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埼玉県 春日部市

平成29年 9月定例会−09月08日-08号




平成29年 9月定例会

             平成29年9月春日部市議会定例会 第19日

議事日程(第8号)                              平成29年9月8日(金曜日)

 1.開  議
 1.議第6号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.市政に対する一般質問
     8番  金  子     進 議員
    15番  岩  谷  一  弘 議員
    28番  小 久 保  博  史 議員
    30番  武     幹  也 議員
    31番  栗  原  信  司 議員
    18番  海 老 原  光  男 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(30名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
    10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員
    12番   並  木  敏  恵  議員     13番   鬼  丸  裕  史  議員
    14番   滝  澤  英  明  議員     15番   岩  谷  一  弘  議員
    16番   吉  田     剛  議員     17番   古  沢  耕  作  議員
    18番   海 老 原  光  男  議員     19番   矢  島  章  好  議員
    20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員
    22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員
    24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(2名)
     9番   井  上  英  治  議員     26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      小  川  裕  司



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

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△日程の追加
○滝澤英明 議長  お諮りいたします。
 本日、議員提出議案1件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議第6号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○滝澤英明 議長  日程第1、議第6号議案 北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射に抗議する決議についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 13番、鬼丸裕史議員。
                   〔13番鬼丸裕史議員登壇〕
◆13番(鬼丸裕史議員) 議席番号13番、鬼丸裕史でございます。議第6号議案 北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射に抗議する決議につきまして、提案議員を代表し、提案理由についてご説明申し上げます。
 8月29日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、北海道の上空を通過し、太平洋上に落下させました。さらに、9月3日、北朝鮮は弾道ミサイルに引き続き、6回目となる核実験を行いました。
 これら北朝鮮による行動は、これまでになく極めて深刻かつ重大な脅威であり、本年8月に国連安全保障理事会において全会一致で採択された安保理決議第2371号を初めとする類似の安保理決議や日朝平壌宣言に違反することとともに、6者会合共同決議の趣旨にも反するものであり、強く抗議するものです。
 これは我が国の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
 北朝鮮は、昨年1月以降、核実験を3度にわたり実施し、また30発以上の弾道ミサイルを発射するなど、国際社会の強い抗議、警告を無視して挑発行為を続けています。
 こうした北朝鮮による兆発行為は、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断固として非難すべきものであります。
 国際社会は、結束した外交努力を展開し、平和な解決を模索すべきであります。
 政府は、地域の安全保障環境が厳しくなる中、日米韓の協力をさらに進め、同時に国民の生命と財産を守るべく、万全な警戒体制を維持し、緊張感を持って我が国の平和と安全の確保に遺憾なきよう発揮すべきであります。
 北朝鮮に兆発行為を自制させるとともに、安保理決議を遵守するよう促していくため、安保理決議の厳格かつ全面的な履行を国際社会に強く働きかけるべきであります。
 あわせて、北朝鮮から非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を引き出すため、国際社会が一致団結して北朝鮮に対する一層厳格な措置を求めるとともに、我が国独自の対北朝鮮措置の徹底及び強化を図るべきであります。
 その上で米国や韓国を初め国際社会と緊密に連携し、中国やロシアにも、さらなる役割を求めながら北朝鮮に対する制裁処置を強化し、北朝鮮に対して我が国の最重要課題である拉致問題の早期解決を初め諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動を強く求めるものです。
 議員の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○滝澤英明 議長  本案に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  質疑がありませんので、議第6号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議第6号議案は原案のとおり可決されました。

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△市政に対する一般質問
○滝澤英明 議長  日程第2、6日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、8番、金子進議員。
                   〔8番金子 進議員登壇〕
◆8番(金子進議員) おはようございます。議席番号8番、金子進でございます。平成29年9月定例会の一般質問を発言通告書に基づきまして行いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、1点目の地域包括ケアシステムについて質問してまいります。少子高齢化により日本の人口は減少傾向にあります。本市におきましても少子化が進む一方、高齢者の人口は増加しており、平成29年7月には高齢化率は29%となっております。そして、平成37年には団塊の世代の方々が75歳以上となり、後期高齢者の人数が多くなることで、さまざまな課題に直面することが推測されます。
 そのような中、さきの介護保険制度改正により、介護が必要になっても高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らすために地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めていくことが基本方針となりましたが、現在の高齢者への支援の体制についてお伺いいたします。
 初めに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の調査方法及びその世帯数について伺います。
 次に、2点目の環境施策について質問してまいります。ことしの夏は、7月に入り猛暑となり、大気が不安定な日が多かったように思います。7月の1カ月間で8個の台風が発生し、これは7月に発生した中では46年ぶりで、過去最多ということです。また、局所的な大雨も多く発生しました。福岡、大分両県を襲った九州北部豪雨では、長時間にわたる豪雨となり、多数の死者や行方不明者が出るなど甚大な被害に見舞われました。その後も秋田、山梨、長野、新潟など各地で豪雨被害の報道がありました。
 また、関東では7月18日に雷雨があちこちで発生し、東京都豊島区や板橋区で大粒のひょうが降り、テレビなどで中継されました。その後、8月に入ってからは一転し、21日連続の記録的な長雨が続き、日照不足による農作物への影響が心配されるなど異常気象の報告が相次ぎました。また、冬では、寒い日の日数が減少し、降雪の減少も見られるなど、局所的に寒かったり、暑かったりと気候の極端な現象が起こっております。
 世界的には、平均気温の上昇によるグリーンランドのほぼ全面で氷が溶け始め、北極海の氷は激減しているということが確認されております。海面水位は、この100年で平均19センチ上昇したと報告があり、沿岸部や太平洋、インド洋などにある海抜がゼロメートルの地域では、大部分が水没してしまうと言われています。これらは地球温暖化の影響があるものと推察されるところです。IPCC、気候変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書によりますと、このままいくと今世紀末には平均で最大4.8度の気温上昇が起こると報告されており、地球全体に影響を及ぼすものとなっています。
 それでは、この地球温暖化の主な原因である大気中の二酸化炭素増加の要因は何なのか考えてみますと、それは化石燃料の大量消費によるものと言えます。太古の昔から人間は火を起こし、わらや木などを燃やして暮らしていたのでしょうが、それは現在に比べれば微々たるものでしょう。産業革命以降の工業化や自動車などの交通機関の普及、また家庭においても暖房、給湯などに石炭、石油などの化石燃料が大量消費されることにより、二酸化炭素の排出が急増していったものと言えます。
 具体的に私たちの生活面から見ると、野菜や果物などは夏、冬の区別なく、四季を問わず並べられ、買うことができます。また、24時間いつでも好きなものが購入できるなど、少し前には考えられないような便利で快適な社会になりました。交通機関では、リニア新幹線の着工があり、ますます高速に移動できるようになります。しかし、このような生活を支えるためには大量のエネルギーを必要とします。そして、その源として大量の化石燃料を消費します。そのため、二酸化炭素の大量排出は、現在社会ではマイナス面での副産物となっています。
 なお、地球温暖化は、こうした人間活動によるものとしての可能性が極めて高いというIPCCの報告があったところです。
 地球温暖化によって北極海の氷が溶けることによる海水面の上昇や、地球全体でのさまざまな気象状況の変動が発生し、それらはますます顕著なものとなっております。やがて地球環境の危機により、地球には住めない星となってしまいます。これからでも私たち一人一人が地球温暖化の対策に真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。
 今後の取り組みのため、エネルギーの供給と需要の面から考えてみたときに、供給面での震災以前の発電状況は、原子力発電を初めとする大規模で遠隔地からの長距離送電を主としていました。しかし、震災以降は、安全面を一番とした考えから、小規模分散型へ少しずつ移行しており、地域でのエネルギーの自給自足、さらにはエネルギー需要を地域の活性化にも役立てようとしています。
 一方、需要の面から見ますと、エネルギー消費量は経済の発展に比例して増加し、日本においては、特に高度経済成長以降、急速に消費量を伸ばしました。2度の石油危機において経済成長の一時低下とともに、エネルギー消費量の減少時期はありましたが、その後のいわゆるバブル経済の伸びとともに再びエネルギー消費量も増加し、現在でも私たちのライフスタイルの変化とともに、そのままの値が維持されております。
 また、発電のエネルギー源では、震災前は発電時に二酸化炭素の排出がない原子力発電は20%を超えていましたが、停止後はその代替として石炭、石油、ガスが消費されることから、結果として多くの二酸化炭素の排出となっております。もちろん、ほかの代替となるものがない現状では、これは安全面と安定供給の面からいたし方ないものでしょう。
 私たちは、再生可能エネルギーをふやすことによって需要に係るエネルギー消費量を抑え、発生する温室効果ガスである二酸化炭素の排出を削減する努力をしなくてはならないものと考えます。すぐに実現可能な地球温暖化を緩和する対策、その温室効果ガスの排出量を減らすことにおいて最も効果的なものとしては省エネルギーの推進と太陽光、風力などの再生可能エネルギーの普及促進が有効と考えられます。家庭における再生可能エネルギーの普及において、太陽光発電は固定価格買取制度により大きく設置が進んだ代表的なものです。
 そこで、地球温暖化対策の一環として、本市で取り組んでいる住宅用太陽光発電設備設置費補助金の現状について、補助金制度の開始からの推移と春日部市が定めている地球温暖化対策実行計画における二酸化炭素削減の進捗状況についてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  高齢者世帯の現状についてのご質問に答弁申し上げます。
 おひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の生活状況の把握につきましては、毎年度9月から10月にかけまして、民生委員さん方のご協力をいただきながら高齢世帯調査を実施しております。当該年度の住民基本台帳からの抽出及び前年度までの調査結果から、おひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯となっている方につきましては、民生委員さんが各世帯を1軒1軒直接訪問していただきまして、世帯の状況、緊急時の連絡先などにつきまして確認をいただき、市にその調査の結果をご報告いただいているところでございます。その結果、おひとり暮らし、または高齢者のみの世帯の数につきましては、平成28年度ではおひとり暮らしの高齢者世帯は1万25世帯、高齢者のみの世帯は1万1,562世帯でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  環境施策についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、住宅用太陽光発電設備設置費補助金の推移についてでございますが、補助年度、補助件数、補助金額の順で申し上げます。平成24年度が356件、2,897万4,000円、平成25年度が276件、2,260万2,000円、平成26年度が218件、1,826万円、平成27年度が163件、1,351万1,000円、平成28年度が148件、1,248万3,000円、本年度につきましては、平成29年8月末現在で96件、786万1,000円でございます。平成28年度までの補助金の交付による実績から二酸化炭素削減効果を算出いたしますと、補助件数1,161件に対しまして太陽光パネルの容量が5,074キロワット、年間発電量は536万8,292キロワットアワーと推計されております。一般家庭の年間電力消費量のおよそ1,120世帯分に相当するところでございます。また、二酸化炭素削減量は2,684トンで、一般家庭の年間排出量のおよそ545世帯分に相当いたします。この補助制度は、今年度で6年目を迎えますが、二酸化炭素削減に大きな効果があったものと認識しております。
 次に、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)、これは家庭や産業部門など春日部市内全域から排出される二酸化炭素の削減計画でございますが、計画の削減目標は二酸化炭素の排出量を平成29年度において平成20年度比で18%削減する設定としております。二酸化炭素の排出量を算出するに当たりまして、都道府県別エネルギー消費統計などの資料の通知が必要となることから、最新のデータで平成26年度の実績で申し上げます。平成20年度の二酸化炭素排出量の実績値96万1,000トンに対しまして平成26年度の目標値は87万5,000トンで、平成26年度実績値は99万7,000トンとなっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答で質問してまいります。
 最初に、1点目の地域包括ケアシステムについてであります。高齢者のひとり暮らしの方や夫婦2人暮らしの方を合わせると2万世帯以上になるということがわかりました。息子夫婦や娘夫婦など若い世帯の方と一緒に生活をしている方は、困ったことなどが何かあれば頼むことができる環境かもしれませんが、ひとり暮らしや夫婦2人暮らしの方々は、困ったことがあっても自分たちで何とかしなければならない環境にあります。日常生活においては、工夫をしながら生活を送っていると思いますが、何かあったときに、特に病気になったときや、介護が必要になったときにどうしたらよいか心配しているかと思います。病気になったときは医療保険による医療サービス、介護が必要になったときは介護保険による介護サービスと別々の保険サービスを利用することになりますが、医療と介護の両方を必要とする方も多いと思います。そうした方には、医療サービスと介護サービスを円滑に利用していただく必要があると思いますが、この医療と介護が必要になったときに医療と介護の連携はどうなっているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  在宅医療と介護の連携につきましては、平成27年度の介護保険法改正に伴い、在宅医療・介護連携推進事業として地域支援事業に位置づけられまして、平成30年4月までに全ての市町村において実施するものとされております。この事業は、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように訪問診療を行っている診療所などの医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進するものでございます。
 本市におきましては、制度改正直後の平成27年4月に医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護保険サービス事業者、地域包括支援センター及び行政で構成される春日部市在宅サービス多職種連絡協議会を設立したところでございます。この協議会、略して春宅会と称しておりますが、この春宅会では医療と介護の専門職の連携を図るため、研修会や交流会を開催するなど顔の見える関係づくりを進めているところでございます。また、平成27年6月には、医療と介護の連携拠点として春日部市地域包括ケアシステム推進センター、略して春進センターと称しておりますが、この春進センターを設置し、市内の医療機関、介護施設の情報集約のほか、在宅医療・介護に関する相談支援などを行っているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) ただいまの答弁で、市ではさまざまな職種による協議会を組織しているということはわかりました。平成27年から設置しているとのことですので、これまでどのようなことを行ってきたのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  在宅医療・介護連携に関する、これまでの取り組みでございますが、春宅会では顔の見える関係づくりを進めるため、多職種が一堂に会する研修交流会を企画し、平成27年度より毎年度春と秋の2回、これまでに5回開催しております。この研修交流会は、参加者が平均300人を超える大規模な研修交流会となっており、定期的に開催されるものでは県内随一と言われており、市内の専門職の方々の関心が高いことがうかがえるとともに、他市からも注目されているものでございます。
 この研修交流会では、参加者にアンケートをお願いしており、回を重ねた4回目から、この会をきっかけとして、気軽にやりとりができるようになった人の数を伺っております。その結果によりますと、1人以上できた方は、第4回では60.6%でしたが、第5回では65.9%と5.3ポイントの増加、そのうち既に10人以上いらっしゃる方は2.3%から8.1%と5.8ポイントも増加しており、多職種間における顔が見える関係づくりが着実に進んでいるものと考えております。
 春進センターでは、在宅医療・介護に関する相談支援のほか、市民向けの健康講座などを開催し、在宅医療・介護連携に関する取り組みについて周知に努めております。また、パンフレットを作成し、市内の医療機関や介護事業所だけではなく、県内や隣接している東京23区などの、おおむね120床以上の病院に送付し、本市における在宅医療・介護の相談窓口である旨の周知にも努めており、その結果、都内の病院から市内の病院への転院など、市域を超えた広域的な連携にも既に取り組んでおります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございます。医療と介護の連携は、専門職の方々の連携が重要であることがよくわかりました。これからも顔の見える関係づくりを進めていただきたいと思います。高齢者の方に限らず、ぐあいが悪くなると病院に受診するかと思いますが、体調に異変があったときに、誰かそばにいる人がいればいいのですが、ひとり暮らしの方など、そばに誰もいなかった場合は、とても不安に感じるかと思います。誰でも突然遅う体の急変時には落ちついて119番通報し、必要な情報を伝えられるのか、不安になるのではないでしょうか。
 そこで、ひとり暮らしなどの高齢者が緊急の際に支援体制の一つに緊急通報システム設置事業があるかと思いますが、設置件数、登録内容、救急車の出動件数についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  平成29年8月末現在、緊急通報システムを設置されている世帯は1,664世帯となっており、年々増加傾向にございます。緊急通報システムを設置する際には、氏名、生年月日、ご住所はもちろんでございますが、これまでの病歴、治療中の病気、かかりつけの医療機関、緊急連絡先等を登録していただきまして、緊急時にはより迅速に対応ができるよう、市、消防本部及び受信センターにて情報を共有しております。受信センターにつながり、実際に救急車が出動した件数は、平成28年度で申し上げますが、304件となっております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。
 次に、高齢者が自分で情報提供できないときの緊急対応についてお聞きしたいと思います。テレビなどの報道でも救急出動件数が年々増加していく中で、高齢者からの救急要請の割合が高いという話はよく耳にいたします。本市の救急出動の状況についても同様な状況であることは過去の答弁で理解しております。
 そこで、高齢者数が増加している社会状況の中で、自宅で急に倒れて意識がないときや、認知症の方が体の不調を訴えている場合などの救急現場はどのようになっているのか、心配するところでございます。このような本人の意識がなく、病状を説明できないときや、認知症で判断能力が低下している、また家族以外の方が救急車を要請するなどの場合に、駆けつけた救急隊に病歴などの情報を的確に提供できないことから、救急隊としては一刻を争う状況において情報入手に時間を費やしてしまうことがあるのではないでしょうか。
 そこで、高齢者が自分で情報提供できないときの救急対応について、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長  高齢者が自分で情報提供ができないときの救急対応についてでございますが、本市では平成22年3月から情報入手の支援ツールの一つとして救急医療情報キットを導入しております。救急医療情報キットは、救急車を要請されたときなどの緊急時の安心安全の確保を支援することを目的に、市内在住の65歳以上の高齢者や障害をお持ちの方、また健康に不安のある方などを対象に無償で配布しているものでございます。
 効果といたしましては、かかりつけの医療機関や病歴、また緊急の連絡先など必要な情報を記入した用紙を入れたボトルを冷蔵庫に保管しておくことで、救急隊が必要に応じ、その情報を知ることにより、スムーズな救急活動につながり、適切な医療機関へ迅速に搬送することが期待されるものです。
 消防本部では、今後高齢者数が増加する社会状況の中で、安心安全を支えるツールとして救急医療情報キットは、ますます活用されることが期待されていることから、関係部局との連携を強化しつつ、ホームページや広報紙等を利用した広報活動などを行うとともに、あらゆる機会を捉えまして普及に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) ご答弁ありがとうございます。
 次に、認知症の方への相談支援についてお伺いいたします。高齢者人口の増加に伴い、認知症の高齢者もふえていると思います。国の推計では、日本における認知症の人の人数は、平成24年で462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人とされています。そして、団塊の世代が75歳を迎える2025年、平成37年には、認知症の人は約700万人で、約5人に1人となると推測されております。この推計からも認知症に対する支援は必要であると考えますが、本市の認知症に関する相談支援体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  認知症の方に対する相談支援につきましては、主に地域包括支援センターが地域の身近な相談窓口として地域の関係機関や関係者などと連携を図り、認知症の方や、その家族の情報を把握しながら相談支援を行っております。また、平成22年1月より第1地域包括支援センターのみに配置していた認知症地域支援推進員を平成27年4月から市内8カ所の全ての地域包括支援センターに配置し、支援体制の強化を図っているところでございます。さらに、認知症疾患医療センターの指定を受けている武里病院に平成27年10月より認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の疑いがある人や、認知症状が見られるけれども、医療や介護などのサービスを利用していない方などに対して地域包括支援センターと連携しながら認知症に関する情報の提供、医療機関への受診や介護保険サービスに関する説明などを行い、必要なサービスにつながるよう支援をしているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) ありがとうございました。
