入においては、普通交付税が78億9,867万9,000円と確定したところですが、今後においても国、県からの補助金を最大限に活用するとともに、地方交付税も含めさまざまな財源を効果的、効率的に活用し、各種事業の推進が図られることも期待するものです。
 また、長期的な視野に立った財政運営を考える上で、年度間の財政を調整し、財政調整基金からの繰入額を減額したことや、合併特例債を適切に活用するとともに、交付税措置のない市債を減額したことは、後年度の財政負担の軽減につながり、財政運用上、適切な措置と評価できるのであります。
 次に、歳出についてでございますが、民生費では、小規模保育改修費等補助金において保育の受け皿拡大を図るため、物資、物件等を活用した小規模保育事業所の新設、定員の拡大などの経費の一部を補助するものですが、小規模保育事業は、子ども・子育て支援新制度において創設され、国の制度として確立しているもので、保育の質はもとより、子供の安心安全の観点からも十分な配慮がされているものと考えます。また、保育の実施に当たっても、国が定める保育指針に基づき保育を行うことから、公立や民間の違いによる保育の質の差はなく、事業実施により待機児童の解消に寄与するものと大いに期待いたします。
 商工費では、商工振興センター運営事業において、耐震性が不十分な旧商工振興センターの解体工事に着手するもので、市民の皆様の安全を第一に考え、早期に実施することが必要であると考えます。土木費では、地域拠点駅まちづくり拠点事業において、豊春駅の東口駅前広場を整備することは、駅利用者の安全性、利便性が向上するとともに、周辺地域の活性化にもつながるものと大いに期待いたします。
 教育費では、義務教育学校整備事業において、庄和北部地域の義務教育学校として校舎等の増築工事に着手するもので、平成31年4月の開校に向け、小中一貫教育の効果を最大限生かせるよう、学校施設となるよう大いに期待するものです。
 最後に、限られた財源を最大限有効に活用し、将来を見据えた効率的な財政運営に努めていただくことを要望し、賛成討論とさせていただきます。
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数であります。
 よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第71号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第71号 平成29年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第72号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第72号 平成29年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第73号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第73号 平成29年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第74号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第74号 平成29年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第75号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第75号 平成29年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

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     ◇請願第7号の不採択
○滝澤英明 議長  次に、請願第7号 国民健康保険税の引き下げを求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。請願第7号 国民健康保険税の引き下げを求める請願について、日本共産党市議団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
 国民健康保険は、国民皆保険制度を支える大事な制度です。国保の歴史は古く、1938年につくられた国民健康保険法は、健康状態の悪い農民を徴兵するために、相互共済の精神により、疾病、負傷、分娩、死亡に関し保険給付をなすことを目的とすると定め、国の負担も自治体の責任もなく、農協などの助け合い制度だったようです。戦後、憲法に国民の生存権が明記され、1957年、国民皆保険制度が始まり、1959年、社会保障と国民保険の向上の制度として国民健康保険は生まれ変わりました。保険者は最も身近な市町村、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと、国の責任が明記されました。長い歴史を経て、国民の命を守り続けてきた国民健康保険が来年からの都道府県単位化で大きく変質させられようとしています。2014年8月、国保中央会主催全国市町村国保主幹課長研究協議会で、医療供給体制改革を都道府県に本気で担ってもらうために、財政にも一定の責任を持ってもらわなければならない。そのための方策として、現在は市町村単位で行われている国保の財政責任を都道府県に移してはどうかというのが国保の都道府県単位化の背景と説明しております。
 医療費適正化、つまり医療費の抑制を県に本気で担ってもらうためにと、はっきり言ったわけです。都道府県単位化で県は運営指針を定め、市町村ごとの医療費の見込みを立て、市町村ごとの県への納付金の額を定めます。市町村は全額納付金を納めなければなりません。現在、埼玉県では2回のシミュレーションが示されたましたけれども、どちらも全ての市町村が現在の国保税では不足する納付額です。いずれの市町村も値上げとなる標準的国保税率が示され、加入者数に応じて91%から94%の国保税の収納率を目指すというのが埼玉県の運営指針であります。国保の加入者は、高齢者、農民、自営業者、非正規労働者、経済的基盤が弱い方ばかりで、28年度決算では平均所得104万円、今でさえ高過ぎると悲鳴が上がっています。滞納世帯の多くは、低所得ゆえに国保税までお金が回らないのが実態です。これ以上の値上げはとても耐えられません。国保の危機は、国の責任を投げ捨て、負担金を減らしてきたことです。そのしわ寄せを加入者に押しつけるなど許されません。誰もが安心して医療を受ける権利を保障する、社会保障としての国保を守るためには、不足する納付金は市の一般会計から補填をし、国保税を引き下げて、市民とともに国の責任を迫るべきです。市民の暮らしを守り、命を守り、社会保障としての国保を守るために、議員各位の賛同を心からお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する厚生福祉委員長報告は不採択であります。
 本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○滝澤英明 議長  起立少数であります。
 よって、請願第7号は不採択と決しました。

