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埼玉県 春日部市

平成19年12月定例会−12月14日-08号




平成19年12月定例会

 平成19年12月春日部市議会定例会 第19日

議事日程(第8号)                            平成19年12月14日(金曜日)

 1.開  議
 1.各常任委員長並びに議会運営委員長報告とそれに対する質疑
 1.各議案並びに請願に対する討論、採決
 1.議第14号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第15号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第16号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第17号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第18号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙について
 1.閉会中の特定事件の議会運営委員長並びに各常任委員長及び市立病院健全経営検討特別委員長報告とそれに対する質疑
 1.特定事件継続審査の件
 1.諸般の報告
 1.市長のあいさつ
 1.閉  会

出席議員(35名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部長  小  林  義  夫       市民部長    新  井  栄  子
  環境経済部長  関  根  金 次 郎       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 松  岡  治  男       会計管理者   石  川     隆
  病院長     小  谷  昭  夫       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   角  田  春  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局次長                選挙管理委員会事務局長
          鈴  木  賢     二            三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      浜  島  孝  宏


△開議の宣告
○山崎進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時01分開議

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△各常任委員長並びに議会運営委員長報告
○山崎進 議長  日程第1、これより各常任委員長から議案並びに請願に対する審査の経過と結果について、順次報告を求めます。
 なお、議会運営委員長においては、陳情第3号に対する報告を求めます。

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     ◇建設委員長報告
○山崎進 議長  最初に、建設委員長、白土幸仁議員。
                   〔白土幸仁建設委員長登壇〕
◎白土幸仁 建設委員長  建設委員長の白土でございます。今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案7件につきまして、審査の経過と結果を順次ご報告申し上げます。
 なお、陳情2件につきましても意見を伺いましたので、あわせてご報告いたします。
 最初に、議案第100号 春日部市総合振興計画基本構想、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、土地利用方針の中で中高層住宅とゆとりある低層住宅を計画的に誘導しますとなっていますが、特にこれまでと変わった点があるのか伺いたいとの質疑に対し、用途地域についての基本的な考え方は今までと同じですが、市街化区域拡大等の中で住宅地についてはコンパクトシティ化の考え方から、駅からおおむね1キロの地区については、徒歩圏として生活できるような方向で位置づけをしているところですとの答弁がありました。
 また、北春日部駅の西側をまちづくりエリアにしていくということですが、今後の見通しや計画についてどのように考えているのか伺いたいとの質疑に対し、まちづくりエリアに指定した地区については、基本的には将来市街化区域への編入が可能となる手法によって開発していただきたいと考えています。基本的には、民間主体の土地区画整理等による事業を考えていますが、現在構想を出した段階であり、今後については各地区に説明等を行いながら、それぞれの地区に合った開発手法等を選択し、各地区の皆さんと協議して進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また、土地利用構想図のうち産業集積検討ゾーンと産業集積ゾーンを明確に区分けしているが、どのような違いがあるのか伺いたいとの質疑に対し、産業集積検討ゾーンについては、現段階で何も計画されていない地区で、この構想図の中で初めて位置づけをさせていただき、基本的には産業系の土地利用を中心とした使い方を検討していく地区です。産業集積ゾーンについては、現在都市計画法第34条8の4という指定がされているところで、産業系の土地利用という指定になっているため、その部分を検討ゾーンとは別に区分けしたものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、まず1点目は、市街化の拡大が計画されていますが、これが過大であること、2点目としては、春日部駅周辺の道路を環状軸として位置づけて、4車線化などを計画しているところですが、これも過大であること、3点目として、北春日部駅の西側の優良な農地は極めて優良な農地であると思いますけれども、ここが民間主導で開発されていくということについては問題があること、以上のような理由から反対いたしますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、まず基本構想の土地利用ですが、今回の総合振興計画は社会経済情勢の変化や厳しい財政状況に対応し、かつ市の発展を推進する計画にしなければならないと認識しているところです。今後人口減少が予測される中、定住性の向上を図るとともに、転入による人口の社会増を目指すことは、本市において大変重要な課題です。そのためには土地利用施策の推進による新たなまちづくりや、居住地拡大の誘導など新たな定住者の増加を図ることが重要となります。このような視点から土地利用構想においては、産業集積や住宅市街地などの土地利用施策が積極的かつバランスよく取り入れられているものと評価します。
 次に、都市基盤の分野ですが、中心市街地を含む市街地、道路、公共交通、公園緑地、河川、上下水道、住宅などは、都市の基礎的な社会資本であることはもちろん、毎日の市民生活を支える基盤としても非常に重要な役割を担っています。このような社会基盤は当市においても高度成長期から積極的な整備を図り、ある一定の整備水準に達しているとは思いますが、事業によってはなかなかその進捗が図れないものもあるのが現状であると認識しています。今後においては市民生活の基盤としてより一層の充実を図るとともに、本市発展のための社会的基盤としての整備を図ること、また利便性や効率性ばかりでなく、地域全体として調和をとりながら整備を図ることなどが重要になってくるものと考えられます。このような視点から今回の総合振興計画においては、市民生活の基礎的な都市基盤整備を引き続き推進することや市の発展の契機となるような新たな都市基盤の整備も位置づけられています。さらには、緑や水辺などの自然環境や円滑に移動できる道路、交通環境などの都市機能を計画的に整備していくことなどが明確に打ち出されており、評価できるものと考えます。今回位置づけられている施策については、従前から継続的に懸案となっているものも一部見受けられるようですが、今後10年間にこれまで以上に積極的かつ円滑な事業の展開を期待し、賛成討論といたしますとの賛成討論がありました。
 また、同様に、賛成の立場から、この基本構想は非常によくまとまっております。前回つくった都市計画マスタープランは、本当の絵にかいたもちで、何ら変化はなかったのですが、この基本構想は絵にかいただけではなく、必ず実現するという意欲で行政は取り組んでいただきたいと思います。人口目標は25万5,000人を目標にしているようですが、少子高齢化の中でなかなか大変だろうと思いますが、人が集うまちが活力のあるまちであります。それにはやはり基盤から整備していかなければまちづくりはだめです。そういった面においてどの項目を見てもまことによくできています。本当にご苦労だったことを称賛したいと思います。ただ、せっかくつくったものですから、やはりこの振興計画を計画書ではなく、必ず実現していくというのが行政に課せられた課題であると思います。特に少子高齢化の中で人口が減っています。どこのまちも減っていますが、やはり人が集まるのは快適な都市基盤ができているところに人が集まるのだろうと思います。人が集まればまちは発展します。病院でもマグネットホスピタルと言って、お医者さんが吸いついてくるような病院がよいのだと言います。医者がよければ患者も大勢来るのと同じで、まちづくりも快適なまちづくりをすれば人が集ってきます。人が来れば活気があふれ、そこから発展が生まれるということなので、このすばらしい振興計画書を計画書に終わらせないで実現していくということを心より希望いたしまして、賛成討論といたしますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第103号 春日部市開発審査会条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、審査に当たっては法や規則に従ってマニュアルどおりの審査になるのか、それとも市の状況や今後のまちづくりの方針に沿って、ある程度の融通がきくものなのか伺いたいとの質疑に対し、審査の対象となる物件の用途によって国から許可の運営指針が示されておりますが、全国の定型的なものであるため、市の実情に沿った審査基準を作成しているところですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第111号 指定管理者の指定、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、事業者からの提案内容を見ると、庄和総合公園の中にある温室を地域と共同して運営するということですが、それ以外に公園の利用に関して大きく変わる点があるのかどうか、あわせて温室の現状について伺いたいとの質疑に対し、庄和総合公園の温室は、旧庄和町において平成3年に設置され、花工場として苗を育成して花を咲かせ、地域の公園や公共施設に配布するということを平成16年度まで行っていましたが、現在は利用されていません。そのほか事業者からの提案では、公園を利用する中で自然体験学習といったものがありますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、業者からの提案の内容を見ても指定管理者で行うことによる大きなメリットというのがあるとは思えません。また、庄和総合公園の中の温室について、あるいはそのほかの自主事業についても必ずしもそれが指定管理者でなければできないというものではなく、直営でも十分に可能ではないかと思われます。その一方で、指定管理者になることによって安全管理の面などにおいて市の責任があいまいになるなどの問題があります。安全性がおろそかになるというおそれも懸念されているところであります。そういう点で反対をいたしますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、本議案の内容は、春日部市立体育施設12施設と都市公園6カ所を一括して指定管理者制度を導入するに当たり、テスコグループを指定管理者に指定するものです。指定管理者の候補者選定に当たっては、春日部市指定管理者制度導入指針に基づき、適正な事務処理と厳正な審査が行われ、応募6団体の中からテスコグループが指定管理者の候補者として適正な団体との評価を受け、今議会に提案の運びとなったもので、指定する団体として異論のないところであります。テスコグループは、各施設の巡回清掃や施設設備点検を専任で各2名を配属するほか、庄和総合公園の温室を地域の愛好者グループなどとともに運営する計画などにより、新たな市民サービスの提供が図られるものとなっています。よって、都市公園6カ所の指定管理者をテスコグループにすることにより、今まで以上にレクリエーション、ふれあい、コミュニティの拠点施設としての役割を果たしていただけるものと期待し、賛成討論といたしますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第112号 平成19年度春日部市一般会計補正予算(第3号)、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第116号 平成19年度春日部市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第117号 平成19年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、計画策定の委託料として306万円の補正となっており、スーパー堤防に絡んで区画整理の区域をふやすということですが、どういうことで区域を変更することになったのか伺いたいとの質疑に対し、当初は事業の精査と今年度じゅうにおけるスーパー堤防事業化の基本協定締結に向けて委託していましたが、関係部署との協議を重ねた中で、スーパー堤防が入ることによって事業区域外へ影響を及ぼす範囲が明確になってきました。その範囲として、北側にある県道の一部の約300平方メートルと国道16号ののり面の部分の480平方メートルが盛り土による影響範囲となり、地元にとっても区域に編入したほうがよいということから、それらの測量と大宮国道事務所などの関係部署との協議を行うための資料作成を委託料に追加するものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第119号 平成19年度春日部市水道事業会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、陳情第2号 江戸川河川敷道路等の建設、整備を早期に図り、機能的で災害に強いまちづくりの推進を求める陳情についてを議題とし、意見を求めしところ、執行部に対し、参考として伺いたいが、河川敷は国土交通省の管轄ですが、道路建設についての可能性があるのか伺いたいとの発言があり、現在江戸川堤防の管理用道路となっている部分について、旧庄和町のときに防災道路として利用する構想があり、町道と結ぶことにより道路のネットワークが可能となることから、一部の路線について計画を進めてきたと伺っており、利用については可能であると伺っていますとの執行部より参考意見がありました。
 また、この陳情は、もっともなことであり、今後とも国土交通省と協議をしていただき、早急な実現を検討すべきではないかと思いますとの意見がありました。
 また、陳情の趣旨はよく理解でき、庄和地域はこの場所に限らず狭隘な道路が多くあります。旧庄和町長の負の遺産ですが、合併して一体となったので取り組んでいただきたいと思いますとの意見がありました。
 以上で陳情第2号についての意見交換を終結した次第であります。
 次に、陳情第4号 巨大マンション建築計画に対する行政指導に関する陳情についてを議題とし、意見を求めしところ、現在までの経緯について執行部に参考として伺った内容では、法令遵守がなされており、開発業者も住民説明会や反対の会を含めた三者協議などに対応しているということですので、今後も建設反対の会を含めた三者協議などを通じて、地域住民の皆様と開発業者の間で話を煮詰めていくことが大切であると思います。話し合いを重ねることにより理解していただいて、よりよい解決を図っていただきたいと思いますとの意見がありました。
 また、市というのは、住民の命と健康と暮らしを守るのが一番の仕事だと思いますので、中立的な立場でなく、住民側の立場に立って業者との話し合いを進めていくことが必要だと思いますとの意見がありました。
 また、この問題については、春日部市に郵政省のほうから売りたいという話があったらしいのですが、その時点で市が買っておけば何の問題もなかったと思います。行政側は住民の味方になって奮闘努力をしていただきたいと思いますとの意見がありました。
 種々意見交換の後、陳情第4号についての意見交換を終結した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果並びに陳情につきまして報告を終わります。

