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埼玉県 春日部市

平成29年 9月定例会−09月13日-10号




平成29年 9月定例会

             平成29年9月春日部市議会定例会 第24日

議事日程(第10号)                            平成29年9月13日(水曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    19番  矢  島  章  好 議員
    20番  木  村  圭  一 議員
     2番  水  沼  日 出 夫 議員
     3番  斉  藤  義  則 議員
     1番  石  川  友  和 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(31名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    15番   岩  谷  一  弘  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     27番   栄     寛  美  議員
    28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員
    30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員
    32番   中  川     朗  議員

欠席議員(1名)
    26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主任      梅  田  淳  也



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○滝澤英明 議長  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、19番、矢島章好議員。
                   〔19番矢島章好議員登壇〕
◆19番(矢島章好議員) おはようございます。議席番号19番、矢島章好でございます。市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして、3点についてお伺いをしてまいります。
 初めに、小中学校の非正規雇用教員についてお尋ねをいたします。小学校では、非正規雇用の教員、いわゆる臨時的任用教員が小中学校にもふえつつあります。その一方で、研修制度の不備、保護者からの信頼低下につながるとの指摘や、安定した学校運営が難しくなったとするなどの課題が生まれている現状となっております。
 教育関係の新聞社がことし7月、抽出した市区町村の教育長に協力を求めて調査が実施されております。おおむね3分の1の自治体を無作為に選んで、調査紙を送付し、177自治体からの回収を終え、回収率は30.8%でございました。この調査で所管している小中学校で臨時的任用教員(常勤講師)の割合がふえたか尋ねたところ、「ふえつつある」は27.7%、「ふえたままの状態が続いている」は24.3%、「変わらない」は26.6%、「減った」は2.3%、「ふえたり減ったりしている」は11.9%という結果が報告されております。
 非正規雇用教員には、期限つきの採用で、フルタイムで働く臨時的任用教員(常勤講師)と、主に特定教科の授業を担当する時間給の非常勤講師がおりますが、公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員の適正化に関する検討会議第14回配布資料では、非正規雇用の教員の現状について、実数ベースでは2005年、平成17年度には8.4万人、12.3%であった非正規雇用教員は2012年、平成24年度には11.3万人、16.1%に上り、うち臨時的任用教員が約6.3万人、8.9%、非常勤職員が約5.1万人、7.2%であり、一方、正規教員は割合のみならず実数においても減少している状況にあります。
 また、教員数を定数ベースで換算したデータによりますと、2012年、平成24年度の教員定数の標準に占める非正規雇用教員の割合は全国平均で8.3%、このうち臨時的任用教員は平成17年度比較でプラス1.5%の7.1%、非常勤講師、平成17年度比較でプラス0.1%の1.2%と報告がされております。さらに、埼玉県での教員定数の標準に占める臨時的任用教員の割合では12.3%で、全国平均と比較しますと、高い割合となっております。
 臨時的任用教員の増加をもたらす背景には、教員組織の年齢構成を平準化したり、少子化等を見据えた採用調整の意図もあると考えますが、教員給与制度改革の経緯を振り返れば、地方の財政状況の悪化の中で、予算を縮減しながら効率化を図ろうという思惑が見えてくるのではないでしょうか。
 そこで、本市の非正規雇用教員について質問をさせていただきます。なお、今回の私の質問では、非正規雇用教員のうち臨時的任用教員についてお伺いをしてまいります。
 まず初めに、本市の現状はどのようになっているのでしょうか、配置状況についてお伺いをさせていただきます。
 次に、2点目といたしまして、埼玉掃除に学ぶ会の活動についてお尋ねをいたします。ことしの5月21日の日曜日、桜川小学校において春日部市立桜川小学校大会と称し、PTA、児童、教職員並びに市内の団体が共同し、日々使用している学校内全てのトイレ清掃が実施されたとお伺いをしています。当日は、特定非営利活動法人日本を美しくする会、埼玉掃除に学ぶ会が主体となり、約100人規模で行われたようでございます。
 当該法人についてインターネット上にホームページが開設されていましたので、少し調べてみました。法人の概要としては、全国各地に事務所があり、活動の主な内容は社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、環境の保全を図る活動、地域安全活動、子どもの健全育成を図る活動、またこれらの活動を行う団体の運営、または活動に関する連絡、助言または援助の活動等さまざまな活動が展開をされております。また、国内及び海外の広く一般市民を対象として美しいまちづくりと、学校や公共施設の環境美化・保全のための街頭清掃やトイレの掃除の指導援助の事業、普及啓発事業、国際交流の指導援助事業、他団体との情報交換及びネットワークの構築事業を行い、住民に快適な環境づくりと美しい国づくりの実現に寄与することを目的とするとございました。
 さらに、団体名の由来といたしまして、掃除に学ぶ会に参加した人たちが、その思いを伝えたく、自分の地域に広めていく中で、地域が美しくなり、学校がよくなっていく、その延長線上に日本が美しくなっていく姿を見たかったからですということでございます。掃除の持つ教育的意義、社会的協調性を獲得する教育的活動の一環として、このような活動はすばらしい取り組みであると考えます。
 そこで、まず初めに、今回桜川小学校において埼玉掃除に学ぶ会の活動に参加した児童、保護者、教員の感想やその後の様子についてお伺いをさせていただきます。
 次に、3点目といたしまして、いじめ対策における「教育長への手紙」現代版目安箱についてお尋ねをいたします。平成25年9月28日にいじめ防止対策推進法が施行されてから既に数年が経過をしておりますが、国内では同法をもってしても子供がいじめを苦にみずからの命を絶つという最悪の事態に終止符を打つことができずにいる状況にあります。
 平成26年1月7日には、「誰か助けてよ」と書き残して山形県天童市の中学1年生の女子生徒が山形新幹線にはねられ死亡、また平成27年11月1日には「もう耐えられない。だから自殺しました」と遺書を残し、愛知県名古屋市の中学1年男子生徒が地下鉄に飛び込み、みずからの命を絶っております。被害生徒の受けた苦痛と屈辱、そして残された家族が背負う悲しみと絶望を第三者が推しはかることなどできるはずがありません。
 いじめは、なぜとめられないのか。いじめ防止対策推進法は、国、地方公共団体、学校に対しまして、いじめ防止のための対策を講ずるよう法的責務を課しております。その責務の履行として、各学校においては、いじめ防止対策、例えばいじめ防止基本方針の策定やいじめの防止等の対策のための組織の設置などの充実と機能が義務づけられ、児童生徒にとって安全で安心な学習環境を保障することが求められております。
 しかしながら、現実には、同法が機能することなく、子供の命を奪うような残忍ないじめを防止することができずにいた学校が、同法の施行後においても、なお存続し続けていたことが、次々と判明するに至っております。現在、法律の見直し時期でもあり、いじめ防止対策推進法の有効性を検証する議論、あるいは実効性を求めて、改正の訴えが提起されております。例えば同法成立の直接的な契機となりました、2011年10月11日の滋賀県大津市のいじめ致死事件被害児童、当時中学2年の遺族らよりは、同法改正への要望が提出されている現状にあります。このように現在、国におきましてもいじめ防止・撲滅に向けたさまざまな議論がされておりますが、このいじめ防止・撲滅に向けた本市における新たな取り組みも必要となってくるのではないかと考えます。
 そこで、まず初めに、本市におけるいじめの現状についてお伺いをいたします。いじめの最新の認知件数はどのような状況にあるのかについてお伺いをさせていただきます。
 以上で1回目の一括質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  小中学校の臨時的任用教員についてのご質問に答弁申し上げます。
 臨時的任用教員は、出産、病気など教員の代替として配置される場合と、各学校の欠員を補うための教員として配置される場合がございます。平成29年5月1日現在の臨時的任用教員の人数について申し上げますと、小学校では24校に88名、中学校では13校に76名、合計164名が勤務しております。市内の全教員数に占める臨時的任用教員の割合は小学校が15.7%、中学校が21.3%、小中学校全体では17.9%となっております。
 続きまして、埼玉掃除に学ぶ会の活動についてのご質問に答弁申し上げます。まず、桜川小学校大会における参加者の感想でございますが、児童からは、「初めはトイレ掃除を手でやるのは嫌だったが、きれいになってよかった」、保護者からは、「便器と向き合い、だんだん無口になった自分がいた」、教員からは、「便器と向き合い、どんどん集中していった」など、満足感、充実感を感じた内容が数多く見られました。
 次に、その後の様子でございますが、翌日の月曜日に登校し、トイレを使用した多くの児童から、トイレがきれいになっているという驚きの声や喜びの声をたくさん聞くことができました。さらに、そういった声を受け、児童は、学級で話し合い、トイレをきれいに掃除してくれた方々への感謝や公共物を大切に扱うことについて、改めて考える機会を持つことができたとのことでございます。
 続きまして、いじめ対策における「教育長への手紙」現代版目安箱についてのご質問に答弁申し上げます。今年度4月1日から7月31日までの市内におけるいじめの認知件数は、平成29年度第1回生徒指導調査によると、小学校では4件、中学校では6件でございます。また、昨年度1年間の市内におけるいじめの認知件数は、平成28年度児童生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査によると、小学校では28件、中学校では31件でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ここからは各項目にわたりまして、一問一答で質問をさせていただきます。
 まず、1点目の小中学校の非正規雇用教員についてでございます。ただいまの部長答弁からは、平成29年5月1日現在、臨時的任用教員の割合は、本市においては小学校で15.7%、中学校で21.3%ということで、全体では17.9%ということでございました。先ほど冒頭申し述べましたが、平成24年度の埼玉県での割合は12.3%ということでありますから、これまでに臨時的任用教員の割合が年々ふえつつあるということが、ただいまの答弁からもわかりました。
 次に、先ほどの新聞社の教育長への協力を得た調査では、非常勤講師に加え、授業の一部を担当する非常勤講師を含め、非正規雇用の教職員の配置をめぐる課題を自由に挙げてもらったところ、岡山県の備前市の教育長は、具体的に正規採用の増加に伴う人材不足が著しいため、年度途中の代員等が年々配置できにくい状況になっている。特に中学校が困難との回答を寄せ、兵庫県では、1年契約の講師が担当を持つことが多く、子供も親も学校も見通しを持ちにくい。特別支援学級の担任に中堅以上の教員が配置されることで、特に講師の担任がふえているという実態がある。また、千葉県内では、若手教員の急増に伴い、産休、育休取得者も急増している。その代替として入る講師が不足しているとの声があり、高知県からは産休、育休、病休等への代替講師、常勤講師の不足が続いている。常勤講師の不足により未配置がここ数年常態化しているといった深刻な声が上がり、さらには長野県内では、定年後に再任用された教員にパートタイム勤務が多く、さらに非正規雇用の教員を確保することで、学校全体の運営を維持している実態がある。経験不足、指導力不足の講師がいるため、講師が多い学校では運営に困難を抱えることになるといった回答がありました。このようにさまざまな課題があるようでございます。
 そこで、現在、臨時的任用教員の配置状況について、教育委員会としてどのように認識しているのかにつきましてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  臨時的任用教員を各学校に適宜配置し、各学校の教育計画や学校運営が円滑に実施されるよう教育委員会としても適切に支援を行っております。また、臨時的任用教員は、本採用教員と同様に本市の子供たちの健やかな成長を直接支援するための不可欠な人材であり、育成についても支援を行う必要があると認識しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 今、配置状況についての認識をご答弁いただきました。今支援といったところが、ちょっと出てきたと思うのですけれども、それでは次に臨時的任用教員に対する支援といったところではどうでしょうか。先ほど同様、調査結果からは、適切な研修等が十分に受けられていない、これは栃木県那須町。福岡県内の声では、力量ある講師は異動せず、長期間の勤務になっており、学校運営上に課題が生じている。非正規教員が担当する分掌がふえている。中学校では、担任の教員が副担任を務める講師の指導もしないといけなくなっており、長時間勤務の一因になっている。教諭の指導力が不足し、講師が担任をしている学校があるなどが課題などとして挙げられております。
 そこで次に、教育委員会として臨時的任用教員に対してどのような支援を行っているのかにつきまして、お伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  教育委員会では、臨時的任用教員を対象に訪問指導を行い、授業に対する指導を行っております。授業の進め方を記した学習指導案の書き方から発問、児童生徒への接し方まで丁寧に指導しております。また、服務に関する研修会も行い、教育公務員としての服務のあり方についても指導しております。また、日々直接各教員と接している管理職にも教育現場における授業、児童生徒への日常的な指導、保護者対応など教員としての基礎基本の指導をお願いしております。今後も人材育成の観点から、研修などの機会を充実、継続し、臨時的任用教員の支援を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) これまで認識であるとか、支援策だとか、お伺いをしてまいりました。正規の教員採用選考を経ずに体系的な研修を受けていない非正規雇用教員の割合が過度に大きくなることは、学校運営面や教育内容の質の維持、向上の面で問題があると考えます。教員には、教育基本法が掲げる教育目的を遂行するという使命が課せられていること、一方で教育公務員としての制約があることを考えるだけでも、教員の身分は教育基本法が定めるとおり、尊重され、待遇の適正が期せられなければならないとあります。特に増加が顕著な臨時的任用教員の増加抑制策を講じることが必要でありまして、市単独での取り組みができないことは理解をしておりますが、臨時的任用教員の配置の実態の公表と計画的な定数改善に向け、国、県への働きかけをお願いするところでございます。
 次に、2点目の埼玉掃除に学ぶ会の活動についてでございます。先ほどの答弁からは、今回の活動に参加した児童、保護者、教員、翌日の様子などを含めた答弁をいただきました。参加した皆様からは、それぞれ思うところがあったようでございまして、またきれいになったトイレを見た児童からは、感謝の気持ちであったりとか、物を大切に扱う意識の醸成が図られたようでございます。
 この埼玉掃除に学ぶ会は、埼玉県内にも数多くの、主に中学校を対象とし、トイレや校舎等をきれいにする体験を通じて感謝の気持ちを醸成させ、さらに長時間一つの場所と向き合うことで、児童生徒はもちろんのこと、参加者全員が掃除を通していろいろなことに気づき、自分自身を見直す機会とするといった趣旨に基づき実施がされているようでございます。
 そこで、冒頭でも当該法人団体の概要であったりとか、目的などを申し述べてまいりましたが、この埼玉掃除に学ぶ会の活動についての教育委員会の見解につきましてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  本大会のように多くの子供、保護者、地域の方々に加えて自主的に参加した、その学校の教員もともに汗を流し、環境整備や清掃活動に取り組むことは大変有意義な活動であると考えます。このたびの活動を通して奉仕の心、謙虚な心、責任感など多くの価値を子供たちはより一層獲得できたと認識しております。今回ご紹介いただいた埼玉掃除に学ぶ会の活動は、子供も大人も心を磨くことができる活動であると考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 教育委員会としても活動を高く評価しているとの認識をさせていただきました。今回は、トイレ清掃という活動でありましたが、このほかに児童生徒やPTAの皆さんが、それぞれの地域で学校外の連絡、公園などの美化を目的とした奉仕、ボランティア活動、具体例といたしましては、ポイ捨て、ごみの回収を初めとする清掃、道路、公園など周辺の草刈り、草むしり、花壇などへの草花の植栽整備などを行い、地域社会に積極的に参加し、幅広い年齢層の地域住民の方との協働、交流することについても大変意義があり、重要な活動であると考えております。