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     ◇請願第8号の採択
○滝澤英明 議長  次に、請願第8号 住宅リフォーム助成制度の早期実現を求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 4番、坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。請願第8号 住宅リフォーム助成制度の早期実現を求める請願に、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
 住宅リフォーム助成制度については、平成23年12月議会において同様の請願が採択されたにもかかわらず、いまだに実現されていません。住宅リフォーム助成制度は、住宅の改修やリフォームの工事、自治体がその工事費の5%から20%、自治体によっては30%の補助をするというもので、補助の限度額は5万円から20万円で実施している自治体が多いようです。住宅リフォーム助成制度は、少ない予算で大きな経済効果を生み出すことが期待され、多くの自治体で実施されております。工事を地元の中小業者に発注するように工夫をすれば、リフォームをする市民にとっても業者にとってもメリットがあり、経済波及効果も大きく、市内産業の振興により、市の税収アップにもつながります。わずかな費用で大きな効果を生み出す住宅リフォーム助成制度を実施すべきです。よって、この請願に賛成します。
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する建設委員長報告は採択であります。
 委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数少数であります。
 よって、請願第8号は採択と決しました。

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     ◇請願第9号の採択
○滝澤英明 議長  次に、請願第9号 小中学校の特別教室にエアコンを設置することを求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する教育環境委員長報告は採択であります。
 委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、請願第9号は採択と決しました。

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     ◇請願第10号の採択
○滝澤英明 議長  次に、請願第10号 小中学校のトイレの洋式化等、トイレの全面改修を求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する教育環境委員長報告は採択であります。
 委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数であります。
 よって、請願第10号は採択と決しました。

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     ◇請願第11号の不採択
○滝澤英明 議長  次に、請願第11号 学校給食費の無料化と庄和地域における自校給食の実現を求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。請願第11号 学校給食費の無料化と庄和地域における自校給食の実現を求める請願について、日本共産党議員団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
 子供の貧困が社会的に大きな問題になっています。日本の子供の貧困率は2015年度で13.9%、7人に1人となっています。ひとり親世帯は50.8%と主要国では最悪の水準となっています。生活のために夜遅くまで働かなければならない家庭もふえ、子供がひとりで食べる個食が問題になっています。せめてみんなで食事をと、子ども食堂の取り組みも盛んになってきました。子供はおいしい食事が安心して食べられれば、曲がった子にはならないよとおっしゃる方もいらしゃいます。学校においても子供たちに給食費のことを気にせず、安心して給食を食べられるように、また義務教育費無償の観点からも給食費を無償、半額、一部補助とする自治体がふえてきています。全日本教職員組合の調査によると、2015年度で199自治体以上となっています。春日部市も子育て支援の充実で子育て世代に選ばれるまちになるために、給食費を無料していくべきです。
 また、庄和地域の給食を自校給食にしていくことが求められています。私は、今回の一般質問でも取り上げましたが、豊かな食育を保証する条件は、1、安心安全のおいしい給食を食べる体験、行事が保証され、味わうに値し、正しい味覚を育て、五感を育てる直営自校給食であること、2、正しい食とは何かを伝えることができる。1校1名の栄養職員、正規の調理員が配置され、確保されていること。3、子供、生徒への食の関心を引き出せるような栄養職員、調理員、教員、生産者などとの直接の交流です。自校給食でこそ給食を生きた教材として多くの人の心の中で総合的に学び、子供たちの豊かな成長が保障できると考えます。合併して12年、いつまでも教育格差、地域格差があるのはおかしいと考えます。庄和地域も自校給食にすることを強く求めるものです。
 よって、子育て支援のために学校給食費の無料化を目指し、庄和地域にも自校給食を実現させてほしいというこの請願に賛成し、賛成討論とします。
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する教育環境委員長報告は不採択であります。
 本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○滝澤英明 議長  起立少数であります。
 よって、請願第11号は不採択と決しました。

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     ◇請願第12号の不採択
○滝澤英明 議長  次に、請願第12号 公民館使用料の減免制度の拡充と、施設・設備・備品等の改善についての請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 11番、今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。請願第12号 公民館使用料の減免制度の拡充と、施設・設備・備品等の改善についての請願について、日本共産党議員団を代表し、賛成の立場から討論をします。
 社会教育法において、社会教育とは、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいいます。公民館は、この社会教育法第20条の目的で、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定められています。
 福祉とは、幸せや豊かさを意味する言葉であり、社会福祉の増進とは、地域の中での幸せ感や豊かさ感を高めることとなると考えます。しかし、当市では、公民館使用料の有料化により、それまで活動できていた団体が活動できなくなったり、青少年が利用できなくなり、利用者数が減少をしました。さらに、使用料を納めているにもかかわらず、施設設備の故障の放置や備品の設置、補充が行われないなど、多くの課題が山積しています。これでは市民の幸せ感や豊かさ感に逆行する施策がとられてきたと言わざるを得ません。
 次期総合振興計画基本計画素案において、本市の将来像として、「つながる にぎわう すまいるシティ春日部」が示されています。日ごろから住民同士がつながるためにも、地域公民館の果たす役割は今後ますます重要となります。今こそ社会福祉の増進に寄与する本来の公民館の目的を真正面から見据え、使用料の減免制度を拡大し、利用者をふやすこと、設備備品などを適切に改善し、使いやすい公民館とするべきです。
 以上を述べて、この請願に賛成します。
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する教育環境委員長報告は不採択であります。
 本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○滝澤英明 議長  起立少数であります。
 よって、請願第12号は不採択と決しました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  なお、この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時04分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時21分開議

