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埼玉県 春日部市

平成29年 9月定例会−09月06日-07号




平成29年 9月定例会

             平成29年9月春日部市議会定例会 第17日

議事日程(第7号)                              平成29年9月6日(水曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    12番  並  木  敏  恵 議員
     4番  坂  巻  勝  則 議員
    25番  河  井  美  久 議員
     7番  佐  藤     一 議員
    11番  今  尾  安  徳 議員
    29番  蛭  間  靖  造 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(29名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     27番   栄     寛  美  議員
    28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員
    30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員
    32番   中  川     朗  議員

欠席議員(3名)
    14番   滝  澤  英  明  議員     15番   岩  谷  一  弘  議員
    26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      小  山  裕  一



△開議の宣告
○武幹也 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○武幹也 副議長  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) おはようございます。12番、並木敏恵です。9月定例市議会市政に対する一般質問を行います。
 まず1点目、地域包括ケアシステムの確立と安心して受けられる介護サービスの充実についてお尋ねをいたします。ことし5月、いわゆる地域包括ケアシステム強化法が国会で成立いたしました。この法律は、31本もの法律改正を一つにまとめた一括法ですけれども、内容は2つの柱から、それぞれの法律の改正が行われたものです。1つ目の柱は、介護保険の持続可能性の確保、この内容は現役並み所得者の利用料の3割化、介護納付金に対する総報酬制の導入、高額介護サービス費の負担上限引き上げなど利用者への負担を強いるものです。2つ目の柱は、地域包括ケアシステムの深化・推進、これは自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、新たなサービス類型として介護医療院、共生型サービスの創設などというふうになっております。
 これらは介護における国の責任を縮小し、国民と地方自治体に負担を押しつけるものというふうに言わざるを得ません。こうしたもとで、本市におきましても第7期高齢者保健福祉計画の策定が始まろうとしております。市と市民、介護事業者がしっかり連携し、安心して高齢期を迎えられる地域づくりと介護基盤の整備を進めること、そして国の責任を地域ぐるみで迫っていくことが必要だと思います。
 そこで、伺います。安心の介護サービス実現のための第7期計画の進捗状況はどうなっているでしょうか。理念や目標など決まっていることがありましたら、あわせてお示しをいただきたいと思います。
 質問の2点目、「子育てするなら春日部」と言える子供の居場所づくりについて伺います。人口減少に歯どめをかけ、若い世代をどう春日部に呼び込んでいくか、これが今、春日部市にとって大変重要な課題となっています。小中学校の夏休みが終わりましたが、幼稚園や小中学生のお子さんがいるご家庭では、夏休みが終わってほっとしたという声が聞こえております。ほっとしたという理由はいろいろありますが、そのうちの一つが、身近なところに遊ばせる場所、子供を遊びに連れていく場所がないということです。子供が行きたいところ、子供にとって居心地のいいところ、春日部に幾つあるでしょうか。平成27年3月に策定いたしました春日部市子ども・子育て支援事業計画の中では、心豊かに育つ場づくりということで、子供の居場所づくりを掲げております。
 まず、子供の居場所の現状についてお示しいただきたいと思います。
 1回目は以上です。
○武幹也 副議長  答弁を求めます。
 初めに、桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  地域包括ケアシステムの確立と安心して受けられる介護サービスの充実についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、第7期介護保険事業計画策定の進捗状況でございますが、介護保険事業計画は、その内容を包含する老人福祉計画と一体のものとして作成しなければならないため、本市においては、春日部市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画として高齢者全体の保健、福祉、医療の施策全般を一体的に策定するものでございます。計画策定の体制でございますが、関係部局と連携を図りながら、計画素案の検討を行うため、庁内関係各課から成る庁内検討会を組織しております。あわせて、市長の諮問に応じ、本計画に関し審議を行うため、学識経験者、知識及び経験を有する者、市内各種団体を代表する者、そして公募に応じた市民の13人で構成される春日部市高齢者保健福祉計画等推進審議会が組織されており、計画案に対する審議、答申を行ってまいります。さらに、計画案に対して広く市民の皆様からの意見を聞くため、市民意見提出制度を実施予定しております。
 次に、進捗状況でございますが、7月に春日部市高齢者保健福祉計画等推進審議会と庁内検討会を開催し、計画策定のスケジュールや計画策定の基本的な考え方などをお示しし、了承をいただいたところでございます。現在は、昨年度に実施いたしました、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査の結果から遂行される地域における課題やニーズ等の把握、分析を行い、関係施策との調整を図りながら計画素案を作成しているところでございます。
 次に、第7期計画の理念、目標でございますが、計画策定に当たり、さきに国から示されております、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針、こちらはガイドライン的なものでございますが、その改正案によりますと、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進、それから地域共生社会の推進、そして介護離職ゼロに向けた、介護をしながら仕事を続けることができるようなサービス基盤の整備などが指針のポイントとして示されております。
 本市の第7期計画の理念、目標は、この基本指針に即して定めることとなりますが、計画策定に当たりましては、第6期計画における事業の検証を行うとともに、さまざまな視点から地域づくりと基盤整備を進め、地域包括ケアシステムの実現と深化・推進に向けた取り組みをより一層進めるための計画としたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  次に、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  子供の居場所についてのご質問に答弁申し上げます。
 子供の居場所としましては、春日部第1児童センター「エンゼル・ドーム」、春日部第2児童センター「グーかすかべ」、庄和児童センター「スマイルしょうわ」の児童館3館を中心に、春日部子育て支援センター、庄和子育て支援センター、また市内12カ所で開設をしております地域子育て支援拠点施設などが主なものでございます。そのほか、公園や図書館、学校などの子供たちの身近な居場所として多くの子供たちに利用されております。また、公民館では、年間を通して各種体験教室、あるいは学習コーナーなど、さまざまな子供向けの事業を展開しておりまして、こうした施設や各種事業が多くの子供たちの居場所となっております。さらに、本市では、地域の大人であったり、ボランティア団体の方々が子供たちの居場所づくりに向けて懸命に取り組んでいただいております。
 一例を申しますと、ボランティア団体として春日部市地域子育て支援協議会がございます。現在41団体が登録されており、それぞれの団体が特色を生かした事業を行うことで、多くの子供や保護者の方々の居場所となっております。この協議会では、親子の交流の場としてかすかべM・A・C子育てホットひろばという事業をふれあいキューブにおいて定期的に開催し、多くの利用者の方々に好評を得ております。核家族化が進む中、子供たちの育ちを地域でどう支え、充実させていくかということは大変重要なことであります。今後におきましても、関係団体と連携を図りながら、子供たちの居場所づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) それでは、引き続き伺ってまいりたいと思います。
 1つ目の介護保険地域包括ケアシステムについてお尋ねをいたします。介護保険の第7期計画、7月から始まっているということで、ご説明をいただきました。この第7期計画は、ことしから新しい総合事業が始まりました。また、昨年からは、利用料の2割負担、また施設サービスの付加給付の縮小など、介護保険の改革が進められたもとで、第7期計画が策定をされるということでございますから、6期計画をつくる当時とは利用者の状況も要望も大きく変わっているのではないかというふうに思います。高齢者だけでなく、介護事業者などからも高齢者の実態を、これまで以上にしっかりつかんで、何に困っているのか、何を望んでいるのか、必要とするサービスがきちんと受けられる地域となるよう、この7期計画、介護難民は絶対に生まないと、こういう計画になることを強く要望しておきたいというふうに思います。
 その上で、今後地域包括ケアシステムを確立していく上で、ことしから始まった新しい総合事業が、やはりこの事業の中で、さまざまな地域包括ケアシステムが展開をされていくのであろうというふうに思いますと、総合事業が大変重要な位置を占めると思います。総合事業の現状はどうなっているでしょうか。要支援と認定された方が必要な支援が受けられているのか。また、事業になったということで、介護認定を受けていない方も、このサービスを受けている方は生まれているのでしょうか、こういったことも含めてお願いいたします。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  新しい総合事業につきましては、本市におきましても平成29年4月より開始したところでございますが、要支援認定を受けた方は、これまでの介護予防と同様のサービスが受けられます。また、平成29年7月末現在、要支援認定申請をせずに基本チェックリストにより総合事業の対象者となった方、いわゆる事業対象者でございますが、78人、そのうちサービス利用者は、いわゆる現行相当の訪問介護が2名、現行相当の通所介護は6名、通所型、いわゆるサービスAですね、人員基準を勘案したサービスを受けている方は11名で、こちらは今6月末現在となっております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 要支援と認定された方には、引き続き現行相当のサービスが受けられているということで、ひとまず安心をいたしました。総合事業は、埼玉県和光市など国がモデルケースとして先行して実施した自治体からは、卒業一辺倒のケアプランを強要すると、こういう事例が多く報告をされておりまして、重症化させない、自立を促す、これは大変重要なことなのですけれども、必要なサービスから排除されかねないと、こういう懸念が関係者の間で広がっております。春日部市におきましては、そういうことのないように必要なサービスがきちんと受けられる、こういう事業であってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 卒業を強力に進めている自治体は、介護認定やケアプランにも市が介入をいたしまして、介護サービスを大きく減らしていると、こういう実態が聞こえてまいります。介護認定は、その後のサービスを決めるもので、疾病の有無、認知症の状態などを含め、専門家の知見が正しく反映されなければならないというふうに考えます。春日部市では、介護認定が更新期限に間に合わない、こういう現状があると聞いておりますけれども、この原因と対策はどのようになっているでしょうか。更新に間に合わないというのは、それはそれで不都合でありますから、間に合うような手だてをきちんととる必要があると思いますけれども、その一方で、私が懸念をするのは、件数が多いとか、認定に時間がかかる、こういうことで認定作業を簡素化するようなことがあってはならないというふうに心配をするわけなのですけれども、そこも含めて介護認定の現状と対策をお願いいたします。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  認定審査に時間を要している原因といたしましては、やはり65歳以上の高齢者人口の増加に伴う申請件数の増加と捉えております。増加している要因の個別の状況としましては、単身世帯、いわゆる日中独居の方も含みますけれども、そういった状況のため、身近に支援者がいない、あるいは医療機関からの申請の勧め、これは専門の医療機関ではないのですけれども、症状が見受けられるので、勧められるということでございます。それと、施設入所希望等、こちらについては最近サービスつき高齢者住宅などがいろいろ設置されていると思いますけれども、その入所条件として認定が必要ということでございまして、現時点で自立した生活が可能な方であっても、不安等のため、とりあえず申請される方が多いのかなというところで捉えているところでございます。また、一方では、同じような理由で介護保険制度が広く市民に浸透して、いわゆる早期の段階で申請するケースもふえているところでございます。
 今後の対策といたしましては、適切な認定申請と介護サービスの利用に向けて、引き続き窓口等において丁寧な制度の説明や聞き取りを行うとともに、医療機関や調査委託先事業所等との連携を密にし、迅速な事務処理に努めてまいりたいと考えております。
 なお、認定審査に時間がかかっている状況は、本市のみならず全国的なこととなっており、現在国において平成30年度からの更新認定有効期間の拡大や状態安定者について介護認定審査会における審査時間の短縮等の見直しが検討されておりますので、その動向を注視しているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 65歳以上の高齢者への支援が必要か、必要でないか、介護がどの程度必要なのか、これを判断するというのは、本当にその方の人生をそこそこ理解するというような部分もありますから、書類だけで簡単にできるものではないというふうに私も思います。先ほど部長がおっしゃいましたけれども、自立が可能であっても支援者がいない不安、こういうことで、支援が必要になってくると、こういう場合も当然ありますから、何が必要なのかということは、やはり専門家の目でしっかり見て、判断して、ここは誤りのないようにというふうに強く求めてまいりたいと思います。国のほうからは、更新期限を延ばすというような、こういうことも検討されているということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、この認定作業を簡素にするというような、こういうことは絶対に行わないでいただきたいというふうに再度申し上げておきたいと思います。
 総合事業の関係で、もう一点伺っておきたいことがあります。要支援高齢者のケアプランの策定がどのように行われているかという問題です。先ほど要支援高齢者のサービスについては総合事業になる前と変わらないサービスが、今、春日部市では受けられていると、こういうことですから、春日部市においては、ケアプランの策定も事業が始まる前と同じように行われているであろうというふうに思うわけですけれども、この間、国が自立支援を強化すると、こういう動きの中で、全国ではやはり見逃せないような事例が報告されております。三重県桑名市、和光市に倣って地域生活応援会議という会議が設けられ、要支援のケアプランは全てこの応援会議にかけなければならないと、こういう仕組みになっているそうです。応援会議では、卒業させるプランでなければ認めないと、こういうことが決まり事になっていて、応援会議にかけられない事例が多数生まれていると、こういうふうに伺っております。大阪の大東市、要支援のケアプランは地域包括支援センターが100%担当しておりますけれども、市が地域包括支援センターに対して期限を切って卒業を迫るということが行われているそうです。要支援者を卒業させると、地域包括支援センターに対して卒業者加算という報酬アップの制度まで設けて卒業を促進している、自立を促進していると、こういうふうに伺っております。
 春日部市では、このようなことは行われていないと思いますし、今後も行わないと思いますけれども、自立支援を強化するという、この国の指導が無理な卒業プランを策定させることにならないよう十分注意をしていただきたいというふうに思いますので、改めて確認をしておきたいというふうに思います。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  要支援認定者及び事業対象者のケアプランの作成につきましては、市内8カ所の地域包括支援センターの職員である保健師、社会福祉士、あるいは主任ケアマネジャーが行っております。また、このケアプランの作成については、居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーの業務に支障のない範囲であれば、その居宅介護支援事業所に委託することも可能となっております。
 ケアプランでございますけれども、本市では今申し上げた地域包括支援センター職員、または居宅介護支援事業所のケアマネジャーが本人の身体状況や居住環境、あるいは本人や家族の希望などを聞き取りながら、介護保険の理念であります自立支援の考え方に基づいて作成しておりますので、本市ではあくまでも、今後も本人の状態に適したケアプランを作成されるものと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 安心いたしました。よろしくお願いいたします。
 冒頭にも申しましたけれども、国が地域包括ケアシステム強化法という法律をつくりました。介護サービスの抑制と利用者への負担増と、こういう考え方で貫かれていることに私は本当に大きな危惧を持っているところです。誰もが安心して介護を利用したいと、こういう利用者、高齢者、そして介護事業者の願いから生まれた制度でありますけれども、今、国の方向は、人間の尊厳をも侵しかねない、こういう方向に進んでいるというふうに言わざるを得ません。
 今こうして介護サービスの抑制や負担増から介護サービスが受けられなくなった方々の受け皿をつくるために地域の助け合いの仕組みという地域包括ケアシステムが進められようとしているように思えてならないわけです。私は、この国の流れにのみ込まれることなく、安心の介護制度を、この地域でしっかりとつくっていく、こういう決意に立って、今後の地域包括ケアシステムの確立を進めていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、地域包括ケアシステム確立に向けた今後のスケジュール、それからサービス量の確保などはどのようにお考えになっていますでしょうか、お願いいたします。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  地域包括ケアシステムにつきましては、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、そして生活支援体制整備事業などを進めながら構築していくものとされており、またこれらの事業は平成30年4月までに全ての市町村において実施しなければならないとされております。本市におきましては、平成27年度より在宅医療・介護連携推進事業として春日部市在宅サービス多職種連絡協議会と医療と介護の連携拠点として春日部市地域包括ケアシステム推進センターを設置し、多職種が参加する会議や研修交流会などを定期的に開催し、顔が見える関係づくりに努めております。認知症総合支援事業については、全ての地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置するとともに、認知症疾患医療センターに指定されている武里病院に認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の疑いがある方などに対し、地域包括支援センターと連携しながら支援を行っております。生活支援体制整備事業については、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に配置いたしまして、地域の関係者が地域の情報や課題を共有する場として、かすかべ支えあい会議などを開催しているところでございます。
 一方、他市におきましては、特に在宅医療・介護連携推進事業、それと認知症総合支援事業の体制づくりに非常に苦慮しているという状況で、例えば近隣の越谷市さんや草加市さんは、今年度中にその体制を整えるよう準備を進めているところと伺っております。本市におきましては、いずれの事業も平成27年度より取り組んでおりますので、団塊の世代の方々が75歳を迎える平成37年に向けて、まずは現在の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 平成30年4月までに全ての自治体でスタートさせるということで、本当に目前に迫っております。地域包括ケアシステムというのは、部長もおっしゃっておりますけれども、まさに地域づくり、地域で支えるという、こういう課題だと思います。介護保険の中で高齢者の介護をどうするかという、その枠を超えて、地域がどう高齢者を支えるかと、こういうことになってくるわけなのですけれども、やはり地域が包括的にケアをするシステムをつくると。この地域づくりについては、どのようにお考えになっていますでしょうか。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  地域づくりにつきましては、生活支援体制整備事業として生活支援コーディネーターを中心に社会福祉協議会、地域包括支援センター、それと地域の関係団体などと情報交換を行いながら、社会資源や地域の課題、ニーズなどの把握に努め、情報を共有しながら地域の支え体制の構築に努めております。あわせて、元気な高齢者を初め地域の方々が担い手として活動できるようにボランティア養成講座を開催するなど、高齢者がいつまでも元気で活躍できる地域づくりを目指して取り組んでおります。地域づくりは、自治会を初めとする地域の方々のご理解とご協力が不可欠であり、また一朝一夕では実現できるものではないと認識しております。これからも丁寧な説明を繰り返しながら、身近な地域で支え合いの体制が構築できるよう進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 地域づくりは、自治会など地域の方々の協力がどうしても必要で、一朝一夕ではいかないというお答えでした。私も本当にそういうふうに思います。国は、今回地域包括ケアシステムを打ち出すに当たって、「我が事・丸ごと」地域共生社会と、こういう他人のことも自分のこととして丸ごと地域で助け合いなさいよと、こういう地域づくりを進めなさいと、こういうことを打ち出してまいりました。私は、こういうことを国が言うということにつきましては、では国の責任はどうなのだということが問われますから、国の責任を投げ出して、全部地域に押しつけるというような姿勢で、これについては余り共感はできないわけなのですけれども、それにしても困ったときには助け合うと、こういう地域づくりを進めていくことは本当に自治体としては大変重要な仕事だろうというふうに思っています。