 次に、本市における介護施設の状況についてお伺いしたいと思います。高齢者人口が増加しているということは、要介護認定を受けている方は、ますますふえていくことでしょうし、今介護認定を受けていなくても病気をきっかけに介護保険が必要になっている方も多くなってくるかと思います。介護の施設というと、特別養護老人ホームがまず思い浮かぶと思いますが、ほかにもリハビリを強化して家庭で復帰を支援してくれる老人保健施設や長期療養が必要な方のための療養型医療施設など、その人に合ったさまざまな施設があると思いますが、このような施設は市内に十分あるのでしょうか。
 そこで、本市の介護保険施設の整備状況と今後の整備方針についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  市内における介護保険施設などの整備状況でございますが、本年8月末現在、特別養護老人ホームは13施設、定員1,143人、介護老人保健施設は6施設、定員528人、療養型医療施設は2施設、定員180人となっております。このほかにも埼玉県において採択されている施設整備計画もございまして、特別養護老人ホーム1施設、定員110人、介護老人保健施設2施設、定員200人が平成30年度末までをめどに整備される予定となっており、本市における施設整備状況は、定員数から見ても埼玉県東部中央福祉事務所圏域7市町の中で最も充足しており、加えて先ほど申し上げたとおり、現行全ての施設サービスが存在しております。
 さらに、平成30年4月には、今後増加が見込まれる慢性期の医療介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや、生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護サービスである介護医療院が創設され、療養型医療施設については、この介護医療院に転換可能となっております。これにより、利用者にとって個々の身体の状況や生活環境に応じ、施設の選択肢が広がるものと考えているところでございます。
 今後も高齢化の現状や利用者のニーズを把握しながら、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護などの居宅サービスとあわせて必要な人に適切な介護サービスが提供できるよう第7期介護保険事業計画において位置づけ、計画的に整備してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) ありがとうございました。要介護認定を受けている方の介護保険施設の整備状況についてはわかりました。しかし、また一方では、まだまだお元気で仕事をしたいと思う元気な高齢者の方も増加していると思います。そういった高齢者の方の意欲を生かし、また働くことが生きがいづくりにつながるといった面からも、就業について支援する必要があると思います。就業の場としてシルバー人材センターがありますが、働きたいと思う高齢者の方の就業支援についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  春日部市シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして事業を行います、埼玉県知事の指定を受けました公益社団法人でございます。定年退職後等におきましても、生きがいや社会参加、そしてまだまだ働きたいという方に対しまして、今まで培ってこられた豊かな知識や経験を生かしていただき、ライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的、またその他の軽微な業務に係る仕事を会員の希望や能力に応じて就業する仕組みとなっております。シルバー人材センターでは、請負、派遣事業の両立を心がけ、事業の継続と安定した運営に取り組んでおります。また、初めて就業される会員の方へは、不安を解消できるようベテランの会員が一緒に就業現場を訪問したり、研修会や接客接遇の研修会を開催するなど、会員が生きがいを持って就業できるよう努めているところでございます。
 現在の会員数でございますが、平成29年8月末現在で1,301人で、会員数は増加傾向にございます。シルバー人材センターでは、さらに会員をふやすため、さまざまな事業に取り組んでおります。平成28年度には、会員拡大部会を設置し、市が開催しておりますさまざまな事業、例えば元気アップ教室とか、ふれあい大学など訪問しまして、シルバー人材センターの説明を行うとともに、入会の促進にも取り組んでおります。また、平成28年6月には、安全・適正就業に対する取り組みが全国シルバー人材センター事業協会に評価され、全国で3団体のみに贈られるシルバー人材センター安全就業優秀賞を公益社団法人春日部市シルバー人材センターとして受賞したところでもあります。こういったことによりまして、シルバー人材センターには、各ほかのシルバー人材センターが見学をさせてほしいというようなこともありまして、実際に受け入れも行っているところと伺っております。
 今後、高齢化の進展などの社会的変化に伴いまして、高齢者の方がいつまでもお元気で生きがいを持って社会に貢献する視点からもシルバー人材センターの役割はますます重要なものと認識をしております。シルバー人材センターは、高齢者の方の就業機会の確保だけでなく、高齢者の方の生きがいづくりの充実、地域に根差した社会参加の推進を行う団体でもございます。市といたしましても、今後もシルバー人材センターを多くの方に知っていただけるよう、「広報かすかべ」への掲載などを行うなど周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。シルバー人材センターは、大変老人の生きがいになっていると思います。
 それでは、シルバー人材センターの主な業務内容、就業している方の年間の人数、年間の契約金額について、平成28年度の実績についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  シルバー人材センターの主な業務でございますが、たくさんございますので、少し絞って答弁をさせていただきたいと思います。
 主には、自転車のリサイクル、あるいは除草、植木の手入れ、それから家事援助サービスなど会員の方のさまざまな経験を生かせるよう事業を行っているところでございます。また、平成27年9月に労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の改正によりまして、60歳以上の方についての派遣期間の制限がなくなりましたので、安定した就業が可能になったため、春日部市シルバー人材センターでは平成27年12月から従来の請負形態だけでなく、民間企業に会員を派遣して就業する事業も行っているところでございます。就業人数をシルバー人材センターに確認しましたところ、平成28年度では年間延べ人数で14万4,776人とのことでございます。また、契約金額でございますが、平成28年度では5億4,440万1,264円と伺っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) ありがとうございました。春日部市の高齢者施策は、さまざまな取り組みが他市よりも一歩進んで行われているので、安心いたしました。今後ますます高齢者が増加することに伴い、ひとり暮らしの方や高齢者世帯も増加してくると思います。また、認知症の方が増加するということは、要介護認定を受けている方も増加していくことが推測されます。
 一方で、少子化が進んでいますので、若い世代が減少していくということも推測できます。このような中、高齢者に対して医療や介護など必要なサービスが受けられなくなることがないよう、体制を整備することが地域包括ケアシステムの構築かと思いますが、この地域包括ケアシステムを構築するに当たり、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  今後につきましては、現在取り組みを進めております在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業を初め地域密着型介護サービスの充実や地域包括支援センターの機能強化などを推進してまいりたいと考えております。地域包括ケアシステムは、すぐに構築できるものではなく、また地域の方々のご理解とご協力を得ながら進めていく必要がありますので、今後も地域の方々との顔が見える関係を築きながら、地域の実情や課題を把握し、その地域に合った支え合いの体制を構築してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。
 最後に要望させていただきます。先月8月26日の読売新聞に地域包括ケアシステムづくりをどう誘導していくのかという記事が掲載されていました。団塊の世代が75歳以上になる2025年問題があり、75歳以上は5人に1人となり、医療・介護が必要な人が急増し、2015年度と比べ、医療費は1.4倍の54兆円、介護費は2.1倍の20兆円に膨らむ見通しであるというような記事でありました。
 本市でも年々社会保障費の増額が顕著になっております。何としても、この問題は乗り越えなければなりません。先ほどの答弁では、さまざまな方策を考えているようであります。職員の培ってきた知識と知恵を出していただき、よりよい体制を構築していただくようお願いしまして、この項目は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
 次に、2点目の環境施策について質問いたします。確かに私が住んでいる内牧の新しい住宅の屋根を見上げますと、太陽光パネルが設置された住宅が目立つようになってきたと感じていますので、補助金による、ある一定の効果があったものと思われます。しかし、先ほどの答弁の内容では、住宅用太陽光発電設備設置費補助金の交付件数が年々減少してきているということでした。一方で100%市の責任ではないとはいえ、二酸化炭素排出量の削減目標の達成は難しい状況のようであります。これはもちろん東日本大震災後の原子力発電の全面停止で化石燃料による発電がふえ、温室効果ガスを算定する際に用いる排出係数が悪化したことが原因の一つと考えられるでしょう。
 また、二酸化炭素の排出は、工場や事務所、店舗などからによるものも多いと思いますが、家庭からの排出も多いのではないでしょうか。国では家庭における二酸化炭素排出量を大幅に削減しようとする計画を立てており、本市においても、さらなる対策が必要であることは確かです。今後、今すぐではないでしょうが、原子力の役割は減少していくことになり、その代替となるべきものは自然から半永久的に、そして無尽蔵に供給される再生可能エネルギーではないでしょうか。化石燃料は、その埋蔵量に限りがあります。これは原子力においても同様です。先ほども申し上げましたように家庭における二酸化炭素削減に有効な施策は太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及と、それと同じく大切なのが省エネルギーの普及ではないでしょうか。
 家庭の省エネは、個人の心がけですぐできること、住宅の改修など大規模なものがあると思います。すぐにできることとしては、無駄な照明は消す、エコな運転をする、あるいは自転車、公共交通機関などをできるだけ利用することにより車の使用を減らすことなど、今のライフスタイルを見直し、便利さだけを追求するのでなく、少しの我慢と無駄を省くことで実現可能ではないでしょうか。また、住宅設備を効率化することです。例えばエアコンや冷蔵庫などは最新の省エネ性能の高い機器では、消費エネルギーが半分以下となるものもあります。10年以上使用しているものを買いかえることで大幅な省エネになります。
 そして、さらに効果が大きいものとしては、窓ガラスをペアガラス、または二重サッシなどに改修し、住宅の断熱性能を上げることです。新築、あるいは改築時に外気の影響を受けないような魔法瓶のような住宅にすることで、断熱性、気密性にすぐれた省エネ住宅にすることができます。これは高額になることから、すぐには実行は難しいかもしれませんが、実施してしまえば、その後は省エネルギーが少量で済み、それほど我慢せずに快適な生活を送ることができます。さらに、この魔法瓶住宅の太陽光発電設備を兼ね備えればゼロエネルギー住宅となるわけです。
 国においてもゼロエネルギー住宅の推進や省エネ設備の普及に力を入れており、各種補助金が導入されています。また、現在策定中の第2次総合振興計画の重点項目においても安心安全、持続可能なプロジェクトの中に環境に優しい持続可能や取り組みの推進として総合的な地球温暖化対策の推進をテーマに、再生可能エネルギーを初めとする環境配慮型設備の普及促進とあります。家庭における二酸化炭素削減に有効な環境配慮型設備には、最近テレビのコマーシャルなどで耳にするエネファームなどがありますが、太陽光発電設備設置費補助金は減少しており、さらなる対策として、このようなエネルギー消費の少ない環境配慮型設備の普及を進めてはいかがでしょうか、この点についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  今後考えられる環境配慮型設備の普及促進についてでございますが、本市の家庭における二酸化炭素排出量は増加傾向にありまして、産業部門や運輸部門などを含め、全ての排出量の約34%を占めております。こうしたことから、家庭における二酸化炭素排出量の削減に対する取り組みは重要であると認識しているところでございます。家庭における二酸化炭素排出量の削減には大きく3つの手法がございます。
 まず1点目が、太陽光発電に代表される自然エネルギーを利用した創エネでございます。太陽光発電は、発電時に二酸化炭素を排出しない持続可能な再生可能エネルギーとして二酸化炭素の削減に大きな効果が期待できます。そのほかに自然エネルギーを利用したものは地中熱を利用した設備がございます。これは季節や場所を選ばず、安定した地中の熱を利用して冷房や暖房に利用するものでございます。
 2点目が、エネルギーの消費量を抑えることで、二酸化炭素の削減を図るための基本的な対策である省エネでございます。日本の住宅では、給湯設備にガスが多く利用されておりますが、議員ご指摘のエネファームは、ガスから水素を取り出し、酸素と反応させることで電気をつくり、発電時に発生する熱でお湯を沸かす家庭用燃料電池コージェネレーションシステムでございます。また、ガスエンジンで発電し、その発電時に発生する熱でお湯を沸かす家庭用ガスエンジンコージェネレーションなどがございます。愛称ではエコウィルと呼ばれております。これらは給湯のほか、床暖房などの暖房にも利用することができる高効率な設備でございます。
 3点目が、リチウムイオン蓄電池に電気をためて、昼間の電力使用の多い時間帯に利用する蓄エネでございます。太陽光発電と組み合わせ、電力需要のピークを抑えるピークカットに有効であり、災害時には太陽光で発電した電気を夜間に利用できるなど大変役立つ設備でございます。こちらにつきましては、平成27年度に粕壁小学校におきまして設置し、防災拠点としての機能を高めたところでございます。また、電気自動車を蓄電池と捉え、電気自動車に蓄えた電気を家で利用できるシステムの電気自動車等充・給電設備もございます。これらの設備は、二酸化炭素の排出量削減に大きな効果がありますが、設置するための費用が高額なため、普及がなかなか進まないのが現状でございます。今後は、このような環境配慮型設備の普及を促進することが重要であると考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。家庭の排出量の削減には太陽光発電以外の設備も普及促進が重要であることでしたが、最先端の設備はとても高額で、一般家庭では導入が難しい状況にあると思われますが、例えば家庭用自然冷媒ヒートポンプ式給湯機、俗に言うエコキュートの愛称で知られていますが、これは10年ほど前に国が補助金制度をもって導入を進めた経緯がございます。その結果、今では2001年に商品化されてから出荷台数は500万台を超える普及となっているそうです。設備にかかる金額も当初からすると半額以下と大幅に下がっており、その後の普及促進の要因となっております。また、太陽光発電設備も固定価格買取制度導入から大幅に導入件数がふえ、それに伴って価格が低下しています。
 そこで、家庭の二酸化炭素削減に向け、太陽光発電設備以外の環境配慮型設備についても同様に市の補助金を加えるなど普及促進を図る工夫をしてはいかがでしょうか。このことについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  普及促進を図るための工夫についてでございますが、環境配慮型設備の技術革新は日進月歩で進化しており、省エネ効果についても大きく向上しております。先日、ぽぽら春日部で、市が後援した地中熱利用普及促進セミナーというものがNPO法人主催のもと開催されました。このセミナーでは、地中熱の仕組みや利用方法、再生可能エネルギーとしての今後の可能性について講演があり、大変大勢の方々に参加をしていただきました。このようにNPO法人や設置事業者、あるいはメーカーと共同いたしまして説明会やイベントなどのさまざまな手法を凝らし、環境配慮型設備の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、太陽光発電設備についても普及が進み、本市で実施している太陽光発電設備設置費補助金においても一定の効果があったことから、今後はこれら環境配慮型設備を補助対象設備として拡大し、家庭での二酸化炭素の排出量削減が進むよう検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。
 最後に要望いたします。二酸化炭素は、環境中にごくありふれた物質であるため、安全だという意識があると思います。しかし、二酸化炭素は、必要以上になれば有害な物質の一つとなるということを人は学んでほしいと思います。これまでの二酸化炭素の排出量の急激な増加は、我々人間がつくり上げてきた、生活する上での便利さの追求の結果であります。
 現在の地球は、過去1400年で最も温かくなっていると言われています。この地球規模での気温や海水温が上昇し、氷河などの氷が溶け、縮小する現象、すなわち地球温暖化は、平均的な気温の上昇だけでなく、異常高温や大雨、干ばつの増加などのさまざまな気象変化を伴っています。その影響は、早い春の訪れによる生物の活動の変化や水資源や農作物への影響など自然生態系や人間社会に既にあらわれています。
 将来、地球の気温は、さらに上昇すると予想され、水、生態系、食糧、塩害域、健康などで、より深刻な影響が生じると考えられます。一刻も早く、これが地球温暖化の問題の解決策を見出していかなければならないと思うところでございます。
 執行部におかれましても、この地球温暖化問題に真正面から取り組んでいただくことをお願い申し上げ、平成29年9月定例会一般質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で8番、金子進議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時02分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時20分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、15番、岩谷一弘議員。
                   〔15番岩谷一弘議員登壇〕
◆15番(岩谷一弘議員) 議席番号15番、岩谷一弘です。発言通告書に基づき、平成29年9月春日部市議会定例会での一般質問を行います。
 私、岩谷一弘は、51年前に春日部の東口で生まれ、育ちました。当時の春日部は非常ににぎやかなまちで、商店街も活気にあふれ、大変繁盛していたと記憶しております。さらに、30年前にはロビンソン百貨店が開店、春日部市も毎年5,000人、多いときで8,000人もの人口が流入し、埼玉県東部の商業の中心地、都心のベッドタウンとして栄えるようになりました。
 しかし、近隣大型商業施設のオープンなどの影響により、10年ほど前から客足が鈍くなり、1年半前には西武春日部店も撤退となってしまいました。かつてにぎわいの中心だった大通りは閑古鳥が鳴き、シャッター通りとやゆされ、衰退する春日部の象徴だとも言われています。
 さらには、商工業の拠点ともいうべき商工振興センターが突然の廃館となりました。3,500社を超える市内最大の商工団体であり、現地建て直しの要望がありながら、市は国機関への売却を進め、その経緯の中で、地元経済界との信頼関係は著しく損なわれていると感じております。
 この数年、県事業は進まず、停滞したままです。特に今後の春日部市の命脈と言える企業誘致、都市開発がなかなか進まず、幸手や杉戸につくられた県の産業団地をうらやましく思うばかりです。悲願でもある埼玉県事業の鉄道高架事業についても、平成17年の着工準備採択から12年、いまだに都市計画決定されておらず、埼玉県公共事業評価監視委員会の進捗率は0%です。
 このように春日部市の停滞から衰退というイメージダウンにより、埼玉県東部地域の中心地という立場は既に失われ、石川市政のもとの12年間で7,000人の人口減という厳しい事実が突きつけられております。しかし、春日部のポテンシャルは、こんなものではありません。新たな施策で再びまちを輝かせ、23万6,000人の市民の笑顔が輝く春日部を取り戻していかなければなりません。
 そこで、今回は、かすかべ未来の10年に向けてと題して種々質問をしてまいります。多岐にわたりますので、既に行われた質問と重なる部分もありますが、ご容赦をいただきたいと思います。また、答弁は、なるべくコンパクトにお願いいたします。
 まず、人口減に対する取り組みについて伺います。これまでの主な人口減対策、言いかえれば人口増の取り組みについてご答弁ください。
 次に、給食費無料化等の子育て支援強化について質問します。平成25年、こども医療費の中学卒業までの入院費の助成に加え、通院費も拡充されました。それに要した予算増額は、たしか3億円ぐらいであったかと記憶しております。今後小中学校の給食費を全額市が負担すると試算した場合は、平成28年5月1日現在の児童数1万6,900人でおよそ8億円の予算が必要だと思われます。
 1回目の質問として、今後子育ての新たな支援策として、こども医療費拡充や給食費の無料化の実現性についてご答弁ください。
 次に、学力向上について質問します。埼玉県のホームページに公表されている、平成28年度全国学力・学習状況調査結果において、全63市町村中大多数の51市町が掲載されております。当市が公表していないということは、他自治体に比べて学力が低下していることを意味しているのでしょうか。常々石川市長は、春日部市の児童生徒は部活動などで目覚ましい活躍を見せ、優秀な成績を上げていると話されていますが、学力についてはどうなのでしょうか。
 1回目の質問として、春日部市の児童生徒の学力の現状について教育委員会からご答弁ください。
 次に、芝のサッカーグラウンド整備等のスポーツ振興について質問いたします。平成28年12月議会において芝のサッカースタジアム創設を求める請願が全会一致で採択されております。春日部市の児童生徒の中には、陸上やバスケットボールなど、さまざまなスポーツで全国大会で活躍するなど、すばらしい成績を残している選手がたくさんいます。しかしながら、残念なことに市内の陸上大会は、隣の県の野田市の競技場を借りて行っていると聞き及んでおります。
 1回目の質問として、このような体育施設の現状をどう認識しているのか、ご答弁ください。
 次に、財政力の強化について質問します。春日部市の財政について、10年前と現在を比べてどうなのか、私なりに分析してみました。平成18年度の歳出決算額が532億円、平成28年度の歳出決算額は692億円で、160億円もの歳出増となっております。一方、市税収入では、平成18年が263億円、平成28年が282億円と19億円の増収にとどまっています。平成18年度は、歳出総額に対する市税の割合が50%だったのに対し、平成28年度では41%で9%も減少しています。
 1回目の質問として、これは自主財源が乏しくなったのかなというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。現状と来年度の見込みについてご答弁ください。
 最後に、新市庁舎建設について質問します。ことし3月に春日部市本庁舎整備基本計画が策定されました。事業スケジュールが順調に進んでいれば、基本設計の時期に来ているのではないかと思いますが、1回目の質問として、現在の進捗状況についてご答弁ください。
 以上、1回目の質問です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  人口に対する、これまでの取り組みについて答弁申し上げます。
 本市では、平成20年3月に策定いたしました、春日部市総合振興計画を市民と行政が共有する10年間にわたるまちづくりの指針として、さまざまな施策や事業を総合的かつ計画的に推進してまいりました。総合振興計画後期基本計画5年間の主な実績につきましては、基本目標ごとの分野で申し上げますと、保健、医療、福祉分野では、武里南保育所などの整備による保育定員の増や、地域の拠点病院として市立医療センターの開院、またその開院に合わせ、小児救急夜間診療所を隣接する市役所第2別館1階に移転し、新たな診療所として開所いたしました。
 生活環境分野では、防災行政無線デジタル化及び消防救急無線のデジタル化などの整備や、国内初となる前処理が不要な遠心分離脱水機を用い、県内で初の試みとなる処理後の汚泥をごみ焼却施設の燃料として再利用できるなど、環境に優しい汚泥再処理センターの新設をいたしました。
 都市基盤分野では、大枝公園などの整備や、県内で唯一、国の登録を受けた100mm/h安心プランの推進をいたしました。