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△日程の追加
○滝澤英明 議長  お諮りいたします。
 本日、議員提出議案7件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議第7号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○滝澤英明 議長  日程第3、議第7号議案 北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的・外交的解決を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 13番、鬼丸裕史議員。
                   〔13番鬼丸裕史議員登壇〕
◎13番(鬼丸裕史議員) 議席番号13番、鬼丸裕史でございます。議第7号議案 北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的・外交的解決を求める意見書につきまして、提案議員を代表し、提案説明をさせていただきます。
 本年8月に続き9月にも北朝鮮に対して格段に厳しい制裁措置を科す強力な安保理決議を全会一致で採択されたにもかかわらず、本日午前6時57分に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過いたしました。これら核実験、弾道ミサイル発射などの行為は断じて許されるものではありません。
 地域の安全保障が厳しくなる中、米国、韓国、中国、ロシアを初めとする諸外国との連携、協力し、北朝鮮に挑発行為を自制させるとともに、安保理決議を遵守させることを求め、安保理決議の厳格かつ全面的な履行を国際社会に対しても強く働きかけるべきであります。北朝鮮の非核化に向け、国際社会が一致団結して、北朝鮮に対する一層厳格な措置を求めるとともに、我が国としても独自の対北朝鮮措置の徹底及び強化を図るべきであると政府に強く求めるものであります。
 議員の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○滝澤英明 議長  本案に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  質疑がありませんので、議第7号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 議第7号議案 北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的・外交的解決を求める意見書について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
 北朝鮮が9月3日、6回目となる核実験を強行いたしました。北海道を越えて太平洋に落下させた8月29日の弾道ミサイル発射に続く暴挙であります。国連安保理決議などへの違反であるとともに、7月の国連会議で核兵器禁止条約が採択されるなど、国際社会が核兵器のない社会へ向けた新たな前進を目指しているもとで、これに真っ向から挑戦する重大な行為であり、強く抗議するものであります。
 国際世論を無視し、世界と地域の平和と安定を脅かす危険な軍事的挑発を繰り返すことを北朝鮮はやめるべきです。7月7日の国連会議で、国連加盟国の約3分の2の賛成により採択された核兵器禁止条約は、人類史上初めて核兵器を違法化した画期的な条約です。今月20日からは、同条約への各国の署名が始まろうとしています。そういう中で、核兵器への固執は世界の流れに完全に逆らうものであります。北朝鮮があくまでも核ミサイル開発を続けるならば、みずから国際的に孤立を深める結果にしかなりません。今最も危険なのは、米朝間の軍事的緊張がエスカレートしていく中で、当事者の思惑や意図にも反し、偶発的な事態などで武力衝突につながる現実的な可能性が生まれ、強まっていることであります。激しい言葉の応酬と軍事的な挑発行動がさらに繰り返されれば、思わぬ軍事的な衝突を招くことは否定できません。そんなことになれば深刻な被害を受けるのは韓国と日本です。このような事態は絶対に避けなければなりません。
 8月29日の国連安保理議長声明は、対話を通じた平和で包括的な解決を加盟国に呼びかけております。さらに、国連安全保障理事会は9月12日、6回目の核実験を実施した北朝鮮に対する石油輸出の上限を設けるなど、追加の制裁決議案を全会一致で採択しました。対話を通じた解決、緊張緩和のさらなる取り組みも強調しております。核実験の実施から1週間余りと異例の速さで採択し、国際社会の結束を示しました。そういう中で本日15日、再び日本の上空を飛び越える弾道ミサイルの発射を北朝鮮が行ったことに対する暴挙に対して厳しく抗議するものであります。
 今こそ戦争を絶対に起こさないための自制と対話が強く求められております。日本政府におかれましては、米朝両国に直接対話を促し、緊張をさらに高める軍事的対応ではないあらゆる手段で、平和的、外交的な手段で、核ミサイル問題を解決するための努力を図ることが最も重要であることを強く求めるものであります。
 以上で、日本共産党議員団を代表しての賛成討論を終わります。
○滝澤英明 議長  ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議第7号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第8号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○滝澤英明 議長  日程第4、議第8号議案 受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 32番、中川朗議員。
                   〔32番中川 朗議員登壇〕
◎32番(中川朗議員) 議席番号32番、中川でございます。議第8号議案 受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書について、提案議員を代表いたしまして、提案理由を述べさせていただきます。
 厚生労働省が取りまとめたたばこ白書によると、受動喫煙は肺がんや虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があるとされ、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約1万5,000人と推計しております。
 一方、世界保健機関(WHO)の評価では、日本の受動喫煙対策は最低ランクであります。たばこの健康被害を国民に啓発していくとともに、2020年東京五輪パラリンピックに向け、日本の取り組みを国際社会に発信する必要があります。そこで、罰則つき規制を図る健康増進法の早期改正を強く求め、次の4項目を提案しております。
 1、対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設ける。2、屋内の職場、公共の場を全面禁煙するよう求める「WHOたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン」を十分考慮する。3、屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮し、未成年者や従業員の受動喫煙対策を講じる。4、各自治体の路上喫煙規制条例などとの調整を視野に入れて規制を検討する。
 以上、議員各位の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○滝澤英明 議長  本案に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  質疑がありませんので、議第8号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数であります。
 よって、議第8号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第9号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○滝澤英明 議長  日程第5、議第9号議案 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 21番、鈴木一利議員。
                   〔21番鈴木一利議員登壇〕
◎21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。議第9号議案 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書につきまして、提案議員を代表し、提案理由の説明を行います。
 あらゆるものがインターネットでつながるIoTやAI、いわゆる人工知能の開発など、IT技術の発展で、今や第四次産業革命と呼ばれる大きな転換期を迎えております。そんな中、2020年には、小学校でプログラミング教育が必修化される予定でおりますが、経済産業省が試算したところでは、IT人材につきまして、2020年には約37万人、また2030年には約79万人ものIT人材不足が懸念されております。また、人材育成、指導内容などについて、地域間格差が懸念され、さらには今の児童生徒たちは、幼少期より一定程度のIT機器に接していることなどを考慮しますと、おのずと教職員に求められるものは高くなり、それによって教職員の多忙化に拍車をかけることになりかねません。
 そこで、早期にプログラミング指導の概要を明確化させ、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行い、さらには弾力的な人材配置の適用などの3項目につきまして、速やかに実施するよう強く要請し、意見書を提出するものでございます。