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     ◇教育環境委員長報告
○山崎進 議長  次に、教育環境委員長、栄康次郎議員。
                   〔栄 康次郎教育環境委員長登壇〕
◎栄康次郎 教育環境委員長  教育環境委員長の栄でございます。今定例会におきまして当委員会に付託されました議案4件、並びに請願1件につきまして、審査の経過と結果を順次ご報告申し上げます。
 最初に、議案第100号 春日部市総合振興計画基本構想、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、前期基本計画の計画期間の中で学校施設の耐震化率を60%にするとあるが、具体的な内容を伺いたいとの質疑に対し、平成16年度から18年度にかけて行った基礎調査の第一次診断をもとに耐震化計画を策定しています。耐震化に当たっては、優先順位として耐震性の低い建物や建築年度の古い建物などを総合的に考慮し策定しています。その中で児童生徒が多くの時間を過ごす校舎を優先し、耐震化を図るものです。具体的には、新耐震基準以前の建物で、耐震化が必要と予定されている棟数は、小中学校合わせて85棟であり、平成24年度までに60%以上である45棟を目標に推進していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また、社会教育の充実の施策に社会教育関係団体の活動支援とある中で一番の活動支援は、場所の提供と考えるが、公民館使用料の減免に対する見解を伺いたいとの質疑に対し、公民館等の公共施設の有料化は、負担の公平性確保の観点から利用団体等に施設使用料を負担していただくものです。なお、社会教育関係団体の活動支援は、活動事業への補助金の交付、講演会の実施、社会教育に関する情報提供、求めに応じた指導・助言などの支援を行うものです。今後は、さらに社会教育関係団体やサークルなどの交流、連携、研修の機会を充実し、自主的な活動が活発となるような方策を検討してまいりますとの答弁がありました。
 また、学習活動拠点の充実を推進する施策内容の中に、地域図書館構想が必要ではないかとの質疑に対し、昭和53年に策定した図書館計画の基本的な考え方の中に4館構想、さらには8館構想があり、この構想に基づき昭和58年に中央図書館、昭和62年に武里図書館が建設されています。その後は新たな図書館建設に至っていませんが、合併に伴い新市建設計画が策定され、(仮称)庄和図書館建設が位置づけられています。当面はこの図書館建設を目指していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また、歩いて楽しめる商業環境の整備の施策に、生活に必要なものを身近で購入することができるようにとあるが、商店街に生鮮3品を取り扱うような市民市場を誘導する考えはないのか伺いたいとの質疑に対し、市として市民市場をつくるということは難しい状況にありますが、現在の商店街に生鮮3品などを取り扱うお店あるいは消費者ニーズにこたえられるような小売店などが出店できるような環境づくりを含め、市民市場の誘導についても商工団体と協議をしてまいりたいと思いますとの答弁がありました。
 また、農業の生産、経営基盤の確立の施策に農業の担い手の育成確保とあるが、具体的な取り組みについて伺いたいとの質疑に対し、現在農業経営は高齢化、後継者不足などから農業労働力が不足しています。農業への労働力を安定的に確保するという中で、前期基本計画では、農業就労ができるような体制である農業ヘルパー制度の導入を考えています。市内にある南彩及び埼玉みずほの2つの農協と県春日部農林振興センター等の関係機関と平成20年度中には協議を進め、21年度からの導入を考えていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、総合振興計画基本構想は、春日部市の今後10年間にわたる総合的、計画的な行政運営の指針となるもので、極めて重要なものです。基本構想では将来人口について、本市では出生数が死亡数を上回る自然増の状況でありながら、転出が転入を上回る社会減が続いています。約7割の方が隣接市町へ転出している。そして、転出による人口減少に歯どめをかけることが不可欠であると記述しているにもかかわらず、この基本構想では本市の課題と重点施策が総花的で、何が最重要なのかはっきりしていません。隣接市町へ転出するということは、本市で子供を安心して産み育てるよりも、隣接市町のほうがよいと思われているのではないでしょうか。つまり、本市が隣接市町よりまちに魅力がなく、定住したいという環境ではないためと言えるのではないかと思われます。したがって、春日部市なら子育ても老後も安心、住んでよかったという目標や施策の構築が何としても必要です。例えばはぐくみの施策で教育の面を取り上げてみると、学校教育では、老朽校舎が多く、耐震化率も県内で低いほうであり、普通教室の暑さ対策なども立ちおくれています。青少年が伸び伸びと育つ環境づくりのための目標や施策が不十分です。また、人権教育は重要ですが、特段に同和教育と記述する必要はありません。ゆたかさの施策の面でも、商工業や農業で隣接市町のほうが本市よりも活発であると感じられているのではないかと思われます。隣接市町以上の魅力ある目標を立て、そのための施策を企画展開してこそ人口増にもつながっていくと確信します。その点で今後10年間の本市の最重点課題があいまいなこの基本構想には賛成できませんとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、まず生活環境の分野は、これは何よりもすべての春日部市民が安心して快適に生活をしていくために欠かすことのできない分野です。近年ではテロ犯罪や大規模地震などの災害発生時の危機管理体制や迅速な対応が大変重要になっています。また、地球環境問題への意識の高まりとともに、身近な環境の保全についても大きな課題となっています。このような視点から基本構想の施策の大綱では、地域でつくる安全で環境にやさしいまちを目指すことを基本目標として、市民一人一人が地域の生活環境を守り育てる意識を持ちながら、環境に配慮したまちづくりを進めることが適切に位置づけられており、評価に値するものです。
 教育・文化の分野では、考え方や生き方が多様化している近年において、子供の教育のあり方、いじめや非行の問題、地域、家庭の教育力の低下など、深刻な課題が指摘されており、学校教育だけでなく家庭教育や社会全体による教育の推進が求められています。このような視点から基本構想の施策の大綱では、個性を尊重し、生きる力と生きがいをはぐくむまちを目指すことを基本目標として、学校教育を初めとする教育・文化面における内容の充実、発展の方向性が示されています。市民一人一人が積極的に参加できる快適な生涯学習社会をつくっていくことが位置づけられており、課題を見きわめた適切な内容であると考えています。
 産業・経済の分野では、産業のサービス化、社会経済構造的のグローバル化など、我々の生活を一変してしまうような大きな変化が生じています。本市では、事業者数、商店数、従業者数等が減少しており、商工業の振興が大きな課題となっています。このような視点から基本構想の施策の大綱では、活気と活力に満ちた魅力あるまちを目指すことを基本目標とし、本市の地域特性を生かしながら、農業、商工業、観光の連携、発展を推進するとともに、新たな産業が育ちやすい環境を整備し、バランスのとれた発展を目指すという方向性が位置づけられており、大いに期待が持てる内容だと思います。これらの理由により本議案について賛成するものですとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第107号 春日部市手数料条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第111号 指定管理者の指定、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、利潤の追求へ走る余り、指定管理者が雇う労働者の労働条件が悪いと事故が起きたり、サービスの低下を招くという懸念があるが、身分、賃金など市はどのように求めていくのかを伺いたいとの質疑に対し、テスコグループの提案書には、グループの4社が対等の立場で共同するということが明示されており、互いに労働条件についても確認の上での応募であると認識しています。しかし、市の施設設置者の責任として適正な管理運営が行われるためにも、労働条件の悪化を招かないよう導入後も注意して見守りたいと考えていますとの答弁がありました。
 また、体育施設の業務に関する標準仕様書に春日部市環境基本条例の規定に従い、環境保全のための必要な措置を講じてくださいとあるが、その具体的な内容を伺いたいとの質疑に対し、公園施設等を管理する中で、ごみの減量やその処分、また除草樹木の害虫駆除等がありますが、この業務を行う上では環境基本条例に十分配慮した中で、除草剤、殺虫剤等について、条例に基づいた形で適切な措置をしてもらいたいということを想定し、環境保全のための必要な措置という事項を記載したところですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、この議案は春日部市の12の体育施設と6カ所の都市公園を民間業者に管理運営を委託するものです。本来、公の施設は行政が責任を持って管理し運営するべきで、利潤を目的とする民間業者に行わせるべきものではありません。公の施設は、その設置目的から見て住民の必要とする事業を自治体の職員が利潤とは無関係に住民のために行うことが基本であり、利潤を目的とする民間業者にその仕事を請け負わせるということは、行政の役割をみずから放棄したものと言わざるを得ません。春日部市の体育施設及び都市公園の管理運営を民間業者に任せるというこの指定管理者の指定は、市の本来果たすべき役割を放棄することであり、ふじみ野市のプール事故に見られるように安全性についても危惧を抱かざるを得ません。したがって、この議案には賛成できませんとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、本議案の内容は、春日部市立体育施設12施設と都市公園6カ所について、一括して指定管理者制度を導入するに当たり、テスコグループを指定管理者として指定するものです。指定管理者の候補者選定に当たっては、春日部市指定管理者制度導入指針に基づき、適正な事務処理と厳正な審査が行われ、応募6団体の中からテスコグループが指定管理者の候補者として適正な団体との評価を受け、今議会に提案の運びとなったもので、指定する団体として異論のないところです。テスコグループは、各施設の巡回清掃や施設設備点検を専任で各2名を配属するほか、総合型地域スポーツクラブの創設やインターハイ、大凧マラソン大会等の体育振興事業の運営にも積極的な協力体制が期待できるなど、経費の縮減はもとより利用者への新たなサービスの提供など、一層市民に親しまれ喜ばれる体育施設となることを期待し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第112号 平成19年度春日部市一般会計補正予算(第3号)、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、債務負担行為の補正にあるごみ処理施設運転管理業務の委託期間を3年間とする理由を伺いたいとの質疑に対し、ごみ処理施設運転管理業務委託は、平成19年度に制限付一般競争入札を実施し、平成6年の焼却炉の建設以来初めて運転管理業務の委託業者がかわったところです。ごみ焼却炉は、その自治体や組合の独自の施設であり、相当の実務経験のある業者が運転管理業務を受託したとしても、受託当初の数カ月間は安定した運転管理は難しいのが現状です。春日部市の環境センターの焼却炉も竣工から平成20年度で15年目を迎え、施設設備の老朽化もあり、運転管理が難しい現状です。したがって、単年度では安定した運転管理を確保することは難しいことから、委託業者のセンター焼却炉の習熟度や技術の向上を図り、安定した運転管理を確保するという目的を持って、また余り長期間になりますと、競争性が失われるという観点から、3カ年契約としたものですとの答弁がありました。
 また、体育施設運営事業の需用費37万5,000円の補正理由を伺いたいとの質疑に対し、この補正は市民体育館の移動式バスケットゴールのモーターの制御スイッチが故障したため修繕を行いましたが、この修繕により修繕費の残額が底をついてしまったため、当初から修繕を予定していたものを含め、今後修繕に係る予算を確保するために補正をお願いするものです。なお、補正額37万5,000円の内訳は、市民武道館の更衣室ロッカー10台のかぎの修繕と、総合体育館のバスケットゴール修繕のほか、今後体育振興課の備品の突発的な修繕を要することとなった場合の修繕費用ですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、請願第6号 義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を求める請願についてを議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めしところ、執行部に対し参考として伺いたいが、教育委員会として義務教育費国庫負担制度に対する考え方をお聞きしたいとの発言があり、春日部市教育委員会では、機会あるごとに県や国に要望をしています。また、春日部市教育委員長が県市町村教育委員会連合会会長及び全国市町村教育委員会連合会委員という立場から、連合会として意見を集約した要望書を県や国に提出していますとの執行部より参考意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めしところ、採択に賛成の立場から、義務教育費国庫負担法は1952年、昭和27年8月公布、翌年から施行され、部分的改正を重ねて今日に至っています。この法の目的は、第1条で義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対し、その妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要経費を負担することによって、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることと明記されています。この法は、憲法第26条の義務教育費無償と教育の機会均等の原則に基づく教育条件整備の根幹をなすものです。ところが、政府は国庫負担率を2分の1から3分の1に引き下げました。これにより自治体の財政格差によって教育格差が生まれるということになり、日本の教育にとって大きな問題が生じることが危惧されています。教育への関心が非常に高まっている今日、地方への負担増を行わず、国が財政面で責任を持って義務教育を行うことは当然のことであり、教育委員会も国に強く要望しているところです。したがって、すべての子供たちに行き届いた教育を保障する立場から、義務教育費国庫負担制度は維持・拡充するというこの請願に賛成をいたしますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案並びに請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。