 そこで次に、本市におきます、親子や地域と連携して美化活動を行っている学校等についてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内小中学校には、夏休みに親子除草を実施したり、学期末に親子で校舎内外の大掃除に取り組んだりしている学校がございます。そのほかにも、いわゆるおやじの会が中心となり、子供たちとともに遊具のペンキ塗りなどを行ったり、高齢者の方と一緒に学区内のごみ拾いを行ったりしている学校もございます。また、自治会主催のクリーン作戦などに子供たちがボランティアとして参加している学校もございます。各校で地域の実態に合わせ、多様な活動が展開され、子供たちの豊かな心を育んでおります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 本市におきましても、美化活動の状況について、ただいま答弁をいただきました。また、ちょっと埼玉掃除に学ぶ会に戻りますけれども、この埼玉掃除に学ぶ会では、ことしに入ってから5月21日の本市桜川小学校を初めとし、7月2日には草加市立谷塚中学校、8月27日には川口市立北中学校で実施がされ、また今後の予定といたしましては、10月22日には上尾市立太平中学校での活動が計画されているようでございます。学びの機会、気づきの機会などを醸成していくことができる、この教育的に大変有意義な活動を拡大していくべきと考えますが、そこで埼玉掃除に学ぶ会の活動を各校に広げていくことについての教育委員会の見解をお伺いさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  今回ご提案いただきました埼玉掃除に学ぶ会の活動を初めとして、学校は各校の実態に合わせ、さまざまな特色ある教育活動を推進しております。教育委員会といたしましては、各校の効果的な実践について情報収集に努め、市内小中学校に広く情報提供を行っていくことで、今後さらに各校が地域に根差した魅力ある学校づくりができるよう支援してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ありがとうございました。今回埼玉掃除に学ぶ会の活動を通して、いろいろお尋ねをしてまいりましたが、この団体はトイレ清掃を通じて理念が示されております。謙虚な人になれる。これにつきましては、どんなに才能があっても傲慢な人は人を幸せにすることはできない。人間の第一条件は、まず謙虚であること、謙虚になるための確実で一番の近道がトイレ清掃ですということ。次に気づく人になれる。世の中で成果を上げている人とそうでない人の差は、無駄があるかないか、無駄をなくすためには気づく人になることが大切。気づく人になることによって無駄がなくなる。その気づきをもって引き出してくれるのがトイレ清掃ということ。3つ目として、感動の心を育むということで、感動こそが人生、できれば人を感動させるような生き方をしたい。そのためには自分自身が感動しやすい人間になることが一番。人が人に感動するのは、その人と手と足と体を使い、さらに身を低くして一生懸命取り組んでいる姿に感動する。特に人が嫌がるトイレ清掃は、最高の実践ということ。感謝する心が芽生える。人は幸せだから感動するのではない。感謝するから幸せになれる。その点、トイレ清掃をしていると、小さなことも感謝できる。感受性豊かな人間になれる。そして、最後に、心を磨く。心を取り出して磨くわけにはいかないので、目の前に見えるところを磨く。特に人の嫌がるトイレをきれいにすることによって心も美しくなる。人は、いつも見ているものに心が似てくるなどと、これらの理念を持って活動している団体であります。児童生徒の今後の人間形成にかかわる学校教育上、私は大変すばらしい取り組みをされていると考えるところでございます。児童生徒にこのような活動体験をさせてあげたいと思うところでございます。先ほど部長答弁からもありましたけれども、今後におきましても、各学校が地域に根差しました、さらなる魅力ある学校づくりに向け、この埼玉掃除に学ぶ会の本市における活動を含めた取り組みをお願いするところでございます。
 次に、3点目のいじめ対策における「教育長への手紙」現代版目安箱についてでございます。先ほどの答弁からは、平成28年度小学校で28件、中学校で31件ということでございました。また、平成29年度につきましても直近の認知件数を答弁いただきました。4件と6件ということでございましょうか。文部科学省によると、平成27年度の全国小中学校や高校などでのいじめの認知件数は22万4,540件と前年度の18万8,072件を上回り、過去最高となり、小学校は過去最多で、中学校、高校でも前年度を上回った。一方で、約4割の学校がいじめはないと報告がされております。深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得るというのは、これは平成8年1月に当時の文部大臣が出した緊急アピールの一節でありまして、国立教育政策研究所生徒指導進路指導センターが取りまとめました、いじめ追跡調査2013から2015では、小中学校の9年間のいじめ追跡調査によりまして、仲間外れ、無視、陰口に対し、「された経験がある」は9割、「した経験がある」は9割という結果からも裏づけがされるのではないでしょうか。
 このたび文部科学省より平成29年3月14日付で、いじめの防止等のための国の基本方針の改定の概要が示されております。この中でいじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気づく力を高めることが必要であり、このためいじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくい、判断しにくい形で行われていることを認識し、ささいな兆候であってもいじめではないかと疑いを持って、早い段階から的確にかかわりを持ち、いじめを隠したり、軽視したりすることなく、積極的にいじめを認知することが必要であるとされております。また、いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談、窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要であるとも示されております。
 そこで、いじめの早期発見に向けた現在の本市の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  本市では、日々児童生徒と教職員との信頼関係の中で教育活動を行っており、教職員が子供の小さな変化も見逃さない心の声をキャッチするなどの教育相談体制を前提に、一人一人としっかりと向き合うとともに、いじめは全ての子供たちに関係する問題であり、誰もが加害者にも被害者にもなり得る行為として捉え、豊かな人間性を育み、いじめを許さない土壌づくりに取り組んでいるところでございます。いじめの早期発見に向けても具体的な取り組みについて5点申し上げます。
 1点目は、児童生徒を対象とする学校生活アンケートでございます。全ての小中学校が、このアンケートを学期に1回以上実施しております。2点目は、相談体制の充実です。複雑化したいじめへの対応として、さわやか相談員や地域教育相談員を全ての中学校へ配置し、きめ細やかな相談を実施しております。3点目は、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーなど、専門家から成る心のサポートチームによる全ての小中学校への訪問です。この訪問では、児童生徒の情報を共有するとともに、学級担任への児童生徒一人一人に寄り添った指導方針や具体的な対策についてのアドバイスを行っております。4点目は、教育相談だよりなどの配布です。子供との日ごろのかかわり方などについてのアドバイスを記載するなど、保護者、地域の方への啓発を図っております。5点目は、携帯できるサイズの子ども電話相談カードの配布です。児童生徒が困ったとき、悩んだときに、いつでも、どこからでも教育相談センターに相談ができるよう子供たちに周知しております。このような多くの取り組みを通して、いじめの早期発見に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ただいまいじめの早期発見に向けた取り組みについてご答弁をいただきました。ただいまの答弁からは、先ほどちょっと申し述べました、文科省より平成29年3月14日付でいじめ防止等のための国の基本方針の改定の概要に沿って、既に本市では取り組みがされているとの認識でよろしいでしょうかね。答弁は結構でございます。
 いじめがあることが確認された場合、学校は直ちにいじめを受けた児童生徒や、いじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、詳細を確認した上で、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認し、適切に指導すること、組織的な対応を行うことが大変必要であると考えます。また、家庭や教育委員会への連絡、相談や事案に応じ、関係機関との連携が必要でありまして、このため教職員の皆様は日ごろよりいじめを把握した場合の対処のあり方などについて理解を深め、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要であると考えます。
 そこで次に、いじめ発見後の本市の対応についてをお伺いさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  まず、いじめを発見した場合、事実の確認を行い、より詳細な状況把握を行います。
 次に、各学校に設置されている管理職や生徒指導担当者などをメンバーとする、いじめ対策支援チームにおいて方針や役割、方法を決定し、組織的に、かつ迅速に対応します。また、児童生徒や保護者のサポートとして、教育相談センター本館及び大沼分館、庄和分館の3館による相談体制の充実を図りながら、児童生徒や保護者の心のケアを行ってまいります。さらに、万が一、重大事態が発生した場合は、いじめ防止対策推進法及び春日部市いじめ防止条例にのっとり、いじめ問題対策調査委員会による調査を行い、被害に遭った児童生徒の心情を第一に考え、解消に向けた指導と再発防止などの措置を講じます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ただいまいじめ発見後の対応についてのご答弁をいただきました。山口県山口市では、教育長が直接中学生からの手紙を受け付ける仕組みを設け、一定の成果を上げているという記事を目にいたしました。教育委員会としては、一人でも多くの子供たちの声を酌むことができる直接教育長に届く手紙である「教育長への手紙」を実施しており、いじめ対策としての有用性を認識し、昨年平成28年9月に市内中学校の全生徒を対象に専用の手紙を配布し、制度の運用を開始したということでございます。
 この手紙の内容でございますけれども、「手紙は直接私が読みます。あなたに知らせることなく、他人に知らせることはしません。あなたは一人ではありません」という教育長からのメッセージを添えておりまして、安心して悩みを打ち明けられる仕組みとしております。運用の状況については、本取り組みの趣旨や重大な個人の情報であることを踏まえ、詳細については答えられないということでございますけれども、これまでに複数の投函があり、教育長が直接個別指導等の対応をしているようでございます。山口市の教育長は、こうしたやりとりの中で、生徒本人からの要望により、生徒本人、保護者、学校の3者で顔を見合わせての話し合いの場を設けることができ、結果的に悩みが早期に解決された事例もあることから、教育長への手紙は、いじめを初めとした子供たちの悩みの解決に向け、効果的なツールであると認識しているとともに、教職員に対して教育長みずから子供たちの悩みに寄り添う姿勢を示すことで、教育相談体制の見直しや生徒指導に関する問題への対応の迅速化につながっていることから、各学校における相談指導体制の強化についても効果を感じているということでございました。この山口市の取り組みは、いじめの早期発見といったところでは私も大変有効であると考えます。
 そこで、この「教育長への手紙」現代版目安箱といったところへの取り組みについて、本市では、この取り組みについてどのように考えるかについてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内小中学校では、全ての教職員が児童生徒とのかかわりや、先ほど申し上げました取り組みなどを通して、子供のサインや小さな変化も見逃さないよう教育活動を行い、子供からのどんな小さな訴えにも即座に対応し、いじめの早期発見、早期対応に取り組んでおります。また、教育相談センターでは、受け付け時間の拡充を図るなど相談体制の充実に努めております。議員ご提案の取り組みについては、大変貴重なご提言と受けとめております。今後においても、これまでの取り組みが目安箱の機能を果たせるよう、それぞれの充実を図ってまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ただいまは部長のほうから答弁をいただきました。この山口市の人口でございますけれども、平成29年8月1日現在19万6,579人でございます。本市の8月1日現在は23万6,154人ということでございます。また、本市のことしの5月1日現在の中学生の生徒数5,770名、山口市のほうでは、ちょっとこれは調べられなかったのですけれども、平成28年、昨年の5月1日現在5,143名ということで、ほぼ本市の状況と似ているのかなといったところ、学校数はかなり多いみたいですけれども、面積が1,000平方キロメートルを超えているということで、本市の数十倍ということでありますので、学校数は多いことでありますけれども、生徒数は本市と同規模、学校1校ぐらい違うといった、多いということですかね。
 ただいま答弁ありましたけれども、山口市では、教育長が生徒からのいじめ、悩み等に関する手紙をもらっていますが、教育長として、この取り組みに対しまして、どのように考えるのかについてお伺いをさせていただきます。
○滝澤英明 議長  植竹教育長。
◎植竹英生 教育長  お答えいたします。
 いじめの早期発見、早期対応について貴重なご提言をありがとうございます。その趣旨については賛同いたします。日ごろ市民や教職員から教育宛ての手紙がございますが、その都度取り上げて対応させていただいております。いじめの早期発見、早期対応といたしましては、学校におけるアンケート調査や日常の児童生徒情報の収集など教職員が子供からのサインや小さな変化をしっかりと受けとめ、家庭と連携し、スピード感を持って組織的に対応することが重要であると考えております。
 加えて、未然防止の取り組みとして、市独自のいじめ防止の取り組みであるスーパー元気さわやかキャンペーンなどを通し、引き続きいじめを生まない、いじめを許さない、学校、地域のムードづくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 最後につきましては、意見、要望とさせていただきます。教育長、答弁ありがとうございました。
 山口市議会の議会答弁をちょっと閲覧してみました。既に教育長のもとに何通かの手紙が届きまして、話し合いの場を設けて解決に結びついたことに加えて、教育長が行動することとなったことを受けて、学校側の姿勢も変わったようでございます。本市におきましても、いじめを初めとした悩みの解決に向け、効果的な新たな取り組みとして、この教育長への手紙導入に向けた検討をぜひお願いするところでございます。
 また、近年、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌がらせ、嫌なことをされる、いじめは文部科学省平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、平成27年度においては9,187件、全体の4.7%認知されている状況にあります。インターネット上のいじめの特徴といたしましては、外部から見えにくい、匿名性が高いなどの性質を有するため、児童生徒が行動に移しやすい一方で、1度インターネット上で拡散してしまった情報を消去することは極めて困難であることなどが挙げられております。SNS上のトラブル未然防止、解決のための方策、またSNSを活用した相談体制を導入した際に考えられる利点、課題及びその課題に対する対応策などについても取りまとめておく必要があるものと考えるところでございます。
 本市においても、さまざまないじめ防止に向けた取り組みがされておりますが、誰にも打ち明けることができず、誰に相談すればよいかがわからず、悩みを抱えるままでいる児童生徒を一人でもなくしていくために今後のさらなる本市の取り組みを期待するところでございます。
 以上をもちまして、私の9月議会一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で19番、矢島章好議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時53分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、20番、木村圭一議員。
                   〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番(木村圭一議員) 議席番号20番、木村圭一でございます。平成29年9月定例会の市政に対する一般質問を大きく3点にわたって質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、発達障害の早期発見について伺ってまいります。発達障害に関する質問は、本年3月議会でも取り上げさせていただき、関係機関との連携強化、巡回支援の拡充について質問をさせていただいたところですけれども、厚生労働省で本年6月に発達障害支援ガイドラインが策定されたことにより、今後は発達障害に対する支援については、一定の質が確保されるものと期待をしているところでございます。
 今回は、発達障害など子供の特性を早期に発見するための取り組みに絞って伺ってまいりますが、3月議会の答弁では、本市で行っている発達障害に留意した乳幼児健康診査では、時期や年齢に合わせた内容の健診をそれぞれ4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳5カ月児を対象に行っていると伺っております。しかし、余り早い時期ですと、診断は難しく、特に幼い初めの健康診査では、気になる子だと認識できていても診断がつきにくいとも言われております。一説では、早期発見の適切な時期としては、1歳6カ月ごろとの意見もあるようです。また、私も保育士の方にお伺いをしたところ、個人差はあるかもしれないが、早い子だと1歳6カ月ごろから気になる子もおられると伺ったところです。
 そこで、本市の1歳6カ月児健診での内容と過去3年間の受診者数、経過観察、精密検査及び治療が必要とされた、それぞれの人数と受診者数に対する、これらの合計者数の割合がどのような結果になっておられるのか。また、結果を踏まえた上で、保護者への情報提供などはどのように行っているのか、お伺いいたします。
 2点目は、障害者への配慮に対する取り組みについてお伺いをいたします。障害者に関連する質問につきましては、昨年9月にも質問させていただいておりますが、改めてその後の進捗等について伺ってまいります。前回の質問の答弁では、平成28年度中に障害者差別解消支援地域協議会の立ち上げを目標に動いていると伺っております。その後、進捗状況については、メンバー構成、協議会の内容や開催等について、現在どのようにやっておられるのか、お伺いをいたします。
 3点目は、市内の無電柱化についてお伺いをいたします。電柱は、まちの景観を損ねるだけでなく、場所によっては通行の妨げになったり、場合によっては緊急時や災害時の救助活動において電柱が妨げになったり、私たちが生活する上でも少なからず支障を来しているところもあるようです。政府は2020年の東京五輪・パラリンピックまでに都心部を通る道路の無電柱化を目指しております。それを受け、衆参では平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が成立をされました。無電柱化は、良質な都市景観の創出、安全な歩行空間の確保、道路における防災、災害時の強化としております。本市も、こうした状況を踏まえて、市の無電柱化に対する取り組みを行うことは必要であると考えるところでございます。