 教育・文化分野では、小中学校校舎、体育館の耐震補強工事や、民間の資金と経営能力、技術力を活用するPFI事業で整備した小中学校普通教室棟全662教室をエアコン全校一斉稼働を実施いたしました。
 産業・経済分野では、庄和インターチェンジ周辺の整備に伴う優良企業の誘致やまち全体で音楽を楽しむかすかべ音楽祭の拡充、展開をいたしました。
 コミュニティー・行政改革分野では、姉妹都市及び友好都市との継続的な深い交流、行政改革大綱に基づく行政改革プログラムによる指定管理者制度の推進や補助金の整備・合理化、市債の入札制度の推進などによるコストの削減などを実施いたしました。
 ご紹介させていただいた実績は一部でございますが、本市における近年の社会動態、転入転出の推移につきましては、平成26年度以降改善傾向となっております。また、10カ月間の暫定値8月1日現在ではございますが、本年の社会動態は増となっている状況でございます。これは、これまでの取り組みの成果が徐々にあらわれているものと認識をしております。今後も他市に負けない子育て関連施策を初め各施策のさらなる拡充、推進を図ることなどで、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う、誰からも選ばれるまちづくりに努めてまいります。
 次に、こども医療費拡充や給食費について答弁申し上げます。まず、こども医療費についてでございますが、これまでにも対象年齢の引き上げや窓口払いの廃止を行うなど制度の拡充を図ってまいりました。現在策定中の第2次春日部市総合振興計画においても、前期基本計画の中で、さらなる拡充を計画しているところでございます。例を挙げさせていただきますと、窓口払いの廃止につきましては、協定を結んでいない医療機関を対象とする検討をいたします。また、市内医療機関では、医療費として2万1,000円以上の支払いに対しては1度窓口でご負担いただいておりますが、その限度額の見直しや助成対象年齢である15歳の年度末までにつきましても拡充を検討してまいりたいと考えております。
 次に、給食費につきましては、多子世帯の経済的支援策を検討する必要があると考えております。いずれも関係機関との調整を図りながら、限られた財源の中で、より効果的な経済的支援策について実現性を含めて検討してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学力に対する現状認識についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、結果の公表についてでございますが、先日の栄議員のご質問に答弁申し上げたとおり、本市では全国学力・学習状況調査により測定できる数値は学力の特定の一部分であり、序列化や過度の競争をあおることで、分析結果を学力向上につなげるという本来の目的が損なわれる可能性があるものと考えており、調査の市町村別結果の公表には同意しておりません。
 子供たちに求められる学力とは、学力調査結果のような数値であらわせるものだけでなく、文部科学省の答申にもありますとおり、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や自分で課題を見つけて、みずから学び、主体的に判断して行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などまでも含めたものであり、教育活動全体を通して身につける。そして、社会において自立的に生きるために必要とされる総合的な力であると捉えております。
 そういった意味からも、春日部市の児童生徒は発達段階に応じた学力を身につけていると認識しております。一人一人の学力の伸びを経年変化で見ていく、県の学力・学習状況調査でも、その調査結果から春日部市の児童生徒は着実に伸び、力をつけていることが明らかになっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  体育施設の現状認識についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、本市の体育施設の種類及び数についてでございますが、有料体育施設における屋内体育施設につきましては、体育館が3館及び武道館が1館ございます。屋外体育施設につきましては、野球場が5面、テニスコートが3カ所で13面、陸上競技場兼サッカー場兼ラグビー場が1カ所の合計13施設がございます。
 次に、無料体育施設につきましては、多目的グラウンドが9カ所、テニスコートが2カ所で10面の合計11施設あり、有料体育施設と無料体育施設を合わせますと、24の体育施設がございます。体育施設につきましては、これまで利用者が安全かつ安心に利用できるよう計画的に修繕を行っているところでございますが、老朽化が顕著に見受けられておりますので、大規模改修が必要となっている施設もございます。現在、屋外体育施設につきましては、多少の雨天でも利用できる全天候型の施設が大沼テニスコート、立沼テニス場、庄和テニスコートの3カ所にございますが、大沼陸上競技場を初めとする全天候型ではない、ほかの屋外体育施設では雨天時や施設のコンディションが悪いときにはご利用をお断りしている状況でございます。
 そのため日程が組みにくく、中学生の大会では他市の施設を利用しているなど、全天候型の陸上競技場が望まれていると認識しております。また、野球やテニスなど大きな大会の際には、競技施設が市内に点在しているため、会場を分散して開催している状況がございます。しかしながら、市内の体育施設には年間を通して多くの方々が熱心にスポーツに取り組み、ご利用をいただいており、平成28年度の年間利用者数につきましては、有料体育施設が70万5,360人、無料体育施設は21万3,495人、合計で91万8,855人の方が利用されたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  春日部市の財政力の現状と来年度の見込みについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、財政力の現状につきましては、自主財源の根幹である市税収入については、平成19年度から平成28年度の過去10年間でおおむね270億円から280億円台で推移しているところでございます。市税を初めとする自主財源が、歳入全体に占める割合である自主財源比率につきましては、平成18年度の59.3%から平成28年度は51.5%となっておりますが、これは地方消費税交付金や国県支出金などが増加傾向にあることが要因と考えております。この増額の要因といたしましては、地方消費税交付金では消費税率の引き上げに伴う国の制度改正によるものであり、国県支出金については、市民サービスの向上につながる各種事業の実施に当たって、国、県からの補助金、交付金を最大限に活用することを原則としてきたことなどによるものと考えております。
 また、市の財政の健全度を客観的にあらわす財政指標として財政健全化判断比率がございます。こちらの比率の中には市の年間収入に当たる標準財政規模等に対して借入金返済額の割合を示す実質公債費比率と市が抱える将来にわたる負債の割合を示す将来負担比率がございます。こちらの比率では、平成19年度において実質公債費比率13.6%、将来負担比率144.0%であったものが、市民サービスの向上につながるさまざまな事業を実施してまいりましたが、比率としては段階的に改善が図られまして、平成28年度は実質公債費比率では8.0ポイント改善の5.6%、将来負担比率では97.2ポイント改善の46.8%と大幅な改善が図られた状況でございます。これは、この10年間で実質公債費比率では市の単年度の実質的な借入金返済額では約28億円の軽減、将来負担比率では市の実質的な将来負担額としては300億円を超える金額の軽減を図ったものでございます。
 次に、来年度の見込みについてでございますが、現時点におきましては、国の平成30年度の経済見通しや経済財政運営の指針などが示されておりませんが、年末の地方財政計画の中では例年地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額につきましては、前年度と実質的に同水準を確保することが示されている状況でございます。平成30年度におきましても地方の主な一般財源である市税、地方交付税、臨時財政対策債の総額は今年度と同程度を確保できるものと考えておりますので、これらの財源を効果的、効率的に活用し、第2次春日部市総合振興計画基本計画の重点プロジェクトに位置づけられた施策・事業などに優先的に取り組んでいくものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、土渕総務部長。
                   〔土渕 浩総務部長登壇〕
◎土渕浩 総務部長  新市庁舎建設の進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 庁舎建設につきましては、ご案内のとおり平成29年2月に基本計画を策定いたしました。また、平成29年3月市議会定例会におきまして、特別多数議決により市役所の位置を決定いただいたところでございます。現在、位置が確定しましたことから、早期実現を目指し、基本設計の発注準備を経まして、基本設計業務委託を6月5日に公告し、公募型プロポーザル方式により業者選定を行ったところでございます。今後につきましては、9月中旬を目途に契約手続を完了してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) それでは、これより一問一答にて質問してまいります。
 まず、人口減に対する取り組みですけれども、立派な実績が示されたのはわかりましたが、中には全く人口減対策には関係ないものもあったかなというふうに感じました。
 それでは、このように立派なことをやったにもかかわらず、なぜ人口減が進んでしまったのか、その政策自体が間違っていたのでしょうか。また、これから人口減対策はどのように考えているのでしょうか、ご答弁ください。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  現在の総合振興計画においては、人口増の対応策として市街化調整区域の開発による居住地の供給、市街化区域内の再開発や西金野井第二土地区画整理事業などによる人口の上積みを見込んでおりました。粕壁三丁目A街区の再開発や大沼の郵政グラウンドの開発など一定の成果は得られているものの、武里団地の入居可能戸数の大幅な減などにより見込みには達していないところでございます。しかしながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市においても直近2年間は社会動態では改善傾向が見られております。
 今後につきましては、現在策定中の第2次総合振興計画において、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う、誰からも選ばれるまちを目指し、人口増加、定住促進に主眼を置いて計画期間の前期4年間で加速度的、重点的に取り組む子育て・健康長寿プロジェクト、まちの拠点整備・経済発展プロジェクト、安心・安全・持続可能なまちプロジェクトの3つの重点プロジェクトに取り組んでまいりたいと考えております。
 その中で、まず子育ての分野におきましては、仕事と子育ての両立を支援するとともに、待機児童の早期解消を目指すため、保育施設の整備充実として認定こども園への移行や民間認可保育園の整備支援、小規模保育事業の認可、公立保育所の整備を行い、定員の拡大を図ってまいります。さらには、公立保育所初となる病児保育の導入も検討してまいります。
 また、障害のある児童への取り組みといたしまして、児童発達支援センターの有する専門性を生かした本市の中核的な療養支援施設としての機能や身体障害のある児童に対する支援の強化、さらに障害のある児童やその家族に対する相談支援など、障害のある児童の療育支援の一層の充実を図るため、児童発達支援センターの整備を進めてまいりたいと考えております。
 都市基盤整備の分野では、多様な世代のニーズに対応した武里団地のイノベーション、高い立地環境を生かした北春日部駅周辺の区画整理事業による新市街地の整備、ストック効果の高い東埼玉道路の整備促進に合わせた庄和インター周辺の産業拠点としての形成などにより、人々が集い、にぎわいのある快適なまちづくりを進めてまいります。
 中心市街地の活性化策につきましては、春日部駅周辺の一体感を醸成してまいります。
 観光面では、観光に関する方針を策定するとともに、首都圏外郭放水路、道の駅「庄和」、古利根川、粕壁宿などの点在する観光資源を線として結びつけることで、さらなる魅力向上を図ってまいります。また、シティセールスの推進として、それら多くの観光資源などを戦略的に情報発信することにより、本市の知名度を全国的に高めるとともに、市のイメージアップを図ってまいります。幾つか例を挙げさせていただきましたが、重点プロジェクトに掲げられていく事業を優先的に取り組むことで、住んでみたい、住み続けたいと思う、誰からも選ばれるまちを目指してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) いや、白子部長、今の答弁はすばらしいですよね。何でもっと早くやらなかったのですかね。すばらしい施策ではないですか、いろいろな施策が。これをやっておけば、こんなことにはならなかったような気が私はしますよ。
 それでは、市長にお伺いします。春日部市の最上位計画は、第1次総合振興計画の基本構想で最大の目標としていた、人口をふやし、25万5,000人を目指すとしていたわけでございます。これにもかかわらず、現在23万6,000人と人口減少を引き起こしてしまったこと、市長はいかがお考えでしょうか。政策が失敗したのか、はたまたほかに要因があるのか、市長の感覚でご答弁をお願いします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  全国的な少子高齢化の進展、人口減少は皆様周知の事実でございます。人口増加は一朝一夕に効果があらわれるものではございません。現在これまでの取り組みの成果が徐々にあらわれ、本市における社会動態、転入転出の推移については、平成26年度以降改善傾向になっております。子育て支援と経済活性化の両輪を積み重ね、今、春日部に住んでいる市民の皆様方、そして未来の春日部市民の皆様、日本一幸せに子育てを楽しみ、元気で生き生きと笑顔で暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 私は、春日部市の人口増加策は、春日部市の将来のため、未来を開く子供たちのため、市民の皆様、議会の皆様と力を合わせ、やり遂げなければいけないものと思っております。日々強い意思を持って取り組んでおります。これまでも市民の皆様のご意見や分析をもとに、さまざまな取り組みを推進してまいりました。これからの10年では、子育て環境の充実につきましては、子育て世代包括支援センターを設置し、福祉や保健の連携により、保護者の育児不安を解消し、児童の健全な発育、発達を促してまいります。
 待機児童を解消するため、認定こども園への移行や小規模保育事業の認可などにより、保育の利用定員の拡大を図ってまいります。学校施設の有効利用などによる定員の拡大や保育時間の延長により、放課後児童クラブの充実を図ってまいります。
 こども医療費、給食費の経済的支援の実施を検討してまいります。
 また、経済活性化については、これまでの取り組みにより、春日部駅付近連続立体交差事業、東埼玉道路の整備とこれに伴う産業集積のさらなる推進、北春日部駅周辺の開発、武里団地のリノベーションの検討など非常に大きく動き出しております。本市における10年、またその未来に向けた重要な課題は、さまざまにございます。それらの課題を克服することで、目指す将来像の実現につなげ、定住人口を増加させ、全てがにぎわう笑顔あふれるまちづくりを着実かつスピード感を持って進めてまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 市長、申しわけないのですけれども、私が質問したのは、将来どうなるかではなくて、なぜ25万5,000人から23万6,000人、目指すはずが、23万6,000人に減ってしまった考え方、それが何で減ったのかというのを市長に聞いたのです。もう一度答弁をお願いします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  これまでのまちづくりは、着実に推進することができているものと考えております。総合振興計画策定当初は、計画されていなかった事業も市民の皆様の声を聞きながら確実に推進してまいりました。現時点の人口のみを成果として捉えるのではなく、将来の春日部を見据えてまちづくりを進めていくことが必要だと考えております。
 これまでの取り組みの中から、現在春日部駅付近連続立体交差事業等々のお話を先ほどさせていただきました。現時点の人口のみだけでなく、先ほども申しましたけれども、人口の増減、これは一朝一夕にはいきません。武里団地の傾斜等、この問題が非常に大きくございまして、皆さんもご承知のとおり最盛期には2万1,000人を超していた人口が今現在9,000人台でございます。これを見ても、おわかりのことかなというふうに思っておりますけれども、こういったものに関してもUR、あるいは民間を含めて、リノベーションを含めて、今までもストック効果があるわけでございますから、例えば学校、保育園、商業施設、あるいは病院もできました。そういったストックがございますので、しっかりとUR、あるいは民間とコラボしながら、すばらしい地域づくり、あるいは人口増に寄与できればなというふうに思っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 私は、総合振興計画の第2次の勉強会をしていただいたときに申し上げたと思うのですが、着実に実行してきた成果が上がった、一番の目標は人口増だったのですよ。それが達成されないのだから、失敗したのですよ。その反省なくして第2次をつくったってうまくいくわけないではないですか。何が失敗したのか、そこをしっかりと踏まえて、そして次のものをつくらないと、私は成功に導けないというふうに思います。
 次に、給食費無料化等の子育て支援強化についてですが、こども医療費の拡充については検討されているということですので、これは結構です。給食費についても一部検討していくという、前回の教育委員会とは180度違った答弁もございました。これは後ほど市長に伺います。
 さて、2回目としては、学校トイレ洋式化についてですが、これはどのような進捗と今後の計画になっているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。
◎宇内啓介 学校教育部長  学校トイレの洋式化の進捗でございますが、これまで便器の改修が必要となった場合など、状況に応じて給排水設備の改修なども行いながら洋式便器を設置してまいりました。これまでの主な取り組みでございますが、校舎につきましては、平成22年度に豊野小学校、平成24年度に東中学校、平成26年度に備後小学校においてトイレ整備を行ってきたところでございます。そして、武里南部地域及び庄和北部地域の学校再編におきましても、施設整備に合わせてトイレ整備を計画しているところでございます。
 一方、体育館につきましては、平成25年度に国の交付金を活用したトイレ改修を小学校5校、中学校2校で実施をいたしました。また、耐震補強工事などに合わせまして、平成25年度に小学校1校、さらに平成27年度にも小学校1校と、これまで合計9校のトイレ改修を実施してまいりました。本年度におきましても国の補正予算を活用し、小学校2校、中学校3校においてトイレ改修を実施しているところでございます。このようにさまざまな機会を捉えて着実に洋式便器の数をふやしてきた結果、学校トイレの洋式化率につきましては、平成23年度末には21.7%であったものが、平成28年度末には26.4%、4.7ポイント向上しているところでございます。
 次に、今後の計画でございますが、学校のトイレにつきましては、排水管の腐食による漏水や洗浄弁の故障、トイレブースの老朽化など、さまざまな課題がございますことから、単に和式便器を洋式便器に交換するのではなく、室内の全面改修により洋式化を進めてまいりたいと考えております。
 体育館につきましては、児童生徒の教育環境の向上はもとより、災害発生時に地域住民の方の避難所となるため、優先的に整備を進め、平成33年度を目標に計画的なトイレ改修を進めてまいりたいと考えております。
 なお、校舎につきましては、トイレの全面改修を進めていくには、現在策定作業中の学校施設長寿命化計画におきまして、学校施設全体の整備方針や実施計画を定めた上で校舎の老朽化対策、長寿命化対策とあわせて取り組んでいくことが最も効果的であると考えているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) トイレ整備について、体育館を先行して取り組んでいるようなのですけれども、校舎等については、余り進んでいないという印象を受けました。
 それでは、市長にお伺いします。給食費なのですけれども、無料化については、先ほどは検討というふうな話もあったのですが、どのような感じで考えているのか、お答えください。
 また、学校トイレについて、確かに大規模に改修してしまうと、すごいお金がかかるのだろうなというふうに思うのですが、安価でやれる方法等検討いただいて、早期にこれは計画化をしてしまうべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  小中学校普通教室など全662教室のエアコンは、民間の資金力と経営能力、技術力を活用するPFI事業で整備し、全校一斉に稼働いたしました。現在策定中の第2次総合振興計画において、学校トイレの改修、改善についても優先的に取り組むことを明記しております。
 春日部の給食は、皆さんご承知のとおり全国的にも大変おいしいとの評判を得ております。給食は、子供たちにとって学校生活の中でとても大きな意味を持った時間でございます。身体的成長、心的成長にも大きな影響を与えるものであり、食育の役割も担っています。給食とは、子供たちにとって単なる食事ではなく、成長、安定、学びだと私は考えております。1日3食のうち栄養バランスのプロである、本市自慢の栄養士が考えた給食で適切な栄養をとることは、本市の児童生徒1万6,729人の保護者の皆様にとっては、とても安心で頼もしいものと考えております。
 給食費についても、その他の子ども子育て世帯への経済的支援とあわせて、実現性を含めて、でき得る限りスピード感を持って検討いたします。
 そして、トイレでございますが、昭和40年代から50年代前半にかけて建てられた学校のトイレについては、当時の生活スタイルに合わせ、和式便器を中心に整備を進めてまいりました。当時は、一般家庭に先駆けて水洗式を導入するなど最先端のものであったと記憶しております。時代が変わり、家庭等の生活スタイルに変化が生じ、現在では洋式化への流れは否定できませんが、それでも子供たちは毎日毎日時代をつないできたトイレの清掃を行う中で、今もあるものを大切にする心や、他の人を思う心などを学んでいるものと思っております。私は、これも非常に大きな教育の一つであると考えているところでございます。
 一方、学校トイレの設備全般につきましては、徐々に劣化し、老朽化が進んでいることも認識しております。そのため、現在策定作業を進めている第2次春日部市総合振興計画においても、新たに取り組むべき事業として学校トイレの改修事業を掲げ、優先的に取り組むべき課題として位置づけているところでございます。今後におきましても、学校環境の充実を図る視点、学校施設の長寿命化を図る視点など、広い視野に立って整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 大変ありがたい、丁寧な答弁、ありがとうございます。第2次総振で位置づけるということなのですが、総振で位置づけても計画をつくらなければやらないのですよ、今までも。必ず計画をつくっていただきたいというふうに思います。
 次に、学力向上についてですけれども、先ほどの答弁で、私には全く理解できない理由で公開されていないということがわかりました。以前、この議場での一般質問のコメントでも春日部市の中学生の成績が相当下位にあると指摘されておりましたが、教育委員会では学力向上のためにどんな取り組みをしているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  教育委員会では、春日部市における学習指導の基本を示した春日部メソッドを踏まえ、大きく2つの視点から取り組みを進めております。1つ目は、学習環境の充実、2つ目は教員の指導力向上による授業改善でございます。1つ目の学習環境の充実の取り組みといたしましては、少人数指導による学習支援、支援助手の配置、学習規律の徹底や掲示物などの整備、ICT機器などの教材教具を活用した授業実践などを行っております。また、授業の補習、長期休業中の学習会などを市内全校で実施しております。特にエアコンの整備された学習環境で学習効果が上がっていると学校現場からの声が上がっております。
 2つ目の授業改善の取り組みといたしましては、春日部メソッドのもと、どの子にもわかる授業づくりに取り組んでおります。各校で授業研究会、市教育委員会の委嘱による研究実践などに取り組み、その成果を広めております。さらに、特色ある教育に関する施策の提案を教職員から公募する春日部メソッド実践発表会、各校代表の教育研究員による協議会、指導主事の学校訪問などにより授業改善に取り組んでいるところでございます。さらに、市独自の学力向上検証テストを全ての小中学校で実施しており、さらなる学力向上を図っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 大変懇切丁寧にご答弁いただいているので、ちょっと時間的に私もまだあと3つありますので、もっとコンパクトに答えていただきたいと思います。