 国の「我が事・丸ごと」地域共生社会のシステムでは、介護に限らず、生活に困った方ですとか、子育てですとか、そういうことも全部地域で見られるようにするのが望ましいと、こういうふうに言っているわけですから、とても介護の分野だけで行えるものではありませんけれども、この地域包括ケアシステムを入り口に、やはり支え合う地域づくりを進めていくと、これは春日部市全体の課題としては、大変重要なものだというふうに思います。
 健康長寿日本一の長野県、私幾つかの自治体を党議員団と一緒に視察をしてまいりました。長野県の多くの自治体では、さすが健康長寿の日本一の県だなというふうに思いましたけれども、ほとんどの自治体が保健推進委員というような方を市が任命というか、委嘱しているのですね、民生委員さんとは別に。それで、そういう方々が健康診断であったり、健康づくり体操であったり、地域の方々と一緒に健康を支える取り組みを地域で行っておられました。
 また、松本市では、地域づくり推進課という独立した課がありまして、ここは福祉ひろばなどが本当に有名ですけれども、地域で支え合う健康づくり、地域づくりが行われているところです。今回の地域包括ケアシステムを入り口に、私は春日部市におきましても、この国が進める自立支援や介護予防という観点とは別の立場で、地域がみんな健康で元気に過ごせるまちづくりに向けた取り組みを大いに進めていっていただきたいというふうに思いますので、この取り組みには今後とも注目をし、議論もしてまいりたいというふうに思いますけれども、今回につきましては、ぜひ市を挙げた取り組みを進めてほしいということを強く要望いたしまして、この地域包括ケアシステム、いよいよ始まろうとする制度ですけれども、今回は、こういうことで質問を終わらせていただきます。
 質問の2点目、子育て支援、子供の居場所づくりについて伺ってまいりたいというふうに思います。先ほど部長のほうからは、春日部市における子供の居場所について、さまざまな取り組みも含めて、ご説明をいただきました。子供の居場所といってまず思い浮かぶのは、何といっても児童館なのですけれども、私ごとで恐縮なのですけれども、私が子育てをしていたころというのは、春日部には児童館はなかったものですから、私は越谷の児童館コスモスに、自転車の前と後ろに子供を乗せて、たびたび遊びに行ったわけなのですけれども、今、春日部市には3館の児童館があるということで、ここは本当に子供の居場所として一層の充実を図っていただきたいと思います。今3館の児童館はどのように利用されているのか、利用の状況をまず伺っておきたいと思います。
○武幹也 副議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  児童館3館の利用状況でございますが、平成28年度の利用者数は28万6,747人となります。内訳としましては、エンゼル・ドーム13万2,332人、グーかすかべ9万64人、スマイルしょうわ6万4,351人となります。また、児童館の利用者満足度でございますが、上半期と下半期にそれぞれ1度定期的に利用者の方へアンケート調査を実施しておりますので、平成28年度のアンケート結果を申し上げます。「満足である」と回答された方でございますが、エンゼル・ドームでは上半期96.5%、下半期96%、グーかすかべでは上半期95.4%、下半期98.1%、スマイルしょうわでは上半期94.4%、下半期で97.5%となっております。そのほか、利用者の方々の主な意見といたしましては、「職員が笑顔で迎えてくれる」「子供が安心して遊べる場所である」「楽しい講座、イベントが多くあり、うれしい」「コラボ企画など楽しいイベントがあり、うれしい」など多くの方々から親しみやすい施設としてご利用いただいているところでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) ありがとうございます。95%、96%、98%、大変多くの子供たちが満足をしているというのは、本当にいいことだなと思いますけれども、やはり子供たちに喜ばれている児童館ですが、私の住んでいる武里地域のお子さんは、残念ながら、なかなかエンゼル・ドームもグーかすかべも、それからスマイルしょうわも行ったことのあるお子さんは少ないわけなのです。市内に3カ所しかないというのは、やはり少ないのではないかなというふうに私は思います。子供の児童館ですから、子供の居場所、子供の遊び場としては、やはりもっと子供の身近なところに、地域ごとに整備されていくと、こういうことが必要だろうと思いますけれども、地区別児童館を整備していくという、こういう考えを持つべきなのではないでしょうか、いかがですか。
○武幹也 副議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  各地区へ児童館設置についてということでございますが、市内の各児童館では、それぞれが特色ある事業を展開しております。例えばエンゼル・ドームでは、親水広場の噴水エリア、あるいはスライダーエリアは、この夏も大変多くの子供たちが来館し、連日にぎわいを見せておりました。また、グーかすかべでは、中高生を対象としている児童館ならではの事業として失敗しない学部選び講座、あるいは学部選択白熱教室など、進学に特化した斬新な事業を企画したことで、新聞報道でも大きく取り上げられたところでございます。
 さらに、スマイルしょうわでは、図書館との複合施設である特徴を生かし、生き物たんけん、読み聞かせライブ、人間劇などの共同事業を実施しております。先ほども答弁で申し上げましたが、児童館3館のほかにも地域子育て支援拠点施設、あるいは公民館などが年間を通して、子供向けのさまざまな事業を実施、展開をしております。このように利用者の方々には、愛着のある施設であったり、特色ある事業の中からお気に入りの場所など選択し、ご利用していただいているものというふうに認識をしております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 特色ある中高生向けとか、生き物たんけんとか、本当に大人でも行ってみたいなと思うような、そういう催しがされていることは本当にいいことだと思うのですけれども、それがやはりもっとたくさんあってほしいというふうに思うわけですよ。先ほど部長は、地域の子育て支援、公民館やいろいろな公共施設で特色ある地域の子育て支援が行われているので、そういうところでお気に入りの場所を見つけていただいているのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、やはりこれは児童館にかわるものではありません。
 児童館というのは、本当に子供の居場所なのですけれども、地域で行う子育て支援の取り組みというのはイベントでして、その催されているときには行って楽しい、やることは大変いいことなのですけれども、やはり子供が、きょうは児童館で遊ぼうという、そういう場所が各地域にあるべきだというふうに私は思いますので、これは今後子育て計画、見直しの時期にも入っていくと思いますけれども、やはり若い世代を春日部に呼び込んでいくという上では、この地域ごとに児童館を整備する、これは若い世代に魅力あるまちづくりとして大変重要な視点だと思いますので、ぜひ今後の検討をお願いしたいというふうに思います。
 先ほど部長の答弁の中で、特色ある取り組みとして、エンゼル・ドームでは親水広場が大変な人気だというふうにご答弁をいただきました。春日部の市民プールが使えなくなって久しいのですけれども、今も変わらず市民プールが欲しいという声は、子供と関係者の方々の強い要望になっています。市民プールがないということで、子育て世代のポイントは下がっておりますから、若い世代を呼び込むにはプールはどうしても必要だと思いますけれども、今回はこのプールの議論はちょっと棚上げをいたしまして、プールのない春日部において、子供の遊び場に水に親しめる場所が必要だというふうに思います。エンゼル・ドームの親水広場、部長もおっしゃいました、大変子供に人気がありまして、もう長い順番待ちで、整理券も出すと、こういう状況のようなのですけれども、これはほかにそういう遊びができる場所がないという、その裏返しなのではないでしょうか。水に触れて遊ぶことができる場所というのは、春日部市内にはどうでしょう。幾つあるでしょうか、市内の状況をお願いいたします。
○武幹也 副議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  現在子供たちが水に触れられる場所といたしましては、議員のほうから紹介のありましたエンゼル・ドームのほかに大枝公園の噴水、庄和総合公園の噴水やせせらぎなど、水遊びができる場所として多くの子供たちに親しまれております。また、グーかすかべでは、屋上を使い、水風船サバイバルゲームと題して、夏ならではの事業を実施しております。それぞれの施設が、こうした工夫を凝らした事業を充実させていくことでも、子供たちが水に触れられるような機会をつくれるものと考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) エンゼル・ドームも大枝公園も庄和のせせらぎも水に触れられるのはいいと思いますけれども、これはやはり少ないのではないですかね。私は、プールはつくってもらいたいというふうには思いますけれども、気軽に子供たちが水遊びできる噴水や池や、そういう遊び場が、もっともっとあってほしいなというふうに思います。衛生面の関係なのか、安全面の関係なのか、かつてはもっと大池親水公園ですとか、身近なところで子供が水に親しめるというような場所がもっとありましたけれども、今そういう意味でも子育て世代にとって子育ての魅力が春日部市になくなってきているという、そういうことにつながってはいないでしょうか。子供は、育っていく上で、水に触れた遊びが、やはりどうしても必要だというふうに私は思います。子供たちが身近なところで水に触れた遊びができる、これが春日部市の魅力の一つになっていくというふうに思います。今、グーかすかべ、水風船の遊びもやっていると。もう少しダイナミックな遊びも工夫できるような、今現在はないわけですから、地域児童館も整備していただきたいですが、地域の公園リニューアルなどの際には、ぜひ子供が水遊びできる、そういう場所を、これも地域にぜひ設けていただきたいというふうに思います。なかなか要望ばかりになりますけれども、これも強く要望しておきたいというふうに思います。
 子供の居場所、遊び場として大変重要なものがもう一つ、公園です。先ほど水遊びできる場所ということで、大枝公園が整備をされまして、私も近所ですから、時々大枝公園で子供たちが遊んでいる姿は本当にうれしくなりますけれども、水に触れられる遊びもできる、それからよちよち歩きの小さなお子さんから中学生ぐらいまで幅広い年齢層のお子さんが本当によく遊んでおります。ああいう公園は、春日部には少ないなというふうに改めて今思っているところなのですけれども、子供の居場所、子供の遊び場としての公園の現状はどうなっているでしょうか。今後の対応などについてもありましたら、ぜひお願いをしたいと思います。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  公園の現状と今後の考え方についてでございます。初めに、公園の現状でございますが、現在市内には392カ所の公園があり、その機能や利用状況、大きさなど形態もさまざまでございます。公園につきましては、これまでにも地域のニーズに沿いまして、大枝公園の整備や公園のリニューアルを実施しており、市民の生活環境や教育環境におきまして、着実に成果が見られているというふうに考えております。また、内牧公園や庄和総合公園など、本市を代表する公園を初め桜の緑道や防災機能を有した公園など地域のニーズと特色を生かした公園などもあり、市民の皆様には公園や緑道を通しまして、憩いや健康増進、地域コミュニティーを初め子供たちの居場所としても活躍されているというふうに認識しております。
 次に、今後の公園の整備の考え方でございますが、これまでと同様に既存ストックを有効に活用することが重要であるというふうに考えておりまして、既存の公園を地域のニーズに沿いまして、リニューアルすることで地域の住環境や教育環境の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。また、新規の公園整備につきましては、現在埼玉県で施行中の新たな森公園や庁舎移転後に計画しております、中央町第一公園などの整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 既存の公園のリニューアルや新たな森公園、中央町第一公園ということで、お答えをいただきました。私、今回子ども・子育て支援、こういう観点で子育て世帯や子供たちに魅力あるまちづくりはどう進めていくのがいいのかと、こういう観点で質問させていただいておりますけれども、身近なところに子供が遊びに行ける、本当に子供に魅力ある公園があるというのは、やはりこれだけで若い世代、子育て世代がアグリパークに連れていったり、そういうことをしなくて、春日部市内で子供を遊ばせられる公園が身近にあるというのは、やはりまちの魅力の一つになるというふうに思います。今後も公園のリニューアルなど進めていくということですけれども、子育て世代を呼び込むという、こういう観点で、子供たちが遊びたい、若い世代が魅力に感じる、こういう整備をぜひ心がけていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 子供の居場所として充実してもらいたいもう一つが、私は図書館、これが大変重要な場所になっているというふうに思います。この間、子育て支援の先進地を幾つか視察してまいりました。そういう中で、共通しているのが、図書館を子供の居場所として重視しているということでした。図書館の考え方はいろいろあるのですけれども、今、少子高齢化、そして人口減少と、こういう中で春日部市の最大の課題となっている、若い世代をどう呼び込むかという、こういうことから考えますと、図書館を大胆に子供の居場所として位置づけて充実させるということが非常に重要なのではないかなというふうに思うわけですけれども、その子供の居場所としての図書館、今どういう現状か、また今後の考え方、こういったことを伺っておきたいと思います。
○武幹也 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  子供の居場所としての図書館の現状と今後の対応についてでございますが、中央図書館におきましては、子供と保護者のための児童図書開架室や中高生のためのヤングアダルトコーナーがございます。また、親子が絵本の読み聞かせなどを自由に行うことができるおはなしの部屋や、子供から大人までが読書や学習を行うための読書室や学習コーナーがございます。武里図書館におきましては、中央図書館と同様に児童図書開架室、ヤングアダルトコーナー、おはなしコーナーを備え、併設の武里大枝公民館のロビーにおきましても読書ができるようになっております。庄和図書館におきましては、庄和児童センター「スマイルしょうわ」と同じフロアに子供向けの本をそろえてある図書室や中学生までの利用者が落ちついて学習することのできる学習スペースがございます。
 また、3館共通の子ども読書推進事業として子供たちが積極的に図書館を利用するきっかけとなるよう、おはなし会などの催し物を継続的に行うとともに、平成29年度からは庄和図書館に続き指定管理者の事業として小学生を対象とした読書通帳の発行サービスを中央図書館と武里図書館にも導入いたしました。おはなし会に参加した子供たちからは、昔話をしてもらったり、絵本を読んでもらったりするのが大好きという声が聞かれ、毎週おはなし会を楽しみにする姿や読み聞かせた本を借りて帰る姿が見られます。
 また、読書通帳につきましては、「通帳が本の名前で埋まっていくのが楽しみ」といった声が聞かれ、子供たちの読書意欲の向上と図書館の利用拡大につながっていると考えております。今後につきましても、図書館を運営する指定管理者と協議の上、子供が本に親しみを持つ子ども読書推進事業を推進し、子供が図書館を身近な居場所と感じるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) ありがとうございます。今、部長のほうから子供向けのイベントや子供向けの取り組みを伺いました。もちろん、図書館、子供向けのさまざまな取り組みを行っているということにつきましては、私も存じているわけですけれども、その子供たちが、あるいは子供連れのお父さん、お母さんが、子供と一緒に1日図書館でのんびり本を読みながら、あるいは紙芝居など、その他のものを使って、子供と過ごせるとか、あるいは中学生、高校生も含めて、きょうは図書館で調べものをしよう、きょうは図書館で勉強しよう、こういうスペースが、やはり私は他市と比較しても春日部市は貧弱なのではないかなというのが率直な思いとしてあります。
 子供たちが、本当に春日部の魅力の一つとして図書館を感じているかというと、なかなかそうなっていないのではないでしょうか。引き続き、ここは本当に子供が育つために重要な場所の一つでありますし、今後も充実を進めていただきたいなというふうに思います。
 最後、市長に聞こうと思っていましたが、ちょっと時間がなくなりましたので、要望といたしますけれども、春日部は若い世代の人口流出が本当に大きな課題になっています。若い世代は、子供たちが育つ環境や教育環境が整ったまちというのが、何よりも多い希望ですから、ここに応えられるまちづくりをぜひ進めていただきたいと強く要望いたしまして一般質問を終わります。
○武幹也 副議長  以上で12番、並木敏恵議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○武幹也 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時00分休憩

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△開議の宣告
○武幹也 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時15分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○武幹也 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、4番、坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。9月定例市議会一般質問を、地元の人たちからの要望の多い2点について行います。
 1点目は、77歳の敬老祝金の復活と拡充についてです。敬老祝金は、平成22年から長寿祝金と名前を変えて大幅に削減されました。77歳の喜寿のお祝いも99歳の白寿のお祝いもなくしてしまい、100歳以上でも100歳、105歳、110歳に限定をしてしまいました。私の地元の増富東地区にはおもと会という老人会がありますが、ある高齢者は「もらえるものは次々と削られ、負担はふえる一方で、年寄りは早く死ねと言われているようだ」、こうおっしゃっていました。おもと会の中には、この人に限らず、77歳の敬老祝金がなくなってしまったことを残念に思っている人がたくさんいます。厚生労働省が7月に発表した日本人の平均寿命は、男性が80.9歳、女性は87.1歳です。日本は、世界有数の長寿国ですが、男性も女性も平均寿命まで生きたのでは長寿祝金はもらえません。高齢者に大変冷たい市政だと言わざるを得ません。
 そこで、お伺いしますが、以前の敬老祝金の実績内容と現在の長寿祝金の内容と実績はどうなっているのでしょうか。
 2点目は、交通不便地域及び交通弱者対策としてデマンド交通の導入をについてです。春日部市は、東武スカイツリーラインとアーバンパークラインが交差をし、駅が8駅あります。また、民間路線バスと春バスも運行されています。こうしたことから市は、これまで議会答弁などで、春日部市は交通の利便性が比較的高い、あるいはさらに利便性を高めているというふうに認識を示してきました。私も全国的に見れば、地方の山間地域などと比べれば、ずっと利便性は高いと認識しております。しかし、一方では高齢化が進み、交通弱者が増加するのに伴って交通が不便だと感じている市民もふえてきているのではないでしょうか。交通弱者の増大に利便性の向上が追いついていないというのが実情ではないかと思います。市が定めた春バス運行ガイドラインによりますと、春日部市は人々が集い、にぎわいある元気なまちを実現するために鉄道、路線バスとコミュニティバス等の組み合わせにより、あらゆる世代にとって便利で持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指すとあります。あらゆる世代にとってと言っているのですから、高齢者や交通弱者にとっても例外なく便利でなければなりません。
 また、公共交通空白地域についても考えなくてはなりません。公共交通空白地域について最低限の交通サービスを確保するために鉄道及び民間路線バス網を補完することを目的に、平成19年度から春バスの運行が開始されました。ことし7月より1台増車をし、赤沼・武里駅ルートと豊春・内牧・北春日部駅ルートの2ルートの運行が開始され、春バスについては、一定の充実が図られてきたということは認めるところです。
 そこで、お伺いしますが、この春バス新規2ルート、まだ2カ月弱しかたっていませんが、新規2ルートの利用状況はどうだったのでしょうか。
 1回目は以上です。
○武幹也 副議長  答弁を求めます。
 初めに、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  長寿祝金についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、長寿祝金につきましては、長寿の節目を迎えられた高齢者の方々を対象に敬老の意をあらわすとともに、ご長寿を祝福し、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的に敬老祝金を長寿祝金として平成22年度から贈呈しているものでございます。
 次に、これまでの敬老祝金の内容でございますが、77歳の方に1万円、88歳の方に2万円、99歳の方に3万円、100歳以上の方に5万円の、いずれも市内共通商品券を贈呈していたところでございます。
 次に、長寿祝金の内容と実績でございますが、88歳の方に2万円、100歳の方に5万円、105歳の方に8万円、110歳の方に20万円の、こちらも市内共通商品券を贈呈するもので、平成28年度の実績といたしましては、88歳の方が655人、100歳の方が23人、105歳の方が1人でございました。
 以上です。
○武幹也 副議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  春バス新規2路線の利用状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 集計を終えております7月の利用状況でございますが、第3次春バス運行計画に定めた新規ワゴンルートにつきましては、7月10日から運行を開始し、赤沼・武里ルートは7月10日から7月31日、月、水、金曜日での10日間の運行を行い、利用者は265人、1日平均26.5人でございます。豊春駅・内牧・北春日部駅ルートにつきましては、7月11日から7月29日、火、木、土曜日で、9日間の運行を行い、利用者は198人、1日平均22人でございます。7月の19日間での運行を行った合計の利用人数は463人、1日平均24.3人の利用があったものでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 2回目からは一問一答方式で質問してまいります。