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     ◇総務委員長報告
○山崎進 議長  次に、総務委員長、渋田智秀議員。
                   〔渋田智秀総務委員長登壇〕
◎渋田智秀 総務委員長  総務委員長の渋田智秀でございます。今定例会におきまして当委員会に付託されました議案7件並びに請願1件につきまして、審査の経過と結果を順次ご報告申し上げます。
 最初に、議案第100号 春日部市総合振興計画基本構想、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、施策の大綱の記述内容が余りにも少な過ぎ、大ざっぱである。第3章にあるまちづくりの課題の記述を施行の大綱に生かすべきと思うが、見解を伺いたいとの質疑に対し、施策の大綱については、あくまでも大局的な見地からの施策の展開方針であり、第1番目の基本目標、やすらぎの施策から市民の皆様がまちづくりの課題として挙げている比率の高い順番で基本目標を配置しています。総体的には、時代の潮流から施策の大綱までの一連の流れで基本構想が構成されているものですとの答弁がありました。
 また、将来人口に比べて土地利用は過大な開発型志向であると感じるが、見解を伺いたいとの質疑に対し、合併後の新たな春日部市として魅力的なまちづくりを進めていくためには、それぞれの地域の特性を生かした土地利用を図り、人口減少などの社会状況や厳しい財政状況に対応できる持続可能な都市として自立していかなければならないと考えています。策定に当たっては、定住性の向上、転入による人口増を図るものとしたものです。また厳しい財政状況を克服するためには、新たな産業の創出や企業の誘致などを進める必要があると考えています。このような認識に立ち、土地利用計画案を策定しましたとの答弁がありました。
 また、経営という表現に違和感を感じるが、なぜ経営と表現するのか伺いたいとの質疑に対し、経営という用語については、民間の企業経営と同じ表現ではありますが、自治体経営の場合は民間のそれとはおのずと異なる内容を持つものととらえています。行政には法令の遵守という責務があり、また企業における顧客と異なり、特定の市民を対象とするのではなく、市民全体をとらえ、公平公正な行政運営に努めることが求められています。基本構想の中であえて経営という用語を使うことについては、社会経済情勢が厳しさを増す中で、地方自治体を取り巻く環境は変化しており、首都圏における春日部市のような近郊住宅都市こそ都市経営の理念を持って市政の運営を行う考え方が必要であることから、経営という言葉を使用していますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、反対の立場から、まず1点目として、10年の大局的見地、方向性を示すものということですが、余りにも大ざっぱ過ぎるのではないかと思います。2点目として、人口想定は妥当だと思いますが、その人口増を裏づける大局的な政策方針が見えてきません。人が定住したくなる、転入したくなるような政策をこの中で示すことが必要だと思います。3点目として、自治体は経営体ではありません。経営者の中には偽装請負や違法な派遣労働をさせて、低賃金、無権利な状態で働く人の犠牲の上に莫大な利益を上げている方もいます。また、人に役立つ「物」をつくって利潤を上げるのではなく、投機によって巨利を得ている方もいます。経営感覚にはこれらの方々も範疇に含まれてしまうと解されても仕方がないということです。自治体は、憲法や地方自治法などによって運営されるべきものですから、異質な考え方を導入することは間違いだと指摘したいと思います。4点目として、財政見通しがやはり必要ではないかと思います。義務づけられてはいないとはいえ、この10年の施策を実現する大まかな財政見通しを持つことが必要だと思います。以上指摘し、反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、この基本構想は、合併後最初の総合振興計画として市民と行政が共有するまちづくりの指針となり、新しい春日部市の基礎づくりと持続的な発展を図ることを目的として策定されています。今後10年間にわたる長期的な視点に立って、本市の将来像を「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」と定め、それを実現するための基本的な目標やそのために必要となる方策を定めています。現在の地方自治体を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、今後の見通しも不透明な中にあって、これらの春日部市のかじ取りをどのように行っていくのかということについては、大変重要な課題であると思います。このような中でこのたび提出された春日部市総合振興計画基本構想では、計画の背景として土地利用の中で市街地区域面積よりも人口集中地区面積のほうが超過しているという現状から、市の市街化区域が既に居住地としては飽和状態に至っていることなどの分析が示されています。市民意向においても、通常の市民意識調査に加え、小中学生にも住んでいる地域への愛着などを調査し、また春日部市から転出された方に対しても追跡調査を行うなど、さまざまな新たなる角度から市民意向を把握する試みがなされています。こうした現状分析、意識調査等を踏まえ、少子高齢化の進行や転出による人口減少傾向を何とか阻止するための意欲的な取り組みは、今後の春日部市にはなくてはならないものであると考えます。そのため定住人口を高めるための子育て支援策や土地利用などを積極的に推進し、今より1万3,000人多い25万5,000人という目標人口を定めたことは評価するところです。今後は、38ページの施策の大綱にあるように、市民と行政の協働によるふれあいの施策や行財政改革を進めるしんらいの施策が下支えをしながら、やすらぎ、あんしん、にぎわい、はぐくみ、ゆたかさの各種施策について、バランスのとれた展開を進めていただくよう期待し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第102号 春日部市公共施設の暴力団等排除に関する条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、公共施設の管理者とは、指定管理者制度が導入された施設では、指定管理者を指すのか伺いたいとの質疑に対し、公共施設使用に関する許可は、それぞれの施設管理者が行うことになります。そのため指定管理者に業務を委託している施設に関しては、指定管理者のもとで管理され、判断することになりますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第104号 春日部市行政組織条例の全部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、この条例の全部改正については、全職員の総意であると理解してよいか伺いたいとの質疑に対し、検討の過程では違う意見を持っている職員もいました。しかし、最終的には市長以下執行部の総意として提案したものですとの答弁がありました。
 また、保健・福祉の統合は行き過ぎであり、担当部長を置くのであれば、市民の健康増進を進めるためにも別々の部にする必要があると思うが、見解を伺いたいとの質疑に対し、今回の組織機構改革では、総合振興計画の施策体系との整合性を極力考慮した組織とし、責任の所在がより明確になり、総合振興計画を円滑に推進する体制を整備したものです。福祉健康部の組織が肥大化するという課題に対しては、部長の管理・監督機能を補う観点から、担当部長を配置するものであり、円滑に業務が行えるものと考えています。また、組織の連携強化を図る観点から、専任の次長を1人配置するものですとの答弁がありました。
 また、広報広聴室について、市長直轄にするのではなく、市長と常に一定の距離が必要だと思うが、見解を伺いたいとの質疑に対し、より多くの市民の声、ご意見等をできるだけ早く市長に届くようにすることは大変重要なことであり、また市政運営に対する市長の考えなど、より多くの市民により早くより正確に伝え、知っていただくことも大変重要なことです。そのため市民サービス向上の観点から、これらの役割、機能の充実強化を図るため、市長、副市長の直轄組織としました。なお、業務の円滑な推進を図る観点から、広報広聴室と秘書室、危機管理防災室の3室を所管する秘書広報危機管理担当部長を配置するものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、反対の立場から、まず1点目として、行政に経営を持ち込むことは間違いだと思います。2点目として、福祉・保健医療を重視するというのであれば、福祉と健康を別立てでそれぞれに力を入れるべきであり、1つにまとめることには無理があるのではないかと思います。3点目として、広報広聴は、市長直轄から外したほうがいいと思います。以上を指摘し、反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の組織改正については、平成20年度からスタートする総合振興計画の着実な実現を目指すため、1点目に、市民にわかりやすく利用しやすい組織・機構づくり、2点目に、総合振興計画の着実な実現を図ることができる組織・機構づくり、3点目に、成果重視でスリムな市政運営の視点を取り入れた組織・機構づくり、4点目に、機動力が発揮できる簡素な弾力的な組織・機構づくり、この4つの基本事項に留意した改正であるとの説明がありました。今後の組織のあり方として、組織を拡大させることなく、新たな行政課題等に対応できる組織や市民にわかりやすい組織の構築、また多くの自治体で従来から問題点となっている縦割り行政の弊害を解消することなどについて要望をしてきたところです。今回の組織改正、特に部レベルでは、昨今の厳しい財政状況の中、これまで以上に政策部門と財政部門の緊密な連携が求められていることから、管理部門3部の再編により、総合政策部と総務部の2部編成とし、財政課等を総合政策部に移行したことは苦心をしたことと思います。さらに、やすらぎの施策の実現に向けて、保健・医療・福祉分野のさらなる連携強化を図るため、福祉部と健康保険部を統合し、福祉健康部としたことなど、関連する事業を所掌する部の統合や市民ニーズへの対応、縦割り行政の弊害の解消等に配慮した組織の構築に対しても苦心をしたことと考えています。今後も社会経済情勢の変化に伴う行政需要に適切に対応し、かつ市民サービスを向上させることを目的とした組織となるよう要望し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第105号 春日部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、育児休業中の職員の人数を伺いたいとの質疑に対し、平成19年11月末現在で39人が育児休業を取得しており、期間は1年以内の者が10人、1年以上2年以内の者が18人、2年以上3年以内の者が11人です。また、1日の勤務時間の一部を休業する部分休業は3人が取得しています。なお、取得者はいずれも女性職員となっていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第106号 春日部市行政財産の使用料に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、有料となる立体駐車場内で事故が起きた場合の補償について伺いたいとの質疑に対し、施設の瑕疵による事故で損害が生じた場合には、施設賠償保険で対応します。なお、お客様同士の事故については、これまでと同様、相対での対応となりますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第109号 春日部市火災予防条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、一戸建て住宅における火災警報器の設置率を伺いたいとの質疑に対し、既存住宅への設置義務は、平成20年6月1日からのため、まだ普及率の統計は実施していません。埼玉県、また全国的にも普及率の統計は実施していない状況です。今後については総務省統計局の平成20年住宅土地統計調査の調査項目の中に、住宅用火災警報器の設置状況があると聞いていますので、全国的な普及率が出るものと考えていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第112号 平成19年度春日部市一般会計補正予算(第3号)、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、普通財産売払収入の減額について、市営住宅跡地を公売したが売れなかったためということだが、今後の対応を伺いたいとの質疑に対し、来年度早々に不動産の再鑑定を依頼し、売却価格が決定次第、公募を実施したいと考えていますとの答弁がありました。
 また、支払利息の減額の内容を伺いたいとの質疑に対し、当初予算では借り入れ利率2.3%、利息8,393万1,000円と見込んでいましたが、実際の借り入れにおいては、借り入れ利率0.5%から2.0%、利息4,693万3,000円と低利で借り入れができました。借り入れのうち最も低い利率は0.5%で、埼玉県ふるさと創造貸付金であり、償還年数は2年据え置きの12年償還となっています。また、最も高い利率は2.0%で、公営企業金融公庫資金であり、償還年数は5年据え置きの20年償還となっていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願第5号 最低保障年金制度の実現と「消えた年金」問題の早期解決を求める意見書の提出についての請願を議題とし、紹介議員の説明の後、紹介議員に対する質疑を求めましたところ、質疑なく、討論を求めましたところ、採択に賛成の立場から、私は、紹介議員にも名を連ねましたが、年金者組合は最低保障年金として8万円を提案しています。憲法第25条に示される健康で文化的な生活は、無年金の方が100万人に上っているということなので、そういう方々に対するものです。また、保険料が高くてなかなか支払えないという方もたくさん出ているため、国の責任で最低保障年金をぜひつくってほしいと思い、当然のこととして賛成をしていきたいと思います。
 また、もう払ってしまった年金の行方がわからないというのは、一刻も早く国民に還元して、年金給付につなげていくということは当たり前の話だと思います。この請願の趣旨に皆さんのご賛同をいただくことをお願いし、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、全員一致で採択すべきものと決しました。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案並びに請願の審査の経過と結果につきまして報告を終わります。