 以上、議員各位の皆様のご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○滝澤英明 議長  本案に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  質疑がありませんので、議第9号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 議第9号議案 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
 政府の新成長戦略に必修化が盛り込まれた小学校のプログラミング教育について、文部科学省の有識者会議での議論の取りまとめ、報告は6月に公開され、2020年度から実施予定の次期学習指導要領で導入が検討されております。現代社会は情報化社会で、小中学校という義務教育で何を教えるべきかについては、時代の変化に対応した新たな検討が必要との指摘があります。それが義務教育でのプログラミング教育の必修化政策を生んだ要因となっていると考えられます。
 しかし、次の観点から、特に小学校でのプログラミング教育必修化には反対をいたします。その理由は、物事にはそれを学ぶ最も適切な年齢があること及び情報化社会を生きていく上で新たに学ぶべきことは多いけれども、プログラミング教育はそれに適していないと言えるからです。コンピューターを動作させる人工的な言語であるプログラミング言語は、論理的な考えができる人であれば、大学からでも社会に出てからでも必要に応じて勉強すれば、誰でも習得できます。プログラミングは、文法が厳格に決まっており、合理的な理解力があればいつでも学ぶことができるので、小中学校で必修とする必要はありません。
 一方、日本語を読み、書き、話すこと、ボール投げなどの運動能力を養うこと、絵を描く、歌を歌うことなどの視覚や聴覚をもとに手や喉を使うこと、あるいは植物や動物を観察して、自然の成り立ちを考えるなど、それぞれの学びには最適な年齢があります。子供が積み木で遊ぶことは、木材の手ざわり、大きさと重さの関係、構造物の安定性などを感覚と経験で学びます。このときコンピューター上でマウスを使って積み木をすることは、現実世界の理解を妨げることであり、感覚でそれらを学ぶ大切な機会を逃すことになります。プログラミング教育の必修化の目的である論理的思考や主体的に想像力を発揮して何かに取り組む能力を養うことは、従来の算数や理科などの教科の中で十分に達成可能です。小中学生がプログラミングを好きになり、大きく成長するきっかけになることや、ICT情報通信技術産業に貢献する人がふえることは否定しません。しかし、必修化するのであれば、プログラミング教育をすることで明確な効果を示す必要があります。それが示されておりません。英語の必修化も始まり、子供たちは学ぶことがいっぱいです。ここにプログラミングの授業も入ってきたら、結果的に何かほかの授業を減らすことになります。そもそも全ての子供たちがプログラミングに興味を持つとは思えません。そのため、小中学生のうちはもっと基礎的な学力やコミュニケーションを習得させることに専念することが重要です。
 以上の理由により、この意見書には反対をいたします。
○滝澤英明 議長  20番、木村圭一議員。
                   〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番(木村圭一議員) 議席番号20番、木村圭一でございます。議第9号議案 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 情報通信技術、いわゆるICT技術の発展は、世界中で著しく発展を遂げています。現在では、行政、社会、経済などさまざまな分野で活用されており、現代社会においてはICTなくして成り立たないと言っても過言ではない時代に入ってきております。
 最近では、IoTやAIの開発など、IT技術の発展で第4次産業とも呼ばれる大きな転換期を迎えておりますけれども、今後、そういったことを踏まえて、ますますIT関連のビジネスは世界的にさらに拡大をしていくと予想される一方で、こうしたITに携わって対応していける我が国の人材は、現時点ですら大幅に不足をしております。2030年には、最大79万人不足すると経産省は試算をしております。こうした中、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上では、IT技術に関する教育は不可欠なものとして、2020年からプログラミング教育を小学校で必修化することが決まりました。しかし、各都道府県教育委員会独自が試行錯誤をしていることから、人材教育、指導内容などについて地域間格差が生じることや、まして教職員の多忙化に直結することがないように対策を求めるものでございます。
 よって、政府に対し、早急に対応を図ることを求め、本意見書への賛成討論といたします。議員各位の皆様のご賛同を賜ります、よろしくお願い申し上げます。
○滝澤英明 議長  ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数であります。
 よって、議第9号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第10号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○滝澤英明 議長  日程第6、議第10号議案 保育士の処遇改善を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◎12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議第10号議案 保育士の処遇改善を求める意見書について、提案議員を代表いたしまして、提案の説明をさせていただきます。
 我が国は急速に少子化が進む一方で、共働き家庭や不安定雇用の増加などによって、保育所を利用する子供たちが増加の一途をたどっております。ところが、保育所不足に加えて、保育士の不足が顕在化し、正規、非正規を問わず退職者の補充すらできないケースが全国各地で起き、待機児童対策が進められない深刻な状況となっています。
 毎年、保育士資格者が4万人近く養成されているにもかかわらず、全国的に保育士が不足している要因は、他の産業に比べて賃金が安い上、労働時間の長さや不規則な勤務があります。過酷な労働条件や責任の重さから保育士をやめてしまう人が後を絶ちません。東京都の調査によると、就業中の保育士の平均勤務年数は、5年以下という人が七、八割を占めており、保育の質の低下が危ぶまれる事態となっております。全国どこの地域でも保育士の専門性が発揮でき、働き続ける見通しが持てる保育士の処遇を実現するために、保育士の配置数の適正化など、認可保育所の運営費を大幅に引き上げること、11年で頭打ちとなる早期退職を前提とする賃金の設定を改善すること、非正規職員の正規化を進めるとともに、均等待遇を図ること。今年度から導入されたキャリアアップ制度に基づく処遇改善については研修と切り離すこと。以上、4項目について、国として対策を講じることを求めて、意見書を提出するものです。
 議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。
○滝澤英明 議長  本案に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  質疑がありませんので、議第10号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 11番、今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議第10号議案 保育士の処遇改善を求める意見書について、日本共産党議員団を代表し、賛成の立場から討論します。
 保育士は、保育の場面や対象児童の年齢によって、時に遊びのスペシャリストになったり、生活指導員や愛情深い養育者、教育者になったりと、さまざまなスキルが要求されます。多様な側面から子供の健やかな育ちを支え、保護者の支援も行うのが専門職である保育士の仕事です。
 保育士は、2001年、児童福祉法の一部改正によって、それまで児童福祉施設で働く任用資格であったものが、名称独占資格として規定され、他の対人援助専門職に並ぶ国家資格となりました。しかし、保育所待機児童問題など、年々高まる保育需要にもかかわらず、保育士不足が全国的な問題となっています。保育士の処遇が大変低い問題と深く関係しています。
 保育士の低賃金は、国の基準が低過ぎることによってもたらされています。認可保育所の運営費、いわゆる公定価格を算出する際の人件費が低過ぎることが全産業平均より月約10万円も賃金が低い事態をつくり出し、保育士不足の最大の原因となっています。国の基準を直ちに見直すべきです。
 保育士の配置基準が実情に見合わないために、賃金を国の基準よりさらに下げて、保育士やパートを配置しているために、一層の低賃金をつくり出しています。これを放置してきた国の責任は重大です。また、今の算定基準では、保育士の完全週休2日制が確保されておらず、最初から時間外労働をする建前でつくられています。有給休暇もきちんと確保されていません。少なくとも運営費を2から3割ふやす必要があります。国の基準では、経験年数による賃金の上昇は11年たったら頭打ちという仕組みになっています。経験が大事な仕事であるにもかかわらず、早期退職を前提とする賃金の設定になっています。これを直ちに是正するべきです。
 さらに、保育士の研修や仕事の準備、事務の時間確保ができる運営費に改善していくことが必要です。公立保育所でも非正規職員がふえて、担任まで非正規が担うという例まであります。東京都では45%が非正規職員という調査もあります。保育士の労働条件の改善、保育の質の確保のためにも、非正規職員の正規化を進めるとともに、均等待遇を図っていくことが大切です。
 以上述べて、賛成討論とします。
○滝澤英明 議長  ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○滝澤英明 議長  起立少数であります。
 よって、議第10号議案は否決されました。

