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埼玉県 春日部市

平成29年 9月定例会−09月12日-09号




平成29年 9月定例会

             平成29年9月春日部市議会定例会 第23日

議事日程(第9号)                             平成29年9月12日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    32番  中  川     朗 議員
    24番  山  崎     進 議員
     6番  大  野  と し 子 議員
     5番  卯  月  武  彦 議員
    10番  松  本  浩  一 議員
    17番  古  沢  耕  作 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(31名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    15番   岩  谷  一  弘  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     27番   栄     寛  美  議員
    28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員
    30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員
    32番   中  川     朗  議員

欠席議員(1名)
    26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      石  川  貴  英



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○滝澤英明 議長  日程第1、8日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、32番、中川朗議員。
                   〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番(中川朗議員) おはようございます。議席番号32番、中川です。発言通告に従いまして、平成29年9月定例会、一般質問を行ってまいります。
 最初に、シティセールス戦略プランについてお伺いをいたします。私は、これまでシティセールス関連で、平成25年6月議会、28年12月議会、29年3月議会などで何度か質問をしてまいりました。これは市の発展のために、地域の魅力を掘り起こし、広くPRすることが大変重要であると考え、フードセレクションの推進を初めとして、シティセールスに積極的に取り組むことを求めてきたものであります。
 さて、春日部市は、平成25年度をシティセールス元年として、新たに総合政策部にシティセールス広報課を設置し、交流人口、情報交流人口、定住人口をふやすため、まちの売り込み、つまりシティセールスを始めました。現在の総合振興計画でも、重点プロジェクトの一つに、人々や事業者から選ばれるまちの実現を掲げて、その方策の一つとしてシティセールスの推進を位置づけております。
 具体的には、平成25年度にシティセールス戦略指針、続いて平成26年度にはシティセールスアクションプランを策定し、まちにかかわるたくさんの人たちが春日部のことを私たちのまちと自分のことのように意識し、共感できるような場所にするために、市民を主な対象とするシティセールス活動に取り組んできたと思います。特に、藤や麦わら帽子、音楽、食育など、本市の8つの魅力について、市民と一体となって情報発信に努め、藤まつりの麦わら帽子やまちかどコンサートなど、市民の中に定着した事業もございます。市民も市も一体となって、まちのブランド化に取り組んでいることは評価できるところでございます。しかしながら、その間、本市の人口は少しずつではありますが、減少傾向にあり、なかなか上向かないことも事実でございます。
 そこで、本市のシティセールスのこれまでの推進経過について、具体的にどんな考え方で、どんな事業に取り組んできたか。また、第1次戦略プランの総体的な評価をお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、認知症高齢者の見守りについて伺います。厚生労働省によると、我が国における認知症高齢者数は、5年前の2012年、平成24年度は約462万人と65歳以上の高齢者の7人に1人でしたが、2025年、平成37年の推計では700万人で、5人に1人となると見込まれております。本市におきましても、高齢者人口は増加しており、平成31年には7万210人で、人口に対する比率で全体の30%に対し、2025年問題の平成37年には全体の30.7%と推計されております。このように高齢化の著しい進展に伴い、認知症高齢者への対応は、本市におきましても重要な課題であります。認知症は、記憶障害や理解・判断力障害などの中核症状と、徘回、妄想、せん妄、抑鬱などの行動心理症状があると言われております。これらの症状の中でも特に徘回は、外出しても目的地にたどり着けない、自宅に戻れないなどの理由から、事故や事件に巻き込まれる危険性や行方不明の増加などの社会問題となっております。本市の安心安全メールでも、所在不明者のお知らせが配信されており、防災無線から迷い人を知らせる放送は皆さんもよく耳にしているのではないでしょうか。高齢になっても住みなれた地域で、本人、そして家族も安心して生活できるよう、高齢者の見守り体制を整えていただきたいと思うところでございます。
 そこで、1回目は、本市における認知症高齢者の見守りの現状についてお伺いをいたします。
 3点目は、小中学校の吹奏楽活動についてでございます。本市の児童生徒の活躍は、市内、県内にとどまらず、全国、さらには世界に誇れる活動が多々あり、児童生徒の努力はもとより、学校関係者、保護者の皆様などの支援のたまものであると感じております。特に吹奏楽活動においては、各小中学校の運動会、体育祭、春日部藤まつりなどでの活躍、また昨年もマーチングバンドは全国大会でも活躍していると伺っており、数々の記録と記憶を残していると感じております。今回の質問は、活躍し続けている本市の小中学校の吹奏楽部活動についてお伺いをしてまいります。
 初めに、小中学校の日ごろの吹奏楽活動及び地域での演奏活動について、また過去の実績を含めた子供たちの活躍についてお伺いをいたします。
 最後に、消防・救急・救助体制の強化について伺います。最近、消防車や救急車のサイレンの音が聞こえるたびに、どこで火事だろうか、あるいは救急患者ではと妙に脳裏に残り、被害がなければと祈る日々が多くなってまいりました。消防職員の皆様には、日ごろから地域住民の生命と財産を守るため、日常の訓練のみならず、建物等が複雑化する中での予防体制の強化や市民の要請に的確に対応した救急業務など、献身的にご尽力されております姿に対しまして、心から敬意をあらわしますとともに、深く感謝を申し上げます。このような中で、春日部市民の皆様も、年々防災の意識が一段と高まりを見せ、消防に寄せられる期待はますます大きくなっていると感じているところです。
 さて、市民の安心安全を守るために欠かせないことの一つに、火災予防の充実があるのではないでしょうか。多くの人々が利用する商業施設や、火災が起きた場合に避難をすることが容易ではない方が利用している福祉施設や医療機関、また大規模な倉庫や工場は市内にも多くあると認識しているところです。また、市民の生活の場である住宅においても、火災への対策は重要と考えます。万一これらの建物で火災が発生した場合、その対応がおくれることにより被害が拡大する可能性があるはずです。
 そこで、市内の事業者や住宅に対する火災予防について、市としてはどのような対策を行っているのかをお伺いいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  シティセールス戦略プランについてのご質問に答弁申し上げます。
 本市では、平成25年度にシティセールス戦略指針、平成26年度にシティセールスアクションプランを策定し、シティセールス広報課を中心に、統一性、戦略性のあるシティセールスを展開してきております。本市のシティセールスの目的は、議員もご指摘のとおり、交流人口や定住人口の増加を図るものでございます。しかしながら、まちに定住していただけるかどうかは、シティセールスの効果だけではなく、通勤通学や買い物などの利便性、子育てや教育環境など日常生活全般、さらにはまちの将来性などのさまざまな要素が影響するものでございます。したがって、シティセールスは、まちの魅力をアピールし、定住の可能性を高めるためのものとご理解いただきたいと考えております。
 本市のシティセールスは、そのスタート時点において多くの方に認めていただいた本市の住みやすさを一つのセールスポイントとして、さらにそこにそれぞれの市民の皆さんが思う春日部のよいところをプラスワンとして、「ホッとする住みごこち+1」という合い言葉を定め、住みやすいだけではない、それぞれの人が感じている魅力を拾い上げて、たくさんの魅力にあふれたまちとして、改めて春日部への愛着と誇りを育んでいただこうという、いわゆるシビックプライドの醸成を目的に、主に市民向けの取り組みを進めてまいりました。
 さらに、アクションプランの中で、市民ワークショップにより本市の8つの魅力を選び出し、それぞれのよさを市民の皆様に定着させ、市内外に広くアピールするための各種事業を進めてまいりました。具体的な例を幾つか申し上げますと、食育では、クックパッドで給食メニューを紹介するなど、本市のおいしい給食を知ってもらう取り組みを進めました。藤では、藤の花に関する相談全般に対応する藤の窓口を全国の自治体で初めて建設部の中に設けました。麦わら帽子では、藤まつりで関係者の皆さんに麦わら帽子をかぶっていただき、パレードをし、PRするだけではなく、市内大型商業施設では、8月10日に「ハットの日」として、麦わら帽子にちなんだイベントを企画し、多くの皆様に楽しんでいただいております。このほかにも子育て、川、水辺、音楽、凧、地場野菜などの8つの魅力を知っていただくとともに、アピールしていくための取り組みを種々実施してまいりました。
 現在第2次シティセールス戦略プランを策定中でございますが、その中で第1次プランの成果及び課題について整理をしております。その中で8つの魅力に係る市内向けPR活動については、課題が残る部分がありつつも、1つずつ丁寧に事業を実施したことで一定の成果を上げた。今後の展開として、市外向けPR活動に力を入れていく必要があると整理したところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  認知症高齢者の見守りについてのご質問に答弁申し上げます。
 高齢者の方々が住みなれた地域で安心して日常生活を送るためには、まず地域での支え合い、見守る仕組みを整えることが重要と考えます。本市におきましては、民生委員の皆様のご協力のもと、おひとり暮らしの高齢者の方、または高齢世帯のみの世帯の方を直接訪問をさせていただいております。これは毎年実施をさせていただいております。その際に世帯の状況や緊急時の連絡先などを確認しております。それによりまして、高齢者の方の家族状況、地域の実情を把握し、緊急時の対応に備えることができると考えています。
 また、春日部市高齢者虐待防止見守り等支援ネットワーク連絡会議や春日部市要支援世帯見守りネットワーク等では、関係団体の皆様のご協力あるいは地域の皆様からご協力をいただきまして、高齢者の方の見守り体制に取り組んでおります。徘回等で所在不明の高齢者の捜索につきましては、議員ご案内のとおり、防災行政無線や安心安全メールを活用して、迷い人の配信状況は近年増加傾向にございます。さらに、見守り体制としまして、埼玉県徘回高齢者等SOSネットワークが平成26年3月より始まっておりますので、県内だけでなく県外へも協力を広げ、広域的な対応が可能となっております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  小中学校の吹奏楽活動についてのご質問に答弁申し上げます。
 小中学校の吹奏楽活動におきましては、日ごろは発表会や定期演奏会などを一つの目標に、よりよい演奏にするため練習を行っております。また、運動会や校内音楽会、卒業式などの行事で演奏することもございます。小学校のクラブ活動や中学校の吹奏楽部の中には、春日部市表彰式におけるアトラクションやまちかどコンサート、春日部市音楽祭における演奏、春日部市敬老会での招待演奏、運動会などでの鼓笛パレード、公民館などを利用した定期演奏会など、数多くの機会で市民の皆様に日ごろの練習の成果を披露しております。さらに、小学校と中学校の連携の一環として、中学校の吹奏楽部が学区内の小学校を訪問し、演奏会を行っている地区もございます。
 そのほか各小中学校の地域での活躍に加え、全国大会や関東大会などにおいて、本市の児童生徒たちは輝かしい活躍をしております。一例を挙げますと、平成27年度はマーチングバンド全国大会で金賞が1校、東日本学校吹奏楽大会で金賞が1校、平成28年度では市内2つの中学校吹奏楽部がマーチングバンド全国大会で金賞を受賞しており、すばらしい実績を残しております。今年度につきましても、先日行われた埼玉県マーチングコンテストにおいて、2校が金賞を受賞し、西関東大会への出場を決めたほか、今月9日にはジャパンカップ全国大会でも優勝という成績をおさめたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、佐藤消防長。
                   〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長  消防・救急・救助体制の強化についてのご質問に答弁申し上げます。
 火災予防についての対策でございますが、消防本部では飲食店、物品販売店、ホテルなど不特定多数の方が利用する建物や病院、社会福祉施設など、1人で避難することが困難な方が利用する建物、また大小さまざまな倉庫や工場について火災予防査察として立入検査を行い、消防用設備の不備欠陥や防火管理等についての指導を実施しているところでございます。さらに、事業所などで行う自衛消防訓練に職員を派遣し、より具体的な防火指導も実施しているところでございます。
 なお、住宅における対策の一つに住宅用火災警報器がございます。住宅用火災警報器は、火災により発生する煙などを常に監視し、警報音等により人に知らせるもので、火災の早期発見による逃げおくれの防止や被害を最小限にとどめるために非常に有効であると認識しております。設置義務化から間もなく10年が経過しますが、まだ設置していない世帯に対して早期に設置していただくとともに、設置済みの老朽化した住宅用火災警報器の適切な維持管理をしていただくため、火災予防運動等においてパンフレットの配布、実物を活用した広報活動、住宅防火診断などを実施しております。
 今後も、各種イベント等のあらゆる機会を捉えまして、市民や事業所の方々に火災に備えることの重要性をさらに認識していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  中川朗議員。
                   〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番(中川朗議員) 2回目の質問を行ってまいります。
 最初に、シティセールス戦略プランについて伺ってまいります。先ほどの答弁では、8つの魅力に係る市内向けのPR活動については、課題が残る部分がありつつも、事業を1つずつ丁寧に実施してきたことで一定の成果があったということでありました。確かに麦わら帽子などは、8月10日「ハットの日」に合わせて市内商業施設でイベントが催され、たくさんの人が麦わら帽子をかぶって買い物をする姿があるなど、定着してきているように感じております。また、情報誌「かすかべプラス」の記事を通して、今まで知らなかった春日部の魅力を新たに知りました。さらには、かすかべフードセレクションでは、今では28品にふえましたが、春日部土産としていろいろなところに持っていけるおいしいものを知ることができました。音楽祭は、市民参加型のブラス・ジャンボリーに広がり、演奏者だけで市内外から300名を超える参加があると聞いております。
 本市のシティセールスは、スタート時は主に市民向けに春日部の魅力を掘り起こし、知っていただくことで、いわゆるシビックプライドを醸成することが狙いだったということでした。これは春日部の魅力を知り、ふるさと春日部に誇りと愛着を持っていただく取り組みだと思いますが、一定の成果を上げたので、次は市外に向けた情報発信をしていくことを目指しているようにうかがえました。
 そこで、現在次年度からの第2次シティセールス戦略プランを作成中ということでしたが、その基本的な考え方と今後どんな展開を考えているのか、お伺いをいたします。
 続きまして、認知症高齢者の見守り状況について、春日部市の防災行政無線や安全安心メールの利用を初め、埼玉県徘回高齢者SOSネットワークにより、高齢者の見守り体制に取り組んでいることがわかりました。
 次に、認知高齢者の徘回時の早期発見の取り組みについてお伺いをいたします。公明党といたしましては、これまでも認知症徘回者の早期発見の対策として、GPS端末を利用しての情報位置の活用やQRコードで身元確認の活用などさまざまな提案をしてまいりました。このたび爪のシールで身元確認という新たな取り組みを入間市で平成28年11月より開始したそうであります。これは徘回のおそれのある高齢者に対し、手足の爪にQRコードつきの身元確認シールを張り、スマートフォンでQRコードを読み取ることにより、身元を特定できる番号と市役所の電話番号が画面に表示され、家族に連絡が届くようになっているそうです。このシールは、入浴などで水にぬれても2週間以上剥がれないものだそうです。また、加えて靴のかかとに張りつけるステッカーやキーホルダーも同時に配布しております。この取り組みは、認知症徘回高齢者の早期発見に大変有効であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
 続きまして、小中学校の吹奏楽活動について伺ってまいります。近年の児童生徒の吹奏楽の活躍については、春日部藤まつりのパレードや春日部市敬老会での招待演奏、運動会などでの鼓笛パレードなど、数多くの機会で市民の方々に日ごろの練習の成果を披露しており、地域の活動にも参加し、さまざまな場で活躍している様子がよくわかりました。また、平成28年度は市内2つの中学校吹奏楽部がマーチングバンド全国大会で金賞を受賞し、全国大会などにおいても本市の児童生徒たちは輝かしい活躍をしていることが改めてわかったところであります。
 それでは、そんな地域の活動にも参加し、また全国大会でも活躍する子供たちが小中学校の部活動など学校活動で使用する楽器について、春日部市の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 最後に、消防・救急・救助体制の強化について伺ってまいります。火災予防の充実に向けて、さまざまな施設への立入検査や防火指導、また一般住宅への防火診断といった取り組みを通じて、市民の防火意識を高めていくことが火災予防の第一歩であり、市民の安心安全を守るための責務であることが理解できたところであります。今後も引き続き万全な火災予防対策を進めていただきたいと思います。
 続きましては、市民の命を守る救急体制については、近年における高齢化社会の進展や多様化する救急医療へのニーズにより、救急件数の増加など救急医療を取り巻く社会状況は大きく変化しており、救急体制の充実が求められております。安心安全なまちづくりにおきましては、医療機関や行政はもちろんのこと、市民の協力体制が重要であると考えております。そのためには、市民みずからが応急手当てを行えるよう指導していくことも必要と考えております。
 そこで、安心安全な暮らしを確保していくために、市民に対する応急手当ての普及啓発についてはどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○滝澤英明 議長  初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  現在策定中の第2次シティセールス戦略プランの基本的な考え方と展開についてでございます。第2次プランは、平成30年度からの5年間の計画として作成いたします。内容については、第1次プランと比較して、主に3点の変更を検討しております。第1次プランでは、主に市民の皆さんに市への愛着や誇り、いわゆるシビックプライドを感じていただくことを最優先として、市内向けのシティセールスを中心に進めてまいりましたが、一定の成果があったと考え、第2次プランでは市外向けのシティセールスを中心へと展開してまいりたいと考えております。
 次に、対象とするターゲットについてでございますが、これまでもある程度のターゲットは設定しておりましたが、結果として情報が狙ったところにピンポイントで届いていないのではないかという分析から、より具体的かつ詳細に設定いたしました。具体的には、20代から40代の女性で未就学児を扶養しているか、夫婦のみの世帯で賃貸住宅居住者、そして本市で幸せに暮らせる方の累計として、本市の強みである安心、例えば医療、災害対応などを求める方、地域とのつながりを望んでいる方、春日部市内に親世帯もしくは親戚が居住している方、さらに都心への通勤あるいは通学の環境を同じくする他都県在住者などといった詳細なターゲットを設定いたしました。3点目は、外向けのブランドメッセージを設定いたしました。今までは「プラスワンのあるまち春日部」というシンボルマークとコピーで市内向けのPRの効果的な展開を図ってまいりましたが、次年度からは私たちのまちから選ばれるまちへという明確な意図のもと、「三世代がつながるまち」というブランドメッセージを前面に打ち立てて進めてまいりたいと考えております。このことにより、先ほど申し上げた本市の強みに興味や関心を持つ方に、本市の特徴である地域でも家庭でも三世代が助け合って幸せになれるまちという明確なメッセージを届け、そのメッセージに共感を持っていただいた方に向けたシティセールスを進めてまいりたいと考えております。
 さらに、新たな手法として、民間企業のマーケティング手法の一つであるカスタマージャーニーマップという方法を採用いたしました。これは顧客、カスタマーが購買に至るまでの流れを旅、ジャーニーに例えて図式化し、顧客への商品への認知、興味、関心、購入意欲の喚起などの段階ごとにどんな行動や心理が働くかを検証して、どんな施策を実施すればよいかを考察するものでございます。カスタマージャーニーマップに基づいて、まず春日部のことを知らない方々をターゲットに、春日部市を認知していただくためのシティセールス活動を展開し、次の段階として、より興味、関心を持っていただく活動を実施し、さらには春日部市を転居の候補の一つとして、他の都市と比較検討してもらえるような施策を実施するという段階を経たシティセールスを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  認知症高齢者の徘回時の早期発見の取り組みでございますが、本市ではおひとり暮らしの高齢者の方の緊急時の対応のため、緊急通報システム事業を実施しておりますが、本体機器とあわせましてID番号が表示されましたキーホルダーを貸与しております。外出時の緊急時に身元確認が早期にできるように対応を図っているところでございます。このキーホルダーを所持していましたことから、市民の方からの通報で無事保護することになった事例もございます。
 議員ご提案の入間市で導入しました爪に張るQRコードのシールや靴のかかとに張りつけるステッカー、そのほか洋服に張るシール、GPSシステム等につきましては、徘回高齢者の早期発見のための有効な取り組みであると認識しております。本市におきましても、これまでさまざまご提案をいただいておりますので、他市の取り組みを調査をしてまいりました。県内で実施しております5つの市に確認しましたところ、GPSシステムは貸し出しをしても高齢者の方が持ち出さなかったため予防にはつながらなかったり、ご家族がそこまではしたくないと利用件数がふえないなど、利用しにくい面もあったと伺っております。また、キーホルダーやステッカーをかばんにつけていることは、認知症であることがわかってしまい抵抗があるというようなご意見もあるようでございましたが、ご利用されているご家族からは、安心が得られたとも伺っております。入間市の新たな取り組みは、爪に張るQRシールのため、持ち出しをする必要もなく、周囲にも気づかれにくく、ご心配されるご家族にとりましては精神的負担の軽減にもつながっていると思っております。あわせて地域の方々のお力は非常に頼りになると考えておりますので、地域での見守り体制を整えながら、引き続き他市の取り組み状況などを検証し、本市にとって有効な方法を早急に研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  小中学校の部活動など学校活動で使用する楽器についてでございますが、小学校学習指導要領では、クラブ活動を含む特別活動は各教科との関連を図る旨が記載されております。また、中学校学習指導要領におきましても、部活動については学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意する旨が記載されておりますことから、授業で使用する学校備品である楽器を部活動などにおいても積極的に活用しているところでございます。必要な楽器の購入につきましては、毎年市内小中学校からの要求に基づき、優先順位を定めて購入しており、基本的な楽器につきましては充足しているものと考えております。また、ピアノなど特に高額になる楽器につきましては、他の楽器とは別に予算要求を行い、購入に努めているところでございます。
 なお、学校の共有備品ではなく、個人的にその楽器を所有したい、自宅などの学校外でも練習をしたい、卒業後もその楽器を使用したいなどの理由により、自己負担により購入されているケースも見受けられるところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、佐藤消防長。
                   〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長  市民に対する応急手当ての普及啓発の取り組みといたしましては、救命率の向上を目的に、市内在住の方や在勤の方、また市内の各学校を初めとするさまざまな団体等を対象に救命講習会を開催しております。この救命講習会は、突然心臓や呼吸がとまってしまった人を救急車が到着するまでの間に、そばに居合わせた方が心肺蘇生法やAEDの使用といった適切な処置ができるよう受講していただいているものでございます。救命講習会の受講者数につきましては、AEDの認知度や普及率が高くなっていることから、AEDを用いた救命講習会に関心が集まり、大変多くの方々が受講されております。講習会を通じて市民の皆様に救命の知識と技術を身につけていただき、勇気を持って救命処置を行っていただくことで、市民から救急隊へ、そして救急隊から医療機関へと命のバトンを引き継ぐ救命のリレーのスタートとなり、救命率の向上へとつながっていくものと考えております。この取り組みが一人でも多くの命を救うことにつながるよう、今後におきましても普及啓発活動に努めてまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  中川朗議員。
                   〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番(中川朗議員) それでは、3回目の質問を行ってまいります。
 シティセールス戦略プランについては、第2次プランにおいて、市内から市外へと大きな方向転換があるということでありました。また、ターゲット設定を詳細にするということ、さらには本市の強みを明確にPRして、本市に転居して幸せに暮らせる方を設定し、ある程度集中的にシティセールスを展開するということでございました。また、三世代がつながるまちというブランドイメージを前面に立てて、本市の温かいまちの特徴を打ち出していくということでございます。確かに外へ向けたPR活動は、本来のシティセールスのあり方であると考えます。例えば、テレビや雑誌などで取り上げられると大変大きな反響があり、大きな予算を使ったPR活動以上の効果があることはよく言われることであります。しかしながら、これは言うはやすし、行うはがたしであり、マスメディアで取り上げられるということは、よほど内容がおもしろいか、時流に乗るかなど、なかなか一筋縄ではいかないところだと思います。
 そこで、次年度からのシティセールスの効果を進めるために、具体的にどんな狙いを持って、どんな事業に取り組んでいくのか、明確になっていることがありましたら、お答えをお願いします。
 また、これから人口減少時代と言われる中で、定住人口の増加だけを目的としてシティセールスを展開することについても、時代の流れの中では、もう少し幅広い視野を持ってもいいのではないかと考えられると思います。例えば、2020年を目安に、インバウンドの大きな流れができてきております。外国人観光客をどう誘致するか。先日、全員協議会で説明があった第2次総合振興計画でも観光施策に力を入れると聞いたところでございます。この流れをどのように取り組んでいけるのか、またなかなか上がらない税収対策として、より積極的な企業誘致にも取り組んでいかなければならないのではないかとも考えます。本市のシティセールスは、そのあたりについてどの程度取り組んでいくつもりなのか、春日部市のシティセールスの将来についてどんな構想を持っているのか、あわせてお伺いをいたします。