 1点目の77歳の敬老祝金の復活と拡充についてですが、敬老祝金を長寿祝金に名前を変えて、大幅に削減してしまったために多くの高齢者が敬老祝金をもらえなくなってしまったのではないかと思いますが、市は本当に長寿を祝う気持ちがあるのでしょうか。祝う気持ちがあるのでしたら、それをどう伝えていくかが問題だと思います。思っているだけでは伝わりません。これまでどおり77歳や99歳以上の方に祝金を贈るべきだと思いますけれども、「日本一いきいきと老後が過ごせるまち」を目指しているにもかかわらず、敬老祝金を長寿祝金として縮小してしまったのはなぜでしょうか、その理由をお答えください。
○武幹也 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  長寿祝金とした理由でございますが、お元気に活躍される高齢者の方々がふえていく状況の中で、特に長寿の節目を迎えられた高齢者の方をお祝いする事業に変更したものでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 長寿を祝うということはわかるのですけれども、77歳もかなり長寿だと思うのですが、あっさりした答弁だったので、本当に高齢者に冷たい市政だと私は思うのですね、これは。今仮に以前と同じように77歳の方に1万円を贈呈するとすれば、対象者は何人で、事業予算はどれくらいになるのでしょうか。
○武幹也 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  ことしの8月31日におきまして77歳になられた方でございますが、2,976人でございますので、仮に1万円とした場合には2,976万円となるものでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 77歳の方が2,976人、1人に1万円贈呈すると2,976万円ですね。ことしの長寿祝金の贈呈予定者を調べてみましたが、88歳が657人、100歳が28人、105歳と110歳はいらっしゃらないということでした。そうしますと、これを計算しますと、1,454万円というふうになります。これを足して総額を計算しますと、4,430万円になります。700億円規模の予算を持つ春日部市が、高齢者のために4,430万円を使って祝金贈呈事業を行っても、私は誰も文句は言わないと思うのですが、この祝金贈呈事業が持続可能ではないというふうには言えないと思うのです。高齢化しているというのは春日部市だけではありません。日本全国どの自治体も高齢化は進んでいます。しかし、多くの自治体で敬老祝金贈呈事業は取り組まれていると思いますが、県内の自治体で長寿祝金贈呈事業の実施状況はどうなっているのか。実施自治体数と70歳代から贈呈している自治体数は幾つあるのか。逆に春日部のように100歳前1度しか贈呈していない自治体は幾つあるのか、お伺いします。
○武幹也 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  お祝金の実施状況についてでございますが、県内40市のうち本市を含め33市が祝金を贈呈しております。このうち70歳代から贈呈しておりますのは26市でございます。また、本市のように88歳を1回目として贈呈し、2回目を100歳、あるいは、失礼いたしました。2回目を100歳、または99歳に贈呈しておりますのは本市を含め6市でございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 敬老祝金の贈呈を行っている自治体は40市中33市と。70歳代で贈呈を行っているのは、このうち26市あるということがわかりました。また、100歳前、99歳も入れて1度のみですか、の自治体数は6市ということですかね。敬老祝金贈呈を多くの自治体が実施しているということがわかりました。100歳前1度しか贈呈していないのが春日部市を含めて6市しかないと。春日部市は99歳も贈呈していないということがわかりました。ほとんどの自治体が70歳代から敬老祝金の贈呈を行っています。
 私、近隣の自治体がどうなっているか調べてみたのですけれども、70歳代から対象にしている自治体、幾つか挙げてみますと、三郷市は77歳に1万円、88歳で2万円、99歳で3万円、100歳で10万円の贈呈を行っています。戸田市は77歳で1万円、88歳で3万円、99歳で5万円、100歳で10万円ですね、戸田市も。それから、加須市は77歳で2万円、88歳で5万円、99歳で5万円、100歳も5万円の贈呈も行っています。お隣のさいたま市は75歳から贈呈していますが、75歳で5,000円、80歳で1万円、85歳で1万円、90歳で1万円、95歳で1万円、100歳以降は毎年1万円の贈呈を行っているというふうになっています。それから、上尾市も75歳から贈呈を行っているようですけれども、75歳で5,000円、77歳で1万円、88歳で2万円、99歳で3万円、100歳以降は上尾市も毎年5万円を贈呈しているというふうになっています。春日部市よりもうんと規模が小さいと思いますが、蕨市も75歳から贈呈が開始され、75歳で2万円、77歳で2万円、80歳で2万円、85歳で2万円、88歳で2万5,000円、90歳で3万円、95歳で3万円、99歳からは毎年5万円を贈呈しているというふうになりました。100歳前に合計で幾らもらえるかというのを計算しました。蕨市21万5,000円、100歳前に贈呈されています。
 では、春日部市はどうなっているかというのをもう一度確認しますと、100歳前は77歳に1度だけ2万円だけです。
                   〔何事か言う人あり〕
◆4番(坂巻勝則議員) 済みません。88歳で2万円のみですね。100歳以降は、先ほども言いましたように100歳以降は毎年贈呈している自治体も数多くありますけれども、春日部市は100歳で5万円、その後は105歳で8万円、110歳で20万円の贈呈でした。市長は、昨年の敬老会において挨拶で、春日部市は110歳まで長生きすると20万円の贈呈があるとおっしゃって、長生きをしてくださいということをおっしゃっていましたけれども、平成28年度の春日部市の実績、100歳が先ほどもありましたけれども、23人、105歳は昨年は1人でした。ことしはゼロだそうです。110歳は、いまだに実績ゼロです。私も皆さん本当に長生きをしていただいて、110歳、20万円、皆さんもらっていただきたいというふうに思っていますけれども、実績はゼロなのですね。これは他市と比べて余りにも高齢者に冷たいのではないかというふうに思います。
 ほかの自治体が77歳から贈呈ができているのに春日部市でできないわけがないというふうに思うのですけれども、春日部市で70歳代贈呈ができない理由が何かあるのでしょうか、その贈呈ができない理由をお聞かせください。
○武幹也 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  本市の長寿祝金につきましては、冒頭にも申し上げましたが、長寿の節目を迎えられた高齢者の方に贈呈をさせていただいております。これまでの感謝の気持ちと、これからのますますのご長寿を祝福し、実施しているものでございます。本市のみならず高齢化の進展などの社会的変化とともに、自治体を取り巻く状況にも大きな変化が見られ、どの自治体におきましても、それぞれの自治体がさまざまな方法で高齢者施策を推進していくものというふうに私は考えております。
 なお、他の自治体につきましても、お祝金の贈呈を廃止している、あるいは対象年齢の引き上げや金額の引き下げなどの見直しを行っていると伺っているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 長寿の節目に祝金を贈呈しているというのは、最初にもお聞きしました。感謝の気持ちをあらわすと。77歳も長寿の節目だと思うのですけれども、本当に感謝の気持ちがあらわれているのかどうか、私疑問なのですが、春日部市にはさまざまな福祉サービスを提供しているし、ほかの自治体も対象年齢を下げたり、そういうことをやっているのだよということでしたけれども、実際問題、さっきも言いました、多くの自治体で70歳代から敬老祝金を贈呈しています。高齢化は、どの自治体でも進んでいると。高齢者が増加しているのはどこも同じだと思います。高齢者が生き生きと暮らせるような福祉サービス、春日部は、これはほかにはない、ほかに負けない、こういったことがあるのかどうか。今この祝金だけを見ますと、どう見ても日本一どころか、埼玉県内でも低いほうではないかというふうに思うのですけれども、春日部市がほかの自治体と比べてすぐれている高齢者施策というのがあるのでしょうか。
○武幹也 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  本市におきましては、高齢者の方々の健康生きがいづくりとしまして、ふれあい大学・大学院の運営、元気アップ教室の実施、いきいきクラブ連合会に委託して実施しております健康づくりいきいき運動研修会や3世代交流事業、また高齢者福祉施設の運営などを行っております。高齢者の方々が活躍できる社会環境の整備といたしまして、敬老会の実施、いきいきクラブの活動支援、シルバー人材センターへの活動支援、高齢者の方々の日常生活の支援としまして緊急通報システム、配食サービス、日常生活用具給付、ご家族への支援といたしまして、家族介護用品支給など、さまざまな高齢者施策を実施しているところでございます。
 ほかの自治体と比較してすぐれている春日部市の高齢者施策とのお尋ねでございます。中でもふれあい大学・大学院につきましては、これはかなり特徴があるというふうに考えております。ふれあい大学の目的は、春日部市に関することや高齢者の方に必要な知識や情報を学ぶとともに、社会参加による生きがいの必要性を学ぶこととなっております。また、ふれあい大学院のほうの目的は、高齢者の方に対し学習の機会を提供し、心身の健康を培い、あわせて社会参加により生きがいを高めることとしております。近隣市10市につきまして調査をいたしました。本市のように高齢者の方のみを対象といたしまして、1年間にわたり生涯学習活動の取り組みをしている自治体は本市のほかに1市のみと伺っております。
 また、大学院としまして、大学を卒業しました後に、さらに学習の場を開催しておりますのは、本市のみというふうな状況でございました。このふれあい大学は昭和58年度から実施をし、ふれあい大学院は昭和63年度から実施をしております。これまで約5,000人近い方が卒業をされております。ふれあい大学・大学院の特徴としまして、卒業生の方に事務局として参画をしていただきまして、市と受講生のかけ橋として大学・大学院のカリキュラムの企画運営に携わっていただくなど自主的な運営に積極的に取り組んでいただいているところでございます。大学・大学院ともに高齢者の方々の学びの場を市民の方とともに築き上げているということは、かなり特徴的なことというふうに捉えております。また、卒業後におきましても、春日部市ふれあい大学交流会を組織いたしまして、クラブ活動や文化祭、施設訪問や清掃などのボランティア活動なども行われております。また、卒業生が各期ごとに組織しております、春日部市ふれあい大学同期会もございます。こちらにおきましても親睦活動や学習活動、ボランティア活動などを行っており、例年卒業生の9割ほどの方が加入し、卒業後も積極的な活動をされるなど、一つの事業が幾つにも枝分かれして高齢者の方々の生きがいづくりにつながっているというふうに思っております。
 以上です。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) ふれあい大学、いきいきクラブ、3世代交流、そのほかもシルバー人材センターとか、配食サービスとか、いろいろやっていますと。その中で、特にふれあい大学は、これは特色のある施策で、1年間の学習というのは、春日部市ほか1市のみということでしたかね。どれも本当に大切な施策だと私も思います。私の知り合いの高齢者もふれあい大学、楽しみに行かれていた人も知っています。
 そうは思いますけれども、春日部市は日本一いきいきと老後が過ごせるまちを目指しているのですよね。そうであれば、敬老祝金についても、より充実をさせていくのが当然だと私は思うのです。しかも、この敬老祝金、長寿祝金ですかね、春日部は。長寿祝金、これは市内共通の商品券で行われるということを聞いています。であるならば、市内の商業の活性化にもつながるということですので、ここはぜひ77歳の方に敬老祝金を復活して、より充実させていく必要があるのではないかというふうに私は思いますけれども、市のお考えはいかがでしょうか。
○武幹也 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  先ほど議員のほうからもございましたが、厚生労働省によりますと、平成28年の日本人の平均寿命は男性、女性ともに過去最高を更新しているということでございまして、女性は4年連続、男性は5年連続で更新しているとのことでございます。また、高齢者の方の定年退職後等の就業の場であります、春日部市シルバー人材センターにおきましても75歳以上の会員が全体の約3割ということで、お元気で、いつまでも働きたいという方が多いとも考えております。このようなことから長寿祝金としたところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 寿命が延びていると。よって、高齢者がふえるから88歳にしたというふうに私は、今の答弁は受け取っているのですけれども、77歳の方を対象とすると何人かという質問で、2,976人というふうに答弁いただきました。88歳になると、やはりがくっと減ってしまって655人ですかね、実績として。やはり70歳代、80歳代、これは大きな壁があるのではないかというふうに思うのです。その人数が減るということで、88歳からにしたのだと思うのですけれども、なかなかちょっとよい答弁がいただけないので、ここで視点を変えて、長寿祝金を贈呈するに当たって基準日を設けてあると思うのですけれども、基準日について考えてみたいと思います。
 私の近所の高齢者の方ですけれども、この方から2年前の年末に88歳になったけれども、敬老祝金がもらえないと、どうしてだろうという問い合わせを受けました。市に問い合わせしますと、8月31日の基準日時点で88歳の方に贈呈をしたということでした。この方は9月26日が誕生日だったのです。基準日のことを話すと、大変残念がっていたのですけれども、幸いこの方は昨年無事に88歳の祝金をもらえたそうです。本当によかったと思います。今も元気でいらっしゃいますので、これは100歳、105歳、110歳ともらっていただきたいなというふうに思うのですけれども、この88歳の方にとって、また88歳を過ぎた方にとって、この1年間を待つというのは、とても長いと思うのです。
 そこで、確認ですけれども、ことしの基準日で結構ですので、長寿祝金がもらえる一つ手前の87歳の方は何人いらっしゃるのでしょうか。
○武幹也 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  平成29年8月31日における87歳の方は736人でございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) ことし87歳の方は736人、この方たち全員が来年祝金をもらえると本当にいいと思うのですけれども、平成28年度の88歳の長寿祝金の対象者、実績655人と先ほども言いましたけれども、やはり多くの方が、この1年で残念ながら亡くなってしまっているということが推測されます。中には、先ほどの方のように基準日を過ぎてすぐに88歳になられて、翌年の基準日の前に亡くなられてしまう方もいらっしゃると思うのですけれども、まさにこれは死んでも死に切れないということではないかと思うのです。高齢者を思いやる気持ちがあるのであれば、1年近くも待たせることがないよう基準日を設けずに対象の年齢になったら全員に直ちに長寿祝金を贈呈するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○武幹也 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  思いやりの心がイコールお祝金というふうに私には感じ取れましたが、長寿祝金につきましては、9月の敬老の日を中心に、先ほどから何回も申し上げて恐縮でございますが、敬老の意をあらわすとともに、ご長寿をお祝いするために贈呈するものというふうに考えておりますので、一定の基準日は必要でないかというふうに思っております。
 高齢者人口が、これからもますます増加していく中では、近隣市でも平成27年度にお祝金を廃止、あるいはそれ以前に廃止、一切ないというところもございます。本市におきましては、100歳以上の方につきましては、毎年101歳の方にはお祝いの品を届けさせていただいております。いつまでもお元気でと真心を持って接しさせていただいております。今後閉じこもり防止や身体機能の向上につながる、社会参加による生きがいづくりが、さらに重要になってまいります。今後も真心を大切に福祉行政を推進していきたいと思っております。
 以上です。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 私も真心は本当に大切だと思います。でも、誕生日を迎えたら、すぐに贈呈をするというのは難しいということで、本当に真心を大事にしてもらいたいなというふうに思うのですけれども、最後に市長にお伺いします。77歳の方に敬老祝金の復活、それと100歳以上の方には毎年敬老祝金を贈呈する、これは多くの自治体で行っていることですから、市長がやる気になれば、すぐに実現可能だと思います。また、基準日を設けずに対象年齢の方、誕生日が来たら全員に祝金を贈呈できるようにする、これも高齢者を思いやる気持ち、真心があれば必ず実現できるものだというふうに思います。
 川口市では、敬老祝金、喜寿77歳の方に5,000円、米寿88歳の方に2万円、白寿、99歳の方に5万円の贈呈を行っています。また、対象年齢に達している方が基準日前に不幸にも亡くなられてしまった場合は祝金に相当する額を遺族の方に弔慰金として贈っているそうです。市長は、日本一いきいきと老後が過ごせるまちを目指しているというふうに思うのですけれども、であるならば、春日部市は対象年齢に達した方に漏れなく本人に贈呈できるように基準日を設けず対象者全員に祝金を贈っていただき、77歳と100歳以上の敬老祝金も復活すべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○武幹也 副議長  石川市長。
◎石川良三 市長  本市では、いつまでも生涯現役でご活躍いただき、安心して生き生きと暮らしていただけるよう生きがいづくりや健康づくり、生活支援など総合的に取り組んでおります。今後も各施策をバランスよく進めてまいります。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 市長の真心を余り感じ取れない答弁でしたけれども、敬老の気持ちがあるのでしたら、何としても敬老祝金の拡大、復活を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
 2点目の交通不便地域及び交通弱者対策としてデマンド交通の導入をについてですが、交通空白地域解消を目的に、平成19年度から春バスの運行が開始され、ことし7月からは1台増車をして赤沼・武里ルート、豊春・内牧・北春日部ルート、新規2ルートを運行されたと。運行開始から2カ月弱しか経過していないことから、利用者はまだまだ先ほどお伺いしましたが、少ないかなというふうに思いますけれども、春バスについては、交通空白地域解消に向けて、一歩前進したというふうに私も思っています。
 市は、交通空白地域を鉄道駅から半径1キロメートル圏外、かつバス停より半径500メートル圏外の公共交通が整備されていない地域と定義しています。新規2ルートの運行によって交通空白地域が大分解消されてきていると思いますけれども、完全に解消されたとは、まだまだ言えないのではないでしょうか。新規2ルートにおいてもバス1台で2ルートを運行しているために1日置きの隔日運行となっていることや、庄和北ルートに至っては道の駅「庄和」以北、1日置きの隔日運行の上に午前1便、午後1便の合計2便しか運行されていません。春バスで出かけたら帰ってこれないという声をよく聞いています。これでは交通空白地域が解消されたとは、とても言えないのではないかと思います。
 そこで、お伺いしますけれども、市は今後の交通空白地域、交通不便地域の解消、また交通弱者対策について、どうお考えでしょうか。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  春バスは、地域公共交通網形成計画に位置づけた春バスの役割に沿って、民間の公共交通が運行できないエリアで運行を行い、全ての人に交通サービスを確保することを目的としております。本市は、鉄道、路線バスが大変充実していますが、その中でも春バスは第3次春バス運行計画による既存路線の拡大や新規路線の拡充により公共交通の不足している地域を効率的に運行し、地域の約91%をカバーしているものでございます。このことからも第3次運行により市内の公共交通網はさらに充実してきており、高齢者を初め全ての方に対して公共交通が利用できる環境となってきたものと考えております。
 また、現在交通弱者を初めあらゆる人が利用しやすい公共交通サービスを提供するためにバス車両の低床化を初めとしたバス利用環境の改善を図ることにより、公共交通のバリアフリー化を推進しているところでございます。今後につきましても、利用者によって異なる春バスに対するニーズを的確に捉え、多くの方にご利用いただけるよう公共交通ネットワークの充実を図ってまいります。
 以上です。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 交通弱者だけではなくて、全ての人を対象に交通空白地域解消のため、春バスを充実していくということだったと思いますけれども、私も春バスは大好きで、バスの台数を大幅にふやして、全ての地域で毎日1時間に1本くらいの運行ができたら、それにこしたことはないというふうに思っています。しかし、私の実家の八丁目五丁田地区、今1日3本の春バスが来ていますけれども、このどの便に乗っても乗客は私1人か、2人ぐらいしか乗っていないというのが現状です。正直言って、農村の過疎地域に1日10本の春バスが来ても、これはちょっと地元の人に怒られてしまうかもしれないですけれども、そんなに乗る人は多くないのではないかなというふうに思っています。しかし、農村部の住民にとっても公共交通は大変ありがたい、なくてはならない存在となっています。
 そこで、農村部など地域を限定したデマンド交通システムを検討してみたらいかがでしょうか。デマンドバスやデマンドタクシーは、利用者の要求、デマンドに応じて運行する新しい交通の仕組みですけれども、デマンド交通システムの検討について市のお考えをお伺いします。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  春バスの運行は、立地適正化計画と整合を図り、地域の拠点となる鉄道駅を中心に病院や商業施設、福祉施設などの生活便利施設、また公共交通機関と接続し、路線バスなどの運行が少ない、交通サービスが不足している地域にある既存集落を効率的に結び、運行を行っております。デマンドバスを地域限定して導入した場合、現在の春バスの運行は地域全体の利用状況から過度な運行経費が発生しないよう効率的な運行ルートを決定しておりますが、デマンド交通により利用の少ない地域のみを運行することとなった場合はデマンド交通にかかわる新たな車両が必要になるなど春バスの運行経費が増大し、持続可能な公共交通ネットワークの形成が困難となることが考えられます。