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△議第11号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○滝澤英明 議長  日程第7、議第11号議案 「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ」法案の撤回を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◎12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議第11号議案 「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ」法案の撤回を求める意見書について、提案議員を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 政府は労働基準法を改正し、「高度プロフェッショナル制度」を導入することにより、一定の専門職について1日8時間、週40時間などの労働時間規制を外し、残業代も払わなくて済む制度にしようとしています。幾ら働いても労使であらかじめ決めた時間(みなし労働時間)しか労働時間と認めない裁量労働制について、これまでは専門業務と企画業務に限って認められ、長時間・サービス残業の温床となってきましたが、今回の法改正で営業職にも拡大しようとしています。
 残業時間は週15時間、月45時間までとする等の大臣告示も守らず、過労死ラインを超える長時間労働を勧める企業が多くある中で、このような法改正が行われれば、いよいよ長時間労働に歯どめがきかなくなることは明白です。
 この法案の本質は、労働時間規制をなくし、過労死するほど働かせた上、残業代を支払う必要もなくすというところにあります。政府は高収入の労働者に限定するとしていますが、年収要件は法案に明記されておらず、一旦導入されれば、どんどん対象が広がることが懸念されます。そのため、労働界や日本弁護士連合会、過労死で家族を亡くした遺族からも「過労死促進・残業代ゼロ」法案だとの批判が起こり、このため、同法案は2年余り国会で審議入りできないままでいます。
 しかしながら、政府与党は、この法案を秋の臨時国会で成立させる意向とマスコミ等で報じられています。過労死を促進する法案の成立は断じて容認できません。今、労働法制に関して国が行うべきことは、残業上限規制に例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間とする大臣告示の法定化を図るとともに、勤務から次の勤務までの間に連続11時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化などです。
 よって、政府並びに国会においては、「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ」法案を撤回し、廃案にするよう強く求めて意見書を提出するものです。
 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  本案に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  質疑がありませんので、議第11号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。議第11号議案 「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ」法案の撤回を求める意見書について、賛成の立場から討論を行います。
 高度プロフェッショナル制度、いわゆる残業代ゼロ制度の最大の問題は、労働時間規制を完全になくすことにあり、文字どおり日本の労働法制を根幹から覆すものです。残業代ゼロ制度を導入しようとする政府の主張には、幾つかごまかしがあります。
 1点目は、収入1,075万円という高収入に限定するという点です。経団連は、年収400万円以上を提言しています。また、塩崎前厚生労働大臣も小さく産んで大きく育てると明言しています。年収要件は、法案に明記されていませんので、一旦導入されたならどんどん対象が広がることになります。
 2点目は、時間でなく成果で評価されるという点です。成果主義賃金を導入した職場では、長時間労働が蔓延しています。労働者は成果を出すために時間と体力の限界を超えて働かざるを得ない立場に追いやられています。その上、労働時間規制をなくせば、際限のない労働に追い立てられることになります。
 3点目は、健康確保措置をとるという点です。年間104日以上の休日を与えて健康確保をするとしています。しかし、104日の休日で休めるのは週2日だけです。お盆も正月もゴールデンウイークも有給休暇もありません。年間261日は無制限の長時間労働を押しつけられます。多くの大企業は、残業時間は週15時間、月45時間までとする等の厚生労働大臣告示も守らず、過労死ラインを超えて長時間労働を強いています。そうした企業にこのような制度を与えるならば、いよいよ長時間労働に歯どめがきかなくなり、過労死が激増するのは火を見るより明らかです。だからこそ、広範な労働組合、市民団体などが強く反対してきました。この2年間、政府が国会に法案を提出したものの審議できなかったのは、それだけの反対の声が強いからです。働き方改革というのであれば、残業上限規制を例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間とする大臣告示の法律化とともに、勤務から次の勤務までの連続11時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床になっている裁量労働制などの規制強化を行うべきです。
 以上の理由によって、賛成いたします。
○滝澤英明 議長  ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○滝澤英明 議長  起立少数であります。
 よって、議第11号議案は否決されました。