 続きまして、認知症高齢者の徘回時の早期発見の取り組みについて、3回目は要望といたします。認知症高齢者対策は、国も厚生労働省だけでなく、政府一丸となって生活全体を支えるよう取り組むものとして、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を平成27年1月に策定しております。早期診断、早期対応、医療・介護サービスの構築、家族支援の強化、人材育成など、さまざまな分野においての整備が進められております。平成19年、愛知県で認知症高齢者が徘徊中に線路内に立ち入り、列車と衝突し死亡したことで、JR東海が遺族に監督義務があるとして損害賠償請求をした事故は大きな社会問題となりました。認知症高齢者を介護している家族からは、認知症の徘回高齢者は、部屋に鍵をかけて閉じ込めておくしかないのかという声も上がったようです。平成28年3月、最高裁の家族に監督義務はないという判決は、多くの介護者に反響をもたらしました。本市におきましても、認知症を予防することはもとより、認知症になっても、本人やその家族が住みなれた地域で安心して生活を続けられるようにすることが重要であります。認知症を理解し、地域で見守ることが大切であるとともに、そのためのさまざまな体制づくりが必要であります。認知症徘回高齢者を早期発見するための効果的な取り組みを行っていただくよう強く要望いたします。
 続きまして、小中学校の吹奏楽活動について。先ほどの説明で児童生徒が活用している楽器などについては、学校備品で必要に応じ購入していること、また個人所有の楽器もあることなどがわかったところでございます。ここで1つ、部活動における楽器についての取り組み事例を紹介いたします。千葉県松戸市では、市内の小中学校で盛んな吹奏楽活動を応援するため、自宅などで眠っている楽器の寄附を市民や企業から募り、学校で再活用しようと、まつど吹奏楽応援団という事業を行っております。この事業は、市民、民間などで遊休となっているトランペットやサックスなどの管楽器の寄附を募り、楽器の使用可否を市内楽器店に鑑定してもらい、寄附の受け入れを判断いたします。その後、市が修繕、メンテナンスをしてから市内の小中学校の児童生徒が使用できるようにするというものでございます。平成28年度に市民などに呼びかけたところ、当初の予想をはるかに超える67件の申し出があり、最終的にはフルート、クラリネット、サックスなど木管楽器4種類、トランペットやホルンなど金管楽器6種類、計57件の再活用が決まったとのことでした。松戸市では、このような事業により、吹奏楽活動を後押ししているようでございます。
 それでは、目覚ましい活躍を続ける春日部の子供たちの吹奏楽活動をさらに盛り上げるため、本市ではどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。
 最後に、消防・救急・救助体制の強化について伺ってまいります。多くの市民の皆様により、救命講習会を積極的に受講していただくことで、かけがえのない命を救う力になるということがわかったところでございます。これからも多くの市民に向けて、応急手当ての普及啓発を進めていただきたいと思います。
 それでは、最後に消防団についてお伺いをいたします。地域防災力のかなめとして、地域に密着したさまざまな活動を実施されている消防団員数は、全国的に減少の傾向にあるようです。消防団の活性化には、消防団員の安定した確保が必要不可欠であると考えますが、現状はいかがでしょうか。また、消防団員の確保に向けた取り組みをしているのかお伺いをいたしまして、平成29年9月定例会の一般質問を終了いたします。
○滝澤英明 議長  初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  第2次プランにおける各種事業の狙いや具体的な方策ということでございますが、まずは本市を認知していただくことが最初の狙いでございます。クレヨンしんちゃんの効果で春日部市という名前を知っている方はたくさんいらっしゃいますが、では本市がどんなまちかを知っている方は必ずしも多くはない状態でございます。まずは、本市のよさを知っていただく事業展開を考えてまいります。
 そのための1つの方法として、電車車両広告や首都圏主要駅への広告掲出、またターゲットが購読する雑誌などへの広告掲載、不動産情報誌などのフリーペーパーへの広告掲載、ハウスメーカーと連携したプロモーションなどを視野に入れて取り組んでいくことを検討しております。
 次に、一歩進んで春日部市を知っている方には、より深く興味、関心を持っていただくような施策の展開を考えております。例えば、ウエルカムガイド「春日部で暮らそう」のリニューアルや女性に人気の観光情報誌とタイアップした観光情報の発信、さらにはインスタグラムなど新たなSNSの開設について検討してまいりたいと考えております。その次の段階では、実際に春日部に足を運んでいただいて、体験をしていただく魅力発見ツアーやワークショップなどを実施し、町の雰囲気を味わえる企画に発展させてまいりたいと考えております。
 次に、シティセールスの将来構想として、観光や企業誘致などをどう取り組んでいくのかということでございますが、観光や企業誘致とシティセールスは非常近い存在であると考えております。このため、それぞれの計画を尊重しつつ、互いに連携を図り、相乗効果を生み出せるよう、それぞれの強みを生かした展開を図ることが必要であると考えており、今後は観光分野や企業誘致分野などと十分に連携を図りながら、各分野で本市の魅力をアピールできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  小中学校の吹奏楽活動における本市の取り組みということでございますが、現在市では、子供たちのさらなる活躍をサポートするために、市内小中学校の児童生徒を関東大会または全国大会の各種大会に学校代表として派遣する場合に、春日部市立小中学校児童生徒大会派遣費補助という補助制度を設けております。また、市内小中学校の課外活動に協力をする事業を行う育成会に対し、中学校課外部活動補助金を交付し、児童生徒の活躍を支援しているところでございます。
 先ほどご紹介をいただきました松戸市の事業につきましては、実際に松戸市のご担当者の方にお伺いをいたしましたところ、この事業の背景としては、楽器を十分に購入することができていない状況にあったとのことでございました。また、実施に当たっては、寄附者である市民、鑑定や修理を行っていただく市内楽器店、そして行政が力を合わせて協働していくことが必要不可欠であるということでございました。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市では楽器の購入に関し、必要なものについては新規購入に努めながら、修繕可能なものについては積極的に修繕し、児童生徒の活躍を支援しており、現段階におきましては、学校備品としての楽器については充足しているものと考えております。しかしながら、楽器については他の備品同様、年々老朽化してまいりますことから、松戸市の取り組みについては貴重なご提言と受けとめ、大いに参考にさせていただきたいと考えております。小中学校の吹奏楽活動につきましては、今後におきましても、学校現場の声をしっかりと聞きながら、ニーズを十分把握した上で、必要かつ適切な支援を継続して行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、佐藤消防長。
                   〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長  消防団につきましては、地域防災力のかなめとして、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づき、献身的に消防防災活動を行っていただいており、地域住民の安心安全を確保するため、昼夜を問わず、ご活躍をいただいているところでございます。春日部市の消防団員数は、平成27年4月1日現在は202人、平成28年4月1日現在は199人、平成29年4月1日現在は同じく199人となっております。本市の消防団員の条例定数につきましては214人でございますので、その比率で申し上げますと、平成29年4月1日現在の充足率は約93%でございます。全国の消防団員の充足率が約92%ですので、ほぼ安定した消防団員が確保されているところでございます。
 また、消防団員の確保に向けた取り組みにつきましては、市のホームページやポスターの掲示、市内のイベントでのチラシ配布など、あらゆる機会を捉えましてPR活動を実施しているところでございます。今後につきましても、関係部局と十分に連携、調整を図り、消防団への加入促進に努めるとともに、消防本部と消防団との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で32番、中川朗議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時54分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、24番、山崎進議員。
                   〔24番山崎 進議員登壇〕
◆24番(山崎進議員) 議席番号24番、山崎です。平成29年9月定例議会一般質問をさせていただきます。
 春日部市の現状と今後について、活力のあるまちの創出について、そして毎回ですが、大落古利根川の活用について、そして身近に楽しめる商業環境の充実について伺います。
 初めに、活力あるまちの創出について伺います。春日部市は、平成29年8月1日現在で人口が23万6,154人、世帯数10万4,407世帯、埼玉県東部の中心都市として発展を遂げています。都心から35キロ圏ということで、そして関東平野のほぼ中央、埼玉県の東部に位置し、東西方向にアーバンパークライン、東武野田線、そして国道16号線が横断し、南北方向には東武伊勢崎線、最近はスカイツリーライン、そして国道4号と4号バイパスが縦断しており、交通の利便性にすぐれ、犯罪や災害が少なく、都市部と農村部の調和がとれた生活環境の整った住みやすいまちでありますが、少子高齢化は着実に前進しています。さらに、全国的にですが、人口の自然減少も進んでおりますが、そうした環境の中で、今後春日部市はさらなる発展と生活環境の充実を図るため、計画的なまちづくりが求められます。今後、春日部市のまちづくりをどのように進めるのか。現在第2次春日部市総合振興計画を策定中ですが、この中に施策の6―1―3があります。活力あるまちの創出という施策について伺います。
 次に、大落古利根川の活用について伺います。大落古利根川は、春日部市の数少ない自然の財産です。近年は遊歩道が整備され、多くの人が健康づくりの散歩や散策などで自然を満喫しています。春は桜が咲き、公園橋から藤塚橋まで約2キロ、桜歩道が続き、散歩や散策の楽しさを倍増させております。しかし、夏は水は豊富で涼しさは感じられますが、ヨシと草が伸び放題、秋から冬の渇水期はどぶ川に変身、春後半から秋前半の川と秋後半から冬の川の景観は大きなギャップがあります。そこで、以前から、年間を通して水を蓄えることで景観と環境がよくなり、そこに船を浮かべるなど、自然の財産を有効に活用して観光などに利用し、にぎわいの創出を図ることができるのではと言ってきましたが、現在大落古利根川はどのように有効利用されているのか、川を利用してどのような行事や事業が行われているのか伺います。
 次に、身近に楽しめる商業環境の充実ということで伺います。まちのにぎわいや活性は、商店街の活況が不可欠です。かつては商都として栄えた春日部市も、現在は中心市街地を含めた商店街は空き店舗がふえて閑散とした状況になっています。これは大店舗立地法の廃止や規制緩和の推進により、大規模小売店舗の郊外進出などの影響もあり、中心市街地を初めとする既存商店街が衰退をしてきております。第1次春日部市総合振興計画の後期基本計画では、中心市街地における活力ある商店街の形成、歩いて楽しめる商業環境の整備が掲げられ、中心市街地が市内外の消費者でにぎわい、地域住民が必要なものを身近で購入できるようにすることとして取り組んできましたが、向上しているよりも衰退しているというほうに思いますが、この状況をどのように捉えているのか伺います。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  活力あるまちの創出についてのご質問に答弁申し上げます。
 本市につきましては、今後少子高齢化の影響などにより、社会保障関連経費の増加による市の財政状況への影響や、市街化区域の低密度化によって、道路や下水道などのインフラの維持が困難になることが想定されております。さらに、病院やスーパーなどの生活利便施設が市内に点在していると、自動車の運転ができなくなった高齢者などが各施設へアクセスすることが困難となり、通院や買い物など日常生活を送る上で支障が出る懸念がございます。このため、各拠点に生活利便施設を立地誘導し、公共交通でアクセスできるような都市構造、いわゆる多極ネットワーク型コンパクトシティの構築を目指し、その手法等を立地適正化計画として取りまとめているところでございます。
 こうした都市構造を目指すに当たり、具体的な施策を第2次春日部市総合振興計画において基本目標の6を「人々が集い、にぎわいのある快適なまち」とし、都市基盤の分野における施策を掲載しているところでございます。また、施策6―1―3において、人々が集まる元気なまちになることを目標とし、活力あるまちの創出を掲げております。この活力あるまちの創出の施策につきましては、新たな拠点の地域特性に応じた土地利用の推進、武里団地のリノベーションの促進、魅力ある良好なまちの整備促進、空き家の有効活用、魅力ある生活利便施設の誘導促進など5つの施策を挙げており、これらを推進することにより人々が集まる元気なまちを目指すものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  大落古利根川の活用についてのご質問に答弁申し上げます。
 大落古利根川につきましては、河川管理者であります埼玉県により、水辺再生100プラン及び川のまるごと再生プロジェクトが実施され、遊歩道や河川広場を初め、ポケットパークなどが整備されております。また、市におきましても、これらの事業に合わせ、トイレやベンチ等の休憩施設が配置された川の駅を整備しており、遊歩道では散歩や散策、ジョギングなど朝夕は特に利用され、川の駅では憩いの場として多くの市民の方々に利用されております。
 大落古利根川の活用につきましては、商店街の模擬店が立ち並び、地元の商店が提供する料理を味わいながら夕涼みを楽しむ「古利根川ゆかたでナイト」や川からの眺めを楽しむボートやカヤック体験のほか、夕暮れどきの素敵な音楽、灯籠流しなど、趣向を凝らしたメニューが盛りだくさんの春日部夕涼みフェスタが行われており、ことしの夕涼みフェスタには約2,000人の方が来場され、大いに盛り上がったと伺っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  身近で楽しめる商業環境の充実についてのご質問に答弁申し上げます。
 商店街の現状についてでございますが、本市の商店街の歴史的背景では、古くは日光道中の宿場町として栄え、商店街は日光道中を中心に形成され、多くの買い物客でにぎわいを見せておりました。昭和40年代には、市内各地で住宅開発が盛んとなり、人口の急増とともに住宅街の中や駅周辺に商店街が形成されるようになってまいりました。本市の商店の数では、市の統計調査によりますと、人口増加に比例するように昭和40年代後半から急速に増加し続け、いわゆるバブル景気最盛期の平成3年ごろにピークを迎えております。また、このころはショッピングセンターやスーパーマーケットといった生鮮食料品が全てそろう大型店が市内各地域に立地したころでもございます。人口の急増とともに買い物環境が充実していき、市民の方々の利便性はますます高まっていったころと言えると思います。
 しかしながら、その後、家電量販店や服飾専門店などが郊外へ分散化し、さらには集客力のある大型店の郊外進出やコンビニエンスストアの急成長などの影響により、個人商店が苦境に立たされ、身近な商店が減り続け、現在ではピーク時の55%程度にまで減少している状況でございます。さらに、既存の商店街や小売店が苦境に立たされている原因といたしましては、パソコンやスマートフォンの普及によるインターネット通販が急速に発達しており、そういった消費行動の変化なども一因であるものと考えられるところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) ありがとうございました。それぞれのご答弁をいただきまして、1つずつ伺ってまいりたいと思います。
 まず1つ目の活力のあるまちの創出ということですが、先ほどの答弁の中で、5つの施策を挙げておりまして、これ
を推進すると、こういうことで、人が集まってくるのではないかなと、こういうふうな中で、その5つの施策という中に、そのほかに、ここの文面で、いわゆる多極ネットワーク型コンパクトシティと、こういうような言葉が出てまいりましたけれども、そのコンパクトシティという、どんなまちなのか、その辺のご答弁をお願いします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  本市の立地適正化計画におけるコンパクトシティの形成につきましては、本市の特徴であります東西南北の鉄道軸とバランスよく配置された8つの鉄道駅を中心として、公共交通のネットワーク化を図り、日常生活に必要なサービスが住まいなどの身近に存在することで人口密度の維持を図り、将来にわたって活力のあるまちの形成を図るものでございます。本市におきましては、8つの鉄道駅を中心とした拠点を形成するための駅前広場やアクセス道路などの都市基盤整備を行うことで、駅利用者の安全性の向上と駅周辺に生活利便施設の誘導を図るものでございます。これらの整備が行われた各拠点間や市街化調整区域のコミュニティーを公共交通で結ぶことにより、ネットワークの形成が図れるものでございます。これにより各拠点の生活利便施設のサービスを享受することができる、交通とまちが連動していく都市の形成を図っていくものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 今いろいろと難しい言葉も入って説明をいただきましたけれども、要するに駅を中心とした、そういうところの利便性を図りながら生活の、住みやすい環境をつくっていこうと、こういうことだと思うのですが、春日部市はコンパクトと言うと小さく聞こえます。もともと春日部市は七十数平方キロしかないので、まあまあコンパクトなまちなのですけれども、それをさらに利便性をよくしようと、こういうことだと思うのです。それにはやはり近隣の状況、まちの状況等も、例えば春日部は春日部、一ノ割は一ノ割、武里は武里というふうにいろいろ状況があると思います。その状況に応じたような、やっぱりまちづくりが必要だと思うのですが、鉄道駅を中心にして生活利便施設の誘導ということですが、その辺を具体的にひとつお願いいたします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  計画では、各駅を拠点として位置づけ、それぞれの役割に応じた誘導施設を設定したものでございます。国では、設定した都市機能誘導区域内に施設を誘導する際、施設の誘導などに関連した事業に対し、支援を行っているものでございます。具体的には、民間事業者が誘導区域内に施設を立地する際、事業費の一部を国が直接民間事業者に補助するものなどがございます。また、社会資本整備総合交付金を活用し、市が行う誘導施設やアクセス道路、歩行空間の整備などに対し、国から事業費の一部を補助金として受け取れることができるなど、国は支援メニューを創設しているところでございます。このような制度を活用し、生活利便施設の立地誘導を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、市といたしましても、こうした補助による民間事業者の立地誘導や公共施設マネジメント基本計画と連携した施設の立地のほか、武里団地においては既存ストックの有効活用を図り、施設の誘導を図るものでございます。あわせて、税制上の融合措置などを行うことで民間事業者によるサービス施設等の立地を支援するものでございます。これらの支援は都市機能誘導区域内に新たに立地する施設や今後も立地を維持する施設、都市機能誘導区域外から区域内へ移転する施設を立地しようとする事業者などに適用されるもので、都市機能誘導区域外へ立地を行う場合は、届け出が必要となるものでございます。このことにより、駅周辺における生活利便施設の立地誘導が促進されるものと考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) そうしますと、民間も参入ができるのだと、そういうことですね。聞いてみますと、中心の駅周辺にそうした利便性のあるもの、公共施設等を含めて、そういうものを集約していこうと、こういうことだと思うのです。民間にもそういうものが参入できると、民間にも国から直接補助があって、これは民間も大いに事業に対して、あるいは施設の誘導に対して民間も参入できるという答弁だったのです。URというのは、これは民間だと。公共性もあるけれども、半民間だと思うのですが、武里団地を今何とかしようというような、にぎわいの創出を図ろうというようなことも言われているのです。この武里団地、41年の入居ですからもう50年経過していて、なかなか高齢化になって、エレベーターなどのそういう施設がないものですから、高齢者にとっては結構きつい。住みやすいというような環境とは言えないと思っているのですが、そんな中でUR機構は武里団地でどのように取り組んで、武里駅周辺の、そういうコンパクトシティとのかみ合わせというもの、どのような展開がされるのか、その辺はいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  武里団地におけるUR都市機構の取り組みでございますが、武里団地は平成19年12月に公表されましたUR賃貸住宅ストック再生・再編方針により、団地再生集約化と位置づけられ、今後は団地の一部を除却し、必要な機能を導入する集約事業を進める地区に位置づけられてございます。
 また、UR都市機構からは、拠点形成に向け生活利便性の維持、確保、交流拠点の形成、多世代居住の推進などの取り組みを行っていくと伺っているところでございます。市といたしましても、これまでもUR都市機構に対し、将来の武里団地のまちづくりについて、民間企業による交流拠点の形成や既存ストックの活用をした居住環境の整備など、さまざまな提案を行ってまいりましたが、引き続き連携して武里団地の再生に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) UR、武里団地との取り組みについては連携してやっていくということですが、まさにやっぱり連携していっていただかないと、なかなか再開発、そういうものは無理かなと、こう考えております。武里駅周辺では、駅前広場など、やっぱり基盤整備に関する取り組みも必要だと思うのです。やはりまちそのものを活気あるものにするには、進入道路等が必要だと思うのです。武里駅、一ノ割を含めて大変道路網は狭隘でありますので、その辺はやはり、そういうところからやはり基盤整備が必要だと思うのですが、武里駅周辺での基盤整備に関する取り組み、こういうものは何かありますか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  武里団地を含む武里駅周辺地区は、良好な都市基盤や医療、商業、子育て、教育など豊富なストックを有してございます。これらのストックをさらに有効に活用するため、UR都市機構の再生事業と連携をして、新たに春バス乗り入れをいたしました武里駅東口の交通結節機能の向上や武里団地周辺の歩行空間の整備など、基盤整備に関する取り組みを行ってまいります。こうした取り組みにより、相乗効果が期待でき、さらなるにぎわいの創出になるものと考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) バスもやっと東口へ入ってきました。しかしながら、先ほど言ったように狭隘ですから、道路が。本当にバスと言っていいのか、何かよくわかりませんけれども、とりあえずバスでしょうね。その点については利便性が少し図られてきたなと、徐々に図られてきているのかなというふうに実は感じているのですけれども、基盤整備などハード面だけでなく、これはやっぱりソフト面も必要だと思うのです。その辺の取り組みというのはいかがですか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  立地適正化計画を策定することで、国の補助メニューである都市再生整備計画事業や都市再生構築事業の採択を受けることができ、交付金の活用が可能となるほか、交付率のかさ上げなどの措置を受けることが可能となるものでございます。このことに合わせまして、民間事業者に対しても計画に即した事業については、国からの直接補助が行われるものでございます。
 また、現在策定を行っている空き家等対策計画においては、空き家再生等推進事業や空き家対策総合支援事業などの支援があり、不適切な建築物の除去や使用されていない空き家を地域活性化に供するものへの増改築をする際の支援などが国より受けられるものでございます。この事業によりまして、地域の活性化に資する交流施設や体験学習施設等の用途に供するための増築や改築などの支援がなされ、これらの施設の利活用を行うことで、武里駅周辺地区におけるにぎわいのあるまちづくりに資することができるものでございます。本市といたしましては、これらの支援を活用し、その地域に合ったまちづくりに取り組み、活力のあるまちの創出を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 簡単ににぎやかにしようということは、これは無理だと思うのです。かつては武里駅なんていうのは、本当に浅草の仲見世でも思わせるような、そんなにぎわいがありました。団地もそうでした。それが50年たって徐々に衰退してきているのですから、この先その倍はかかる。100年ぐらいたたないとにぎやかにならないかもしれません。そのうち人口減少が始まって、にぎやかになるかならないかわからないうちに、武里って、ああ、昔あったねなんていうことになるかもしれない。そういうことで、これはやっぱり早く、できるものからなるべく早くそうした整備をしていっていただいて、一日も早い武里団地、武里団地は、残念ながら武里駅を利用するという人は1街区と、それから9街区あたりの五差路近辺のごく一部の人なのです。ほとんどの方はせんげん台のほうに通勤で行ってしまうということですから、武里駅をやはりこれから通勤通学、そういうものでにぎわいをするということについては、交通の安全性、さっき歩道だとか、そんなことを言っていましたけれども、そうしたものをぴしっとやっぱり整備する必要があると思います。手だてのできるものは早急に手だてをして、武里団地の、URを含めた開発に取り組んで、にぎわいの創出を図っていただきたいと、こう思います。また機会がありましたら、もう少し突っ込んだお話をさせていただきたい、こう思います。
 次に、古利根川の活用ということで、先ほど夕涼みフェスタというのはにぎわっているということで、これは1年に1回ですか、商店会の皆さんが力を入れてやっておりまして、にぎわいはあります。今遊歩道も、さっきの答弁にもありましたように、遊歩道もきちっと整備ができて、将来的には松伏のほうまで遊歩道がつながるというような仕組みになっているのでしょうけれども、古利根川を管理している埼玉県、さまざまな事業を行っているというふうに先ほど答弁がありました。遊歩道や川の駅ですか、休憩所ですね。これは整備はかなり進んでおりまして、行事あるいは事業の活用については、さらに私はいろいろなアイデアがあるのではないかなと、こう思うのです。特に、何回も申し上げていますけれども、自然の少ない春日部市、そして中心市街地においては貴重なオープンスペースなのです。ですから、もっと積極的に私は活用してもいいと、こう考えているのです。前は、そこはだめだとか、そういうものをつくってはだめだとか、船を停留してはだめだとか、いろいろ規制があったようですけれども、最近国で占用等の利活用に対する考え方が変わってきたというふうに聞いているのですが、どんな理由で活用方法が変わってきたのか、その辺は内容等を含めてお尋ねをいたします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  河川の占用につきましては、これまで占用する主体や施設などが公共性、公益性を有するものに限定されておりましたが、河川をにぎわいある水辺空間として活用したいといった要望の高まりを受けまして、平成23年度に許可の基準である河川敷地占用許可準則が改正されたものでございます。具体的には、にぎわいの創出や魅力あるまちづくりの観点から、地域のニーズに対応した河川敷の多様な利用を可能とするため、オープンカフェ、バーベキュー場などといったイベント施設を初め、飲食店あるいは観光船やその船着き場などが改めて許可の対象となったものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) そういうふうにだんだん変わってきていると、こういうことで、今言ったように飲食店だとか、そういうものもできるというふうな話で、相当許可が簡素化されてきているというか、用途が広がってきていると、こういうことですから、市も私はもっと積極的にやっぱり古利根川の活用を考えてもらいたいと、こう思うのです。親しみのある川にするには、これはもっと川をきれいにする必要があると思うのです。前回の質問で聞いたときは、公共下水道の普及に力を入れて、水質をよくするような答弁がありました。確かに水質、幾らかよくなったと思うのですけれども、やはりこれはごみやヘドロが河川環境を私は悪くしているように思えるのです。とにかく渇水期の古利根川、一番私が目立ってひどく見えるのは、女子校の裏のほうですか、あの辺なんかはすごいですよ。多分中へ入っていくと、腰あたりまでヘドロがあるのではないかと思うのですけれども、そうした古利根川の清掃あるいはしゅんせつについてどのように考えていますか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  河川の清掃等につきましては、河川管理者である埼玉県に確認した内容で申し上げます。