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     ◇厚生福祉委員長報告
○山崎進 議長  次に、厚生福祉委員長、石川勝也議員。
                   〔石川勝也厚生福祉委員長登壇〕
◎石川勝也 厚生福祉委員長  厚生福祉委員長の石川勝也でございます。今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案10件並びに請願2件につきまして、審査の経過と結果を、順次ご報告申し上げます。
 最初に、議案第100号 春日部市総合振興計画基本構想、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、こども医療費無料化については、少なくとも小学校卒業までを目指すべきと考えるが、見解を伺いたいとの質疑に対し、経済的支援は重要な施策であると思っています。できるだけ対象年齢の拡大を図っていきたいと考えていますが、多大な財政の支出が必要ですので、バランスをとりながら最大限の努力をしたいと思いますとの答弁がありました。
 また、市立病院の施策に再建充実とあるが、いつまでに再建充実を図るのかとの質疑に対し、今回の総合振興計画の最終年度である平成29年度までには再整備の終了を目指したいと考えていますとの答弁がありました。
 また、地域福祉、地域医療福祉ネットワークの整備が、大きな柱としてうたわれていない計画だが、経緯について伺いたいとの質疑に対し、それぞれの障害者計画など部門ごとにきちんととらえていく予定ですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、今後10年間の春日部市のまちづくりを決定する基本構想については、このやすらぎという保健医療、福祉を第一の基本目標という形で掲げたことは、非常によいことだと思いますが、基本計画の中ではなく、基本構想の中にもっと位置づけを行っていただきたかったと思います。内容についても個々に見てみると、安心して子どもを産み育てられるまちをつくるという点でも、こども医療費の助成制度をどこまで進めていくかという具体的な目標がしっかりと定まっていません。
 それから、高齢者の生きがいと高齢者がいきいきと暮らせるまちをつくる点でも、後期高齢者医療制度の問題、介護保険制度の問題、国民健康保険制度の問題に対して、国に抜本的な改善を要求するなど、市の立場が明確となっていません。また、障害者が自立して暮らせるまちをつくる、この点についても障害者自立支援法の抜本的な問題がきちんとならない限り、自立ができるとは保証できません。執行部の考え方は、あくまでも法律を遵守するという立場で市民の願いにこたえるものになっていません。
 また、市立病院については、一歩前進が見られましたが、経済的な状況を見るということはありますが、市政としてあくまで新築、移転をするという確実な明言で位置づけていただきたいと思います。今後もさらに努力はしていただけると思いますが、やはり基本構想というものですから、将来像がしっかりとしたものでなければならないと思います。それが非常に見えにくく、残念に思うところです。このような点を指摘して反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、基本構想では、総論の第3章、まちづくりの課題10項目のうち、3項目については子育てしやすいまちの実現、高齢化社会に対応したまちの実現、適切な医療体制の整備・充実と、当委員会に関する課題に割かれており、その認識について高く評価するところです。これらは、市民意向からも酌み取れる部分ですが、積極的に取り組みを行う意欲がうかがえ、大きな期待を持つものです。施策の大綱では、新市建設計画を尊重しながら、第1番目の施策として、やすらぎの施策が掲げられています。だれもが地域で共に支えながら生活しというくだりでは、基本計画にもありますが、自助、共助、公助のバランスのとれた福祉施策の推進がうかがわれます。
 また、活動できる社会の実現を目指してというくだりでは、高齢者や障害者が地域社会の中で安心して暮らすことのできるまちを目指しているということが理解できます。さらに、安心して子供を育てることができ、というくだりについては、計画において一番最初に子育て支援施策が掲げられており、非常に重きを置いているということがうかがわれます。その上で、一人ひとりが健康でいきいきと快適に暮らせるまちをつくりますというくだりでは、保健・医療施策にも十分に意を用いた施策の展開が期待されるところです。特に基本計画にでも地域医療提供体制の整備とあわせて、市立病院の再建・充実が掲げられており、子育て支援に欠かすことのできない小児救急医療体制の整備に対する市の姿勢がうかがわれ、大いに期待するものです。今後さらに少子高齢化の進行が予測されますが、人口減少の傾向を断ち切り、今後増加が見込まれる扶助費の支出に耐えられるような行財政運営を進めていくことは、決して間違ってはいないものと考えます。なお、子育て支援施策については、経済的な支援だけではなく、ほかにも多くのニーズがあると考えています。できるだけ幅広い子育て支援施策を展開し、春日部市で子育てをすることができてよかったと市民の皆さんから言われるようになることを期待して賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第101号 春日部市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、障害者の意思確認をどのようにするのか伺いたいとの質疑に対し、12月中旬から1月初旬にパンフレットと手紙を郵送する予定です。その後随時窓口対応をします。なお、市役所に来られない方については、職員が訪問し説明をして、意思確認をする予定ですとの答弁がありました。
 また、連帯納付義務者というのはどこまでをいうのかとの質疑に対し、連帯納付義務者とは、世帯主と配偶者ですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、来年4月から75歳以上のすべての高齢者が今までの保険から切り離され、後期高齢者医療に組み込まれるもので、この条例は市が徴収をすることについて定めるものですが、問題なのが高い保険料です。国民健康保険税と比べても多くの方が高くなり、全く収入のない方であっても、だれでもが払わなくてはなりません。払えずに滞納すれば資格証の発行となり、その後保険証は取り上げとなります。資格証は、福祉の心で運用し、むやみに発行すべきではないという答弁を得ましたが、国民皆保険の理念からして、医療はだれでも受けられるべきですから、医療から外れるということが、懸念されます。高齢になれば医療にかかるのは当たり前であり、安心して医療にかかれるようにするべきです。後期高齢者医療は、高齢者を医療から締め出すものであり、うば捨て山の制度です。一部の一時的な凍結で済むというものではありません。中止、撤回しかありません。以上申し上げ、反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、ますます伸長する高齢社会にあって、70歳以上の高齢者医療費は国民医療費の4割強を占めています。超高齢社会を目前にして、高齢者医療費の増加傾向はますます顕著になってきています。このような情勢を踏まえ、国は平成18年6月、医療制度改革を行いました。その改革の1つとして国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするため、75歳以上の者を対象とする後期高齢者医療制度が新たに創設され、広域連合を設立しました。そして、その中で市が行う事務として、保険料の徴収業務等があります。この広域連合において運営の効率化と財政の安定化が図られ、高齢者医療制度が充実し、また市においても適正な事務の遂行が行われることをお願いし、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第108号 春日部市児童館条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、第二児童館そのものがなくなってしまうことについては、市の全体計画の中で対応していくということだが、具体的な内容を伺いたいとの質疑に対し、旧春日部市の児童育成計画に沿って児童センターを段階的に整備するとともに、各地区の既存施設を活用して、身近な地域における子供の居場所、遊び場の整備を図るものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、春日部市庄和第二児童館の閉館等に伴い、名称及び位置規定等を改正したく提案するというものですが、議論の中で明らかになったように、第二児童館が閉館してしまった後、地域児童館としての役割を果たしていた第二児童館の新たな建設については、計画が不明瞭です。全体計画の中で検討していくということですが、あくまでも児童センターが中心の施設というのが市の考え方の主流です。児童センターと地域児童館の役割は明確に違います。したがいまして、地域児童館、第二児童館の今後ほぼ終了するような形でのこの条例を変えていくという点については反対します。そして、第二児童館という名称にはこだわりませんが、今後全体計画の中で子供の地域児童館的なものが新たに設置できるようぜひ推進をしていただきたいこともあわせて要望し、反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、庄和第二児童館については、残念ながら閉館することになりましたが、近年子供を取り巻く環境が大きく変化する中、児童館は児童の安全な遊び場の提供としてだけではなく、子育て中の保護者への積極的な支援、児童虐待防止などの相談機能の充実など、実に多様な子育てニーズに対応していくことが求められており、庄和第二児童館の閉館を機会に、今後庄和総合支所庁内に児童センターの整備が検討されることになりました。また、庄和第一児童館については、専用の児童館として日曜、祝日に開館すること及び利用者のニーズに即した開館時間とすることにより、利用者の増加が見込まれ、児童の居場所、遊び場づくりに資する施設として、これまで以上に魅力ある事業の展開が期待できることになります。本条例の一部改正により、今後も日本一子育てしやすいまちを実現するため、より一層児童福祉施設の充実を図るとともに、利用者の立場に立った児童館運営を行っていただきますよう要望し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第110号 指定管理者の指定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、点数評価がされていますが、評価点数が100点満点で77.14点というのは満足できた数字なのか伺いたいとの質疑に対し、当初から60点以上と想定していたので、77.14点は満足できる数字と考えましたとの答弁がありました。
 また、指定管理者制度導入に当たっては、市内全域の指導内容の平準化がかなり大きな理由になっていると思いますが、そういう意味では指導員をどのように配置していくのか伺いたいとの質疑に対し、配置については平準化を最大の目的としており、できる限り春日部地域のベテラン指導員を配置しようと考えていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、福祉公社に庄和地域4カ所の放課後児童クラブを指定管理者に指定するということは、春日部地域に合わせるためとの説明でしたが、放課後児童クラブは県の基準と照らしても広さなど不十分であり、経費の削減を目的の1つである指定管理者になることで、悪化することが懸念されます。そもそも放課後児童クラブの運営は、直営で行うべきです。子供たちの放課後の過ごし方が安全で豊かな環境であることが未来を担う子供たちの育成にとって一番大事ですが、それを担う指導員の役割は徹底的に重要です。指導員の責任に見合った身分と賃金を保障し、待遇を改善することがよりよい保育を行うために必要です。また、指導員の研修を市が責任を持って行うことも必要です。市の職員を配置し、市が直接責任を負って放課後児童クラブを運営すべきです。よって、本議案には反対しますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、指定管理者候補者については、候補者選定委員会において書類審査及び二次審査のプレゼンテーションを経て、厳正な審査により財団法人春日部市福祉公社が選定されたということです。財団法人春日部市福祉公社は、春日部地域の放課後児童クラブが公設化された平成10年度より委託業務として放課後児童クラブの運営を行っており、平成18年9月からは、指定管理者として運営管理を行っています。庄和地域の指定管理の受託に当たり、経験豊かな指導員を配置し、児童に不安を与えないよう配慮するなど、児童を中心とした視点での運営実績、さらに時代とともに変化する保育ニーズに対応するため、研修制度を充実させるなど指導員の資質の向上に努めている点について評価し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第112号 平成19年度春日部市一般会計補正予算(第3号)、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第113号 平成19年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第114号 平成19年度春日部市老人保健特別会計補正予算(第3号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第115号 平成19年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第118号 平成19年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、看護師を養成する教務担当職員が退職し、そのかわりが講師となることでマイナス点はないのか伺いたいとの質疑に対し、この職員は、3月上旬に自己都合で退職しましたが、急きょ授業等の対応を図るため、新たな講師を依頼し、授業等には支障を来さないよう努力しましたとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第120号 平成19年度春日部市病院事業会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、産科、小児科の再開の見通しについて伺いたいとの質疑に対し、小児科については、現時点では明確にお答えすることはできませんが、産科については小児科の先生が整えば、産婦人科の先生は現在いますので、再開の見通しが立つものと思っていますとの答弁がありました。
 また、県の補助金は、がん拠点病院としての補助金ということですが、実際にがん拠点病院として春日部は進んでいるのか伺いますとの質疑に対し、この補助金は、がん医療に従事する医師等に対する研修、がん患者、家族に対する相談支援、そしてがんに関する各種情報の収集、提供等の事業を実施するため、今回200万円の補助を受けるものです。市立病院では、がんの相談支援室の保健師の人件費として今回補助金をいただくものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、請願第3号 妊婦無料健診の回数を増やすことを求める請願を議題とし、紹介議員の説明の後、紹介議員に対する質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、採択に賛成の立場から、安心して子育てをする、産み育てることができるという多くの方々の要望を受けて、この請願書が提出されたことと思います。その点では子育て日本一を春日部市は掲げていますし、総合振興計画の中でも安心して子供を産み育てられるまちをつくるということが第一の課題として出されています。それにかなったものであると思います。しかし、埼玉県の出生率が1.20で、春日部市ではこれを下回る1.17です。出生率の向上のためにも、妊婦健診を本来ならば全部無料にするのが一番望ましいのですが、まずは5回以上と言われていますので、何としてもこの請願を採択して、安心して子供が産み育てられる春日部市をつくっていくために、執行部の皆さんにも努力をしていただきたいと思います。よって、この請願に賛成しますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、全員一致で採択すべきものと決した次第であります。
 次に、請願第4号 子ども医療費無料制度の助成対象の年齢拡大を求める請願を議題とし、紹介議員の説明の後、紹介議員に対する質疑を求めしところ、財源の問題についてどのように考えているのか伺いたいとの質疑に対し、来年の1月から県の負担が拡大され、平成20年4月から自己負担割合が3割から2割に軽減されるため、市の負担が軽減されますとの答弁がありました。
 また、委員より、執行部に対し、金額的に答えられる方がいたら、参考意見として伺いたいとの発言があり、今年度の補助金と来年度の県補助金を比較すると、約300万円の増額となり、補助期間が就学前まで延長されても補助金の大きな変更はありませんとの参考意見がありました。
 また、所得が少なくてアトピー性皮膚炎、小児ぜんそくなど早期に治療を要する病気がちのお子さんをお持ちの方を特に重視した無料制度を求めていく考えはあるのか伺いたいとの質疑に対し、特に経済的な負担が大変なところに視点を当てるという考え方はあるかと思いますが、まずは市として子育て日本一を推進しているところでは、中学校卒業まで拡大してくださいという請願です。もちろんそういう視点を持つということだとは思っていますとの答弁がありました。
 種々質疑並びに意見交換の後、質疑並びに意見交換を終結し、討論を求めしところ、採択に反対の立場から、お子さんの健やかな成長を願う気持ち、この請願に書かれていることについては、私も賛成しますし、また現在格差が拡大し、非常に経済的に困難な家庭がふえているということも非常に大きな社会問題だと思います。しかしながら、こども医療費の助成対象年齢を中学校卒業までに拡大するということは、先ほど質疑があったように、市としては10億円以上の財政負担を確保しなければならないということです。果たしてそれだけの財政負担を伴って、全家庭に助成をするということが本当に困っている方々を救うことになるのかどうかということに甚だ疑問を感じます。10億円という財源があれば、経済的に困難な子育て家庭の支援がいかにあるべきかということをきちんと議論しながら、支援策を充実させていく、さらに医療費に関して言えば、所得の低い家庭の方々に対する助成を拡大する、あるいは慢性疾患を持っているお子さん、あるいは医療費が高額になる家庭に市独自として、きちんと助成を拡大していくという方法で、本当に困っている方々に対して生きたお金の使い道を考えたほうが本当の福祉施策ではないかと考え、この請願には反対しますとの反対討論がありました。
 また、採択に賛成の立場から、こども医療費助成制度の対象年齢を中学校卒業まで拡大してくださいということですが、春日部市の将来を担う子供たちが健やかに育っていくことについては、総合振興計画基本構想の市民意識調査、転出者の意識調査の中でもあったように、子育て支援というのは今後の大きなまちづくりの課題と位置づけられているので、中学校卒業まで対象年齢を拡大していくということは、非常に大きなことであると思います。そして、今確かに執行部も努力して、7歳の誕生月まで窓口払いをなくすということで前進され、評価をするわけですが、さらにそれを進めていただいて、子育て日本一にふさわしい水準にまで到達させていくのが多くの皆さんの願いではないかと思います。したがって、この請願を採択して、安心して子育てができる日本一の春日部市をつくるということで、この請願の採択を主張し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案並びに請願の審査の経過と結果につきまして報告を終わります。

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     ◇議会運営委員長報告
○山崎進 議長  次に、議会運営委員長、秋山文和議員。
                   〔秋山文和議会運営委員長登壇〕
◎秋山文和 議会運営委員長  議会運営委員長の秋山文和でございます。今定例会におきまして、当委員会の所管となりました陳情1件につきまして、意見を伺いましたので、ご報告申し上げます。
 陳情第3号 春日部市議会議員定数削減に関する陳情についてを議題とし、意見を求めしところ、陳情の趣旨は理解できます。次の改選のときには減数をしなければならないという認識を持っていますとの意見がありました。また、人口1万人に議員1人というのがわかりやすいという人もいますが、現在定数が36人という現状の中では、一気に24人とするのではなく、将来的にそれに近づけていくための定数とするのも1つの考え方であると思いますとの意見がありました。
 また、行政の限られた財源を考えれば、定数削減という市民からの声は当然だと思います。定数を削減しても市民の声をしっかりと受けとめられる体制だけは守らなければならないと思いますとの意見がありました。
 また、住民の声を代弁し、議会の中で反映させて、春日部市の将来と住民の利益を守っていくことが議員に課せられた第一義的な役割であると思います。確かに財政状況が厳しいという点はありますが、議員の数を減らせば済むというものではないと思います。住民意見を反映できる議員数が必要であり、議会としても議論していかなければならないと思いますが、極端な削減はよくないと思いますとの意見がありました。
 また、大幅削減をどうとらえるかということについては、今後の課題の1つとして、我々議員でもっと議論していく中で、ある程度の線を出さざるを得ないと思いますとの意見がありました。
 また、定数削減については、検討していかなければいけないことだと思っています。定数のみならず他のことも含めて総合的に検討して、どのくらいの削減数が春日部市にとって一番いいのかをこれから議会で検討していけばよいのではないかと思いますとの意見がありました。
 種々意見交換の後、陳情第3号についての意見交換を終結した次第であります。
 これをもちまして、当委員会において所管する陳情1件についての報告を終わります。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時25分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時25分開議

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△各常任委員長並びに議会運営委員長報告に対する質疑
○山崎進 議長  ただいまの各常任委員長並びに議会運営委員長報告に対する質疑を求めます。
 最初に、建設委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、教育環境委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、総務委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、厚生福祉委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、議会運営委員長報告に対する質疑を求めます。
 33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 33番、小島文男です。ただいまの議会運営委員長の報告にけちをつけるわけではありませんけれども、ちょっとだけ参考的にお聞きしたいと思います。
 今定数削減のいろんなご意見を聞かせていただきました。定数削減も非常に結構なことだと思うのですけれども、私は、この審議の中で春日部市議会の定数を削減、これは悪くないのです。ただ、国の衆議院、参議院、そこから定数削減はやっていくのが私は筋ではないかと思う。やはり親の背中を見て子供は育つと、市議会は子供ですから、親は国会です。その辺の定数削減はそういう議論の中で一言もなかったのか。
 また、なかったとすれば、やはり審議した議論の中ですから、そういう面も含めて議会運営委員会で国のほうから削減しろと、そういうのも1つ審議していただきたいことを要望します。
 以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 議会運営委員長、秋山文和議員。
                   〔秋山文和議会運営委員長登壇〕
◎秋山文和 議会運営委員長  ただいまの質疑にご答弁申し上げます。
 国政の衆参の議員数を減らしたほうがいいとか、減らしたほうが悪いとか、そういう議論は一切出ませんでした。
 それから、あとは要望ということですけれども、今後ご意見として、要望としてお伺いをいたしまして、また協議をしてまいりたいと思います。
                   〔「了解しました」と言う人あり〕
○山崎進 議長  以上で33番、小島文男議員の質疑を終了いたします。
 ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ほかに質疑もございませんので、以上で、議会運営委員長報告に対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時29分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

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△各議案並びに請願に対する討論、採決
○山崎進 議長  日程第2、これより議案第100号から議案第120号まで並びに請願第3号から請願第6号までについて順次討論を行い、採決をいたします。