 そこで、国では現在までに無電柱化についてどのように推進してきているのか。また、本市や県内における無電柱化の整備状況についてはどのようになっておられるのか、お伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  発達障害の早期発見についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、本市の1歳6カ月児健康診査の内容でございますが、この健診は幼児期の体の発育や心の発達が歩行や言語の面で顕著にあらわれ始める1歳6カ月児の時期に健診を実施することにより、早期に異常を発見し、適切な指導につなげることを目的にしております。
 健診の内容は、幼児の身体計測及び内科医、歯科医による診察と保護者への幼児の状況に関する問診、歯のブラッシング指導、育児相談、栄養相談及び心理相談を行っております。
 次に、過去3年間の受診者数と精密検査などが必要と診断された人数及び受診者数に対する割合でございますが、平成26年度は受診者数が1,550人、そのうち要経過観察175人、要精密検査11人、要治療42人、合計228人で、受診者数に対する割合は14.7%、平成27年度は受診者数が1,564人、要経過観察119人、要精密検査18人、要治療18人、合計155人で、割合は9.9%、平成28年度は受診者数が1,536人で、要経過観察261人、要精密検査15人、要治療26人、合計302人で、割合は19.7%となっております。
 次に、健診結果を踏まえた保護者への情報提供についてでございますが、健診により精密検査や治療を必要とされた場合は保健センターの保育士が早期治療の必要性を保護者に説明し、専門的な医療機関を紹介しております。また、経過観察とされた場合には、半年ほど経過した後、保健師が健診後の幼児の状態を電話や訪問により保護者に確認し、必要に応じて乳幼児健康相談をご案内しております。さらに、健診結果を問わず、発語や情緒面の発達のおくれなどを不安に思われる保護者に対しましては、保護者同士の交流の場でもある親子教室への参加をご案内しております。この教室では、臨床心理士、言語聴覚士、保育士及び保健師が専門的な見地からアドバイスを行い、幼児の適切な発達を支援しているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  障害者への配慮に対する取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、障害者差別解消支援地域協議会の進捗状況についてでございますが、平成29年3月に春日部市自立支援協議会の部会の一つとして障害者差別解消支援地域協議会の機能を有する権利擁護部会を設置いたしました。構成メンバーでございますが、国の指針に基づきまして、8つの分野から選出をお願いいたしました。初めに、国の機関として春日部公共職業安定所、障害のある当事者として春日部市自立支援協議会の委員、教育分野としましては春日部市立小中学校校長会、福祉等の分野としまして春日部市社会福祉協議会、障害者生活支援センターたけさと、自立支援協議会の事業所部会及び相談支援部会、医療・保健分野としまして春日部保健所、事業者としまして春日部商工会議所、法曹分野としまして春日部法律事務所、学識経験者としまして共栄大学から選出されました11名となっております。
 次に、協議内容でございますが、行政機関や事業者等による障害を理由とする差別に関する相談等についての情報共有を行うとともに、1つの機関の対応では解決が難しい事案についての協議などを行うこととなっております。
 次に、会議の開催についてですが、窓口におきまして解決できない事案や複数の機関による連携が必要と思われる事案があった場合は適宜開催できる体制を整えているところです。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  市内の無電柱化についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、国における取り組みでございます。国におきましては、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上などを目的として、昭和61年度に電線類地中化計画、平成16年度には無電柱化推進計画を策定し、電気通信事業者の協力を得て、幹線道路を中心に整備が進められてまいりました。さらに、平成21年度以降は、無電柱化ガイドラインにより整備対象区域を拡大し、無電柱化を推進しております。近年の無電柱化を取り巻く情勢におきましては、阪神・淡路大震災において電柱の倒壊によって道路が寸断されたこと、また幅員の狭い道路や車道脇にある電柱が歩行者の安全、快適な歩行を阻害していること、さらに外国人観光客の増加に加え、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを踏まえ、観光振興の観点などから無電柱化の推進の必要性が高まっております。このような中、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、計画的に無電柱化が進められているところでございます。
 次に、本市における無電柱化の状況でございますが、昭和61年に春日部駅西口でスタートして以来、都市計画道路の整備や再開発事業に合わせて5路線、延長として1.9キロメートルを実施しており、市道の総延長1,054キロに対する無電柱化の率は0.2%でございます。また、国道4号などの国道3路線におきましては、延長27キロメートルに対して整備延長は1.6キロメートル、無電柱化の率は6.1%でございます。県道におきましては、延長48キロメートルに対して整備延長2.4キロメートル、無電柱化の率は5%でございます。
 次に、県内における無電柱化の状況でございますが、国の統計によりますと、埼玉県内の無電柱化の率は0.4%でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) それでは、これより一問一答に移ってまいります。
 まず初めに、発達障害の早期発見について伺います。1歳6カ月児健診では、多くの項目について検査がされていることはわかりました。また、健診結果において各年度に若干ばらつきがありますけれども、特に平成28年度では経過観察者が平成27年度の約2倍ぐらいになっている、そういったこともわかりました。本市でも経過観察とした場合の対応については、その後保健師と保護者が連携をしながら、さまざまな支援につなげていることはわかりましたが、特に経過観察については、1歳6カ月という年齢でもあり、子供の特徴をつかみにくいのではないかと考えているところでございます。
 そこで、大阪府池田市や泉大津市では、1歳6カ月児健診時に注視点検出装置を活用して発達障害の診断補助ができる取り組みを行っているようです。この注視点検出装置は、大阪大学、浜松医科大学などに設置をされております、子どものこころの発達研究センター等が自閉症や発達障害の早期発見の診断補助として開発した装置のようで、利用方法は、保護者が座ったまま子供の膝の上に座らせて、そしてパソコンに映った画面の内容を子供が自分の視線で、目線ですね、視線で追うことで検査を行うようです。そのことによって子供と一緒に保護者も画面を見ることができるため、自分の子供が画面のどこを見ていたのか、保護者も同時に確認ができて、自分とは違う視点で子供は画面を見ていたのだななどと保護者自身も気づき、場合によっては子供の発達のおくれなどに気づくきっかけや、発達障害の診断補助として活用されているようです。このような取り組みは、自身の子供の特性をつかむために有効であると考えます。
 そこで、このような装置を使った取り組みを行うことを本市ではどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  1歳6カ月児健診における注視点検出装置の導入についてでございますが、議員ご案内の大阪府池田市にお話を伺ったところ、池田市では平成26年度より大阪大学と研究委託契約を結び、現在1歳6カ月児健診を終えた保護者に対し、協力を呼びかけ、同意のあった方のみに対して、この装置を使用いたしまして、お子さんの社会性の発達を客観的に把握するための調査を行っているとのことでございました。
 また、幾つかの自治体が同様の取り組みを行っており、いわゆる実証検証中の状況であるとのことでございまして、現時点では、この装置が出す結果のみでは社会性の発達の程度については確定的な判断はできないとのことでございました。
 このようなことから、注視点検出装置の導入につきましては、こうした実証検証の結果を見きわめる必要があるものと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) わかりました。本装置につきましては、まだ検証段階ということですので、その結果については、本市としては見きわめていきたいということはわかりました。この質問については、最後要望としますけれども、今回このような質問をさせていただきましたのは、近年増加傾向にある子供の発達のおくれや子供のコミュニケーション能力のおくれなど、さまざまな要因により不登校やひきこもりなどにつながってしまうことも挙げられます。
 こうした状況を踏まえると、早期に子供の特性を見つけてあげることで、その子の特性を成長過程に反映して伸ばすためのツールとして活用することは、子供の成長を支えることにもつながっていくのではないかと思い、取り上げさせていただきました。こうした発達障害の早期発見に向けた先進的な取り組みは、今後もさまざまな形で、いろいろなものが出てくることと思いますので、ぜひ本市でも、こうした先進的な取り組みについても前向きに研究をしていただきまして、発達障害に関する支援のさらなる充実が図られるよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
 続いて、障害者への配慮に対する取り組みについて伺ってまいります。先ほどの答弁で、障害者差別解消支援地域協議会につきましては、今後解決が難しい問題などについて取り上げていく、随時開催できる体制を整えているということはわかりました。そこで、そうした協議会では、先進事例などの分析や、そういった協議などを含めて、あわせて取り組んでいただくよう要望したいと思います。
 続いて、本市の障害者の状況について伺ってまいります。障害の種別、人数については、本市の状況はどういうふうになっておられるのか、お聞かせください。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  障害の種別ごとの人数でございますが、平成29年4月1日時点で手帳を所持している方の人数で申し上げます。
 身体障害の手帳を所持している方は全体で7,320人です。内訳につきましては、視覚障害498人、聴覚・平衡機能障害545人、音声・言語・そしゃく機能障害117人、肢体不自由3,793人、内部障害2,367人でございます。
 知的障害の手帳を所持している方は1,683人です。内訳は、重い順から申し上げます。障害程度マルAと申し上げますが、354人、障害程度A363人、障害程度B480人、障害程度C486人でございます。
 精神障害の手帳を所持している方は1,732人でございます。内訳は、こちらも重い順から申し上げます。1級の方が160人、2級1,110人、3級462人でございます。全体で1万735人でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 本市でも、さまざまな障害を持つ方がおられることはわかりました。特に肢体不自由者についても3,793人ということで、非常に多いなということで、全体としては1万735人、非常にさまざまな障害を持つ、苦労されている方が多いということはわかりました。
 障害者に対する取り組みにつきましては、本市でもそれぞれの障害の特性に応じて、さまざまな支援の充実を図ってきていることと思います。そういう中、さらなる充実を図るために一例を挙げて、その利用について伺いたいと思います。
 聴覚障害に関しての対応になりますけれども、私も聴覚障害者と筆談で長時間にわたって会話をしたことがございます。このとき私は、メモ紙を使ってコミュニケーションをとっておりましたけれども、メモ紙もなくなって、書くところも全て埋まってしまって、会話が続かなくなった経緯がございます。こうした状況は、聴覚障害を持つ方や、高齢の難聴者の方などと筆談で会話をしたことのある方は、誰でもがそういった経験をされていることではないかと思います。
 そこで、こうした状況を少しでも回避をする取り組みの一つとして、兵庫県明石市では聴覚障害者、難聴者など耳の不自由な方に対してマグネットのついたペンを使ってボードをなぞることで文字を書いたり、消したりすることができるボードを使って、受付窓口でのコミュニケーションの利便性向上につなげておりました。最近では、この筆談ボードもマグネットタイプのものから電子タイプのものもあるようで、値段も1個千数百円からあるようですけれども、本市の窓口で、このような筆談ボードを各課の窓口で利用することはできないものか、市の考えについてお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  聴覚に障害のある方の多くは、手話通訳者派遣事業を利用されておりますが、それ以外の方に対しましても筆談による対応や、口の形で読み取れる方には、はっきりと発音すること、あわせてリーフレットなどの印刷物を使いまして、理解していただけるように説明するなど状況に応じた対応をとっているところでございます。
 筆談ボードにつきましては、福祉部内では現在障がい者支援課の窓口に備えておりまして、必要に応じまして活用をしているところでございます。昨年度、職員向けに作成しました、障害のある人への配慮マニュアルにおきましても、窓口における聴覚障害のある方への合理的配慮の具体例といたしまして、筆談、手話、コミュニケーションボードなどを例に、最も意思疎通がとれると思われる方法を選択することとしております。聴覚障害のある方に対しましては、話をする場面であったり、相手によって複数の手段を組み合わせるなど使い分ける必要があり、全ての方が筆談ができるとは限りませんので、必ずしもベストの方法とは限らないことも留意しなければならないことをマニュアルのほうにも記載をさせていただいております。
 また、一方で市役所の窓口ですと、紙に書いたもの、それをくださいという場合もありますので、長時間にわたるご相談とか、そういったときは別ですが、その紙でお渡しすると、そういったこともやっております。窓口等におきましては、聴覚に障害のある方に限らず、障害のある方全てに対して、お一人お一人違いますので、その方に寄り添って適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 筆談ボードについては、福祉課で既に活用されているということです。障害者に対しては、一人一人に合った対応をしていただいているということは理解をしました。しかしながら、筆談ボードについては、福祉課の窓口だけではなくて、それ以外の窓口も対応によっては必要とされるケースもありますので、本市でも、そういった筆談ボードについては広い課にわたって活用していただくことについて要望したいと思います。
 続いて、聴覚障害者などの言語である手話通訳に関する先進的な取り組みについて伺いたいと思います。埼玉県飯能市や久喜市では、市役所を訪れた聴覚や言語などに障害のある人に対してタブレット端末を使って遠隔手話サービスを行う取り組みをことしの7月から開始しているようです。全国的にもICT技術発展とともに、テレビ電話などが普及したことで、必要なときに手話通訳者を呼び出して行う遠隔手話サービスが、さまざまな受け付け窓口で広がってきております。このようなサービスは、聴覚や言語などに障害のある方に対して、瞬時に行われる通訳の手段として活用できるのではないかと考えております。
 そこで、この遠隔手話の導入につきましては、本市ではどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  議員からご案内ありました、飯能市において導入しました遠隔手話サービスは、手話通訳だけでなく、音声を認識して文字を表示する機能や、筆談の機能も備えておるということで、このようなサービスを導入する自治体も少しずつふえてきているというふうには認識しております。このため、手話の普及や手話通訳者派遣事業を適切に実施していくための手話通訳者の養成はもちろんですが、議員ご提案の件につきましても調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 遠隔手話に関しては、さまざま本市でも研究していただきまして、行えるように要望しておきたいと思います。
 続いて、障害者に対する取り組みとして、最近では本市でもヘルプカードを使いやすくするなど、さまざま配慮に対する取り組みが検討されてきていることは承知をしているところです。しかしながら、さらに障害者に配慮した取り組みを進めていくためには、条例を制定して、多くの方に知っていただくことも必要ではないかと考えるところです。昨年、会派の議員団で視察をいたしました、先ほど申し上げました兵庫県明石市では、平成26年度から難聴者、聾者、視覚障害者、またそうした方を支える支援従事者や学識経験者などから成るメンバーによる検討会をさまざま重ねまして、障害特性に応じたコミュニケーション手段や、環境を構築し、障害のある人もない人も分け隔てられることのない社会を構築するために手話言語・障害者コミュニケーション条例を平成27年に成立させております。また、翌平成28年度には、障害者に配慮した地域社会を構築するために障害者配慮条例を成立させるなど、先進的に障害者に対する取り組みを行っておりました。こうした条例を制定する取り組みは、市民や事業者へ深く理解をされていくことにつながるのではないかと考えるところです。
 そこで、本市でもさまざまな障害を持つ方が、分け隔てなく、誰とでもコミュニケーションがとれ、さらなる障害者に配慮した地域社会を築くために明石市で実施をしているような手話言語・障害者コミュニケーション条例と障害者配慮条例などの要素を持った本市独自の総合的な障害者に関する条例を作成し、多くの市民や事業者へ啓発をしていくことが行えないものか、市の条例制定についての認識についてお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  ヘルプカードにつきまして取り上げてくださいまして、ありがとうございます。障がい者支援課の中で、さまざまな意見を出し合いまして、また少しでも障害のある方が使いやすいようにと日々みんなで意見を出し合って、自立支援協議会の皆様方からもご意見を伺いながら見直しを行っているところですので、今後も少しでもいいものになるように努めてまいりたいというふうに考えております。
 条例制定に対する考え方でございますが、埼玉県では障害者の権利に関する条約及び障害者基本法、障害者差別解消法の趣旨を踏まえて、共生社会の実現に向けた指針となる、埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例を制定し、平成28年4月1日から施行されました。この条例に基づき県の責務として、県民への普及啓発や障害のある方との交流機会の拡大及び充実、障害のある方の社会参加の促進及び教育の推進、就労の促進など、さまざまな施策が講じられており、共生社会の推進に当たっては、市町村、その他関係機関と連携することとされています。このため、本市におきましては、障害者差別解消法に基づいた取り組みと埼玉県との連携、さらには春日部市自立支援協議会と連携しながら、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) わかりました。県のほうで平成28年4月に県条例が制定されているということで、それに従って本市もさまざま自立支援協議会と連携しながら推進をしていることはわかりました。この質問におきましては、最後は要望とします。本市でも障害のある人もない人も分け隔てなくコミュニケーションを行う取り組みを含めて、障害者に配慮した地域社会を多くの方に理解をしていただくために遠隔手話などの先進的な取り組みや、本市独自の条例についても制定について協議、検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 続いて、市内の無電柱化について伺ってまいります。無電柱化の進捗につきましては、国道、県道、市道においても数%の進捗で、まだまだ進んでいない状況であることはわかりましたが、昨年の国での法案成立を受けて、今後は徐々に進められるであろう無電柱化については、特に人命にかかわる部分は優先を考慮していく必要があると考えます。