 初めに、清掃につきましては、定期的に実施しておりませんが、河川パトロールにおいて粗大ごみ等を発見した場合には撤去を実施しているということでございます。また、清掃の要望があった場合は、状況を確認し、適宜対応しているということでございます。
 次に、しゅんせつにつきましては、清掃と同様に定期的に実施はしておりませんが、河川の断面が阻害されるなど、水の流れに支障が生じている場合は、現場を確認した上で適宜実施していくということでございます。
 最後に、除草につきましては、年に2回、定期的に実施しているということでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 清掃あるいは草取りというのはしっかりやっているというような答弁で、しゅんせつ、川については部分的にしかやっていないということで、川の中までは手が届かないのかなと、こう思うのです。
 それでは、河川敷を利用して水を浄化するというようなことを前も提案してまいりました。水生植物を植えてはどうですかということで、ヨシだらけのところにアヤメだとか、それからホテイアオイとか、そういうものがもし植えることが可能であれば、5月ごろから10月ごろまで、やはり華やかな河川敷が見られると。そして、散策や散歩する人も大変ふえるであろうと、こう思うのですが、そういった取り組みについての考え方というのは、これで何回聞いたでしょうか、変わっておりませんか。いかがですか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  植栽により良好な河川の景観を形成することや、水質の浄化など河川環境を向上させることは大変重要であるというふうに認識しております。特に中心市街地を流れる古利根川におきましては、市内外からも多くの方々が訪れており、その景観や水質につきましては、本市のイメージや印象にも影響するものと考えております。しかし、一方で、河川については台風などの大雨の際にも、安全に雨水を流すといった治水の面においても大変重要なものでございます。したがいまして、植栽につきましては大雨の際にも河川の流れに支障がなく、安全な状態を確保することが必要でございます。また、植栽後におきましても、適正な維持管理を行う必要がございますので、これらの管理をしていただける市民団体等の担い手も必要となっております。こうしたことから、現状におきましては、幾つかの課題がございますが、植栽を希望する団体等があった場合には、協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) それは団体の協力も必要でしょうけれども、私は春日部市の観光、こういうものの一つの意識の種にしたい、観光の。それはやっぱり団体に協力も必要ですけれども、これは行政が率先してやっていかなかったら、私はだめだろうと。水の流れがどうのこうのというふうな話がありましたけれども、今だってヨシがたくさん生えてしまっているのですから、多少流れには影響しているのです。今技術的にホテイアオイ等々は難しいというようなことをお話しされましたけれども、元荒川には大戸の第六天の裏に、あれは自然で、毎年いっぱいホテイアオイが、あれどういうことでなっているのかわかりません。毎年あそこは見事に、私ここ一、二年行っていないのですけれども、二、三年前まではもう見事にホテイアオイが群生していて、結構見に来る人も実はいたのです。アヤメなんていうと本当に5月ごろ、増水すると流されてしまうので、かなり技術的には難しい面もあろうかと思いますが、しかし今は土がなくたってケヤキが植えられてしまうのですから、土が幾らもなくてもケヤキを植えられてしまう状態ですから、何とかいろいろ研究すれば、水に流されないようなアヤメあるいはホテイアオイ等々の植栽は私はできるだろうというふうに考えますので、ひとつ研究してみていただきたいと思うのです。
 それでは、難しいというようなお話の中で、これから研究していただきたいと思うのですが、では水を蓄えて、前も言ったように水上バス、観光船、屋形船、こういうものはいかがでしょうか。例えば、松伏から赤沼や藤塚に停泊所、こういうものを設けて水上バス、水上バスといったって、立派なものでなくていいのです。和船で10人ぐらい乗れる和船、結構いいのあります。そういうものを走らせておけば、やっぱりバスや電車では時間がかかる。女子校に行くのにも松伏の水門からぽんと乗ったら、15分ぐらいで高校へ通えてしまうよと、そういうことも可能でしょう。ですから、中心市街地に直接来られるのではないかと、こう思うのです。人の行き来も活発になってきて、にぎわいにつながってくると、こう思うのです。また、観光船あるいは屋形船、こういうものを浮かべて、花見や自然を楽しめる。これは船からまたまちを眺める等々については、景色もやっぱり変わってくると、私はそう思うのです。先ほどの話の中で、河川敷の占用基準の改正、船着き場等の占用については条件が整えば認められるようになったということですから、今いろいろ問題があるとは思うのですが、船を浮かべること、これはいかがですか。先ほど申しますように、数の少ない春日部の自然の財産ですから、観光資源の一つとして、やはり有効に活用するという意味においてもいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  船を利用した他市の事例といたしまして、草加市では綾瀬川におきまして、市民団体により体験型観光として乗船体験を月1回行っております。また、年に1回ではありますが、さいたま市の元荒川和船まつりや川越市の小江戸川越春の舟遊など、船を利用したイベントが各地で行われていると伺っております。古利根川に船を浮かべることにつきましては、夕涼みフェスタにおきましても、ボートやカヤック体験などが行われており、近隣市における事例もございますので、期間を限定したイベントや観光船につきましては、希望する団体がございましたら、実現に向けて協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) そういうことで、なかなか水を蓄えておくのも難しいというようなことも前にもお聞きしたのですが、水を蓄えることによって、しゅんせつしなくても環境が大きくいい環境に変わって、前にも言ったようにフナやコイやナマズが喜ぶような川にやっぱりしないと、市民が集えるというようにはほど遠くなるのかなと、こんな思いをしております。ぜひ観光資源としてにぎわいの創出を図るためにも、大いにその古利根川を利用していただきたいと思うのですが、これ後に言おうと思ったのですが、例えば古利根川の利用で、前にも言いました。公園橋から下は、こうしたホテイアオイだとか、そういう自然環境を大事にして、公園橋から上流は、まちの活性化のためにも、あそこにふたをかければ、かなり大きな駐車場ができるので、春日部市の今ある駐車場の数が足りないとか言っておりますので、そうすればかなり人も集まってくるだろうと。駐車場があれば人は私は来ると思うのです。後に商店街の環境のほうでお話ししようと思ったのですが、そんなことで、大いにこれは古利根川を利用していただいて、まちのにぎわいの創出に図っていただければと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、身近に楽しめる商業環境の充実と、こういうことで伺ってまいりたいと思うのですが、先ほど言ったように、いろいろな要因は認識しているのです。郊外型に大きな店舗ができてしまったから人がまちへ来なくなってしまったとか、コンビニエンスストアがいっぱいできてしまったとか、あるいは今インターネットで買い物ができてしまう。かなりインターネットの普及で買い物をしている人がたくさんいるのです。私、昔、商店街の関係で、そんなに大型、郊外、郊外とやってしまったら、郊外が商店街になってしまって、駅の前は閑静な住宅街になってしまうよというようなことをずっと言ってきたら、まさにそのとおりになってしまったということで、その認識というものをやはり解決をしていかなかったら、これはなかなかいろんな補助、支援、こういうものをしても、行政のほうで認識しているものを一つ一つ解決していかなかったら、私はいつになっても同じだと思うのです。まちづくりの中で、やっぱりこれは一緒に商店街の環境を考えていかなければならないなというふうに思うのですが、商店街の衰退の要因の一つである空き店舗、これも増加しているというような話ですが、空き店舗数というものは把握していますか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  空き店舗の状況につきましては、主に個店の事業主や商店街の代表者などを対象に実施しております。調査によりまして把握をしているところでございます。平成24年度に実施いたしました商店街活性化にかかわるアンケート調査及び商店街経営実態調査の結果では、37の商店街のうち21の商店街におきまして空き店舗があるという回答をいただいております。そのうち空き店舗数の回答では119店舗ございました。現在の状況につきましては、本年度同様の調査を市内890店舗の事業主及び6商店街の代表者宛てに実施をしているところでございます。現在の結果につきましては、集計中でございますので、まとまり次第公表をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) この空き店舗については、今回も調査しています。前にも調査をしているのです。調査をしてどんな施策というか考えたのか。まさに、今まで調査をした、1回調査したものについて、どのように活用されたのか。また、今やっている、集計中でしょうけれども、調査によってどのような施策を考えるのか、その辺はいかがですか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  空き店舗に対する施策についてでございますが、まず店舗につきましては、独立型の店舗と住居併用型の店舗がございます。それぞれの実情に合わせて施策を展開する必要があるというふうに考えております。また、商店街の空き店舗対策に取り組んでいる専門家によりますと、空き店舗対策は創業支援施策と連動して実施することが望ましいとのご意見を伺っております。したがいまして、今後につきましては、創業支援施策と連動しまして、創業希望者と商店街が希望する出店業種のマッチングを図るなど、個々の商店街の実情に合わせた施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) いろいろな施策を考えていただいているようですが、なかなか、何回も繰り返して申しわけないけれども、表に出ていってしまう、大店舗の小売店舗が郊外に行ってしまうということが、一番私は今までの衰退する原因の大きな要因だと、こう思っているのです。ただ、今さらまちの中へ持ってこいよと。向こうを閉鎖させてまちの中へ持ってこいよというようなことはできないでしょうから、やはり空き店舗、今言ったようにそういうものをなくしたりして、商店街の活気につながってくると思うので、これは現在ソフト面、ハード面において、どんな支援策、こういうものを行っているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  初めに、先ほどの答弁の中で、現在アンケート調査を実施している商店街の数を「6商店街」と申し上げましたが、「36商店街」の誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
 現在行っております商店街の支援策についてでございますが、市では主に商店街が行う自主事業などに補助金を交付し、その活動を支援しているところでございます。補助対象事業といたしましては、ソフト面につきましては共同売り出しや共同装飾、イベントの実施などの事業を対象とした商店街活性化推進事業、商店街が管理している街路灯の電気料の一部を補助する商店街街路灯電気料補助事業がございます。そのほかにも商店街などが敬老会やかすかべ音楽祭、成人式といった市の事業と連携して行う販売促進活動を対象とした商店街等連携ふれあい事業費補助金がございます。昨年度、平成28年度の実績といたしましては、商店街活性化推進事業が19件、商店街街路灯電気料補助事業が15件、商店街等連携ふれあい事業費補助金が6件ございました。
 次に、ハード面につきましては、商店街におけるLED街路灯の設置や改修、アーチや案内板設置などを対象とした商店街環境施設等整備事業、商店街が設置する共同駐車場の一部賃借料を補助する商店街共同駐車場運営事業がございます。昨年度、平成28年度の実績といたしましては、商店街環境施設等整備事業、商店街共同駐車場運営事業ともに各1件ございました。特に商店街環境施設等整備事業では、これまでに10の商店街にご活用いただきまして、合わせて418基の街路灯がLED化されております。これらの施策によりまして、LED街路灯を設置することにより節約できた電気料を、売り出しやイベントなどの拡大に充てる商店街なども出てきており、一定の成果を上げているものと捉えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 今いろいろ答弁をしていただきまして、やっぱり商店街は、高齢化はもとより、担い手がいないとか、いろいろ条件が多過ぎて、なかなか今までどおりの活気というものには相当時間がかかるといいますか、私は戻らないと思っているのです。一生懸命やっても戻らないと思っているのです。ですから、これからは、さっき言ったコンパクトシティというようなことも言われているのですから、身近で買い物ができるような、そうした施策というものが私は必要ではないかと思うのです。それが後に商店街となって、にぎわいの創出にもつながってくるだろうということですので、ソフト面の支援も結構ですけれども、そうしたハード面の、例えば空き店舗があったら、もう市が半分、3年間なら3年間にわたって半分家賃を支援するからやる人いませんかとか、そうしたようなことで商店を集約していくということも必要だと思うので、これからさらに研究をしていただいて、ハード、ソフト面で商店街の活性に向かっていけるような、そんな施策をお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 0時05分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時05分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。2017年9月定例市議会一般質問を大きく2点にわたって行います。
 1点目は、手話言語条例の制定で手話でコミュニケーションを図ることができる春日部にということです。平成26年6月定例市議会で、聴力障害者協会の皆さんから手話言語法制定を求める請願が提出され、全会派の賛成で採択されました。この請願の際、協会の皆さんからいただいた冊子を読みました。その中で、つい最近まで特別支援学校などでも手話は十分指導されず、社会の中では口話ができることがよいとされていた歴史を知りました。口話も必要とは思いますが、口の形をつくり、よく聞こえない中、音声を感じ取ることは大変なご苦労があったろうと思います。2011年、障害者基本法で手話は言語であると明記され、手話の普及啓発が進みました。言語法ができれば国全体が動きます。全ての都道府県議会、区市町村議会が採決しましたけれども、現在のところ国は動いておりません。
 そのような中、2013年、鳥取県で全国初の手話言語条例ができ、現在13県79市9町でできています。埼玉県では、まず最初に朝霞市が日本手話言語条例を制定し、埼玉県も平成28年4月制定しました。埼玉県では、現在9市町村が制定し、11市町村が検討、準備をしています。活発な動きになっています。春日部市も市民の皆さんが手話に親しみ、聴力に障害のある方とも手話でコミュニケーションが図れる市になるために、手話言語条例を制定していくべきと考え、取り上げました。
 一括質問におきましては、手話言語法の制定を求める請願が聴力障害者協会から提出され、全会一致で採択されています。国へ意見書として提出されています。議会が手話は言語であり、手話を普及することができる環境整備をしていくべきと意思表示をしたことになります。このことの重みを市はどのように捉えているでしょうか。市の認識を伺います。
 2点目は、豊かな食育で子供たちの成長を保障するために、庄和地域も自校給食にということです。この10月で旧春日部市と旧庄和町が合併して12年になります。いろいろなところで一体感と言われますが、私には余り実感がありません。その一つが春日部市の学校給食です。今回学校給食費の無料化と庄和地域における自校給食の実現を求める請願も提出されています。本会議質疑の並木議員のセンター給食の特色は何かとの質疑に、食材をまとめて買うので安価であること、一斉につくるので効率的であることとの答弁でした。私はこんなことが特徴なのかと愕然としてしまいました。委員会においては、地元業者からの食材の購入が春日部地域は24社中23社、95.8%、庄和地域は24社中8社と、24.4%ということも明らかになりました。まとめてつくるために形、大きさが同じであることが求められ、コマツナまでもが冷凍だったと。私何度か訴えてきましたけれども、そういう状態です。東中で食べたコマツナの香りがするおみそ汁、忘れられません。春日部市の最高にいいところとも言える自校給食の味わいを庄和地域の子供たちにも味わわせてあげたいです。最初に申し上げておきますが、センター職員さんたち、庄和地域の先生方、食育に一生懸命いろんな点で努力していると思います。しかし、食材の購入方法の違い、調理時間の違いからくる味わいの違いなど、また片や春日部地域は毎年のように全校表彰を受ける手づくり感あふれるおいしい給食です。センター給食であるということの限界があるわけです。そういう点で、同じ春日部市の子供たちです。地域による格差をいつまでも放置しているのはおかしいと思います。
 今回は、今学校給食で重要となってきた食育の観点から、豊かな子供たちの成長を保障するのはやはり自校給食であることを提案し、改めて庄和地域も自校給食にすることを問うていきたいと思い、取り上げました。
 一括質問といたしましては、外食産業などが多くなった社会状況の中で、食の本当の味わいを感じ、感性を育てるなど、食育が重視され、2005年、食育基本法が制定され、食育は知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであるとしました。まさに学びの基礎と言えます。市は食育が重視されてきた背景をどのように捉えているでしょうか。また、市としては食育とはどのようなものだと考えているでしょうか。
 一括質問は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  手話言語法についてのご質問に答弁申し上げます。
 手話に関する国際的な動きといたしましては、平成18年に国連の障害者権利条約に、手話は言語であることが明記され、国内では平成23年に障害者基本法において、手話は言語として位置づけられました。このような状況を踏まえ、手話が言語であることを広く普及し、手話を使う聴覚に障害のある方の権利を保障するとともに、家庭、地域、学校等のあらゆる場におきまして、手話を使用して生活を営み、手話による豊かな文化を享受できる社会の実現に向けた環境整備が求められていると認識しております。あわせて、そのためには各自治体単位ではなく、日本のどこにいても等しく享受できるよう、国における法整備が求められているものと認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校給食に関するご質問に答弁申し上げます。
 初めに、食育が重視された背景についてでございますが、近年、食生活をめぐる環境が大きく変化し、子供の朝食欠食や栄養バランスの偏りなどの食生活の乱れ、肥満や過度の痩身願望など健康に関する問題、食事マナーや食文化の継承など、子供を取り巻く食に関する問題が生じております。このような中、食に関する正しい知識を身につけ、自分自身の健康を守り、望ましい食習慣を実践できる力を身につけていくために、食育の取り組みが進められてまいりました。
本市におきましても、平成25年度に食育推進計画を策定し、学校教育のみならず、市全体で食育の取り組みを推進しております。学校教育においては、食育推進計画の5つの基本目標にのっとり、学校給食や体験学習などのさまざまな取り組みにより食育を実践しております。
 1つ目の基本目標、食に関する正しい知識の普及では、教科と給食の献立を関連づけた食に関する指導により、児童生徒及び家庭に対し、正しい知識の普及に取り組んでおります。
 2つ目の目標、「共食」の推進では、学年を縦割りにした異学年との交流給食などにより、ともに食べることの楽しさや大切さを学んでおります。
 3つ目の目標、食に関する感謝の気持ちの育成では、「いただきます」、「ごちそうさまでした」などの全員で行う挨拶を通して、生産から調理までかかわった人々への感謝の気持ちや、食べ物を大切にする心を育んでおります。また、食に関する環境問題や世界の食糧事情に関する興味を養い、食べ残しを減らす活動を実践しております。
 4つ目の目標、食の安全・安心と情報発信では、田植えや稲刈り、学校ファームでの野菜の栽培や収穫など、農業体験を推進し、児童生徒の食材の理解や食への関心を育成しております。
 最後に、5つ目の目標、地産地消の推進と食文化の継承では、給食での地産地消の取り組みにより、地元の食材や伝統料理を学び、地域の文化の継承に努めております。
 食に関する指導の充実を図るため、学校給食を生きた教材として活用することを目的に、献立研究や使用食材の工夫など、学校給食の充実に努めております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) それでは、手話言語条例の制定のところから一問一答で行ってまいります。
 部長から、手話は言語であると規定されてから、私も申し上げましたが、手話の普及とか大変進んできているわけです。そして、安心して暮らせる権利を保障したり、家庭や地域でも安心安全の暮らしができると、そういう手話を通した豊かな文化が必要だと認識していると。まさに部長、そこを認識しているなら、国が制定すれば全国でやれると、それは私も重々承知しておりますが、国が十分に動かない中、私は鳥取県を初め埼玉県、そして埼玉県でも今9市が条例制定されていると。私はやっぱり国を待っているのではなくて、地方自治体が市民の皆さんの福祉向上のために考えていくと、この観点からも、手話言語条例制定をと思っております。そこのことは、最後にいろいろ議論しながら、改めて求めていきたいと思いますけれども、まずは全国で手話言語条例、自治体ですよね、国がなかなか、全自治体が意見書を上げたのに動き切れていないと。そういう中で、101自治体にはできているのです。2013年鳥取県ですから、今から5年前ですか、始まって、5年間で101自治体に広がっているわけです。埼玉県もつくりました。また県内市町では9自治体と先ほど紹介させていただきましたが、あっという間に、朝霞ができたのが2年半ぐらい前だったか、2年ぐらい前だったとちょっと思っておりますが、朝霞で日本手話の言語条例ができたのだなと思っていたら、あっという間にそれ以外、埼玉県も含めて9自治体がつくっていったわけです。つまり、本当に今流れが大きく変わっている。そういうことを申し上げながら、私この埼玉県と、それから9自治体の、近隣では久喜市が制定しておりますけれども、条例文を読ませていただきました。
 そういう中で、その観点からまず市の考えを伺っていきたいと思いますけれども、1点目は、市民の普及の観点と、部長もおっしゃいました。県は条例制定後、まずは県を東西南北に分けて、リレートークで手話とはどんなものかとか、詳しい内容はちょっとつかんではいないのですけれども、それぞれの地域で、この東地域は三郷市で行ったようですけれども、そういう市民に手話を普及していく取り組みを行いました。また、朝霞市、先ほども言いましたが、最初に条例を制定した朝霞市では、毎月の広報で手話を紹介していると。広報の一角にそういう手話を紹介する、こんにちはだったらこういう形ですよという、そういう紹介をしているということを聞いてまいりました。どの条例も、まずは周知、啓発と。部長もおっしゃったように広げていくと、そういうことはどの自治体も取り組んでいこうとしているようです。まず、市民が身近に手話を感じると。私もこの言語法の話が出るまでは、手話は聴力の障害のある方たちが使うものというぐらいの認識でしたけれども、改めて自分も学ぶ中で、ああ、手話ってこういうふうにやるのだなと身近に非常に今感じ始めております。市は啓発や市民に対する周知、どのように取り組んでいるかということと、まずは市民がそうやって身近に感じることは重要と思いますが、その認識について伺います。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  初めに、手話の啓発についてでございますが、より多くの方に手話を普及させる必要があるものと認識しております。
 次に、現在の取り組みですが、手話を学ぶことにより、聴覚に障害のある方の生活や、それを取り巻く社会現状等を理解していただき、ともに活動することができる方をふやしていくことを目的としまして、春日部市聴力障害者協会や春日部市手話サークルの皆様のご協力をいただきながら、昭和50年度から手話講習会を開催し、手話が身近なものと感じられるように普及啓発に努めております。あわせて、毎年12月3日から9日までを障害者週間となっておりますので、この期間にも有効なPRにつなげられるようさまざま検討をしているところでございます。
 また、市の新規採用職員に対しましても、聴覚障害者の方が抱える社会生活上の問題を認識するとともに、手話を通して市民の皆様に安心感を与えられるようにすることを目的としまして、毎年度手話研修が実施されているところでございます。今後も関係団体の皆様と連携を図りながら、手話が身近なものとして定着するような取り組みを継続してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 手話がより多くの人に身近なものになることは必要と、部長と認識が同じでよかったです。手話講習会など、春日部市はこういうことは昭和50年と、本当に先進的に始めたと言っていいのではないかなと思うほど、そういう点では進んできていたと思います。まさに本当に多くの人に普及していくためには、手話言語条例と思いますけれども、私は、今度は身近に感じたと同時に、実際に手話もできるようになっていくと、これも一つの大事な取り組みという点では、市民が手話を習得する機会の拡大、これをどう考えていくかという点では、今言いました手話講習会、手話の講座が春日部でも行われております。これが充実することと思いますが、まず最初は春日部市が行っている講座名と、その講座は大体年に、ないしは何年かに一遍かと思われますが、どのような状況になっているかということをまずお尋ねしておきます。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  初めに、手話講習会の種類ですが、初めて手話を学ぶ方々の入門コース、次のステップといたしまして基礎コース、手話のレベルアップを図るためのレベルアップコース、手話通訳者を養成するためのより高度な技術向上を図るための中級コース、そしてさらにレベルの高い手話通訳者養成の最終コースとなります上級コースの5つのコースがございます。
 次に、開催時期でございますが、講師をお願いしております春日部市聴力障害者協会の皆様と協議の上、多くの方に興味を持っていただき、より効果的に学んでいただくため、平成28年度は5月上旬から8月上旬に基礎コース、これ全コース24回でございます。9月上旬から1月中旬に中級コース、全30回の講習会を開催いたしました。平成29年度の状況でございますが、入門コース、レベルアップコースの講習会を、いずれも5月上旬から11月上旬にかけまして全24回の講座で実施をさせていただいているところでございます。
 次に、入門コースの毎年開催ということでございますが、手話講習会は聴覚に障害のある方とともに活動することができる手話通訳者の養成の目的としております。そのため、講習会の講師をお願いしております聴力障害者協会と次年度の協議、翌年の協議を行いまして、入門コースから始まり、5年間で上級コースまで修了するよう、各ステップの講習会を計画的に実施しておりますことから、入門コースを実施していないという年度があるところでございます。今後も引き続き、多くの方に手話に触れ、親しんでもらう場となる講習会などにつきまして、関係団体の皆様のご協力をいただきながら、お願いしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 講座として入門、基礎、レベルアップ、養成講座というふうになっていきますけれども、中級、上級と5段階でやっているというのは、これは他市に比べても丁寧にやっていると思っております。今部長の入門講座のこともお答えしていただきましたけれども、入門から上級まで5年間で終わるように講座を工夫されているでしょうか。ちょっとそこのところ、私の理解が不十分だったら申しわけないと思うので、わかる範囲で確認させていただきたいと。私の認識は、入門が終わった後、1年半から2年近くあいて、次に基礎が来るような場合などがあり、忘れてしまったりしてなかなか継続ができなくて、レベルアップとか中級には行けないという、そういうお話も聞いていて、改善はされてきたのは私も承知しておりますが、現在の講座は入門から上級まで5年間で一応ちゃんとやれば終わるという流れになっているかということを確認させていただきながら先に進みたいと思いますけれども、まずは市民が手話に親しんでいくという流れから、当然聴覚障害者の皆さんの安心安全の暮らしの中では、聴覚障害者の皆さんが手話通訳者によって支援を受けやすい環境づくりと、このことについて幾つか提案をしていきたいと思います。
