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埼玉県 春日部市

平成29年 8月31日教育環境委員会−08月31日-01号




平成29年 8月31日教育環境委員会

1. 開催期日  平成29年8月31日(木) 平成29年9月1日(金)

2. 開催場所  第1委員会室

3. 出席者
   (1) 委 員(8名)
     ◎荒 木 洋 美   ○斉 藤 義 則    井 上 英 治
      松 本 浩 一    鬼 丸 裕 史    滝 澤 英 明
      海老原 光 男    中 川   明
   (2) 執行部(29名)
      【環境経済部(7名)】
        日向 環境経済部長
        篠原 環境経済部次長(兼)商工観光課長
        松本 環境経済部参事(兼)資源循環推進課長
        野沢 環境経済部参事(兼)環境センター長
        山崎 環境政策推進課長
        金子 農政課長
        新井 環境センター施設担当課長
      【教育委員会(1名)】
        植竹 教育長
      【学校教育部(10名)】
        宇内 学校教育部長
        川崎 学校教育部学務指導担当部長
        高橋 学校教育部次長(兼)学校総務課長(兼)庄和教育支所長
        舘野 学校教育部学務指導担当次長(兼)指導課長
        白石 学校教育部参事(兼)学校総務課担当課長(兼)市民文化会館長
        宮野 学校教育部参事(兼)施設課長
        今井 学校総務課学校管理担当課長
        大倉 学務課長(兼)学校給食センター所長
        大野 指導課教職員担当課長
        加藤 指導課担当課長(兼)教育相談センター所長
      【社会教育部(9名)】
        大山 社会教育部長
        関根 社会教育部次長(兼)社会教育課長
        須藤 社会教育部参事(兼)中央公民館長
        根岸 社会教育課生涯学習推進担当課長(兼)視聴覚センター所長
        中野 文化財保護課長
        實松 文化財保護課担当課長(兼)郷土資料館長
        野口 スポーツ推進課長
        伊田 スポーツ推進課スポーツ施設担当課長
        城田 中央公民館事業担当課長
      【農業委員会事務局(2名)】
        前島 参事(兼)農業委員会事務局長
        柿沼 農業委員会事務局次長
   (3) 議会事務局(1名)
       小 山 裕 一

4. 傍 聴 者(6名)

5. 議題
  (議案)
 ◎議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定、教育環境委員会 所管分について
 ◎議案第70号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、教育環境委員会所管分について
  (請願)
 ◎請願第9号 小中学校の特別教室にエアコンを設置することを求める請願
 ◎請願第10号 小中学校のトイレの洋式化等、トイレの全面改修を求める請願
 ◎請願第11号 学校給食費の無料化と庄和地域における自校給食の実現を求める請願
 ◎請願第12号 公民館使用料の減免制度の拡充と、施設・設備・備品等の改善についての請願

6. 報告事項
 ◎第2次春日部市環境基本計画(案)の市民意見提出手続きの実施について(環境政策推進課)
 ◎第2次春日部市商工業振興指針(案)の市民意見提出手続きの実施について(環境政策推進課)
 ◎専決第13号 専決処分書(地方自治法第180条関係)及び予備費充用について(施設課)
 ◎春日部市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の応募状況について(農業委員会事務局)


     教育環境委員長  荒 木 洋 美




開会 9:57

○荒木 委員長 
 ただいまから、教育環境委員会を開会いたします。
 今定例会における委員会の日程は、本日と明日の2日間です。
 また、当委員会に付託された議案は、決算認定1件、補正予算1件の合計2件及び請願4件です。
 議案等の審査に入る前に、2日間の審査の日程についてお諮りいたします。
 本日は議案等の審査を行い、あすは討論、採決を行うこととし、本日の審査が残った場合には、あすに行いたいと思います。
 また、審査方法としては、お手元に配付した資料のとおり、最初に教育委員会関係、次に環境経済部及び農業委員会関係の順番で分けて行いたいと思います。
 以上の日程で進めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 なお、決算関係の議案について答弁すべき監査委員は、両日とも自席待機していますので、質疑がありましたら、議案ごとに一括して行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、委員及び執行部が発言する際には挙手し、委員長が指名した後に発言をするようお願いいたします。
 また、決算及び補正予算関係の質疑の際には、ページをお示しの上、関連しているものを除き、歳入と歳出に分け、最初に歳入より行い、歳入終了後、歳出ということでよろしいでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 なお、この後、教育委員会関係の審査に入りますので、環境経済部及び農業委員会の職員は、環境経済部長を残し、自席での待機をお願いいたします。
 この際、暫時休憩をいたします。