 そこで、防災や災害時に利用される本市の緊急輸送道路についてお聞きしたいと思いますが、本市の緊急輸送道路の指定状況と無電柱化に対する整備についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  緊急輸送道路につきましては、災害時における救急救命活動や救護資材の搬入など緊急車両の通行を確保するために重要な道路でございます。本市の緊急輸送道路の指定状況につきましては、県の指定では、国道は全路線指定となっており3路線、県道については3路線が指定されております。また、市の指定では県道8路線、市道につきましては19路線が指定されております。緊急輸送道路における整備の状況でございますが、国道におきましては、全路線が指定されておりますので、先ほどの答弁と同様でございますが、延長27キロメートルに対して整備延長が1.6キロメートル、無電柱化の率は6.1%でございます。県道では延長41キロメートルに対し2.4キロメートルで、無電柱化の率は5.8%でございます。市道におきましては、これまで良好な景観形成を目的として、駅周辺におきまして取り組んできたことから、現状では無電柱化された緊急輸送道路はない状況でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) わかりました。本市が管理する市道における緊急輸送道路についても進んでいないことはわかりました。緊急時に人命救助優先とする視点で考えるならば、緊急輸送道路における無電柱化の計画的な推進を行うことは必要であると考えます。なぜならば、地球温暖化現象の傾向もあり、災害はどこでも起こり得るからです。少し前の話になりますけれども、2013年9月2日、近隣の越谷で被害をもたらした竜巻は、既に皆様はご承知のことと思います。私も当時は民間人として近くを通る機会がございましたので、現場を拝見させていただきましたが、竜巻によって倒れた電柱は、各電柱が倒れた電線に引っ張られるなどしてドミノ倒しに倒れかかって道路を寸断している状況でありまして、とても道路として通れる状況ではなく、復旧に当たる車両についても入っていくことができず、倒れた手前の電柱から1本ずつ復旧していくという状況でございました。こうした状況は、本市の緊急輸送指定道路でも起きないとは限りません。このようなことを考えますと、特に緊急輸送道路の無電柱化は必要と考えるところですけれども、市の考えをお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  無電柱化の推進に関する法律におきまして、緊急輸送道路や避難路の確保といった災害対策の観点からも無電柱化の推進をしております。今後東京湾北部地震などが予測されていることや、議員ご案内のとおり越谷市で被害が発生した竜巻など、災害時における緊急輸送道路の通行を確保するためにも無電柱化は必要であるというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 緊急輸送道路における無電柱化については、本市でも必要であると認識をされていることはわかりました。
 では、緊急輸送に指定をされている道路など含めて、本市では河川や水路、場所によっては本市の主要幹線道路と鉄道が立体的に交差しているところなどもあるようですが、こうした橋梁付近や立体交差なども踏まえると、その前後についても無電柱化の必要があるのではないかと考えるところです。市は、そのことについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  災害時におきましては、橋梁や立体交差の前後にある電柱が倒れることにより、交通が遮断される可能性がありますので、緊急輸送道路の交通を確保するといった観点から、橋梁や立体交差などの周辺状況を踏まえた中で無電柱化を検討する必要があるというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) わかりました。では、無電柱化を推進するに当たっては、デメリットとしては多額の費用が必要とも言われております。無電柱化を推進するに当たって、本市としてどのような課題があると認識をされているのか、お伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  無電柱化の課題につきましては、沿線住民のご理解やご協力、電気通信事業者の費用負担などがございますが、最大の課題は多額の整備費用を要することであるというふうに認識しております。これまで無電柱化の大半を占めておりました電線共同溝方式については、コストの高さが課題として指摘されており、国におきましても小型ボックスの活用や管路浅層埋設など低コストの開発が進められている状況でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) やはりコストについては大きな課題になっているのかなということはわかりました。先ほど部長の答弁からありましたけれども、低コスト化の技術開発も進んでいるようですので、そういったところも市としては研究をしていっていただきたいと思います。
 ただ、コストが高い状況ではありますけれども、しかしながら緊急輸送における道路の寸断を防ぐことは人命にもかかわってくるところなので、未来に投資をしてでも計画的に推進をしていく必要があるのではないかと考えるところです。
 そこで、冒頭申し上げました、昨年成立をしました無電柱化の推進に関する法律を受けて、市は今後どのように無電柱化に対する計画を考えておられるのか、お伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  無電柱化の推進に関する法律におきましては、国に対して無電柱化推進計画の策定を義務づけており、現在策定作業を進めているところでございます。また、都道府県や市町村についても、上位計画を基本として無電柱化推進計画を策定する努力義務がございます。今後国や県において計画が策定されてまいりますので、それらの計画を基本として電気通信事業者のご意見を伺いながら、本市の実情に沿った計画を策定する必要があるというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 無電柱化の計画については、努力義務があるということですので、計画等については、今後策定を早期にしていただくことを要望しておきたいと思います。
 では、その計画の際には、やはり人命ということを優先しますと、防災、災害の防止の視点でも考えますと、緊急輸送道路に重点を置いていく必要があるのではないかと考えるところですけれども、市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  計画の策定に当たりましては、歩行空間のバリアフリー化や歴史的なまち並みの保全、良好な住環境の形成などの観点も必要と考えておりますが、緊急輸送道路の機能確保など防災対策にも重点を置き、本市の実情に合わせて計画を策定することが重要であるというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 計画的に策定する必要があるということは認識をいただいているということですので、最後は要望とします。
 無電柱化は、まちの景観や道路通行における安全性確保に寄与するだけではなく、人命を優先した防災、災害の視点から考えても非常に重要な取り組みであると認識をしております。こうしたことを踏まえると、本市でも早急に無電柱化に対する計画的な取り組みが行われるよう要望いたします。
 また、無電柱化を推進する上で実際の整備を単独で行うとなると、必要以上のコストがかかることが予想されることから、今後本市で予定をされている本庁舎整備や連続立体交差事業などの大きな計画の中で、周辺付近整備の無電柱化も含めた一体的な取り組みの計画検討もあわせて行っていただけるよう要望いたしまして、平成29年9月定例会での一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で20番、木村圭一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 正午休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時00分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、2番、水沼日出夫議員。
                   〔2番水沼日出夫議員登壇〕
◆2番(水沼日出夫議員) 議席番号2番、水沼でございます。平成29年9月定例会、市政に対する一般質問を発言通告書に従いまして、大きく2点行ってまいります。
 まず、1題目の春日部市発展プロジェクト、観光政策についてですが、これは本年3月定例会で地域活性化対策検討特別委員会が行いました、市議会としての提言の1テーマ、観光資源の活用に着目し、私なりに改めて質問や提言を行わせていただくものです。
 本市は、今まさに第2次総合振興計画及び関係する諸計画の策定のときを迎えております。現状の本市におかれては、観光資源の発掘や創出などから、新たな経済効果を生み出し、地域経済の活性化、上積み、拡大を図る長期的な観光政策の検討が極めて重要と考えます。それがゆえに、この問題については、じっくり慎重に2世代、3世代先の市民が見詰める本市の中心市街地やにぎわう観光地を思い浮かべながら、ここでの問答を行ってまいります。
 まず初めに、現在本市で紹介されているマーケティングやPRを含めた観光政策、事業の概要からお伺いします。
 続いて、2題目の線状降水帯からの大雨に備える浸水被害軽減対策についてですが、私自身も、まさかこのタイトルを2年連続で質問することになるとは思いもよりませんでした。2年前に初めて耳にした線状降水帯がもたらす大雨による浸水、残念ながらことしの夏は九州北部から日本列島をなめるように線状降水帯禍に見舞われてしまいました。ついこの前の8月30日、新座市において増水した柳瀬川から防災ヘリによる救出という大騒動からしても対岸の火事でないことは明白です。あの常総市の鬼怒川も、この柳瀬川も春日部から30キロ圏内の平野部を流れる河川であり、新方川や中川と何ら変わるものではありません。まさに今、そこまで来ている危機だと思います。ということで、この問題については、1題目とは打って変わって、対策の優先順位と費用対効果を見きわめの上、積極果敢な執行を期待しながら、ここでの問答に臨みます。
 まず初めに、西は市道1―18号線から安之堀川までの浸水時になかなか水が引かないと言われる大増新田、谷原新田、大沼地域における、これまでの浸水被害状況についてどのように見ていらっしゃるのか、ご認識を伺います。
 以上で一括質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  春日部市発展プロジェクト、観光政策についてのご質問に答弁申し上げます。
 現在本市で行われている主な観光政策でございますが、毎年開催される祭りとして、4月に春日部藤まつり、5月に大凧あげ祭り、7月に春日部夏まつり、これらを協議会や関係団体で組織する実行委員会が主催となり、開催をしております。これらの祭りは、大変多くの市外からの来場者がございます。こうしたさまざまな事業は春日部が誇る観光資源であり、春日部の認知度向上につながり、多くの皆様が春日部へ訪れ、春日部を楽しめるものでございます。
 中でも5月3日と5日に開催されます、大凧あげ祭りにおきましては、歴史と伝統ある日本一の大凧あげ祭りと言われております。この祭りは、江戸時代後期に養蚕の豊作占いとして始まったと伝えられており、たこが揚がると繭の値段が上がるの2つの意味をかけていると言われております。また、埼玉県、千葉県、神奈川県の一部に見られる、5月の端午の節句に子供の初誕生を祝って大きなたこを揚げる習俗であり、関東の大凧揚げ習俗として国の無形民俗文化財に選択されております。
 大凧あげ祭りのPRといたしましては、東京スカイツリーや東京ソラマチでのたこの掲出や東武鉄道株式会社と連携して実施しております、11駅でのミニだこの掲出、横断幕の掲示や列車に大凧ヘッドマークを取りつけ、神奈川県の中央林間から南栗橋間と千葉県の柏から大宮間を運行するとともに、今年度につきましては、本市と包括的連携協定を締結しております、日本自動車連盟に加入している405万世帯に発行されましたJAFMate関東甲信越版に大凧あげ祭りの記事が掲載されるなど積極的にPRを行っているところでございます。
 マーケティングリサーチにつきましては、さまざまな団体が開催しておりますイベントの来場者や春日部情報発信館「ぷらっとかすかべ」の来館者、さらには春日部市の観光PRを年2回、東京スカイツリーで行っておりますが、そのブースに訪れる観光客からもアンケートをいただいているところでございます。また、7月27日の埼玉新聞で報道がありましたが、日本政府観光局が訪日外国人旅行者の獲得を目指す地方の自治体や観光関連企業向けの相談会を春日部市など国内10カ所で開催することが明らかになったところでございます。
 今後は、本市と日本政府観光局が連携し、インバウンドへの取り組み促進に向けたワークショップを開催する予定となっております。このワークショップには、自治体、中小企業者、教育機関、地域メディアなどが参加する予定であるとお聞きしているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  浸水対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 大増新田、谷原新田及び大沼地区につきましては、1級河川新方川の流域であり、これらの地域の排水先となる市の主要な水路につきましては、東側から準用河川安之堀川、旧新方堀、そして準用河川中之堀川でございます。この地域につきましては、大雨の際、市道1―23号線の大沼1丁目交差点から防災センター交差点までの周辺地域や大沼運動公園の周辺地域、また準用河川中之堀川に沿って南北に走る市道4―174号線及び市道4―175号線の大沼中交差点の周辺地域など広範囲にわたって道路冠水や家屋の浸水が発生しており、市内におきましても大雨による冠水などが発生しやすい地域の一つであるというふうに認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) それぞれのご答弁、ありがとうございました。これより一問一答にてお伺いします。
 本市の観光政策について、マーケティングやPRを含めた本市の観光政策の概要がわかりました。大凧あげ祭り等本市が誇る歴史と伝統ある観光資源を生かしたさまざまな事業が毎年にぎにぎしく催され、にぎわいの創出や認知度の向上といった一定の事業効果につながっていることをうかがい知ることができます。毎度多くのお客様をおもてなしする受け入れ側の皆様のご苦労には本当に頭が下がる思いでいっぱいです。と同時に、私は体にしみついた習性でしょうか、どうしても観光政策の延長線上に経済的な効果を期待してしまいます。それが、これからの春日部市全体の活性化の起爆剤になるのではないかという期待です。
 そこで、将来のことばかりで恐縮ですが、これ以降、本市のこれからの観光政策に係る質問を行ってまいりますが、先に少々未来のつぶやきから聞いてください。一部フィクションが含まれています。お客様が春日部を外から見ている目線でのつぶやき。「来月の江戸川外郭放水路の視察の帰りに、すぐ近くの展示館に寄って日本一の大凧も見てくるよ。それと、そばに絶品そば屋もあるから、今から楽しみだ」とか、「今度の春日部駅周辺まるごとまちづくり事業の視察は、駅近のクレヨンしんちゃんハウスでアニメ放映30周年記念きらめきナイトレーザーショーも見れるようだ。それにホテルもすぐ近くだから、窓から見えるかも。最近はおいしいレストランも多くなって、夜も結構にぎわっているよって春日部の友達がわざわざ動画を送ってくれたよ」といったつぶやきで少々先回りのイメージをつかんでいただきまして、まず1点目、世界最大級の地下放水路である首都圏外郭放水路について、観光分野の観点から本市がどのように見ていらっしゃるのかを伺います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  首都圏外郭放水路につきましては、国道16号の地下約50メートルに建設された延長6.3キロメートルのトンネルを通して江戸川に流す世界最大級の地下放水路です。日本が世界に誇る最先端の土木技術を結集し、建設されました、洪水に強い都市づくりの一翼を担う首都圏の安全を支える重要な治水施設でございます。この外郭放水路には、地下トンネルから流れてきた水の勢いを弱め、スムーズに流すための巨大プールは、サッカーグラウンドほどの広さを誇り、59本の柱と高さ18メートルの空間の巨大さから、地下神殿とも言われている象徴的な調圧水槽でございます。この調圧水槽を多くの個人や団体が施設見学に訪れているところでございます。
 現在、首都圏外郭放水路を管理します国土交通省では、今後の施設の利活用について検討されていると伺っておりますので、市といたしましても、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。また、首都圏外郭放水路は、国内外から多くの観光客が訪れる観光資源であると認識しておりまして、今後においても集客力が大いに期待される施設であると捉えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) あの首都圏外郭放水路を本市の唯一無二の観光資源として認識していることはよくわかりました。それらを踏まえ申し上げたいことは、先ほどのつぶやきにもあったように、同一地域の観光資源はお客様目線を意識した総合的な開発の中で利活用すべきで、くれぐれも個別事業としてひとり歩きになってしまわないようにということです。さらに、私が注視するポイントは、国土交通省の検討を座して待つことなく、首都圏外郭放水路を一観光資源として据えた同一地域の複合的な観光開発の青写真を強く描くべきということです。加えて、周遊の範囲が広がれば、食事や宿泊の機会がふえるといった付加的観光経済効果も見込む日本一の大凧常設展示場の再整備を視野に入れた横断的構想が重要になってくるという点です。そのような視点を踏まえ、できるだけ速やかに青写真を描いていく専任スタッフをスタンバイさせるべきと考えます。そこのところを強調しながら2点目に移ります。
 越谷市の駅から始まるまちづくりについて、中心市街地の活性化を図りながら、居住者をふやしていき、見事ににぎわいを創出した、ごく身近な先進事例として、私は常々注目しております。どこかというと、越谷駅と越谷レイクタウン駅です。越谷駅は立体化に伴う土地の高度利用と都市機能の更新面で大いに参考になると思いますが、特に大成功例として見ているのが越谷レイクタウンです。越谷レイクタウンは、2008年にまち開きして、10年足らずで人口が1万人を突破した、まちづくりそのものを観光資源化しながら、誰もが住みたい、訪れたいを高度に実現した、目に見えるお手本都市にほかなりません。以来、たゆまず情報発信しながら、人々を引きつけ、にぎわいが続く越谷レイクタウンのまちづくりをどのように見ていらっしゃるのかをお伺いします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  越谷レイクタウンにつきましては、水辺空間と都市生活空間が融合した親水文化創造都市をコンセプトに、治水対策と土地区画整理事業が一体に進められたまちづくりとして、レイクタウン内に大型商業施設がオープンし、年間約5,000万人が訪れていると伺っております。