 教育委員会の取り組み、非常に理解できました。ただ、ちょっと他市に比べると、やっていることが弱いかなというふうにも感じます。さて、昨年度から教育委員会制度が改正されまして、市長が参加する総合教育会議なるものが催されていると思いますが、現在まで行われた会議の中で石川市長は学力向上について1回も言及をされていないようですが、市内生徒の学力向上の必要性をどう認識されているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  春日部の未来を担う子供たちが健やかに育つ環境をつくり、一人一人の個性に応じて全人格的に健やかに育てることが重要であると考えております。春日部市の子供たちは、これまでもさまざまな分野で活躍を見せております。実は、昨日も豊野中学校、バスケットボール部が全国制覇を果たしました。それもさらには2連覇でございます。そういった姿を見聞きしておりますと、体力的にはもちろんでございますけれども、心の部分が物すごく育っているな、すばらしいな、そういうふうな感銘を受けた次第でございます。今後も引き続き、さまざまな機会を捉え、個々の子供たちのよさや取り柄を発揮できるよう努めてまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 申しわけないのですが、今ちょっと学力の答弁ではないですよね。そういったことだと、市長の考え方は、そういうことだと理解させていただきました。
 次に、芝のサッカーグラウンドの整備等のスポーツ振興についてですが、市長執行部のほうでも、利用者が非常に多くて、貧弱なスポーツ環境を改善したいという意向が感じられましたが、今後どのように進めていくのでしょうか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  今後の取り組みについてでございますが、平成5年3月に策定いたしました春日部市体育施設整備基本計画を見直すため、本年5月に関係部署の課長級9人の体制により、春日部市体育施設整備基本計画策定庁内検討委員会を立ち上げたところでございます。庁内検討委員会では、市全体の体育施設機能の向上を図るため、どのような体育施設を計画的に整備したらよいか、複合化や統廃合なども含め検討しているところでございます。
                   〔何事か言う人あり〕
◎大山祐二 社会教育部長  はい。今後十分検討してまいります。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 次期計画にて位置づけていくということでした。
 それでは、市長にお尋ねしますが、先ほど請願で通っている芝のサッカーグラウンド、ずばりいつごろにやるおつもりがあるのか、ご答弁ください。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  芝のサッカーグラウンドは、他の体育施設と同様にスポーツを愛する多くの市民の皆様、そして将来本市を担っていく子供たちに夢や希望を与えられるよう丁寧に、スピード感を持って計画的に整備してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) いつということには、ご答弁いただけなかったということでございます。
 続いて、5番目なのですけれども、時間の関係でダイレクトに市長に質問したいと思うのですが、財務部長のただいまの答弁では、かなり財政に余裕があるような答弁をされたような気がいたします。ただ、やはり国からの交付税等、埼玉県で一番交付税を受けているというのも現実でございます。やはり担税力を高める努力が必要なのだろうと思いますが、この財政力の強化について、市長はどのような施策がいいと考えておりますでしょうか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  財政力の強化につきましては、子育て世帯への経済的支援や保育施設の整備、充実により、子育て世代に選ばれるまちを実現し、優良企業の誘致や北春日部駅周辺などの地域特性に応じた土地利用の推進、東埼玉道路などの整備による交通の利便性に応じた適切な沿道利用の推進など、市税全体の増収を図る施策・事業を引き続き推進していく必要があるものと考えております。
 現在、春日部駅付近連続立体交差事業を初め春日部市の未来に向けて、大きく変化する事業が動き出しております。今後も春日部市のさらなる発展に向けて、このような事業を着実に行い、春日部市を訪れる方や居住者をふやし、にぎわいを生み出し、市内経済の好循環を図ることにより、財政力をさらに強化してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 最後に、新庁舎建設についてでございますが、私以前の一般質問の中でも市民アンケートで出した金額が43億6,000万円かかるところから実質100億円以上かかること、これを市民の皆さんにご理解をいただく努力が必要だと申し上げたと思います。現在市民に理解をいただくのにどのようなことをしているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  初めに、43億6,000万円から100億7,000万円となりました経緯について、市民の皆様への周知でございますが、平成26年の市民アンケートでは、当時庁舎建設を進めていた同規模自治体の建設費用、これは平成22年度の設計単価を使用しておりますが、これを参考に移転建てかえの事業費を43億6,000万円と算出し、市民の皆様にお示ししたところでございます。
 しかし、その後東日本大震災の復興事業や東京オリンピック施設の建設などの影響により、資材価格や労務単価が高騰したため、改めて移転建てかえの事業費を想定により算出したところ、アンケート時と同じ庁舎本体だけの想定工事費が約51億7,000万円となり、アンケート当時の43億6,000万円と比べ約8億円の増額が見込まれ、またあわせまして、議会の議決を経て旧市立病院敷地に移転先が決定しましたことから、計画敷地によって左右される外構工事や解体工事を含む全体の事業がお示しできる状況となりましたので、現在の庁舎と同規模の1万5,000平方メートルで試算しました工事費約51億7,000万円に立体駐車場や外交工事費、また設計調査、解体など関連経費を合わせまして約100億7,000万円が見込まれることをホームページでお示しをしたところでございます。このように現時点では、あくまで想定していた事業費をお知らせしておりますが、今後は市民の皆様にご意見を伺う中で基本設計を進め、設計に基づき算出しました事業費について公表してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 時間の関係で、最後は要望とさせていただきます。
 今の話ですけれども、ホームページのみでの発信、極めて一方的な発信だと感じます。春日部市民の皆さんは、本当に幾らかかるか知りたいのです。何でもっとちゃんと知らせようとしないのですか。自治会や商工業界、知らない人はたくさんいますよ。私が100億円かかると言うと、えって。何だ、四十何億だと言っていたではないか。やはり丁寧に、出向いて説明して、隠さないで、ディスクロージャー、情報公開しないとだめだと私は感じます。
 そして、相変わらず先ほどの進行でいくと、2019年、まさに東京オリンピックの前年から建設を始めるようになるわけです。建設資材や人件費が高い時期に何で始める必要があるのですか。越谷市はオリンピックの後に延期しています。そして、巨額な、このようなお金のかかる事業に関しては、もっともっと市民に説明が必要なのではないかと私は思いますし、一旦立ちどまって市民目線で再検証する必要があるのではというふうに思います。
 先月発刊された週刊誌には、全国776自治体で10年後に土地の価格が下がる駅として、何と全国ワースト10の中に春日部が入ってしまいました。これを衰退と捉えないのは異常であり、こうした状況を招いた市政の責任は重大かつ深刻と言えます。まずは徹底した行財政改革を行い、埼玉県との信頼関係を構築し、各種計画、土地利用、企業誘致を促進し、税収のアップを目指すことが肝要です。これと同時に春日部商工会議所、庄和商工会、春日部法人会、商店会連合会、JA、農業団体など市内農商工団体との信頼関係、連携を強化し、地元の農商工業の発展を目指し、思い切った投資による活性化を図るべきです。
 かすかべ未来の10年には、ご年輩の方々はもとより、私たちの子供たち、孫たちが、春日部に生まれ、育ち、住み、働いて、心の底からよかったと思っていただける輝く春日部を実現したい。全ての市民の皆さんの目が輝き、活力と夢と希望に満ちた春日部が実現するように願い、議席番号15番、岩谷一弘、9月議会での一般質問を終了いたします。


○滝澤英明 議長  以上で15番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 0時18分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時20分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、28番、小久保博史議員。
                   〔28番小久保博史議員登壇〕
◆28番(小久保博史議員) 議席番号28番、小久保博史です。平成29年9月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいりたいと思います。
 今回は、大きく2つ、人口増対策と市長の政治姿勢についてお伺いさせていただきたいと思います。
 初めに、人口増対策についてお伺いをさせていただきます。前々回の3月市議会、また前回の6月市議会、そして本9月市議会においても多くの議員から人口に関する質問が出されております。重複する場合にはご容赦をいただきますようにお願いいたします。
 人口減少にいかに歯どめをかけるかは、重要な政策課題であることは言うまでもございません。また、この問題は、春日部市のみならず全国の自治体に問われている重要課題でございます。国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計では、春日部市の人口は今から33年後の2060年には約13万7,000人になるという数字が示されました。これに対し春日部市人口ビジョンでは、さまざまな施策を実現することにより、約18万9,000人の人口を確保することを目標とし、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したことは皆さんご承知のことと思います。
 また、その目標を達成するために平成30年度からスタートする第2次春日部市総合振興計画の策定を進めている執行部の努力には敬意を表するところでございます。春日部市のこれからの10年を決める、10年の方向性が決まる非常に大切な計画であります。その施策・事業が鈍らないように、また人口減少に歯どめをかけるだけでなく、人口を増加させ、春日部市の明るい未来を描いていただきたいとの思いから、今回の質問を取り上げさせていただきました。
 そこで、近年の人口増対策の実績をお伺いさせていただきます。主に現在の総合振興計画後期基本計画、5年間の実績をお聞かせいただければと思います。加えて、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定後、平成28年4月以降の実績をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市長の政治姿勢についてお伺いをさせていただきます。7月下旬から石川市長と共栄大学の学長が並ぶポスターが市内の各所に掲示されております。このポスターに対して一部の市民から、学長をポスターに登場させることで、大学が市長を応援していると誤解を受ける。違法ではないかとか、教職員などが政治活動に加わることは法律は禁じている。このポスターは問題だなどとの声が寄せられました。こういった市民からの疑念を受けてポスターが撤去されたという新聞報道がありました。新聞報道によりますと、学長は市民からの質問状に対し、「政治活動ではない。講演会において教育者としての提言をするつもりであったが、ポスターが、こちらの意図していたものと違い、誤解を受けるので、撤去を要請した」とお答えになっております。また、石川市長はこの問題に対し、「結果として大学側にご迷惑をおかけしたことに対し、おわび申し上げます」とのコメントをお出しになられました。24万市民を擁する市を代表する立場の市長として、このような問題で新聞報道されたことに対して、今現在どのようにお考えになっているのか、お伺いをさせていただきまして、1回目の質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  人口増対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 本市では、平成20年3月に策定した、春日部市総合振興計画の将来像の実現に向けて、さまざまな施策や事業を総合的かつ計画的に推進してまいりました。後期基本計画においては、まちづくりの主要課題の解決に効果的な施策を分野別計画の中から戦略的、横断的に抽出し、10の重点プロジェクトを位置づけ、集中的に実施しております。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定後、平成28年4月からの主な実績につきましては、金融機関との連携事業の足がかりとして、平成28年12月に株式会社埼玉りそな銀行、株式会社武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫と包括的連携協定を締結いたしました。このことにより子育て支援、子供、青少年育成に関することなど11の分野において相互の密接な連携と協力を進めております。
 また、平成29年4月からかすかべフードセレクション第2弾として、新たに8品が加わり、計28品としてバージョンアップしております。かすかべフードセレクションは、シティセールスとして取り組むとともに、地域経済の活性化を図る事業として、その認定された食品を通じてまちに人を呼び、市内外に広くPRし、観光資源としての確立を進めております。このほかにも子育てふれあい公園リニューアル事業として平成24年度から8カ所を実施してまいりましたが、平成29年2月にも豊町第四公園のリニューアルが完成いたしました。本事業では事業効果が目に見えるよう、対象となる公園を毎年度絞り込み、地域住民の意見を取り入れて、遊具、休養施設の更新や出入り口及び園路のバリアフリー化などにより、子育て世代を中心に、子供から高齢者まで幅広い世代が一緒に触れ合える公園に生まれ変わり、利用者から大変喜ばれております。
 なお、平成29年度は備後第一公園のリニューアルを進めております。
 なお、本市における近年の社会動態、転入転出の推移につきましては、平成26年度以降、先ほども答弁申し上げましたが、改善傾向となっております。これは、これまでの子育て支援策の充実を初めシティセールスの推進や都市基盤の整備など、さまざまな取り組みが効果を上げ始めていると考えております。今後も効果的、効率的な施策を実施することで、本市のさらなる魅力向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  新聞報道があったポスターにつきましては、日本一幸せに暮らせる街春日部にする会という団体が主催する講演会の告知ポスターであり、私と共栄大学の学長は、この団体からの依頼による弁士としての立場でございます。このポスターに私と共栄大学の学長の顔写真が掲載されることで、学長が政治活動に関与しているとの誤解を招いたようでございますが、そもそもこのポスターについては、法的に抵触するものではなく、学長は春日部市のさらなる発展に役に立つのであればという善意から弁士をお受けいただいたものであると認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) それでは、ここから一問一答でお伺いをしていきたいと思います。
 まず、近年における人口増対策の実績について種々ご答弁をいただきました。これまでの子育て支援策の充実を初めシティセールスの推進や都市基盤の整備等などの取り組みによって社会動態の推移が改善傾向にあるとの答弁でしたが、その取り組みが人口増加につながるためには、それなりの時間を要するのではないかというふうに認識をしております。確かに短時間で人口を増加させること、数字にあらわれることは非常に困難であることは理解をいたしております。
 ここで一つ、他市の取り組みを紹介させていただきたいと思います。茨城県境町、ホームページに移住・定住サポート特設サイト「さかいじゅうナビ」というサイトがございます。これは境町への移住・定住を促進するため、金融機関との協定により住宅ローンの軽減や各種税金の助成、奨励金の交付などの支援策を講じております。これらは即効性があり、移住・定住の効果が目に見える取り組みではないかと私は考えておりますが、こういった取り組みについて市の考えをお聞かせください。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  境町のさかいじゅうナビにつきましては、移住・定住につなげる取り組みとして、さまざまな経済的支援を実施していると認識しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) 当然財政的支援、いわゆるばら巻きだけでは、真に春日部を好きになって住んでもらうことにはならないことも理解をしております。しかし、人口減少に歯どめをかけて、人口増加につなげるためには財政的な支援も必要なのではないでしょうか。実際に境町は、近年転入者が増加しているというふうに伺っておるのですが、本市における新たな財政的支援はできないのか、市の考えをお聞かせいただければと思います。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  本市における経済的な支援につきましては、こども医療費の支給にあっては、窓口払いを廃止する対象期間の範囲を接骨院などに拡充するほか、子育てに係る負担の軽減、ひとり親家庭等医療費における窓口払いを原則廃止してまいります。障害者の自立と生活支援及び障害者の社会参加の促進につきましては、介護給付費及び訓練等給付費などの必要な障害福祉サービスを提供することにより、障害者の自立及び社会参加を促進しております。地震災害から市民の生命、財産を守り、災害に強いまちづくりを推進するため、住宅など耐震改修等の補助制度を拡充しております。また、こども医療費や給食費などの経済的な支援の実施などを検討してまいります。
 一方、限りある財源でございますので、計画的で持続可能な財政運営により、市民に対して、より適切でわかりやすい説明を行うとともに、財政の透明性を高め、予算の効率化、適正化を図り、財政健全化を一層進める必要もございます。
 なお、境町の過去5年の社会動態を総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、転入者は増加傾向にありますが、全体では転出者が転入者を上回る、いわゆる社会減となっております。また、同報告によりますと、平成28年度においては、境町から本市への転入は29人、本市から境町への転出はゼロとなっております。今後も経済的支援につきましては、ターゲットを十分に見きわめた上で、真に必要な効果のある支援策を検討、実施してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) 今、ご答弁で本市から境町へはゼロ、逆に境町から29人の方々が転入されたと。つまりは、本市を選んでくれたということですね。大変ありがたいことです。しかし、境町との比較ではそうかもしれませんけれども、本市の人口を増加させることは喫緊の課題でございます。これからの10年、つまりは現在策定を進めている第2次総合振興計画では、人口増対策としてどのように取り組まれていくのかをお聞かせください。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  社会経済情勢の変化、本市の現状、市民意識の動向や評価をもとに、まちづくりの主な課題を明確にし、3つの重点プロジェクト、子育て・健康長寿プロジェクト、まちの拠点整備・経済発展プロジェクト、安心・安全・持続可能なまちプロジェクトにより人口増加、定住策を進めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) それでは、私が委員長として取りまとめをさせていただきまして、議員の皆様に審査をいただきました地域活性化対策検討特別委員会の提言、これは重点プロジェクトのどこに位置づけられているのか、お聞かせください。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  地域活性化対策検討特別委員会の3つの提言、武里団地のリノベーションの推進、土地利用推進と企業誘致、観光資源の活用につきましては、先ほど申し上げました重点プロジェクトのまちの拠点整備・経済発展プロジェクトにおいて取り組んでまいります。重点プロジェクトは、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う、誰からも選ばれるまちを目指して、人口増加、定住促進に主眼を置いて第2次総合振興計画の前期5年間で加速度的、重点的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) それでは、この問題の最後に要望させていただきたいと思います。
 地域活性化対策検討特別委員会の提言内容について、市政運営の参考としていただけたことは、委員会設置の目的でございます、本市の人口減少等に係る現状と課題を把握し、将来にわたって地域の活力を維持するための諸施策について調査研究をすることを達成できたのではないかと感謝申し上げるところでございます。
 また、第2次総合振興計画においては、鉄道高架などの事業についても、さらにスピード感を持って重点的に進めていただきたいと考えております。今後につきましても、実効性のある計画、そして政策展開となるよう期待しつつも、厳しくチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、大きな2つ目の質問でございます。市長、ご答弁ありがとうございました。新聞のコメントで、共栄大学の学長さんに対して、結果、ご迷惑をおかけした、大変申しわけなかったというコメントをお出しになられておりましたが、誤解を与えてしまった市民の皆様に対しての謝罪というのはないのですか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  ことしの5月に共栄大学の野球部が東京新大学野球連盟において、昨年に引き続きリーグ優勝を果たし、学長や監督、コーチが優勝報告のために表敬訪問をいただいております。その際に選手とはお会いしていなかったため、表敬訪問のお礼と選手への激励を兼ねて大学を訪問させていただいたところでございます。その際に講演会の弁士の件もお伝えしたところでございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) 誰が学長に、このポスターというか、一緒にやることをお願いするのかということについて、市長のほうからご説明をいただきました。そういう経過の中でやったということですが、これは大学で会った際に話をしたということなのですけれども、これは行かれたというのは公務だったのですか、それとも個人的な政治活動のためだけに行ったというわけではないと思うのですが、そこら辺の部分が一つと、あと済みません。先ほど学長さんには結果、ご迷惑をおかけしたというコメントを出されておりましたけれども、誤解を与えてしまった市民の皆さんに対しての謝罪というのはどのように考えているのですか、お願いします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  先ほども答弁したとおり、ポスターにおいては、私の後援会とは別組織の団体において企画、作成されたものであり、私はその後援会の弁士という立場でございます。しかしながら、私と並んだポスターにより、一部の方から誤解を招き、結果として加藤学長を初め大学側にご迷惑をおかけした、そのことは大変遺憾でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) 大学側に対しては大変遺憾であったという、そういう今ご答弁でしたね。質問させていただいている内容は、誤解を与えてしまった市民の皆様に対しての謝罪というのはないのでしょうか。学長に対しては、結果、迷惑をかけてしまったので、申しわけなかったというお話をされておりましたけれども、誤解を与えてしまった市民の皆さんに対して謝罪というのはないのでしょうか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  先ほども答弁したとおり、このポスターは私の後援会とは別組織のものでございます。それをご理解いただきたいなというふうに思っております。今後は誤解を招かないよう注意してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) これは市長の後援会ではなくて、あくまで政治団体がつくったポスターであると。今後は、誤解を与えないように気をつけたいという答弁でよろしいのですね。学長さんは、この掲示されたポスターが、意図したものと違ったとコメントされているのですね。大学は法によって政治的中立を守らなければならない立場にございます。そのことを理解しているのに、なぜこのような問題が起きてしまったのか。教育者をこのような政治活動に巻き込んだことに対して法律を守る立場の人間としてどうお考えになりますか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  先ほどの答弁のとおり、後援会の主催は日本一幸せに暮らせる街春日部にする会であり、ポスターについても法に抵触するものではございません。ただし、ポスターの詳細に関して、お互いに認識の違いがあったことにより、結果として加藤学長を初め大学側にご迷惑をおかけしてしまいました。よって、これ以上の心配やご迷惑をおかけすることは、私としても本意ではない旨を主催団体に伝えたところ、主催団体において対応を判断したところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) 今ご答弁で、大学側との認識の違いというお話をされていましたが、その認識の違いというのは、具体的にどういうことをおっしゃっているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  学長としては、ポスターの形態が、私と学長の写真が並んで掲載され、市内全域に広く提示されるという認識ではなかったということでございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) 今回のこのポスターを作成、掲示することで、市長も政治家として大学に迷惑がかかるというふうにはお考えになられなかったのでしょうか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  先ほどから答弁のとおり、このポスターは後援会の主催団体において企画、作成したものでございます。したがって、私が全てを把握しているわけではなく、企画に対して意見を言う立場でもございませんが、結果としてご迷惑をおかけしたことは遺憾だと思っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) では、最後に要望のほうをさせていただきたいと思います。