 以前も取り上げましたけれども、市役所への通訳者派遣については、聴力協会の皆様を初めとして多くの方から切望されていると私は実感しております。条例を県内一番に制定した朝霞市、朝霞市は、もちろん臨時職員ですけれども、毎日派遣がされております。久喜市では火曜日だけなのです。しかし、久喜も手話言語条例制定いたしまして、本庁に、火曜日だけですけれども、職員派遣されております。その方とタブレット端末をつないで、久喜も合併していますから、各支所にやっていくと、そういう遠隔手話通訳サービスいうのを取り入れたようです。私は、本当に言語条例を制定したことによって、市町村はまた一つ施策を進めていくのだなと、このことを知ったときに強く実感いたしました。私は、今回はこのことも願っておりますけれども、まずは市役所に手話通訳者を派遣できる体制を整えてほしいと、このことを強く訴えたいと思いますので、これは以前の議会でも取り上げておりますので、現在市役所では聴力障害の皆さんにどのように対応しているのかということと、配置の考え、これをお尋ねしておきたいと思います。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  初めに、手話講習会のコースについてのご質問でございますが、こちらは平成28年度より、これまでは入門、基礎、それからレベルアップ、養成という4つのコースだったのですけれども、28年度からは、その養成の部分を中級者コース、上級者コースというような形に5段階に平成28年度より変更しまして、現在計画的に実施をしているところでございます。
 次に、市役所の窓口で手話通訳者による支援を受けやすくすべきというようなお尋ねでございますが、初めに市の窓口での聴覚に障害のある方への支援ですが、各種サービスの申請や相談などの際にコミュニケーションが円滑に行われるよう、必要に応じて手話通訳者を派遣します手話通訳者派遣事業を実施しております。また、手話が使えない方などのために、要約筆記者の派遣も行っており、要約筆記者を介して円滑に手続が行えるように支援をしているところでございます。
 次に、窓口への配置の考え方でございますが、春日部市の職員一人一人が障害のある方への配慮を行うことや、今現在申し上げましたとおり、手話通訳者派遣事業等により対応することができているものと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 手話通訳者派遣事業と、これも春日部市は随分前からやられているということですけれども、もちろん派遣事業も重要ですが、市役所にいれば、前々に予約しなくても、いる日に行けば、そこで対応がしてもらえるという、そういう点では、聴力障害者の皆さんにとって一つ楽になるというのでしょうか、そういうふうに思うのです。市役所ってやっぱり一番来るところですから。
 配置について、現在配慮はできていると部長はおっしゃいました。以前のときに、手話通訳者が少ないということも、なかなか派遣事業で精いっぱいで配置まではいかないという答弁がありました。私、今の答弁だとはっきり言えなくなりましたけれども、通訳者の数がふえていけば配置というのは考えていただけるのか、その辺も含めて、私は何か一つ実現したいなという強い思いがあるわけですが、通訳者がふえれば配置はできるという、そういうお考えはあるかということと、通訳者が、実は私も、以前も9人で今も9人と。なかなかやっぱり手話通訳者ですから、簡単になれてもいけないし、なかなか難しいようなのですが、ふえていないという現状も知っておりますが、ふやすためにどのように考えているか、お尋ねしておきたいと思います。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  市役所のほうに手話の通訳のできる方を配置すべきというご質問だと思います。そのような声があるということは、私も認識はしております。手話通訳者の方がふえるということは、本当に手話を学ぶ、手話を使う環境や普及のためにさまざまな展開につながるというふうに考えていますので、引き続き手話の普及に、あるいは通訳者の養成に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 部長のほうから、講座などの充実なども含めて取り組んでいきたいと答弁がありましたので、ぜひこのことに取り組んでいただきたいことを要望しつつ、手話通訳者派遣事業を行っていると部長から先ほどありました。先ほども言いましたが、春日部市は早くから始めた市町村で努力はしている。中にはない市町村もありますから、しているほうだと思いますが、現在正職員がいないのです、この派遣事業の中に。そして、朝霞市は予算はついて、嘱託の方を1人正規職員にしたということなのです。そして、春日部市もこの2年間募集しているのは私も存じ上げておりますが、年齢が40歳までという春日部市の職員と同じ条件でやっているものですから、なかなか募集が来ないと。報酬とか高くありませんので、やはり子育て世代は難しい。しかし、朝霞市、富士見市、久喜市は55から60歳ぐらいまでとファジーではありますが、そういう形で50を過ぎたぐらいで、子育てがちょっと落ちついた方、そして手話のそういう資格を持っていらっしゃる方が50を過ぎてくると募集がありますよというお話を聞いているのですが、募集の年齢を50歳から55歳ぐらいに上げていくと、こういうお考えはいかがでしょうか。協会の皆さんからも、または手話サークルの皆さんからもそういう声は上がっておりますが、いかがでしょう。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  大野議員ご存じのとおり、手話通訳者派遣事業につきましては、社会福祉法人春日部市社会福祉協議会に委託をして実施をしております。この事業は、先ほど人数のことがありましたが、現在社会福祉協議会に専任の手話通訳者の方が3人、ほかに登録手話通訳者が6人ということで、合計9人体制で対応をしていただいているところでございます。引き続きこの事業の適切な実施が継続できますよう、人材の確保につきまして社会福祉協議会に要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) この問題については、社会福祉協議会に要望をしていきたいという部長の答弁がありましたので、本当にこれも部長は福祉部の一番の、私はトップという認識を持っておりますけれども、春日部の福祉を充実するために、ではよろしくお願いしたいと思います。
 観点としては最後になりますが、災害とか緊急時に対しても手話言語条例の中にはそういうものが入っておりました。三郷市やふじみ野市に関しては災害に関する取り組みが入っておりました。そのように各市町村で特色は出しているようですけれども、聴覚障害者の皆さんというのは、外見ではわかりにくいわけなのです。だけれども、音では判断できないと。そういう点では、東日本大震災のとき、地震だけは起こったけれども、何が起こっているのかと、わからなくて本当に不安だったと、そういうお声を聞きました。避難所での問題も取り上げたことはございますが、こういうときに自分は耳が聞こえないのですとか、手話ができる方協力してくださいとか、そういう何か知らせられたらいいと、そういうものを、そういう点から、例えばビブス、今度職員とか議員に配られますけれども、ビブスまたはバンダナ等、何かそういう、耳が聞こえません。例えばですよ、そういうものがわかるようなものがあったらいいという意見を伺っております。
 手話言語条例が制定された熊谷市では、私も見ましたけれども、大きなバンダナで、ぐっと肩にかかるようなバンダナをつくったようでございます。聴力障害者の皆さんにもこの辺のご意見聞きました。ビブスがいいかバンダナがいいかというのはちょっと愚問なのですけれども、しかし求めているものが支給されたらいいという思いの中でお尋ねしましたら、ビブスだったら、夕方お散歩とか行ったときに、ちょっと上にかけて、そして蛍光色であれば、そういうことでは安心もあるので、ビブスがいいなというお声がありました。しかし、バンダナがだめということでもありませんが、そうやって外見からわかりにくい聴力障害者の皆さんが日常的にも、また避難所なんかでは重要なのですけれども、ビブスを配付していただきたいと願っております。手帳を持っている方だけに限りませんが、希望なさらない方もいるとして、手帳を持っている方は春日部市では544人とお伺いしました。ビブスやバンダナを1枚配付して、聴力障害者の皆さんが安心して暮らせる一助となるのであれば、これは大きな前進だと思うのです。ぜひこの声も聞いておりますので、ビブスを中心としてそのようなものを配付するとしていただきたいと思いますが、市のお考えはいかがでしょう。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  議員からご案内いただきました各自治体の取り組みもさまざまでございます。引き続き聴覚に障害のある方に限らず、内部障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、関係団体の皆様にご意見等を伺いながら今後進めてまいりたいと思います。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 関係する方たちが望んでいるもの、それが大きな施策になるのであれば、ぜひ取り組んでいただきたいと、部長にはこのことをまた改めて要望しながら、最後は、緊急時の対応という点では、消防長にお尋ねします。消防長、ちょっと時間がなくなってきたので、まとめて質問しますので、ぜひよろしくお願いします。
 緊急時の対応としてファクス119というのが、この間、この1年間ぐらいの間に制度になりました。以前は754とかかけなければいけなかったのですが、簡単になってきたのです。それは一歩前進と思っておりますが、できてからの実績はどのようになっているか。また、消防署に連絡が行った後、手話通訳者の方にはどのように連絡が行くのかなど、対応はどのようになっているかということが1つと、この間、議会でもメール119の対応という提案がありましたよね。そのときに消防長のほうから、近隣自治体のことを調べていきたいと、そういうご答弁があったので、この間、近隣自治体の様子は調査できているのか、どんな様子なのか、そして市としては今度はファクスよりもメールのほうが、やっぱり今多くの方が携帯などを持っていますので、よりよいのかなという点では、メール119への考えをあわせてお尋ねしておきたいと思います。
○滝澤英明 議長  佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長  ファクス119の実績についてでございますが、昭和61年5月から運用開始されました聴覚障害者用ファクスの実績も含めまして、現在に至るまで、入電実績はございません。
 続きまして、提供しているサービスについてでございますが、緊急の際には手話通訳者の方が救急現場や傷病者が搬送されました病院に赴きまして対応していただく体制となっております。
 続きまして、メール119についてでございますが、近年インターネットを活用したサービスなどが展開され始めているところでございます。これらのサービスの中で音声による意思疎通が困難な方々に対し、安心安全及び利便の一層の向上に対応した緊急通報の確立を目的に、本市に適したシステムについて、またスマートフォンやタブレット端末の普及状況を注視しながら、メール119については調査研究してまいります。
 なお、メール119の県内他市の状況についてでございますが、平成29年9月1日現在で8消防本部が運用していると伺っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) ファクスは実績がないと。やっぱりこれからはメールの時代でしょうか。ぜひ調査研究を深めていただいて、緊急のときに聴力障害者の皆さんが連絡がしやすい、そういう体制をぜひ構築していただきたいと思います。
 福祉部長ともいろいろと議論してまいりました。啓発や普及は重要だと認識していると。そして、いろいろと手話通訳者を育てるために講座も充実していきたいと。部長からは前向きなお考えは聞けたと思っております。
 最後に、春日部市でも、国がなかなか動かないのですから、春日部市でも手話言語条例を制定してほしい。今多くの市町村があっという間に動くと私思います。部長、ぜひよろしく、いかがでしょうか、これについて。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  手話は国際的には障害者権利条約、国内では障害者基本法において言語として位置づけられるとともに、手話言語法の制定を求める動きも全国的に広まっております。今後も手話言語法制定の動向を注視するとともに、埼玉県や関係部署と連携を図り、多くの市民の皆様に手話を感じていただいて、見ていただいて、わかっていただくような、そんなような事業を普及してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 条例制定というところまではいきませんでしたが、普及していきたいと。答弁は前向きであったと私とらせていただきます。
 最後に、市長です。時間がなくなりましたので。何事も決断するのは市長なのです。久喜市の条例のことだけ1つだけ紹介させていただきますが、春日部市と同じように手話言語法の請願が出されて、それが全会一致で通ったことによって、市長が、それなら久喜でも言語条例を制定しましょうと議員が取り上げたら、そのことは言ったかどうかよくわかりませんが、前向きに市長がやりましょうと言ってくれたというのです。市長、ぜひ聴力障害者の皆さんも一層の充実を求めております。春日部市でも手話言語条例の制定、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  ご提案の条例につきましては、手話言語法の制定を求める動きが全国的に広まっており、動向を注視してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 言語法がなかなか動かない中、本当に多くの、101自治体ですよね、言語条例制定いたしました。市長、ぜひ聴力障害の皆さんのために前向きに検討していただきたい、強く要望して、2つ目の質問も大変重要なので、行きたいと思います。
 給食の問題です。庄和地域も自校給食にと。春日部市でも食育については5つの観点でやっていると。例えば、地産地消の問題や食に関する感謝の気持ちを育てているのだと、そういうことでございますが、簡潔でお願いしたいのですけれども、私これで3回目なのです、取り上げていくのは。しかし、今までは、大まかには自校給食の特色とセンター給食の特色、それぞれ生かしてやっていきたいという答弁でしたので、簡単で結構ですが、自校給食とセンター給食の特色を市はどのように考えているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  自校給食とセンター給食のそれぞれの特色についてでございますが、自校給食では給食で使用するソラマメやグリーンピースなどのサヤむき体験や、学校ファームでみずから育成し、収穫した野菜を給食で食するなど、実践的な取り組みを学校単位で行っております。センター給食では、庄和地域の恵まれた環境の肥沃な土地で育った地場野菜を学校給食に取り入れ、給食だよりなどで地域全体に地元産の食材を周知しております。具体的には、米、キュウリ、ナス、タマネギ、黒豆、トウガンなどでございます。今年度は新たに庄和のエゴマを取り入れた新たな特産物として、庄和地域全体に広く普及を図ってまいります。このように所管する地域全体を対象にした取り組みができることがセンター給食の特色であると考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) まず、私今回、食育の観点でと、このことを最初に申し上げておきました。まさに学校単位で豊かに食育ができるというのは、教育現場においては大変やりやすいというのですか、思います。もちろん庄和地域の地場野菜を生かしてやっていると、それ自体は大変うれしいことでございますが、食育の観点からは、やはり学校でしっかり取り組みやすい、それが重要なことになると私はその立場で訴えてまいります。
 2008年改正学校給食法ができました。その目標が、先ほど春日部でも取り組んでいるような共同の精神を養う、自然の恩恵、命や自然の大切さを感じ、環境保全に寄与する給食、食にかかわる人々と勤労を重んずる態度を育てる、伝統食など食文化への理解を深めると。まさに生きた教材として総合的に学んで、子供の人格形成を図っていくと、これが食育の目的だと思います。
 この4つについて1つずつ、私は自校給食だからこそ豊かにできるでしょうと提案させていただきますけれども、共同の精神を養うということで、前回も紹介しました「かすかべプラス」、冊子ですよね。そこに「「おいしい!」でみんながつながるまち」と幸松小学校の栄養教諭の先生が語っておりましたけれども、例えば、栄養教諭の先生と担任と1年生の学級活動で、「すごいね!やさいのはたらき」という勉強をしたら、保護者から、ただただ食べなさいと言うのではなくて、その意味を教えたりすることで子供は理解するのですねというお手紙をいただいたのだと。まさに学校と職員と地域が一体となった実践ですよね。そして、好き嫌いが減ってきたという取り組みがありました。
 東京都の自校給食をやっている学校の実践なども私、学ばせていただきまたが、先ほど言いましたよね、育てた野菜を給食に生かすことができる。これすごく私、教育の中で子供たちにとって感動的なことだと思います。私はセンター給食でしか教育ができませんでしたので、なるほどなと思っております。まさに、共同の精神という立場から、身近にいる調理員、栄養職員と、そして子供たち、そして担任、そういう身近で直接交流しながら、子供の食への興味、関心を高める学習活動が工夫できると、このことが自校給食ならでは、栄養士さんが学校にいるわけですから、自校給食だからこそ、より豊かにできると思いますけれども、部長、この点はいかがでしょう。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  初めに、栄養職員の配置状況についてでございますが、本市の学校給食では、自校給食校には栄養教諭または栄養士が各校1名ずつ、給食センターには栄養教諭と栄養士が各1名ずつ勤務し、それぞれ食材の発注や給食現場における衛生管理の徹底、また食育の指導に努めているところでございます。給食センターの栄養職員につきましては、午前中は給食センターを中心に勤務しておりますが、給食が完成した後は、栄養教諭が中心に学校へ出向き、子供と会食し、給食の栄養や食事のマナーなどについての指導を行っております。
 食育活動においても、自校給食校同様、栄養職員と学級担任が協力し、授業の中で食に関しての専門性を生かした指導を行っております。低学年では、紙芝居を教材とした偏食についての指導、また保護者と児童を対象にバランスのとれた朝食の啓発指導を行っております。中学年では、歯科指導とタイアップし、そしゃくの重要性や甘いもののとり方など、食べ方の指導を行っております。高学年では、家庭科の授業で栄養素の話や献立の立て方、保健体育の授業では生活リズムや生活習慣病の指導を行っております。また、特別支援学級では、みずから育成し、収穫した野菜の栄養についての学習と調理実習を実施いたしました。このようにセンター給食においても、自校給食校と同様に栄養職員が中心となり、児童生徒との交流の中でさまざまな工夫により食育を推進しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 部長、私、学校に栄養職員がいるということの重要性において、自校給食がやっぱりすばらしいのではないですかと言いましたが、そうですかとしか言えないのですが。
 2点目、自然の恩恵、命、自然への尊重と環境保全への寄与という2つ目の目標です。2年生が、これも「かすかべプラス」からの情報ですが、ニンジンの皮をむいて給食づくりに参加した。先ほどちょっと言ってしまいましたけれども、育てたものを、私もやってきました。育てたものを自分たちでつくって食べる、それはそれで命の勉強だったと思いますが、給食に出てきて、そして調理員さん、栄養士さんがメニューを考え、調理員さんがおいしい給食にして、そのニンジンが出てくるわけですよね。そういう命のとうとさというのでしょうか、栄養のプロである栄養士さんから話を聞いたりしやすいと。命のとうとさを学んでいくことができます。食材の味をおいしいと思う幸福感が感性を育てていくと思っております。幸松小の栄養教諭の先生も、食を大切にすることは他人を大切にし、社会を大切にすることだと言っています。直接栄養職員が子供たちの様子を見て、学校にいる調理員が調理をしていく、そういう点で自校給食、センター給食との違いがあると。私は、こういう命のとうとさや自然の恩恵など、自校給食がより一層食育として豊かだと思いますが、いかがでしょう。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  センター給食では、庄和黒豆きなこ揚げパン、庄和の茄子カレーなど、自分たちの住む庄和地域で育てられた農産物を使った給食を提供しております。これらの地元の味を知ることにより、食材を育てる人や、それを調理し、おいしい給食をつくってくれた調理員さんに対する感謝の気持ちを育成しております。
 また、給食センターの栄養職員が学校へ出向き、各学校の要望に応じた専門的な食育指導を行っております。例えば、児童が栽培した野菜を使った料理をつくる学習の中では、その野菜の栄養価、調理前の手洗いや食品の取り扱いを指導しております。庄和地域の学校におきましても、食育の効果を高く評価しており、教職員がそれぞれの立場から食育の取り組みを提案し、各学校で給食を活用した食育を実践しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 3つ目の目標、食にかかわる人々と勤労を重んずる態度と。これについては、栄養職員さんが1校に1人いる。そして、調理員さんもいる。また、春日部は学校ファームですか、そういう中で田植えをし、お米づくりもやっているということで、学校の中には調理員さんや栄養士さんがいるし、またすぐ地域の近くに米づくりなどを指導してくださる地域の方もいると。そういう点では非常に身近にそういう人たちがいるわけですから、自然に勤労を重んずる態度とか、またそういうものが非常に遠い存在でなくて近い存在なわけですよね。それってすごく体感とか経験とかという点では重要だと思います。そういう点で、自校給食は一層そういうことができると思いますが、いかがでしょう。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  自校給食校の一部の学校において、学校ファームで収穫した野菜などを給食食材で活用しており、食育の実践的な取り組みとして評価されております。しかしながら、学校ファームは学校単位に農園を設置し、心身ともに発育段階にある児童生徒が複数の農業体験を通じて、命や自然、環境や食物などに対する理解を深めるとともに、情操や生きる力を身につけることを狙いとした取り組みでありますことから、給食での活用や食材育成を主たる目的に実施しているものではございません。食育の取り組みは、給食以外のさまざまな教育活動でも実施されており、その中でも学校ファームは生活科や家庭科、総合的な学習の時間などに活用されております。授業の中で学校ファームで栽培した野菜を収穫し、食材として食する取り組みが行われておりますことから、庄和地域におきましても十分な効果があるものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 部長、伝統的な食文化への理解ということでは短く。どちらも、春日部も庄和も取り組んでいるということは前回聞きました。しかし、やはりその伝統食をつくるにしても、きめ細やかな味わいと、煮魚が本当においしかったということをお伝えしましたけれども、以前も。食材の味、食材の香りで五感が発達されていくと。豊かな感性を育てると。そしてまた、本当においしいものを食べたときに、食の歴史に対する認識も関心も高まっていくと。知育という点でも育てると思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  児童生徒の食への興味、関心を引き出し、食歴を豊かにすることを目的として、郷土料理や世界の料理、さらに不足しがちな栄養素を補うメニューなどを工夫し、毎月提供しております。あわせて、各学級担任が適切な給食指導を実施することで、その効果が向上するものと考えております。この取り組みは、自校給食のみならず、センター給食においても同様に実施しております。センター給食では、調理後、児童生徒に提供されるまでに時間を要することから、今年度より一部学校を対象に、従来よりもさらに保温性が高い食缶を使用し、できたての状態を長く保つ工夫を行っております。また、献立内容に応じた配缶作業を考慮しながら、仕上がり時間を調整するなどのさまざまな工夫を凝らしております。このように、センター給食においても、自校給食と同様なできたての給食、手づくりの給食を味わっていただけるよう日々努力しているところでございます。
以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) できるだけできたてのものをとセンター給食でも努力をしてくださったことは取り上げてきてよかったと思いますが、教育長、私、教育長とはもっとゆっくり議論をしたかったのですが、時間が大変なくなりました。とりあえず豊かな食育のために必要な条件というのは、安心安全なおいしい給食を食べる体験、行事が保障されている、味わうに値し、正しい味覚を育て、心を育てる直営自校方式であるということが大事だと考えます。正しい食とは何かと、これを伝える1校1名の栄養教職員、本来であれば正規の調理員と、こういうことが配置されていることと、そして子供、生徒への食への主体的な関心を引き出せるような、栄養職員や調理員、教員、生産者など、直接の交流が、まさに子供たちに強い五感を育てる直接の交流が本当に食育、大きく子供たちを育てていくと思います。そういう点の食育について教育長はどうお考えか、そしてぜひ庄和地域も自校給食にと思いますが、教育長のお考えをまず聞いておきたいと思います。
○滝澤英明 議長  植竹教育長。
◎植竹英生 教育長  本市における食育の取り組みは、食育推進計画に基づき、各学校において創意工夫により実施されております。学校給食は、食育の取り組みにおける教材の一つで、その学校給食を担う春日部市の栄養士研究会は、埼玉県の教育長賞をコンクールにおいて受賞いたしました。この受賞は本市の栄養職員の人々の研さんと努力の成果を物語るものであると考えております。自校給食、センター給食とそれぞれ異なっておりますが、給食を活用した食育指導については、教職員が栄養職員と連携をとりながら取り組んでおり、取り組みの差異はないというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 食育のもっと深いところで教育長と議論したかったのですけれども、49秒と。市長に私、訴えさせていただきます。最後に決断するのは本当市長なのです、先ほども言いましたけれども。岩谷議員の質問に対して市長は、春日部市の給食はすばらしいのだと、毎年賞をもらっているとおっしゃいましたが、これは春日部地域の自校給食ですよね。そして、給食を食べればいいことだなと、おいしい給食で心身ともに成長して、心の安定を育てる食育が大事なのだと市長おっしゃいました。なかなかその違いを明確にはできませんでしたけれども、市長、やはり1校1名の栄養職員と。そういう中で庄和地域の職員さんたちも頑張っていると。別に私それは否定、最初に申し上げました、しておりませんが、ぜひ庄和地域も自校給食にと考えていただきたい。このことを主張して、私の一般質問を終わらせていただきます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で6番、大野とし子議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時06分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時15分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。9月議会一般質問を発言通告に基づきまして行ってまいります。
 まず1点目は、商工振興センター跡地の活用と東口の活性化について質問してまいります。この問題は、既に2人の議員が質問をしておりますので、重複する点があるかと思いますけれども、より詳しい答弁を期待しまして、質問してまいりたいと思います。