 また、越谷市の現状として、観光入り込み客数は大型商業施設の来訪者が全体で大きな割合を占めており、市内を回遊する傾向が乏しく、ポテンシャルを生かし切れていないといったような課題があるようでございます。このような大型商業施設と農業、商業、工業との連携が不足しているというふうにも伺っているところでございます。
 このような状況を踏まえますと、春日部市におきましても、観光資源は個々の資源のポテンシャルを生かし、点在する資源をつなぎ、回遊性を高め、春日部を楽しんでいただくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 越谷レイクタウンは、構想段階からさまざまな事業が一体的に始められたまちづくりで、まち開き以降、駅を中心に効果的な情報発信をし続けながら、徐々に知名度を上げ、にぎわいを創出してきました。官民一体のオールレイクタウンでお客様をおもてなししながら、PR、営業もこなし、移住にまでつなげています。その結果、レイクタウンに始まり、レイクタウンに終わるといった周遊観光の地点となり、相乗効果を生んだあげくに社会増人口1万人、まさにまち全体が観光地デビューしたあかしです。
 そのような結果をもって、私は越谷レイクタウンのまちづくりを時代を反映した観光資源として見ております。と同時に、越谷市のまちづくりがご当地をゼロベースから新たな経済効果を生み出し、地域経済の活性化につながったところが、本市の中心市街地まちづくり構想に大いに参考になるものと考えます。
 次に、ことしの春、駅舎の橋上化を機に、東西駅前再開発を行ったお隣の岩槻駅について、東口広場の一画に初めて誘致された宿泊施設の東横インチェーンホテル、これは一般的には中堅ビジネスホテルですが、私が注目したのは、その営業スタイルが観光、ビジネス客等の対象を選ぶことなく、全国展開を進めているネットインチェーンであることから、広く内外のお客を招き入れることで、中心市街地の再生と地域経済の活性化を目指す、岩槻区のおもてなしの一完成形がすぐお隣に誕生したというところです。
 そこで、本市の春日部駅を拠点とする再開発を行う想定で、インバウンド政策上の良質で相応の宿泊施設誘致の必要性について本市のお考えを伺います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  東武野田線岩槻駅前に宿泊施設が立地されましたが、これについては、岩槻駅東地区の市街地再開発事業や岩槻駅西口土地区画整理事業、また岩槻駅舎改修事業を契機に、事業者が宿泊需要を見込み、民間主導で岩槻駅東口に進出されたものと伺っております。
 本市の宿泊施設でございますが、平成26年の経済センサス活動調査やNTT東日本タウンページの職業別欄によりますと、旅館及びビジネスホテルとして、宿泊業を営む事業所として5つの事業所が登録されております。これらの宿泊施設の利用状況につきましては、大半がビジネスマンやエンジニアなどの定期的に利用される事業関係者が多数を占めているようでございます。今後、訪日外国人を一人でも多く春日部に来訪していただくために、地域の魅力を発信するとともに、春日部に滞在する魅力、価値を生み出さなければならないと考えております。
 宿泊施設の誘致につきましては、今後本市におきましても連続立体交差事業が進み、新たなまちづくりの将来展望が見えてくれば、宿泊施設などの民間開発が進むことが期待できるものと捉えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 春日部駅付近連続立体交差事業と周辺のまちづくりを想定した宿泊施設の誘致は重要な意味があります。そもそも本市へ訪れるお客様に対する宿泊施設のご用意は重要なおもてなしであり、ニーズに応える施設整備はまちづくりの中であらかじめ協議されてしかるべきと考えます。沿線最大のターミナルステーションに相応の看板施設であることはもとより、観光、ビジネスを問わないサービスとネットワークを有するインチェーン企業の出店、誘致、またはフランチャイズすることは有効と考えます。
 また、誘致の時期についても、やはり工事関係者などは、できるだけ市内宿泊をお願いしたいところですから、受け皿づくりの検討は、かの地に大きなつち音が聞こえてくる前に始めなければ観光経済の拡大にはつながりません。先ほどのつぶやきの中では、平成33年の暮れにはインが駅近で営業しておりました。
 次に進みます。昨年7月14日発行の建設業界新聞に掲載された中央一丁目地区市街地再開発のお話です。読み返してみますと、平成32年度までに事業化着工を目指すとあります。このことは当該地区が春日部の駅近に向こう100年ぐらい先まで見据えた本市の玄関づくりを準備ということなのでしょうか。私たちは、これまで本市の春日部駅付近連続立体交差事業を実現させるために描かれたイメージ図程度の情報しか持ち合わせていない状況で、中央一丁目地区市街地再開発事業と本市のかかわり方や距離感が大いに気になっております。
 そこで、中央一丁目地区市街地再開発事業の、これまでの経緯についてお伺いします。
○滝澤英明 議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  春日部市中央一丁目地区市街地再開発事業の、これまでの経緯についてでございますが、中央一丁目地区は、昭和40年代に土地区画整理事業によって基盤整備がなされてから商業機能は集積し、春日部駅を中心とした都市拠点として栄えてまいりました。ところが、近年は建物の老朽化、既存商店街の活力低下等の問題を抱えております。
 このような状況に危機感を覚えた地元地権者が中心となり、まちのにぎわいと拠点性を取り戻すべく、市街地再開発事業による、快適で安全なにぎわいある都市環境の再生を目指した動きがございます。平成20年9月に地元地権者10名が中心となって地区の問題点を検討する中央一丁目地区まちづくり勉強会という組織を発足させております。その後、活動を続け、先進地視察、講演会開催、アンケート、意向調査等を行い、参加者を徐々にふやしてまいりました。そして、平成26年5月には、再開発事業の実施を前提として中央一丁目地区市街地再開発準備組合を会員33名で発足させております。現在は、事務局、コンサルタント、事業協力者が一体となり、事業基本計画案の作成、都市計画事前協議資料の作成及び未加入権利者の準備組合への参加促進活動等を精力的に行っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 中央一丁目地区市街地再開発事業の、これまでの経緯がわかりました。
 続いて、今後の当該事業の進め方をお伺いします。
○滝澤英明 議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  春日部市中央一丁目地区市街地再開発事業の今後の進め方についてでございますが、春日部市中央一丁目地区市街地再開発事業は、民間の組合が施行を予定している事業でございますが、市の上位計画等に合致しており、公共性に資する事業であります。このことから、現在市が進めております春日部駅付近連続立体交差事業と一体となったまちづくりを目指し、協議を進めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 今後は、春日部駅付近連続立体交差事業と一体となったまちづくりを目指すことがわかりました。ほっとしております。春日部駅付近連続立体交差事業から始まる春日部中心市街地大改造計画の数々、新庁舎建設、商工振興センター跡地の再開発、市庁舎跡地公園の造成、そして西口再開発ビルに代表される春日部駅周辺の大小再開発などは、全て向こう10年以内に着工が想定されてきているものばかりです。どれもこれも中心市街地再開発俯瞰図画の中では、それこそ本市の顔になり得る重要な構成要素だと思っているのは私だけでしょうか。
 私の知る限りの50年間では、本市始まって以来の大事業であることや、それぞれの事業の構想段階からできるだけ総合的に検討、協議を図るべきであるということは皆さん異論はないと思います。また、それらの事業の巨大さと100年も先の未来を見据えながら、本市の発展を考える重要性を思うと、私は次々の大事業を目前にして、一刻も早くそれぞれの事業を総合的に仕切って、つなげていける有能果敢なプロジェクトチームが必要と思えてなりません。そのような大それた考え方ですけれども、多くの分野にまたがるプロジェクトチームの必要性について本市のお考えをお聞かせください。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  プロジェクトチームの必要性についてでございますが、今後において大規模かつ多種多様な事業が予定され、市街地の魅力とにぎわいを創出するという考え方において、これを強力に推進していく体制整備が求められていることは十分に理解をしております。現在市では、行政組織機構の見直しの検討を進めておりますが、この中で新たな観光資源の創出や活用を図り、また中心市街地の活性化や企業誘致への取り組みを一体的に進めることができるようなセクションの設置を検討しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) ここまでのご答弁ありがとうございました。近い将来、私の言うプロジェクトチームが招集された暁には、一番先に取り組んでいただきたいことがあります。それは仮称これが未来の春日部駅という絵画の募集です。春日部の未来を背負う子供たちに、未来の春日部駅のイメージ画を描いてもらい、工事現場付近に設けたオアシスのようなコーナーで発表、展示を行います。これは、このテーマの最後に、ここにいらっしゃる全ての皆様に提案させていただきますが、私にチャンスがあれば、実現するまで提案し続けたいと思いますので、よろしくお願いします。
 では、2題目の問題です。先ほどのご答弁で大沼運動公園周辺、新田エリアの浸水被害状況について、本市のご認識がわかりました。本市洪水ハザードマップ情報によれば、春日部消防署と春日部警察署がある広大なエリアが集会等で多くの人々が集う大沼区画整理記念館あたりを中心に、少々ゆがんだ、すり鉢状の地形となっていることがわかります。しかも、その中には3つの中学校や高等学校などの本市指定避難場所もあることから、一たびこのエリアの排水路や河川の流れが滞るようなことがあると、2年前の9月10日のように、なかなか水の引かない、湖状態も想定していかねばならない、かなり厳しい現状にあると思われます。
 そこで、長年浸水に悩まされてこられた大沼運動公園周辺地区から本市が今までに行ってきた浸水軽減対策と現在の問題点を伺います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  先ほど浸水対策についての答弁の中で、市道4―175号線の「大沼中交差点」と申し上げましたが、「大増中交差点」の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
 それでは、答弁させていただきます。大沼運動公園周辺の浸水対策につきましては、これまで準用河川安之堀川の拡幅整備や中小河川の整備、さらに内水の排除が難しい大沼1丁目と大沼6丁目の地区におきましては、排水ポンプやゲートを設置し、雨水の強制排水を行っております。また、雨水の流出を抑制するため、ウイング・ハットにおける約4万立方メートルの調節池を初め上沖小学校と大沼中学校において、あわせて約5,000立方メートルの貯留施設を整備したところでございます。
 次に、この地域において道路冠水等が発生する要因でございますが、1級河川新方川や準用河川安之堀川が一部未整備であること、また一部の水路断面が不足していることなどにより、排水能力が追いついていない状況であるというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 当地区における本市の、これまでの対策については、実地見聞も含め、課題の箇所も含め、全て確認させていただきました。しかしながら、本市による浸水軽減対策に反して、ここ10年間ぐらいでは、むしろ道路冠水等がふえてきてしまっていると聞いております。どうしてなのか、何度も足を運んで、私なりにその理由がわかってきましたが、中でも大きな原因は、大雨のたびに濁流化する谷原第1幹線にあると見ておりますので、本市の軽減対策に少しでも生かせればと考えます。
 そこで、現在本市の主たる浸水軽減対策である100mm/h安心プランの当地区に係る取り組みについて伺います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  大沼地区に関連する100mm/h安心プランの事業内容につきましては、ボトルネックとなっております安之堀川の最下流部につきまして、来年度より用地買収をスタートし、平成34年までに改修工事を実施する予定でございます。その後におきましては、大沼地区の雨水が安之堀川へ円滑に流れるよう延長約450メートルの雨水管渠の整備を実施する予定でございます。
 また、雨水管渠の整備とあわせまして、上流域であります谷原地区において、約1,700立方メートルの雨水貯留施設を整備する予定でございます。これらの整備を行うことによりまして、大沼地区の排水能力が向上することから、浸水被害の軽減が図れるというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) ユリノキ通りの税務署前信号下から秀和綜合病院北までを流れる安之堀川の上流部、谷原第1幹線は、大雨が降ると中央、谷原地区の雨水を一手に引き受けて、大沼地区に流れ落ちてきます。大沼地区あたりでは、その3面張りの水路が濁流と化します。大沼運動公園前藤棚下水路も武道館南の橋下で谷原第1幹線に合流して排水できるようにつくられています。しかし、大雨が降り続くと、その合流点で逆流現象が起き、行き場を失った水路の水は大沼運動公園入り口付近から道路にあふれ出します。これはあくまでも私の推測です。かなり観察はしておりますけれども、当時の区画整理事業の排水計画をとやかく言っても始まりませんので、現実的な改良要望を2つ申し上げます。
 1つは、谷原第1幹線の濁流化による当地区への悪影響を軽減する谷原・大沼地区の100mm/h安心プランの大規模化及び優先執行です。速やかに優先順位の検討をお願いします。もう一つは、既存の大沼1丁目の排水ポンプ及びゲート施設の再点検です。これら施設の機能、効果や人的操作のところまで総点検をお願いしたいです。
 以上を強く要望とさせていただき、次の市道1―23号線、地元で言う谷原往還に並行する旧新方堀水系へ移動します。旧新方堀は、現在の谷原新田エリアの主要幹線道路の冠水にかかわる重要な排水路でございます。旧新方堀について排水の現状、整備状況等を伺います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  旧新方堀につきましては、豊町3丁目付近を上流端とし、ウイング・ハットの前の市道1―23号線に沿って1級河川新方川まで流れる延長約3.8キロメートルの水路でございます。整備状況につきましては、上流からウイング・ハット付近までの約2キロメートルと最下流から1キロメートルが整備済みであり、ウイング・ハット付近から下流側の越谷市との境界まで約800メートルのうち県道野田岩槻線との交差点前後の約100メートルを除く約700メートルが未整備となっている状況でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 旧新方堀の整備状況や、これまでの排水状況などがわかりました。それでは、旧新方堀の100mm/h安心プランの取り組みも含めた今後の整備方針についてお伺いします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  旧新方堀の流下能力を高めるためには排水先である1級河川新方川の整備を実施することが重要であるというふうに考えており、現在埼玉県より100mm/h安心プランに沿って、その整備が進められております。旧新方堀の整備につきましては、現在進められている新方川の整備効果を確認した上で整備の方向性について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 旧新方堀の本格的な改修までは、かなり時間がかかることがわかりました。さりとて当エリアが線状降水帯禍に見舞われるたびに湖化するのを何もせずに待ってもいられません。関東・東北豪雨の際、常総市では9月10日の鬼怒川堤防の決壊以降、浸水解消まで最高10日を要したとの報道もございます。そのようなことは想像もしたくありませんが、甘く見ると大変な事態も招きかねません。旧新方堀の現地調査等を行いながら、除草回数をふやしたり、部分的なしゅんせつを行っていただくなど、少しでも流れをよくしていただく手だてがございましたら、漏れなく執行していただきたいと思います。冬季に1回、根こそぎ除草するだけでも大分違うと思います。強く要望いたします。
 続いて、さらに西へ進みます。北はユリノキ通りから市道1―18号線、大増往還に並行する排水路と市道1―23号線の間に位置する本市最大級の社会福祉や医療・介護、子育て、文教施設等の集積エリアの浸水被害の問題です。こちらもすり鉢の中の一画に位置しています。集積の状況は、社会福祉・介護施設が10施設、病院や診療所が9施設、子育て施設が3園、小中学校3校で、合わせて25施設となっています。このような状況の中、大雨が降ると、道路冠水を含め、広範囲の浸水被害が発生しております。緊急時、当エリアの避難所や各施設への足の確保の問題や孤立化したりといった浸水被害の問題について本市の見解をお伺いします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  市道1―18号線と市道1―23号線の間に位置する区域につきましては、大雨の際に道路冠水等が発生しやすい区域であり、学校や病院、介護施設などの社会福祉施設が多数あることから、これらの施設を訪れる多くの方々に影響を与えているものというふうに認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 当エリアの大雨による厳しい被害状況がわかりました。線状降水帯禍による湖化が長時間に及んだ場合を想定すると、早急な対策が必要になると思います。まず、ひどい冠水が起こりやすい原因は、どのようなことが考えられるのかを伺います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  道路冠水等の原因といたしましては、この区域が周辺地域と比べ低平であり、雨水がたまりやすい地域であることに加え、準用河川中之堀川や排水先である1級河川新方川の排水能力が不足していることが原因であるというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 当エリアで冠水被害が発生しやすい原因がわかりました。周辺に広大な水田がある関係で、深刻な浸水被害は避けられているようですが、一見、これからの浸水被害の軽減対策となれば、当エリアの排水能力が問われてきます。私もよく当エリアの水路の状況等のパトロールで見に行きますが、このエリアを取り巻く水路を眺めていると、平城のお堀に見えてきてしまいます。ふだんがそのようで、大雨が降ると、むしろ下流から逆流して、豊町4丁目地内の源流がどこかわからないトンネルに流れ込んでいる状況です。中之堀川の逆流が見られる区間は、既に護岸整備ができている区間です。言葉がありません。それほど流れが乏しいということです。そのようなお堀が、本来の流れを取り戻せる手だてはないものでしょうか、願いを込めてお伺いします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  準用河川中之堀川の流れを確保するためには、排水先である1級河川新方川を整備することが重要であると考えており、100mm/h安心プランにおきまして、埼玉県により平成37年度までに準用河川中之堀川との接続部まで整備を行う計画となっております。準用河川中之堀川の整備につきましては、現在進められております新方川の整備効果を確認した上で整備の方向性について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) ここまでのご答弁ありがとうございました。当エリアのお堀状態の中之堀川から力強く流れ出る流出口が見当たらない当地の状況を考えると、残念ながら早期に本来の流れを取り戻せる具体的な手だてには聞こえませんでした。しかし、私にも分からない点が多くて、何とかこれをと言えないのですが、かすかべ温泉の先、約450メートルをさらに拡幅、再改修すれば、本来の流れを取り戻せるのか。はたまた強制排水ポンプが必要な地域なのか、すり鉢からできるだけ早く水を抜いていくことができるのかといったことを調査研究していただくよう改めてお願いします。