 また、デマンドバスの対象地域を分けることで、対象地域とそれ以外の地域の方にとっては不公平感が強く、さらに対象地域付近であるのに利用できない方からは理解が得られないことが考えられます。他市の事例とはなりますが、市民要望によりデマンドの運行地域を拡大したことでタクシー事業者が廃業になるなど、既存の民間公共交通事業者に大きな影響を与えた事例もございます。本市におきましても既存集落が点在し、人口密度が低い地域においてデマンドバスを導入することについて民間路線バス、タクシー事業者との意見交換を行いましたが、デマンドバスを導入した場合は、路線バスは現在と同程度の運行本数を確保することが難しくなることや、場合によっては路線からの撤退も考えられること、また地域のタクシー事業者は、利用料金の安いデマンド交通に利用者が移行し、深刻な影響を与えることが考えられるとのことでございました。さらに、地域公共交通活性化協議会からもデマンド交通は民間公共交通と大きく競合することが考えられ、本市におけるコミュニティバスの運行形態としては、なじまないものと指摘をされております。このようなことからも地域を限定したデマンドバスにつきましては、導入は難しいものと考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 地域を限定したデマンドバスは難しいと。タクシー事業者廃業とかおっしゃっていましたけれども、タクシー事業者に委託をするという方法もあると思うのです。また、春バスとか、路線バスの通っていない地域で考えていけばいいのではないかと思うのですけれども、私は本当に春バスが好きなのですけれども、春バスを充実していくのは大賛成なのです。しかし、農村部など人口密度が低いところでは、今後取り組んでいくのに当たってデマンド交通のほうが、春バスの台数をふやすよりも経費を抑えられるのではないかというふうに私は思うのですけれども、春バスと比べてデマンド交通、経費的にはどうなるのでしょうか。全ての春バスをデマンドに置きかえるというのではなくて、特に人口密度が低い地域で導入した場合、経費はどうなのか、お伺いします。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  第3次春バス運行計画の策定に当たりましては、春バスの運行形態について路線バス型の運行方式とデマンド交通との比較検討を行っております。検討を行った例といたしまして、庄和地区北部の運行の場合でございますが、小型バス車両で運行する場合、運行に係る経費は車両の購入費用や維持管理費、人件費など年間で1,049万円、1日当たり3万4,960円と試算をいたしました。デマンド交通で運行する場合は平成24年度、平成25年度の利用実績からデマンド交通の1日当たりの利用者数を22人と仮定した場合、運行車両は2台必要となり、さらにオペレーションに係る費用として500万円などが加算され、年間の運行経費が2,514万円、1日当たり8万3,800円と試算をいたしました。この運行経費の比較からは、デマンド型の運行とバスの運行で約2.4倍の運行経費が必要となるものでございます。
 また、この試算では、1日の利用者を22人と算定しておりますが、需要がふえ、利用者が増加した際にはデマンド型交通の場合、車両を増車し、対応しなければならないことから、運行経費が大幅にふえることとなり、持続可能な公共交通とすることができなくなるものと考えているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 庄和北部で試算をすると、春バスのほうが経費がかからないとのことですけれども、今多くの自治体でデマンド交通導入が進んでいるということは、何かメリットがあって導入しているのではないかと思うのですけれども、市はこのデマンド交通システムのメリット、デメリットをどう捉えているのでしょうか。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  デマンドバスのメリットといたしましては、1点目として運行ダイヤや運行ルートの設定に自由があり、ドア・ツー・ドアの運行の場合は利便性が高いサービスが提供できること、2点目といたしましては、小型車両を利用するため、住宅地の狭隘な道路でも通行でき、道路事情の悪い場合でも対応が可能であること、3点目といたしましては、過疎、山間地域など人口密度が低く、路線バスなどの運行本数が少ない地域においては、有効な交通手段であることなどが考えられます。
 対しまして、デメリットにつきましては、1点目として、路線バスに比べ、タクシーなどの小型車両の使用が主であるため、乗車人数が少なく、利用者1人当たりの運行経費が高くなること、また需要が大きい地域においてデマンド型交通を導入する場合、多くの車両を投入する必要が生じ、運行経費が著しく増大すること、2点目といたしましては、多くの場合、事前の予約制となるため、利用希望者が多い場合は予約がとれず利用できないことがあること、また急な利用に対して対応ができないこと、3点目といたしましては、毎日の通勤通学に利用される場合、予約という仕組みが利用者になじまないだけでなく、予約の数により到着時間や所要時間が異なってくることから、運行時間に対する確実性が求められる通勤通学の利用者にとっては使い勝手が悪い仕組みとなること、4点目といたしましては、事前の登録や予約が必要となるため、利用者が限定される場合が多いことから、観光客などへの交通手段とはならないこと、5点目といたしましては、デマンド交通の提供により、バス、タクシーなどの地域公共交通事業者が撤退し、持続可能な公共交通ネットワークの形成が困難となることが想定されること、その結果、最終的には、その代替の公共交通サービスを市の負担により運行する必要があるなどの悪循環に陥る危険性があるものと考えております。このようなことからもデマンドバスを導入したことで、交通サービスに係る多くの課題の解消にはつながらないものと考えてございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) デマンドバスを通勤や通学に使う人というのは、ちょっと条件が違うのではないかというふうに思います。先ほどもありましたけれども、過疎地には有利ではないかという答弁がありました。私も、そう思います。小型車両を使うから人数が乗れないと。先ほども言いましたけれども、私の実家のある五丁田地区、いつ乗っても1人か2人です。そんなに人数は要らないのです。ですので、デマンド、本当に有効だと思うのですけれども、時間がちょっとなくなってきましたので。
 私も独自に調べたのですけれども、久喜とか、加須とか、白岡、デマンドバスが導入されています。セミデマンドが多いようですけれども、1回300円で自宅の前まで来てくれて、市が指定する目的地まで行ってくれると、本当に大変便利ではないかと思います。現在では、全国で160を超える自治体でデマンド交通を導入しているようです。市は、このようなデマンド交通導入自治体がふえていますけれども、このような状況をどう認識しているでしょうか。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  デマンド交通の導入につきましては、導入自治体それぞれの考え方があり、一概に評価できるものではございません。最近導入した自治体の事例につきましては、例えば車両の購入補助を行い、地域住民がみずから運行を行っているもの、あるいは周辺の大型ショッピングモールの開業に伴い、公共交通再編のデータとするために実証実験として実施しているものなどがございまして、これにつきましても本運行は考えていないと伺っているところでございます。
 近年の県内のデマンド交通の導入事例につきましては、さまざまでございまして、公共交通は地域のまちづくりの方針と公共交通ネットワークの構築を一体で検討していくべきと考えてございます。本市におきましては、コンパクトなまちづくりとそれを支える公共交通としてネットワークを形成していく考えからも、デマンド型の交通はなじまず、導入は難しいものと考えているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 時間がありませんので、最後要望とします。
 春バスは、通勤や通学、また通院など本当に全ての人が対象になっています。デマンドは、先ほどから言っていますように過疎地域を対象とするときに大変有効だと思います。ぜひ前向きに検討していただきたいという要望をいたして終わりにします。
○武幹也 副議長  以上で4番、坂巻勝則議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○武幹也 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 0時16分休憩

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△開議の宣告
○武幹也 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時15分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○武幹也 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、25番、河井美久議員。
                   〔25番河井美久議員登壇〕
◆25番(河井美久議員) 議席番号25番、河井美久でございます。発言通告書に基づきまして、平成29年9月定例会の一般質問を行います。
 今回は、カラス、アライグマ、ハクビシン、タヌキ対策について質問をさせていただきます。
 初めに、カラス対策については、昨年も一般質問をさせていただいておりますが、依然としてカラスによるごみの散乱、威嚇や攻撃による不安、また鳴き声による騒音やふんや繁殖期に見られる威嚇や攻撃など、さまざまな問題が発生し、市民の皆さんの生活環境が悪化しております。これがカラスによる被害であります。
 市においても、今までさまざまな対策をとってこられたことと思いますが、なかなか被害がなくなりません。多くの市民の皆さんが大変困っている状況です。昨年の一般質問で、春日部市も加入している埼玉県環境事務研究会連合会から埼玉県に対し、効果的な対策の検討を行う場の設定などについて要望とのことでしたが、その内容についてお伺いをいたします。また、埼玉県に要望するほか、市はどのような対策を講じてきたのか、お伺いをいたします。
 続いて、アライグマ、ハクビシン、タヌキ対策についてお伺いします。アライグマ、ハクビシン、タヌキの被害も田や畑のある郊外だけでなく、住宅や商店の多いまち中においても被害があると伺っております。まち中における被害では、家庭菜園の作物を食いあさったり、空き家を含めた家屋内部にすみつくといった生活被害があります。農業地域では、農家の方が丹精込めてつくった農作物を食いあさったり、いたずらして商品価値をなくしてしまうなどの被害もあります。市民の皆さんが困っている状況があります。
 そこで、お伺いをいたします。このようにアライグマ、ハクビシン、タヌキによる被害について、市はどのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。
 1回目は以上です。よろしくお願いをいたします。
○武幹也 副議長  答弁を求めます。
 日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  カラス、アライグマ、ハクビシン、タヌキ対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、カラス対策についてでございます。カラスなどの鳥類は、自治体をまたいで移動するため、一つの自治体での対応では隣接地に移るのみであり、広域での情報共有及び対応が不可欠でございます。このため、毎年県内市町村で組織される埼玉県環境事務研究会連合会から埼玉県に要望しているところでございます。こうした要望に基づき、ようやく昨年11月に埼玉県主催で都市鳥、都市の鳥でございますけれども、いわゆるカラス、ムクドリなどの対策会議を開催していただき、県内各市町村のさまざまな取り組みについて情報交換を行いました。その結果といたしましては、やはりごみ対策が最も重要であり、食べ物を供給し続ける限り、数は減らないということでございました。
 次に、現在行っているカラス対策でございますが、本市におきましてもカラスの餌となるごみ対策を実施しております。カラスの食性は雑食性で、柿やビワなどの果実、小動物、昆虫、動物の死骸、生ごみ、卵など大変幅広い食性を持ち、特に都会では生ごみが食料になっております。動物質の餌を好む傾向があり、肉の脂身、マヨネーズやポテトチップスは容器を破って食べていることが観察されております。しかしながら、動物、植物を問わず、農耕地では農作物を比較的多く食べ、都市部では生ごみなどを食べるなど、その場に合った食性と言われております。カラスが都会で増加した最も大きな原因として、大量に出される生ごみを餌としていることが挙げられます。
 そのため、カラスの個体数を減少させる根本的な対策として考えられるのは、まずごみ対策であると捉えております。市では、カラスによるごみ集積所の散乱防止対策といたしまして、防鳥ネットを貸与して被害を防止を図っているところでございます。市民の皆さんも防鳥ネットに重い鎖をつけたり、水の入ったペットボトルを活用したりするなど、さまざまな工夫をして対策をとられていると伺っております。このような取り組みにより、市へのカラスによる被害の問い合わせは、以前と比べて減ってきております。また、過去には内牧の果樹産地において、カラスによる梨やブドウなどに対する農業被害があったため、捕獲の許可を得て大きな網かごの中に餌となるソーセージをぶら下げ、カラスをおびき寄せて捕獲をしていたという経緯もございます。その後、各農家や梨組合により、防鳥効果のあるネットを整備したことにより、カラスによる農業被害が改善されてきたことから、カラスの捕獲事業は平成16年をもって廃止されたところでございます。
 最近の新たな対策といたしましては、昨年度レーザーポインターによるカラスの追い払いについて試行的に実施し、カラスにレーザーポインターの光を当てたところ、カラスが飛び去り、追い払いに効果があったことから、今年度よりカラスによる生活被害のあった市民の方にレーザーポインターの貸し出しを始めたところでございます。利用された市民の方からは、カラスが飛び去り、追い払いに効果があったという声をいただいているところでございます。引き続き、レーザーポインターの貸し出しを実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、アライグマの対策についてでございます。アライグマは、1970年代のテレビアニメの放映の影響により、ペット飼育用として大量に日本へ輸入されました。子供のときにはかわいいものの、成長すると気性が荒くなり、飼い主がもてあまして捨てたり、手先が器用なため、飼育されているかごなどをあけて逃げたりして国内各地で野生化した物でございます。埼玉県内では、野生化したアライグマによる農作物への被害や人家にすみつくなどの生活被害が平成18年度から急激に増加いたしました。アライグマは、天敵がなく、雑食性で強い繁殖力を持っており、このままでは急激に個体数が増加し、それに伴い農作物への被害や生活環境被害が急速に拡大し、生息域も全県に拡大するおそれがございました。
 そこで、平成19年3月から埼玉県は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づきまして、埼玉県アライグマ防除実施計画を策定いたしました。本市では、この実施計画に基づいた県からの業務委託を受け、アライグマの駆除を実施しているところでございます。駆除の方法でございますが、市民の方から寄せられたアライグマによる被害報告などを受けた後、市の職員が箱わなを設置し、捕獲したアライグマを県の指定する医療機関に持ち込んで殺処分をしております。引き続き、埼玉県アライグマ防除実施計画に基づいた防除を実施してまいります。
 続きまして、ハクビシンの対策についてでございます。ハクビシンにつきましても、市民の方から被害についてのご相談がございます。ハクビシンは、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リストにおきまして、総合対策外来種に選定されており、アライグマとハクビシンとは生息する環境や被害において類似する部分がございます。本市におきまして、アライグマの捕獲のために箱わなを設置したところ、時々アライグマではなくハクビシンが捕まることがございます。このようなことから埼玉県に対し、ハクビシン対策としてアライグマと同様に防除実施計画の策定について検討していただくよう要望してまいりたいと考えております。
 最後に、タヌキの対策でございますが、タヌキによる被害相談は、アライグマやハクビシンほどございません。また、タヌキはアライグマやハクビシンのような外来種ではなく、昔から人里近くにすみ、人間の周りで生活してきた野生動物でございます。そのため、現状では人と共存していく動物であると捉えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  河井美久議員。
                   〔25番河井美久議員登壇〕
◆25番(河井美久議員) ご答弁ありがとうございました。アライグマについて対応していただいているのはわかりました。今後も埼玉県の計画に基づいた防除の実施を継続して行っていただくようお願いをいたします。
 また、ハクビシンによる被害については、アライグマの被害と同様に市民の方は困っております。被害が軽減できるように、ぜひとも県に防除計画の策定について要望し、市民の皆さんが困らないようにしていただきたいと思います。
 タヌキは、人と共存している動物というお話は理解ができますが、しかしそれはそう言いましても、実際に被害に遭われたら、市民の方々も困ってしまいます。市民の方からタヌキの被害の相談がございましたら、今後も相談に乗っていただきたいと思います。
 カラス対策については、さまざまな対策をとられ、今年度からレーザーポインターによる追い払いの実施を行い、効果があるので、続けていくということですが、いまだにカラス被害はあります。カラス対策について、今後どのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。
 2回目は以上です。よろしくお願いします。
○武幹也 副議長  日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  カラス対策について、今後市としてどのような対策を講じていくのかとのご質問でございますが、カラスは鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律によりまして、許可なく捕獲することが禁止されております。人に危害を加える危険性があるなど、やむを得ずカラスの捕獲や巣の除去を行う場合は法律に基づく許可が必要となります。カラスの捕獲や追い払いを実施することは、一時的に減少することはあると思いますが、餌となる食べ物があれば、カラスなどの鳥類は自治体をまたいで移動して飛来してくることができるため、抜本的な対策ではないと考えております。カラスの個体数そのものを減少させることが重要であります。
 そのため、カラスに餌場を提供しない地域づくりをすることが重要で、ごみをカラスの餌とならないようネットをするなど、ごみの排出ルールの徹底を図って、カラスの個体数を減少させるよう、さらなる啓発を行ってまいりたいと考えております。また、昨年11月開催の埼玉県主催の対策会議では、県内各市町村の取り組みについて情報交換の場を提供していただき、各自治体におけるさまざまな対策や情報交換などがありましたが、同時におのおのの自治体だけでの取り組みでは、カラスを含めた都市鳥被害の問題解決には困難な状況であることを認識し、埼玉県に対し、効果的な広域対策を行うためにも他の関係機関による対策情報や専門家によるアドバイスなどの県内全体の対策会議を引き続き行っていただくとともに、県が主体的になって対策を講じることも検討していただくよう再度要望してまいりたいと考えております。
 また、カラスについての市民の方からのご相談については、人への攻撃が多くなる4月から6月に大半を占めております。原因といたしましては、カラスの繁殖期において、繁殖している成鳥が巣にいるひなや卵を守ろうと過敏になっているため、巣のある付近を通る人の図上を飛来して威嚇したり、時には足で頭をたたいたりします。そのため、巣に近づかないなど、カラスについての正しい知識を市民の方により広く知ってもらうことが、カラス問題を解決するためには必要であると考えております。さらに、適切な時期に春日部市公式ホームページなどで市民の方に、より効果的に周知できるよう工夫してまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  河井美久議員。
                   〔25番河井美久議員登壇〕
◆25番(河井美久議員) ご答弁ありがとうございました。3回目は要望といたします。
 今回質問しましたカラス、アライグマ、ハクビシン、タヌキだけでなく、あらゆる動物にも生きる権利があり、人がむやみやたらに殺してはいけないことは理解しております。また、動物も生きるために食べ物を食べなければならないことも理解しております。それだからといって市民の皆さんが被害に遭って困っていてもいいという話ではありません。ルールのもと適切に対応していただき、市民の皆さんが困らないよう対応していただきたいと思います。
 また、カラス被害軽減のためには、カラスの数そのものを減らしていく、そのためにカラスの餌とならないようにする、ごみ対策が重要なのは理解いたしました。しかしながら、市民の皆さんで被害に遭われている方がいることも事実です。また、ごみ対策をしてもカラスの数がいきなり激減するということもないと思います。被害軽減のためには、さまざまな対策が必要だと思います。カラスは非常に頭のよい鳥で、新たな被害対策を講じたとしても、一定期間を経過すればなれてしまい、その効果は薄れてしまうかもしれません。ぜひ知恵を絞り、さまざまな有効なカラス被害の対策を講じ続けていただきたいと思います。
 これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○武幹也 副議長  以上で25番、河井美久議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、7番、佐藤一議員。
                   〔7番佐藤 一議員登壇〕
◆7番(佐藤一議員) 議席番号7番、佐藤一です。平成29年9月定例会一般質問を発言通告書に従いまして3点にわたって質問いたします。
 1点目、春日部駅付近連続立体交差事業についてであります。春日部駅付近連続立体交差事業と、これを契機として邁進するまちづくりは、まちに元気を取り戻し、人々が集い、にぎわいのある快適なまちの礎となる春日部市の最重要施策であると考えております。昨年11月に東武鉄道から輸送改善計画が提出され、事業が大きく動き出し、埼玉県議会での平成29年2月定例会において、権守県議会議員における春日部駅付近連続立体交差事業に関する一般質問に対し上田埼玉県知事は、「平成29年度には国との設計協議を開始したいと考えております。長い間お待たせしましたが、やっとスタートラインに立つことができました」と答弁され、事業の今後の動向が非常に期待できる内容でありました。これは当事業に対し、埼玉県議会東武アーバンパークライン利便性向上促進議員連盟を初めとする関係者のご尽力によるものと考えております。また、ことし発表された東武グループ中期経営計画2017〜2020では、沿線における事業の振興による沿線価値の向上として、春日部駅ジャンクション機能強化が盛り込まれ、春日部駅停車特急の拡大や東武スカイツリーラインと東武アーバンパークラインの相互乗り入れ強化によるアクセス向上、そして都心への速達性の向上が掲げられております。中期経営計画においても連続立体交差事業の早期実現に向けた取り組みの強化であると認識しております。