 まず、基本的認識といたしまして、2連ポスターは法に許されている政治活動ポスターであります。その上で今回問題となったポスターは、10月に執行される市長選挙を見据えた政治活動ポスターであります。政治団体が行っているから政治活動なわけであります。その政治活動に教育者や教育機関を巻き込むなどということは絶対にあってはならないことであります。
 今は、新しいものに順次張りかえをされていらっしゃるようですが、学長とのポスターは、依然として張り続けられているところが市内各所に見られます。学長から撤去の要請を受けて受諾したのであれば、責任を持って対応するのが筋ではないのかなというふうに思っておりますが、こういった責任は、全て政治団体さんのほうなのでしょうか。ご自分を支援していただいている政治団体さんなのですから、もう少しきちんと対応するように要請をしても罰は当たらないと思いますので、ぜひご対応していただければというふうに思います。
 また、先日、マニフェスト検証大会が開催をされてましたようで、ご案内をいただいておりましたが、私所用があって参加できずに大変申しわけございませんでした。市長さんご自身が、あちらこちらに電話でご連絡をされていたと聞きまして、一生懸命に活動されているなというふうに関心をしておりました。2連ポスターの問題に関しては、政治団体さんの企画、主催ですから、今回の質問以上のことは聞く意味もございませんけれども、市長、このマニフェスト検証大会の出席要請、これは春日部市の入札業者さん、指定工事店さん、こういったところまで直接ご連絡していたのですね。
 発注側の総責任者が受注者に対して、自分の後援会主催の催しに参加してくれと本人が電話をかけるなどということは、絶対にあってはならない問題ですよ。認識されていますか。それこそもりかけ問題どころではないですよ。業者の方々からすれば、ふだん交流のない市長から、どんなに低姿勢でお願いをしてみても、それは圧力と捉えるのが一般の感覚だと思います。そうではないのだよとおっしゃりたいところだと思いますが、自分の思いが100%相手に通じるものではありませんし、また立場が壁になって伝わりづらくなることもあるでしょうし、必要以上の反応を示す方もいるでしょう。誤解を受けたくない、そうではないとおっしゃりたいのであれば、よくお考えをいただいて、そういうことを言われないようにお気をつけいただきますよう進言申し上げまして、一般質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で28番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、30番、武幹也議員。
                   〔30番武 幹也議員登壇〕
◆30番(武幹也議員) 議席番号30番、武幹也でございます。発言通告書に従いまして9月定例会、市政に対する一般質問を大きく3点にわたり伺ってまいります。
 1点目は、今後の保育事業についてでございます。リーマンショック以後、企業や市内事業者、また支社、支店、営業所等が移転や廃止となり、近隣自治体や東京方面に移転集約され、それとともに人口流出に拍車がかかり、特に最近は生産人口の中でも子育て世帯が減少する傾向にあります。しかしながら、さらに保育を必要とする子育て世帯の共稼ぎ世帯比率がアップしたことを推測したところでございます。
 それでは、本市の保育事業とともに待機児童の現状について、過去3年間の年度当初と年度末の状況を伺い、さらに今年度の年度当初の状況を地区ごとにお伺いいたします。
 2点目は、高齢者の防災情報の連絡について伺ってまいります。昨年発災しました熊本地震も、この夏で1年半を過ぎたところでございます。前回の3月定例会の一般質問でも菊池市の例や、市民アンケート等をまとめた携帯電話、パソコン等の防災メールを情報源として災害時の行動を決めたと答えた市民が大多数でございました。アンケートでも最も利用者が多い34%の安心安全メール、そして28%の防災行政無線、そしてホームページ13%と合わせて75%の市民が近隣の方々に伝達し、避難所に集まってきました。結果として集まってきたのが75%ということでございます。残された25%の市民、特に避難勧告等の発令時等など高齢者に対する防災情報の周知について改めてお伺いしたいと思います。
 3点目は、今後の春バスについて伺ってまいります。春バスは、平成20年2月から運行を開始されました。平成24年には第2次春バス運行が開始され、平成28年7月に第3次運行が開始されたところでございます。そして、平成29年7月に、ことしの7月ですが、ワゴン車両による新規2ルートの運行が開始され、市域全体の多くが鉄道、そして路線バス、そしてコミュニティバスでカバーされるようになったわけでございます。
 そこで、改めて春バスの運行の経緯、ラッピングバスも含めて、そして運行台数、春バス運行に係る委託契約の内容について、また新規に運行を開始した2ルートの利用状況について、さらには今後の春バスの考え方についても、あわせてお伺いしたいと思います。
 1回目は以上でございます。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  今後の保育事業についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、保育所待機児童の年度当初と年度末の過去3年間の推移について申し上げます。年度当初では、平成26年度4人、平成27年度3人、平成28年度3人となります。また、年度末では平成26年度154人、平成27年度156人、平成28年度は190人となります。
 次に、平成29年度当初の区域ごとの待機児童数について申し上げます。粕壁・内牧区域6人、幸松・豊野区域7人、武里区域8人、豊春区域2人、庄和区域1人の合計24人となっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、宮崎市長公室長。
                   〔宮崎智司市長公室長登壇〕
◎宮崎智司 市長公室長  高齢者の防災情報の連絡についてのご質問に答弁申し上げます。
 防災情報の周知でございますが、災害時においては、正しい情報を入手し、正しい情報に基づき行動することが重要でございます。適切なタイミングで避難勧告を発令すること、避難所の開設状況、その他災害時に必要な情報を適宜周知するなど、情報伝達の役割は非常に大きなものとなっております。伝達の方法の一つといたしましては、防災行政無線がございまして、確実に情報の収集、伝達ができるよう当市におきましてもデジタル化更新工事を実施したところでございます。また、いる場所を問わず、携帯電話等で情報が入手でき、防災行政無線を聞き逃した場合でも文字情報として保存されるといった利点を持つ安心安全メールの登録を繰り返しお願いしているところでございます。
 また、携帯電話等の操作に不安のあるご高齢の方などに対しましては、防災対策課窓口はもとより、自主防災訓練会場や最寄りの公民館でも登録のご説明ができるよう関係部署と協議、調整をし、体制を整えているところでございます。さらに、ホームページ、広報車などのさまざまな媒体を通じて、市から情報を正しく発信するよう努めるとともに、市民の皆様には、これらの情報に注視していただけるよう、あわせてお願いしているところでございます。特に高齢者の方など、災害情報など入手できたとしても自力での避難が困難な方々へは地域の方々の支援が非常に必要となります。過去の災害の教訓からも地域の中で日ごろから顔の見える関係づくりをしていただくことや、災害発生時には地域で声をかけ合い、一緒に避難していただくことなど、地域における一連の協力支援、自分たちの地域は自分たちで守るという、いわゆる共助が重要でございます。これらのことは、当市では災害時要援護者避難支援制度を平成22年度から導入し、導入自治会の推進を図るため、自主防災訓練時など、さまざまな機会を捉えながら、自助、共助の周知、啓発に努めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  春バス運行についてのご質問に答弁申し上げます。
 春バス運行の経緯につきましては、春バスは平成20年2月に4路線、春バス車両2台の隔日運行により運行を開始いたしました。その後、春バスの利用状況や市民からの意見などから、平成23年度に春バス再編計画を策定し、平成24年4月から第2次春バス運行計画として2ルートを毎日運行、また1次運行からの1ルートの隔日運行を継続し、春バス車両3台による運行を開始いたしました。平成25年4月からは、1次運行からの継続ルートの整備を行い、3路線全てにおいて毎日運行を実施いたしました。平成27年度に第3次春バス運行計画の策定を行い、交通結節機能の強化、病院などへの乗り入れなど既存路線の拡大、新規路線の拡充を図り、平成28年7月に第3次春バス運行計画に基づく運行を開始いたしました。平成29年7月には、豊春駅・内牧・北春日部駅ルート、赤沼・武里駅ルートの新規路線を拡充し、ワゴン車両による隔日運行を行い、現在は春バス車両4台による運行を行っているものでございます。
 次に、春バス車両のラッピングでございますが、平成24年から春バスとしての周知を図るため、藤や大凧をデザインしたラッピングを行い、平成28年11月からは市のシティセールス効果を期待し、クレヨンしんちゃんのラッピングを行ったものでございます。
 次に、春バスの契約の内容でございますが、春バスは一般乗り合いバスと同様の運行形態となることから、路線バス運行の認可を受けている事業者に運行業務を委託し、運行に係る経費から運賃収入を差し引いた額を委託料として支出しているものでございます。
 次に、新規に運行を開始した2ルートの利用状況でございますが、現在報告のある7月の利用実績は、7月10日から運行を開始した赤沼・武里駅ルートの利用者は265人、7月11日から運行を開始した豊春駅・内牧・北春日部駅ルートの利用者は198人、19日間の合計利用人数は463人でございます。今後の春バスにつきましては、将来のまちづくりを見据えた公共交通ネットワークの充実を図ることとあわせて春バスの周知を進め、利用促進を図ってまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ご答弁ありがとうございました。
 1点目の今後の保育事業についてでございますが、待機児童の進展にも、ことしから入ってくる予定ですので、さらにこの10月の状況を見ないとわからないなという状況でございます。今後の待機児童の解消法として、本市が考えている保育施設の整備の方向性についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  保育施設の整備の方向性についてでございますが、民間保育所の整備の支援、あるいは幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行を促進、小規模保育事業の設置認可などにより、0歳児から2歳児までの低年齢児を中心とした利用定員の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。また、待機児童解消のためのさらなる施策として、現在場所や時期、規模などは決まっておりませんが、新たな公立保育所の整備に向けた検討も進めております。これにより、民間保育施設などの整備支援の取り組みとあわせまして、本市の待機児童の解消に大きく寄与できるものというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 公立の保育所の整備も考えているようでございますので、これはぜひ期待をしていきたいなと思っております。今後待機児童の進展に対する対応も考えていかなくてはいけないのかなと思っております。今後春日部市も企業誘致を進める中で、定住人口をどうふやしていく努力を進めるのか。また、さらに区画整理事業においても人口増加もやはり計画していかなくてはならないのかなというふうに感じます。
 6月定例会で一般質問をいたしました、北春日部駅の西口のまちづくり計画予定地内に複合型の保育所を要望させていただいたところでございますが、既に東京都では第1号が出ているようですけれども、都市公園法の改正に伴って都市公園内に保育施設を整備できるようになったと伺っておりますが、待機児童の解消法の一つとして都市公園を利用した整備方法は検討しているのか、伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  都市公園内での保育施設の整備についてでございますが、平成29年6月15日に施行された都市緑地法等の一部を改正する法律において都市公園法が改正されております。この改正によりまして、保育施設の整備に当たり、用地を確保することが困難な場合は都市公園内の保育施設の設置が可能となったものでございます。本市におきましては、現時点におきまして、保育施設の整備に当たり、用地の確保が困難で整備が進まないという状況には、まだ至っておりません。
 また、都市公園には、災害時の避難場所としての機能、あるいは子供から高齢者までの幅広い年齢層の居場所であったり、憩いの場としての機能などがございます。このようなことを踏まえますと、現時点では都市公園の活用につきましては、検討までには至っていないという状況でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 待機児童の解消の考え方については、ほぼわかりました。保育関連でございますが、視点を変えまして、保育サービス充実の観点から、春日部市の病児・病後児保育の現状と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  病児・病後児保育の現状でございますが、本市におきましては、病後児保育に係る事業を行っておりますので、過去3年間の利用実績を申し上げます。平成26年度8人、平成27年度11人、平成28年度は3人となっております。また、保育所以外で病児・病後児をお預かりする制度といたしましては、平成23年度からNPO法人に委託し、実施している緊急サポートセンター事業がございます。この事業の具体的な活動内容といたしましては、風邪や発熱時などの病児・病後児のお預かり、保護者の病気などにより保育が困難な場合のお預かり、宿泊を伴うお預かり、保育施設などから急な呼び出しに対するお迎えなどの緊急時のお迎えを行っております。利用料金は午前8時から午後8時までが1時間1,000円、それ以外が1時間1,200円、宿泊は1泊1万円となっております。また、県内の19市9町が同じNPO法人に委託しており、料金は統一のものとなっております。
 なお、病児保育事業につきましては、現状におきましても事業者から相談があった際には、設置について検討していただくよう働きかけを行っております。
 また、今後の方向性につきましては、現在整備を検討しております、新たな公立保育所において病児保育室の設置なども視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 新たな保育所内に病児・病後児のスペースを設けるという整備も考えているということですので、ひとまずその計画が早急に進むように要望はしておきたいと思います。
 それでは、緊急サポートセンターにおける病児・病後児の預かり実績と預かる際の、また条件があれば伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  緊急サポートセンターにおける過去3年間の病児・病後児の預かりの実績でございますが、平成26年度11件、平成27年度14件、平成28年度は28件となります。
 次に、お子様をお預かりする際の条件でございますが、特別な条件はございませんが、慢性疾患や障害のあるお子様などに対し、事前の顔合わせを行い、留意点の確認などを行っております。また、病気のお子様をお預かりする際には、安全にお預かりをするために原則事前の受診をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 利用者は、徐々にふえているようでございます。緊急サポートの料金についても大変に負担が大きいのかなというふうに思います。緊急サポートと同様の事業でありますファミリーサポートセンター事業では、第3子に無料券を配布していると伺っておりますが、緊急サポートセンターで行っている病児・病後児の預かり件数が少々増加していることから、さらに利用しやすくするため、利用者に対して補助、助成を行うお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  現在、緊急サポートセンターの利用者に対する助成は行っておりませんが、議員ご案内のとおりファミリーサポート事業では、会員登録している方の中で、既に小学生以下の子供2人と同居し、3人目以降のお子様が誕生した家庭に対し、10時間分の無料券をお配りしております。緊急サポートセンターの病児・病後児保育の利用者に対する助成ということでございますが、子育て環境の充実に向けた手法の一つであると考えておりますので、その必要性につきましては、他の子育て支援策とのバランスの中で見きわめてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 病児・病後児については、私は、これについては小児の医療の無料化というのは、かなり進んできておりますので、その拡大という考え方で、これについては10割、市が負担してもいいのかなというふうに考えております。
 また、ファミリーサポートセンターについては、利用者が今後拡大するようにということで、5割の助成をぜひしていただきたいなと考えております。これについては、市長のお考えを伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  これまでも子育て環境の充実を目指し、積極的にさまざまな子育て支援策に取り組んでまいりました。中でも働きながら子育てできる環境の充実は重要でありますので、今後も引き続き子育て世代に対しまして有効な支援策を推進してまいります。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 有効な考え方だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 総合振興計画にも安心して子供を産み育てられるまちづくり、そして子育てに係る負担の軽減、仕事と子育ての両立支援というものが、新たな総振についても継承、継続しているところでございます。出産や育児に希望が持てる地域社会、その確立を目指しているということが総振でもしっかりとうたわれたところでございます。
 最後に、要望をしておきたいのですが、今後の保育の充実、そして待機児童解消に向け、さまざまな角度から保育施設整備を検討していただきたい。また、病児保育に対応できる施設整備についても、先ほどありましたように前向きに早急に検討していただきたいと思います。
 緊急サポートセンターでは、病児・病後児にも対応するとのことですが、件数としては少ないように感じた次第でございます。せっかくいい制度があるということで、やはり利用者の拡大とともに周知をしていただきたい。そして、緊急サポートの無料化、そしてファミリーサポートの5割助成というものを、しっかりと進めていただければなと感じております。
 公明党としては、幼児教育の無償化をしっかりと推進しておりまして、幼児教育の充実を、最終的には充実というものを目指しております。公明党の提案で、この4月に大阪の守口市では、子育て世代の定住を促進するために0歳から5歳の幼児教育無償化をスタートさせたところでございます。安倍首相も大変注目をしていると伺っております。
 春日部市も、ぜひとも将来に向けての人への投資、公明党の人への投資というのは、給付型奨学金、そして給食無償化、そして3点目に、この幼児教育の無償化、そして充実というものが挙げられております。幼児教育の充実、無償化を目指すことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 高齢者の防災情報の連絡につきましては、ご答弁ありがとうございます。ある自治体では、残された25%の高齢者の方に対して、高齢者とは限らないとは思うのですけれども、電話連絡を考えているというところもございます。本市では緊急通報システムがあり、約1,600世帯の連絡数があり、個別電話では、ちょっと無理なようでございます。緊急通報システムを利用した考え方について伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  緊急通報システムを利用した考え方についてでございますが、高齢者世帯向けの緊急通報システムは、ご家庭にございます一般電話回線を利用し、65歳以上の高齢者の方が家庭内で急病や緊急事態が起きた際にワンタッチで受信センターにつながり、救急車の手配ができるシステムでございます。また、緊急時以外にもお体のことなどでご不安があるときには相談のボタンを押すだけで看護師などの資格を持ったオペレーターにつながり、さまざまなご相談に応じております。また、安否確認のため、資格を持ったオペレーターが月1度電話をかけておひとり暮らしの方の安心にもつながっております。緊急通報システムは、このように1対1の電話回線を使用したシステムのため、一度に同じ情報を広範囲に伝えることは困難であるというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) そういうことでございますので、ぜひ電話連絡のほうもあらゆる方法を考えていただきたいなと思います。高齢者にとっては、ポケベルなどを利用した防災情報の提供も考えられますが、現在ポケベルの新規契約はもうできなくなっているとのことでございます。他の自治体では、ポケベルで使用された電波を防災用として利用している電波もあるようです。このポケベルと同じ周波数帯の電波を利用した防災ラジオの導入についてお伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  防災ラジオの導入でございますが、ポケットベルと同じ周波数帯の電波を利用したシステムを防災情報の発信に利用している事例はございます。ポケットベルで使用されております周波数280メガヘルツ帯の電波は、緊急時に肉声での放送ができないなどのデメリットはあるものの、浸透性にすぐれているといった電波の特性はございます。この特性を生かし、主に高層ビルの密集地、または山間部や行政区域が広いといった地域ごとのそれぞれの事情を持った自治体で活用されていると伺っております。全国的に見ても事例は少ないわけでございますが、ポケットベル通信事業者による無線の運用により、防災ラジオへの情報送信手段としているところでございます。
 当市の状況でございますが、昨年度に防災行政無線のデジタル化が完了したことから、総務省から与えられました周波数帯の無線の電波を使用した災害時にも使用制限のない確実な情報収集、発信が可能となっているところでございます。防災情報の伝達手段といたしましては、情報通信技術の発展とともに、さまざまなツールが開発されております。これらのツールも今後研究する必要もございますが、まずはご高齢の方々のご支援につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり自分たちの地域は自分たちで守る共助の取り組みが重要であると考え、今後もさまざまな機会を通じ、自助、共助の周知、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。緊急通報システムについては、常々周知、普及を私も努めて考えておりますが、月1回の、例えば緊急通報システムの安否確認も、これは後づけのオプションでつけていただいております。また、緊急医療情報システムの、昨年ですか、消防本部にもご協力いただいて、デジタル化の工事に合わせてオプションとしてシステム化をやっていただきました。また、一般的に使われている安心安全メールも我が会派で要望して実現したものでございます。決して工事は、ここまでというふうに線は引かずに、今後はぜひ緊急通報システムを駆使しても結構ですし、防災ラジオ等の導入を考えても結構ですし、また場合によっては、電話による同時通報でも結構でございますので、ぜひとも公助、共助の境をつくらずに、今後も研究、検討を継続していただくことを要望して、この質問は終わりにしたいと思います。
 次は、春バスについては、多くの要望があると思います。かすかべバスガイドマップにおいても問い合わせの記載の電話番号はあります。利用者からの要望を聞くために、例えば春バスの運行に関することを業者に、春バス要望に関することは春日部市へ、何となくアバウトに分けているように感じますが、もっとわかりやすく記載していただきたいと思います。民間並みに全て直通の電話、直通のフリーダイヤル、そして直通の携帯でも、それは結構です。苦情や要望をすぐに改善しなくてはならないこととか、そのような情報をまとめて伺うお客様用カスタマー窓口をぜひとも交通計画担当が一気に引き受けて聞いていただくと、そのようにぜひしていただきたいなと思っているところでございます。
 また、春バスのダイヤやコース変更の際に、そういった情報が必ず生きてくるのかなというふうに感じております。このお考えをまず伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  春バスに関する問い合わせや要望につきましては、電話、ホームページからの問い合わせ、ファクシミリ、市長への提言など、本市において幅広く受け付け、全ての問い合わせに対し、丁寧な対応に努めているところでございます。種々の問い合わせの中には、春バスの運行状況など運行事業者のほうがリアルタイムに情報を把握し、市よりも早く対応ができるものがございます。