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△議第12号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○滝澤英明 議長  日程第8、議第12号議案 オスプレイの即時撤去と新たな配備計画の撤回を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◎10番(松本浩一議員) 議第12号議案 オスプレイの即時撤去と新たな配備計画の撤回を求める意見書について、提案議員を代表して、提案理由の説明を行います。
 沖縄県の米海兵隊普天間基地に所属するオスプレイが8月5日、オーストラリア東部沖で墜落し、乗員3人が犠牲となりました。普天間基地所属のオスプレイは昨年12月に沖縄県名護市沿岸に墜落したばかりであり、沖縄や世界各地で墜落、緊急着陸するなど異常事態が続発しております。オスプレイが構造的な問題を抱える欠陥機であることは、もはや明らかであります。にもかかわらず、米軍が事故究明を行わないまま同型機の飛行を全面再開し、これを日本政府も容認したことは、沖縄県民のみならず日本国民の命を軽視する行為であり厳しく非難するものであります。
 普天間基地所属のオスプレイは、既に米空軍横田基地、米海軍厚木基地、米海兵隊キャンプ富士、同岩国基地などに飛来し、訓練を繰り返しております。埼玉県の上空にもオスプレイが飛行しているとの目撃情報が多数報告されております。
 ところが、米軍は欠陥機であるオスプレイを米軍横田基地に10機配備・常設させる計画です。加えて、政府はオスプレイを陸上自衛隊木更津駐屯地などに配備・常設する計画も進めております。埼玉県を初め首都圏は、既に航空機の過密空域であり、オスプレイが日常的な訓練飛行を行えば空の安全がますます脅かされることになります。県民の命と安全にかかわる重大問題と言わなければなりません。
 したがいまして、政府におかれましては、普天間基地からオスプレイの即時撤去と米軍横田基地への配備に反対をし、陸上自衛隊基地への配備・常設計画を撤回するよう国に求めるものでございます。
 以上提案するものでございます。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  本案に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  質疑がありませんので、議第12号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 4番、坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。議第12号議案 オスプレイの即時撤去と新たな配備計画の撤回を求める意見書に、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
 沖縄県宜野湾市のアメリカ海兵隊普天間基地に所属する垂直離着陸機MV22オスプレイが8月5日、オーストラリア東部沖で墜落し、乗員3人が犠牲となりました。普天間基地所属のオスプレイは昨年12月、沖縄県名護市沿岸に墜落したばかりです。米軍は、機体に問題はないとして、墜落から6日後に飛行を再開しました。しかし、今度は、8月29日に大分空港でオスプレイが白煙を上げながら緊急着陸をいたしました。この間、少なくても6件のトラブルが発生しています。このオスプレイは、大分空港で整備を続けていましたが、今月7日、エンジンを始動させたところ、再び白煙を上げました。普天間基地所属のオスプレイは、2012年から13年にかけて、圧倒的多数の反対者論を無視し、24機の配備が強行されましたが、それから5年足らずのうちに既に2機が墜落事故で失われるという異常な事態です。オスプレイが構造的な問題を抱えている欠陥機であることは、もはや明白と言わざるを得ません。
 米軍は、オスプレイの10万飛行時間当たりの重大事故件数を示す事故率は、昨年9月時点で2.62、米海兵隊の航空機全体の事故率2.63よりも低いから安全だと宣伝していますが、米国防総省の分析官としてオスプレイの飛行能力の検証などを担当していたレリック・リポリ博士は、名護市沖とオーストラリア東部沖の事故を受け、事故率は大きく上がり、米海兵隊の輸送機の中でも高い水準になるだろうと指摘しました。沖縄タイムスの特約通信員ジョン・ミッチェル氏は、米国防総省に対して、昨年10月に普天間飛行場のオスプレイの事故率を情報公開請求しましたが、9カ月の交渉を経て出された決定は、非開示だったそうです。ミッチェル氏は、事故歴の非開示は、政治的な理由だと思っている。米軍もオスプレイの危険性を理解しているのではないかという認識を示しました。オスプレイの事故の危険や騒音の被害は、沖縄だけでなく全国各地に広がっています。埼玉県の上空にもオスプレイが飛行しているとの目撃情報が多数報告されているところです。埼玉県を初め首都圏は、既に航空機の過密空域であり、オスプレイが日常的な飛行訓練を行えば、空の安全がますます脅かされることになります。県民の命と安全にかかわる重大問題と言わねばなりません。
 よって、政府においては、普天間基地からオスプレイの即時撤去と米軍横田基地への配備に反対し、陸上自衛隊基地への配備・常設計画を撤回するよう強く要望するものです。
 以上指摘して、賛成討論といたします。
○滝澤英明 議長  ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○滝澤英明 議長  起立少数であります。
 よって、議第12号議案は否決されました。