休憩  9:58
再開 10:00

○荒木 委員長 
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ◎議案の審査
○荒木 委員長 
 それでは、これより教育委員会関係の審査を行います。

 ◇議案第61号の審査
○荒木 委員長 
 最初に、議案第61号「平成28年度春日部市一般会計決算認定、教育環境委員会所管分のうち教育委員会関係について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 それでは、議案第61号に対する質疑を求めます。

◆松本 委員 
 歳入のほうですね、最初に決算附属資料の17ページです。市民文化会館使用料現年度分で6800万何がしありますけれども、この中で特に練習室、会議室、和室というところの使用率というのが出ているわけですけれども、この推移と傾向についてお願いします。
 2点目は、その下の視聴覚センター施設使用料ということでありますけれども、85万1700円ということで、視聴覚ホールというのは31件なんですね。ホール控室はわかるんですけれども、視聴覚件数が31件と少ないのですけれども、この31件の特に少ない理由ですね。
 その下の研修室、1、2、3とあるのですけれども、この使用率はどうなっているのか、使用率が出ていないので、これをお願いします。
 それから、53ページと54ページに、歳入で入学準備金と奨学金の返還金が出ているんですけれども、返済できない人がいるわけですね。返済できない、しない人の理由について、入学準備金と奨学金、これについてお願いします。

◎白石 学校教育部参事[兼]学校総務課担当課長[兼]市民文化会館長 
 松本委員の決算附属資料17ページ、市民文化会館使用料現年度分に関するご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、市民文化会館の練習室、会議室、和室の使用率について、平成26年度、平成27年度、平成28年度の状況について申し上げます。まず、平成26年度でございますが、練習室が75.0%、会議室が57.4%、和室が68.1%となっております。また、平成27年度につきましては、練習室が72.4%、会議室が60.6%、和室が71.4%となっております。また、平成28年度は、決算附属資料にもお示ししてございますが、練習室が72.5%、会議室が60.2%、和室が76.0%となっております。
 傾向につきましては、過去4年間の状況と比較してみますと、練習室と会議室は若干の増減はございますが、ほぼ横ばい傾向、和室は増加傾向となっております。
 以上でございます。

◎根岸 社会教育課生涯学習推進担当課長[兼]視聴覚センター所長 
 視聴覚センターの使用料についてのご質疑に答弁申し上げます。
 1点目の視聴覚ホールの使用件数31件につきましては、使用料をいただきました22万1400円に対する一般団体の使用件数でございます。視聴覚センターは行政での利用が多く、視聴覚ホールにおいて行政利用を含めますと、平成28年度の利用は198件で1万2271人のご利用がございました。
 2点目の研修室の使用率につきましては、視聴覚センターには4階に研修室1から3、2階に視聴覚研修室がございまして、これら4つの部屋において、合計で914件、人数は1万9393人と多くのご利用があり、使用率につきましては49.9%でございます。
 以上でございます。