 1回目の質問として、平成29年3月定例会では、昨年11月に輸送改善計画が提出され、県、東武鉄道、市の3者にとって最良の計画となるよう頻繁に検討を重ねていると伺いました。その後、今日まで県、東武鉄道、市の3者における検討も今後の国との設計協議に向けて、より一層進展が図られると思いますが、その具体的な内容について伺います。
 2点目、幸松地区の洪水及び冠水・浸水対策についてであります。まずは、洪水対策についてであります。今から70年前の1947年、昭和22年9月16日のカスリーン台風による洪水で加須市新川通地先で利根川が決壊し、濁流は埼玉県東部低地を流れ下り、9月20日には東京都、現在の葛飾区、足立区、江戸川区にまで達し、戦後最大の水害となりました。多数の死傷者や行方不明者を出し、家屋の流失や倒壊、浸水など春日部市でも甚大な被害を受けました。市内の幸松地区でも建物の軒下まで水につかり、大変な苦労をされたという話を多く聞いております。
 1回目の質問として、昭和22年、カスリーン台風による利根川決壊における春日部市内の被害状況について伺います。
 次に、幸松地区の冠水・浸水対策について伺います。2015年、平成27年9月の台風18号により鬼怒川の堤防が決壊し、常総市を中心に大きな被害がありました。この台風による大雨は、春日部市内各地において被害があり、幸松地区においても道路の冠水や住宅の浸水などの被害が発生しました。
 1回目の質問として、台風18号による幸松地区の道路冠水として、主要道路である県道の冠水状況について伺います。また、家屋への被害についても伺います。
 3点目、都市計画マスタープランについてであります。都市計画マスタープランについては、7月11日、全員協議会が開催され、その中で執行部より改定の内容について説明がありましたが、今回はその内容について何点か質問いたします。都市計画マスタープランについては、未来に向けた長期的な視点で都市計画の方針を総合的、体系的に示すプランであり、都市計画法に規定された市町村の都市計画に関する基本的な方針を定める法定計画であると全員協議会において説明がされました。確かに都市計画マスタープランには、まちづくりの目標、将来都市構造の実現に向けた都市計画の基本方針と具体的な施策の方向性について土地利用や交通体系などの部門別の方針や、春日部市を10の地域に区分し、各地域の将来像とまちづくりの方針を示した地域別構想などの計画が記載されております。この都市計画マスタープランは、市の都市計画の方向性を定める重要な計画であると考えます。
 1回目の質問として、今回の改定において都市計画マスタープランの基本的な方向性について伺います。
 以上、1回目の質問です。
○武幹也 副議長  答弁を求めます。
 初めに、濱田鉄道高架担当部長。
                   〔濱田史郎鉄道高架担当部長登壇〕
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  春日部駅付近連続立体交差事業に係る平成29年3月定例会以降検討している具体的な内容についてのご質問に答弁申し上げます。
 昨年11月に東武鉄道から示された輸送改善計画は、東武アーバンパークラインのホームをふやし、ホーム2線、線路4線とする内容でございました。これにより東武スカイツリーラインと合わせますと、ホーム4線、線路8線となり、東武鉄道の駅といたしましては、北千住駅は東武鉄道の線路は7線でございますので、春日部駅が最大級となる計画でございます。この改善計画は、複数の踏切切除による交通渋滞解消や市街地の一体化など連続立体交差事業本来の事業効果に加えて、春日部駅の拠点性や沿線の利便性向上が大いに期待されるとともに、本市はもとより、県東部地域を中心とした広域的な発展を見据えた計画であるものと考えております。連続立体交差事業とあわせて考えるべき将来を見据えた鉄道施設の前提条件が整理されたことにより、これ以降、県、東武鉄道、市の3者にとって最良の計画となるよう、輸送改善計画を踏まえた鉄道施設の位置や施工方法の検討に着手し、事業の早期実現に向け、大きく動き出したところでございます。
 今年度につきましても、県、東武鉄道、市の3者による協議や、県と市の2者での協議、検討を頻繁に実施しております。また、東武鉄道と市のまちづくりに関連したメンバーにより、連続立体交差事業を契機としたまちづくりに特化した検討も実施しているところでございます。議員ご指摘のとおり、これら協議、検討の内容も、今年度に入り、より具体的なものとなっておりまして、都市計画決定の前提となります国との設計協議に向け、さらに頻度を上げて実施しているところでございます。
 具体的な協議内容でございますが、新たにホーム増設等を実施する改善計画は、鉄道施設やその施工方式等が、これまでの計画から大きく変更となることから、従来の連続立体交差事業を契機としたまちづくり計画に与える影響を考慮しながら、鉄道の高架化に伴う側道の必要性や駅前広場のあり方等を初めとするさまざまな点について、本市を初め県東部地域の発展がさらに見込まれるよう各種協議の場において提案しているものでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  次に、宮崎市長公室長。
                   〔宮崎智司市長公室長登壇〕
◎宮崎智司 市長公室長  カスリーン台風による洪水についてのご質問に答弁申し上げます。
 カスリーン台風につきましては、議員ご案内のとおり、昭和22年9月15日に房総半島南端を通過し、関東、東北地方に多くの被害をもたらしたものでございます。埼玉県内では、カスリーン台風が通過するまでの間、熊谷で約340ミリ、秩父で約610ミリメートルという記録的な豪雨となり、利根川流域においても群馬県周辺で戦後最大の降雨を記録したところでございます。この降雨で利根川では9月16日の未明に、現在では加須市となっております、北埼玉郡東村新川通の右岸堤防が最大で約350メートル決壊したのを初め、利根川本線及び渡良瀬川などの支川もあわせて多くの箇所で堤防が決壊したところでございます。北埼玉郡東村からの氾濫流は埼玉県東部地域を南下し、東京都葛飾区や江戸川区まで流れて多くの家屋を浸水させ、甚大な被害となりました。利根川百年史によりますと、関東地方の1都5県で家屋の浸水は床上、床下を合わせて約30万戸、家屋の倒壊、半壊が約3万戸、死者1,100人に上ったと記録されております。
 当市における被害状況では、昭和22年9月、埼玉県水害史によりますと、床上浸水約4,000戸、床下浸水約1,300戸、死傷者4人と記録されております。幸松地区の状況でございますが、春日部市史によりますと、当時の幸松村では、16日午前11時30分に倉松川堤防が樋籠地内で決壊し、午後6時には田宮村、現在の杉戸町方面から流れてくる洪水によりまして不動院野地内が冠水し、午後8時ごろには小渕地内と八丁目地内で古利根川堤塘から溢水し、不動院野、樋籠、八丁目、新川では浸水の深さが床上1.8メートル、6尺以上に及ぶということで、春日部地域において罹災人口は、幸松村の比率が非常に高かったというふうに記録されているところでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  次に、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  幸松地区における浸水対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、平成27年9月の台風18号における県道の冠水状況でございますが、主要地方道さいたま春日部線におきまして、国道4号と交差する八丁目中交差点から国道16号の春日部市場前交差点までの区間約400メートル、最大で深さ約20センチメートルの冠水となり、約40時間の通行どめとなっております。また、県道西宝珠花春日部線におきまして、国道16号を挟んで約500メートルの区間、最大で深さ30センチメートルの冠水となり、約26時間通行どめとなっております。
 次に、家屋の被害状況でございますが、床下浸水が26件となっております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  春日部市都市計画マスタープランについてのご質問に答弁申し上げます。
 都市計画マスタープランにつきましては、未来に向けた長期的な視点で、都市計画の方針を総合的、体系的に示すプランでございます。本市におきましては、合併後の平成23年度に定めており、おおむね10年後の都市構造について構想を示しているものでございます。
 今回の改定に当たりましては、本市における今後の社会情勢の変化に対応し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保し、将来にわたって活力ある地域を維持するものでございます。そのため、拡散型の都市構造から集約型の都市構造へと転換を図り、市民が主体となる安心安全なまちづくりや本市の特徴を生かし、仕事の創出を目指した基盤づくりを行い、職と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまちの創出を行うものでございます。
 こうしたまちづくりに向けて、東西南北の鉄道軸とバランスよく配置された8つの鉄道駅を中心として、公共交通のネットワーク化を図り、日常生活に必要なサービスが住まいなどの身近に存在するコンパクトシティーの形成を図ってまいります。また、駅周辺において、建てかえ時における居住誘導の促進や空き家等対策の推進、北春日部駅徒歩圏に位置し、その交通の利便性を生かした梅田地区において居住環境の整備を行います。
 また、仕事の創出として、国道16号や4号バイパス、今後の東埼玉道路の整備に合わせ、沿線における産業集積に向けた都市的土地利用を図り、市内において職と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまちの形成を目指すものでございます。この職と住居の近接につきましては、これまで都心30キロ圏であったことによるベッドタウンとして発展してきたのが本市の特徴でございました。
 今後は、選ばれるまちを目指していくためには、魅力とにぎわいを創出し、郊外型都市の課題となってきた、都心回帰などへの対応策として職と住居を近接させることが必要であると考えており、本市としましても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で進めてまいります。
 まず、春日部駅付近連続立体交差事業についてであります。ただいまの答弁で、これまでと異なり、協議、検討内容もより具体的になってきたと理解をいたしました。
 それでは、2回目の質問をいたします。具体的検討として答弁のあったもののうち、まずは側道整備と整備に伴う補償などの考え方について伺います。
○武幹也 副議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  連続立体交差事業を実施することにより、沿線を含む地域のまちづくり構造は大きく変化してまいります。鉄道の高架化とあわせまして、これまで鉄道により分断されている地域をつなぐための視点や、また安心安全の視点などから側道の必要性について総合的に検討しているところでございます。側道の整備に当たっては、連続立体交差事業を契機としたまちづくりの視点からの必要性を考慮するとともに、現在既に側道がある箇所につきましては、その機能を確保することを前提に計画を進めているものでございます。
 次に、側道等に伴う補償などの考え方についてでございますが、側道等の整備により、用地等のご協力が必要な場合は公共事業の損失補償算定基準にのっとりご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) それでは、次の質問をいたします。
 ぜひ地域をつなぐための視点や、また安心安全の視点などに十分配慮して検討を進めていただきたいと思います。
 次の質問をいたします。具体的検討として、答弁のあったもののうち駅前広場について伺います。
○武幹也 副議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  春日部駅は、東西南北に延びる東武スカイツリーライン、東武アーバンパークラインの結節点であり、古くから交通の要衝として発展してまいりました。今後におきましても、本市の都心エリアとして高い次元で多様な都市機能の集積を促進し、災害にも強い都心部を牽引する拠点としての役割が求められていると考えております。また、本市は、圏央道を初め現在整備が進められております東埼玉道路を含む東西南北の道路交通ネットワークが発達しております。したがいまして、駅前広場の設計でございますが、本市の強みであります、これら鉄道及び道路交通ネットワークの効果が十分に発揮でき、またにぎわいと交流にあふれた市の顔となる、県東部地域を代表するターミナル駅にふさわしい駅前広場の実現に向け、現在その検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 春日部駅へおりた人が、まず利用するのが駅前広場であります。引き続き、県東部地区を代表するターミナル駅にふさわしく、使いやすい駅前広場の実現に向け、検討を進めていただきたいと思います。
 次の質問をいたします。駅周辺の鉄道の高架に当たり、特に南側、浅草方面ですが、内谷陸橋から高架化とあわせて整備の予定の東西連絡道路や駅構内までの距離が近いと感じています。計画では、東西連絡道路の上に線路が通り、内谷陸橋手前で下がり切って、内谷陸橋の下を通るとのことですが、技術的な面から内谷陸橋のかけかえの必要性の有無について確認も含め伺います。
○武幹也 副議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  鉄道の高架化に伴い、新規交差道路として東西連絡道路を駅部から内谷陸橋までの区間内に計画しております。これまで実施した検討の中におきましては、連続立体交差事業の施工に伴う技術基準等から内谷陸橋のかけかえ等の必要はないものと考えております。
 なお、現計画における内谷陸橋付近の軌道勾配につきましては、連続立体交差事業を行う上での標準的な勾配になると考えており、全国的に実施されている連続立体交差事業における勾配と同程度となっております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。内谷陸橋のかけかえはないということが確認できたと思います。また、勾配についても内谷陸橋までの距離が近いので、急勾配になるのではないかと心配しておりましたが、先ほどの答弁では、全国的に実施されている標準的な勾配ということでありました。これは恐らく東武スカイツリーラインに乗って北千住方面に向かってまいりますと、北春日部駅周辺で既に電車が道路の上を通っており、車窓からの景色も家々の屋根が見えてまいります。気をつけていないとわからないくらいの勾配といったところではないでしょうか。
 それでは、最後に市長に伺います。春日部駅付近連続立体交差事業の今後について、市長のお考えを伺いたいと思います。
○武幹也 副議長  石川市長。
◎石川良三 市長  春日部駅付近連続立体交差事業の早期着工に向け、本年7月に春日部駅付近連続立体交差事業促進期成同盟会において埼玉県知事に要望活動を行ってまいりました。当日は、時田自治会長、尾堤商工会頭、白土県議、権守県議、秋山県議のほか、春日部の担当部長等もお邪魔させていただきました。知事から、「この事業は春日部市のみならず県東部地域をさらに発展させる可能性があり、今後は事業の見通しを早く示し、できるだけ早期に完成させたい」というお言葉をいただき、改めて共通の認識を深めたところでございます。今後につきましても、県及び東武鉄道との関係をさらに密にし、本市及び県東部地域のさらなる発展のため、早期着工、早期完成に向け、全力で取り組んでまいります。
 以上です。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 市長、答弁ありがとうございます。知事とは、さらに共通認識が深まったということでした。国との協議をことし始めるということですが、春日部市民のため、県、東武鉄道とともに全力で取り組むことを要望して、この質問を終わります。
 次に、幸松地区の洪水についてであります。先ほどの答弁で、カスリーン台風によって春日部の被害も大きかった。特に幸松地区において不動院野、樋籠、八丁目、新川では、浸水の深さが床上1.8メートルにまで及んだ。罹災人口は、幸松地区の比率が最も高かったとのことでした。
 それでは、次の質問をいたします。今現在、万が一利根川が決壊した場合、春日部市、特に幸松地区で想定される被害状況について伺います。
○武幹也 副議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  利根川の洪水浸水が想定される区域につきましては、水防災意識社会再構築ビジョンに基づいた減災の取り組みの一環として、国土交通省が本年7月4日に想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域を公表したところでございます。この想定は、従来の想定に比べまして、想定降雨量が多くなっておりまして、想定最大規模の降雨、利根川流域、八斗島上流域の72時間の総雨量が491ミリ、1,000年に1度の降雨確率による利根川が氾濫した場合の浸水状況をシミュレーションしたものとなっております。その結果では、春日部市においても従来の想定200年に1度の降雨確率72時間の総雨量318ミリに比べ、浸水する範囲は大きくなっております。幸松地区においても、ほぼ全域が浸水し、深いところでは水深5メートルを超えるものとの想定になっております。この降雨規模による想定では、河川改修などの治水事業が過去70年間継続して実施されたものの、カスリーン台風による浸水の深さを上回るものと想定されております。浸水後、洪水がなくなるまでの浸水継続時間が2週間以上にわたる範囲も幸松地区を初め広く存在するなど長期にわたる避難生活となることが予想されます。
 今回のシミュレーションでは、何カ所かの地点からの氾濫による浸水を計算しておりまして、春日部市への到達時間は行田市で堤防決壊では決壊後約24時間後、加須市での堤防決壊では決壊後6から12時間後、五霞町での堤防決壊では決壊後3から6時間後となる結果となっております。このことから河川管理者である国土交通省が監視している水位の情報や決壊の危険性がある箇所などの情報の入手により、氾濫した洪水が到達するまでに避難できるよう早目のタイミングで避難勧告の発令が必要と考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございました。繰り返しますけれども、国土交通省がことしの7月4日に洪水浸水想定区域を公表した。それによると、春日部市の浸水する範囲は大きくなっていると。幸松地区では、ほぼ全域が浸水して、深いところでは水深5メートルを超える想定であるということでした。いわゆるカスリーン台風による浸水の深さを上回ると想定されております。また、長期にわたる避難生活となることが予想される。そして、今回のシミュレーションでは、春日部市への到達時間は行田市の決壊で約24時間、加須市の決壊で約6から12時間、五霞町の決壊で3から6時間とのことでした。よって、避難できるような早目のタイミングで避難勧告の発令が必要になるとの答弁でした。
 それでは、次の質問をいたします。例えば本市や近隣市町においてカスリーン台風の実績浸水線を示す看板を電柱に設置してあるところもあり、意識啓発になっていると思います。今後は、新しい想定浸水深の明示に切りかえていくこともよいのではないでしょうか。そのような洪水への啓発を含めた避難対策について市の考えを伺います。
○武幹也 副議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  カスリーン台風の浸水実績の水面を表示しました電柱巻き看板は、現在市内には40カ所ほどございます。このような表示は、平常時から市民に水害リスクをわかりやすく伝え、洪水に対する意識を常に持っていただくための一つの方法といたしまして有効と考えております。国土交通省では、洪水ハザードマップのさらなる普及、浸透及び危機意識の醸成と洪水時避難所等の認知度の向上などを目的とし、生活する地域の洪水の危険性を実感できるよう、居住地域を丸ごとハザードマップとみなし、生活空間であるまち中に防災に係る各種情報を示す取り組みでございます、まるごとまちごとハザードマップ実施の手引を作成しております。現在市内各所に設置されております避難所誘導や実績浸水深の表示箇所の更新や新規設置の際には、今回浸水想定が改定された想定浸水深の表示を手引に沿って電柱や壁面などに設置することについて検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、今回の想定により、従来の想定よりも浸水範囲が広く、水深も深くなることから、広域避難の方向性や避難所の使用可能階層などの見直しといった避難体制の再検討や、浸水区域内の要配慮者施設の避難確保計画の作成を推進してまいりたいと考えております。特に建物2階以上が浸水する区域及び1階以上が浸水し、かつ3日以上浸水が継続する区域については、人的被害が発生するおそれがあるため、浸水前に避難が完了し、逃げおくれゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動をしてもらうよう、避難勧告の発令などの情報伝達のタイミングについて十分検討し、河川水位情報に注視し、早期に実施する必要があると考えます。洪水に対する減災に係る取り組みについては、まるごとまちごとハザードマップなどの的確な避難行動のための取り組みや、水防活動の強化といったソフト対策と河川改修や排水ポンプの整備などのハード対策を並行して実施していくことが重要と考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 終わりは要望とします。
 まずは、注意喚起のために電柱等に想定浸水深を張っていただきたい。早急な対応をお願いいたします。また、答弁にもありましたとおり、避難体制の再検討や浸水区域の要配慮者施設の避難確保計画の作成の早期推進や避難勧告の発令などや情報伝達のタイミングの十分な検討、水防活動の強化、河川改修や排水ポンプの整備など早急に取り組んでいただきたい。災害は、いつ、どこで、どのように起こるかわかりません。ふだんから取り組んでいくことが最も大切であります。市として、的確でしっかりとした対応をお願いして、この質問を終わります。
 次は、幸松地区の冠水・浸水対策についてであります。幸松地区においても主要交通道路の遮断などといった大きな災害が発生したことがわかりました。とはいえ、幸松地区では首都圏外郭放水路の流入口があり、被害軽減に大いに役立っていると思います。
 そこで、お尋ねしますが、台風18号における首都圏外郭放水路の稼働状況について、幸松地区外も含めて伺います。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  首都圏外郭放水路の稼働状況につきましては、江戸川河川事務所から聞いた内容で答弁させていただきます。
 首都圏外郭放水路につきましては、市内5つの河川から流入しております。それぞれの流入時間を申し上げますと、大落古利根川が約56時間、幸松川が約28時間でございます。倉松川と中川につきましては、同一箇所で流入しております。流入時間は約92時間、庄和地域の18号水路につきましては約120時間の流入となっております。これら5つの河川の流入によりまして、合わせて約1,837万立方メートルが江戸川へ放流されております。
 以上です。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。