 さて、ここまで安之堀川、旧新方堀、中之堀川といった当エリアの排水系別に具体的な問答を行ってまいりましたが、これらは先に整備が進みました1級河川会之堀川も含め、全て新方川に流れ落ちる支流でございます。新方川は、千間堀の時代から沿線に広がる水田からの排水を懐深く治めながら、中川に注いでくれる、いわば母なる川、その新方川の改修事業は沿線地域の浸水被害軽減対策の全てに大きくかかわってくる大事業であります。それらの100mm/h安心プランの執行を含めた当エリアの対策につきましては、各計画の優先順位と費用対効果を見きわめながらの積極果敢な執行となることを強く要望いたしまして、平成29年9月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で2番、水沼日出夫議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、3番、斉藤義則議員。
                   〔3番斉藤義則議員登壇〕
◆3番(斉藤義則議員) 議席番号3番、斉藤義則でございます。平成29年9月定例会一般質問を発言通告書にのっとり、高齢者対策についてお伺いをしてまいります。
 65歳以上の人口が何%を占めるかで高齢化社会は定義されますが、2013年の段階で日本は、人口の25.1%を65歳以上の方が占めており、高齢化社会どころか、超高齢化社会と定義され、さらに高齢者の割合は増加傾向にあります。超高齢化社会に定義される国は日本しかないことからも日本が特殊な状況にあることがうかがえます。
 それでは、なぜ日本人は長生きなのでしょうか。主立ったポイントを4つ挙げるとすると、まず1つ目は、医療制度の充実が挙げられます。日本は、国民皆保険制度があり、所得の影響を受けることなく医療の提供を受けることが可能です。加えて、小児医療が充実しており、乳幼児の死亡率が諸外国に比べ低いことも要因の一つだと言われています。乳幼児の健康管理と生命が手厚く守られていることから平均寿命は高くなっていきます。
 2つ目として、勤労意欲が高く、社会参加意欲が高いことが挙げられます。定年後も就職口を見つけ、働かれている方が多く、社会参加率が高くなっています。高齢になっても社会参加することにより、歩行などの一定の運動量を保つことができます。
 3つ目は、貧富の差が比較的ない国と言われています。諸外国に比べ日本は貧富の差が少ないため、劣悪な健康状態を強いられる貧困層が少ないことが長寿化の要因の一つだと言われています。
 そして、最後4つ目は、脂肪摂取量の少ない、栄養バランスのとれた食生活が挙げられます。日本人は、米を主食としているため、炭水化物の摂取が多くなっており、魚を食べる文化があります。青魚は、エイコサペンタエン酸、EPAやドコサヘキサエン酸、DHAが豊富で、脂肪や糖分の吸収を抑える効果があり、健康維持に役立ちます。また、豆腐や納豆、みそなどの大豆製品の摂取が多く、これらはLDLコレステロールや中性脂肪を低下させ、動脈硬化など心血管リスクを予防していると言われています。以上のことが、日本人は長生きと言われるポイントと言われています。
 そこで、最初の質問です。高齢者の現状について伺います。平成27年、平成28年の国及び本市の高齢者数及び高齢化率について、また高齢者のうち要介護者は何人か。また、認定率はどのくらいかを伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  高齢者対策のご質問に答弁申し上げます。
 初めに、高齢者の方の人数と高齢化率でございますが、平成27年、平成28年の10月1日時点の国、埼玉県、春日部市の数値で申し上げます。平成27年は、国における高齢者数3,392万人、高齢化率26.7%、県の高齢者数178万9,000人、高齢化率24.8%、本市の高齢者数6万5,036人、高齢化率27.4%、平成28年では国における高齢者数3,459万人、高齢化率27.3%、県の高齢者数185万7,000人、高齢化率25.5%、本市の高齢者数6万7,169人、高齢化率28.4%でございます。
 次に、要介護認定者数と要介護認定率でございますが、同様に平成27年、平成28年の10月1日現在で申し上げます。平成27年は国における要介護認定者数602万5,405人、要介護認定率18.0%、県の要介護認定者数25万2,371人、要介護認定率14.3%、本市の要介護認定者数8,703人、要介護認定率13.4%、平成28年では、国における要介護認定者数615万2,863人、要介護認定率18.0%、県の要介護認定者数26万2,505人、要介護認定率13.9%、本市の要介護認定者数9,036人、要介護認定率は13.5%でございます。
 以上です。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 1時54分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) ありがとうございました。高齢者及び要介護者の現状については、よくわかりました。これからは一問一答で、さらに伺ってまいります。
 我が国のように人口の高齢化が進んだ社会では、単なる長生きよりも人生をいかに充実したものにするかといった生活の質に重点が置かれるようになってきました。国の21世紀における高齢者保健福祉施策においても、介護サービス基盤の整備にとどまらず、健康づくりや生きがいづくりを強力に推し進めるべきことが提唱されています。21世紀の日本の高齢者は、健康な高齢者が8割以上を占めると予測されています。また、退職されたばかりの若い高齢者は、テニスやゴルフ、スキーなど、さまざまなスポーツを行ってきたと思います。こういった高齢者が将来要介護にならないようにするためにも継続してスポーツや体を動かすことに取り組んでいく必要があると考えます。
 そこで、ふだんから定期的にスポーツを行う高齢者はどのくらいになるのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  厚生労働省が平成27年に実施しました、国民健康・栄養調査によりますと、65歳以上の方で1回30分以上の運動を週2回以上実施し、1年以上継続している方の割合が男性では52.5%、女性では38%となっております。また、本市におきまして、平成28年12月12日から平成29年1月6日を調査期間とし、要介護認定1から5以外の高齢者の方を対象にアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査は、第7期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に向けて実施したものですが、その設問の中で、スポーツ関係のグループ等への参加頻度という設問がございました。その中で回答者数は3,481人のうち週4回以上参加しているという方が175人で5%、週2回から3回の方が287人で8.2%、週1回の参加の方が226人で6.5%、月1回から3回の参加の方が160人で4.6%となっております。全部を合計いたしますと、848人で24.3%となり、およそ4人に1人の方が月1回以上、何らかのスポーツ関係のグループ等に参加しているという状況になっているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) ただいまの答弁では、高齢者の多くが何らかのスポーツを定期的に行っていることがよくわかりました。市が行っているさまざまな健康づくりの教室や講座に参加していただくことは、健康づくりに大いに効果があると思いますが、自宅近くでスポーツや軽運動などができるような環境整備を行うことが大切であると考えます。テニス場やグラウンドゴルフ場、ウオーキングやジョギングができるような遊歩道、またそれに附属するトイレや水飲み場など整備するものが多く、一朝一夕には整備できないものと思いますが、早いうちから健康づくりをすることが要介護にならないためには非常に大切と考えますので、ぜひ整備をしていただきたく要望いたします。
 内閣府の高齢者の地域社会への参加に関する意識調査の中の、どのようなときに生きがいを感じるかによると、健康状態のよい人ほど生きがいを感じている人の割合が高く、約9割強となっています。そして、どんなときに生きがいを感じるかというと、趣味やスポーツに熱中しているときが51.8%と半数を超えています。先ほど高齢者のスポーツに関して伺いましたので、今度は趣味の活動について伺います。
 現在、公民館活動として行っている将棋、あるいは囲碁、書道、生け花、健康マージャンや武道など、もっと身近な場所、例えば各地区の集会所や内容によっては公園や空き地などを使って気軽にできるようにすべきと考えます。しかしながら、やりたくても将棋盤やマージャン卓など、機材がないと気軽に集まってできるようにはなりません。高価な機材や遊具を個人や地区でそろえることは非常に困難です。このような趣味の活動に対して市の援助はないのかどうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  本市では、高齢者の方の交流と憩いの場として高齢者福祉施設を6カ所運営しており、多くの高齢者の方に将棋や囲碁などの趣味の活動などにご利用いただいているほか、高齢者の方々の生きがいを求めるために活動しています、春日部市いきいきクラブ連合会への支援がございます。また、春日部市社会福祉協議会の各支部社協におきましては、地域住民みずからが仲間づくりや触れ合いを深めて、楽しく生き生きと暮らせるよういきいきサロン活動を支援しており、行政のみならず、さまざまな団体などと協力をしながら高齢者の方に対する支援を行っております。
 ご質問の趣味の活動につきましては、身近な場所でできる環境があれば、閉じこもりがちな方にとりましても自宅から一歩外へ出るよい機会にもつながるものとは考えておりますが、しかしながら趣味につきましては、公平性の観点からも市の施策としては実施していないところです。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) ありがとうございました。
 それでは次に、生涯学習について伺います。現在どのような講座があり、どのような方が受講しているのか。また、高齢者の割合はどのくらいか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  生涯学習についてでございますが、生涯学習の推進につきましては、市民一人一人が生きがいを持った豊かな人生を送るため、生涯にわたり自由に学習機会を選択し、学ぶことができ、その成果を地域に生かすことができるよう全庁的に取り組んでいるところでございます。事業数につきましては、平成28年度に春日部市生涯学習推進本部で取りまとめた生涯学習に関連した事業数となりますが、全庁内で474事業、実施回数は2,146回でございます。具体的な講座といたしまして、社会教育課事業では、生涯学習、人材情報登録者が講師となる生涯学習市民塾、入学1日体験教室や春日部市出前講座などの事業を実施しているところでございます。これらは成人を対象とした事業でございますが、全体的に高齢者の方の割合が多く、本年度実施いたしました5つのパソコンセミナーでは、約80%の参加者が60歳以上でございました。公民館で行われました成人を対象とした事業でも、やはり全体的に高齢者の方の参加割合が多くなっているところでございます。
 なお、講座ではございませんが、生涯学習の意欲を高めるために春日部市生涯学習パスポート「はるがく塾」を希望された方にお配りしております。県内では、春日部市だけの取り組みで、全国でも先進的な制度となっております。これは学んだ内容や習得した資格、学んだ成果を生かしたボランティア活動や地域活動などを1ページごとに記録できる学習表で、1冊で100回分の学習が記録できます。記録に応じて1冊ごとに単位認定証を、3冊ごとに奨励賞を授与し、生涯学習のパートナーとしてご活用いただいており、これまでに単位認定証は48件授与してございますが、そのうち約85%が65歳以上の方となっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) ありがとうございました。
 それでは、高齢者を対象とした健康でアクティブに生活することを目指した目標志向型の講座はあるのかどうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  高齢者を対象とした健康等の目標志向型の講座につきましては、平成28年度に公民館において7事業、合計48回、1,295人の参加がございました。具体的には病気知らずの楽しい人生をテーマとしたふれあい講座や、日ごろの学習成果を発表する演芸の集い、介護する側としての学習の場である認知症サポーター養成講座オレンジカフェ、近隣の大学との共催による健康長寿プロジェクト、健康を考えるつどい、健康講座や頭の体操、高齢者安心安全教室などを実施しております。事業実施に際し、公民館では高齢者が事業に参加するだけではなく、企画運営への参加やご自身が舞台に立つこと、知識、経験を生かし、指導者になるなど主体的に取り組んでおります。また、春日部市出前講座には、行政編と市民講師編がございますが、行政編のメニューの中には介護予防体操である春日部そらまめ体操、介護保険制度を知ろう、高齢者の福祉、後期高齢者医療制度など健康、医療、福祉に関するものや、65歳から79歳を対象とした体力測定などがございます。これらも健康でアクティブに生活することを目指すための目標志向型の講座と位置づけることができるものと考えております。
 以上でございます。
 失礼しました。先ほどの答弁の中で、生涯学習パスポート「はるがく塾」と申しましたが、生涯学習パスポート「はるがく帳」の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) ありがとうございました。
 それでは次に、高齢者福祉施設について伺います。市内には福祉センターや憩いの家など高齢者福祉施設があります。これらの施設の利用状況は、現在どのようになっているのか、まずお伺いいたします。
 また、あわせて各施設には、カラオケ機器や健康器具など設備して利用者の方たちに楽しく使っていただいているものと思いますが、利用者の方から古い機器が多いとも聞いております。また、壊れて使えないままになっている機器があるのではないかと思いますが、機器の個々の台数は結構ですが、機器の整備状況について伺います。また、足腰を痛めている方、畳に座ることが大変な高齢者もいるかと思いますが、座椅子の整備状況についても、あわせてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  高齢者福祉施設につきましては、高齢者福祉センターといたしまして幸楽荘、寿楽荘、高齢者憩いの家として大枝高齢者憩いの家、庄和高齢者憩いの家、憩いの家としまして大池憩いの家、薬師沼憩いの家の6施設がございます。これらの6施設の平成28年度の利用者人数は14万3,923人となっております。各施設の設備等でございますが、施設の規模等にもよりますが、主なものといたしましては、カラオケ機器、それから電位治療器やマッサージ機などの健康器具、将棋盤や囲碁盤、ビリヤード台や卓球台などの趣味、運動に係る機器など、利用者の趣味の楽しみや健康づくりなどに役立てていただいているところでございます。特に電位治療器は人気がありまして、順番を待ってご利用いただいている状況もございます。しかしながら、先ほど議員のほうからもございましたが、機器によりましては古いものもございます。必要に応じて修繕を行うなどして使っていただくと。また、古いものに関しましては、計画的に買いかえなどを進めているところでございます。また、座椅子の設置状況についてのご質問でございますが、直接畳に座ることが大変な方もいらっしゃいますので、少し足がついていて、座る面が高くなっていると。そういった和室用の座椅子を各施設に整備して、高齢者の皆様に大変喜んでいただいているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) ただいま高齢者福祉施設の利用状況を伺いました。大変多くの高齢者が利用されています。そこで、利用者の方が公共交通機関、路線バスや春バスを利用してこの施設まで行けるのか、それとも自家用車を利用して行くのか、その辺についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  春バスや路線バスを利用しての施設利用でございますが、幸楽荘、庄和高齢者憩いの家、薬師沼憩いの家の3施設につきましては、それぞれ施設の名称が春バスのバス停に使用されているところでございます。また、大枝高齢者憩いの家は路線バスのバス停が、大池憩いの家は春バスのバス停が比較的近くにございますので、バスをご利用になっていらっしゃる方もいるところでございます。また、幸楽荘、寿楽荘に関しましては、マイクロバスを曜日ごとにルートを変えて運行するとともに、ほかの高齢者施設への交通手段としても活用しております。しかしながら、利用者の方も施設近在の方や、あるいはバス路線沿線の方だけではなく、さまざまな地域の方がご利用になりますので、交通手段につきましても、徒歩や自転車、自家用車など、さまざまな方法でお越しいただいているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) スポーツをするにも高齢者施設に行くにも車を利用する方は少なくないと思います。
 そこで、次に高齢ドライバー対策について伺います。まず、平成29年3月12日施行の改正道路交通法では、高齢者の運転に関する内容が大幅に変更になりましたが、その内容についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  平成29年3月12日に施行されました改正道路交通法では、高齢ドライバーによる交通事故を防止するため、認知症などの対策が強化されました。主な内容としましては、新たに75歳以上の運転者が認知機能が低下した場合に犯しやすい18項目の違反行為を行った場合、例えば信号無視や進路変更禁止違反などをすると、臨時認知機能検査を受けることになり、検査結果は「認知機能が低下しているおそれがない」「認知機能が低下しているおそれがある」と「認知症のおそれがある」の3つに分類されることになりました。このほか、運転免許の更新手続が改正され、従来70歳以上75歳未満の方が運転免許を更新する際は3時間の高齢者講習を受講しておりましたが、これを見直して2時間となりました。また、75歳以上の方につきましても、運転免許の更新時には従来認知機能検査を30分受けた後、高齢者講習を2時間30分受講しておりましたが、認知機能検査を受けた結果が、認知機能が低下しているおそれがないと判断された方は講習が2時間に短縮され、認知機能が低下しているおそれがあると判定された方は講習が3時間に延長されました。