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     ◇議案第100号の原案可決
○山崎進 議長  最初に、議案第100号 春日部市総合振興計画基本構想についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議案第100号 春日部市総合振興計画基本構想について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論します。
 この総合振興計画基本構想は、法に基づき長期の展望に立った市政の運営方針、その到達の目標などを明らかにするものだと思います。地方自治法第2条第4項は、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと定めております。私は、総合的かつ計画的な行政運営を図る基本構想とは、それを一読しただけでも一定の明確さで一定の具体的な方針や政策、その到達の目標等が明らかになるものでなければならないと思います。ところが、この基本構想では、例えば第4章、施策の大綱において、7本の各施策がおのおのわずか3行で書かれています。やすらぎの施策、保健・医療・福祉の今後10年間の政策がわずか3行であらわされ、これで何が明らかになるというのでしょうか。「だれもが地域でともに支え合いながら生活し、活動することができる社会の実現を目指して、安心して子供を育てることができ、一人一人が健康で生き生きと快適に暮らせるまちをつくります」、この3行で何が市民に明らかになるでしょうか。少なくとも議決される基本構想には、総合的で計画的なものが含まれ、表現されなければならないのです。私は、旧春日部市の第四次総合振興計画基本構想と旧庄和町の第三次総合振興計画基本構想と今回の基本構想を比較してみました。
 今回のが8ページ、旧春日部29ページ、旧庄和37ページであります。今回は5分の1から10分の3程度しかありません。施策の大綱では、今回の2ページに対し、旧春日部は19ページを使っており、鮮やかな対照をなしています。旧春日部の市議会では、19ページ分の施策の内容の是非について論議し、議決をしたのです。今回の基本構想をつくった皆さんは、その分は総論と基本計画に盛り込んでいるとおっしゃるでしょうが、審議と議決の機関である議会に対し、総合的で計画的なものにふさわしい内容とはとても言いがたいものだと思います。この意味で、議決に値するものになっていないのではないかということをまず指摘をしたいと思います。その上で何点か述べます。
 第1に、25万5,000人の目標人口設定は、願望としては妥当なものだと思いますが、よほどの政策的優位性を示すことができない限り、実際は難しいと思います。今後日本の総人口が減少する中で、10年間で約1万3,000人、毎年1,300人の人口増が必要なわけでして、この根拠となる政策展開が大変弱いと思います。今回市外に転出した方にその理由をお聞きしたことはよかったと思います。この方々が今後市政に必要な施策として、44.5%の方が挙げたのが子育て支援対策の充実です。この事実を重々承知しながら、公民館その他の施設の有料化、値上げで子育てサークルや子ども会やPTA等の利用に負担をお願いするという、こういう政策を平気で進めて、これを矛盾とも感じない点が大変お粗末だと思うのです。春日部市は、子育てするにもいい、老後も安心だと、どれだけ多くの市民に思っていただけるか、また他市町にもそれが聞こえていくか、そうなるよう市長を初め全職員が真剣に努力していると思っていただけるか、ここに人口がふえるか減るかの1つの大きなポイントがあります。人口が本当にふえるか否か、これは財政にも大きく影響してきます。19年度予算では、市民1人当たりの市税収入は11万9,500円、毎年1,300人ずつふえれば、約1億5,500万円税収がふえることになります。公民館その他の有料化、値上げで、収入増は約6,000万円であります。その差は約1億円です。一つ一つの政策が市民に喜ばれるものなのか、負担や痛みを押しつけるものなのか、その及ぼす影響を総合的に判断することが大切なのです。今市が行っている有料化政策1つとってみても、本当に転出者を減らし、転入者を多く迎え入れる人口増政策を真剣に実施するつもりがあるのか、甚だ疑問であります。
 第2点目として、人口増の計画に比較して、土地利用構想において市街化区域の拡大の構想は余りにも過大過ぎる問題です。人口増は、約五、六%なのに、市街化は43から44%増です。一定の過密化の防止、優良宅地の造成、無公害企業の立地を進めたとしても過大なのです。過大な計画は、あちこちに虫食い的な乱開発、秩序のない開発につながりやすいのです。適正な規模に抑えるべきです。
 第3点目として、自治体運営、市政運営を自治体経営、市政経営に置きかえようとしている点は問題です。地方自治体は、憲法、地方自治法、その他多くの法律によって運営されているものであり、商法や会社法による商店や企業とは根本的に違うものです。そのため自治体においては、企業的手法が必要なものとして、わざわざ地方公営企業法があるのです。ことし1年を象徴する漢字として「偽」が選ばれました。国民、消費者に偽って恥じない経営者がいかに多いことか、また日本経団連トップの企業経営者そのものが、偽装請負で多くの派遣労働者を働かせ、莫大な利益を上げていたり、物づくりではなく金転がしで巨万の富を得る経営者もいます。今経営者の経営感覚が問われているのであり、経営感覚そのものをただしていくことを多くの国民が望んでいます。効率のよいむだのない行政運営は当然過ぎるほど当然であり、わざわざ経営感覚などと称する必要などみじんもありません。
 第4点目として、総論の中で、将来的には中核市への移行も視野に入れとありますが、合併を想定したものかとの問いには明言を避けていましたが、1万3,000人増に10年かかるのですから、人口30万を超えるには、約40年前後ということになります。合併以外には考えられないことは明らかです。合併してよかったという声が旧市町に満ちているでしょうか。そうではありません。平成の合併劇は、政府主導で自治体を合併に追い込む究極の自治体リストラであり、道州制をにらみ、地方自治体の弱体化をねらったもので、住民から行政がますます遠くなるだけのものだと指摘をしたいと思います。
 5点目として、総合的かつ計画的な行政運営を定める上でどうしても必要不可欠なのが財政の見通しです。合併時の新市建設計画における財政シミュレーションのような、一、二年で狂ってくるようなものを指すのではなく、市の掲げる政策の達成度と人口による財政の収入と支出の見通しを太く示すことが必要なのではないかと思うところであります。
 以上何点か指摘をいたしました。基本構想には見るべき内容が乏しいと言わざるを得ませんが、前期基本計画には必要な施策が満載されております。問題点も多く含まれています。日本共産党議員団は、ここに足らざるは追加をし、必要のないものは削り、ただし市民が真に主人公となる市政実現に向け全力で頑張ることを申し上げ、反対討論といたします。
 以上。
○山崎進 議長  次に、28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◆28番(野口浩昭議員) 28番の野口でございます。議案第100号 春日部市総合振興計画基本構想について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 今議会に提案されたこの基本構想は、合併後初めての総合振興計画として、新しい春日部市の基礎づくりと持続的な発展を図ることを目的として、市民と行政が共有するまちづくりの指針となる重要なものであります。地方自治体を取り巻く環境は、今後さらなる地方分権を進めるという状況の中で、現在のところ税源移譲の見通しも不透明であり、財政状況は一層厳しさを増しております。したがって、この春日部市のかじ取りをどのように行っていくのかということについては、非常に大きな課題であると思います。このたび提出された春日部市総合振興計画基本構想では、今後10年間にわたる長期的な視点に立って、本市の将来像を「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」と定め、それを実現するための基本目標や、そのために必要となる施策の展開方針を定めております。その前提には、計画の背景として、土地利用において市街化区域面積よりも人口集中地区面積のほうが超過しているという現状から、本市の市街化区域が既に居住地としては飽和状況に至っていることなどを分析しております。
 また、市民意向においては、いわゆる市民意識調査に加え、小中学生に対して住んでいる地域への愛着などを調査し、そのほか春日部市から転出された方に対しても追跡調査を行うなど、さまざまな角度から市民意向を把握するという試みがなされております。こうした現状分析や市民の意識調査等を踏まえ、少子高齢化の進行や転出超過の社会減による人口減少傾向を何とか阻止しなければならないという意欲的な取り組みは、これからの春日部市になくてはならないものであると考えます。その上で定住性を高めるための子育て支援策や土地利用などを積極的に推進し、今より1万3,000人多い25万5,000人という目標人口を定めたことは、評価するところであります。今後は、施策の大綱にあるように、市民と行政の協働によるふれあいの施策や行財政改革を進める信頼の施策の実施がやすらぎ・あんしん・にぎわい・はぐくみ・ゆたかさのそれぞれの施策の展開を支えながら、バランスのとれた計画の推進を図り、「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」を実現するため、市民の皆様とともに全力を注いでいただくよう期待して、賛成討論とするものであります。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。議案第100号 春日部市総合振興計画基本構想について、フォーラム春日部を代表し、反対の立場で討論させていただきます。
 私たちフォーラム春日部は、総合振興計画の策定に当たり、財政計画もしくは財政見通しが示されていないことに異議を唱えてまいりました。また、合併の賛否を判断する合併公約の基本となりました新市建設計画と総合振興計画の整合性がどのように図られているかについても検討してまいりました。この2点は、極めて重要であることから、討論としては少々長くなりますこと、ご理解いただきたいと思います。
 総務省は、合併する市町村に対して新市建設計画と総合振興計画の基本構想の関係について、次のように示しています。計画策定時の市民参加がより重視されている昨今の事情もあり、新市誕生後の基本構想、基本計画を市民参加により議論するケースが考えられる。しかしながら、この場合でも基本構想、基本計画は、新市建設計画事業を基本ベースとして策定すべきものである。なぜなら新市建設計画は、国や県との事前協議を通じ合併特例債などの財源の担保を持った計画であり、これを基本から逸脱することは、将来の計画財源の裏づけを欠いたものとなり、ほかに自主財源や別の制度的な財源の見込みがない場合は、財政的に実効性を欠いたものとなるおそれがあるからである。基本構想、基本計画を策定した結果、新市建設計画の事業体系が大きく変動した場合には、新市建設計画自体を合併特例法第5条の規定により変更し、改めて財源確保を図る必要があるものと解されるとしています。
 そこで、今回の総合振興計画の策定の経緯を見てみます。策定に当たって種々の段階で総合振興計画は新市建設計画を尊重すると説明を受けてまいりました。しかし、本会議の質疑に対し、新市建設計画は平成27年度まで計画として残り、新たに総合振興計画を策定するが、期間の重複する7年間は2つの計画が存在する。そして、総合振興計画は上位計画となるという答弁をいただいております。しかし、新市建設計画と総合振興計画、この2つが存在しても矛盾しないのは、決して一方が合併特例法によって定められ、一方が地方自治法によって定められているという法律体系が違うばかりではなく、先ほどの総務省の見解にありますように、総合振興計画が新市建設計画を踏まえて策定されるということが前提となっているからです。
 そのような観点から、今回の総合振興計画策定の経過を見てみますと、総合振興計画が法の前提を踏まえ新市建設計画を尊重し、どのようにその趣旨や内容を生かした形で検討が行われてきたのかについて、全く理解できませんでした。例えば総合振興計画策定のスタートとなった地域まちづくり広場と名づけられた市民ワークショップ、これをスタートする時点で、新市建設計画との整合性については一切触れず、合併前の新市建設計画策定の経緯を若干説明した後、このたび策定する春日部市総合振興計画は、合併後初めて市民の皆様と一緒に協働でつくる計画になるとし、新しい計画を策定するかのごとき認識が持たれるような説明がなされたそうです。その後の市民ワークショップの進め方のどこにも新市建設計画との整合性を図るものであるとの説明は行われず、新市建設計画について示されたのは、議論が煮詰まってきた段階であったと聞いております。
 この策定の経緯の中で唯一新市建設計画との整合性を検討していますのは、条例によって定められております春日部地域、庄和地域にそれぞれ置かれた地域まちづくり審議会においてです。その結果、地域まちづくり審議会からは、おおむね整合性があるとするという答申こそ出されましたけれども、その検討の中で新市建設計画を十分尊重した上で、新たな総合振興計画をつくり上げるものとしながら、素案をつくり上げるまでに特に重要な基本理念や基本目標を変更するにもかかわらず、地域まちづくり審議会委員の意見を求めていないとする指摘も出ております。このような経緯を見ますと、合併の賛否を市民に求める合併公約であった新市建設計画が本当に尊重された計画となっているのか甚だ疑問が残ります。その上基本構想を具体化した基本計画が余りにも総花的であり、重点施策が何であるのか極めてわかりにくいものとなっています。本会議の質疑を通しても市長が何を重点施策としているのか、私には理解できませんでした。そのため新市建設計画と整合性が一体あるものなのかどうか、あるいは重要施策の変更があり、新市建設計画の変更として新たな財源計画を策定する必要があるものか判断しかねます。新市建設計画の変更であるとすれば、直ちにこれを公表するとともに、総務大臣及び合併関係市町村を総括する都道府県の知事に送付しなければならないとする合併特例法の第5条の4項に該当するもので、これはいかに合併特例法が平成17年3月31日をもって失効したという時限立法であっても、新市建設計画が有効である期間内には適用されるからです。このような意味から新市建設計画の変更には当たらないか否かの判断は非常に重要であり、この点について審議の最後まで明確にされなかったことは問題であると考えます。
 また、今回総合振興計画に新たな財政計画が示されていないということは、新市建設計画に示されている財政計画をそのまま踏襲するものと考えられます。そうなると社会経済情勢の変化や国の進める構造改革など、地方行政を取り巻く環境は一層厳しい局面を迎えているとして、新市建設計画の理念や基本は踏襲しつつも、新たに総合振興計画を策定するとした計画策定の意義が薄れてくるのではないでしょうか。
 この総合振興計画策定に当たっては、新市建設計画策定時から国の地方財政計画が大きく変化してきた状況を踏まえ、今後10年間の財政見通しを検討しなかったということになりますと、将来の財政運営が危ぶまれる事態が生ずるというおそれもあります。
 以上のような経過から、総合振興計画策定という財政計画の見直しや、それに沿ってまちづくり計画を再検討するという将来の春日部市にとってまたとないチャンスを逸したものではないかと考えます。総合振興計画基本構想の議決は、言うまでもなく議会にゆだねられております。そのような責任の重さを考えるとき、私たちフォーラム春日部としては、この総合振興計画はさらなる検討が必要であると判断し、反対させていただきます。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 33番、小島文男です。議案第100号 春日部市総合振興計画基本構想について、賛成の立場で討論に参画をさせていただきます。
 今自治体は、異常な財政危機に見舞われておりますが、その中でお隣の庄和と一体となった合併の中から、新市の基本構想が総括して言えば、非常にうまくまとまったという評価をしてよいと思います。市長を初め携わった職員の方も大変ご苦労なさったと敬意を表するところでございます。よく中を見てみますと、この基本構想は、7つの施策に分かれております。やすらぎの施策、これが非常に一番私は大事だろうと思います。こういった中で、福祉の切り捨てはしないで、福祉の充実をますます図っていく、非常によいあらわし方だと思います。特に市民の健康と命を守る公立病院においては、小児科、産婦人科の休診になりましたが、平成24年には看護師も医師も100%充足するという目標を掲げておる点には、高く評価をするところでございます。ただ、これからの医療の充実には、病院の再整備、再建も大変な問題であろうかと思います。これにつきましては、この基本計画の中でこれから具体的に市長を初め執行部の皆さんが本当にやる気を起こして、この計画を実施していかなければならないと思います。
 また、あんしんの施策、にぎわいの施策、このにぎわいの施策も我が町にとっては大変大切なものであります。前に日本の国で一番住みやすい県、住みたい県という集計がなされたときに、北陸の石川県や福井県が1位、2位を占めました。そこで、今度は春日部が住んでみたい春日部、住みたいまち春日部、そうしていかなければなりません。それにはにぎわいをつくる、あるいは土地をうまく利用していく、緑と調和しただれもが快適な環境で豊かさの実感できるまちをつくっていく必要があると思います。これには石川市長は、子育て日本一を掲げておりますから、私も大きな期待を寄せておるところでございます。
 それと、はぐくみの施策、これは大体において教育関係が多いのですが、これも大切なことですが、私は、5番目のゆたかさの施策、これは特に力を入れていかなければいけないのではないかと思います。特に産業経済の振興というのは、市の財政を支えるには大変な縁の下の力持ちだと、それが農業関係に至っては、年々年間予算が減っております。減額しております。それにもかかわらず農産物の価格は非常に低迷して、今現在では農業生産者は農業生産だけでは生活できない、これが今の日本の農業の姿であります。これを救って活性化していかなければならない。農業離れの農村人を救っていかなければならない。これは大変な問題であります。このゆたかさの施策に、特に重点的に力を入れていっていただきたいと思います。
 ふれあいの施策としては、やはり市民が楽しく市役所に訪れるような、そういう市役所をつくっていただきたい。また、しんらいの施策、最後ですが、行政マンはあくまでも公僕でありますから、市民の期待にこたえるような行政マンとしての自覚と責任と誇りを持ってやっていかなければなりません。幸いに私どもの春日部市の職員は、皆さん優秀であります。その優秀な職員のリーダーが石川市長であります。この基本構想の実現は、来年からであります。どうか石川市長、先頭に立って、市職員が何が何でもこの基本構想は実現するのだと、そういう思いの中で市長にリーダーシップをとっていただきたい。私ども市議会、与党としても石川市長をよい面にはどんどん応援して、この基本構想実現のために全力を投じていきたいと思います。
 この6つの施策の中で、みんな大切でありますが、これは市の行政と議会と一体となって、本当にこのまちが住みたいまち、住んでよかったというまちに皆さんで努力することをお誓いして、この基本計画に賛成討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する各常任委員長報告は、原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第101号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第101号 春日部市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。議案第101号 春日部市後期高齢者医療に関する条例の制定について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
 この条例は、昨年6月の医療制度関連法が自民・公明の与党によって強行可決され、来年4月から75歳以上の高齢者と65歳から74歳までの寝たきりの人や障害認定を受けている人を対象にした後期高齢者医療制度が開始されることにより、後期高齢者医療事務のうち市が行う保険料徴収等に当たっての必要事項を定めるために制定するものであります。基本的な事務は、埼玉県後期高齢者医療広域連合で資格管理や保険料の賦課、現物給付の審査事務を行うことになり、市は保険料の徴収をするとともに、あわせて各種申請や交付も実際は市の窓口で行うことになります。この法律をつくった当事者である厚生労働省の担当審議官は、11月3日付の専門誌で後期高齢者医療制度は、当初の制度設計で5年くらいはいけるが、その後は財源のあり方が問題になると述べております。みずから設計し、これから導入される制度を5年くらいで行き詰まると明言している無責任ぶりには驚くばかりであり、欠陥だらけの制度であることをまず指摘いたします。
 その上で反対理由の第1は、埼玉県の保険料が年額平均9万3,990円、月額7,830円と政府の試算よりもはるかに高く、75歳以上の収入がない人、収入の少ない人からも容赦なく徴収するという過酷なものであるということであります。しかも、国民健康保険税よりも低所得者ほど高い負担になっていることも重大であります。
 反対理由の第2は、年金額が月1万5,000円以上の人から介護保険料と合わせて保険料を年金から強制的に天引きするという敬老の精神など全く感じられない無慈悲なものであるということであります。
 反対理由の第3は、保険料の負担のなかった扶養家族にも新たな負担がかけられるというさらなる負担増を高齢者に強いる制度になっていることであります。
 第4の反対理由は、保険料が1年間払えなければ保険証を取り上げ、資格証にしてしまい、実質的に医療にかかれなくしてしまい、1年半払えなければ医療が打ち切られるという憲法第25条の生存権をも侵す、生きることさえ奪うという非人間的な制度であるということであります。
 反対理由の第5は、高齢者に高い負担を押しつけながら、一方では必要な医療を受けさせず、診療や薬の制限、入院患者の追い出しをするというものであり、医療を年齢で差別して、別立てにする制度は世界に例を見ません。まさに高齢者を医療から締め出すという許しがたい制度であるということであります。高齢者を国保や健保から追い出し、持続可能な医療制度などといって、高齢者を邪魔者扱いし、切り捨てるこの制度に対して、地方議会でも短期間に多くの見直しを求める意見書が採択され、各界に怒りの声が広がっております。一部凍結論がありますが、選挙目当てという声もあり、まやかしとしか言いようがありません。命のさたも金次第というこの高齢者いじめの制度は、来年4月から実施されようとしておりますが、もはや中止・撤回しかありません。
 以上の理由から、この議案には反対をいたします。
○山崎進 議長  次に、17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) 議席番号17番の会田幸一でございます。議案第101号 春日部市後期高齢者医療に関する条例の制定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 ますます伸長する高齢社会にあって、70歳以上の高齢者医療費は国民医療費の4割強を占めております。このような情勢の中、国は平成18年6月に医療制度改革を行いましたが、その改革の1つとして、定着した国民皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするために、また伸び続ける医療給付と国民の負担との均衡を確保する必要から、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度を創設しました。この医療制度は、老人医療に係る給付と負担の運営に関する財政責任を負う主体を明確化するとともに、75歳以上の方の心身の特性に応じた新たな医療サービスを提供することを目的とするもので、その運営は広域連合と市町村により行われることになっております。
 本条例は、その中で市が行う事務として保険料の徴収業務等を定めたものであり、本医療制度の運営に必要不可欠なものであります。今後広域連合においては、運営の効率化と財政の安定化に努めるとともに、適正な事務の遂行により高齢者医療制度が充実するよう期待し、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。議案第101号 春日部市後期高齢者医療に関する条例の制定について、フォーラム春日部を代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきます。
 本条例の制定を必要とする後期高齢者医療制度は、そもそもこの制度の目的自体が高齢者の医療費が年々ふえ続けることの対策として、主に75歳以上の方に保険料を賦課するというものです。ふえ続ける高齢者医療費については、本来であれば医療保険制度全体の問題として検討するべきです。私たちフォーラム春日部としては、まず前提として、この後期高齢者医療制度そのものを認めることができないことを申し上げておきます。
 さらに、この制度が本格的に始まりますと、74歳までは家族の扶養となっていた方でも75歳になった途端に自立せよと言わんばかりに保険料が自己負担となるという、極めて不自然な状況が生まれます。同じ方を対象とする他の制度では、例えば介護保険では高齢者だけの世帯分離というのは、よほどの理由がなければ認められません。また、それまで加入した医療保険制度そのものがそもそも世帯合算が基本となっております。この後期高齢者医療制度のみが個人単位となることは、他の制度と極めて整合性を欠くものとなり、混乱を招きかねないことをまず指摘したいと思います。
 また、保険料についてですけれども、たとえ収入がない場合でも、均等割額4万2,530円、これが7割軽減されても、あくまでも試算ですけれども、1万2,750円、ご夫婦2人の場合では2万5,500円の負担となります。今まで国民健康保険料を納付していた場合でも、国民年金だけで暮らす年収80万円以下の方でも1万2,750円の負担となります。国民年金保険料よりも1,850円の増額となります。夫婦2人の場合は、これに加えて個人分の1万2,750円が加わりますから、1万4,600円の負担増となることになります。最も負担が大きいのは年金収入200万円から220万円の所得段階の方で、税額の試算によると9万5,860円というのは、国保よりも7,160円の負担増となります。現在年金額の削減、所得控除の廃止、住民税の負担増など、さまざまな経済的負担が重くのしかかっている高齢の方に、これ以上の負担増を強いるこの制度は、廃止も含む抜本的見直しをすべきものだと考えます。しかしながら、今議会に提案されていますこの条例案は、保険料徴収など制度にかかわる市がとり行う事務について定めるものであり、この条例を定めなければ春日部市にお住まいの75歳以上の方は医療機関の受診ができなくなるというおそれもあります。
 そこで、今後は埼玉県後期高齢者医療広域連合会において、この制度が真に高齢の方の命と健康を守り、生活を脅かすことのないものと改めることを検討することを1点目として強く求めていくことを要望するものです。
 2点目ですけれども、第9条に、過料の額については、情状により、市長が定めるとしています。情状により定めるというのは、誤解を招きかねない表現です。条文としてはいかがなものかと思われます。改正について検討していただくことを求めたいと思います。
 以上2点を要望し、賛成といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第102号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第102号 春日部市公共施設の暴力団等排除に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第103号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第103号 春日部市開発審査会条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第104号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第104号 春日部市行政組織条例の全部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、12番、渋田智秀議員。
                   〔12番渋田智秀議員登壇〕
◆12番(渋田智秀議員) 議席番号12番、渋田智秀でございます。議案第104号 春日部市行政組織条例の全部改正について、フォーラム春日部を代表し、反対の立場で討論いたします。
 今定例会では、議案第100号として、今後10年間の市政の基本となります春日部市総合振興計画基本構想が上程され、先ほどフォーラム春日部としましては、財政面の裏づけがないなどの理由で反対をいたしましたが、賛成多数で可決しました。フォーラム春日部は、春日部市総合振興計画を実行するに当たっては、財政面の裏づけが不可欠と考えております。したがって、財政当局の存在は非常に重要であると考えます。議案第104号 春日部市行政組織条例の全部改正についてでは、財務部を廃止し、総合政策部に財務担当部長を置くとしています。財務部は、予算編成時には他の部と闘う場面が予想される部でありまして、1つの部としては独立した部であるべきだと考えます。今春日部市は、厳しい財政状況の中で増加する民生費、市立病院の再整備、春日部駅の鉄道高架、東中学校の建てかえ、(仮称)森の中の庄和図書館など、予算づけしなければならない重要施策がたくさんあります。ますます財務部の役割が重要であります。総合政策部の中となりますと、政策立案と財政課がさらに市民税、資産税、収納管理といった税収も総合政策部の中では、総合政策部に権力が集中してしまいます。旧春日部市では、かつて今回のような行政組織体制の時代があったようでございます。調べていただきました。昭和57年から平成3年、それから平成9年から平成12年ということでございますが、その当時と今では全く違います。当時は、旧春日部市政が比較的安定をしていた時代、いわゆる平時であります。今は非常に厳しい財政運営を強いられる、いわゆる有事ではないでしょうか。今後行財政改革を推し進める立場としましても、財務部の果たす役割は重大であります。
 よって、独立していた財務部を廃止するこの議案には反対します。
○山崎進 議長  次に、11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 議席番号11番、蛭間靖造でございます。議案第104号 春日部市行政組織条例の全部改正につきまして、賛成の立場で討論をいたします。
 組織論ですので、自分がいろいろ組織にかかわってきた経験を踏まえながら、討論をさせていただきたいと思います。
 最初に、組織は何かということです。組織とは生き物であるということを最初に申し述べておきたいと思うのです。固定観念で組織を見るなら、発展はないというふうに私は思っております。生き物である以上、その時々の情勢と状況によって改めることが必要となるのが組織というものだというふうに私は思っております。その上に立って、本議案は、行政執行の基本となる行政組織の改正でございます。全体として総合振興計画の着実な実現を前提として、地方自治を取り巻く現状に対応したものであると考えております。特に管理部門3部のうち財務部を発展的に解体をして、財政課等を総合政策部に移行したことについては、厳しい財政状況もあるが、これまで以上に政策部門と財政部門の緊密な連携のもとで、即効性及び敏速性のある行政運営に取り組んで、さらに市民サービスの向上に努めていくべきであると考えております。
 先ほど権力が1点に集中をするという反対討論がございましたけれども、私は常日ごろからどんな組織でも企財は企画財政、いわゆるここでは政策と財政が一体とならない限り、市民にとって真に必要な取り組みを積極的に展開することができないだろうというふうに判断をしております。推進していくため、体制を整備したものであるというふうに理解しているところでございます。
 また、福祉健康部の統合も高齢者施策を一元化する高齢介護課の新設を契機として、これまで以上に保健・医療・福祉の連帯が図られるものと理解するものでございます。今後も社会経済情勢の変化に伴う行政課題に適切に対応し、市民にわかりやすい、利用しやすい組織体制となるよう要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○山崎進 議長  次に、15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子でございます。議案第104号 春日部市行政組織条例の全部改正について、私は日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 本条例の改正理由は、総合振興計画の着実な実現に向けて、組織機構を改めるというこういうことでありますが、私はここで、自治体の組織機構とは本来どうあるべきかということについて、少し述べたいと思います。
 自治体は本来、憲法や地方自治法等に基づいて運営されるべきものであります。行政の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本としております。住民の願いにこたえる行政組織機構に、そして同時に、職員が働きやすい組織にしていかなければならないと思います。
 秋山議員が先ほどの討論で詳しく述べましたけれども、自治体は経営体ではありません。以上の点を踏まえまして、今回の全部改正について考えたいと思います。日本共産党議員団は、本会議や委員会において積極的に議論をしてまいりました。あえてここでまた詳しく述べませんが、主に次の4点について指摘をしておきます。
 まず、第1点目として、今回の改正では、行政経営課という名称にもあらわれておりますように、経営という視点が強く打ち出されました。しかし、行政に経営を持ち込むのは間違いだと思います。
 第2点目は、総合振興計画基本構想で、保健・医療・福祉の充実を第1の基本目標として位置づけ、重視したのは評価できますが、重視するのであるならば、組織としては1つにまとめずに、福祉部と健康部を別々にして、それぞれに力を入れるべきであり、1つにまとめることには無理があると思います。
 3点目として、広報広聴室は、市長直轄から外したほうがよいと思います。
 4点目は、総合政策部と財務部は、それぞれ別々の部として独立していたほうがよいと思います。
 以上の点を指摘し、反対討論といたします。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、18番、川鍋秀雄議員。
                   〔18番川鍋秀雄議員登壇〕
◆18番(川鍋秀雄議員) 議席番号18番の川鍋でございます。議案第104号 春日部市行政組織条例の全部改につきまして、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 本議案につきましては、執行部より行政改革の視点から簡素で効率的な組織の実現を目指すとともに、平成20年度からスタートする総合振興計画の施策体系との整合を極力考慮した組織機構の再編であるとの説明がありました。平成19年度の組織機構と比較しますと、全体で2部3課2担当減少して、12部1総合支所66課211担当となることからも、行政改革の視点が十分考慮されたことがうかがえるところでございます。
 主な改正内容では、管理部門3部のうち財務部を発展的に解体して、財政課を総合政策部に移行したことについては、さまざまな意見がありましたが、昨今の厳しい財政状況の中では、これまで以上に政策部門と財政部門の緊密な連携のもとで行財財政改革に全力で取り組んでいく必要があると考えるところであります。このようなことからも政策部門と財政部門の連携強化には理解したところであります。
 また、やすらぎの施策の実現に向けて、保健・医療・福祉分野のさらなる連携強化を図るため、福祉部と健康保険部を統合し、福祉健康部にしたことは、対外的にも市民にわかりやすく、利用しやすい組織改正であると理解したところであります。他にも高齢者福祉課と介護保険課を統合して高齢介護課としたこと、計画的な土地利用の推進を図るため、土地利用推進課を新設したこと、そして企業誘致活動の推進を図るため、商工観光課に企業誘致担当を新設したことなど、市民にわかりやすく、そして利用しやすい組織体制であるとともに、縦割り行政の弊害を解消するような組織の構築が見受けられたことも評価するところであります。今後も社会経済情勢の変化に伴う行政需要に適切に対応し、かつ市民サービスを向上させることを目的とした組織見直しを検討するよう要望いたしまして、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第105号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第105号 春日部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第106号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第106号 春日部市行政財産の使用料に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第106号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第107号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第107号 春日部市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する教育環境委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第108号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第108号 春日部市児童館条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。議案第108号 春日部市児童館条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 改正の内容は、庄和第二児童館を廃止するとともに、庄和第一児童館の休館日と開館時間を児童センターに合わせて変更するというものです。休館日の変更については、日曜、祝日を開館することによって、利用しやすくなりますので、歓迎するものです。問題なのは、庄和第二児童館が廃止をされることです。建物が不同沈下によって使用できなくなったことにより廃止をするというものですけれども、移転新築で再開をすべきです。質疑では、今後の再開について明確な答弁がありませんでしたけれども、条例から除いてしまうことによって、再開の可能性は極めて小さくなってしまうのではないでしょうか。現在、庄和総合支所内に児童センターを設置する計画が進められています。市内に3館の児童センターができることになりますが、それで十分とは言えません。子供たちが自分たちだけで気軽に行ける地域ごとの児童館が必要です。児童センターと地域児童館がそれぞれの役割を発揮してこそ、多様な子育ての要求にこたえることができます。子育て日本一のためには、地域児童館もなくてはならない施設だと思います。児童センター完成後の地域児童館の設置について、明確な方針を持つべきです。
 今まであった庄和第二児童館をなくしてしまうことは、絶対に認められません。早急に新たな建物を建設し、庄和第二児童館を再開することを強く要望いたしまして、反対討論といたします。
○山崎進 議長  次に、2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) 議席番号2番、岩谷一弘です。議案第108号 春日部市児童館条例の一部改正について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
 近年児童館は、児童の安全な遊び場の提供に加え、子育て中の保護者への積極的な支援や児童虐待防止などの相談機能の充実など、多様な子育てニーズに対応していくことが強く求められるようになっております。このような中で庄和第二児童館につきましては、建物の不同沈下により児童の安全面から閉館することになりましたが、この閉館を機会に新たに庄和総合支所庁舎内に児童センターの整備が早急に検討されることになり、このことは大変評価できるものであります。
 また、庄和第一児童館については、この条例の改正により専門の児童館として日曜、祝日に開館をすることになります。開館時間についても利用者のニーズに合ったものとなるので、利便性が高まり、一層の利用者の増加が見込まれると考えられます。今後も日本一子育てしやすいまちの実現に向け、児童福祉の施策の充実と利用者の立場で児童館運営を行っていただくよう要望いたしまして、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第109号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第109号 春日部市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第109号は原案のとおり可決されました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時11分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時26分開議