 それでは、次の質問をいたします。外郭放水路が十分稼働しているということがわかりました。それにもかかわらず、このような被害が発生したわけですが、この状況をどのように分析しているのか、伺います。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  幸松地区におきましては、農業も盛んでございます。水田の保水機能も有しておりますが、なかなか倉松川に落ちづらいというふうな部分もございまして、こういった豪雨のときには、浸水がたびたび起こるというふうに認識しております。
 以上です。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) それでは、次の質問をいたします。
 外郭放水路につながる倉松川の水位が下がっても、内水がなかなか引かないというように見受けられます。速やかに内水を排除するための対策について伺います。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  幸松地区における内水の排除につきましては、地域の方々より、早く内水を下げるよう要望いただいていますことから、倉松川に接続する水路のゲートの操作につきまして協議を行ったところでございます。具体的には、地域の方々と市が連携を図った上で、早期に内水を排除できるようゲートの操作方法や市との連絡体制など、さまざまな点につきまして協議を行い、ことしの6月に合意に至ったところでございます。このことから、地域の方々が倉松川と内水位の状況を見きわめ、ゲートの操作を行うことで迅速な内水の排除が可能となり、浸水被害の軽減が図られるものと考えております。市といたしましては、今後におきましても地域との連絡、連携を図りながら、浸水被害の軽減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございました。
 終わりは要望とします。首都圏外郭放水路の稼働により、幸松地区の雨水対策は大きく改善されたと思います。しかし、平成27年の台風18号を初め近年の台風やゲリラ豪雨などは、これまでの想定をはるかに超える規模であり、対策が追いつかない状況であることは理解できます。対策の一つとしては、遊水池をつくるなどすることで、一時的に雨水をため、冠水の軽減を図ることも有効な方法だと思います。
 なお、今回地元の協力を得て治水を行うことは、地域の防災意識向上の点からも大変有意義であると思います。今後ハード、ソフト、さまざまな方法によって浸水被害の軽減に向けた取り組みを行っていただくようお願いをして、この質問を終わります。
 次に、都市計画マスタープランについてであります。先ほどの部長の答弁では、職と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまちを目指すとのことでした。職と住居の近接について具体的な取り組みについて伺います。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  職と住居の近接に対する具体的な取り組みでございますが、都市計画マスタープランにおいては、さまざまな土地利用を図る区域を検討しております。その中で国道16号と4号バイパスの交差している庄和インター周辺地区において、引き続き企業誘致を推進するとともに、今後整備が予定されている東埼玉道路の周辺地区において新たに産業集積の検討を行い、産業流通系の土地利用を検討するものでございます。
 また、埼玉県による上野長宮線の整備が計画をされている増戸地区におきましても同様に土地利用の検討を行いたいと考えております。あわせて、鉄道駅を中心とした拠点を形成することで、駅周辺において仕事の創出を図っていきたいと考えてございます。
 また、住居系の土地利用につきましては、鉄道駅から徒歩圏である北春日部駅周辺の梅田地区において、土地区画整理事業による市街化区域編入を推進するものでございます。また、これまで市街化調整区域における市街化区域縁辺部への住居系土地利用の拡大を本来の開発許可基準に戻すなど、拡散していた市街地を鉄道駅周辺に誘導する集約型の都市構造への転換を推進する取り組みを行うものでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございました。
 それでは、次の質問をいたします。少し視点を変えまして、今回まちづくりエリアである八丁目・樋籠・牛島地区、小渕地区及び広域幹線道路である不動院野線延伸について見直しが出されています。今回見直しの理由について伺います。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  今回の改定につきましては、これまでの拡散型の都市構造から駅を中心とした集約型の都市構造へ転換を図るものでございます。まちづくりエリアについては、現在産業指定区域である国道16号と4号バイパスが交差する庄和インター周辺地区において、交通利便性の高いインターチェンジ周辺などの土地利用を推進するという県の方針に沿いまして、交通利便性を生かした効率的な土地利用を図るため、産業集積ゾーンとしての設定を行ったものでございます。
 また、全市を見渡し、駅から徒歩圏外における新たな住居系市街地の形成は、集約型のまちづくりの理念からも外れるため、現在位置づけられている住居系のまちづくりエリアの見直しを行ったものでございます。しかしながら、国道4号、16号、4号バイパスの沿線は、その交通利便性を生かした土地利用が図れるよう沿道ゾーンを設定したもので、この沿道ゾーンを活用して企業の誘致などが行われるものでございます。
 また、広域幹線道路である不動院野線延伸につきましては、国道4号バイパスの4車線化の完了や国道4号の歩道整備が進み、また県道惣新田春日部線や埼葛広域農道などの並行した路線があるなど、構想時に期待していた機能は補完しているものと考えられることから、今後のまちづくりを見据え、見直しを行うものでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。
 それでは、この件について再度質問いたします。この見直しについて、地権者等との関係者から見直しの撤回等の要望があった場合の対応について伺います。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  都市計画マスタープランの改定につきましては、本市の20年後を見据え、次世代に引き継げる持続可能な都市構造の形成を目指し、都市計画審議会などで専門家のご意見をいただいております。そして、市全体の都市計画を見渡し、新たな都市構造などの設定を行った計画案を策定し、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。いただいた市民の皆様からのご意見につきましては、拡散型の都市構造から集約型の都市構造へのまちづくりという大きな方針転換ということもあり、種々のご意見があるところかもしれませんが、国道4号、16号、4号バイパスなどの沿道ゾーンの活用を市としても推進していくなど丁寧に説明を行うとともに、都市計画審議会において、その妥当性について協議を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。どうも前向きな答弁はいただけませんでした。これはまちづくりエリア、そして不動院野線延伸というのは、地域として、地権者にとっては夢であります。その夢をぜひつないでいただきたいと思います。要望といたします。
 それから、地権者からの要望等については、ぜひ前向きにしっかりと受けとめていただくことを要望したいと思います。
 以上で一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○武幹也 副議長  以上で7番、佐藤一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○武幹也 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時24分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○武幹也 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時40分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○武幹也 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、11番、今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。9月議会一般質問を大きく2点にわたり行ってまいります。
 中国古代春秋時代を構成する5覇の一つである斉国の宰相管仲は、斉の覇者である桓公とともに国を治める方策を論議していただき、「善よく国を治める者は、必ずまず水を治める」と熱弁し、水を治めるということは、国を治める上で根本的な国家の体系であると強調しています。日本で初めて治水が行われたのは弥生時代だと言われています。この時代は、洪水を避けるために河川から離れた場所や山側を頂点として土砂などが扇状に堆積した扇状地などで水田が営まれていました。また、集落や耕地を川の氾濫などから防御するための排水路や土手の遺構などが発見されているということです。
 当市は、広大な関東平野のほぼ中心部に位置しており、急な傾斜もないため、大河川の氾濫がない限りは大きな水害に見舞われる危険は大変低い安全な地域だと言えるのだと思います。しかし、平たんであるために水はけが悪く、近年の集中豪雨などによって、たびたびの冠水・浸水被害が生じていることは、市民の暮らしに大きな影響を与えています。目の前の道路が冠水して、その日は仕事を休まざるを得ない、トイレの水が流せない、こうしたことは市の魅力としてもマイナスな部分となってしまっていると思います。
 以前にも中央・谷原・大沼・豊町地域の冠水対策について質問を行いましたが、改めて市民の方からの要望も受けまして、この問題を早期解消し、春日部に住めば安全だけでなく、安心して外出できる、仕事もできる、こういう選ばれる市とするために、これはこの地域だけの問題ではなく、全市的な問題でももちろんありますが、地域を限定して再度質問をしてまいります。
 まずは、この間の被害の実態について改めてお尋ねをします。大きな被害となったものや近年の被害の実態について、道路冠水や浸水被害の状況についてお聞かせをください。
 2点目は、指定管理者制度を問うについてです。総務省自治行政局長通知として、平成15年7月17日に指定管理者が導入をされたようです。今般の改正は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものであり、指定の手続として住民の平等利用が確保されること、事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることなどが書かれております。
 当市においても、この間、指定管理者制度をさまざまな施設や事業に導入をしてきたと思います。しかし、導入前、また導入直後から現場でのさまざまな問題が出てしまうというケースもあったと記憶をしております。総務省通知の中に経費の縮減がありますが、ここばかりに目が向いていないのか、住民サービス向上、施設の効用を最大限に発揮、物的能力、人的能力の確保とありますが、専門性と継続性の観点も含めて、改めて指定管理者制度そのものについて考え、住民福祉増進の立場から直営に戻すべき施設は直営でとの立場で質問をしてまいります。
 まず、現在の指定管理者制度の施設数と制度導入の理由についてお尋ねをいたします。
 一括質問は以上です。
○武幹也 副議長  答弁を求めます。
 初めに、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  中央・谷原・大沼・豊町地域における浸水の被害状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 近年の被害状況につきましては、平成27年の台風18号と平成29年の台風3号の2件について答弁させていただきます。初めに、平成27年9月の台風18号につきましては、時間最大雨量48.5ミリメートル、総雨量338ミリメートルでございました。被害状況につきましては、幹線道路の通行どめが9カ所、床上浸水被害が134戸、床下浸水被害が1,031戸でございます。
 次に、平成29年台風3号におきましては、時間最大雨量56.0ミリメートル、総雨量97ミリメートルでございました。被害状況につきましては、幹線道路の通行どめが4カ所、床下浸水被害が34戸でございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  次に、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  指定管理者制度についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、本市の指定管理者制度の導入施設数でございますが、平成29年7月1日現在、57施設が制度を導入しており、施行時特例市36市の中で比較的導入率が高い状況となっております。施設の内訳といたしましては、放課後児童クラブ22施設、体育施設11施設、都市公園7施設、保育所、児童館、図書館がそれぞれ3施設、子育て支援センター2施設、心身障害者通所支援施設5施設、道の駅「庄和」1施設となります。
 次に、指定管理者制度を導入する理由でございますが、指定管理者制度は公の施設の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは管理を行わせることができる旨の内容が地方自治法に規定されております。このことから本市では、指定管理者制度を効率的で効果的な行政運営を実現するための重要な手法の一つとして位置づけ、市の直営で管理運営するよりも住民サービスの向上と経費節減効果が見込める場合に指定管理者制度を導入することとしております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) それでは、冠水対策についてお聞きをしてまいります。
 この間の被害の状況、平成27年の台風18号については、床上浸水34戸、また通行どめが9カ所、床下は1,031戸と、これは市全域なのだろうと思いますけれども、こうした被害の中で、この中央・谷原地域も地方庁舎近辺なども含めて大きな浸水、道路冠水などもあったと思います。また、平成29年の台風3号では、時間雨量は台風18号を超えたようですけれども、総雨量は97ミリと、通行どめが4カ所、床下浸水が34カ所ということでした。この中央・谷原・大沼・豊町地域の排水路の状況、雨が降ったときに水がどう流れるのか、これについてはどうなっているのでしょうか。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  中央・谷原・大沼・豊町地域につきましては、主に4つの流域に分かれております。1つ目の流域といたしましては、中央1丁目から中央3丁目の地域で、会之堀川第1幹線を経て1級河川会之堀川へ排水しております。2つ目といたしましては、中央4丁目から8丁目の地域及び谷原・大沼地域で、準用河川会之堀川を経て1級河川新方川へ排水しております。3つ目といたしましては、豊町3丁目の地域で旧新方堀を経て、4つ目の地域といたしましては、その他の豊町地域でございまして、準用河川中之堀川を経て、それぞれ1級河川新方川へ排水しております。
 以上です。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 4つの排水に分かれていると、これは2点目とかのあれですかね、会之堀川と言ったのは安之堀川だったのですかね、ちょっと後で訂正していただければと思いますけれども、会之堀川や安之堀川が通って新方川へ流れていくというのが、この地域の大きな特徴なのだろうというふうに思います。この流れていく先ですね、雨水が流れていく状況の、その地域ごとの状況というのをしっかりと見ていく必要が私はあるのではないかと思いますが、この間の対策についてはどうなっているでしょうか。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  治水対策につきましては、雨水の流下能力を強化するための河川整備と雨水の流出を調整するための調整施設の整備がございます。河川の整備につきましては、準用河川安之堀川の改修や1級河川会之堀川の上流となります会之堀川第1幹線の整備、あわせまして中小河川の整備、また内水の排除が難しい地域では、大沼排水機などのポンプ施設の設置をしております。また、貯水施設につきましては、ウイング・ハットの敷地内に設置いたしました、4万立方メートルの遊水池を初め大沼中学校や上沖小学校など小学校等の校庭にあわせて約7,540立方メートルの貯水施設を整備しております。さらに、昨年度より100mm/h安心プランに沿いまして、県と市が連携を図りながら治水対策に取り組んでいるところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) これまでの対策として、さまざまな対策がとられてきているということでした。例えばウイング・ハットの4万立方メートルの遊水池だとか、大沼中学校や上沖小学校で7,540立方メートルの水を校庭にためるのだと思うのですけれども、こういった対策がとられてきているけれども、近年の豪雨や台風被害で想定を超えるという状況もあり、冠水や浸水被害が後を絶たないということもあるのだと思います。今、部長は100mm/h安心プランのことを話されましたけれども、では今後のこの地域の冠水・浸水対策の予定についてはどうなっているでしょうか。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  中央・谷原・大沼・豊町地域につきましては、県内で唯一の100mm/h安心プランの登録を受けており、県と市で連携した整備を推進しております。今年度につきましては、備後西地域におきまして、排水能力を約4倍に増強するポンプの整備を実施しており、来年度以降につきましては、準用河川安之堀川を整備していく予定でございます。
 また、100mm/h安心プランにおきましては、安之堀川整備のほか、大沼地区の排水を円滑に流すために管渠整備や谷原地区における約1,700立方メートルの貯水施設の整備を予定しているところであり、これらの工事につきましても順次進めていく予定でございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 100mm/h安心プランに登録されている地域だということで、今年度は4倍のポンプが備後西地域につくられたと。これからは安之堀川の整備をしていくということと、大沼地区の管渠整備、そして谷原地区の1,700立方メートルの貯水槽の整備を行っていくと。これは以前にも100mm/h安心プラン登録の際に質問させていただきましたが、谷原地区への貯水槽の設置、この貯水槽は、そのときの部長答弁では、河川の整備にあわせて一体的に行って効果を出すものだということだったと思うのですが、水を1回ため置くわけですので、その河川改修に合わせる必要はないのではないかと。前倒しで早く水をため置く場所をつくったらどうかというふうに質問したのですけれども、改めてこの時期を前倒しで行うことについての考えをお願いします。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  初めに、1回目の答弁の訂正をさせていただきます。
 中央4丁目から8丁目、谷原・大沼地域につきまして、排水先を「会之堀川」と申し上げましたが、「準用河川安之堀川」の誤りですので、訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
 それでは、答弁させていただきます。100mm/h安心プランを実施する事業につきましては、効果的な事業の進捗や事業費の平準化を考慮し、計画しているものであり、県事業であります新方川の整備に合わせて準用河川安之堀川の整備を実施することが重要であるというふうに考えております。したがいまして、谷原地区の貯留施設につきましては、今後施設の位置の検討や詳細な調査など、効率性や経済性を検証した上で実施に向けた設計や工事を計画的に行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 効果的な場所の選定や、その費用の平準化などというふうに部長はご答弁されましたけれども、やはり冠水対策は、この地域だけではないですけれども、やはり起きたときには、先ほども申しましたように市民の方から、その日は仕事に行けなかったりだとか、トイレが使えなかったりだとか、深刻な市民生活への影響、命が奪われるという危険はないですけれども、やはり春日部市民の生活へ大きな影響があるわけですので、早くできるのだったら、早く行っていくべきだと思うのですけれども、早くできない理由というのは何かあるのでしょうか、お願いします。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  100mm/h安心プランにおきましては、1級河川新方川と安之堀川の河川改修を実施することによりまして、多くの浸水被害が解消されるものでございます。谷原地域に予定しております貯水施設につきましては、1級河川新方川や安之堀川を改修しても地盤の高さの関係などから解消し切れない住宅被害についてスポット的な対応をするものであり、100mm/h安心プランの全体の中では河川改修を補完する対策というものでございます。したがいまして、現状におきましては100mm/h安心プランに沿って事業を実施し、浸水被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 今の部長のご答弁ですと、河川改修に合わせて一体的整備と前のときにはお聞きしたと思ったのですけれども、その河川を改修しても地域が低いということなのですかね。対応できないので、補完的な施設と。逆に補完的な施設なのだとすれば、河川改修を待たないで、私はやはり前倒しでやってしまっていいのではないかなと。できない理由にはならないのではないかなと思うのですが、この地域、まず谷原地域の冠水被害がひどい地域への対応だけでも私は前倒しでやるべきだと思いますので、これはまた強く要望しておきたいと思います。
 次に、以前、私、市民プールが廃止になって、市民プール解体の時期に、この冠水対策を取り上げたときがありますけれども、大沼公園のプール除去地に遊水池のような水をため置くところをつくったらどうかという提案をしたことがあります。この大沼地域、大池公園の中に貯水池をつくることによって地方庁舎近辺の冠水被害というのは、その地域限定だとしても、かなり大きな軽減ができるのではないかなと私は思うのですけれども、改めてこの大沼公園への貯水池なり、地下貯水槽ではなくていいと思うのですけれども、そういう水をため置く施設をつくる検討についてお考えをお伺いしたいと思います。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  100mm/h安心プランにおきましては、平成20年8月に発生いたしました、時間雨量89ミリメートルの局地的集中豪雨と同規模の降雨をシミュレーションしております。そのシミュレーションにおきましては、大沼地域につきまして、準用河川安之堀川の改修と雨水管渠の整備を行うことで、浸水被害の軽減が図られるというふうな結果になっております。したがいまして、現状におきましては100mm/h安心プランを確実に実施することが重要であるというふうに考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 今100mm/h安心プランについては、その前の実際降雨があった89ミリという降雨をもとにシミュレーションしているということでしたけれども、先ほどの佐藤議員の質問でもありましたけれども、想定外の雨量というのか、そういったことが現実に日本全国見ても、今は起きているわけで、本当に100ミリが安心なのかどうかということ自体も、そういう点では担保できるかどうかという問題もあるかと思います。以前から各地域に貯水池、一時的に水をため置くところをつくってはどうかというふうに提案をしてまいりましたけれども、地方庁舎の近辺の浸水状況なんかを見ると、本当に大沼公園に貯水池があることが非常に効果的なのではないかなと私は個人的に非常に思っています。