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△議第13号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○滝澤英明 議長  日程第9、議第13号議案 核兵器禁止条約への日本の参加を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◎5番(卯月武彦議員) 5番、卯月武彦です。議第13号議案 核兵器禁止条約への日本の参加を求める意見書について、提案議員を代表しまして提案説明を行います。
 7月7日、核兵器禁止条約が国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択されました。これにより、核兵器は非人道的で、反道徳的な兵器であるだけでなく、違法な兵器としての烙印が押されることになりました。被爆者を初め核兵器のない世界を求める世界各国と市民の取り組みの貴重で重要な成果です。
 この条約の第1条では、核兵器の法的禁止の内容を定め、核兵器の開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇などを禁止しています。抑止力論という核兵器にしがみつく最大の口実をも禁止したものとなっています。
 また、第4条では、核兵器完全廃絶に向けた枠組みが述べられ、核保有国が条約に参加する場合、参加した上で核兵器を速やかに廃棄することを認めており、核保有国に対し参加の門戸を広く開いています。被爆国の政府として、核兵器禁止条約の交渉に参加しないという姿勢に、広島、長崎で開催された原水爆禁止世界大会に参加した各国の代表からも遺憾の声が相次ぎました。
 本市議会は、2009年に「わたしたちは、核兵器や大量殺りく兵器の廃絶を強く望むとともに生命、身体、財産を脅かすあらゆる攻撃の排除に努めます」とした、非核平和都市宣言を全会一致で決議しましたが、この宣言を結実させる重要な時期に来ています。
 よって、政府に対して、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に一日も早く参加するよう求め、意見書を提出するものです。
 議員各位のご賛同をお願いしまして、提案説明といたします。
○滝澤英明 議長  本案に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  質疑がありませんので、議第13号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 21番、鈴木一利議員。
                   〔21番鈴木一利議員登壇〕
◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。議第13号議案 核兵器禁止条約への日本の参加を求める意見書につきまして、公明党市議団を代表し、反対の立場から討論いたします。
 まず、訴えさせていただきたいことは、我が公明党は、結党以来今日まで、平和の党を掲げる政党として、世界で唯一の戦争被爆国である日本が、絶対的平和主義の理念のもと、混沌とする世界情勢の中で確かな核廃絶への道筋をリードしていかねばならない。そして、核兵器は絶対悪との信念を持っております。
 また、日本は、長年にわたり国連に核廃絶などを求める決議案を連続して提出してまいりました。その流れを受け、昨年はアメリカが共同提案国として加わる画期的なものとなった次第でございます。そして、本年7月に国連本部にて採択されました核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への大きな一歩と強く認識しております。ただし、核兵器禁止条約につきましては、核保有国と日本、韓国、NATO加盟国などが会議に参加していないことから、核兵器の非人間性を訴えて条約を推進した国々と、核保有国との溝が深まってしまったと言われております。現実の国際政治の中で、核が存在することは事実である以上、核保有国を抜きにしての核廃絶は不可能であります。唯一の戦争被爆国である日本だからこそ、長崎を最後の戦争被爆地にとの信念のもと、慎重に議論をして、着実に核廃絶に向けた取り組みをしていかねばなりません。
 公明党は、核禁止条約を高く評価しているからこそ、まずは核廃絶は核保有国と非核保有国との対話の積み重ねの上であると考えており、双方の溝を埋め、核軍縮を着実に進めるための場として、賢人会議の開催を提案しております。この賢人会議とは、核保有国と非核保有国のそれぞれの立場の有識者が一堂に会し、お互いの立場の溝をなくす会議であり、この核保有国と非核保有国との亀裂を直す橋渡し的な役割こそ、唯一の戦争被爆国である日本の責務であると考えております。
 また、この核兵器禁止条約をめぐり、政府対応と国民感情との間に対立や理解の乖離が生じないようすべきであるとも考えており、核兵器禁止条約を実効性のあるものにするために、まずは賢人会議が核廃絶の真の橋渡しのスタートになることを期待し、現実論とかけ離れた本意見書に反対するものでございます。
 結びに、たとえある国が原子爆弾を用いて世界を征服しようとも、その民族、それを使用したものは悪魔であり魔物であるという思想、そして核廃絶に向けた取り組みについては、1ミリたりとも揺るがないと訴えさせていただき、反対討論とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議第13号議案 核兵器禁止条約への日本の参加を求める意見書について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場で討論を行います。
 ことし7月7日、国連会議は、核兵器禁止条約を国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択しました。これにより、核兵器は非人道的であるだけでなく、違法兵器となったのです。第1条では、核兵器の法的禁止の内容を定め、核兵器の使用、威嚇の禁止は、核抑止力論という核兵器にしがみつく最大の口実を禁止したものとなっています。
 第4条では、核兵器完全廃絶に向けた枠組みが述べられ、核保有国が条約に参加する場合、参加した上で核兵器を速やかに廃棄することを認めており、核保有国に対して門戸を広くあけている点でもすぐれた条約です。
 私は、この条約が採択されて初めての原水爆禁止世界大会に参加してきました。世界22カ国が参加しています。どの挨拶にも、この条約が採択されたことへの喜びと、ここをスタートに核兵器全面廃絶に向かっていこうという意欲にあふれていました。閉会式では、12年間被爆者認定裁判を戦い、認定をかち取った松谷英子さんが挨拶しました。松谷さんは、家で遊んでいたとき原爆に遭い、爆風で頭にガラスが刺さり、医者はこの子は生きられないと見放しましたが、家族の必死な看病で生きることができ、長い間戦い、今回お話をくださったわけです。松谷さんは、「長崎は永久に最後の被爆地でなければなりません。ノーモア被爆者」と力強く訴えました。被爆者のこの思いは条約に生かされ、条約の前文に、「核兵器の使用の被害者、被爆者及び核兵器の実験により影響を受けた人々にもたらされた受け入れがたい苦しみと損害に留意し」との一文が入りました。被爆者の皆さんの長年の思いがこの条約を採択させていったのだと私は胸にしみました。世界の多くの人たちが核兵器完全廃絶に向け立ち上がろうとしているのに、唯一の被爆国である日本の政府が核兵器禁止条約の交渉会議に参加していません。被爆者の皆さんの筆舌に尽くしがたい苦難を思ったら、本当に許せない姿勢です。核兵器禁止条約が採択された今こそ、核兵器廃絶の先頭に立つべきです。政府に対し、核兵器禁止条約に署名することを強く求め、賛成討論とします。
○滝澤英明 議長  ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○滝澤英明 議長  起立少数であります。
 よって、議第13号議案は否決されました。