 なお、75歳以上の高齢ドライバーが運転免許の更新時に受ける認知機能検査、もしくは先ほどの一定の違反をしたときに受ける臨時認知機能検査で、認知症のおそれがあると判断された場合には臨時に適性検査を受けるか、もしくは認知症に関し、専門的な知識を有する医師、または認知症に係る主治医の診断書を提出しなければならなくなり、その結果、認知症と判断された場合には、運転免許の取り消し、または停止の対象になりました。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 臨時認知機能検査及び免許更新時に認知症のおそれがあると判定された方は違反の有無にかかわらず主治医等の診断書を提出するか、または臨時の適性検査の受検義務が付されたとのことですが、もし診断書を提出しなかったり、この適性検査を受けなかった場合の罰則はあるのかどうか。また、認知症の高齢ドライバーが事故を起こした場合の責任の所在はどこか。また、損害賠償はどうなるのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  臨時の適性検査を受けない場合や診断書提出命令に違反した場合には、免許の取り消し、または停止を受けることになりました。
 続きまして、認知症の高齢ドライバーが事故を起こした場合の賠償責任につきましては、一般的には民法第709条に「故意又は過失によって、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した場合は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定されていることから、通常事故の責任の負う者は加害者だと言われております。
 なお、交通事故により受けた損害賠償につきましては、まず加害者の自賠責保険から賠償し、限度額を超えた場合は任意保険から賠償することになっております。しかしながら、実際の賠償責任につきましては、認知症の方の責任能力の有無や家族の監督義務など個別の事案によることから、司法に判断を委ねることも多いかと考えられます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 認知症と判断された高齢ドライバーが起こした交通事故については、司法の判断に委ねるとのことでした。民法第713条では、認知症高齢者は、責任無能力者となる可能性があり、不法行為の責任は免れる場合があります。そして、民法第714条第1項では、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任が生じることがあると規定されており、認知症の高齢者が事故を起こした場合、その監督責任者である家族が損害賠償責任を問われる可能性があります。免許の更新有無にかかわらず、まずは自分の家族である高齢者の認知機能を家族がしっかりと見きわめなければならないと考えます。
 鹿児島県では、県下の全警察署で実施しているドライブレコーダーレンタル制度というものがあります。映像記録型のドライブレコーダーを無償で貸し出す制度です。後からこの映像を見ることにより、運転者は法令による運動機能低下を自覚し、自分の好ましくない運転特性を自覚します。運転手や家族は、映し出された運転行動を振り返って、客観的に確認できるというわけです。このようなドライブレコーダーの導入や貸し出しについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  ドライブレコーダーにつきましては、設置する目的が交通事故が発生した際の事故の過失割合を確認するためなどに利用されているケースが多いことことから、ドライブレコーダー導入や貸し出しにつきましては難しいかと考えております。しかしながら、市としましては、運転技術の見直し等につきましては、交通事故防止のためには大切だと認識しておりますので、埼玉県警察本部などが主催する自動車教習所のコースを利用し、教習所の教官が直接指導を行うシルバードライバードックへ参加していただくよう、今後も呼びかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) それでは次に、運転免許の自主返納について質問してまいります。
 平成27年、平成28年の運転免許証の所有者数、返納者数、返納率について、埼玉県、春日部市について伺います。また、あわせて運転免許証の返納については、メリットよりもデメリットのほうが多いと思いますが、返納者のメリット、デメリットについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  運転免許証の所有者数、返納者数につきましては、平成27年では県全体で所有者465万7,662人、返納者1万9,073人、返納率0.41%、春日部市で所有者14万5,616人、返納者669人、返納率0.46%となっております。平成28年では、県全体で所有者467万1,395人、返納者2万2,061人、返納率0.47%、春日部市では所有者14万5,213人、返納者828人、返納率0.57%となっており、まだまだ低い状況ではありますが、返納者は年々増加しているところでございます。
 なお、春日部市の運転免許返納者のうち65歳以上の割合は、平成27年は94.02%、平成28年は94.81%となっており、返納者のほとんどは65歳以上となっております。
 続きまして、運転免許証を自主返納することのメリット、デメリットにつきましては、まずメリットといたしましては、近年ふえ続けている高齢ドライバーに対する交通事故防止に有効な行為であると考えております。高齢者ご本人につきましても、免許証を返納することによりまして、交通事故の加害者になるリスクがなくなり、ご家族の方も安心されるかと考えております。また、自動車が不要になることで、ガソリン代や自動車税などの維持費が一切かからなくなり、生活にもゆとりができるなどのメリットが挙げられます。しかしながら、デメリットといたしましては、自動車を運転することができなくなるため、日常の行動範囲が狭められてしまう可能性や急な外出の際の不便さがあり、ご家族による送迎や公共交通機関等を利用しなければならないことなどが挙げられます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 交通事故の総数は減少傾向にありますが、交通事故件数の中に占める高齢者の割合は年々増加しています。高齢者比率が30%になろうとしている現在、高齢者の事故防止には運転免許証の自主返納の推進が必要不可欠と考えますが、公共交通不便地域では、高齢者の足を奪うことになるため、なかなか進まないものと思います。春バスは、運行ルートの拡大を行いましたが、運行本数から考えても、まだまだ満足のいくものにはなっていないと思います。
 そこで、運転免許を返納した高齢者に対する新たな交通施策が必要と思うが、市の考えを伺います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  春バスは、民間路線バス網を補完し、市内公共交通ネットワークの向上を目的に、対象年齢を制限せず、誰もが利用できる公共交通として運行を行っており、これからのまちづくりを支える重要な役割を担っております。第3次春バス運行では、これまでの路線から公共交通が不足している地域への路線の拡大、拡充を図り、運行を開始いたしました。現在春バスは第3次運行から1年が経過し、利用者は毎月増加しております。このような状況にありますので、まずはこの拡大、拡充を図った路線の利用状況などの実績を分析してまいります。今後につきましては、こうした分析結果や市民意見、利用ニーズを踏まえ、また駅前広場の整備など春バスを取り巻く環境の変化に柔軟に対応できるよう春バス運行ガイドラインとの整合を図りながら、路線バス型のコミュニティバスとして充実を図っていきたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 春バスも現状の利用状況を検証する時期に来ているとのことでした。
 それでは、福祉タクシー券のようなタクシー券の発行も検討すべきではないかと考えています。この高齢者の運転免許証の自主返納については、警察と自治体が連携をとり、双方の協力がないと前に進まないと考えますが、市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  免許返納者へのタクシー券の配布についてでございますが、市では現在のところ、実施は難しいと考えておりますが、現在埼玉県警察本部が免許返納者への支援といたしまして、シルバーサポーター制度を実施しております。この制度では、協賛された事業所におきまして、特典を受けることができることから、市といたしましても春日部警察署や関係団体と連携し、さらなる事業所に共催を呼びかけるなど制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) さまざまな高齢者施策について伺ってまいりましたが、最後の項目として、高齢者のまちをつくる、プレミアタウン構想について伺います。近年、CCRCという単語を目にすることがふえました。これはコンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーの頭文字で、もともとは1970年代のアメリカで始まった考え方で、高齢者、主に仕事をリタイアした人が第2の人生を健康的に楽しむまちとしてアメリカから生まれた概念であり、元気なうちに地方に移り住み、必要なときに医療と介護のケアを受けて住み続けることができる共同体を意味しています。また、日本版CCRCという単語もしばしば目や耳にするようになってきました。
 そこで、この日本版CCRCとはどういうものか、お伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  日本版CCRCとは、東京圏に居住する高齢者が地方に移住し、健康でアクティブな生活が送れるようにする取り組みであると認識をしております。国におきましては、平成26年12月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略に日本版CCRCを位置づけ、翌年の平成27年2月には日本版CCRC構想有識者会議が発足され、日本版CCRCを生涯活躍のまち構想として日本版CCRCの実現に向けた動きが本格化している現状でございます。
 なお、生涯活躍のまち構想の意義としては、高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進、東京圏の高齢化問題の対応の3つの点が挙げられているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 日本版CCRCについての答弁をいただきました。そして、その意義についてもお話をいただきました。
 それでは次に、従来型の施設とこの日本版CCRCで言う生涯活躍のまち構想の違いについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  生涯活躍のまち構想は、入居する高齢者像の考え方において、従来の高齢者向け施設などとは3つの点で大きく異なっております。
 1点目として、従来の高齢者施設などでは、要介護状態になってからの入所の選択が通例であることに対して生涯活躍のまち構想では、高齢者は健康な団体から入居し、できる限り健康長寿を目指すことを基本としております。このため、2点目といたしまして、従来の施設などでは、あくまでもサービスの受け手として受け身的な存在であった高齢者が、生涯活躍のまち構想では地域の仕事や生涯学習などの社会活動に積極的に参加する主体的な存在として位置づけられております。3つ目といたしまして、地域社会への開放性でございます。従来の施設などでは、高齢者だけで居住しており、地域社会、子供や若者などとの交流は限られております。これに対して生涯活躍のまち構想では、高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民や子供、若者など多世代と交流・協働するオープン型の居住が基本となります。以上のことを踏まえますと、生涯活躍のまち構想は、単に高齢者のための福祉施設を整備するという発想ではなく、高齢者が主体となって地域社会に溶け込みながら、健康でアクティブな生活を送ることができるコミュニティづくり、まちづくりを行うものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 従来型との違いについては、よくわかりました。この日本版CCRCは、東京圏と地方の双方に大きなメリットがあると考えます。その背景には、東京圏の人口の急速な高齢化と地方からの高齢者の流入があります。特に75歳以上の後期高齢者は、2025年までの10年間で約175万人ふえると予想され、医療・介護ニーズが大幅に拡大することは明らかです。これに伴い、医療・介護に携わる人材不足も懸念されます。つまり、CCRCは、人口の分散化や首都圏の医療・介護ニーズの負担軽減にも重要な意味を持っていると思います。
 一方、地方にとってはCCRCの誘致ができれば大きなメリットが生まれます。医療施設や介護施設など自治体予算だけでは建設や運営が難しい場合もあり、それを医療・社会福祉法人や民間企業、NPOなどが肩がわりする形になるので、負担が軽減されるばかりか、地域住民にとっても安心して暮らせる環境になることは言うまでもありません。さらに、CCRCの居住者や施設の職員たちが食料品や日用品などを購入することや、家族が面会に来ることで消費拡大につながり、地域の経済効果も十分見込めます。同時に、施設や関連企業における雇用の創出にもつながります。いわば、その地域の活性化策、新たなスタイルのまちおこしとしての期待も集めています。いろいろなメリットが考えられますが、市として考えているメリットについて、またあわせてデメリットについても、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  一般的なメリットといたしましては、健康な状態で移り住むことで、仕事や社会活動、生涯学習に参加できるチャンスが十分にございます。施設に入所する場合とは異なり、高齢者同士だけではなく、さまざまな世代との交流や協働する機会もふえることが考えられます。また、経験や専門性を生かして地域貢献をしたり、趣味を軸として知己を広めていけたり、新たな交友関係が生まれる可能性も高まります。また、単独での移住ではなく、コミュニティーを通じて地域に溶け込むことができますので、定年後の田舎暮らしとは違い、移り住んでも、なかなか周囲となじめないというような人間関係づくりの難しさに悩むことも、それほど感じなくて済むのではないかと考えられます。物価などの生活コストも抑えられることで、年金生活となっても暮らしやすいと言えますし、自然環境に恵まれ、ストレスが緩和されるといった点もメリットと考えられます。
 また、日本版CCRC構想有識者会議によりますと、入居希望者に対し、今後生活することとなるコミュニティーに関する意見交換や検討の場に積極的に参加する機会を提供することや、実際にその地域で短期的に生活する、お試し居住などの機会の提供を通じて入居の意思を丁寧に確認するなど、入居者への理解を深める過程で重要であると最終報告がなされております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 日本版CCRCのメリット、それとデメリットについて答弁をいただきました。本家アメリカのCCRCは、老人ホームなどの高齢者施設とは違い、健康な状態でも、そこに居住できるという点、さらに施設に入るというのではなく、その地域に移り住むというメリットも挙げられます。商業施設、娯楽施設、医療施設の整ったまちレベルのCCRCも珍しくありません。今や全米で2,000カ所、居住者は約70万人以上にも及んでいます。日本でも民間や自治体が2010年ごろからCCRCの取り組みをスタートしています。中でも千葉県鴨川市では、鴨川の自然環境と医療の充実を生かしたプラチナタウンの実現を基本コンセプトとして、地域資源を存分に活用することで、良質な日常を過ごし、健康で元気に活躍できる多世代交流型の地域づくりを進めています。また、新潟県南魚沼市は、市内の国際大学、約40ヘクタールの敷地に200戸、約400人が暮らすまちを建設する計画を進めているなど、ほかとは差別化を図った独自色の強い取り組みも随所に見受けられるようになってきました。日本版CCRCについて、いろいろと答弁をいただきましたが、それらを踏まえて一つ提案をさせていただきます。
 本市においては、武里団地の活性化が大きな問題となっています。私は、武里団地の一部を日本版CCRCとしてプラチナタウン武里としてはどうかと考えます。団地内には病院があり、商業施設、郵便局、銀行もあります。駅までのアクセスも良好です。市内には、また共栄大学があり、また近くには埼玉県立大学、文教大学もあります。おのおのの大学で行っている生涯学習の機会への参画も大いに期待できます。そして、何より都心に一番近いプラチナタウンとして整備することにより、地域の活性化に大いに寄与できるものと考えます。さまざまな障壁があり、ハードルもかなり高いと思いますが、実現に向けて検討していただければと思います。この春日部版のCCRC構想、プラチナタウン武里を提案させていただきまして、議席番号3番、斉藤義則、一般質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で3番、斉藤義則議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、1番、石川友和議員。
                   〔1番石川友和議員登壇〕
◆1番(石川友和議員) 議席番号1番、新政の会の石川友和でございます。議長のお許しをいただきまして、発言通告に従い、今回は大きく分けて2点の質問をさせていただきます。9月議会一般質問も本日が、私がラストバッター、大トリとなりました。相撲で言えば千秋楽、結びの一番、ゴルフで言えば最終日、最終組でございます。全ての場面において一番盛り上がるところでございますので、最後の締めくくりにふさわしい明快なご答弁を執行部の皆様、よろしくお願いいたします。
 まず、大項目の1つ目といたしまして、公民館について伺います。公民館は、市内の各地にバランスよく配置されていると思います。公民館は、子供からお年寄りまで幅広い層に利用されていると思います。私も公民館は地区体育祭や放課後子ども教室などいろいろな場面でお世話になっております。そんなみんなから愛されている公民館ですが、公民館の役割としては、どのような立ち位置になっているのかをまずは伺います。
 次に、大項目の2つ目といたしまして、高齢者ドライバーの交通事故防止対策について伺います。少子高齢化の世の中、高齢者ドライバーも年々増加していると思いますが、高齢者ドライバーの交通事故の現状はどうなっているのかを春日部警察署管内で結構ですので、過去3年間について、まずは伺います。それぞれご答弁、よろしくお願いします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  公民館についてのご質問に答弁申し上げます。