 そのため、バスガイドマップにつきましては、発行責任者として都市計画課の連絡先の記載とあわせ、春バス運行事業者への問い合わせ先を記載してございます。フリーダイヤルなどによる都市計画課内へのカスタマー窓口の設置でございますが、問い合わせ先を一本化することで、利便性が高まる一方、春バスの運行状況などにつきましては、運行事業者に確認を行わなければ回答できず、市を通すことで時間を要し、ご不便をおかけしてしまうものもございます。
 特に春バスを待っている方など、速さや正確性が求められる問い合わせにつきましては、運行事業者による回答が適しているものと考えられます。このようにバス停には春バスの運行状況の問い合わせが多いことから、運行事業者の連絡先を記載し、また春バスへの要望や提言が多い市ホームページにつきましては都市計画課の連絡先を掲載するなど、問い合わせの内容、目的に応じて問い合わせ先の使い分けをすることで、利用者の利便性を図っているところでございます。
 今後につきましても、春バスの提言や問い合わせなどにつきましては、春バスを快適にご利用いただく上で大変貴重な意見でありますことから、利用者にわかりやすくご案内が行えるよう、春バスの事業者と協力し、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) わかりました。できるだけわかりやすく、これは明記をしていただきたいと思います。特に第2次運行から第3次運行に移行した際のコースの変更、ダイヤの改正時に乗降客数の減少を教訓としていただき、こういった日々の顧客との対応、意見の交換等が直接こういうときにダイヤの変更、改正に非常に役立つのではないかなというふうに考えております。この変更等に役立つための、こういう情報、そして皆さんが喜んで利用できる状況をつくるための情報でございますので、日々の情報を集積することが非常に重要な内容なのかなというふうに考えておりますので、どうかこの点、わかりやすく、そして情報を集積するということをしっかりと進めていただきたいなと思います。
 3点目は、春バスを利用してもらうためには、わかりやすい時刻表が重要ではないかと思います。ガイドマップに記載の時刻のほか、大変に細かい時刻表がガイドマップにはございますので、例えば豊春駅のように乗りかえのできるバス停などについては、個別のバス停の時刻表を作成してはいかがかと思います。また、高齢者がいつでも最寄りのバス停のダイヤが確認できるようにマイ時刻表を作成してはどうかと思います。その辺お伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  今年度作成したバスガイドマップでは、新規路線が追加され、情報量がふえたことから、見やすくなるよう冊子型に変更を行いました。このガイドマップでは、利用者が少しでも利用しやすくなる工夫としまして、各ルートにおける主な停留所の発着時間の記載、また地図面においても乗り継ぎのできるポイントには乗りかえの案内を記載するなど工夫を行ったところでございます。あわせて、市のホームページにおきましても市の主要施設への時刻表を掲載するなど、利用者にわかりやすく、情報を伝えられるよう対応しているものでございます。豊春駅など路線バスと春バス、また春バス同士での乗りかえのできるバス停の時刻表につきましては、現在全てのバス停ごとの時刻表をホームページ上で確認ができるよう調整を行っているところでございます。
 また、最寄りのバス停やよく利用するバス停など、自分の生活に合わせて活用できるマイ時刻表につきましては、ホームページに利用者が自由に使えるひな形を掲載するなど対応を考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございます。マイ時刻表はパソコンから出力できるという状況をつくっていくということですね。ありがとうございます。
 このマイ時刻表は、実は魚津市では、職員が手づくりでつくって手渡すというような方法をとっているところもございます。ルートのアドバイスをしながらマイ時刻表をつくるということだそうですので、利用者としっかりと有機的なつながりを保ちながら情報を受け取り、対応していただきたいと思います。職員数が少なくて大変な状況ではあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 ガイドマップへの作成にかかる費用は、どの程度かかるのか。また、時刻表などを記載したガイドマップ作成のためのガイドマップに広告を入れ、作成にかかる財源にしてはいかがでしょうか。その点、伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  現在配布しているガイドマップの作成費用は11万5,000部作成し、約250万円となっております。このガイドマップへの広告の掲載につきましては、クレヨンしんちゃんのキャラクターを使用していることから、キャラクターの権利を持つ株式会社双葉社へ広告掲載について問い合わせを行いましたが、広告の内容により掲載ができないものが多くあることから、広告の掲載は難しいものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) そうですか、わかりました。クレヨンしんちゃんが障害になっているということですね、わかりました。これはさまざまな障害があると思うので、あえてああだ、こうだは言いませんので、次に移りたいと思います。
 春バスのさらなる充実のためには、市民がどのような要望を持ち、理想的春バスの実現のために十分検討を行う必要があると考えております。そこで、今後のアンケート調査について、どのように実施するのか、お伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  春バスへの市民要望につきましては、本年度につきましても春バスの利用者アンケートを実施しており、今後も継続してアンケートの実施をしてまいります。また、次期春バス運行計画の策定に際しましては、広くアンケート調査を実施し、市民意見を伺ってまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございます。今回の7月11日から春バスが走っております、豊春駅からバスが走っておりますが、豊春小学校の夏休みの研究課題として、このクレヨンしんちゃんの春バスの研究を小学生がやったということで、大変にしんちゃんバスが浸透しつつあるのかなというふうに考えております。とにかく市民の皆様からのご意見を直接受け、意見のやりとりをすることが大切なことなのかなと思います。今後バス台数をふやすこと、さらにはコースダイヤ変更や改正の場合においても決して乗降客を減らすことなく頑張っていただきたいなと思います。さらに、誰もが駅や市役所、病院、お買い物等に利用し、市の発展の動脈となることを要望しております。
 ある利用者からは、これは春日部市内の方からは、目的外ではないのと言われてしまうかもしれませんが、春日部に来た方が、クレヨンしんちゃんのバスに乗ると、「クレヨンしんちゃんの家前」というようなバス停があるのではないのという、こういうことを聞かれたのですけれども、残念ながらないですよと。うちの近所にはバス停はありますけれどもというお答えをしたところなのですけれども、いずれにしてもクレヨンしんちゃんバスだと、ぜひ駅東西にかかわらず、クレヨンしんちゃんの家前という停留所を今後は公園緑地課とともに、そういう建設整備をぜひ考えていただきたなというふうに考えております。いずれにしても、大切なまちづくりの動脈ということを要望いたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で30番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時39分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時55分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、31番、栗原信司議員。
                   〔31番栗原信司議員登壇〕
◆31番(栗原信司議員) 議席番号31番、栗原信司でございます。平成29年9月定例議会、市政に関する一般質問を発言通告書に基づきまして順次行ってまいりたいと思います。
 冒頭、一言だけ余計な話をしてしまいますけれども、情報通信研究機構によりますと、昨日報道があったところですけれども、一昨日の9月6日午後6時と午後9時ごろ、太陽の表面で大規模な爆発現象、いわゆる太陽フレアが起きたと報道がありました。爆発規模としては10年ぶりとも言える最大級のことでありました。人体への影響はないとのことでありましたけれども、爆発によって噴出したガスが地球に到達し、地表の地磁気にぶつかって磁気が乱れ、電子機器に影響が出て、停電、通信障害、GPS信号に誤差が出るなどの影響が想定されているようであります。報道では、9月8日の午後3時ごろに地球に到達ということですから、9月8日、ちょうどきょうこの時間が影響が出る時間ということであります。そこで、市長を初め執行部の皆様は、太陽のフレアに負けない超前向きな答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 1点目に、電気自動車を計画的に導入すべきということで取り上げさせていただきました。電気自動車に関しては、平成22年3月にカーシェアリングに関連をして取り上げさせていただき、その後平成24年には中川議員から電気自動車に関連して充電用の充電スポットを市役所の敷地内に設置すべきと訴え、市としては平成27年度に電気自動車の導入に合わせて、この急速充電器を設置したところであります。
 さて、今回改めて取り上げさせていただきましたのは、最近のマスコミ報道で、例えばフランスでは7月6日、2040年までにガソリン車、またディーゼル車の販売を禁止するとの報道、またイギリスでは7月26日、2040年からガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁止するとの報道を見たことによります。
 さて、翻って当市議会の議事録を確認しましたところ、電気自動車やハイブリッド自動車に関する質問に対し、計画性を持って導入するとか、新車購入時には検討するとの答弁がありましたので、まずは電気自動車の導入実績、他市の状況などについてお伺いしたいと思います。
 2点目に、こども図書館・えほん図書館などでこども支援策の拡充をということで、お伺いいたします。先日、富山市のとやまこどもプラザを会派として視察をしてまいりました。富山駅前という好立地にこども図書館を初め子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、こどもひろば、ことばの発達支援室、大人の図書館などが一つのフロアに併設をされておりました。目からうろこの大変に参考になる取り組みでありました。子供目線であることは言うまでもありませんけれども、大人のための子育て支援の専門書をこども図書館内に配置をし、専門性と機能性も兼ね備える中、親子で十分に楽しめる空間となっておりました。駅前の好立地を生かした民間の建物を活用したすばらしい取り組みでありました。
 そこで、子育て支援を重要視している春日部としては、こういう事業は大いに参考にすべきということで、今回取り上げさせていただきました。まず初めに、こども図書館・えほん図書館の機能についてどう思うか。また、県内の状況についてはどうか、お伺いしたいと思います。
 3点目に、市民憲章を新しく制定すべきではということで取り上げさせていただきました。市民憲章は、市民の日常生活の道しるべ的な意味合いが強いものと理解するところであります。法的拘束力はなく、総合振興計画の監査役と言われているようであります。現場の行政マンと政策などに精通したプロにより制定された総合振興計画は、その内容が広範囲かつ専門的になる部分が多いことから、そこでその集約というか、目的、目指すものを簡単、しかもわかりやすい言葉で、しかも地域を表現する、こんなものとして市民憲章は制定されているようであります。ここ春日部市では、合併前には市民憲章は存在しておりましたけれども、合併後は新たに制定をすると決められたまま、いまだに市民憲章を検討した様子も見えないことから、今回取り上げさせていただきました。
 1回目といたしましては、市民憲章に対する認識、市民憲章が制定されなかった理由、また他市における制定や見直しのタイミング、取り組み方についてお伺いをいたします。
 4点目に、冠水対策についてお伺いをいたします。先日、気象庁より1時間に50ミリ以上の大雨が降る頻度が1970年から1980年代に比べ3割程度ふえていると発表されました。気象庁の統計では、降水量が1時間に50ミリ以上だった回数はアメダス1,000地点当たり1976年から1985年の10年間は平均で173.8回だったものが、2007年から2016年の10年間では年平均すると232.1回と実に33.5%もの増加をしたとのことでありました。これらの発表をまつことなく、春日部市においても10年以上ゲリラ豪雨などによる冠水被害が多発をしており、毎日のように報道されている冠水被害などは他人事ではありません。
 さて、春日部市では、市内の床下、床上の浸水対策、道路冠水対策として100mm/h安心プランに全力を投球しているとありました。しかし、ことし7月の大雨では、相変わらず道路冠水や床下浸水などの被害も出ております。被災をされる市民の皆様からは、理屈はどうでもいいから、とにかく早く対策をとってほしいとのことでありました。大雨のたびに玄関先までひたひたと押し寄せる水面で眠れない日々を何度も過ごしているわけであります。先日の大雨に関する被害状況の答弁でも確認できましたけれども、大変驚くばかりの被害状況となっております。何とかならないものでありましょうか。
 そこで、改めてお聞きをいたしますけれども、今までの被害状況の中でも被害が集中しているところ、繰り返し被害に遭う地域などはどこなのか、近年の被害状況からお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、土渕総務部長。
                   〔土渕 浩総務部長登壇〕
◎土渕浩 総務部長  電気自動車を計画的に導入をについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、春日部市が導入している電気自動車の台数でございますが、現在は222台中2台でございます。他市の状況につきましては、埼玉県内の政令指定都市、中核市、施行時特例市における導入状況でお答えをさせていただきます。平成28年度末現在でさいたま市が公用車1,107台のうち電気自動車が85台、川越市が519台のうち2台、熊谷市が263台のうち5台、川口市が687台のうち8台、所沢市が349台のうち電気自動車はありません。草加市が118台のうち1台、越谷市が326台のうち電気自動車はありません。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  こども図書館・えほん図書館などでこども支援策の拡充をについてのご質問に答弁申し上げます。
 こども図書館やえほん図書館につきましては、図書館法で規定された定義はございませんが、一般的にこども図書館の機能といたしましては、絵本や子供向けの読み物、科学の本などの児童書と育児書や幼児教育など子育てに関連した大人向けの本を所蔵し、乳幼児から小学生程度の子供と保護者を主な利用対象としております。えほん図書館の機能といたしましては、絵本に特化した蔵書収集を行っており、図書館によって絵本の原画展や多言語絵本の収集など、絵本に関連した特色ある事業や、図書館デビューイベントなど、幼児と保護者がともに楽しめる事業を実施しております。
 次に、県内の設置状況でございますが、こども図書館につきましては、県内では3市で設置されているところでございます。えほん図書館につきましては、県内はございません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  市民憲章についてのご質問に答弁申し上げます。
 市民憲章は、よりよい郷土づくりへの関心を高めるために昭和30年代ころから各市町村で制定されてまいりました。これは各自治体の住民みずからが知恵を結集させ、自分たちのまちを自分たち自身の手によって、住みよいすばらしいふるさとにしていこうという運動のもと制定されてきたものでございます。市民憲章を制定する目的には、まちづくりの理想像、行動目標を掲げる、生活を快いものにするための個々人の努力目標や決まり事を掲げるの2つがあると考えております。このようなことから、市民憲章には市民の皆様の意向や機運が重要な要素であると考えているところでございます。
 本市における市民憲章につきましては、合併協議会における協定書の中で新市において定めるとされているところでございます。他市の事例を見てみますと、制定時期につきましては、約8割の都市が市制施行の節目となる年に制定しており、また市町村合併を契機とした制定も見られるところでございます。また、制定体制につきましては、市民が主体となった制定作業が重視され、学識経験者や公募市民を含めた委員会によって検討される事例が見受けられるところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  冠水対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 近年の被害状況でございますが、平成27年9月の台風18号におきまして、国道16号や国道4号バイパスを含め、幹線道路の冠水による通行どめが9カ所であり、建物につきましては、床上浸水が134戸、床下浸水が1,031戸でございます。また、平成29年7月の台風3号におきましては、幹線道路の冠水による通行どめ箇所が4カ所、建物につきましては床下浸水が34戸でございます。双方の豪雨におきまして、道路冠水や床下浸水が発生した地域といたしましては、緑町1丁目と3丁目、中央1丁目、谷原2丁目でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) それでは、一問一答で重ねてお伺いしてまいりたいと思います。
 最初に、電気自動車に関連してでありますけれども、現時点では一昨年、試行的に導入した電気自動車222台中わずか2台ということでありました。10年前の答弁では、前向きな検討課題とするような答弁でありましたので、もう少し計画的に導入できたのではと思うところでありますけれども、台数がふえなかった原因は何があったのでしょうか。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  電気自動車の増車についてでございますが、電気自動車は走行中、排気ガスを排出しない環境性能の高い車であることは認識しているところでございます。また、市が電気自動車を導入すれば、一定の広報効果はあると考えておりまして、現在各種イベントでの利用など2台の電気自動車でPRを行っているところでございます。しかしながら、平成26年度に購入いたしました乗用車型の電気自動車は、1台約300万円と高額な状況であり、一般的な低公害車との価格差は年々縮まっている状況もありますが、市は多くの台数を、車両を保有していますことから、1台ごとの価格差が積み重なれば、全体では一定の経費の捻出が必要となってまいります。このようなことから、電気自動車の導入につきましては、費用対効果と公務における使用目的を検討し、車両の買いかえ時点で選択肢の一つに加えている状況でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 電気自動車は、環境問題に適したすぐれたものという認識はあるけれども、購入価格300万円ということがありますから、控えてしまったということでありました。お隣の、例えばさいたま市ではリース契約をとっているとお聞きをいたしました。現在85台の電気自動車ということでありますけれども、さいたま市は人口128万人、春日部市は23万人、こんなことで考えれば、5.5倍の人口差で、これを単純計算してはいけないかもしれませんが、85台を5.5で割れば15台強となるわけでありますので、せめて10台ぐらいは所有してもいいのかなというふうに思います。わずか2台、こんな形でありますと、環境問題に対して春日部は弱腰なのか、意識が低いのではないか、こんなふうに言われかねないのではないでしょうか。
 そこで、イギリスやフランスなどが将来展望として2030年とか、2040年の長期目標を立て、環境問題に対するアピールをしている。同じように市としても環境問題に取り組む姿をアピールするべきかなと思いますが、今後の導入計画についてはどうなっているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  世界の動向といたしましては、電気自動車普及への流れは十分理解しております。電気自動車導入に関しましては、大きな障害の一つである費用を抑えるためには、さいたま市で行っておりますリースによる導入も考えられますが、単年度の費用は低く抑えることができますが、トータルの費用が安くなるわけではなく、試算によりますと、リースにおいても電気自動車はガソリン自動車の1.5倍程度の費用がかかると計算されております。しかし、電気自動車は、地震による停電時にバッテリーとして利用できるなど、環境性能だけではない利点がございます。今後技術の進歩や世界の動向、また国や県の対応、市の財政状況などを考慮しながら、2040年を目標に全公用車に対して10%程度の導入を検討してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 10%を目指すということで、大変前向きな、100%までいかないところが何とも憎いといいますか、心づらいところがありますけれども、話は変わりまして、市民が電気自動車を購入する際の補助金についてはどうなのかなとお伺いしたいところであります。今の答弁でも、費用対効果も考え、リースがいいといっても、それは単年度だけだと。長期的な部分では大変高くつくのだよと、そんな返事でありましたけれども、市が高いなと思うものは、当然市民にとっても高い、手が届かないということもありますので、それをせめて後押しするという意味で、お隣の杉戸町、こんなところで実現をしておりますけれども、電気自動車等導入費補助金、こんな施策を打ち出したらどうかなと。全国的にも140を超える市町村が今取り組みを始めているようなので、市民が購入する際の補助金導入について市の考えをお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  電気自動車は、クリーンエネルギー自動車と総称されている一種で、経済産業省において補助制度が用意されております。電気自動車以外には燃料電池車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車も、この補助制度の対象となっております。本年度の電気自動車の補助金額は、車両の1充電当たりの走行距離に応じて決まり、代表的な車種であるリーフでは23万円から40万円の補助を受けることが可能となっております。こうした国の補助金に上乗せをしている自治体もございますが、埼玉県では医療・福祉施設設置者に限定した補助メニューとしており、市民向けには行っておりません。また、県内自治体では8市町が補助を行っている状況でございます。
 電気自動車は、自動車メーカーの努力や販売台数の増加により、6年前と比べまして、車両価格で3割程度、乗用車タイプであれば100万円ほど安価となっておりまして、ガソリン車との価格差は小さくなっている状況でございます。
 本市におきましては、現時点での車両そのものへの補助は想定しておりませんが、電気自動車は大容量の蓄電池でもございますので、各家庭においては、他の設備と併用することによって省エネに寄与するものであると捉えております。こうしたことから、電気自動車を住宅と接続して利用できる充・給電設備に対する支援について検討しているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 車両価格自体が安くなってきた、そんなことから市としては、今は検討しないということですかね。せめて冷たい答弁を温かくするために、電気自動車を充電する充電器、役所にも1台置いてありますけれども、これを今後全ての公共施設設置に向けて充電設備をふやすべきかなと思うのですけれども、まずは市本庁舎に置いてある使用実績、これについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  平成28年度の年間使用実績は442回でございます。そのうち市内の方が327回利用しておりまして、全体の74%を占めております。また、1日当たりの平均では1.2回の使用状況となっております。参考といたしまして、道の駅「庄和」に設置しております、急速充電器の年間使用実績は258回となっております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 1日1回から2回以上使っている。また、道の駅「庄和」のほうでも1日1回近く使っているかなという答弁でありました。利用実績としては、まずまずなのかなと思いますけれども、車両をふやしていくというのを前提で考えたときに、補助金が出ないということが今のところありますので、せめて市内にある公共施設には、この急速充電器、設置をしたらいいのかなと思うのですけれども、ふやすという考え方はありますでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  現在市内にある急速充電設備は10カ所でございます。この中には公共施設2カ所も含まれております。急速充電は、充電時間に30分程度の時間を要しますので、電気自動車の利用者は走行距離と急速充電に要する時間を考えて賢く利用する方が多く、自宅での充電を基本として、外出先では買い物、食事といった一定の時間を組み合わせて充電したいというニーズがございます。
 なお、資源エネルギー庁の平成27年度エネルギー消費状況調査においては、ユーザーの充電利用度の多い場所として自宅が73.8%、ディーラーが46.2%、商業施設が21.5%となっております。