 商工振興センターは、耐震性に問題があると診断されたことから、本年3月31日をもって閉鎖され、解体されることになりました。商工振興センターの廃止、跡地活用について私は不透明さを感じております。1つは、余りにも突然の閉鎖ということです。議会にも全く知らされることなく閉鎖が決まったのです。市役所本庁舎の場合は、耐震診断の結果、Is値などが報告され、耐震補強や免震補強を行うのか、あるいは建てかえるのか、検討経過も報告され、議会の意見も聞いた上で、最終的に移転、新築という結論になりました。一方、商工振興センターは、突然、耐震性に問題があるから閉鎖するという報告です。しかも昨年6月議会で、吉田議員の一般質問で初めて議会に明らかにされたのです。耐震性が問題がありながら、使用を続けている公共施設もほかにはある中で、なぜ商工振興センターだけ突然閉鎖なのか、疑問に思うのが当然ではないでしょうか。
 もう一つの不透明な点は、労働基準監督署とハローワークを入れるという交渉経過と売却についてであります。国から労働基準監督署とハローワークを中心市街地に移転したいとの相談を受け、検討してきた。また、土地の売却についても検討しているということです。私は一部にテナントとして国の施設を入れることはあっても、市が全ての土地を活用し、市の責任において東口の活性化に貢献する施設、多くの市民が利用する施設をつくるべきだと思います。
 まず、現状での跡地活用の検討状況について、国との交渉内容も含めてご答弁ください。また、東口活性化のための施設を検討する上で、住民、商店会、商工会議所などの意見をどのように調査し、反映させているのでしょうか。8月に行った説明会の内容も含めてご答弁をお願いします。
 次に、生活保護申請期間中の生活の保障について質問します。生活保護を申請してから保護が決定し、保護費を受け取れるまで一定の期間を要します。生活保護法では、申請のあった日から14日以内にしなければならない。ただし、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に日時を要する場合、その他特別な理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができると定めています。実際には、申請から決定までどのくらいかかっているのでしょうか。生活保護を申請する人は、切羽詰まって、最後の最後の手段として生活保護を申請するというケースが少なくありません。私のところにも、どうにもならなくなってから、わらをもすがる思いで生活相談を受けたいと相談に来る方がいます。所持金は数百円以下ということでもあります。所持金だけでは、保護が決定するまでの2週間から約1カ月の間、生活することはできません。その間の生活はどう保障されるのでしょうか。
 また、申請すると保険証が使えなくなります。これは保護が決定されると、申請時にさかのぼって適用され、申請期間中の医療費も扶助されるためです。しかし、申請期間中は生活保護の医療券がありません。この期間中の医療はどのように保障されているのでしょうか、ご答弁をお願いして、1回目を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  春日部市商工振興センター跡地活用の検討状況と春日部駅東口周辺の活性化についてのご質問に答弁申し上げます。
 旧商工振興センターの跡地活用につきましては、現段階では具体的な検討までは進んでいない状況でございます。現在国から市の中心部にハローワークや労働基準監督署を移転建てかえしたいという相談をいただいておりまして、まだ正式に決定した段階ではございませんが、旧商工振興センター跡地の一部にハローワーク春日部及び春日部労働基準監督署の合同庁舎を建設したいということについて協議をしております。
 また、市といたしましては、地元自治会の皆様や商工関係の方々のご意見をお伺いし、中心市街地の活性化につながる跡地活用を協議したく、平成29年8月3日に自治会代表者、商店会代表者、商工会議所代表者の方々にご出席いただき、旧春日部市商工振興センター跡地活用懇談会を開催したところでございます。今後につきましても、地元自治会の皆様や商工関係の方々との懇談会を通して、ご意見を伺いながら、春日部市全体にとってよりよいものとなるよう、中心市街地の活性化につながる跡地活用を協議し、これからさまざまな角度、視点から検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  生活保護申請期間中の生活の保障についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、生活保護の申請から決定までには、訪問による生活実態調査に始まりまして、銀行や生命保険会社への資産調査や扶養義務者の方の調査など、必要に調査におおむね3週間の日数を要しているところでございます。
 次に、決定するまでの生活費や医療機関への受診でございますが、申請時に所持されている預貯金や食料で調査中の生活が可能かどうかをケースワーカーが確認をしております。状況によりまして、社会福祉協議会の小口福祉資金の利用についてご案内をしているところでございます。
 また、申請中の医療機関の受診は、あらかじめ福祉事務所から医療機関への受診の連絡を行いまして、医療費の請求をご本人ではなく福祉事務所のほうに請求してほしいということをお願いしているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) ここからは一問一答で質問をしてまいります。
 まず、商工振興センター跡地の活用についてですけれども、まだ決定はしていない。具体的な検討までには進んでいない。それで、一部は合同庁舎として国がハローワーク、労基署を入れたいという意向があるということでしたけれども、具体的な検討までは進んでいない。春日部市が建設するものについては、具体的な検討は進んでいないけれども、合同庁舎の建設というふうな具体的に今検討がされているということだと思うのです。それで、井上議員の質問で、国に対して春日部市から要望書を提出しているということで、これが非常に疑問なわけなのです。それで、市のほうからこれは要望しているということなのか、最初に国からそういう相談を受けたというふうに言っておりますけれども、実際には市のほうが要望書を提出したということは、市のほうが要求しているというふうに考えるのが普通ではないかと思うのですが、改めてここの点について、どちらからこれは、どちらが要求しているものなのか、要望しているものなのか、お願いします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  ハローワーク春日部及び春日部労働基準監督署の移転建てかえの件につきましては、国のほうから相談があったものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 国のほうから相談があったにもかかわらず、市が要望書を出したということなのですけれども、まずそもそも国から相談があったのは、いつごろ、どのような形で相談があったのか、お願いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  国のほうから、ハローワーク春日部及び春日部労働基準監督署が老朽化しているため、利用者にとって利便性のよい市の中心部に移転建てかえをしたいという相談を随所にいただいておりまして、平成27年12月から平成28年3月ごろにかけて相談をいただいたものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 耐震診断が行われたのは26年度の予算で行われたと。それで、その後、その結果から建てかえるということに、廃止するというになったわけです。その後で国からはそういう相談があったということになりますね。国から相談がありながら、何で市が要望書を出さなければならないのかというのが納得できないのです。最初に国から相談はあったかもしれないけれども、実際には積極的にそれを進めようとしているのは市のほうだということではないのですか。本当に国から先に相談があったのかどうかも大変疑問に思うところですけれども、そうだとしても、要望書を出したというのは、市が積極的にここに来てくださいと言っているから、国のほうは、では要望書を出してくださいというふうになったのではないかというふうに思うのです。国が先にそういう相談をしておきながら、市がなぜ要望書を出さなければならないのか、その点についてわかるように、納得できるように説明をお願いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  国との協議を進めていく中で、国から文書という形で跡地活用について協議に応じる意思表示を市からしていただきたいという申し入れがございまして、要望書という形で提出したものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 国から相談があって、それに対して市がどう考えているのか、文書で出してほしいと言われて、出すのであれば、国の相談に対する回答ですよね。市からの要望ではないはずなのです。市から要望するということは、市のほうが積極的にこれは国にお願いしているということですから、国の意思に基づいて交渉が進められているのではなくて、春日部市がここに来てほしいということで交渉しているということではないかというふうに思うのです。
 それで、要望書の具体的な内容についてはどういう内容の要望書を出したのか、なぜ回答ではなくて要望かも含めてお願いしたいと思いますけれども、さらに要望書の中で売却については触れられているのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  要望書の件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国との協議の中で地元市から意思表示をしていただきたいというお話がありまして、提出したものでございます。内容につきましては、活用をお願いするものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 活用をお願いしたと。市の意思として、国のほうから相談は最初あったかもしれないけれども、市としてここに来てほしいのだという意思表示をしたわけですね。つまり、これは市のほうが積極的に進めているということで、そういう理解になると思うのです。
 それで、売却については触れているのかどうかということは答弁ありませんでしたけれども、その辺についてはどうなのか、お願いします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  要望書の中では、売却を前提とする内容にはなってございません。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 具体的に売却ということは触れていないということでしたけれども、活用という中では、やはり市としては売却ということも念頭に置いていたのではないかと思うのですけれども、そういうことではないかというふうに思いますが、どうか。この間、協議をしていく中で、市として売却を念頭に交渉してきたのではないかと思うのですが、土地の45%を売却するということも検討しているということで、井上議員の質問の中でありましたけれども、45%という具体的にそういう数字まで出て検討しているわけですけれども、こういう売却というのが交渉の中で出てきたのは、市のほうから出したのか、国のほうから出したのか、いつごろそういうことが検討の俎上に上がってきたのか、その辺はいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  現在のところは、売却というような手法については協議をしておりません。あくまでも国として45%を活用したいというようなお話をいただいているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 45%を活用したいということで、売却という話は出ていない。売却というのは検討の中に出てきていないということですか。井上議員の質問のときには、売却ということも含めて検討しているというふうな答弁だったのではないかなというふうに記憶しているのですけれども、そうではなくて売却というのは検討の中には出てきていないということですか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  現段階については、売却も含めましてまだ決定しているものはございません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 決定しているかどうかを聞いたのではなくて、検討の中で売却ということも含めて検討されているのかどうかを聞いたのです。それに対して明確な答えはないのですけれども、市としては、この交渉の中でどういう立場で交渉に臨んでいるのか。売却も市としては考えているのか。売却を前提とした交渉をしているのか、その辺についてはどうですか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  市といたしましては、旧商工振興センターの跡地を活用できるかどうかについて協議をさせていただいているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 活用についてのみ検討しているというのと、売却についてもその中で、検討の中で出てきているという答弁と、ちょっと矛盾しているような感じがするわけですけれども、市として一部の土地を貸すのか、あるいは売却をするのか、そういう全く方針がないまま検討しているということなのでしょうか。そうしますと、それは大変無責任な交渉になっているのではないか。やはり貸すのか売るのか、しっかりとした方針を持った上で国と交渉しなければ、国の言いなりに何かなってしまうような気がするのです。大変無責任な交渉になってしまっているのではないかと思うのです。
 それで、もしはっきりとした方針を持って交渉に臨んでいるのであれば、そういうふうに答えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  いろいろな手法があると思いますけれども、現段階では決まっているものはございません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 現段階では決まっていないということを繰り返しているわけですけれども、議会への報告はもう売却なりが決まった段階で報告するというつもりだったのかどうか。その辺について、私はもっと議会に対しても説明があってしかるべきだというふうに思うのです。先ほども言いましたように、廃止が決まったときも、決まったことが議会に報告ないのは、吉田議員が商工会議所を通じて廃止を知ったということだったのです。今回のこの売却も含めて検討しているということも、国会議員の発言を通じて知ったと。議員が市の重要な情報事項について市から情報を得るのではなくて、ほかから聞いて知ると。これは非常に異常な状況だと思います。これは決まる前にしっかりと議会にも報告をすべきだというふうに思いますが、そういうふうに今後十分議会にも報告するように要望をしておきたいと思います。余りにも不透明なのですが、答弁がなかなかかみ合いませんので、幾ら質問しても、まだ決まっていることではないというふうになりそうなので、次に進めたいと思いますけれども、国から初めには相談があったことは事実でしょうけれども、今議論をしている中で、私はこれは市が積極的にハローワーク、労基署を誘致したいのだと考えて今交渉を進めているのだろうというふうな印象を持ちました。
 それで、私はここは売却することなく、市が責任を持って東口の活性化、市民の利用できる施設、そして市の発展にも貢献するような施設を市が責任を持ってつくっていくべきというふうに思うのです。それで、関係団体、関係者、市民、そういった方々の意見を十分に反映した上で、ハローワークなどについてはもう一度再検討すべきだというふうに思うのです。それで、市民、関係者、関係団体、そういった方の意見を今後どう反映させていくのか、まだ市が何をつくるかというのは全く決まっていないと、具体的には決まっていないということでしたので、今後どう反映させていくことを考えているのか、お願いします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  先ほど答弁いたしました懇談会では、食料品などを販売できる店舗や催し物が行える広場など、人が集まるものが欲しい、活性化させるための人の集まる施設、人の流れを起こさせる施設をみんなで考えていきたい、人が回遊、流れていくようなゾーンにしてほしいなどのご意見をいただいたところでございます。今後につきましても、必要に応じ、このような懇談会などを開催いたしまして、ご意見をお伺いしていきたいと考えております。また、いただきましたご意見につきましては、貴重なご提案として今後の跡地活用に生かしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 関係者の意見を十分に尊重していくということでしたけれども、そもそも市民、住民、関係団体などの中で、ハローワークや労基署をここに持ってきてほしいという声はあるのでしょうか。私は反対はしないかもしれないけれども、積極的にここに来てほしいというふうに願っている人はそうはいないのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうか。
 それから、ちょっと先ほど言い忘れましたけれども、国への要望書、その写しをぜひ議会に提出をしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
 では、労基署、ハローワークを望む声はあるかどうか、お願いします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  先ほど申し上げましたが、人が集まる施設が欲しいというようなご意見をいただいているところでございます。ハローワーク春日部及び春日部労働基準監督署につきましては、現在の立地におきましても、2つの施設をあわせまして、年間約15万人、1日当たり500人から600人の方々が利用されていると伺っております。このことから、ハローワークや労働基準監督署につきましても、人が集まる施設というふうに認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) ハローワークも労働基準監督署も大変重要な施設で、市の中心部にあって悪い施設ではないと思いますが、2つの施設あわせて利用者の人数が示されましたけれども、ハローワークは確かに多くの方が利用している施設で人が集まる施設だと思うのですが、労基署というのはそんなに人が利用するという施設ではないと思うのです。それで、地元の要望としては、食料品などの買い物ができるスーパーが欲しいというような意見が非常に多いというふうに、私もそれは聞いております。そういう中で、やはり地元の人たちが本当に望んでいる施設をつくっていくべきだと。あそこを単なるスーパーにするというわけにはいきませんけれども、一部をそういう、例えば地下にスーパーを設けて、そのスーパーを誘致するに当たっては、地元の農産物を売る直売所を中に設けることを条件にするとかということにすると、地元の農業の振興につながりますし、そういうのもありかなというふうに思うところです。
 それと、そういう地元の意見を聞いた上で十分に検討すべきだと。ハローワーク、労基署についても地元の意見を十分聞いた上で検討し直すべきであるのではないかと思いますけれども、いかかでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  跡地の活用につきましては、中心市街地の活性化につながるよう、地元自治会の皆様や商工関係者の方々のご意見を伺いながら、さまざまな角度、視点から検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) それで、ここの跡地の活用を検討する上において、私は商工振興センターだけを考えるのではなく、東口全体を視野に入れて考えていくべきと。東口には教育センター、市民文化会館、中央図書館がありますけれども、こうした施設も含めて総合的にあり方を検討していくべきではないかなというふうに思うのです。例えば、教育委員会を市役所本庁舎に移して、その跡地を活用する。あるいは図書館も今の中央図書館、非常に手狭になっておりますけれども、新たな図書館も検討するという中で、総合的に公共施設のあり方、この東口のあり方を検討していくべきではないのかな、そういう中において、この東口の活性化を図っていくべきではないかというふうに思いますけれども、どうでしょう。
○滝澤英明 議長  白子高史総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  旧商工センター跡地、中央図書館、市民文化会館、教育センターのあり方を総合的に検討すべきではないかということでございますが、春日部市公共施設マネジメント基本計画では、今後の施設再編を進める上での方針として3つの視点を掲げております。1つ目は、まちづくりの視点を重視することでございます。これは地域の将来像を見据えた公共施設の適正な配置などの検討を行うものでございます。2つ目は、供給量の適正化を図ることでございます。これは将来の人口動向や財政状況を踏まえ、原則として地域整備を抑制することとし、公共施設のコンパクト化を推進するものでございます。3つ目は、既存施設を有効活用することでございます。これは計画的な修繕、改修による品質に努め、可能な限り施設の有効活用を図るものでございます。これらの考え方を踏まえながら、中心市街地の活性化につながる効果的な跡地活用の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 跡地活用についてですけれども、日本共産党議員団としまして、跡地活用を検討するために行政視察を行ってまいりました。高槻市では、総合市民交流センターを視察いたしましたけれども、行政サービスコーナー、パスポートセンター、消費者生活センター、ワークサポート、男女共同参画センター、青少年センターなど国や市の施設が入った複合的な施設でした。駅前ということで大変立地条件もよくて、高い利用率となっておりました。それから、安城市では、中心市街地拠点施設アンフォーレを視察いたしました。総合窓口ですとか旅券窓口、それから多目的ホール、そして2階から4階は図書館として整備がされておりました。
 こうしたものを視察いたしまして、私も春日部市としてもそういう市民が本当に利用しやすい複合施設をつくらなくてはならないというふうに感じたところですけれども、特に私は、これはあくまでも例えばの話ですけれども、図書館を中心とした施設をつくったらどうかというふうに思っています。栗原議員が先日の一般質問で、こども図書館の提案をいたしましたけれども、こども図書館、大変いい提案です。そういうこども図書館なども含めた、より充実した図書館などがあるといいのではないかなと思うのです。そうすると、近くの中央図書館があるのではないかということになりますけれども、中央図書館、先ほども申しましたように手狭ですので、これをこちらに移転をして、大規模な図書館として生まれ変わらせると。こども図書館なども充実をさせて、読み聞かせできるコーナーも充実させる。そして、学習コーナーも充実をさせていくことなどを行って、複合施設の中に充実した図書館をつくるということになると、相当活性化につながってくるのではないかなと思うのです。こども図書館ですと、親子連れがたくさん集まってきます。子供や若い世代、子育て中の世代が集まると活気が生まれます。そして、学習コーナーを充実させることによって、学生、生徒が集まってくる。あそこの前を春日部女子校の生徒が毎日通学で使っておりますけれども、校門を出ますと春日部駅まで真っすぐ歩いて電車に乗って帰ってしまうというふうに今はなっていますけれども、その途中に学習コーナーの充実した図書館があると、そこに帰りに寄って勉強すると。勉強すれば、お腹もすくでしょうし、喉も渇く、食事したりお茶をしたり、また買い物をしたりするということも出てくるのではないかと。そういう若い人たちが集まるということで活気が生まれてくるのではないかというふうに思うのです。これは一つの提案です。
 そして、あいた図書館の跡地を、松本議員が以前提案をしました、例えば美術館として活用すると。そうすると、彫刻と、それと美術館と、人が集まる施設になるというふうに思うのです。春日部市、有名な芸術家がいらっしゃいますから、人間国宝もいらっしゃいますから、そういうものを展示すると。すごく人が集まる施設になるのではないかなと。そういうことで、あそこの商工振興センターだけを考えるのではなく、全体を考えて複合的に考えていくべきだというふうに思うわけです。
 そういう点で、市長にお伺いしますけれども、東口の振興だけでなく、市民の利便性の向上、市民サービスの向上、そして市の発展も考えて、商工振興センター跡地だけでなく、総合的に東口の公共施設を考えていく必要があるのではないかと思うのです。そのためには全庁的なプロジェクトを立ち上げて、商工振興センターの跡地の活用を環境経済部だけに任せておくのではなく、全庁的なプロジェクトチームを立ち上げて、市民の意見なども十分に反映した上でこの活用を図っていく。ハローワークなどへの活用についても検討し直し、国への売却はやめるべきというふうに思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  旧商工振興センターの跡地活用につきましては、中心市街地の活性化につながるよう、地元自治会の皆様や商工関係者の方々のご意見もお伺いしながら、市全体として有効な跡地活用が図れるよう全庁的に検討してまいります。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 全庁的に検討していくということですので、商工振興センター跡地だけでなく、東口の公共施設全体について検討していただくことを要望しておきたいと思います。
 それと、この問題で最後に要望を行いますけれども、まず市民の大切な財産であります商工振興センター跡地、ここは売却することなく、春日部市として責任を持って地域の振興、発展、それから春日部市民のサービス向上のために資する施設をつくることを要望しておきたいと思います。国の施設を入れるにしても、それはテナントとして入れるべきだというふうに思います。
 それから、そのために住民、市民、そして関係者、関係団体の意見を十分に反映をさせていくことが当然でございます。商工振興センターの跡地だけでなく、図書館や文化会館、教育センターなどの総合的なあり方を検討し直すということも要望いたしまして、次の質問移ります。
 生活保護申請期間中の生活の保障ということで、まず申請から決定までおおむね3週間かかっているということで、原則としては14日以内、2週間以内、これが原則なわけなのですが、実際には原則からかなり外れて3週間ということです。3週間、少ない所持金の中で生活をするということは極めて大変になってくると思うのですが、そうした中で小口福祉資金をお借りするということを紹介しているということでした。まず、申請時にどのくらいの所持金を持っているのだろうかということなのですが、私が経験したところでは、数百円程度と本当に小銭しか持っていないというケースもあります。実際にはおおよそどういうふうな状況になっているのか、お願いします。それと、小口福祉資金、2万円だったと思うのですが、この2万円という理解でいいのでしょうか、お願いします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  初めに、資金のほうは2万円でございます。世帯の構成や困窮状況によって異なりますが、所持金に関しましては、約1カ月は生活が可能だという方もいらっしゃれば、逆に全く所持していないという方もおりまして、10人いらっしゃれば10人全て違うというような状況でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) その場合によって1カ月ぐらいは暮らせる所持金を持っている人から全くない人までさまざまだと。そのとおりだと思います。それで、全く所持金がないような方の場合、小口福祉資金で2万円を借りられるわけですけれども、3週間で2万円ですから、これはとても暮らしていくことはできないのではないかと思うのですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  春日部市社会福祉協議会に確認しましたところ、小口福祉資金はあくまでも一時的な貸し付けであり、生活状況が安定した後に償還していただくものであること、また事業の安定かつ継続的な実施を図るため、一定の金額として2万円としているというふうに伺っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 2万円で3週間生活できるかどうかということをお聞きしたつもりだったのですけれども、2万円で確かに生きていくことはできると思います、私も。収入が全くないホームレスの方も生きていらっしゃいますから、2万円あれば生きていくことはできるだろうと思うのですけれども、憲法25条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活というのは2万円ではとてもできないというふうに思うのです。そういう点では、これは2万円の小口福祉資金、金額を引き上げるべきではないかというふうに思うのですけれども、では、まずこの小口福祉資金、近隣の状況はどうなっているのか、お願いします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  近隣自治体の状況でございますが、社会福祉協議会より貸し付けされる資金は、さいたま市では原則3万円、越谷市で5万円、草加市では3万円というふうに伺っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 2万円は最低という感じです。越谷は5万円ですから、5万円あれば一定の生活はできるだろうなというふうに思いました。