 公民館の役割についてでございますが、公民館は社会教育法に基づき設置されております。その設置目的は、社会教育法第20条に規定されており、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行うことで、市民の皆様の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の向上、社会福祉の増進に寄与することでございます。また、地域ごとの社会的課題に対応するため、関係する機関、団体をつなぎ、課題解決を目指す上で公民館を担う役割は重要視されていると認識されております。
 これらの目的達成のために公民館の事業といたしまして、社会教育法第22条で定期講座や講演会、展示会の開催、スポーツ・レクリエーションに関する集会の開催、各種団体、機関との連携を図ること、地域住民の集会、その他公共的利用に供することと規定されております。
 公民館の機能は、一般的に集う、学ぶ、結ぶとあらわしますが、これは地域の方たちが集える場所、拠点として集まる場所という機能である集い、公民館に来て何かを学ぶ、発見するという機能の学ぶ、集う人々を互いに結び、広げていくという機能の結ぶという3つの機能でございます。本市では、この3つの機能に、さらにつくる、探すの2つの機能を追加しまして、自分をつくる、仲間をつくる、地域をつくるという機能であるつくる、自分を見つめ直し、自分を探す場、また市民の身近な情報発信場所としての機能の探すのあわせて5つの機能を意識して地域づくりのため、地域住民の最も身近な学習や交流の場として事業に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  高齢者ドライバーの交通事故防止対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部市における65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故の状況につきましては、春日部警察署の交通事故等統計資料によりますと、平成26年が180件で負傷者56人、死亡者2人となっており、平成27年が226件で負傷者58人、死亡者1人、平成28年が180件で負傷者63人、死亡者はおりませんでした。また、交通事故全体に占める高齢者の死傷者数を割合で見てみますと、平成26年度が1,273人中205人で割合で16.1%、平成27年度が1,303人中224人で割合で17.2%、平成28年度が1,114人中209人で割合で18.8%となっており、高齢者の死傷者数の割合も年々高くなっております。
 なお、警察庁の資料によりますと、高齢者の交通事故発生原因につきましては、ハンドル等の操作不適、内在的前方不注意及び安全不確認による事故が主な原因となっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) それぞれご答弁ありがとうございました。ここからは一問一答で伺ってまいります。
 まずは、公民館についてですが、公民館の役割とは、集う、学ぶ、結ぶの3つの機能のほかに、春日部市はつくる、探すの2つを加えた5つの機能を意識して事業に取り組んでいることがわかりました。
 では、その5つの機能について、どのような事業内容になっているのか。また、これまでの主な活動について伺います。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  公民館の事業内容とこれまでの主な活動についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、公民館では5つの機能を意識して事業を行っております。平成28年度事業を例として申し上げますと、集うという機能には利用者の集い、趣味の講座、子育てサロン、各種スポーツ事業、各種展示会、映画上映会などがございます。
 学ぶという機能につきましては、教養講座、家庭教育学級、青少年体験教室、高齢者学級、異文化交流講座、暮らしの講座などがございます。
 結ぶという機能につきましては、地区体育祭、公民館まつり、公民館合同フェスティバルなどがございます。
 探すという機能につきましては、サークル体験事業や公民館だよりの発行、公民館利用団体一覧の発行など学習情報の提供、窓口での相談事業などがございます。
 つくるという機能につきましては、地区文化祭、地域防災対策事業、年少リーダー研修会、人権教育研修会などがございます。
 事業数は、公民館全体で170事業、実施回数にして766回行ったところでございます。そのほか、公民館施設の市民への貸し出し状況も利用回数は年々増加しており、公民館活動が豊かな地域社会づくりの一翼を担う役割を果たしているものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。多種多様な事業を行っていることがわかりました。公民館活動が豊かな社会づくりの一翼を担う役割を果たしていることも私は感じております。
 それでは、実施回数にして766回も行っている、この公民館の主催事業ですが、参加者数はどうなっているのでしょうか。過去3年間で結構ですので、推移を伺います。
 また、多くの事業を行っていますが、人づくり、地域づくりに成果を上げているような事業はあるのでしょうか、伺います。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  公民館の最近の主催事業についてでございますが、初めに公民館の主催事業への参加者人数を過去3年間で申し上げますと、平成26年度4万3,282人、平成27年度4万4,971人、平成28年度4万5,991人と、ここ数年増加しております。
 次に、人づくり、まちづくりに成果を上げた事業につきましては、平成28年度の事業で申し上げますと、年少リーダー研修会が人づくりに関してございます。この事業は、市内に住む小学校5年生と6年生、40人程度を対象に野外活動キャンプを初めとしてリーダーとしてのさまざまな研修プログラムを体験していただくものでございます。本年度は、昨年の参加者が中学生となり、リーダーとして参加したり、キャンプから帰ってきた後も地区体育祭や地区文化祭など公民館事業等のお手伝いとして積極的に地域行事に参加する姿が見られ、春日部市の次代を担う青少年の育成に成果を上げているものと考えております。
 次に、まちづくりに関してですが、武里地区公民館で行われました防災対策事業がございます。この事業は、平成25年度、平成26年度に文部科学省の委託事業として行ったものを引き継ぎ、平成27年度、平成28年度と継続して行っているもので、自治会と協力して防災マップを作成したり、宿泊、避難訓練、避難所開設訓練等を行い、安心安全な地域づくりに大いに成果を上げているものと考えております。そのほか、さまざまな事業の中でまちづくりの基礎となります地域の方々の触れ合いを促進したり、市民の方が地域の課題について、みずから学習事業を企画、実施できる力を育むことを意識して事業に取り組んでおります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。参加者も確実に年々ふえていることがわかり、また人づくりに関しては、小学校5、6年生を対象に、年少リーダー研修会を開催し、まちづくりに関しては、公民館内に実際に宿泊する宿泊、避難訓練等いろいろな視点から成果を上げていることがわかりました。しかし、全体で170もの事業を行っていると、先ほど答弁がありましたが、毎年同じような内容の事業を行っているのかなと、これだとちょっとマンネリ化が生じてしまって、参加される方も同じような方ばかりになってしまうのかなと私は思いました。そのような参加者の固定化を防ぐような努力はしているのかを伺います。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  事業のマンネリ化、参加者の固定化についてでございますが、事業のマンネリ化を防ぎ、真に市民に必要とされる新たな事業を起こすためには、職員がスキルを磨くことはもちろんですが、市民の皆様からの声を十分に伺うことが重要と考えております。そのため、公民館運営審議会からの意見を伺ったり、利用者アンケートを実施いたしまして、事業への反映に努めております。
 また、職員が主催事業を企画、実施する際には、地域の団体、利用者や関係行政と連携して行うよう努めております。地域づくりのため、地域の方々の最も身近な学習や交流の場となるよう計画的、継続的に事業に取り組んでいるところでございます。今後も職員の研修を充実させ、市民の皆様の声を丁寧にお聞きしながら、地域の皆様に愛され、必要とされる公民館となるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。市民の声を聞いてどのような事業を行うことが市民のためになるのか、常に切磋琢磨していることがわかりました。そんな市民のことを常に第一義に考えている公民館ですが、市民の方からふと聞かれたことがありました。どうして公民館は一斉に月曜日休んじゃうのかねと言われて、私も言われてみれば、そうだなと感じました。各地区にたしか公民館は2カ所ずつはあったかと思いましたが、その各地区にある公民館を同時に、これは月曜日をお休みにするのではなくて、例えば片方を火曜日お休みにするとか、公民館を愛する市民の皆さんが、毎日これを利用できるようなシステムにすることはできないのでしょうか、伺います。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  公民館を交代で月曜日に開館することについてでございますが、公民館施設につきましては、市民の皆様の利便性を考慮し、土曜日、日曜日及び必要に応じて夜間の開館をしております。そのため、土曜日、日曜日のかわりとして月曜日を休館としているところでございます。多くの公民館は月曜日及び祝祭日を休館としておりますが、庄和地区の2つの公民館では、毎月第1、第3月曜日は庄和南公民館が、第2、第4月曜日は庄和地区公民館が開館し、第5月曜日は両館とも開館しているという運営をいたしております。また、武里地区公民館、武里大枝公民館、庄和地区公民館、庄和南公民館につきましては、祝祭日も開館いたしております。したがいまして、月曜日、祝祭日ともに市内のどこかの公民館は必ずあいているという状況をつくっている状況でございます。
 そのほかの公民館の月曜日開館につきましては、現在館長会議にプロジェクトを設けまして検討しております。現時点での実施に当たりましては、人員配置の見直し、経費の増大、施設維持管理上の課題解決が必要であると考えているところでございます。今後におきましても、社会教育施設の役割を考慮しつつ、公共施設マネジメント基本計画や他の公共施設の状況を踏まえまして、市民サービスの向上のため、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。
 最後は要望といたします。公民館の開館に関しては、一部の公民館では既に市民の利便性を図るために交代で月曜日も開館していることがわかりました。ぜひ今後はいろいろとハードルはあるかと思いますが、市民の利便性を一番に考慮して、各地区どちらかの公民館は必ず開館しているような体制をつくっていただき、さらに市民の皆様から、なくてはならない公民館と言われるような運営を目指していただくよう要望いたします。
 次に、大項目の2つ目といたしまして、高齢者ドライバーの交通事故防止対策について伺います。先ほどの部長の答弁でもありましたが、高齢者の事故件数が年間200件前後起きていることがわかり、2日に1回以上は春日部警察署管内で高齢者ドライバーが事故を起こしている計算になります。高齢者ドライバーの事故の原因も操作ミスや前方不注意、安全確認ミスだというのが統計に出ていますが、これに対して春日部市としては、この高齢者ドライバーに対して交通事故防止対策についてはどのような対策を講じているのかを伺います。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  高齢者ドライバーの交通事故防止対策につきましては、全国的に高齢者ドライバーによる交通事故が増加傾向にあり、先ほど申しましたハンドル等の操作不適に分類されるブレーキとアクセルの踏み間違いや、予想していた地点で停車できないなどといった身体的能力や情報処理能力の低下による事故が多発しております。市では、自治会、高齢者団体等からの要望を受けまして、春日部警察署と連携し、自動車の安全運転に関する交通安全教室の開催や春日部市交通安全母の会にご協力をいただきまして、単身高齢者宅への訪問や各種会合に出向き、さまざまな機会に交通事故防止の啓発を行っております。
 また、市では、県警察本部などが主催する65歳以上の高齢者ドライバーを対象としたシルバードライバードックへの参加を春日部警察署とともに呼びかけております。この講習会は、県指定の自動車教習所におきまして、専門の教習所の教官から直接指導を受けながら運転を行うことで、忘れかけていた自動車運転の基本を再確認し、また自身の身体機能の変化を自覚していただくことができるものでございます。
 また、年4回実施する全国交通安全運動期間中におきましても該当キャンペーンを実施するとともに、交通事故防止の記事を広報紙に掲載し、周知を図り、春日部駅東口及び西口前の電光広告塔の活用や市の安心安全メールから交通安全の呼びかけを配信する等の交通事故防止対策を行っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。今ほどの部長の答弁の中にありました、高齢者ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違い、これは本当に今は社会問題になりつつあります。児童の登下校の列に自動車が突っ込む、痛まし過ぎる事故が現実に起きたりする時代であります。当事者の保護者の気持ちになると、どこに怒りをぶつけていいのかわかりません。このような痛ましい事故を一件でもなくすためには、現代の社会は事前に防げる時代になってきました。自動ブレーキやペダルの踏み間違いをしても飛び出ない車が販売されています。しかし、まだ標準装備までには至っていないところもあり、高齢者に対して普及していない現状があります。
 そこで、提案なのですが、自動ブレーキなどの機能を装備した車を高齢者が購入しやすくするために市のほうで助成をして、一人でも多くの高齢者にそのような車に乗ってもらうように推進することはできないのでしょうか、伺います。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  自動ブレーキなどの機能を装備した車に対する助成についてでございますが、このような装備を備えた自動車につきましては、さまざまな車種に標準装備、またはオプションによる取りつけで販売されるようになってきております。国におきましては、経済産業省や国土交通省及び自動車関係団体が一体となり、自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などを装備した車を安全運転サポート車、愛称セーフティ・サポートカーSと称して普及に取り組み始めました。平成29年4月4日の経済産業省の安全運転サポート車の普及啓発に関する中間取りまとめによりますと、自動車を購入した際、自動ブレーキ装着車につきましては、任意自動車保険料を割引する等の検討がなされており、今後官民を挙げての普及啓発や先進技術の向上と搭載拡大についての検討が行われると聞いておりますので、自動ブレーキ装着車に対する助成につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。間違いなく国は、自動ブレーキに対しての助成を行っていただけると信じております。また、先ほどの部長の答弁の中にありました、シルバードライバードックの講習会の見学に私先日、春日部自動車教習所へ行ってまいりました。毎回定員にすぐに達するほどの人気の講習会だそうです。そこの会場に自動車運転補助器具であるワンペダルというアクセルとブレーキが一つになった装置の車が展示されておりました。ワンペダルというのは、ブレーキとアクセルが一つになって改造されていて、アクセルは、こういうふうに動かすとアクセル、踏み込むとブレーキという、アクセルとブレーキが2つあることによって踏み間違いが起きてしまうということで、それを一つにまとめたという装置なのですけれども、先日、市長のほうにも現物を見ていただいて、仕組みはわかったと、市長のほうも理解していただきました。また、先日、J:COMのほうであえかさんも、このワンペダルの実車に試乗されておられました。多くの高齢者ドライバーは、このワンペダルの自動車に興味津々でした。
 そこで、この高齢者ドライバーのコメントを伺うと、この装置、すごく魅力的だけれども、私たち年金生活者では買えないわなどと、興味はあるのだけれども、諦めますという意見が多数でありました。このワンペダルの装置は、取りつけ工賃まで含めますと、大体20万円前後するそうでございます。また、このワンペダルの装置をつくっているのは熊本の小さな町工場なので、大量生産が今できない状態であると伺っております。
 そこで、このようなアクセルとブレーキの踏み間違いを防止できる自動車運転補助器具に対する助成についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  高齢者ドライバーによる自動車運転補助器具ワンペダルの助成につきましては、補助器具ワンペダルの使用実績等が少ないことや、先ほど申し上げました関係省庁などが普及に取り組んでいる安全運転サポート車の普及啓発に協力していく考えから、現在のところ助成することは難しいかと考えております。市といたしましては、高齢ドライバーによる交通事故防止対策といたしまして、埼玉県警察本部などが実施するシルバードライバードックへの参加の呼びかけや、運転免許の自主返納を推進するため、返納された方が共催事業所において特典を受けられるシルバーサポーター制度の充実、またさまざまな機会におきまして、交通事故防止の啓発など、今後も春日部警察署や関係団体と引き続き連携し、積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。
 最後は要望といたします。市としては、高齢者ドライバーに対して免許返納を推進しておりますが、高齢者ドライバーの定義は65歳以上となっておりますが、今の65歳はとてもお若いです。免許返納すると、どこに行くにも不便になってしまう方がいらっしゃると思います。また、免許を返納すると、運転をしなくなるわけでありますから、家にこもる日が多くなり、人生に対して生きがいを失ったり、私は運転を続けたほうが認知症の予防になるのではないかなと考えております。
 そこで、先ほど私が提案質問した、高齢者でも安心して安全に運転できるような自動車運転装置が開発されております。そのような装置の助成をぜひともほかの自治体の先駆けとなっていただき、日本一いきいきと老後が過ごせるまち春日部を目指していただくことを強く要望いたしまして、議席番号1番、石川友和の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○滝澤英明 議長  以上で1番、石川友和議員の一般質問は終了いたしました。
 これをもって平成29年9月春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 14日は休会とし、15日午前10時に会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑並びに議案及び請願に対する討論、採決を行います。

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△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 3時25分散会