 このような現状や市役所本庁舎の利用状況の実態から勘案いたしまして、市域全体での充電ポイントは不足しているとは考えにくく、新たに公共施設に設置することへの必要性は低いと捉えております。しかしながら、今後公用車への電気自動車の導入状況、あるいは市民の電気自動車の普及が進んできた場合におきましては、必要に応じて設置する必要性が高まると考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 直ちにはふやさないけれども、ふやすつもりはないけれども、今後の社会動向を見きわめながら考えてもいいよということと理解をいたしました。また、先ほどの答弁でも電気自動車につきましても大きく目標を設定し、取り組むという話がありましたので、最後は要望とさせていただきたいと思います。要は、イギリスとか、フランスの場合は環境問題に対して強い意識があることから、首相がみずから、または大臣みずからがリーダーシップを発揮して、環境問題重視へのかじを取りまして、世界に発信をしたという事実がありました。これがまさに大事なことなのかなと思います。日本、あるいは春日部、どこも同じかと思います。それぞれの国にも財源その他の課題というのはあるはずなのに、それでも将来のためにということで、大きく方向転換を宣言したという、この事実が何ともとうといことだなと思いました。我がまち春日部も小さな地方都市ではありますけれども、その小さな地方都市が発信する小さな宣言が、実は大きなものになるのではないかなと。環境重視の春日部という、こういう大きなアピールにつながっていくものだと確信をいたしますので、可能な限り一日も早く全国先駆けの取り組みを実現していただきますよう要望とさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
 こども図書館、その他こども支援ということでありますけれども、とやまこどもプラザでは、赤ちゃん絵本コーナーとか、児童図書コーナー、あとは漫画コーナーなど、世代別の子供たちが楽しく読書ができるという施設でありました。大人たちは、すぐ隣に設置されている大人向けの普通の図書館でもいいのですけれども、あえて子連れで来て、こども図書館の中の育児書コーナーで育児について学びつつも、子供たちを安心して見守ることができるということから、利用者が多いとお伺いいたしました。育児書、専門書、そして子育て支援に関する相談室まで併設をされまして、文字を追ってわからない部分は、その場でアドバイザーに意見を求め、相談ができるというものでありました。これは大変大きな長所だなと思うところであります。同じような施設が春日部にもできないものかなと思いつつも、まずは春日部に設置をされている3つの図書館のスペース、または児童書の蔵書数などについてお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  初めに、図書館3館それぞれの子供向けのスペースについてでございますが、中央図書館におきましては、児童図書開架室、ヤングアダルトコーナー、おはなしの部屋、読書室や学習コーナーがございます。武里図書館におきましては、児童図書開架室、ヤングアダルトコーナー、おはなしコーナーのほか、併設の武里大枝公民館のロビーにおいても読書ができるようになっております。庄和図書館におきましては、児童書の図書室や学習スペースがございます。
 次に、児童書の蔵書数につきましては、平成28年度の図書館ごとの蔵書数を申し上げます。中央図書館は13万7,144冊、武里図書館は2万9,519冊、庄和図書館は1万8,298冊で、3館合計の児童書冊数は18万4,961冊、そのうち絵本は約6万3,000冊でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 児童書の総数18万、大変すばらしいなと、人口1人につき0.8ぐらいでしょうかね。ということで、感動したところでありますけれども、富山市におけるこども図書館というのは、本棚一つをとりましても本当にすばらしいものがありました。対象となる子供の目線、当然なのですけれども、年代別に高さが違う本棚があったり、明るいデザインで、しかも機能的、しかも伸び伸びとした環境、それだけでも十分すばらしいセンスがあるなと思うのですけれども、さらに中でも、さまざまなソフト事業というのを展開しておりました。
 春日部市でも子育て日本一を目指し、さまざまな事業を展開しているとお聞きしておりますけれども、残念ながら、先ほどの答弁でも、子供専門の図書館はありませんということでございます。春日部の図書館は、指定管理者に移行することで、子供向けの事業をそのかわり展開し始めたとお聞きをいたしましたので、その内容についてお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  図書館3館それぞれの催し物の状況についてでございますが、子供だけを対象とするものと、親子を対象とするものに分け、本年7月末現在の主な状況を申し上げます。子供を対象とする主な催し物といたしまして、中央図書館では全小学校1年生を対象に、絵本を1冊プレゼントするセカンドブック事業を新たに実施いたしました。また、中央図書館と武里図書館に新たに読書通帳機を設置し、庄和図書館では図書館探検クイズラリーを開催したところでございます。
 親子向けの主な催し物といたしまして、中央図書館では赤ちゃんタイムを新たに設け、赤ちゃんを連れての保護者にも安心してご利用いただけるようになりました。武里図書館では、季節や七夕などの行事に関連づけた、おはなし会が実施され、庄和図書館では併設する、庄和児童センター「スマイルしょうわ」との共催で生き物たんけんなどの事業を実施いたしました。そのほか3館共通の子ども読書推進事業として、ストーリーテリングや絵本の読み聞かせを行うおはなし会を実施しております。
 次に、図書館ごとの子供向け、親子向け、それぞれの催し物の回数と参加者数を申し上げます。子供向けの催し物は、中央図書館が24回で1,544人、武里図書館が21回で67人、庄和図書館が23回で658人、3館合計で68回で2,269人でございます。親子向けの催し物は、中央図書館が23回で132人、武里図書館が13回で104人、庄和図書館が37回で560人、3館共催の催し物は10回で74人、3館合計で83回で870人でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 答弁では、公明党市議団といたしまして提案をさせていただいたものが受け入れられたようだなということで、実現をしているということで、セカンドブック事業があったりとか、読書通帳機などがあったということがありました。春日部らしい子供目線の取り組みということで、自画自賛をさせていただきたいと思うところであります。
 さて、答弁のほかにも将来の子供たちのために新たな企画といいますか、イベントを計画しているとお聞をいたしましたので、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  今後の催し物の取り組みについてでございますが、それぞれ図書館の特徴を生かし、指定管理者と協議の上、自主事業を計画しております。特に今年度は、3館共催でスケールメリットを生かした、図書館で調べる学習コンクールに新たに取り組んでいるところでございます。この事業は、児童が自分の選んだテーマに沿って図書館の本で調べたことをまとめるもので、子供の問題解決能力や考える力を育てることを目的に開催し、優秀作品は全国コンクールへとつながるものでございます。催し物につきましては、関連機関とも積極的に連携し、子供たちの読書活動の推進ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 子供第一に知恵と工夫を微に入り細に入り考えてくれる指定管理者としてのスケールメリット、これを最大限に活用していただければということでありますけれども、それはそれとして評価をさせていただきますが、とにもかくにも視察をさせていただいた、とやまこどもプラザ、駅前の一等地にあったこと自体が、まちを挙げて子供たちを大事にしているなという印象が強くありました。そのインパクトがとても大きくて、春日部市もぜひ未来を担う子供たちを大切にしてほしいと思うところであります。
 この件につきましては、最後は要望とさせていただきますけれども、例えば鉄道高架事業が進むことで、新駅に生まれ変わる春日部駅構内とか、こんなところにこども図書館を設置するよう東武鉄道に働きかけてみたり、また間もなく始まる新庁舎の建てかえに合わせて複合施設として設置をするとか、春日部市は子育てを全力で支援しますという、このアピールにつなげてほしいと思うところであります。こども図書館、えほん図書館等を含む子育てに関する事業をワンストップで対応可能な複合施設として、しかも親子で利用しやすいものを検討していただきますことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 3点目に、市民憲章でありますけれども、市民憲章ということにつきましてネットなんかでも調べてみますと、自治体によって目的とか、アプローチの仕方というのは、さまざまあるのかなと思いつつも、共通していることは、いずれにいたしましても表現が優しいものが多いこと、地域の特徴を表現していること、市民とともにという表現になっていることだと思うところであります。市民に過大な負担を要求せず、誰からも親しみやすく、理解され、利害や主張を超えて共感できるなというところかなと思います。それゆえ多くの市民が自然に行政に対して新たな参加意欲を喚起する、そんな手段になるのかなと思っております。
 そこで、2回目としてお伺いをいたしますのは、春日部市には、現時点では市民憲章がありませんけれども、やはり可能な限り早急に制定すべきと思いますので、この市民憲章の制定に向けた取り組み方についてお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  市民憲章は、市民のためのものであり、制定に当たりましては、市民主体のもとに進めていく必要があると考えております。市民憲章制定に向けた取り組み方といたしましては、他自治体においては、近年、学識経験者や公募市民を含めた制定に係る委員会を設置し、検討を重ねる事例が多く見受けられます。
 また、市民憲章の案につきましては、市の事務局が作成する、委員会で作成する、文案を公募するなどの手法によって作成され、委員会での検討を踏まえ、パブリックコメントなどにおいて市民への公表の後、制定されております。本市におきましては、市民憲章の趣旨に鑑み、市民が主体となった制定作業を第一に考え、本市に適する取り組み方を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 市民とともに心を合わせて、よりよいものをつくるという、この思いは一緒でありました。今までも思うだけで、実は合併後あっという間に、この5年、10年というのは過ぎたところでありますので、では具体的に市民憲章の制定はいつごろになるのか、お伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  市民憲章を掲げることは、市民の皆様の一体感を醸成するということからも非常に有益なことであると考えております。このようなことからタイミングを見定め、市民主体のもと、制定作業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) タイミングを見るということでありました。個人的には、第2次総合振興計画に合わせて制定すべきと思いますけれども、9月も半ばでございますので、今からでは間に合わないのかなと思うところであります。せめて総合振興計画が策定され次第、直ちに取りかかり、新年度中の策定をすべきと要望したいと思うところであります。
 さて、市民憲章は、市民生活の指標というか、道しるべ的な意味合いが強いものであるがゆえに、市民の行動を制約することなく、上手に活用することによって市民の皆様の意識を高めることができるものと思うところであります。例えば石巻市では、市民憲章の日というものを設定いたしまして、市民への周知と理解を深める日としております。広報紙やホームページへの記載は当然、市内のイベントでも参加者と唱和をするなど、さまざまな取り組みを実施し、市民との一体感をつくり上げることに取り組んでおりますけれども、春日部市としては、この市民憲章の活用の仕方について検討していることはありますでしょうか。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  議員ご指摘のとおり、市民憲章を掲げることは、市民の皆様の意識を高めるということからも非常に有益なことであると考えております。このようなことから、広報や市公式ホームページはもとより、常日ごろから市民の目に触れる機会は必要不可欠であると考えております。市民憲章の制定作業の中で、本市に適する活用方法もあわせて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) では、今後いろいろ考えていただけるということでありましたので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、この件、市長にお伺いをしたいと思います。
 今回市民憲章を取り上げたのは、冒頭に申し上げましたとおり、新市合併10年を超え、新しい総合振興計画を策定している、このタイミングこそが一番ふさわしいと思っているからの提案であります。恐らくこのタイミングを逃せば、市民からの機運が盛り上がるということは金輪際あり得ないのではないかなと思ったりもいたします。市長が提案し、市民の意見を聞いて、議会で承認をするという、この当たり前の流れの中で、市民と行政が一体となり、市民憲章を制定すべきと思いますけれども、市長としての市民憲章に対するご意見を伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  市民憲章は、市民のためのものであり、制定に当たっては、市民主体のもとに進めていく必要があると考えております。したがいまして、新たな市民憲章につきましては、しっかりと時期を見きわめ、制定に向けて検討してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) では、一刻も早く作業に取りかかりまして、第2次総合振興計画の裏表紙に記載されることを望むところでありますけれども、それは無理かなと思うところでありますが、せめてそのつくったものが、この春日部市の歌「心の空」のような、心に残るようなさわやかな市民憲章が制定できますよう要望といたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 最後は、冠水問題でありますけれども、市として把握をする中で、被害が多発をしている地域というのは改めて確認ができたところであります。では、こういう多発地域に対して、市としてはどのような取り組みをされてきたのでしょうか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  治水対策につきましては、これまで準用河川や幹線水路の整備と小中学校を初めとする公共施設において貯留施設の整備に取り組んでまいりました。また、内水の排除が難しい地域につきましては、ポンプ施設の整備なども実施しております。さらに、近年の計画降雨を超える、いわゆるゲリラ豪雨に対しましては、河川事業と下水事業の一体的な整備により、浸水被害の軽減を図る取り組みといたしまして、100mm/h安心プランによる対策を進めているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 私もこの100mm/h安心プランというところに期待するところが多いのかなと思うところでありますけれども、浸水被害とか、道路冠水というのは、複数の地域にまたがっていることから、一つの地域だけの取り組みというのは大変難しいことかなと思います。けれども、それぞれ時間をかけて、さまざまな対策をとっていただいていると思います。
 特に先ほど答弁もありましたけれども、緑町3丁目から1丁目地区、ここではここ数年間、冠水対策として工事を数年間にかけて実施をしてきたわけでありますけれども、改めてこの工事の内容、概要についてお伺いをしたいと思います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  緑町1丁目と3丁目の工事につきましては、平成24年度から平成28年度まで5カ年におきまして実施しております。工事の概要につきましては、道路や宅地などに降った雨を円滑に排水するため、区間内7カ所におきまして工事を実施したものでございます。工事の内容といたしましては、幅30センチから90センチメートルのボックスカルバートや側溝などの敷設を全体で約570メートル敷設したものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 工事の概要というのは、当然理解できるわけでありますけれども、しかし本年7月の大雨では床上浸水まではならなかったようでありますけれども、大変な状況であったとお聞きをいたしました。また、見てまいりました。
 そこで、こういう冠水対策をとったけれども、被害が続く地域への今後の対策については、どう考えているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  これまで実施しました工事につきましては、雨水を円滑に排水するための工事でございます。豪雨における緑町1丁目と3丁目の雨水につきましては、放流先でございます大落古利根川に土井排水機場のポンプを経由しまして、強制排水を行っていることから、次の対策といたしましては、ポンプの排水量を増強することが有効であるというふうに考えております。しかしながら、現状におきましては、ポンプの排水量が大落古利根川の現況流下能力に見合った排水量に制限されていることから、ポンプの増強につきましては難しい状況であるというふうに考えております。市といたしましては、今後におきましても浸水被害が軽減できるよう、河川管理者でございます県に対しまして、大落古利根川の整備促進を働きかけてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) この問題、最後は要望とさせていただきます。
 年々脅威を増す自然災害相手の対策でありますので、これで100%ということはあり得ないなと思うところでありますし、対象範囲も限定できるものではないことから、対策に苦慮しているところも理解できます。今までも苦しみ、そしてこれからも雨が降るたびに不安に駆られる市民の苦しみを一刻も早く取り除けるよう、国にも県にも強く働きかけていただきますよう要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で31番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 3時44分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 3時55分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、18番、海老原光男議員。
                   〔18番海老原光男議員登壇〕
◆18番(海老原光男議員) 議席番号18番、海老原光男でございます。平成29年春日部市議会9月定例会一般質問を2点にわたり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず1点目は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法についてです。日本の近国、北朝鮮において弾道ミサイル発射が行われている状況があり、発射された中には日本海の、我が国の排他的経済水域、EEZに落下したと見られる事態が発生しています。直近では、ことし8月29日午前5時58分ごろ、平壌近郊の順安(スナン)地区から弾道ミサイル1発を発射されたとの情報が韓国軍合同参謀本部から発表されました。また、日本政府は、北朝鮮からのミサイルが日本の上空を通過し、同午前6時12分ごろ、北海道襟裳岬の東方の太平洋上に落下したと見られると発表がありました。
 このような状況を踏まえ、本日、本議会において議員提出議案の北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射に抗議する決議が全会一致で可決されました。万が一、日本に落下した場合を想定して、国民への情報発信や対応など、国民に対してより被害を少なくするための備えも大切なものであると考えます。
 私も市民の方々から、ミサイルが発射され、万が一当市に落下した場合、市の対応について質問されることが多々あります。いろいろな情報媒体から対応についての発信をされておりますが、改めて市民の方々に周知していただくことを目的に質問をさせていただきます。
 そこで、このような事態などを想定して、本市では国民保護に関する春日部市計画を策定しておりますが、まず初めにこの計画の策定された背景と目的についてお伺いします。
 続きまして、2点目は、春日部市商工振興センター跡地利用の進捗についてです。商工振興センターにつきましては、これまでも質問をさせていただきましたが、平成29年3月末日をもって閉館となり、春日部商工会議所も仮移転が済んだと聞いております。
 そこで、今後の春日部駅東口の中心市街地の活性化、にぎわいの創出に寄与しなければならない商工振興センター跡地利用の進捗状況についてお伺いします。
 1回目は以上です。よろしくお願いします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、宮崎市長公室長。
                   〔宮崎智司市長公室長登壇〕
◎宮崎智司 市長公室長  国民保護についてのご質問に答弁申し上げます。
 国民保護に関する春日部市計画策定の背景といたしましては、平成13年、2001年当時、世界各地において紛争が起きている中、9月11日に米国で同時多発テロが発生し、一瞬に多数の人命が奪われました。その後も世界各地でテロが引き起こされ、テロからの脅威を未然に防ぐことが喫緊の課題となってきました。
 このため、日本の平和と安全を脅かす事態が発生した場合に備えた体制としまして、平成15年6月に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる武力攻撃事態対処法が制定されたところでございます。翌年の平成16年6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定され、弾道ミサイルの発射などの武力攻撃事態や大規模テロなどに対しまして、国民を保護するための国全体としての枠組みが整備されたところでございます。
 この国民保護法においては、国、県、市町村、関係機関が連携して対処するために国で基本指針を定め、この基本方針指針に基づき県、市町村、関係機関で国民の保護に関する計画の策定が義務づけられたところでございます。また、計画の作成、または変更するときなどの諮問機関といたしまして、国民保護協議会の設置が義務づけられておりまして、同法に基づき当市では平成18年6月に市長を会長とし、国の機関、自衛隊、警察、消防、ライフライン機関、交通機関、医療機関、自治会、市職員など24名で構成する春日部市国民保護協議会が設置されたところでございます。
 そこで、当市の地域において武力攻撃事態や大規模テロが発生した場合、市民の皆様を安全に避難、救援していくことを目的といたしまして、春日部市国民保護協議会に対して計画の作成を諮問し、県知事との協議を行って、平成19年3月に国民保護に関する春日部市計画を策定したところでございます。その後、国の基本指針及び埼玉県計画の一部変更を受けまして、平成26年3月に市計画の一部変更を行ったところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  春日部市商工振興センター跡地利用の進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、旧商工振興センターの現状についてでございますが、耐震診断の結果、耐震性能が不十分な施設であるため、3月末をもって閉館となったものでございます。春日部商工会議所などの入居団体につきましては、商工会議所との協議、調整の結果、最終的に移転先をNTT東日本春日部ビルとすることが決定し、8月中に全団体が移転を完了しております。
 今定例会において旧商工振興センターの解体予算を計上させていただいておりますが、これに先立ち実施いたしました、解体工事設計におけるアスベスト調査の結果、14検体中6検体にアスベストが検出されました。これにつきましては解体工事に合わせ、適切に処理してまいります。
 次に、跡地利用についてでございますが、現段階で正式に決定したものはございませんが、さまざまな角度、視点から中心市街地の活性化につながるような施設の建設について検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答で質問をさせていただきます。
 国民保護法が制定されたいきさつは、平成13年、2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロが発端であり、日本では平和と安全を脅かす事態が発生した場合に備えた体制として武力攻撃事態対処法が制定され、弾道ミサイル発射などの武力攻撃事態や大規模テロなどに対して国民を保護するための国全体としての枠組みが整備されたものが国民保護法であるとのことでした。そして、現在市では、市長を会長とし、24名で構成する春日部市国民保護協議会が設置され、国民保護に関する春日部市計画を策定し、現在に至っている状況がわかりました。
 それでは、国民保護に関する春日部市計画の内容についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  計画の内容でございますが、大きく総則編、平時における準備編、武力攻撃事態等対処編、市民生活の安定編、財政上の措置編、緊急対処事態対処編の6編で構成されているところでございます。主な内容でございますが、想定する事態として、国や県の想定に従いまして、武力攻撃といたしまして、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃、着上陸侵攻の4種類型を緊急対処事態としまして、放射性物質、生物剤、化学剤の大量散布、大量輸送交通機関の走行中爆破などの大規模テロなどを定めているところでございます。