◎大倉 学務課長兼学校給食センター所長 
 決算附属資料53ページ、54ページ、入学準備金返還金現年度分、同じく滞納繰越分、あわせて奨学金返還金現年度分、同じく滞納繰越分のご質疑に答弁申し上げます。
 まず、返済できない理由ということで、滞納が生じる理由につきましては、本制度は、経済的理由により就学が困難な方が貸し付け対象でありますことから、保護者が借り受け人である入学準備金については、当初の返済計画どおりに資金が確保できないなどの理由で返済が滞る方がおられます。
 学生が借り受け人となっている奨学金につきましては、卒業後、就職ができず、安定した収入が得られないため返済が滞る場合がございます。また、一部返済能力がありながら返済する意思を示さない借り受け人がおりますが、そのような場合には、催告や臨宅徴収等の対策の強化を図りながら、粘り強く対応しているところでございます。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 文化会館ですけれども、28年度までは、そんなに変わっているわけではないのですけれども、和室だけは、ちょっとふえているのですけれども。ところで、商工振興センターもなくなりました。使用できなくなりました。このことで、今年度に入ってその状況はどうでしょうか。私なんかが使いたい場合に、商工振興センターがなくなったことが大変不便になって、文化会館のほうに行くという傾向がありますが、でも、あそこはいっぱいですということで借りられない曜日があるのですよね、土日とかね。そういうことで、参考までに、この4月からの傾向というのは、どんな感じでしょうか。
 それから、視聴覚センターなのですけれども、行政使用が非常に多いと。視聴覚ホール31件だけれども、お金をいただいているのは31件だけれども、全体としては行政を含めると198件と、こういうことになるわけです。また、研修室についても行政使用が多いということで、行政使用のためにつくったようなことになっているわけで、本来は市民が使えるという場所でもあると思うのですけれども、制限があると思うのですよね。視聴覚センターというのは全国でも珍しい施設ですから、ほとんどないと思うのだけれども、この使用件数を、行政が使用するというのは、別に悪いと言っているわけではないけれども、一般の方が使いたくても使えないということでは困るわけなので、その辺の一般の方が使用できる、意外と知らないということもあると思うのですよ、あそこが使えるということをね。だからその辺、一般の方が、行政使用が入っているから使えないとか、これでは困ると思うのですよ。どっちが優先だかわからなくなりますから。その辺で、一般の方の使用件数をふやすという方策は、宣伝も含めて、もっと知らせる必要があるし、使用する場合の制限、公民館的な要素がありますから、視聴覚機材を使わなきゃいけないだとか、その目的に沿った使用ということになると思うのですけれども、商工振興センターがなくなってきた今、もうちょっと幅を広げる弾力的運用というのはできないものなのか。会議室が足らないという場合、そういう場合には、弾力的にできないのかということですね。
 それから、入学準備金と奨学金の関係ですけれども、入学準備金は保護者がお金がないから、子どもも入学できないからお金を借りると。奨学金は自分の問題であってと、そういうことですよね。返済できない理由は、安定した収入が得られないと。就職が決まらないと、確かにこれは借りたものを返せませんから、こういう問題が生じるわけですけれども、この際、給付制ということを考えてもいいんじゃないかなと、国のほうでも考えておりますから。お金のないことで入学できないだとか学校に上がれないとかは、これは大問題なので、一定の制限は必要だと思うのですよ、誰でもというわけにはいかないので。生活が困窮していて、もう大学受験できないとか、そういう場合には給付制の検討をしたほうがいいと思うのですけれども、こういう検討というのはしてきたものなのかどうなのか。
 それから、返す意思がないということで、そういう人には、例えば粘り強くやっていただくのがいいと思いますけれども、例えば延滞金みたいなものが生じるのかどうなのか、その辺のところをお伺いしておきます。
 以上です。

◎白石 学校教育部参事[兼]学校総務課担当課長[兼]市民文化会館長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 平成29年度の使用率の状況でございますが、本年4月から7月までの4カ月間の状況で答弁申し上げます。
 まず、練習室が89.1%でございまして、平成28年度の同期間との比較で18.6ポイントの増、会議室が73.9%、同じく前年度同期間との比較で14.4ポイントの増、和室が80.3%で、同じく前年度同期間との比較で4.1ポイントの増となっており、いずれの部屋も平成28年度の同期間と比較して増加しております。
 増加の理由でございますが、窓口対応の中でも、使用申請に来館された方から、これまで商工振興センターを利用していたとのお話も伺っておりまして、商工振興センターから同館の使用に移行していることも使用率が増加している要因の1つであると考えております。
 以上でございます。

◎根岸 社会教育課生涯学習推進担当課長[兼]視聴覚センター所長 
 視聴覚センターの再度のご質疑に答弁申し上げます。
 視聴覚センターは、設置目的といたしまして、視聴覚教育を通じ、市民の生活文化と知識・教養の向上及び学校教育と社会教育の振興を図ることを目的としております。また、視聴覚センターの条例による利用の制限の中に、営利を目的とした事業を行い、または特定の営利事業に名称を利用するときなどの規定がございます。
 したがいまして、視聴覚センターのご利用でございますけれども、商工振興センターを利用されている団体が全て視聴覚センターでも利用できるわけではございません。しかしながら、文化的な活動をされていました団体の中には、視聴覚センターに活動場所を移されたところもございます。また、生涯学習の観点から、資格取得などのご利用なども受け入れているところでございます。
 今後も使用件数をふやすため、視聴覚センターの特色であるさまざまな視聴覚機器が利用できること、またあわせて各部屋においてWi−Fiに接続できることなどを、より一層PRしてまいりたいと考えております。
 なお、視聴覚センターでは、市民向けのパソコンセミナーやビデオセミナーなど、視聴覚関係の資料だけでなく、遊学1日体験教室や生涯学習市民塾など、さまざまな生涯学習事業も開催しておりますので、参加された方々に施設のご利用を案内したり、ホームページでPRするなど、あらゆる機会を捉えまして、より一層のPRに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎大倉 学務課長兼学校給食センター所長 
 2回目のご質疑に答弁申し上げます。
 まず、給付型制度の創設についての考えでございますが、現行の貸付制度は、返済金を原資として運営しておりますことから、給付型制度を創設するためには、運用財源を継続的に確保する必要がございます。現行制度においては、対象者の範囲を比較的広く設定しており、人数についても予算の範囲内とし、近年では条件を満たす申請者が全員利用できる状況となっております。給付型制度に切りかえる場合には、給付に当たっての要件を見直し、人数を制限する必要が生じるものと考えております。このことから、より多くの就学希望者を支援するためには、返還金を原資とする現行の貸付制度が適していると考えているところでございます。
 国や県の制度において、給付型制度が創設されておりますので、これらの制度を補完する役割として、本市の制度を継続させていきたいと考えております。
 2点目の貸付金延滞金の考え方についてでございますが、施行条例においては、滞納した場合には延滞金を付与することができるというできる規定の設定となっております。しかしながら、どの時点を滞納とするかというところで考えますと、強制執行というところで、法的な手続を経て、初めてそれが可能になるという整理がされておりますので、現時点において延滞金を付して督促をしたという経緯はございません。
 以上でございます。