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△日程の追加
○滝澤英明 議長  次に、お諮りいたします。
 特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△特定事件継続審査の件
○滝澤英明 議長  日程第10、特定事件継続審査の件を議題といたします。
 特定事件については、各常任委員長、議会運営委員長、議会改革検討特別委員長の申し出により、お手元に配付しました特定事件一覧表のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、特定事件継続審査の件は、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託することに決しました。

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△諸般の報告
○滝澤英明 議長  日程第11、諸般の報告をいたします。
 市長より推薦依頼のありました民生委員推薦会委員については、議長が指名いたします。
 民生委員推薦会委員には
   22番 荒 木 洋 美 議員  25番 河 井 美 久 議員
 以上の方々を推薦いたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市長の挨拶
○滝澤英明 議長  これをもちまして今定例会の日程は全て終了いたしました。
 市長の挨拶を願います。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  今定例会にご提案を申し上げました議案20件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、全て可決あるいは認定を賜り、厚く御礼申し上げます。今定例会におきまして議員各位から賜りました意義ある貴重なご意見は十分に尊重し、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。
 議員各位におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。まことにありがとうございました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△閉会の宣告
○滝澤英明 議長  以上で平成29年9月春日部市議会定例会を閉会いたします。
 午後 3時18分閉会



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成29年9月  日

        議     長   滝   澤   英   明


        副  議  長   武       幹   也


        署 名 議 員   河   井   美   久


        署 名 議 員   小   島   文   男


        署 名 議 員   栄       寛   美