 今回、中央・谷原・大沼・豊町地域への冠水対策に関して、例えばなのですけれども、私も全てが、どこがいいかということの具体的な検証ではないのですけれども、例えば市役所通り、中央町第七公園の交差点のところというのは、大雨のときにいつも大体冠水して通行どめに、市役所通りのところのターキーボールのあたりですかね、いつも通行どめになったりとか、大雨が降るとなりますよね。あそこの近くには中央町第四公園や、その道路のすぐ脇のところに、河川の上にある駐輪場の、あそこのところに小さいですけれども、中央町第七公園という公園もあります。この第七公園は、遊具もほとんどなくて、実際に子供たちが利用しているだとかというのも余り見たことがないのですけれども、こういう公園内に、その全てではないにしても、一時的に水をため置くところ、例えば中央地域でいきますと、市立病院の跡地が、これから解体されます。
 市立病院の跡地や中央町第二公園、こういう市の施設や公園、公園もこの間、複合的な利用がたしか可能になってきているはずですので、そういったところに細長いような形でもいいと思いますので、全部公園をなくしてしまえということではなくて、その貯水池のようなものをつくる。また、土地開発公社が所有する市の土地の中で、活用が比較的容易な土地の活用なども含めて、地域、地域で水がたまりやすいところというのは、多分市のほうでもきちんと把握をしていると思いますので、やはりそういう場所に一時的に水をため置くところというのをふやす方策というのが、検証して、市のほうがより私よりも専門的に行えると思いますので、検証して、そういったものを進めていくべきだというふうに私は考えます。
 それで、総合振興計画の6―4―4の施策のところに総合的な治水対策の推進ということで、100mm/h安心プラン等の推進ということも含めて、ポンプ場の耐震補強整備の推進だとか、いろいろな治水対策が書かれていますが、165ページのところには、敷地内の雨水が河川や水路への流出を抑制するため、敷地内浸透や一時雨水貯留施設の設置を推進しますというふうにあります。
 こういった方針を持っているということも考えれば、私は改めて利根川の決壊だとかということに対応というのは、それはもちろん国を初めとした対応をしていただかなければできないと思いますが、市内の降雨に対して市民の生活や安全だけではなく、その安心も含めて保障していくという観点から、総合振興計画への強い位置づけを私はするべきではないかと思います。
 今回の総合振興計画には、保育所に関しては、例えば待機児童ゼロを目指しますと、はっきりと明言がされています。私は、こういうはっきりと目標を立てるというのは、いいことだなと、私も聞いていてインパクトがすごくありました。実際、待機児童ゼロを目指すというのは、それ自体も容易な道ではないだろうと私も思いますけれども、冠水対策に関しても、市民の皆さんも、私に相談をしてきた方も言っていたのですが、この地域の方たちの多くは既に諦めてしまっているという人たちがたくさんいるようなことを聞いているのです。冠水ゼロということを私は目指して、浸水ゼロ、冠水ゼロを目指すというような方針を立てるべきだと考えるのですが、市のお考えをお願いいたします。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  現在、先ほども申し上げましたが、100mm/h安心プランにつきまして、浸水被害を軽減することを目的に鋭意努力をしているところでございます。ということから、振興計画につきましては、100mm/h安心プランを含めて治水対策の推進に努めてまいりたいというふう位置づけたいと思っております。
 以上です。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 市長にお聞きします。
 部長は、軽減を目的にということで、100mm/h安心プランに基づいて進めていくと。100mm/h安心プランは、国の登録も受け、また県内で初の登録ということで、これは非常に大きな前進だと、私ももちろんそこは評価をしております。ただ、やはりこの進捗だけを待っていたのでは、市民の暮らしを守っていくことができないという状況があるのではないかと。総合振興計画、今後の春日部市の10年間の計画ですので、先ほども言ったように保育所待機児童ゼロを目指すと、こういう目標が掲げられていて、市民生活の中で、まず春日部市で魅力ある市をつくっていくという観点からも、冠水ゼロを目指すという、この目標というのは非常に地域で暮らしていく人にとって安心感が持てる目標ではないか。もちろん、一朝一夕にできることではないと思いますけれども、そういう目標を私は総合振興計画に取り入れるべきではないかというふうに考えるのですが、市長の英断をお願いしたいのですが、市長の考えをお願いいたします。
○武幹也 副議長  石川市長。
◎石川良三 市長  本市における治水対策につきましては、国や県と連携し、さまざまな事業を実施してまいりました。近年、全国各地で発生している局地的な豪雨に対しましても、県内初、繰り返します。県内初の100mm/h安心プランの登録を受けるなど計画的に実施しているところであります。今後におきましても積極的に浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
 以上です。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 私も聞くときに言いましたが、県内初の100mm/h安心プラン登録と、これはもちろん高く評価されるべきものだと思います。市長も、今後も積極的にと申しました。やはり春日部市の魅力を高めて、春日部に移り住みたいと。春日部市だったら、安全、なおかつ安心に暮らせる、雨が降ったら外出できないとか、トイレが流れないとか、そういうことがないと。そういうことを目指している市なのだなということは、他の地域の方から春日部市を選んでもらえる大きな魅力に私はなるのではないかと思います。
 今回の一般質問に当たり、私この質問を行うと、活動ニュース、自分のニュースに書きました。そしたら市民の方から、次のようなメールが届きました。要旨ですけれども、ご紹介をいたします。市民プール跡地利用での市役所内での横断的検討がなかったようですと、この方が言っているのです。大沼1丁目の冠水被害を少しでも減らすつもりがあれば、真っ先に調整池の利用が検討されるべきです。市長を初め上位にいる方たちの決断を望みますと、こういったような内容のメールが届きました。冠水ゼロを目指す強い覚悟で、必要な投資だということだと私は思いますので、ぜひ冠水ゼロを目指すことを強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
 次に、指定管理者制度を問うについてお聞きをしてまいります。現在の指定管理者制度の施設、私、急いで書いたので、合っているか、ちょっとあれなのですけれども、57施設が今指定管理者になっていると。放課後児童クラブが22カ所、体育施設11カ所、公園7カ所、保育所や児童館や図書館が3館、子育て支援施設が2カ所、心身障害者の方の施設ですかね、5カ所、道の駅「庄和」が1カ所ということだったと思いますが、私たちも指定管理者制度の全ての内容がいけないと言っているわけではなくて、道の駅「庄和」に対する地域の商工会への指定などは、地域活性化にもつながるという点で賛成もしてまいりました。ただ、やはりこのご答弁をお聞きしますと、子育て支援だとか、保育所だとか、児童館だとか、図書館だとか、放課後児童クラブだとか、いわゆる住民福祉に直接かかわる児童福祉施設や社会教育施設など体育施設も含めて、こういったところが指定管理をされているというふうに感じてしまいます。そういうところが多いのかなと感じてしまいます。この指定管理者制度導入をして、専門性について、どう担保されていると考えているのか、これについてお願いをいたします。
○武幹也 副議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  職員の専門性につきましては、施設の設置目的や性格がそれぞれ異なり、求められる専門性も多岐にわたることから、制度の導入や更新の際に定める募集要項や協定書の中で、職員の資格や職務などを明確に記載し、一定レベルの質の確保を求めております。また、制度導入後につきましても、四半期と年次に実施する継続監視の中で、人員配置や研修の実施状況など業務維持体制についても評価する仕組みを設け、必要に応じ、指導を実施するなど職員の専門性を確保する方策をとっているところでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 今回、指定管理者制度導入についての問いですので、それぞれの施設によって目的などは多岐にわたっているということです。募集要項などで資格や職務内容などについての一定レベルの担保をしながら、なおかつその後には継続監視、そして人員配置など、さまざまな問題でチェックをしているのだということでしたけれども、私は専門性の保障というのを、専門性の確保を保障していくというのには、安定的な雇用や研修の保障などが十分になされるべきだというふうに思います。指定管理にしたことで、いわゆる市が直営するのと変わって、職員待遇は下がって、これは下がるのは、多分間違いないのではないかなと思うのです。
 また、内容の向上などについても、指定管理に対する委託料との関係でも住民サービス向上、つまり施設自体の目的、例えばですけれども、体育施設のトレーニング室の施設など、私も直接市民の方からご要望いただいて、ウイング・ハットのトレーニング施設は、毎回券を買わなければいけないと。1回券を買わなければいけないと。回数券の導入というのができないのかということを言われました。私もほかの市の状況も調べて、担当職員の方に、こういう要望が出ていますというふうに言いましたけれども、結果的にスポーツ施設を今受けてくださっている会社の方から出てきたのは、これを回数券のほうにかえるような券売機などにしてしまうと、委託料の関係で赤字になってしまうと、結果的にそれはできないというふうに私のところに回答があったのです。
 こういうことというのは、やはり住民サービス向上とか、その施設目的を達成するため、例えば市民のスポーツ振興を図ることからいったときに、こういったこと自体が、私は専門性に直結するのではないかなと、市民要望にどう応えていくのかということこそが、その仕事のやりがいだとかにつながるのではないかなと思うのですけれども、そういうことがあります。
 また、専門資格を求めながら、例えば放課後児童クラブの学童保育指導員のように実際には人が集まらなくて、資格がない人を募集しなければいけないという時期もたしか、今もそうだかわかりませんけれども、そういう時期もあったと私は記憶をしています。また、図書館の司法書士のように専門的な資格を持ちながら、今回図書館が指定管理者制度になったことで、配置がえをさせられると、この方が持ってきた資格や、これまでの経験自体が生かされなくなってしまう。保育士なども含めて、こういう点からも専門性が担保されていないというふうに私は考えるのですけれども、再度お考えを伺いたいと思います。
○武幹也 副議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  専門性につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、制度導入後につきましても四半期ごとと年次に実施する継続監視の中で、十分にその専門性を確保することとなっておりますので、十分に担保できているというふうに考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 継続監視の中で担保できているということでしたけれども、やはり私は継続監視そのものも非常に表面的な部分だけの話になっているのではないかなと危惧をしています。やはり指定管理者に指定することは、経費の縮減だけではなく、最初に部長が言われたように住民サービス向上を目的として指定管理者を導入したと、施設の目的がそうだと、指定管理者導入の目的はそうだとおっしゃるのでしたら、私はさまざまな指定管理者で指定をした施設について住民サービスが向上するにつながるだけの市民要望に応える対応というのをきちんとしていく必要があると。そして、それができること自体が、例えば保育所や放課後児童クラブの指導員のように子供とかかわる人が子供との信頼関係の中で、さまざまな要望を受けて、その現場の内容をよくしていこうということ、これが専門性の向上に私はつながるものだというふうに思いますので、これについては、また最後にまとめて言いたいと思います。
 例えば愛知県の安城市では、中心市街地活性化のために旧病院跡地活用に図書館を中心とするアンフォーレという施設をことし6月にオープンをさせました。図書館は直営で行われています。これは市の職員が図書館機能について、市の職員が議論をし、図書館は単なる貸し本屋ではないと、貸し本業ではないと、市民の課題解決のための情報提供の場であると、こういう観点から直営で行うべきと市長に進言をしたそうです。こういった機能、それぞれの施設の目的についての議論を、私は職員の中できちんと行うべきだというふうに思います。これはご答弁は結構です。
 続いて、継続性の観点からお聞きをしてまいります。継続性の担保についてはされていると考えているのか、これについてお願いをいたします。
○武幹也 副議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  サービスの継続性につきましては、安定した運営を図るため、業務や事業における市の要求水準などを定めた協定の中で十分な期間を定め、綿密な引き継ぎを行うなど、施設の利用に支障が生じることのないよう事業の継続性を維持しているところでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 安定した運営をしていくために協定の中で綿密な引き継ぎなども行っているということでした。この指定管理者制度の期間は最長で5年と。ただ、どうも特例もあるようですけれども、最長で5年と。5年で行っているところが、平成27年4月1日現在の総務省の公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果の概要では、5年で行っているところが65.3%と全国で出ていますので、春日部も大体5年で行っているところが多いのかなと思いますけれども、逆に言えば5年で入れかわる可能性があるということがあります。
 これまで市が直営で行っていたものが民間に指定管理者になると、これは第一、第二保育所が指定管理者になった際に、その引き継ぎが十分行えるとおっしゃいましたけれども、そういった引き継ぎの問題も含めて、しばらくいろいろな問題があったことは議会で並木議員も取り上げておりますし、実際にそういったことがあったということがあると思います。また、職員の離職という問題でも、この間の議会での質疑などで放課後児童クラブの職員の離職率の高さだとか、そういった問題、また指定管理者がかわったときの継続雇用の問題なども含めると、この事業の継続性という観点でも大変大きな問題があるのではないかと私は思いますけれども、改めてこれについての考えをお伺いいたします。
○武幹也 副議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  継続性につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、協定の中で十分な期間を定めるなど、施設の利用に支障が生じることのないよう事業の継続性を維持しているところでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) この専門性と継続性の問題というのは、やはりそこにいる職員のモチベーションなどにも私は非常に大きく影響しているのだと思います。そして、その職員のやる気がどう出るかということが専門性、ひいては結果的にそこを利用する、子供の施設であれば子供たち、障害者の施設であれば障害者の皆さん、こういったところに返っていくものだというふうに思います。
 それでは、指定管理者制度は、経費の縮減につながるというふうにおっしゃっていましたけれども、この間、春日部市は指定管理者制度を導入して、この間の議会でも何人かの議員の方が聞いていると思いますけれども、節減した経費の総額が幾らであるのか、このうち人件費の額と割合はどうなっているでしょうか。
○武幹也 副議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  経費節減の額につきましては、市の直営で運営した場合の経費と、指定管理者が実施した場合の経費を比較して、これまで約3億900万円の経費節減の効果がございました。また、経費節減額に占める人件費の割合につきましては約9割となっております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 3億900万円の経費が縮減できたと。これは平成15年から指定管理者制度導入で、その後ふえてきていますので、端的には言えないと思いますが、この3億900万円の縮減が、9割が人件費だということですよね。私は本当にそこにかかわる公共の仕事をする、つまり本来公共の施設、住民福祉増進に係る、直接的にかかわっていく公務労働者の仕事を民間に投げてきていると。そして、結果的には人件費が9割削減になったのだと。これって本当に専門性、継続性、職員のモチベーションが維持できるのかということが、指定管理者制度の根本的な問題ではないかと私は思います。
 制度導入した施設の管理運営の状況の検証と対応について、やはりその施設の目的がそれぞれあるということですから、その公の福祉の増進という目的に対して、この検討、対応について、どういうふうにお考えでしょうか。
○武幹也 副議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  制度導入施設の管理運営状況につきましては、協定書の中で、全ての指定管理者に四半期と年次の継続監視の実施を求めており、この中で提案内容の進捗状況や施設の利用状況、利用者アンケートの結果とその反映状況を検証し、対応を行っております。平成28年度の継続監視の概要ですが、サービス向上のための適切な方策が実施されているか。職員体制は十分か。適正な雇用労働条件は確保されているか。これらの項目などにおいて高い評価を受けているところでございます。
 また、平成28年度に実施した利用者アンケートでは、導入施設の平均で93.3%の利用者が「満足している」という結果となっており、特に児童センター3館や子育て支援センターなどの児童福祉施設では平均で96%を超えていることもあり、全体として利用者満足度の高い管理運営が行われている状況であると考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 利用されている方たちは高い満足度があると。これはやはり指定管理を受けた企業なり、会社なりが悪いと私も言っているわけではありませんので、その企業努力の中でされているのだということはわかります。ただ、この間の中で、専門性や継続性、そして人件費が9割、市がやった場合に対して削減になるといった点でいったときに私は直営だからサービスが低いということではないのではないかなと思います。
 最後に、市長にお伺いしますけれども、公共サービスの充実を正面に据えて、住民福祉の増進という観点で施設の目的を考えたときに、例えば図書館に関しては、指定管理者はなじまないというような見解を出しているところもあります。図書館だけに限りませんけれども、その施設の目的を正面から考えていったときに直営で行うべきものは直営に戻すべきだと私は思いますけれども、市長のお考えをお伺いします。
○武幹也 副議長  石川市長。
◎石川良三 市長  指定管理者制度の導入施設は、住民サービスの向上と経費の節減の両面で高い効果があらわれていることから、引き続き指定管理者制度による管理運営を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 市長は、住民サービスの向上と満足度も高いと、これからも続けていくということをおっしゃいましたけれども、私、指定管理者導入の議案が出るときに質疑や討論など行っていますけれども、私も子供が何人もいて、保育所も利用させていただいていますが、保育所の現場を公務労働者が指定管理になって引き揚げていってしまうと、事務職になっていくと。もちろん、現場を知る方が一定程度事務のところにいて、現場の立場からの意見を言うということも大変重要だと思うのです。
 ただ、やはりいろいろな施設のところで、それぞれ直接いわゆる市の職員の皆さんがかかわるということをしていかなくなることで、私はやはり結局机上で、お金のことだけしか見なくなれば、それは安ければ安いほどいいだろうという発想になってしまっては、やはりその施設本来の目的であるところ、住民サービスの充実、そこを利用する子供たちや市民の皆さん、こういった関係からもサービス向上にはつながらないのではないかと。その施設の目的によって、全てを直営に戻せと言っているわけではありませんので、施設の目的をぜひ職員の皆さん、市長を初めぜひ議論していただいて、私はその現場のことを、よく市長は現場主義とおっしゃいますけれども、やはり現場で長年その方たちと信頼関係を築いてきた職員こそが現場を一番知っている人だと思うのです。その現場を知る職員がいなくなるということは、市の資産、財産の放棄につながっていってしまうということを大変危惧します。市民に魅力のある市政にするために、ぜひ住民サービス向上につなげるためにも指定管理者制度の施設の目的について再度考えていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○武幹也 副議長  以上で11番、今尾安徳議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○武幹也 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 3時35分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○武幹也 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 3時45分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○武幹也 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、29番、蛭間靖造議員。
                   〔29番蛭間靖造議員登壇〕
◆29番(蛭間靖造議員) 議席番号29番、蛭間靖造でございます。9月定例議会、市政に対する一般質問を発言通告に従い質問をいたします。
 最初に、国保の都道府県単位化について質問してまいりたいと思います。余り知られていないことでございますけれども、2018年度から国保運営が都道府県単位化にされることになっています。この都道府県単位化について質問をさせていただきたいと思います。
 国民健康保険は、被用者保険、協会けんぽ、組合健保、共済組合と後期高齢者医療制度以外の国民誰もが加入する公的医療保険であり、市町村が保険者として運営しています。国民皆保険制度の土台になっているところでございます。国保の構造的危機が言われて既に10年以上もたっています。今日、赤字保険者は996自治体、全国の58%に上っていると言われています。