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△各議案並びに請願に対する討論、採決(続き)
 ◇議案第110号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第110号 指定管理者の指定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。議案第110号 指定管理者の指定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 福祉公社を指定管理者に指定して、旧庄和地域の放課後児童クラブの運営を行わせるというものです。これまでは市の直営で市の正規職員が配置をされて行われてきました。指定管理者制度は経費の削減が目的の1つで、経費削減の中心が人件費の削減となります。指導員は、福祉公社の嘱託職員で非常に低賃金で働いています。それでも多くの指導員は献身的によい保育を行うために努力をされていると思います。しかし、中には低賃金を理由にやめざるを得ない指導員もいると聞いています。すぐれた指導員がやめていく状況では、保育の質を高めることも難しいと思います。指定管理者のもとでは待遇の改善はなかなか望めません。直営として市が直接雇用し、待遇を改善し、よりよい保育を実施すべきです。
 さらに、福祉公社の解散も検討されているのですから、将来は営利目的の民間企業が指定管理者になる可能性すらもあります。そうなれば子供たちのことよりも利益が優先されることになりかねません。放課後児童クラブは、子供たちが放課後を安全に過ごすだけでなく、異年齢の子供が遊びなどを通じて健全に成長するために重要な場所です。直営として市が直接運営や保育の内容に責任を持って行うべきです。よって、本案に反対をいたします。
○山崎進 議長  次に、1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) 議席番号1番、鬼丸裕史でございます。議案第110号 指定管理者の指定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 今回の指定管理者の指定は、候補者の応募が春日部市福祉公社の1団体でしたが、指定期間が1年間ということを考慮いたしますと、やむを得ないことだと考えます。春日部市福祉公社は、春日部地域の放課後児童クラブが公設化された平成10年度より委託業務として放課後児童クラブの運営を行っており、平成18年9月からは指定管理者として管理運営を行っております。
 このような実績を踏まえ、庄和地域の放課後児童クラブの指定管理者候補者として、春日部市福祉公社が選定されたことは、春日部地域との保育の平準化を早期に図る上では大変望ましいことであると認識しております。指定管理の受託に当たり、経験豊かな指導員の配置や研修制度の充実に努めている点についても評価するところであります。
 児童の健やかな成長をはぐくむため、今後におきましてもさらなる保育内容の充実と指定管理者制度導入によるメリットを生かし、効率的な運営を図ることを要望し、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第110号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第111号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第111号 指定管理者の指定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。議案第111号 指定管理者の指定について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
 この議案は、市の総合体育館など12の体育施設と大沼公園など6カ所の都市公園を民間業者であるテスコグループに指定管理者として指定し、管理運営を委託するというものです。そもそも指定管理者制度は、自治体が行ってきた事業を民間に開放し、企業に収益の場を提供しようという官から民への一環として導入されたものです。営利目的の企業の参入は、福祉の増進という自治体本来の役割とは相入れないものであります。本来公の施設は、自治体が責任を持って管理し運営するべきものであり、利潤を目的とする民間業者に行わせるべきものではありません。公の施設で行われ、住民が必要とする事業は市の職員が住民のために行う、このことが基本であります。利潤を目的とする民間業者に管理運営という仕事を請け負わせるということは、自治体の本来の役割を放棄したものであると言わざるを得ません。プール、テニスコートなど体育施設やバーベキュー施設を持つ都市公園の管理運営は、危険を伴うものが多数あります。安全性確保の観点からも体育施設や都市公園の管理運営は、市が責任を持って行うべきであります。よって、この議案には賛成できるものではありません。
 以上、反対討論といたします。
○山崎進 議長  次に、8番、新部裕介議員。
                   〔8番新部裕介議員登壇〕
◆8番(新部裕介議員) 議席番号8番、新部裕介でございます。議案第111号 指定管理者の指定について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 本議案の内容は、春日部市立体育施設12施設と都市公園6カ所について一括して指定管理者制度を導入するに当たり、テスコグループを指定管理者として指定するというものであります。指定管理者の候補者選定に当たっては、利用者本位の柔軟なサービスの提供と市民の公平な利用が図られるものであるか、効果的、効率的な管理運営が図られるものであるか、地元事業者の活用と高齢者雇用の促進が図られるものであるか、妥当な提案価格であるかなど、総合的な審査がなされた結果、テスコグループが指定管理者候補者として最もすぐれているとの評価をしたとのことであります。
 テスコグループは、4業者による構成団体で、各施設の業務実績もあることなどから、最も安定した管理運営体制が構築されているものと判断いたします。また、総合型地域スポーツクラブの立ち上げや庄和総合公園の温室を地域の愛好者グループと共同で運営する計画など、新たな市民サービスの提供を図るための企画が提案されております。今後体育施設及び都市公園が今まで以上にスポーツ、レクリエーション、ふれあい、コミュニティの場として、より多くの市民に親しまれ、喜ばれる施設となることを期待し、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告並びに教育環境委員長報告は、原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第111号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第112号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第112号 平成19年度春日部市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
 12番、渋田智秀議員。
                   〔12番渋田智秀議員登壇〕
◆12番(渋田智秀議員) 議席番号12番、渋田智秀でございます。議案第112号 平成19年度春日部市一般会計補正予算(第3号)について、賛成するに当たり、フォーラム春日部を代表し、一言申し上げたい。
 補正予算書19ページ、概算書では8ページにあります企画費、計画等策定委託料は、庄和総合支所庁舎有効活用基本計画の策定による委託料でございます。この中身には、全員協議会で説明されましたけれども、子育て支援センター等と庄和図書館の建設となっております。本来ならば合併前の旧庄和町で作成されました庄和図書館計画を十分に尊重して、庄和総合支所庁舎有効活用基本計画が策定されるべきであります。その次に、余力があれば子育て支援センターを組み入れるのが最も普通であります。この部分の補正予算には賛成することができません。しかしながら、補正予算全体を反対することではないので、以上のことを申し述べて賛成討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する各常任委員長報告は、原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第112号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第113号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第113号 平成19年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第113号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第114号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第114号 平成19年度春日部市老人保健特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第114号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第115号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第115号 平成19年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第115号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第116号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第116号 平成19年度春日部市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第117号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第117号 平成19年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第117号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第118号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第118号 平成19年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第118号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第119号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第119号 平成19年度春日部市水道事業会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第119号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第120号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第120号 平成19年度春日部市病院事業会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第120号は原案のとおり可決されました。