 それで、先ほどの答弁の中で、償還が原則なのだということで、それは当たり前なのですけれども、生活保護が決定しますと、申請時までさかのぼって生活費が出るわけなのです。ですから、返すお金は十分にあるわけなのです。それで、例えば5万円借りたとしても3週間分さかのぼって出れば3週間分で5万円ぐらいにはなるかなと思うのです。そういう点では引き上げはできるのではないかと思うのですが、この小口福祉資金、社協がやっているものですから、春日部市がやっているわけではありませんけれども、社協に対して引き上げを強く求めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  春日部市社会福祉協議会では、通常の限度額を2万円としておりますが、生活保護申請者の方それぞれの困窮状態に応じまして、社会福祉協議会会長が特に必要と認めた場合は、規則に基づき3万円の利用も可能であり、世帯人数やライフラインである光熱費等の滞納状況などを踏まえ、個別に臨機応変な対応がなされております。また、状況によりましては、春日部市社会福祉協議会の小口福祉資金とあわせまして、10万円を限度としました埼玉県社会福祉協議会の緊急小口資金も必要に応じましてご案内をしておりますので、現在のところは考えておりません。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 特別な場合には3万円、それから県の基金もあわせると10万円まで借りられるということでしたけれども、実際に私、それを借りたというのを聞いたことがなくて、所持金がほとんどない方でも2万円しか借りられなかったというふうに聞いております。ですから、実際にはなかなか2万円以上は借りられていないのが実情だと思うのです。そういう点で、10万円まで借りられるのであれば、それはより借りられるように生活保護を申請した方に市としても十分に説明をし、実際にそれが利用できるようにしていくべきだというふうに思います。
それで、市としては今のところ2万円を引き上げるように要求する考えはないということでしたけれども、特別な場合ではなく通常、生活保護を申請して、所持金がない場合には、より多く借りられるように、これはすべきだというふうに思うのですが、2万円に抑えている理由というのはどうしてなのか、お願いします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  2万円に抑えているというわけではないというふうに私は思っております。記憶によりますと、過去には3万円を貸し付けしていたということもございましたが、やはり社会福祉協議会としても、借りる方がたくさんになれば、当然のことながら原資が減っていくわけで、また生活困窮者の方々が生活保護を受けられるようになったからといって、10万円を一気にぼんと返せるわけではございませんので、やはり少しずつ、少しずつその方の暮らしている状況を見ながら返済といいますか、償還払いをしていくという形になっております。ですので、2万円に抑えているというわけではなくて、やはり借りる方の状況もありますし、また貸す側のほうにも、やはり人数が多くなれば多くの人に少しずつでも貸せるようにということではないかというふうに考えています。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 10万円を私貸せというつもりはない。上限が10万円だったと言われたので、私先ほど10万円と言いましたけれども、5万円ぐらい、その申請期間中さかのぼって出る分で返せるだけの、その期間3カ月分の普通の生活保護費に相当する額ぐらいを貸せるようにすれば、それは返せないわけではないので、必ず生活保護が通れば返せるわけですから、それは原資がなくなっていくということもありませんので、それは引き上げをすべきだと、引き上げるように市としても求めていくべきではないかと思うのです。改めて、そういう生活保護の、さかのぼって出る保護費に相当する額の貸し付け、これは可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  可能かどうかは春日部市が判断することではなく、社会福祉協議会が判断することというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 可能かどうかというのは、返せる額だという、そういう意味で可能だと。さかのぼって保護費として生活費が出る分であれば、それを返せばいいわけですから、保護申請から決定までの間の生活費ですから、さかのぼって出た分でその分は返すということで可能だというふうに私は思っております。ですから、これは原資が減っていくことはないので、その分を貸していただいても十分に返せると思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  先ほど卯月議員のほうからもありましたけれども、皆さん生活保護を申請して、受給される方は大変なご家庭が、いろいろな課題を抱えておりますので、やはり保護がさかのぼって出たから、それを1万円でも2万円でも返せる状況かというと、実際は違います。これにつきましても、先ほども申し上げましたが、社会福祉協議会の制度でありますので、こちらでこうしてください、ああしてくださいというものではないというふうに考えています。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 生活の状況がいろいろなので、大変な状況もあるので、さかのぼって出た分で返せる状況ではないというのは、私は理解できないのです。生活保護費の範囲内でこれから生活していくわけですよ。その申請期間中だってそうなわけで、その期間の生活費を借りて、決定したときにその分を返す、ただそれだけですから、これは返せなくなるという状況は、借金をしていて、それを返済に充ててしまったとかというのだったら別ですけれども、それは認められないわけですからね。ですから、これはそうはならないと思います。
 それで、社会福祉協議会がやっていることだということでしたけれども、社会福祉協議会と市の関係、これは全くの民間、民間には民間ですけれども、市と全く関係のない団体ではないわけです。春日部市の職員を派遣をし、補助金なども出しているわけで、そういう団体に対して市が何も求めることはできないということはないと思うのです。市としての方針を伝えて、それは決定するのは社会福祉協議会かもしれませんけれども、それをお願いする、要望していくということは十分に可能だと思いますので、この点については少なくとも5万円程度の引き上げをぜひ社会福祉協議会に求めていっていただきたいと要望をしておきたいと思います。
 次に、生活保護期間中の医療に関してですけれども、医療機関が請求するに当たって、市のほうに請求してほしいというふうに言っているので、本人が支払うことはないという答弁でしたけれども、実際にはそうなっていないのではないでしょうか。それは本人が理解不足だったのかもしれませんけれども、実際に最近相談を受けた方の例ですと、申請するに当たって病院にかかっていたのですが、申請に当たって、今までかかっていた病院で全額支払わなくてはならないかもしれませんよと市の職員から言われて、実際に医療機関に行ってみたら、一旦全額払って、生活保護が認められたら後で返還しますと言われたということで、受診するのを諦めてしまって、その方は2週間分の薬はもらっていたので、約1カ月ぐらい申請までかかると言われたことから、本来飲むべく薬の半分の量を飲んで、2週間分の薬で4週間もたせたと。それで、生活保護が通ったので、改めて病院を受診したら悪くなってしまっていて、薬の量がふえてしまったということだったのです。市の職員から全額の支払いを求められるかもしれませんよと言われて、本人は病院に確認をして、やっぱりそうなのだと諦めてしまったということなのです。受診するのを諦めた。部長が先ほど答弁したように、本人に請求せずに市に請求してほしいということで行っているというのであれば、職員の対応としても、そういうことをしっかりとその方に伝えなくてはいけなかったのではないかと思うのです。実際は、ですからそういうことで、受診を諦めてしまっているというケースがあるわけですから、これは改善していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  申請期間中の医療費の支払いにつきましては、生活保護の指定医療機関には、ご本人には請求しないで保護が決定した後に福祉事務所に請求していただくようにご協力をいただいております。しかしながら、そういう医療機関ではない医療機関にかかっているという方がいらっしゃるとすると、では例えばその医療機関が差し支えなかったらこういう医療機関に変更してくださいというお話をされても、ご本人様が、私は、いやここでお願いしたいのだというようないろいろなケースがございますので、福祉事務所から連絡をさせていただいて、そこでそういうことがないように保護申請中なのでということも、こちらも申し添えてはおりますけれども、生活保護の指定医療機関となっていない場合などでは、協力を得られないということで、もしかするとそれでご本人様に請求が行ったというケースかもしれないというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 指定医療機関だったら、市のほうに直接請求が来るということで、指定医療機関ではなかったのではないかということでした。確かにそういう指定医療機関ではなかったのだろうと思いますけれども、やはり生活保護申請期間中であっても、やはり医療機関を本人が選ぶ権利というのはあると思うのです。ですから、そういう中でも診療が受けられるように何らかの手だてをこれはとっていく必要があるのではないかと思うのですが、例えば生活保護を受ける方って大体国保ですよね、国民健康保険。そのほかの健康保険に入っているような方は、生活保護ってなかなかならないと思うのです、ちゃんと収入が多分ありますから。ですから、どちらも市がやっていることですので、そこで国保で今までどおり受診を、医療機関の場合には受診をして、それを後から国保のほうに生活保護のほうから支払いをするとか、そういった何らかの方法というのは考えられないのでしょうか、お願いします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  申請期間中の受診につきましては、ご本人の負担なく受診できるように担当のケースワーカーが調整を行っているところですが、事前に福祉事務所から受診予定の連絡がなかったときや、生活保護の指定となっていない医療機関を受診した際には調整が難しくなるということもありますが、生活保護の申請をしますと、そこで国保のほうは使えなくなりますので、病院にかかりたいのだとか、その方が重篤なのだというときには、こちらは何よりも命を大切にするという現場ですので、そこはそういったことのないように、春日部市内の医療機関はほとんど指定医療機関という形になっていますので、多分議員がおっしゃられているような例というのは、例えば市外から転入されてきたとか、そういった場合が考えられるのかなというふうに思ったところです。いずれにしても、命にかかわることがあってはいけませんので、そこはケースワーカーのほうにも、今までも指導しておりますが、今後も指導を続けていきたいと思います。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 最後に要望させていただきたいと思います。
 申請期間中であっても、健康で文化的な最低限度の生活が営めるように、十分な生活ができるだけの資金を保障すること、そして医療を受ける権利を保障することが必要だというふうに思います。そのために市として全力で取り組んでいただきたいと。それで、命の危険があるような場合には、ほかの医療機関だとか救急車を呼ぶだとかとあると思うのですが、そこまでには至っていない中で、やっぱりあの病院に今までどおりかかり続けたいのだというような本人の希望がある場合に、やっぱり無理をしてしまうということにもなっておりますので、そういうことにならないように、十分に申請時に説明をするとともに、何らかの手だてをしていただくことを要望して、一般質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で5番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 3時13分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 3時25分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△会議時間の延長
○滝澤英明 議長  この際、時間の延長をいたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。2点にわたって一般質問を行います。
 まず初めに、第2次春日部市総合振興計画の策定は、「子育ても老後も安心の市政実現」を基本にということで質問をいたします。平成30年度から39年度までの10年間にわたる総合的かつ計画的なまちづくりの指針となる第2次春日部市総合振興計画の策定に向けた準備が進められております。平成20年度から29年度までの第1次春日部市総合振興計画では、将来像を「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」とし、目標人口を25万5,000人に設定をしました。しかし、平成15年、24万4,483人であった人口は、28年には23万6,487人と約8,000人も減少し、目標の25万5,000人どころか、近年では県内で最も人口が減少している自治体となってしまいました。第2次春日部市総合振興計画の策定に当たっては、まずこれまでの10年間の市政運営をきちんと総括することが必要であり、その上に立って今後10年間の計画を練り上げ、人口減少に歯どめをかけ、子育ても老後も安心の市政実現を基本に、市民の願いに応える施策を実行していくことが重要であります。
 そこで、まず一括質問として、合併後、約8,000人もの人口が減少した要因は何か。特に子育て世代である20歳代、30歳代の人口が激減している要因は何かを伺います。
 2点目、20万都市にふさわしい陸上競技場や市民プールなどの体育施設の整備をについて伺います。28年度市民意識調査では、30歳代では、「子供が育つ環境や教育環境のよいまちにしてほしい」が第1位となっています。全体でも「安全で安心して暮らせるまち」に次いで、第2位であります。子供が育つ環境や教育環境のよいまちの具体的なものとしては、学校教育と社会教育の充実が考えられます。学校教育では、普通教室へのエアコンの設置など、施設設備などについて一定の改善が図られてきました。しかし、社会教育の分野はどうでしょうか。特に体育施設は極めて不十分な状態と言わざるを得ません。市民プールは廃止をされ、体育施設の運営は指定管理者で、大沼運動公園の陸上競技場はほとんど改修もされず、中学生の大会は野田市の陸上競技場を使わせてもらっている状態であります。合併後に整備された体育施設は、ほとんどないと言ってもいいのではないでしょうか。これではとても日本一暮らしやすいまち、日本一子育てしやすいまちとは言えません。市民の願いは、特に子育て世代の願いは、子供が育つ環境や教育環境のよいまちであります。今こそこの願いに応えることが必要であります。
 そこで、一括質問として、大沼運動公園の陸上競技場では中学生の大会が開けず、野田市の陸上競技場を使わせてもらっていることについて、教育委員会の認識を伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  合併後の人口についてのご質問に答弁申し上げます。
 我が国の総人口は、平成20年12月の1億2,809万9,000人をピークに人口減少局面に入っており、全国的な問題となっているところでございます。本市につきましては、自然動態において平成21年度から死亡数が出生数を上回る自然減に転じたこと、また社会動態、転入・転出において、特に武里団地の2街区、7街区が用途廃止となり、除却されたことや、一部の棟において入居を制限していること、地価の下落による都心回帰の現象が見られることなどが要因として考えられるところでございます。
 また、20代、30代については、本人の就職や転勤、親や子供世帯と同居、近居などによる転出が多くなっていると考えられるところでございます。しかしながら、社会動態の推移につきましては、これまでの取り組みの成果が徐々にあらわれ、平成26年度以降、改善傾向となっております。
 なお、平成29年におきましては、10カ月の暫定値、8月1日現在ではございますが、社会動態は増となっております。また、同様に、20代、30代につきましても改善傾向が見られるところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  陸上競技場についてのご質問に答弁申し上げます。
 市内にございます体育施設は、これまで利用者が安全かつ安心に利用できるよう計画的に修繕を行っておりますが、老朽化が顕著に見受けられており、大規模改修が必要となっている施設もございます。大沼の陸上競技場につきましては、雨天時の利用ができないため、日程が組みにくく、中学生の大会では他市の施設を利用しており、全天候型の陸上競技場が望まれていることは認識しているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) それでは、一問一答でこれから行ってまいります。
 人口が激減をしていると。26年度以降は改善傾向と。改善傾向といったって、この統計書を見ると、改善傾向というのは減る、人数が少なくなっているだけであって、減っていることに変わりはないです。転出のほうが多いということは変わりはないですよ。最近のデータについてはわかりませんけれども、改善傾向が見られるということなので、それはいいことです。いいことですけれども、この統計書、29年度の統計書を見ると、相変わらず28年度までは減少傾向が続いていて、転出のほうが多いと、こういう傾向であります。私は、本当に激減をしたと。県内で一番人口が減ったということで新聞報道でもされているわけです。この要因は一体何かとずっと考えてきているわけですし、4年前、市長選がありましたので、そのときも人口問題については取り上げております。この間、ずっと取り上げております。人口も減っていると。だから、改善しなければだめなのだということを何度も取り上げてきているわけです。
 その原因は、私は明らかだと思っているのです。2010年、平成22年に、市民の負担増とサービスカットを次々と行いました。その3月、2010年3月の予算案、その4月には市議選があったのですけれども、よくこんなに市議選の前に負担増とサービスの切り捨てをやったものだなと思いますけれども、幾つか挙げますけれども、そのとき保育料平均11%値上げ、これによって最高1万円の値上げだったと。いきなり保護者に知らせずこういうことをやった。それから、敬老祝金、77歳カットしました。長寿祝金と名前を変えた。敬老会開催事業700万円の予算を200万円に減らした。福祉タクシー券を24枚から20枚にし、自動車燃料費を12枚から10枚に減らした。重度心身障害者医療費助成制度で入院時食事療養費を廃止した。シルバー人材センターの補助金393万円、22%をカットした。資源回収団体奨励金単価の引き下げ、1キロ5円だったのを1キロ2.5円、半分にした。教育・産業分野で市民プール休止、後に廃止。公民館有料化と同時に公民館運営事業を大幅削減、このとき1億665万円削減した。庄和北公民館を休止し、豊春公民館の風呂を休止し、内牧キャンプ場などを休止し、公民館職員を削減をした。市民体育祭委託料などのスポーツ振興費を1,204万円削減をした。成人式の出席者記念品を廃止した。148万円削減。小学生自然体験事業、中学生海外派遣事業を休止、1,408万円削減。私立幼稚園就園奨励費補助金見直しで2,379万円の削減。図書館運営事業費2,383万円、25.5%、図書購入費削減。庄和図書館に指定管理者制度導入。農林水産業費は2,275万円削減、9.2%。そして、一般会計予算の0.4%にした。商工費3,886万円、7.5%削減して、一般会計予算の0.8%にした。挙げれば切りがない。
 こういうことが結局、ボディブローのようにきいてきて、2010年です。7年前です。こういうことが連続的な負担増とサービスの引き下げですから、ここに要因があるのではないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  本市から転出する理由につきましては、平成28年度に実施した転出者アンケートによると、最も多い回答が、「自分の仕事の事情」で32.3%、次いで「自分の結婚の都合」で26.9%となっており、平成26年度に実施した転出者アンケートにおいても同様の結果となっております。また、本市の市民サービスにつきましては、公民館や体育施設などの利用料金で比較してみると、さいたま市や越谷市、草加市と同等のサービス水準となっておりまして、先ほども答弁したとおり、社会動態においては改善傾向が見られることから、総合振興計画後期基本計画に位置づけた各施策や重点プロジェクトにおける事業は着実に成果を上げていると考えております。今後につきましても、総合振興計画後期基本計画に位置づけた各施策や重点プロジェクトの進捗を図るとともに、現在策定作業を進めている第2次春日部市総合振興計画においても、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う、誰からも選ばれるまちを目指してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 認めたくないのは当たり前ですよね。しかし、市民はよく知っております。身近なサービスが次々と切り捨てられ、さまざまな公共料金が値上げをされると、こういうことであります。そうならば8,000人も人口は減らないでしょう。そこの分析はちゃんとしなければ、これは私、第2次総合振興計画を策定をする上で、大事な総括だと言っているのです。その総括をしなければ、人口なんか減り続けますよ。それを認めなければ。認めたくないのはわかりますよ、気持ちは。しかし、事実は事実なのだから。転出先は、さいたま市岩槻区、越谷市、草加市、川口市、野田市などの近隣自治体と。この総合振興計画の基本構想素案の中に書いてあります。13ページ。そういうところに転出をしている。それはどうしてですか。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  議員ご紹介の近隣自治体について、社会動態の状況を見てみますと、平成28年の実績では、さいたま市岩槻区からはマイナス27人となっておりますが、越谷市からはプラス180人、草加市からはプラス26人、川口市からはプラス6人、野田市からプラス・マイナス・ゼロとなっており、本市への転入が増に転じつつあるところでございます。
 また、転出先の地域を選ぶ際に重視したことについて、平成28年度に実施した転出者アンケートでは、最も多い回答が、「職場や学校が近くにあるから」44.1%、次いで「親や子供世代と同居・近居するため」29%となっており、平成26年度に実施した転出者アンケートとも同様の結果であることから、転出する際には就職や転勤、通学の条件あるいは親や子供世代との関係などが主な要因となっていると考えているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) ということは、親と一緒に住むからそちらに移るとか、そういうことですね。しかし、28年度の人口動態だけおっしゃいましたけれども、そうではないのです。私はこの10年間を総括したほうがいいと言っているわけで、この基本構想案の資料の中ではそういうふうになっております。でも、例えば、千葉県野田市から594人来たけれども、千葉県野田市には665人転出しているのです。野田市へ移っているほうが多いではないですか、転出しているのが。新聞記事でも、ことし29年6月7日の、これは朝日新聞ですか、にぎわい消える中心街、あかずの踏切、往来阻むと。市民意識調査でも、「駅周辺がにぎわいのあるまちだと思うか」の質問に、「そう思う」と答えたのはわずか4.6%、「どちらかといえばそう思う」と合わせても3割と。にぎわいが全くない。そして、合併以後、2005年以降人口が減り続ける一方で、南隣の越谷市や北隣の宮代町には増加と。白岡市民も行っていると。これは8,000人も減ったので、どこへ行ってしまったのか。周りの自治体に大体行ったのです。その都合はいろいろ親と一緒に住む、それは同じですよ。だったら、そんなに減らないのですよ。そういう人ばかり、では春日部に住んでいたということになるではないですか。
 3月に公表された市民意識調査の結果、人口が激減している30代、子供が育つ環境、教育環境のよいまちと、これは58.3%だと。これは市民意識調査ですから、市が行った。何といっても第1位は、子供が育つ環境や教育環境のよいまちなのです。転出者や転入者のアンケートでも、今後のまちづくりに期待すること、これは子育て支援対策の充実、子育て世代への経済的負担の軽減が第1位なのです。だから、人口減少に歯どめをかけるというのは、抜本的な子育て支援が必要なのです。特に20代、30代の人口減少が激しいのです。直近の24年と28年比べてみました。統計書で。24年から比べて1万727人人口が減少していました。5年間で1万人ですよ、春日部市の……ごめんなさい、間違えました。3,504人、5年間で減少したのです。39歳以下ですよ、39歳以下は1万727人減少したのです。39歳以下ですよ。でも、40歳以上は7,223人ふえているので、差し引きすると3,504人なのです。そのうちで一番多く減少しているのは30から39歳です。1万727人、39歳以下の人が減少しているのですけれども、そのうちの6,063人、30代の人が6,000人もたった5年で減少している。20代は1,674人、10代は1,621人、ゼロ歳から9歳では1,369人減少しているのです。深刻な事態ですよ、これは。40歳以上はふえているのですけれども。だから、歯どめをかけるのは、何といったって抜本的な子育て対策なのです。第2次振興計画ではどうなっていますか、重点施策は。この点について。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  第2次総合振興計画では、平成28年度に実施した市民意識調査などのアンケート調査や本市の現状、現行の総合振興計画の評価などを踏まえ、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う、誰からも選ばれるまちを目指し、人口増加、定住促進に主眼を置いて、本計画の前期5年で加速度的、重点的に取り組む施策を子育て・健康長寿プロジェクト、まちの拠点整備・経済発展プロジェクト、安心・安全・持続可能なまちプロジェクトの3つの重点プロジェクトとして位置づけをしております。
 これまで既に答弁してまいりましたとおり、その中でも特に子育て関連施策については、子育て・健康長寿プロジェクトにおいて、待機児童ゼロを実現し、保育サービスの充実を図るとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させることを目標として重点的に取り組んでまいります。具体的には、子育て世代包括支援センターを設置し、福祉や保健の連携により、保護者の育児不安を解消し、児童の健全な発育・発達を促してまいります。待機児童を解消するため、認定こども園の移行や小規模保育事業の認可などにより、平成30年度、31年度の2年間で合計約560人の保育の利用定員の拡大を図ってまいります。
 さらに、保育サービスの充実を図るため、公立保育施設の整備による定員の拡大とともに、病児保育の実施を視野に入れてまいりたいと考えております。学校施設の有効活用などによる定員の拡大や保育時間の延長により、放課後児童クラブの充実も図ってまいります。また、こども医療費の拡充や給食費の経済的支援の実施を検討してまいります。その他の子育て施策の充実も積極的に進めてまいります。
 加えて、子育て世代からも選ばれるまちづくりとして、始発駅である北春日部駅周辺の区画整理を初め、中心市街地の再開発など、高度利用についても積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 大分認識をされて、子育て・健康長寿プロジェクトというのを立ち上げてやっていきますと。いいこともいっぱい言われまして、待機児童ゼロと。保育サービスの充実、子育て世代への経済的支援、安心して学べる環境を整え、子育て世代に選ばれるまちを目指すと。本当に選んでもらいたいようです。
 今ちょっと確認したいのですけれども、給食費のことを言われましたけれども、給食費については軽減と言われましたけれども、具体的にはどのように考えていますか。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  給食費につきましては、多子世帯を中心とした経済的支援策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) いいことなのですよ、それは。しかし、子育て・健康長寿プロジェクトの中に子育て世代への経済的支援と書いてありますけれども、この中に入るのですか、こども医療費の助成制度の充実、ひとり親家庭や多子世帯等の経済的負担の軽減と、この中に給食費入るということなのですか。その程度ではなかなか子育て日本一にはならないでしょう。給食費の無料化というのは、もう全国的に広がりつつあります。子供の貧困ということが問題になっている中で、やっぱり先手を打って、子供を大事にするまちと、こういうふうなことを掲げる上では給食費を無料にするという、急にはできないかもしれませんけれども、そういう段階的なことをやっていくということは非常に重要だというふうに思います。