 こうした事態から市民の皆様の避難や救援を円滑に実施するため、国、県、市、関係機関が連携し、一体となって実施する情報収集、伝達体制の整備、事態発生時における警報の住民への周知、避難の指示、方法、緊急物資の備蓄、避難住民の救援措置、訓練などについて定めております。この計画の内容については、国民保護が国、県、市町村、関係機関が連携し、一体的に実施していく性格のものでありまして、国で定める基本指針に従い、県計画が策定され、県計画に基づき県知事との協議を行って市計画を策定することになりますので、ほとんどの自治体が共通の内容となっているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございました。武力攻撃としてゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、今回のようなもの、そして航空機攻撃、着上陸侵攻の4類型、そして緊急対処事態として放射性物質、生物剤、化学剤の大量散布、大量輸送交通機関の走行中爆破など大規模テロなどを定めており、計画には情報収集や情報伝達、警報の住民への周知、避難の指示などが定められているとのことですが、今現在繰り返し行われている北朝鮮の弾道ミサイル発射は、日本の上空を通過するなど、日本にとって最大の懸念であります。市では、このような事態において市民への情報提供や警報の周知などを行うため、市民の方々に対してどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  市民の皆様に対する取り組みでございますが、市では市民の皆様に国より発信される緊急情報を直ちに伝達できる全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートを導入しております。このJアラートは、国において弾道ミサイル発射などの緊急情報を情報伝達する場合に国により市町村の防災行政無線を自動起動し、市民の皆様に対して緊急情報を瞬時に伝達するシステムであり、全国の自治体に整備されているものでございます。また、必要に応じて携帯電話にも配信できる緊急速報メールなども整備しております。
 緊急情報が伝達された場合には、市民の皆様がどのような避難行動をとり、身の安全を確保していただくか、事前に周知しておくことが重要となりますので、国より提供された内容に従い、ホームページや広報紙へ掲載、自主防災訓練で啓発リーフレットを配布するなどの周知を行っております。Jアラートの運用や作動確認等に関しましては、国からの緊急情報を迅速に情報伝達するため、毎年国が実施主体となり、全国一斉に緊急情報等の伝達訓練を実施するなど、市民の皆様への確実な情報提供に関する取り組みを行っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。弾道ミサイルの発射による情報は、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートにより、国より市町村への防災行政無線を自動起動し、瞬時に市民へ情報伝達を実施する体制が整備されているとのことです。また、そのときの行動について市民の方へ周知して安全確保に努めているようですが、このような状態の中で、市民の方から具体的にどのような問い合わせがありますでしょうか、その内容やその対応についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  市民の皆様からの問い合わせ内容でございますが、弾道ミサイルが発射された場合、どこに避難したらよいか、爆撃などを受けた場合の避難場所の有無についてなど、メールや電話で数件いただいているところでございます。弾道ミサイルに関する避難場所の特段の定めもなく、市では国から通知された弾道ミサイル落下時の行動等についてで示された内容に従いまして、屋外にいる場合、近くのできるだけ頑丈な建物や地下などへ避難することや、近くに適当な建物がない場合、物陰に身を隠すか、地面に伏せ、頭部を守ること、屋内にいる場合はできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動することを説明するとともに、ホームページや広報紙への掲載、自主防災訓練などの機会を通じて緊急時の避難行動をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。市としては、国から通知された弾道ミサイル落下時の行動等について示された内容、特に市でどうのこうのということではなく、屋外にいる場合、近くのできるだけ頑丈な建物や地下などへ避難すること、近くに適当な建物がない場合、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守ること、屋内にいる場合はできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動すること、このようなことを説明するとともに、市のホームページや広報紙に掲載、自主防災訓練などを通じて緊急時の避難行動をお願いしているということでした。
 それでは、ことし8月9日に北朝鮮による米国領グアム周辺へのミサイル発射計画を受けて、総務省消防庁は8月18日、中国、四国地方9県の全市町村を対象にJアラートを使った情報伝達訓練を実施し、防災行政無線などを通じて住民に情報が伝わるかどうか、確認をしました。8月29日には実際に弾道ミサイルが発射され、北海道の上空を通過したときに防災行政無線から放送されない一部自治体があったようですが、春日部市でのJアラートの状況はどのようなのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  国では8月18日に弾道ミサイルが島根県、広島県、高知県などの中国、四国地方9県の上空を通過した場合に備えて国民への情報伝達の万全を期するため、Jアラートを使用した情報伝達訓練を実施したところでございます。この訓練では、中国、四国地方の9県の202の市町村で実際に防災行政無線による放送を実施し、9県以外の全国市町村では、防災行政無線からの放送は行いませんが、情報が伝達されているかどうかの受信確認の訓練を実施したところでございます。
 訓練の実施結果につきましては、国の発表によりますと、9県202市町村の合計211団体のうち情報伝達に支障があったのは8団体であり、メール送信機器等の設定誤りが5団体、Jアラートの受信機や自動起動装置の設定誤りにより防災行政無線から放送が流れなかったものが3団体と伺ったところでございます。
 当市におきましては、受信確認を実施したものですが、国からの情報伝達を正常に受信し、放送ができる状態であることを確認したところでございます。本年2月21日には、国が主体となってJアラートを使用した緊急情報の全国一斉情報伝達訓練を実施しておりまして、防災行政無線から異常なく放送を行っているところでございます。また、8月29日午前5時58分ごろに北朝鮮より予告なく弾道ミサイルが発射され、北海道の上空を通過し、襟裳岬東方約1,180キロメートルの太平洋上に落下したと見られる事態への対応につきましても、当市ではJアラートによる放送の対象地域でありませんでしたが、直ちに職員が登庁し、国からの緊急情報を異常なく受信し、防災行政無線から放送できる状態であることを確認いたしましたので、国からの弾道ミサイルの発射等の緊急情報におきましては、正常に作動するものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。ことし2月21日、国が主体となってJアラートを使用した緊急情報を全国一斉情報伝達訓練のときには防災行政無線から異常なく放送ができた。そして、8月18日の中国、四国地方9県202市町村対象の訓練では、本市では放送はしなかったが、国からの情報伝達を正常に受信し、放送ができる状態であることを確認できた。そして、実際にミサイルが発射された8月29日にはJアラートによる放送の対象地域ではなかったが、直ちに防災対策課職員の方が登庁し、国からの緊急情報を異常なく受信し、防災行政無線から放送できる状態であることを確認できたとのことで安心しましたが、実際このような形で使用しないことが一番ですが、これも万が一のための安心安全のための確認であると思います。
 また、ミサイルが発射された8月29日は、Jアラートによる放送対象地域ではなかったので、本市では行わなかったということですが、放送対象地域の定義についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  Jアラートによる放送の対象地域ですが、国に確認したところ、事前に日本を飛来する可能性がある地域と注意が必要となる地域に分けて定めております。飛来する可能性がある地域は、北海道、東北、関東など9地域に区分されており、その中に注意を必要とする地域として都道府県が指定されております。弾道ミサイルが発射された場合には、この事前に定められた区域に従って、国において直ちに飛来する可能性がある地域を特定し、注意が必要となる地域への都道府県へJアラートによる放送を行うものと伺っております。今後も引き続き国や県と連携し、万一の事態に備え、市民の皆様の安心安全を確保するために万全を期しているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。実際には、対象地域というのは、飛来する可能性がある地域、そして注意が必要となる地域ということで、分かれているということであります。
 最後は、要望とさせていただきますが、北朝鮮の核開発、ミサイル発射、このような活動は国際的に見てもとても容認できるものではありません。日本にとっても近国という状況の中で、現実に日本に向けてミサイルが発射されており、そのリスクははかり知れないものがあります。まずは、北朝鮮に対して、このような暴挙をやめることを強く望みますが、万が一あってはならないことですが、Jアラートによる放送がされ、日本に落下した場合の市民の皆様がとるべき対応については、弾道ミサイルに関する避難場所の特段の定めはないということが前提です。
 先ほど3点ありましたが、屋外にいる場合、近くのできるだけ頑丈な建物や地下などへ避難すること、こちらのほうは都市部の話かと思います。
 2番目としては、近くに適当な建物がない場合、物陰に身を隠すか、地面に伏せ、頭部を守ること、これは地方のほうへ行くと、そういった頑丈な建物はないということでございます。屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動すること、この3点しかとるべき行動がないという事実です。
 最後の3番目、屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する、このことにつきましては、2013年2月15日にロシア連邦で隕石の落下、こちらの映像を見た方も多いと思いますが、隕石の通過と分裂により発生した衝撃波により引き起こされた、衝撃波によってガラスの破片が起き、大規模な人的被害をもたらしました。ミサイルでの衝撃も同様であるとのことです。
 また、ことし8月29日午前5時58分の弾道ミサイル発射では、同日午前6時12分ごろ、北海道襟裳岬の東方、太平洋上に落下したと見られるとのことでしたが、このときのJアラートの対象地域に対して6時2分、発射から約4分後に伝達されました。そして、6時14分、ミサイルが対象地域上空を追加したとの情報を再びJアラートで伝達いたしました。実際にミサイルが発射されてから着弾するまでに本当にわずかな時間しかない中、Jアラートが伝達されるわけですが、実際こういった対策しかないという現実を改めて確認していただくことが重要であると考えます。
 市民の皆様には、市公式ホームページや市広報紙への掲載、そして自主防災訓練などの機会を通じて啓発リーフレットを配布し、緊急時の避難行動を周知しているとのことですが、万が一のときのための、自分で自分の身を守る最善の策はこれしかないということを、より一層周知徹底していただきますよう要望します。以上で国民保護法についての質問は終わらせていただきます。
 続きまして、春日部市商工振興センター跡地利用の進捗状況についてということで、お伺いします。商工振興センターは、平成29年3月31日、予定どおり閉館し、春日部商工会議所と入居団体であります、春日部市商業協同組合、公益社団法人春日部法人会、春日部桐箱工業協同組合、春日部小売酒販組合などの団体は、8月末にNTT東日本春日部ビルへ移転が完了したとのことですが、過去の答弁では、市といたしましては、商工会議所の事務所の移転先を決めていただく中で、どのような支援ができるのかを検討しております。今後も引き続き協議、調整を進めてまいりますとありましたが、結果的には、市といたしましてはどのような支援ができたのか、お伺いします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  商工会議所などの入居団体に対する事務所移転への支援についてでございますが、商工会議所との移転先についての協議におきまして、商工会議所より春日部市所有の公共施設を移転先として借用し、事務所として使用させていただきたいとの要望がございました。これを受けまして、行政財産であり、活用されていない春日部市民文化会館1階の旧レストラン部分を移転候補地としてご提案いたしました。
 しかしながら、スペース的な問題などから、移転先としては難しいとの結論となったことから、かわりに候補地といたしまして、近隣民間施設の物件情報を提供するなどの支援を行ってまいりました。そのような中、最終的にNTT東日本春日部ビルを移転先として決定されたものでございます。また、そのほかにも商工振興センター閉館後の検定試験などの会場の確保や、事務所移転完了までの施設使用にかかる費用などの負担をし、支援を行ってきたところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。移転先として公共施設利用の場所の提案、そして民間施設の物件情報の提供、そして商工会議所が行っている検定試験、簿記、珠算、カラーコーディネーター検定試験とか、福祉住環境コーディネーターとか、いろいろありますが、そちらのほうの試験会場の確保が必要なことから、施設使用許可などで支援を行ってきたということでありました。
 では次に、解体工事の工法等の検討を行い、アスベストの除去が必要なことが判明したとのことですが、平成29年9月定例会の一般会計補正予算にて商工振興センター解体設計等を実施するための費用が、商工振興センター運用事業費として可決されておりますが、この間にアスベストの存在が明らかになったとの理解でよろしいでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  アスベストにつきましては、平成28年11月11日から平成29年5月31日に実施いたしました、春日部市商工振興センター解体工事設計業務委託の中で大気汚染防止法に基づきアスベストの使用が疑われる14カ所で検体を採取いたしまして、専門機関により詳細な分析調査をした結果、14検体中6検体におきましてアスベストの使用が確認されたところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。解体工事設計業務委託の中でアスベストの調査を実施したことにより、アスベスト使用が確認されたということで、市のホームページには、市が管理する公共施設は平成17年度から平成20年度に吹きつけアスベストの使用状況の調査を実施しました。調査の結果、市役所本庁舎、旧市立病院、健診センター、旧沼端小学校、市立小学校7校、市立中学校5校でアスベストの使用が確認されました。現在、市立小学校、中学校は、全ての施設で除去工事が完了しております。そのほかの施設は、飛散防止対策、囲い込みなど定期点検、室内大気中のアスベスト濃度調査などにより安全管理を行っていますとあります。また、平成26年9月定例会にて私が一般質問で市内公共建築物におけるアスベスト対策の進捗について伺ったときの環境経済部長の答弁では、「アスベストの使用が確認されました全ての施設について安全対策をしたところでございますが、今後も適正に管理を行い、安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます」とありました。春日部市商工振興センターのアスベストにつきましては、調査から漏れていたとの理解でよろしいでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  春日部市商工振興センターにつきましては、平成17年度から平成20年度に実施いたしました、公共施設の吹きつけアスベストの使用状況について調査を実施しております。このときの調査方法といたしましては、職員による設計図書及び現場の目視により調査を行いまして、その結果、吹きつけアスベストの使用の疑いがある施設では、専門機関による吹きつけ材の検体採取及び分析調査を実施したものでございます。
 今回アスベストの使用が確認されたのは、吹きつけアスベスト以外のフレキシブルボードや塩ビタイル材に混入しているものや、設計図書にも記載のない場所から詳細分析を行った結果、確認がされたものでございます。解体工事に当たりましては、大気汚染防止法や労働安全衛生法などの関係法令にのっとり石綿飛散防止対策などを徹底し、適正な施行を実施してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。商工振興センターについては、平成17年度から平成20年度に実施した公共施設の吹きつけアスベストの使用状況について調査を実施したが、アスベストの使用が、そこでは確認がとれなかったと。今回の解体設計を進めていく中の調査でアスベストが確認されたということですが、実際ほかの施設においても、そういった可能性があると思われますので、ほかの施設のアスベストの有無に関する調査に対しても注意していただきますよう要望いたします。
 では次に、今回の9月定例会の補正予算に解体工事費3億5,018万3,000円が計上され、先ほどの答弁では、工事期間は平成29年12月から平成30年9月末を予定とのことですが、今議会で可決された場合はすぐに入札を行い、12月から解体工事を始めるとの理解でよろしいでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  旧商工振興センター解体工事のスケジュールにつきましては、今定例会で補正予算を計上させていただき、議決後に契約事務を行い、仮契約の締結を予定しております。解体工事の契約につきましては、議会の議決が必要なことから、12月市議会定例会におきまして上程をさせていただき、議決後に本契約を行う予定としております。工事予定期間といたしましては、おおむね平成29年12月から平成30年9月までになるものと想定しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。解体工事までのスケジュールはわかりました。ただ、入札においては、市内経済の活性化のためにも市内業者の方々に配慮していただければというふうに思います。
 さて、前回の一般質問への答弁では、跡地利用で考えられる施設機能として行政サービスセンター、パスポートセンター、観光スペース等、また国から中心市街地に労働基準監督署やハローワークを立地したいとの相談も受けており、それらにつきましても、あわせて検討しているとのことでしたが、その後の跡地活用についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  跡地活用で考えられる施設機能の検討状況についてでございますが、現段階では具体的な検討はしておりません。今後地元の自治会の皆様や商工関係の方々のご意見をお伺いし、中心市街地の活性化につながる活用を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。この前の井上議員の質問に絡めた中で、再度質問させていただきますけれども、前回の答弁では、「現在国から中心市街地に労働基準監督署やハローワークを立地したいとの相談も受けており、それらの機能につきましても、あわせて検討しているところでございます」とありましたが、労働基準監督署、ハローワークの移転について正式な決定はされていないが、商工振興センター跡地の45%を売却してほしいとの意向があり、協議中とのことですが、跡地の一体的な活用の中で、労働基準監督署、ハローワークの機能を取り込むということではなく、売却して現在の土地の45対55で分割して春日部駅東口のにぎわいの創出に寄与させるということでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  現在、跡地の一部を活用し、ハローワーク及び労働基準監督署の合同庁舎を建設したいという相談を受けておりますが、現在協議中でございまして、正式に決まったものはございません。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 正式に決まったものではないということですが、売却の方向で、国として前向きに協議中との理解でよろしいでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  繰り返しになりますが、国との協議につきましては、現時点では決定しているものはございません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) これ以上は聞きません。それであと、地元の意見を聞くために8月3日に自治会、商店会、商工会議所の代表の方に出席いただき、旧春日部市商工振興センター跡地活用懇談会を開催したとのことですが、どのような意見があり、またその意見をどのように取り入れていくのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  懇談会でのご意見についてでございますが、参加された方からは、「食料品などを販売できる店舗や催し物が行える広場など人が集まるものが欲しい」「活性化させるための人の集まる施設、人の流れを起こさせる施設をみんなで考えていきたい」「人が回遊、流れていくようなゾーンにしてほしい」などのご意見をいただいたところでございます。今後につきましても必要に応じ、このような懇談会などを開催いたしまして、ご意見をお伺いしていきたいと考えております。また、いただきましたご意見につきましては、貴重なご提案として、今後の跡地活用に生かしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。また、その懇談会のときに市より、平成28年6月に国から商工振興センター跡地を売る意思があるという書面が欲しいという要望に応えて、国に商工振興センター跡地を買ってほしいという要望書を提出したとの経緯の説明があったと伺っておりますが、そうしますと、私が平成28年12月定例会での質問に対する部長答弁で、「中心市街地の活性化や人が集まるような活用を主眼として進めているところです。また、現在国から中心市街地に労働基準監督署やハローワークを立地したいとの相談も受けており、それらの機能についてもあわせて検討しているところでございます」との答弁に、ちょっと時期的な問題ですね、に矛盾を感じるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  ハローワーク春日部及び春日部労働基準監督署の立地の件につきましては、初めに国のほうからハローワーク春日部と春日部労働基準監督署が老朽化しているため、利用者にとって利便性のよい市の中心部に移転、建てかえをしたいというご相談がありました。その後、耐震性の問題から解体することに決まった旧商工振興センターの跡地を移転候補地の一つとして協議が始まったものでございます。
 その協議の中で国から、市として何らかの意思表示をしていただきたいとの申し入れがありまして、跡地の活用について要望書という形で提出をしたものでございます。要望書につきましては、活用をお願いするものでございまして、売却を前提とする内容ではございません。したがいまして、前回の答弁内容と矛盾するものではないと認識をしております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。
 それでは、最後、要望も絡めての中ですけれども、新庁舎の建設検討特別委員会での最後のまとめでは、新庁舎が市立病院跡地と決定した場合に市民文化会館敷地のある春日部駅東口エリアの将来を心配する意見も数多くありました。このため、庁舎の建設とあわせて商工振興センター跡地の活用を初めとするにぎわいの創出に資する拠点の整備等を強く要請しますとあります。
 このことを踏まえまして、かねてより国から中心市街地に労働基準監督署やハローワークを立地したいとの相談を受け、協議中とのことですが、せっかくの春日部駅東口でまとまった土地ですので、一体となった土地利用をしていただくことを要望いたします。
 また、平成28年6月に、先ほど申したとおりですけれども、市から国に対して売却を前提としたものではなく、活用をお願いする要望書を提出したとのことで、経緯としては、国から市として何らかの意思表示をしていただきたいとの申し入れがあり、提出したということでございますが、協議を進める中で、先ほど土地の所有についても検討事項の一つとして協議されるようになったと。土地の所有ということは、売却ということの理解になるかと思います。このまま協議を進めていくと、最後には売却で決定しましたという結論がいきなり出てくるような気がしてなりません。東口の大切な市民の財産である市有地であります。議会も含めた丁寧な協議を進めていただくよう要望いたします。
 そして、旧商工振興センター跡地活用懇談会に参加された各団体におかれましては、それぞれの立場で、さまざまな意見があると思います。今後も懇談会を開催し、地元の意見、要望を伺っていきたいとのことですが、ただ意見を聞くのではなく、取り入れられるもの、取り入れられないものがあると思います。その理由を丁寧に説明することが重要であると考えます。そして、跡地利用の機能につきましても、あわせて決定したことをいきなり発表するのではなく、官民一体となって春日部駅東口を含む中心市街地の活性化、にぎわいの創出に資する春日部市商工振興センター跡地の利用について協議していただきますよう強く要望いたします。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で18番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、18番、海老原光男議員までといたします。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 9日、10日、11日は休会とし、12日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 4時43分散会