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     ◇請願第3号の採択
○山崎進 議長  次に、請願第3号 妊婦無料健診の回数を増やすことを求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本件に対する厚生福祉委員長報告は、採択であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、請願第3号は採択と決しました。

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     ◇請願第4号の不採択
○山崎進 議長  次に、請願第4号 子ども医療費無料制度の助成対象の年齢拡大を求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子でございます。請願第4号 子ども医療費無料制度の助成対象の年齢拡大を求める請願について、私は、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
 春日部市の将来を担う子供たちが心身ともに健やかに成長していくことは、だれもが願っております。また、今議会で提案された春日部市総合振興計画基本構想におきましても、市民意識調査や転出者の意識調査の中でも明確に要望の強かったのは、子育て支援でありました。そして、子育て支援の中心は、経済的な負担の軽減が大きな比重を占めております。そういった市民意識調査を反映させ、基本構想の中でも今後のまちづくりの課題として、子育て支援が大きく位置づけられております。
 現在春日部市は、ことしの4月より7歳の誕生月の末日まで医療費を無料にし、窓口払いをなくすという前進的な施策を実施いたしました。多くの皆さんから喜ばれております。そして、それをさらに先進をさせまして、この本請願にあります中学卒業までの医療費の無料化、このことへの拡充が強く求められていると思います。
 日本一子育てしやすい春日部をつくるためにも、そのふさわしい水準に到達させていくこと、これが重要でございます。私は、安心して子育てができる日本一の春日部をつくるためにも、本請願の採択を主張し、賛成討論といたします。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する厚生福祉委員長報告は、不採択であります。よって、原案について採決いたします。
 本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○山崎進 議長  起立少数であります。
 よって、請願第4号は不採択と決しました。

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     ◇請願第5号の採択
○山崎進 議長  次に、請願第5号 最低保障年金制度の実現と「消えた年金」問題の早期解決を求める意見書の提出についての請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本件に対する総務委員長報告は、採択であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、請願第5号は採択と決しました。

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     ◇請願第6号の不採択
○山崎進 議長  次に、請願第6号 義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。請願第6号 義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を求める請願書について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 本来この制度は、地方財政によって教育に格差が出ることなく、全国どこにいても同じ水準の教育を保障することを目的につくられたものであります。歴史をさかのぼれば1900年、明治33年、市町村立小学校教育費国庫補助法が制定され、義務教育の無償制が取り入れられたことが始まりです。その後、国庫補助負担金をやめ、地方交付金をつくるなどの内容を含んだ1950年のシャウプ勧告により、一たんこの制度は廃止されましたが、3年後の1953年には復活し、今日に至っております。
 復活した理由について、政府みずから国会で次のように説明をしております。「小学校の1学級当たりの教員数が減少するなど、教育条件が全国的に低下し、地域間格差も拡大した。地方財政への圧迫も大きく、復活を求める声が教育界や地方から上がった」。この制度が教育水準の確保に大きな役割を果たしてきたこと、制度復活が地方の切実な要望だったことがよくわかります。しかし、これまで国庫負担の見直しの名のもと、義務教育にかかわる数々の手当が負担対象経費から削減されてきました。1985年には、旅費や教材費の一部が一般財源化され、本来必要とされる経費に回らなくなっております。2003年度の教材費の予算措置率は75.7%、旅費は84.1%でありました。一般財源化されると使途が特定されないので、流用されるおそれがあるとの指摘がありましたが、まさにそれが現実となっております。その後、恩給費や共済費、年金積立金、公務災害補償基金、退職手当などが次々と国庫負担対象経費から削減され、一般財源化されました。その結果、義務教育費国庫負担制度の負担対象は、教職員の給与本体を残すのみとなりましたが、小泉内閣はこの給与も国庫負担の対象から外そうと、同制度の削減を行い、国庫負担率を2分の1から3分の1に引き下げました。義務教育費国庫負担制度の削減は、義務教育に対する国の責任を放棄するだけでなく、地方の財政状況によって教育の格差を生じさせ、戦後約半世紀にわたって日本の義務教育を支えてきた教育の機会均等や義務教育の無償制を破壊するものであります。
 義務教育費国庫負担制度は、憲法第26条の義務教育無償と教育の機会均等の原則に基づく教育条件整備の根幹をなすものであります。したがって、当市教育委員会など多くの教育関係団体なども維持充実に強く要望しているように、国が財政面で責任を持って義務教育を行うのは当然のことであります。
 よって、すべての子供たちに行き届いた教育を保障する立場から、義務教育費国庫負担制度は維持・拡充するというこの請願は採択すべきものであります。
 以上をもって、日本共産党議員団を代表しての賛成討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する教育環境委員長報告は、不採択であります。よって、原案について採決いたします。
 本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○山崎進 議長  起立少数であります。
 よって、請願第6号は不採択と決しました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時52分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 3時10分開議