 第2次春日部市総合振興計画におけるまちの将来像、「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」と、こういうスローガンですね。将来像ね。第1次は「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」、これよりもなかなかいい、私は将来像、スローガンだなというふうに思っておりますし、いいことですよね、つながる、にぎわう、「すまいる」というのは笑顔という意味とずっと住んでほしいという意味らしいですけれども、これを具体化する上で特に必要なことというのは、私、つながるという意味では公共交通の充実、これは春バスですね。がくんと28年度、3万人ぐらい利用者が減ってしまいましたね。公民館や集会所の充実、つながる、つながりたくても公民館は有料化ですから、15万人も減りましたから、有料化になって。利用者が70万から55万、これは今も変わっていませんよ。児童館3つありますけれども、西側に一つもない。体育文化施設、市民プールなし、大沼運動公園陸上競技場はあのとおり、文化施設、図書館、大体県内では4館から5館が20万都市では当たり前。3館つくっているけれども、西側にはない。子供、高齢者も自由に移動ができ、生き生きと活動できる環境、これをつくるということは、今のようなことがおくれているのですよ、周りから。これにほとんど力を入れてこなかったと言ってもいいのです。若い人はよく見ていますから。そういう環境、そういうものを充実させるということが大事だと思うのですけれども、今言ったようなことは第2次総合振興計画ではどうなっていますか。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  第2次総合振興計画においては、まちの将来像を実現するために7つのまちづくりの基本目標を定め、27の政策と66の施策から成る分野別計画を総合的に進めてまいります。その上で、子供から高齢者まで誰もが安心安全に移動できる、元気で生き生きと笑顔で暮らせるまちづくりに重点的に取り組むことは大変重要であると考えております。
 そのようなことから、第2次総合振興計画に3つの重点プロジェクトを位置づけ、ソフト、ハードの両面からしっかりと取り組んでいきたいと考えております。一例を申し上げますと、子供や高齢者が安心して通行できる道路空間の整備を推進し、歩行者や自転車などの安全確保や区域内の速度抑制や抜け道として通過する行為の抑制を図るゾーン30の推進を図るとともに、春バスによって鉄道や路線バスの補完を行うなど、公共交通ネットワークの充実を図り、安心安全に移動できるまちづくりを進めてまいります。また、児童センターや地域子育て支援拠点施設における事業の充実を図り、安心安全な子供たちの居場所、遊び場づくりを推進してまいります。
 公民館においては、教育関係団体、クラブ、サークル、自治会などの交流、連携を支援し、地域に根差した学習活動、コミュニティ活動をサポートしてまいります。さらに、生涯スポーツ、レクリエーション活動の推進とともに、公共施設マネジメント基本計画や市民ニーズを踏まえて総合体育館周辺や市内体育施設の整備をスピード感を持って計画的に進めることにより、元気で生き生きと笑顔で暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 市長に伺います。
 市長は、合併以来12年間、「日本一幸せに暮らせるまち」、「日本一子育てしやすいまち」を公約に掲げてまいりました。この言葉に見合う具体的な施策を実行してきたら、人口はこのように激減はしなかったと思います。私先ほど申し上げました。さまざまな負担増と市民サービスの低下が一気に行われ、そしてそれがボディブローのように、ボクシングでいえば、きいて、市長、ボクシングお好きですから、ちょっと例え出しましたけれども、きいてきて、連続的な市民への負担増とサービスの引き下げによって、市に魅力がなくなり、春日部市よりも周りのほうがいいなと、こういうふうになっていってしまった。その裏返しに、何を市民は望んでいるか。特に20代、30代の皆さんが真っ先に挙げているのが、子供が育つ環境や教育環境のよいまちということは、それは悪いということでしょう。これが原因なのです。だから、近隣自治体に人口が流出をし、合併以来8,000人も減った。この5年間でも、特に20代、30代の皆さんが何千人も減ってしまったのです。こういう結果になったと、これが。こういうふうに思うわけです。それが原因だと思うのですけれども、市長はいかがですか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  私は、「日本一幸せに暮らせるまち」を目指して、新市施行後における地域の一体感の醸成、基礎づくりのために施策をスピード感を持って推し進めてまいりました。松本議員もご承知のとおり、武里団地は一番多いときで2万1,000人いらっしゃいました。今9,000人台でございます。まさにもろもろの条件はあろうとは思いますけれども、あの一気にぐっと社会動態で伸びた春日部市、今その逆になっているのかなというふうな思いをしております。本市の社会動態につきましては、改善傾向にあることから、総合振興計画後期基本計画における取り組みは着実に成果を上げていると考えております。市民や事業者に選ばれる魅力的なまちへの基礎づくりが一歩一歩着実に成し遂げられていると考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 今武里団地のことをおっしゃられました。私も調べてみました。武里団地が一気に減ったと言いますけれども、今28年10月1日の人口は、武里団地は9,203人なのです。去年は9,042人、だからちょっとふえました。プラス161人。でもその前、26年は9,347人です。それから比べても2年ぐらいで140人ぐらい減っているのです。ちょっとずっとさかのぼって、確かに多かったのです。石川市長が市長になられるあたりでは大体1万1,500人ぐらいですか、だから減ったのは確かに減りましたよ。減りましたけれども、8,000人のうちからすれば、その周りですよ、武里団地のせいにしてはいけないですよ。武里団地は減りましたよ、確かに減りましたけれども、その数はまだ少ないのです、全体から見れば。8,000人なんかからすれば。1,000人か2,000人なのです。
 大いに議論したいのですけれども、時間もあるから余り議論できないけれども、しかしことしは市長選がありますから、自主財源の話を少ししたいと思うのですけれども、きょうの新聞にも地方交付税が県内で第1位が春日部市なのです。その次は秩父です。不交付団体は3つあって、今度八潮が不交付団体になりました。ところが、春日部市は一番国から地方交付税を交付されていると。生産人口、働く人が1人ふえると税収は10万円大体上がるのです。10万円納めていただけるのです、市税として。例えば5,000人ふえたら5億円なのです。だから、8,000人だから8億円、七、八千人若い人が減りましたから。年に七、八億円ぐらい減っているということなのです、市民税が、簡単に言うと。大ざっぱな計算ですよ。ですから、自主財源をふやしていく、そういうためにも人口減に歯どめをかける。人口をふやしていく。ふやすのは大変だと私も思っています。それは一朝一夕ではできない、市長も言うからそのとおりだと思うけれども、余りにもひど過ぎる、減り過ぎる。市長はいよいよ4期目の立候補を表明していますけれども、この人口減少に歯どめをかけるための具体的な公約、特に目玉とするものは何でしょうか。子育て日本一というのはわかっているのですけれども、具体的にはどういうことでしょう。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  本市のこれからの将来をしっかりと見据え、現在策定中の第2次春日部市総合振興計画に位置づけられております各施策や重点プロジェクトにしっかりと取り組んでまいります。中でも前期5年間においては、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う、誰からも選ばれるまちを目指して、3つの重点プロジェクトに、重点的かつ優先的に取り組んでまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 抽象的なのですよね、公約としては。私は、この負担増になった、サービスを切り捨てられた、これをまずもとに戻すことです。そして、学校給食費を無料にするとかという目玉をどんと出して、これは学校へ行っている子供さん、みんなですから。どの家庭にも該当する、子供さんいない家庭はあれですけれども。それから、保育所を増設して待機児童をなくす、これは公立保育所ですよ。質の悪いものはだめですよ。体育施設を充実させる。これは次に取り上げます。図書館などの文化施設をきちんとふやす。こういう切り捨てられたサービスの低下、これをもとに戻して、そして誰からも選ばれるようにするということ、そういうことが大事だというふうに思います。
 次のところで、私、特に総合振興計画の中で、まちづくりの主な課題というので6つ挙げられているのです。非常に弱いのは社会教育分野だと思っています。社会教育というのはスポーツ・レクリエーションなども含めて文化施設。これが本当に狙い撃ちされたかのように次々と削減をされたり負担増になったり、放っておかれたり。それで、7年前に市民プールが廃止をされました。今後も整備する考えはないと。初めは長期的課題と言っていましたけれども、もうつくるというような話はなさそうですね。だけれども、子供たちや高齢者、障害者など、市民要望は非常に強いのです。市民プールがないまちなんて20万以上の都市でありませんよ。こういう強い要望についてどう受けとめていますか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  市民プールは、安全が確保できず廃止となりました。現在民間等プール利用事業及び学校プール開放事業を行っております。民間等プール利用事業につきましては、子供からお年寄りまで幅広い世代の市民の方を対象に、市からの補助を活用していただき、ご利用できる事業でございます。対象は、民間プールの東武スーパープールと県営プールのしらこばと水上公園、加須はなさき水上公園、さいたま水上公園、川越水上公園の4カ所、合わせて5施設でございます。東武スーパープールにつきましては、3歳から小学生の子供料金で申し上げますが、通常1,100円のところ、特別割引200円と市の補助額400円により500円で利用することができ、3歳未満は無料となっております。県営プールにつきましては、小学生未満は無料、小中学生につきましては通常210円のところ、市の補助額100円により110円で利用ができ、廃止した当時の市民プールの入場料と同額に設定しております。春日部市民だけがお得にできる事業となっているところでございます。なお、本市以外にふじみ野市及び鳩山町が川越水上公園の1カ所のみ補助事業を実施しておりますが、県内全ての県営プールへの利用補助を行っているのは本市のみとなっているところでございます。
 また、学校プール開放につきましては、子供たちの水泳活動や親子のコミュニケーションの場を提供することで、健康増進と体力の向上を狙いとした事業でございます。今年度は、8月10日からの14日間、粕壁小学校、豊春小学校、正善小学校、桜川小学校の4校を開放いたしました。利用された方からのアンケート結果では、90%以上の児童が「プールを利用して楽しかった」と答えております。いずれの事業につきましても、ご利用いただいた市民の皆様には大変ご好評をいただいており、十分な事業効果が得られていると考えております。
 今後につきましても、より一層多くの市民の皆様にご利用いただきますよう十分にPRし、事業の充実に努めてまいります。そのような体育施設としての市民プールの建設につきましては、現時点では考えておりません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 今やっていることは教育委員会として精いっぱい努力をされて、頑張っておられるので、それについて別に文句を言うつもりもないし、否定をするつもりもないし、いいことなので、どんどん続けていただきたいと思います。私、市民プールがないことが問題だと言っている。それから、身近なところに子供たちが水遊びができない。20万以上の都市で市民プールがないところなんていうのはないのではないかなと。だから、何で春日部市に市民プールがないのかと。人口減少の一つのあれになっていますよ。
 次、サッカー場の整備について。これは昨年12月で請願が全会一致で採択されました。請願が出されるような状態ではだめなのですよ。サッカーを一生懸命やっている方々が何回も大会を開いて、毎年のように開いて、市にも寄附をして、そして要望もしてきたと。ナシのつぶてだと。だから、請願が出てきたのです。こういう整備してほしいという要望は何度となくあったわけです。これについてはどう受けとめていますか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  昨年12月市議会定例会において、全会一致で請願が採択されました芝のサッカースタジアムの建設につきましては、これまでも市民やスポーツ団体から強く要望をいただいていたところでございます。しかしながら、社会情勢の変化などを踏まえ、中長期的な課題として捉えてきたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 要するに、中長期的ですから、中長期というのはどのぐらいか知らないですけれども、これもまたサッカー場がないと。大沼運動公園陸上競技場の中でサッカーができると言われますけれども、あと谷原のほうの暫定広場とか、そういうところで。しかし、ちゃんとしたサッカー場が20万都市でない。これはサッカーをやっている方はもう人口もふえていますし、人気も上がっていますから、こういうのがない春日部市なのです。第1次総合振興計画では、スポーツ・レクリエーション施設の整備充実について、陸上競技場や市民プールを整備するとの記述がありませんでした。春日部市体育施設整備基本計画というものがあって、もう随分長い間、前につくられたものは手つかず状態で、放置されています。第2次総合振興計画、今度は見直しをすると、こういうことになっております。どういう方向で見直しをするのか聞きたいところですけれども、ここはちょっと飛ばして、教育長に伺います。
 教育委員会の責任者である教育長、私は社会教育が本当に後退したのではないかと何回も取り上げてまいりました。公民館の有料化、70万利用しておりました。55万人に、15万人もそのとき減りました。公民館すばらしいのですよ、春日部市は。1地域2館構想ということで。1つの場所に2つをつくる、旧春日部ですけれども。社会教育主事を配置して、言えば切りがないので、市民プールを廃止した。中央図書館もついに指定管理者、春日部市の文化水準が問われますね。こういうふうに社会教育の後退がやりやすかったのですかね。こういうところが次々と削減をされたりしました。民間委託されたりしました。有料化されたりしました。スポーツ・レクリエーション施設の整備はほとんどされなかった。さっき言った体育施設整備基本計画は、つくりっ放し、見直しもされないで過ぎてきた。教育委員会のやはり責任者としては、この点やはり重大に捉えていなければいけないと思うのですけれども、教育長、どう思います。
○滝澤英明 議長  植竹教育長。
◎植竹英生 教育長  社会教育が後退したとの認識があるかとご質問をいただきました。お答えいたします。
 社会教育では、市民との協働、それから関係団体との連携に目を向けて事業を進めております。公民館では、市民との協働で、集い、学ぶ、結ぶ、つくる、探すの機能を持ち、事業の充実を図っております。図書館では、指定管理者と協議を行いながら、新たな事業に取り組み、中でも子供たちの読書活動に目を向けて推進しております。さらに、青少年教育では、地域の皆様にご協力をいただきながら、放課後子ども教室の実施校を計画的にふやし、子供たちにさまざまな体験活動を提供しております。また、かるた大会の充実など、学校教育との連携も進みました。文化財では、神明貝塚において縄文人骨を発掘するなど、国の史跡化に向けて実績を積み上げております。また、スポーツ振興では、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツの視点を推進し、中でも大凧マラソン大会では、900人を超えるボランティアの皆様のご協力で、全国のランナーに感動を与える人気の大会になっております。
 このように社会教育は、多くの市民の皆様、学校、関係団体、関係機関と連携し、それぞれの目的を果たして前進していると私は考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 教育長の認識はわかりました。そういう認識だと、これ第2次総合振興計画において、何を充実させていかなければならないのかという視点が見えてこないのではないでしょうか。つまり、だとすれば、市民プールはなくていい、陸上競技場はそんなに整備しなくてもいい、こういうことになっていきませんか。図書館は指定管理者で民間任せと。こういうことでは全くあれですよ、教育環境の整備だとか、子育て環境の整備をしてほしいと、こういう市民の願いに応えていかないことになりますよ。これでは人口はふえませんね。ますます春日部市は落ち込むでしょう。そういう認識からスタートしたのでは、私はやっぱり教育長としては問題なのではないかと。社会教育、学校教育と同時に非常に大事です。
 市長に伺いたいと思うのですけれども、周りの自治体に人口が転出をしていると。例えば、越谷市、体育館幾つあると思います。越谷市立南体育館、越谷市立西体育館、越谷市立北体育館、越谷市立第一体育館、越谷市立第二体育館、総合体育館、もう6つあるのです。競技場、しらこばと運動公園第二競技場、しらこばと公園競技場、2つあります。野球場・ソフトボール場、平方公園野球場、千間台第四公園野球場、北越谷第五公園野球場、しらこばと運動公園ソフトボール場、越谷市民球場、川柳公園野球場、大杉公園野球場、しらこばと運動公園野球場、江戸川運動公園野球場、切りがないです。テニス場、平方公園庭球場、出羽公園庭球場、川柳公園庭球場、越谷市総合公園庭球場、しらこばと運動公園庭球場、北体育館庭球場、東越谷第二公園庭球場、もっとあるからもう言いません。それから、市民プールあります、もちろん。
 白岡市、私、白岡の市民プール行ってまいりました。人口5万ですね。すばらしい施設ですね。25メートルプールがある。白岡市総合運動公園ありますね。陸上競技場、野球場、多目的広場、テニスコート、サブグラウンド、ジョギングコース。私、65歳になったので、白岡市温水プールを利用させてもらったら150円でした。もっと行こうかなと思いました。150人、この間の日曜日の午後行ったのですけれども、150人入ります。受付で聞いてきました。春日部市の人はいっぱい来ていますか。50人です。3分の1は春日部市の人でした。情けないと思いました。
 野田市、これはいいですね。野田市総合公園、こちらにも人口が移っていますけれども、ここにも陸上競技場、すごいですね、平成17年4月に新装オープンして、春日部市も使わせていただいている。プール、公認50メートルプールと流水プール、ちびっこプール、子ども用プールの4種類があります。
 教育長お住まいの久喜市も総合運動公園がありまして、プールもありますね、スライダーつきの。体育館もしっかりしていますね。これ言ったら切りがないので、時間がないので、市長にお伺いしますけれども、3期12年やってこられたわけです。こういうものを整備してこなかった。周りの自治体から非常に立ちおくれてきた。社会教育、社会スポーツ、これが非常に貧困になっている。これが子育て世代の人口激減の一つの要因になっていると思うのですけれども、市長の認識はどうでしょう。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  ご質問にお答えいたします。
 松本議員さんも長く議員さんをやられておられますから、詳細のことについてはもう十分ご承知かと思います。私も就任当初、大変お金がない状況でございました。当時、学校教育におきましても、小児医療に関しましては7歳まで、学校の耐震はほとんどゼロに近かったのです。耐震化率が。それを段階的ではございますけれども、小児医療も今は中学生、さらにというふうな状況になってまいりました。学校の耐震、体育館も含めて全部終わらせていただきました。そして、エアコン等もご承知のとおりでございます。残念ながら、共産党の議員さんにはどの予算にも賛成はいただけませんでした。非常に厳しい状況をわかっていながら、要求は多大なものをいただきました。ただ、ない袖は振れないのです。それを逆に後世の人ばかりに振り向けるわけにはいきません。不自由の中で今まで運営をさせていただきました。これからまたスポーツ・レクリエーションの施設は、これまでも利便性や安全性に配慮しながら計画的に施設整備の充実に努めており、多くの市民の皆様に利用されていると認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 市長とこういうふうに議論ができていいですね。こういう議論を私はしたかったのです。財源の問題ですけれども、確かに市長就任されたときは、基金なんかも少なかったですよね。この第2次総合振興計画の17年度の基金は21億円、27年度が114億円、総額です。28年度決算で109億円、そのうち財政調整基金は40億円、確かに17年のときは財調は11億円です。その他の基金が10億円で21億円、今や109億円、そして40億円、財調、そのうち。私ども市議選の中でも、ため込みやめて暮らしに回せというスローガンでやってまいりましたけれども、別に貯金が悪いとは言わないけれども、自治体は別に貯金するところではないのだから、お預かりした税金をどんどん市民のために使って循環して、そして市民のため、市民にいろいろ利用して、ああ、春日部市はいいなと。こうやって循環させて人口がふえて、さっき言ったように税収も上がっていくわけです。1人ふえれば10万円。そのぐらい入ってくるのですよ。ちょっと数字がごちゃごちゃしてしまいましたけれども。こういうふうになっていくわけです。耐震化といったって、これ国の指導でやって、ほとんど全国で耐震化されていますよ。こども医療費、中学校卒業までと、それはだって議会で決議してやったのではないですか。あの運動の中で。私、市長が先導的に進んでやったというのは余り見受けないのですけれども。もう4分しかないですけれども。
 いずれにしても、社会教育、社会体育、スポーツ・レクリエーションのところが非常に後退して、教育委員会の人は一生懸命やっているのです。だから、いろいろ工夫して、プールの利用なんかも広げて、そのことを否定はしません。別に社会教育課の部長が悪かったなんて言っていませんから。ただ、教育委員会としてはしっかりしてほしいということなのです。もう時間がないからだけれども、市長はいずれにしても4期目なのです。立候補を表明しているわけです。であるから、きちっと12年間を総括して、激減した人口を取り戻していくには、これは社会教育などの充実が一つの大きな目玉になる必要があるのではないかと。合併以前は社会教育に極めて力を入れてきた春日部市なのです、先ほどから言うように。そういう点では、市長、こういう公民館の有料化とか市民プールの廃止とか、図書館の指定管理者とか、こういうものを前に戻して、そうでないと、「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」といったって、かけ声倒れではないですか、これ。つながる、春バスは不十分で、つながりようがない。公民館で利用するわけです、多くの皆さんが。有料化にしておいて、それではだめなのですよ。
                   〔「悪口」と言う人あり〕
◆10番(松本浩一議員) 悪口ではありません。これはそういう指摘をして、私も春日部市を愛するから言っているのだ。そういうことではない。そういうことをやらないと、魅力ある市になりませんよと。こういう社会教育にもっと力を入れたらどうですかと市長に伺いたいのですけれども。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  先ほど財調の話が出ました。市立病院が累積赤字で大変な時代がございました。一番ひどいときで財調が残念ながら、手元にある貯金ですね、これが86万円に減ったことがございました。24万の人口がいて86万円、そういうふうな状況がありました。そのとき市立病院のボーナスが払えないというふうな状況の中で、皆さんもご承知かと思いますけれども、水道部からお金を借りてきてというふうな苦肉の策をとった。退手債をお借りしたというふうなこともございました。非常にやっぱり厳しい財政状況の中で、皆さんが一生懸命頑張り、皆さんがいろいろな知恵を出していろいろやっていただいたから現在があり、そしてこれからもそういったものを総合的に勘案しながら、将来に負担ばかりを残すのではなくて、松本議員が後で、ああ、すごいなというふうに言っていただけるように頑張りたいと思います。
 以上です。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 頑張ってください。しかし、市長、今財源あるのですよ、109億円も。
                   〔「反対してきた」と言う人あり〕
◆10番(松本浩一議員) だから、できるではないですか。反対してきたって、個々に採決をとれば賛成するものもあれば反対するものもありますよ。だけれども、全体としてよくないものがあれば反対するのは当たり前ではないですか。人口減少にした、このように8,000人も減ったのは、そういう福祉切り捨て、暮らし切り捨て、負担増、サービスの削減、こういうものに賛成した議員にも責任があるのですよ。私は市長にだけ責任をかぶせようとは思わないけれども、議会が賛成しなければできないのだから。ぜひ財源あるので、人口増を目指して頑張ってほしいと思います。
 以上で終わります。
○滝澤英明 議長  以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 4時25分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 4時40分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、17番、古沢耕作議員。
                   〔17番古沢耕作議員登壇〕
◆17番(古沢耕作議員) 皆様、こんにちは。議席番号17番、古沢耕作でございます。発言通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきますが、本題に入ります前に、1つ、本日は9月12日ですが、この9月12日、何の日か皆様ご存じでしょうか。どなたか。特にご反応もないようなので申し上げますと、この9月12日は「宇宙の日」ということで日本では制定されております。きっかけは1992年に毛利衛さんがアメリカのスペースシャトル「エンデバー」で宇宙に旅立たれたのが1992年の9月12日ということでした。きょうは、そうしたロマンあふれる日でございますので、春日部市にとって夢の持てるロマンのあるやりとりを執行部の皆様とさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あわせまして、きょうは9月12日というのは、先日、ワールドカップ出場を決めました日本代表サッカーチームの主力選手であります長友佑都選手の誕生日でもあります。これはきのう調べたばかりですが、彼も先ほどサッカーのお話も出ました。春日部市ではサッカーが盛んで、芝生のサッカー場をみんなでつくろうという機運も高まっておりますので、そういう意味も込めて、彼も大きな夢を持って頑張っておりますので、そうしたサッカーの盛んな春日部市民の一人としても応援させていただきながら、質問に入らせていただきます。
 それでは、本題に入ります。我々の春日部は、現在、先ほどからいろいろお話が出ていますように、人口減少問題とか公共施設の老朽化対策など早急に対応するべき課題を数多く抱え、新たな市の将来像を明確に示すべき重要な転換期を迎えております。こうした中で、本市は来年、平成30年度から今後の10年間の市の進むべき方向を示す最も重要な計画である春日部市第2次総合振興計画、これ長いので、以後第2次総振と略させていただきますが、この策定と、そしてその第2次総振を具体的にまちづくりに反映するための春日部市都市計画マスタープランの改定を進めているところです。今回、私はこの2つの計画の内容について質問させていただきます。
 第2次総振につきましては、各分野広く多岐にわたっておりますので、3点ほどピックアップさせていただいて質問させていただきます。その中身としましては、まず私がこれまで特に力を入れて取り組んでまいりました保育所の待機児童の問題、そしてこれは私のライフワークでもあります再生可能エネルギーの普及促進について、そしてもう一つは、市内の鉄道駅の周辺の再生、この3点について伺います。
 また、都市計画マスタープランにつきましては、今申し上げました駅の周辺の再生の問題とつながりますが、今回同プランで掲げている、きょうこれは山崎議員も触れられておりましたが、市内の8つの駅を中心とした多極ネットワーク型コンパクトシティの形成というのは、改めてこれはどういうものなのか。そして、特に私のほうでは、地元である藤の牛島駅周辺の整備について問いたいと思います。