 こうした中で、2015年の国保法改定により、市町村から都道府県単位に運営が移行されようとしています。国民健康保険の都道府県単位化、広域化が2018年から開始されるに当たり、埼玉県から2回目のシミュレーションが示されました。春日部市の場合、納付金約8億8,000万円で、1人当たりの保険税額は14.15%の上昇率となっております。県の示したシミュレーションに対する市の考え方を伺います。
 次に、地域公共交通網形成計画について伺ってまいりたいと思います。地域公共交通網形成計画についてお伺いいたします。現在、春日部市の公共交通については、バスにつきましては、赤沼・武里地域や豊春・内牧・北春日部地域に新たなコミュニティバスの運行が開始され、大変充実しているものと考えております。また、鉄道につきましては、春日部駅付近連続立体交差事業について事業の主体となる東武鉄道や埼玉県において、事業実施に向け、動き出していると聞いております。連続立体交差事業後の春日部駅は、東武鉄道からの輸送改善計画案で4面8線化される案が示され、東武スカイツリーラインと東武アーバンパークラインの直通運転や東武アーバンパークラインの追い越し運行、野田方面への複線化などが期待され、鉄道の利便性も大きく向上し、春日部駅を中心とした本市における人の流れ、まちのにぎわいも大きく変わるものと考えております。連続立体交差事業の完成には、およそ10年の期間が必要であると伺っております。
 このような中、今後10年間の春日部市のまちづくりの指針とも言える第2次春日部市総合振興計画が策定中です。また、春日部市都市計画マスタープランも策定されているところです。この計画の中においては、公共交通の役割はにぎわいのある快適なまちをつくるため、充実した公共交通ネットワークを構築することとなっております。これからのまちづくりには、公共交通の充実は大変重要な課題であり、まちのにぎわい、市の活力のためにはなくてはならないものと考えております。
 そこで、春日部市における公共交通の考え方を示した地域公共交通網形成計画、また計画における公共交通ネットワークの考え方について伺います。
 1回目は以上でございます。
○武幹也 副議長  答弁を求めます。
 初めに、桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  国民健康保険の都道府県単位化についてのご質問に答弁申し上げます。
 埼玉県による納付金相当額等の第2回シミュレーション、いわゆる試算についてでございますが、この試算は県が昨年12月の第1回に続き、本年3月に実施したもので、第2回では試算のときに使用いたします、国から示される係数が平成28年度予算ベースから平成29年度予算ベースになったこと、市町村から提供された各種データの精度や被保険者数及び診療費の推計精度について、一定程度の向上が図られたものとなっております。第2回の試算結果によりますと、本市における納付金相当額は約78億8,000万円で、平成27年度の国保税決算額、こちらは平成27年度の決算の数値から納付金制度となった場合の数値と比較できるよう国が示した式で算定した数値となりますが、この決算額、約82億1,000万円と比較した場合、約3億3,000万円の減、率にして約4%の減となっております。
 一方、埼玉県全体では約2,378億9,000万円で、平成27年度の2,371億2,000万円と比較いたしまして、約7億7,000万円の増、率にして約0.3%の増となっております。また、標準保険税額につきましては、これは本来徴収すべき1人当たりの保険税、一般会計繰入金等がないと仮定した場合の税額となりますが、本市の場合、1人当たり12万5,753円で、平成28年度ベースの11万165円と比較いたしますと1万5,588円の増、率にして14.15%の増となります。県全体の平均では13万5,081円で、平成28年度ベースの11万5,919円と比較いたしますと1万9,162円の増、率にして16.35%の増となっております。
 この第2回試算結果に対する市の考え方でございますが、納付金相当額等の算定につきましては、今月中に第3回の試算結果が県から示される予定でございまして、この試算では初めて平成30年度以降、国の追加公費分の一部が反映されます。さらに、11月に予定されている仮算定では、各種係数等が、これまで平成29年度予算ベースであったものが、平成30年度予算ベースとなるなど、来年1月の本算定に向け、より精度の向上が図られてまいります。このようなことから、第2回の試算結果は、本算定に向けての試算と捉えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  地域公共交通網形成計画についてのご質問に答弁申し上げます。
 地域公共交通網形成計画の基本的な考え方としましては、鉄道、路線バスを本市における主要公共交通とし、春バスは、これを補完する公共交通として位置づけ、本市の将来のまちづくりの方策と連携をとりつつ、一体的に取り組んでいくこととしております。具体的には、上位計画である春日部市総合振興計画や春日部市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画などと連携を図りながら推進していきます。
 公共交通ネットワークにつきましては、将来のまちづくりにおいて、今後の社会情勢の変化を見据え、医療、福祉施設、商業施設や居住などが駅を中心とした拠点にまとまって立地し、公共交通により各拠点にアクセスできるなど、日常生活に必要なサービスや行政サービスが住まいなどの身近に存在するまちづくりを目指しており、このまちづくりを支える手段として公共交通を活用したネットワークを構築するものでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) 答弁ありがとうございました。これより一問一答方式で行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 国民健康保険税の負担の原則は、収入や資産に応じての応能負担が原則です。国保の加入者は低所得者が多く、税金よりも重い負担だけに、応益割がふやされると生活困窮状態を強めることになってしまいます。今まで国の方針で応益負担が強められていますが、都道府県単位化で応能割合がさらにふやされると思います。
 そこで、伺います。2018年度以降の都道府県単位化後の国民健康保険税を引き上げるべきではないと私は考えますが、市の考え方を伺います。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  都道府県単位化後の国保税につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、間もなく県から示されます、より精度の向上が図られる第3回の試算結果を参考としつつ、11月に予定されている仮算定の結果を踏まえ、新制度における保険税率等の検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) ありがとうございました。11月に試算の詳しいやつが出るということですので、それも期待をしたいというふうに思っております。国民健康保険法の第1条に、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、このようにうたわれているわけですけれども、国保は国保の交付を前提にしています。安易に使われている自助とか、共助、互助や相互扶助といった用語は、本来の社会保障制度を崩すものであるというふうに思っておるところでございます。
 また、国保会計の収入は、一つは国から市町村、東京23区も含まれますが、国保に支出される交付金、もう一つは市町村の一般会計から市町村国保に繰り入れられる一般会計繰入金、もう一つは国保加入住民からの保険料で運営されているというふうに思っております。この場合、社会保障の主な財源は、使用者負担とともに国の公的負担です。国保において使用者負担はありませんから、特に国の公的負担が国保の主な財源となります。先ほど繰入金について、法定内、法定外とありますけれども、この内容については、市町村独自の保険料減額や決算の補填、あるいは保健事業等へ充てるために市町村が一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れを行って、今の国保会計が成り立っているだろうというふうに思っております。
 そこで、伺いますけれども、国民健康保険の法定内及び法定外繰り入れは、被保険者の国民健康保険税を維持する上で必要だと考えますが、市の考え方を伺います。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  一般会計からの繰り入れは、法令の規定に基づき市町村の義務として行わなければならない法定繰り入れと、国保会計外で収支均衡が図れない場合に歳入不足の解消等を目的に行う法定外繰り入れがございます。法定繰り入れについては、今後も法令の規定に基づき行い、法定外繰り入れにつきましては、今後の税率改定等の検討結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) ありがとうございました。春日部市で行っている国民健康保険サービスは多種にわたっていると思うのですけれども、特に定期健康診断は、私も受けておりますけれども、欠かせないものだというふうに思っております。
 そこで、伺ってまいりますけれども、国民健康保険が都道府県単位化になっても春日部市が行っている国民健康保険サービスは維持すべきと考えますが、市の考え方を伺います。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  国保制度の都道府県単位化は、国保財政の安定化を図るために財政運営の責任主体を市町村から都道府県へ移行するものですが、サービスについては、引き続き市町村が担うものとされております。したがいまして、都道府県単位化後においても、被保険者証の発行などの資格管理や保険税の賦課徴収、保険給付や保健事業などの各種申請や届け出の手続については、これまでどおり市町村窓口で行うことになります。また、県と市町村が共同保険者になることに伴い、県内他市町村に転居した場合でも高額療養費の多数回該当に係る該当回数が引き継がれることとなり、被保険者の医療費の負担が軽減されるなどサービスの向上が図られるものでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) ありがとうございました。
 それでは次に、質問させていただきたいと思います。社会保障ですから、個々の加入者の経済状態に配慮しております。保険税の負担ができない事態や医療機関の窓口で患者負担が困難な事態も国保制度制定時から想定されていたようでございます。そのための対応も国民健康保険法に明記をされているところでございます。
 そこで、伺いますが、都道府県単位化後の国民健康保険税の減免について伺います。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  国保税の減免につきましては、今後も法令の規定に基づき実施してまいりますが、減免基準の統一など、事務処理の標準化について現在県、市町村及び国保連合会をメンバーとするワーキンググループにおいて検討が行われておりますので、その動向を注視しているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) ありがとうございました。何とか見えてきております。都道府県単位化になっても大丈夫だなというのが見えてきております。国の指導で国保の差し押さえ件数が増加しております。国保加入世帯は低所得者がほとんどでありまして、差し押さえの増加傾向に対して抑制させる必要があります。年金、給与などには法的な差し押さえ制限額もあります。児童扶養手当などの振り込みに対しての差し押さえは問題があろうと思いますけれども、預貯金が混在している場合には、その内容を精査することを求めてまいりたいというふうに思っております。
 差し押さえ状況は、全国で2006年9万5,228件、2015年では29万8,374件とふえています。実に20万件以上ふえてきているわけですけれども、そこでお伺いをいたしますけれども、国民健康保険税の未納世帯については、過酷な滞納整理に結びつかないようにすべきと私は考えます。差し押さえなどには十分配慮すべきと考えますが、市の考え方を伺います。
○武幹也 副議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  都道府県単位化後の滞納整理につきましては、現行と同様の対応となります。これは地方税法では、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されないときは、差し押さえをしなければならないと規定されておりますが、滞納者の置かれている状況は、個々に異なっており、滞納額や滞納の期間など一律の基準を設けて差し押さえを実施することは適切ではないと考えております。
 このため、差し押さえの執行に当たっては、職業、家族構成、過去の交渉記録など、できる限り滞納者の置かれている状況の把握に努めるとともに、綿密な財産調査を行い、法律に定められた差し押さえ禁止額を除いて行っているところでございます。
 また、納税は、本来納期内納付が原則でございます。このため納期内に納付いただいている納税者の信頼を得るためにも納税に誠意のない滞納者につきましては、生活状況や資力の把握を行った上で差し押さえを執行し、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) ありがとうございました。低所得世帯は、さらに非課税世帯にも高い保険料は滞納せざるを得ない世帯を生じさせると思います。これに対して国は、取り手の強化を主とします。特に差し押さえです。国保の差し押さえは増加し、28万件にもなっています。この過酷な取り立てにあっても、2015年度では滞納世帯は加入者の16%に当たる313万世帯にもなっています。正規の保険証を取り上げられている世帯は119万人、そのうち保険証のない資格証世帯は20万人です。資格証世帯が受診するとなると、窓口で患者負担は100%となります。そこで、当該の世帯では、耐えがたい受診抑制が強いられると思います。
 そこで、伺います。国民健康保険の都道府県単位化に伴い、未納世帯に対して資格証明書の発行や短期被保険者証の発行は、これまでどおり抑制すべきと考えますが、市の考え方を伺います。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  資格証明書と短期被保険者証の発行につきましては、今後も法令等の基準に基づき適切に行ってまいりますが、国保税の減免基準と同様、ワーキンググループにおいて基準等の標準化について検討が行われておりますので、その動向を注視しているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) ありがとうございました。国保加入住民への不利益だけでなく、同時に国保関連労働者の労働密度の強化と職員数削減の合理化が待っているというふうに思っております。窓口や相談業務の委託も目指されています。地方自治法等の一部を改正する法律が成立しますが、この法律によって2018年度から自治体の窓口関連業務が、部外への委託化が可能とされます。
 そこで、伺います。国民健康保険の都道府県単位化によって国民健康保険の関係職員を削減すべきでないと考えますが、現状の職員を維持すべきと考えます。市の見解を伺います。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  都道府県単位化後においても、各市町村は地域住民と身近な関係のもと、資格管理や保険税の賦課徴収、保険給付や保健事業など地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなっております。そのため、国民健康保険関係職員の配置につきましては、サービスの低下を招くことのないよう、全庁的な協議の中で調整してまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) 最後は要望させていただきますけれども、今度の国民健康保険都道府県単位化に向けて、細かく答弁をいただきました。11月にまた新しく精査されるということですので、それを見ながら、また私の見識を高めてまいりたいというふうに思います。これからも低所得者への負担が過酷にならないような施策を講じることを要望いたしまして、次に移りたいと思います。
 交通戦略の方針について、これから伺ってまいりますけれども、地域公共交通網形成計画については、よくわかりました。春日部市の公共交通は、利便性を高め、持続可能な公共交通を目指していくということでしたが、地域の公共交通の充実については、鉄道や路線バスなどの公共交通機関などと連携を図る必要があると思います。交通政策基本法では、地方公共団体の責務として、地域の実情に合った交通政策を実施することとされています。また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地域公共交通網形成計画を作成し、計画の策定や協議を行うための協議会を組織することとされています。
 そこで、市の交通戦略の方針については、どのように決定していくのか、伺います。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  本市における公共交通に関する計画の策定や地域公共交通の状況に変化が生じた際には、地域の公共交通について協議を行う春日部市地域公共交通活性化協議会で協議を行っております。この地域公共交通活性化協議会におきましては、自治会や高齢者団体などの代表、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者、公共交通に関する学識経験者、また公募による市民の代表など、さまざまな立場から幅広い意見を伺っております。また、地域の実情に即し、利用者にとっての利便性の向上や地域の公共交通と連携し、持続可能な交通サービスが提供できるよう協議を行っているものでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) 答弁ありがとうございました。
 それでは、地域公共交通活性化協議会では、どのような協議がされているのでしょうか、伺います。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  地域公共交通活性化協議会におきましては、地域公共交通網形成計画の策定を行い、あわせて春バスの運行計画について協議を行っております。今年度実施した会議におきましても、春バス新規2路線の運行や東西連絡便の実施について協議を行ってまいりました。そのほかにも市内における公共交通の利用実績について公共交通事業者からの報告やイベントの開催を初めとする公共交通の利用促進に関する報告など、公共交通に関して広く協議を行い、また公共交通の運行事業者等との情報の共有を図り、市内公共交通の充実に努めているものでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) 答弁ありがとうございました。
 次に、地域の公共交通充実のためには、地域公共交通網形成計画をしっかりと推進していく必要があると思います。そこで、計画を進めていくに当たり、具体的に実施している取り組みはあるのでしょうか。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  地域公共交通網形成計画の推進に当たりましては、公共交通の利便性の向上や利用環境の整備、利用促進などの観点から個別事業を計画しております。現在までの主な取り組みといたしましては、第3次春バス運行計画における駅や民間路線バスとの接続、公共施設や病院、ショッピングモールなどの生活利便施設への乗り入れ、また庄和総合支所のロータリーの改修など交通結節機能の強化を実施してまいりました。そのほかにもバスまちスポット、まち愛スポットの登録による利用環境の整備、視覚に障害のある方が安心して出歩くことができるように鉄道駅における内方線付き点状ブロックの整備、高齢者でも乗りおりのしやすいノンステップバスの導入など、さまざまな施策を実施しているものでございます。これらの計画に定めた事業以外にも春バス車両へのクレヨンしんちゃんのラッピングを実施し、公共交通の周知、利用の促進などの取り組みを進めているものでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) ありがとうございました。さまざまな取り組みにおいて地域公共交通網形成計画の推進を行っていることはわかりました。市民にとっても市内の公共交通を充実させることは非常に大切なことです。しかしながら、公共交通の利用者は市内の移動だけではありません。春日部市のにぎわいの創出のためにも広域的な視点で考えることが重要なのではないでしょうか。国土交通省では、都市部やその周辺都市の鉄道沿線において人口の減少や高齢化を背景に、都市サービス、都市経営の持続性が懸念されることから、鉄道を軸とした、その沿線都市において都市機能分担、連携することで、効率的、効果的に都市機能を発揮させるための鉄道沿線まちづくりガイドラインを定めたと聞いております。公共交通には、行政の境はありません。
 そこで、春日部市における公共交通の広域的な取り組みについてどのように考えているのか、伺います。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  広域的な公共交通の連携といたしましては、国土交通省の主催により、平成27年10月、平成28年2月の2回、東武アーバンパークライン沿線地域を対象とした鉄道沿線まちづくりに関する勉強会を実施いたしました。この勉強会におきましては、埼玉県、千葉県、春日部市、野田市、流山市、柏市、東武鉄道などが参加し、沿線自治体による連携について協議を行いました。
 この勉強会では、鉄道沿線を軸として、都市機能が集積するという構造を生かしつつ、交通結節点となる駅周辺に福祉、子育て施設、買い物等の生活支援機能を誘致するとともに、拠点病院、大規模商業施設、文化ホールなどの都市機能については、沿線の市町村間で分担、連携し、あわせてサービスの向上を図ることで、沿線地域全ての公共交通施設の強化を図ることができる、まちづくりの手法について検討したものでございます。
 この検討の内容から、鉄道沿線まちづくりガイドラインを作成したものでございます。本市を含め多くの自治体は、将来を見据え、鉄道駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進めていくものと考えております。今後におきましては、このような広域な取り組みも必要なものと認識しているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) 答弁ありがとうございました。
 最後は要望させていただきます。にぎわいのある春日部市とするために公共交通を充実させ、利便性の高い公共交通とすることで利用者は増加し、まちのにぎわいが生まれます。このよい循環を生むためにも今以上に公共交通を充実させることを要望し、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○武幹也 副議長  以上で29番、蛭間靖造議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、29番、蛭間靖造議員までといたします。

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△次会日程の報告
○武幹也 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 7日は休会とし、8日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○武幹也 副議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 4時26分散会