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△日程の追加
○山崎進 議長  この際、お諮りいたします。
 本日議員提出議案5件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議員提出議案5件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議第14号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第3、議第14号議案 最低保障年金制度の実現と「消えた年金」問題の早期解決を求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◎4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議第14号議案 最低保障年金制度の実現と「消えた年金」問題の早期解決を求める意見書につきまして、その提案理由と内容を説明させていただきます。
 先ほどの請願の全会一致を受けて、意見書として提出をするものです。今年金制度への信頼が揺らいでおります。この信頼回復とすべての高齢者が老後を安心して暮らせる年金制度を求める内容となっております。
 それでは、説明させていただきます。今「消えた年金」5,000万件の名寄せなどが行われておりますが、なかなか難しい作業のようですけれども、国の責任で一人残らず解決をして、年金制度への信頼を回復をしてもらいたいと、同時に、今900万人を超える国民年金だけの方、月々平均で4万7,000円、大変低い額です。さらに、無年金者は100万人を超えると見られております。このような低い年金、そして無年金の方が大変苦しい生活をされていると、今高齢者にその上に国保や介護の保険料の引き上げや医療制度の改定による負担が加わっているという、こういう状況であります。そして、現実に今、国民年金保険料納付率が66%前後ということで、大変低いわけです。2004年に年金改革の前提とされていた2007年度に8割の納付率というのを達成することはもうもはや不可能という状況になりました。高過ぎる保険料を何とかしなければならないと、こういうことも必要になってまいります。
 全国市長会は、ことしの6月6日の会議で、将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため、最低保障年金を含めた国民的な議論と制度の見直しを求める要望書、これを国に提出をしているところでございます。また、国連社会権規約委員会、これは2001年ですけれども、日本政府に対して最低年金制度の必要性を勧告をいたしました。残念ながらまだこれを実現をしておりません。年金制度への信頼を回復をして、すべての高齢者が老後を安心して暮らせる年金制度への道は、最低保障年金制度をつくる以外にないということで、2つの要望として、この「消えた年金」の問題、最後の1人まで解決をしてほしいと、それから最低保障年金制度を一日も早く実現をしてほしいと、こういう内容の意見書となっております。議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。
 以上で説明とさせていただきます。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第14号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第14号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議第14号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第15号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第4、議第15号議案 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◎34番(栗原信司議員) 議席番号34番、栗原信司でございます。提案議員を代表いたしまして、議第15号議案 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書につきまして、提案理由を説明させていただきます。
 救急出動件数は、平成18年には523万件余に上るなど、今後さらに高齢化が進むに当たりまして、急増することが予想されるところであります。この救急を担う人材が救急医及び救急救命士等であり、一刻を争う救命処置と、そして高い専門性が求められることから、医師による直接の指示、助言体制の整備と救急隊が行う応急措置の質の向上を協議するメディカルコントロール体制の充実が求められております。
 既に各都道府県単位においては、それぞれに設置をされておりますメディカルコントロール協議会がありますけれども、救急救命士等が実施する応急手当て等について、医師の指示、助言、事後検証、教育体制の整備等の手順などがマニュアル化されておらず、的確とは言い切れないのが現実であります。
 そこで、救急隊による適切な措置と迅速な救急搬送が行えるよう、メディカルコントロール体制の充実を図るべきであります。特に医師による直接の指示・助言ができる体制の整備が求められております。財政措置の増大などそのために必要な措置を国として早急に実施するよう強く要望するものであります。
 議員各位の皆様のご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第15号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第15号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議第15号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第16号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第5、議第16号議案 取り調べの可視化の実現を求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◎34番(栗原信司議員) 議席番号34番、栗原信司でございます。提案議員を代表いたしまして、議第16号議案 取り調べの可視化の実現を求める意見書につきまして、提案理由を説明させていただきます。
 国民から無作為に選ばれた裁判員が犯罪を裁く裁判員制度が2009年5月までに施行予定となっております。この制度は、法律の専門家ではない国民が裁判に参加することによって、国民の感覚として裁判の内容に反映できたり、同時に国民の司法に対する理解と支持が深まることが期待されるものであります。しかし、具体的には、現実の裁判では取り調べの際の供述調書そのものの任意性や信用性があらわされることが少ないとは言い切れません。裁判員にはこれに対する判断も求められることとなります。法律家ではない国民には判断に苦しむことが想定されるところであります。
 この裁判員制度導入に当たって、検察庁では、東京地検など各種の地検で取り調べの可視化を施行しております。取り調べの可視化とは、被疑者に対しての警察や検察が行う取り調べの全過程を録画・録音することであります。この可視化が実現できると、冤罪の原因となる密室での違法・不法な取り調べによる自白の強要が防止できたり、また供述調書に書かれた自白の任意性や信用性が荒らされた場合には、取り調べの録画・録音テープを証拠とすることもできるわけであります。そこで、裁判員制度が実施されるまでに、取り調べ過程の可視化が実現できますよう強く要望するものであります。
 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第16号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第16号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議第16号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第17号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第6、議第17号議案 民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◎34番(栗原信司議員) 議席番号34番、栗原信司でございます。提案議員を代表いたしまして、議第17号議案 民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書につきまして、提案理由を説明させていただきます。
 民法第772条第2項は、「婚姻の解消若しくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」と嫡出推定の規定を定めておりますけれども、この規定は、法律上の父親を明確にすることにより、子供の身分を安定させるものとしたものであります。しかし、この法律の制定は、今から100年以上さかのぼるものであり、離婚、再婚をめぐる社会情勢の変化などにより、時代に合わないものと言えます。この規定があるために実際には新しい夫との間にできた子供であっても、離婚後300日以内の出生であれば、前の夫の子と推定をされてしまい、出生届を提出すると、自然と前の夫の戸籍に入ることになってしまいます。そのため事実と異なる者が父親となることを嫌い、出生届を出さず、無戸籍となっている方々がおります。
 そこで、法務省は、ことし5月に通達を出し、離婚後妊娠の場合に限り、特例救済措置が実施されることとなりましたけれども、この特例で救済されるのは全体の1割程度と言われております。離婚前妊娠においては救済されないところであります。そこで、慎重に検討しつつも子供の人権を守るため、離婚前妊娠であってもやむを得ないと考えられるものについては、現在の夫の子として出生届を認めるなど、嫡出推定の救済対象拡大できますよう強く求めるものであります。
 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第17号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第17号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議第17号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第18号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第7、議第18号議案 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◎4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議第18号議案 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書につきまして、提案理由と内容についてご説明をいたします。
 ご承知のように来年4月から75歳以上のすべての高齢者、65歳以上で一定の障害があると認定を受けた方々を対象として、後期高齢者医療制度が実施をされようとしております。この中身として、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収をすること、それも相当高いですね。年金からの天引きとなること、保険料を払えない人には保険証を渡さないと、これまで75歳以上の方には資格証を発行しないとされておりましたけれども、新制度では容赦なく払えなければ保険証を取り上げると、こういうことになります。
 そして、受けられる医療が内容が差別をされる、選別をされる、別立て医療になります。若い世代と高齢者の世代の医療内容が別々だというのは、世界にも例がございません。もともと高齢者は病気になりやすいわけですから、長年の社会に対する貢献にふさわしい国と企業がしっかりと財政を負担をして、高齢者は払える範囲で十分な医療が受けられるようにしてほしいと、こういう内容でございます。
 具体的には、来年4月からの実施を中止して撤回をすること、70から74歳の窓口負担2割への引き上げが計画をされておりますが、これをやめること、こういう内容でございます。
 どうぞ議員各位のご賛同をお願いをいたしまして、提案説明といたします。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第18号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第18号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。日本共産党議員団を代表し、議第18号議案 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書について、採択に賛成の立場から討論を行います。
 この後期高齢者医療制度は、昨年6月の国会で成立した医療改革法で決まりました。ところが、この法律は参議院厚生労働委員会で、高齢者の負担については低所得者に十分な配慮を行うことなど、21項目もの附帯決議がつけられました。21という異例の多さの附帯決議をつけても通さなければというのは、急ぎ過ぎであるとの批判が出るほど矛盾だらけの法律であります。政府与党幹部も評判が悪い法律と言わざるを得ないものでありました。
 来年4月から実施される予定のこの制度は、一部が凍結される部分もあるといいますが、凍結ということは時間がたてば解凍され、一部が一時的に先送りされるだけのものであり、高齢者負担が重くなるということでは変わらないものです。問題点は、高い保険料です。市の国保税と比べても、特に低所得者ほど高くなる保険料は過酷なものです。その上保険料を払えなければ保険証の取り上げで医療が受けられなくなります。受けられる医療も制限がされるなど、この制度、まさに高齢者を切り捨てる制度であります。
 これまでこの世の中を築いてこられた高齢者に対して、本当にひどい仕打ちのこの後期高齢者医療制度、中止・撤回させるしかありません。このことを政府に求める意見書に賛成をし、議員各位の賛同をぜひにお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  ほかにございませんか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○山崎進 議長  起立少数であります。
 よって、議第18号議案は否決されました。

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△埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙
○山崎進 議長  日程第8、埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、指名推選の方法によることに決しました。
 続いて、お諮りいたします。指名推選に当たっては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 埼玉県都市競艇組合議会議員には、33番、小島文男議員を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました33番、小島文男議員を当選人と定めることにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました33番、小島文男議員が埼玉県都市競艇組合議会議員に当選されました。
 ただいま埼玉県都市競艇組合議会議員に当選されました33番、小島文男議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、埼玉県都市競艇組合議会議員当選の告知をいたします。
 ただいま埼玉県都市競艇組合議会議員に当選されました小島文男議員の就任のごあいさつをお願いいたします。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 33番、小島文男です。ただいまこの議場におきまして、同志の皆さんから大変なご支持をいただき、都市競艇組合議会議員に選任をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
 この都市競艇議会も私も現在2度目の競艇組合の議長を仰せつかっております。そして、石川市長ともども議長と市長と各市で議員さん、市長さんと2名ずつ出席し、16市で構成されております。今競艇事業も大変に落ち込んではおりますが、私どもの埼玉戸田競艇は、まだまだ元気であります。そういった中で、石川市長と力を合わせてこの都市競艇を盛り上げ、春日部市に少しでも財源を導入する、精いっぱいの努力をさせていただきます。「小島やれ」ということは、また皆さんが私に期待を寄せて、頑張れという意味に受け取りました。老骨にむち打ちまして、懸命に頑張ります。よろしくご指導お願い申し上げまして、就任のあいさつといたします。

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△閉会中の特定事件の議会運営委員長並びに各常任委員長及び市立病院健全経営検討特別委員
 長報告とそれに対する質疑
○山崎進 議長  日程第9、これより閉会中の特定事件に対する議会運営委員長並びに各常任委員長及び市立病院健全経営検討特別委員長報告とそれに対する質疑を行います。
 議会運営委員長並びに各常任委員長及び市立病院健全経営検討特別委員長報告については、お手元に配付の報告書をもってご了承願います。
 議会運営委員長並びに各常任委員長及び市立病院健全経営検討特別委員長報告に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もないようですから、議会運営委員長並びに各常任委員長及び市立病院健全経営検討特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△日程の追加
○山崎進 議長  次に、お諮りいたします。
 この際、特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△特定事件継続審査の件
○山崎進 議長  日程第10、特定事件継続審査の件を議題といたします。
 特定事件については、議会運営委員長並びに各常任委員長及び市立病院健全経営検討特別委員長申し出により、お手元に配付いたしました特定事件一覧表のとおり閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、特定事件継続審査の件は、議会運営委員長並びに各常任委員長及び市立病院健全経営検討特別委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託することに決しました。

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△諸般の報告
○山崎進 議長  日程第11、この際諸般の報告をいたします。
 市長により推薦依頼のありました市立病院運営委員会委員並びに国民健康保険運営協議会の公益を代表する委員の2件につきましては、議長から指名いたします。
 最初に、病院運営委員会委員には、
   3 番 滝 澤 英 明 議員  10番 栄   康次郎 議員  13番 片 山 いく子 議員
   14番 松 本 浩 一 議員  21番 内 田 勝 康 議員  27番 河 井 美 久 議員
   29番 山 口   保 議員  34番 栗 原 信 司 議員
 以上、8名の方々を、
  次に、国民健康保険運営協議会の公益を代表する委員は、
   1 番 鬼 丸 裕 史 議員  15番 福 田 晃 子 議員  18番 川 鍋 秀 雄 議員
   25番 五十嵐 みどり 議員  31番 阿 部 喜 一 議員
 以上、5名の方々をそれぞれ推薦いたしますので、ご了承願います。

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△市長のあいさつ
○山崎進 議長  これをもちまして今期定例会の日程は全部終了いたしました。
 市長のあいさつを願います。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  今定例会にご提案を申し上げました23件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、すべて可決あるいは同意を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 今定例会におきまして議員各位から賜りました貴重なるご意見を十分に尊重し、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。
 年の瀬に当たりまして一段と寒さが厳しくなってきておりますので、議員各位におかれましては健康に十分ご留意をいただき、来年に向けてさらなるご活躍をご期待申し上げますとともに、よりよい年を迎えられますよう心からご祈念申し上げまして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。

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△閉会の宣告
○山崎進 議長  以上で平成19年12月春日部市議会定例会を閉会いたします。
  午後 3時44分閉会



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成19年12月  日

        議     長   山   崎       進


        副  議  長   鈴   木       保


        署 名 議 員   冨   樫   清   年


        署 名 議 員   河   井   美   久


        署 名 議 員   野   口   浩   昭