 まずは、第2次総振、そして都市計画マスタープラン、それぞれの計画の基本的な考え方につきまして、今回策定、また改定を行う背景を含めましてご答弁をお願いします。
 以上、一括質問を終わりにします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  第2次春日部市総合振興計画についてのご質問に答弁申し上げます。
 本市では、20年3月に策定した春日部市総合振興計画を10年間にわたる総合的かつ計画的なまちづくりの指針として、将来像の実現に向けたまちづくりを推進してまいりました。その計画期間が平成29年度をもって終了することから、現在の市が置かれている状況や社会経済情勢などを的確に判断し、明らかにすることで、総合的かつ計画的な市政の運営を図り、もって将来にわたって魅力があり、かつ強くしなやかで持続可能なまちづくりを推進することを目的に、第2次春日部市総合振興計画の策定作業を進めているところでございます。
 第2次総合振興計画につきましては、目標年次を平成39年度とする本市の今後10年間にわたる総合的かつ計画的なまちづくりの指針となるものであり、さらに長期的な視野に立って、本市の将来像を定め、その実現に向けた基本的な目標や必要となる方策を定めるものでございます。また、市民と行政が協働、連携してまちづくりの課題に取り組む際の共通の目標としての役割を担うものでございます。
 策定に当たりましては、市民意識調査や小中学生アンケートなどのアンケート調査、中高生まちづくり会議、地域まちづくり会議のワークショップを行い、将来のまちづくりの担い手である子供を初めとする市民の意見を大切にしながら策定作業を進めてまいりました。さらに、全国初の事例として、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づく、国土強靱化地域計画の内容を取り込んだ計画として、第2次総合振興計画と国土強靱化地域計画を一体的に策定しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  春日部市都市計画マスタープラン改定案についてのご質問に答弁申し上げます。
 今回の都市計画マスタープランの改定の背景でございます。全国的に課題となっている将来の少子高齢化や人口減少の同時進行、また拡大志向で都市が形成され、人口が広く薄く分布するとともに、医療、福祉、教育文化などの都市施設が分散して立地しているなど、都市が抱える問題が背景となっているところでございます。そのため、現状のままでは今後社会保障関連経費の増加や道路や下水道などのインフラの維持が困難になるなど、都市が抱える課題を解決するため、平成26年に国は都市再生特別措置法を改正し、一定の人口密度の維持、生活サービス機能の計画的配置、公共交通の充実を図るため、市全体の方針を示す都市計画マスタープランの一部である立地適正化制度を創設したものでございます。
 本市におきましても、この全国的な課題である少子高齢化などの要因による財政悪化や都市の低密度化の進行など、本市の現状から今後の社会情勢に対応した集約型の都市構造の形成へ転換を図る必要があり、持続可能な都市の形成を目指すため、都市計画マスタープランの改定や立地適正化計画の策定を行うものでございます。
以上です。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございました。今のご答弁で、第2次総振、また都市計画マスタープラン、この2つの重要な計画の基本的な考え方については確認できましたので、ここから具体的な質問を一問一答にてさせていただきます。
 まず、待機児童の問題に関して伺います。第2次総振においては、仕事と子育ての両立支援という重要な施策の中で、保育施設の整備を行い、定員の拡大を図りますと掲げてあります。私は、これまで待機児童解消のためには、本市ではまだ認可された例がないゼロ歳から2歳までのお子さんを預かる小規模保育事業を積極的に認可して、利用すべきだと訴えてまいりました。それを受けてということではないかもしれませんが、本定例会の補正予算の中に小規模保育事業開設のための予算4,950万円、これが盛り込まれており、ようやく、これはまだ可決されたわけではありませんが、本市も小規模保育の認可に向けて動き出していただけるのだなと歓迎しておるところです。この小規模保育所認可に向けた動きについて、今の現状をご説明ください。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  小規模保育事業の認可に向けたこれまでの動きについてでございます。待機児童の早期解消の観点から、特に待機児童の多いゼロ歳児から2歳児までの低年齢児を中心とした利用定員の拡大を図るため、短期間で整備ができ、平成30年4月からの開設が可能な小規模保育事業者の募集を行ったものでございます。募集に当たりましては、6月にホームページにおいて周知を行い、7月には事業者に対し説明会の実施と募集要項をホームページに掲載を行ったところでございます。その後、8月に事業者との事前協議などを経て、8月30日から9月1日の日程で応募を受け付けたところでございます。今後、9月中に書類審査、ヒアリングなどを行い、3者程度の事業者を選定する予定でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございます。3つの事業所を認可する方向で動き出したというご説明だったと思います。これはまず第一歩を踏み出したということで、ゼロがゼロではなくなるということですから、非常に意義のあることだと思いますが、まだまだ近隣市に比べると、以前の議会でも答弁いただきましたが、越谷の場合は29施設、これはちょっと古いデータですので、今はもうちょっとふえているかもしれませんが、あとさいたま市では57、しかし春日部はゼロですから、これから積極的に、もちろん小規模保育所だけを使っていくということではありませんが、ここも利用していってほしいと思います。そして、今回の総振では、待機児童ゼロを目指すとはっきり明記されてあります。これは2020年までに待機児童ゼロを目指す国の方針に沿ったものであるとも思いますが、この今の小規模保育以外も含めて、これは先日、武議員も質問されておりましたが、この待機児童ゼロ達成に向けて、全体でどういった取り組みをこれから行っていくのかについて伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  待機児童ゼロに向けた取り組みについてでございますが、低年齢児を中心とした利用定員をふやす方策を積極的に行っているところでございます。具体的に申しますと、平成29年4月の保育所入所に当たりましても、一人でも多くの児童を受け入れたいという思いから、施設の面積基準あるいは保育士の配置基準などを満たす範囲内で弾力的な運用を行い、低年齢児を中心に受け入れ児童の拡大を図ってまいりました。また、施設の改築を予定していた民間保育園3園と利用定員の拡大について協議を進め、平成30年度には31人の定員拡大のうち、低年齢児は25人の増員を予定しております。
さらに、これまでも随時相談を受けておりましたが、小規模保育事業につきましても、先ほど答弁を申し上げましたとおり、今年度3園程度の募集を行い、低年齢児の受け入れ拡大に努めております。そのほかにも、待機児童の早期解消に向けまして、引き続き保育施設の整備を検討している事業者に対し、積極的に情報提供を行っているところでございます。
 また、幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行につきましても、現在複数の幼稚園と協議を行っているところでございます。さらに、現在場所や時期、規模などは決まっておりませんが、新たな公立保育所の整備に向けた検討も進めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) さまざまな取り組みを行っていくということがわかりました。今のご説明の中で、認定こども園への移行につきましては、これまでなかなか進まなかったということがございます。これは一つは、ゼロ歳児なんかは預かることへの不安、こういうものからなかなかこども園への移行が進まなかったという事実がございます。しかし、ご承知だと思いますが、国は来年度から基本的に3歳から5歳までを受け入れている幼稚園、基本的には3歳から5歳ですね、幼稚園が。ですが、2歳児も預かるという仕組みを整備するという方向を打ち出しましたので、これも当然対応していただきながら進めていただければと思います。
 それでは、本市は具体的には何人ぐらいの子供たちの保育所への定員増を目指すのか。というのは、総振の中では、この間全員協議会でも発言させていただいたのですが、待機児童数の現状値を3名としているのです。これは平成28年度の年始の数値が3名だったので3名として、目標数値がゼロ名となっています。3をゼロにしようというような、この資料だけ見るとそういうことに映ります。しかし、問題は年度途中にお子さんが生まれたりして、ゼロ歳児なんかがふえて、だんだん、だんだん年度途中に待機児童がふえまして、年度末には200人近くになっているということで、さらに国が待機児童の新定義を示したと思うのですが、これに従いますと、280名の数、平成28年度末でそれを入れるとそういうふうになると市の担当者の方から、予想の数値ですが、お聞きしました。これはやむを得ず保護者が育休を延長した場合なんかが今度の基準に従うとふえるということで、また新たに待機児童数がふえるという可能性があるということです。ですから、ことしでいいますと、平成29年につきましては、年度初めでも24人というふうに、3人から24人にかなりふえているわけですから、年度末では私は300人を超えてしまうのではないかというような懸念をしているところです。ですから、年始の4月だけの数字を掲げて、これをゼロにする、3をゼロにするということではなくて、そういうものではないと思うのですが、その辺のお考え方の認識についてお示しください。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  待機児童解消への考え方についてでございますが、まずは年度当初での待機児童ゼロを目指してまいりたいというふうに考えております。施設整備などの詳細につきましては、今後協議を重ねてまいりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、さまざまな取り組みを行うことで平成30年度、平成31年度の2年間で560人程度の定員の拡大を見込んでいるところでございます。
 なお、待機児童の解消に向けましては、保育士確保などの課題もございますが、今後もこうしたさまざまな取り組みを積み重ねていくことで、利用定員の拡大を図り、保育を必要とする児童が一人でも多く入所できるよう、可能な限り年間を通して待機児童ゼロを目指してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございます。年度始めの数字だけでなくて、年間を通して待機児童ゼロを目指していくという今の部長のご説明でしたので、少し安心させていただきましたが、ただぜひそういうことであれば、こうした資料、第2次総振の文言なんかも、年度当初の数字だけを入れるのではなくて、年度の数もきちんと示して、そしてそこもゼロを目指すのだと。簡単にすぐにはいかないかもしれませんが、その数字も示して、本気でゼロを目指すのだというところを私は目指していただきたいなと思います。これをお願いしまして、この問題については質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
 次に、再生可能エネルギーの推進に関して移りたいと思います。第2次総振におきましても、再生可能エネルギーを初めとする環境配慮型設備の普及を促進すると書いてあります。先日も金子議員が再生可能エネルギーを推進して、エネルギーをその地域で自給自足を目指すべきだと主張されて、私もこれに全く、これは安全保障の面から考えても全く同感なのですが、再生エネルギーの公共施設における導入の現状、これまでの取り組みについてご答弁をお願いします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  市では、春日部市環境基本計画及び春日部市役所温室効果ガス排出量削減計画におきまして、公共施設に新エネルギーの利用を推進しております。新エネルギーとは、太陽光発電や風力発電、バイオマスなどの再生可能エネルギーであり、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少なく、エネルギー源の多様化に貢献するエネルギーでございます。公共施設での再生可能エネルギーの導入についてでございますが、春日部市総合振興計画後期基本計画では、平成29年度までに20基の再生可能エネルギー設備の導入を目標として掲げているところ、平成28年度までに22基の導入が進んだところでございます。設備に利用されているエネルギーには、太陽光、風力、地中熱、廃棄物の焼却熱がございますが、太陽光発電設備が18基で多くを占めている状況でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) 私が議員になってから、この点については環境経済部さん中心に非常に一歩一歩前進してくださっているのかなという感想を持っています。ただ、これについては、担当部局の環境経済部さんだけでどうなることではありませんので、今後もっともっと進めていくためには全庁的な取り組みが必要になると思います。そういう意味では、一致団結して全庁的にこの問題に取り組んでいっていただきたいと思います。第2次総振においても、この再生エネの普及に力を注ぐとはっきりうたっているわけですから、みんなで協力して、その辺を進めていっていただきたいと思います。私は一番いいと思うのは、以前にもこの議会でご提案させていただいたのですが、市役所、今度新しくつくる予定がありますが、この市役所に取り入れていくことが一番いいのかなと思っております。実際新庁舎計画の基本方針の中に、環境経済性に配慮するという文言があります。私は以前にもご提案しましたが、この再生可能エネルギー、自然エネルギーの推進の象徴になるような市役所というものをつくって、マスコミがこぞって取り上げるようなものをつくるべきだというふうにご提案させていただきました。今は、屋根だけではなくて、壁も含めて全てに薄い膜を張って、それで建物の外壁全部使って、いわゆる太陽光で発電するということが技術的に可能になっています。そうすると、これはいわゆる電気代の全くかからない、いわゆるエネルギー収支ゼロの建物を建てることが可能に今はなっております。そうしたことをぜひ、先日の岩谷議員の一般質問のご答弁の中で、基本設計の、新市庁舎ですが、基本設計の段階で業者も絞り込んだというようなご報告がありましたが、可能であれば今からでもそうしたものをぜひ私は取り込んでいただきたいなというふうに強くお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、今回の総振の大きな軸となる部分で、鉄道駅の周辺の更新と再生、こういうことが掲げられています。まずは、この施策についてご説明をお願いします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  鉄道駅周辺の更新と再生の施策でございますが、鉄道駅を中心に人々が集い、にぎわいのある快適なまちの実現に向け、第2次春日部市総合振興計画案では、主に4点の取り組みを掲げているところでございます。1点目は、既存ストックの再生への支援促進といたしまして、現在UR都市機構が進めております武里団地の再生をさらに促進するため、駅周辺の道路交通環境などの整備を推進していくものでございます。2点目は、駅周辺の生活利便施設の誘導といたしまして、駅前広場やアクセス道路などの都市基盤整備を推進していくものでございます。3点目は、駅周辺への住宅系土地利用の誘導として、市内外からの人々を呼び寄せ、定住化を図る住環境の整備を推進していくものであります。4点目は、地域の中心となる駅周辺まちづくりの推進といたしまして、鉄道事業者と協力し、駅舎などの鉄道施設の再整備を促進していくものであります。これらの鉄道駅周辺の更新と再生に取り組むことで、駅を中心とした日常生活を身近で送ることができるまちづくりを推進していくものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございます。今のご説明を受けて、それでは都市計画マスタープランについて伺っていきたいと思いますが、このプランでは、いわゆる分散型の都市構造から、これはきょう山崎議員も触れられておりましたが、市内8つの駅を中心とした多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を目指すというものです。これちょっと重複しますが、もう一度改めてお聞きしますが、この多極ネットワーク型コンパクトシティの形成とは、どういうものでしょうか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  本市の立地適正化計画におけるコンパクトシティの形成につきましては、本市の特徴であります東西南北の鉄道軸とバランスよく配置された8つの鉄道駅を中心として、居住や生活に必要な施設を集積した拠点を形成するものでございます。この都市構造により、一定の区域で人口密度の維持を図り、日常生活に必要なサービスが住まいなどの身近に存在するまちへと転換を図るものでございます。また、充実した公共交通のネットワークを活用し、さらに市街化調整区域にある既存集落も含めて公共交通で結ぶ、交通とまちが連動していく将来像を構築するものでございます。このことにより、全ての市民が各拠点の生活利便施設を享受することができ、拠点周辺にさまざまな世代が交流し、安心して住み続け、また住みたくなる魅力的なまちづくりを形成するものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) 簡単に言いますと、8駅を中心にしたコンパクトなまちづくりを行っていって、それぞれをネットワークでつなげていくというようなことだと理解いたしました。その運用指針において、居住誘導区域というものと都市機能誘導区域という2つのものがあります。ちなみに、この居住誘導区域というのは、春日部にある8つの駅全てが選ばれているというか含まれておりまして、都市機能誘導区域のほうには、北春日部駅と藤の牛島駅だけが含まれていないわけですが、これについては後でちょっと触れさせていただきますが、まずはこの2つの居住誘導区域と都市機能誘導区域についてご説明をお願いします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  本市の計画では、居住誘導区域とは、人口減少の中であっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域としております。主な設定条件は、土地区画整理事業等の市街地整備が完了している地区、また鉄道駅や基幹系バス路線から徒歩圏内で徒歩利用圏である地区、合併前の旧町村の中心と都市機能や居住が一定程度集中している区域など、居住に適した区域としております。これらの条件を重ね合わせ、分析をしたところ、本市における居住誘導区域につきましては、平成52年の推計人口において、人口集中地区の基準であります1ヘクタール当たり40人を割り込む地区がなく、既にコンパクトな構造となっており、他市とは異なり、市街化区域をより小さい区域に集約する必要がないことから、工業地域と工業専用地域を除いた市街化区域全域を居住誘導区域としたものでございます。
 次に、都市機能誘導区域につきましては、居住誘導区域内において設定をするもので、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の拠点に誘導することにより、これらの各サービスの効率的な提供が図られる区域としております。本市の都市機能誘導区域につきましては、現在の用途地域や日常生活圏域、鉄道駅の利用実績、公共交通網などに留意し、鉄道駅から徒歩圏である800メートル圏内を基本に八木崎駅を含む春日部駅周辺、南桜井駅周辺、武里駅周辺、一ノ割駅周辺及び豊春駅周辺の区域において設定を行ったものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございます。その考え方とか、その区域についての説明はわかったのですが、ただこの都市機能誘導区域には、先ほども申し上げましたように、北春日部駅と、それから私の地元になりますが、藤の牛島駅が含まれていないので、何か私の理解不足かもしれませんが、ここはちょっと置き去りということではないですが、優先順位が低いのかなという印象を受けてしまうのですが、その一方の北春日部駅のほうは、ご存じのように今梅田地区のほうで市街地整備が進んでいて、そういった意味では大きな動きがあるという中で、もう一方の藤の牛島駅周辺については、具体的な整備といいますか、開発というか、この辺がちょっと示されていないのが気になるところで、この立地適正化計画の素案のところにも、ほかのところはいろいろ書いてあるのですが、このまちづくりの動向というところに藤の牛島駅だけちょっと空欄になっているということで、ちょっと不安を感じるのですが、この藤の牛島駅周辺の整備についてどう考えていらっしゃるのか、ご説明いただけますでしょうか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  藤の牛島駅につきましては、これまでの都市計画の中でも駅周辺に商業系の用途地域の設定がないこともあり、駅周辺には小売店を中心とした商店街が形成されております。また、交通の利便性の高い主要地方道春日部松伏線沿線には、スーパーやホームセンターなど生活利便施設が立地され、良好な住環境が形成されているところでございます。こうした状況において、駅周辺に都市機能誘導区域を設定し、大規模商業施設などを立地誘導した場合、現在の主要地方道春日部松伏線沿線に立地されている生活利便施設や駅周辺の商店街などへの影響が懸念されるところでございます。したがいまして、都市計画マスタープランの地域別構想では、既存の都市基盤を有効に活用する方針で、魅力的な商店街の形成を図るという施策を示すとともに、立地適正化計画では居住誘導区域に設定をし、都市機能誘導区域の設定は行わないものとするところでございます。
 一方、駅周辺におきましては、駅へのアクセス道路が狭隘なため、駅利用者などへの安全性、利便性に課題が残る状況でございます。そのため、安心して買い物ができる歩行空間の確保などの整備を行っていくものでございます。こうしたことにより、主要地方道春日部松伏線周辺は、これまでの生活利便施設を維持し、また駅周辺は駅利用者の安全性、利便性の向上と公共交通との結節機能の強化を図るものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) そういう方向で、決して牛島駅も優先順位が低いということではなくて、そういうふうにお考えということですので、ぜひ整備を進めていただきたいと思うのですが、1つ指摘させていただきたいのですが、この牛島駅の周辺整備につきましては、もともとのマスタープランの計画では、春日部女子校のところから大落古利根川を渡って東武野田線と並行して牛島駅の近くを通って、南桜井の駅まで行くような形の道路の整備が予定されていたと思います。この地域幹線道路というのをつくる予定だったと思うのですが、今回の改定によってこれが見直し、事実上の取りやめといいますか、白紙といいますか、そういうものになっております。これはマスタープランの現状と課題のところを読むと、本地域というのは牛島駅周辺です。これは周囲を河川により分断されているため、他地域との連絡道路の整備のほか、他地域への公共設備の整備と他地域と連携した交通網の整備が求められますと書いてありますが、この趣旨に沿って考えると、この道路というのはつくられるべき道路ではないのかなと思ってしまうのですが、これはどうしてこの道路はつくらないことになったのか、ご説明のほうをお願いします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  春日部女子校から南桜井駅へと向かう地域幹線道路は、平成4年度に当時の春日部市、岩槻市、蓮田市、杉戸町、白岡町、宮代町、庄和町から成る埼玉県東部中央都市連絡協議会において、各自治体のネットワークを形成する目的から検討された路線の一つでございます。この路線は、旧春日部市と旧庄和町とを結ぶ路線として検討がなされ、平成8年に報告書としてまとめられ、その後、都市計画マスタープランや総合振興計画に位置づけられたものでございます。その後、地域幹線道路につきましては、合併が推進されるなど、社会情勢の変化に伴い、各自治体間の状況も大きく変化し、位置づけも変化をしているところでございます。
 そのような中、本市におきましても平成17年10月に旧春日部市と旧庄和町とが合併し、その際に策定した新市建設計画において、事業効果などを勘案した結果、春日部駅と南桜井駅を結ぶ路線といたしましては、川久保藤塚線と米島新宿線を延伸した藤塚米島線を新たに位置づけ、整備を進めたものでございます。平成25年には全線開通となり、春日部駅と南桜井駅間につきましては、アクセスの向上が図られたものでございます。このように春日部女子校から南桜井駅へと向かう地域幹線道路につきましては、代替路線の整備が完了したため、今回の改定に合わせ、見直しを行うものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) 藤塚米島線なんかをつくったので、現状でいいのではないかというようなご説明なのかなと思ったのですが、そうしますと、ただ今回のマスタープランの、先ほど私が読み上げた現状と課題のところでは、まだ交通網の整備が求められますと書いてありますので、これはもともとのこの計画にこだわるわけではありませんが、まだまだ十分な整備がされているとは思いませんので、ぜひその辺は検討していっていただきたいとぜひお願いしたいと思います。
 それで、最後に牛島駅周辺の地域である豊野地域、牛島とか幸松地域の南部も含まれると思うのですが、この周辺の地域の未来像について、市はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  豊野地域につきましては、今後国より整備がなされる東埼玉道路と国道4号バイパスが連結され、都内や東京外郭環状道路などからのアクセスが容易になるなど、交通の利便性が格段と向上することが期待できるため、本市におきましては、この交通の利便性を生かした産業系の土地利用を、豊野工業団地を含めた国道4号バイパスや東埼玉道路の沿線におけるさらなる土地利用の転換を図ってまいりたいと考えてございます。
 また、藤の牛島駅周辺におきましては、駅周辺の歩行空間の整備を図ることなどで用途地域に合わせた小売店を中心とした商店街の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) この豊野とか幸松地域というのは、庄和地域と合併して以来、地理的にも春日部の中心になっているのです。ですから、それにふさわしいやはり開発整備というものを、それを市民の方々にもわかりやすい形で計画をつくっていただいて、実際整備をしていっていただきたいというふうに思います。きょうも雨の中、地元の方々も来てくださっていますので、あえてもう一度お聞きしますが、決してこの地域が開発において優先順位が低いということはないということの理解でよろしいでしょうか。一言済みません。最後に確認させてください。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  これからの本市のまちづくりにつきましては、何度か言葉で出ておりますが、多極ネットワーク型のコンパクトシティということの中で、その多極、いろいろな拠点という中では、この藤の牛島駅周辺につきましても、その一つの構成になる拠点ということでございますので、どの拠点がどうというのではなく、等しく整備をしていくべきというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) その言葉をお聞きして、私は地元にきょうは帰れると思います。そして、先日、鈴木議員の質問の中で、この豊野地域のことでいいますと、銚子口橋、これ昔から懸案で進んでいないものですが、建設部長のほうからの答弁で、非常に前向きな答弁がございました。これについては非常に重い答弁だと私は捉えておりますので、そうおっしゃったからには、これから具体的にいろんなお話をさせていただきたいと思っております。
 そして最後に、本来、きょうは石川市長のお考えも、これは重要なテーマで幾つもお聞きしましたので、市長のお考えもお聞きしたかったわけですが、本市はご存じのように、来月、10月15日に市長選挙が行われます。そこで、石川市長も出馬される予定ですので、多くの市民の皆様に信任をされるでありましょう石川市長に対して、次の12月議会で改めて私はこうした質問を新市長にさせていただきたいと思います。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。失礼しました。
○滝澤英明 議長  以上で17番、古沢耕作議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、17番、古沢耕作議員までといたします。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 13日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 5時31分散会