○斉藤 副委員長 
 決算書のほうの47ページ、学校校庭夜間照明施設使用料159万円の計上があるのですが、この夜間照明のある学校というと、庄和地区はなくて、ほとんどが春日部市内の学校かなと思うのですが、この事業内容。それとこの夜間照明の設置校は、どういった形になっているのか教えていただきたいと思います。

◎伊田 スポーツ推進課スポーツ施設担当課長 
 決算書47ページ、決算附属資料18ページ、学校校庭夜間照明施設使用料についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、事業概要でございますが、午後7時から午後9時までの学校開放におけるグラウンド使用のための照明施設の使用料となっております。
 次に、学校校庭夜間照明施設のある学校でございますが、武里中学校、東中学校、大増中学校、緑中学校の4校でございます。
 以上でございます。

○斉藤 副委員長 
 ありがとうございます。
 そしたら、この施設の利用状況。それともう一つ、使用料というのは、どういうふうな形になっているのか、その辺、ちょっと教えていただければと思うんですが。

◎伊田 スポーツ推進課スポーツ施設担当課長 
 利用状況でございますが、平成28年度の使用件数で申し上げますと、武里中学校が122件、東中学校が186件、大増中学校が182件、緑中学校が233件でございまして、合計723件となっております。また、1時間当たりの使用料は1100円でございます。
 以上でございます。

○荒木 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 それでは、歳出のほうに移りたいと思います。

◆松本 委員 
 決算附属資料で156ページをお願いします。
 文化会館ですけれども、先ほどお伺いしまして、156ページの文化会館運営事業です。商工振興センターがなくなって、利用者もふえていると、こういうことですね。それで、洋式トイレのぐあいですね、エレベーターにも書いてあって、洋式トイレはここにありますよと丁寧に書いてあるのですけれども、まだまだ和式が多いと思うのですね。でも、もう洋式の時代ですから、その洋式トイレの増設、これについては28年度はどうだったんでしょうか。27年度は27カ所、64あるというとで、設置率は42%だというふうに前回お伺いしたのですけれども、28年度はどうなっていますか。
 同じく156ページで、学校教育支援事業で普通学級支援助手と。相談室の相談員なんかもあるのですけれども、これに絞ってですけれども、これの配置基準とか配置数、勤務時間、これをお願いします。
 それから157ページに行きまして、教育相談センターの運営事業で、これは毎年お伺いしているのですけれども、28年度の不登校の状況、人数や出現率、小・中学校の。
 それから157ページで特色ある教育推進事業ということで、小学校の英語とか理科とか芸術文化とか読書活動とあります。これについての支援内容というのはどういうものなのか。
 同じく158ページ、小学校図書館整備事業で、小学校の図書館に学校図書館支援員を配置するということで、これは何年か前から始まっているわけですけれども、これの28年度の配置状況というのはどうなのかお願いします。27年度は24校、6名配置と。1週間に1回分だということですけれども、これについての配置状況と、効果については大変いい効果が上がっているということですけれども、28年度も同じようなことなのか、ちょっとここまでにします。

◎白石 学校教育部参事[兼]学校総務課担当課長[兼]市民文化会館長 
 松本委員の決算附属資料156ページ、市民文化会館運営事業に関するご質疑に答弁申し上げます。
 洋式トイレにつきましては、平成28年度に1階の男女トイレの改修を行いまして、洋式トイレを男女1基ずつ、計2基、従来の和式トイレから改修を行いました。これによりトイレ総数64基のうち洋式トイレが29基となりまして、洋式トイレの設置率は45%となりました。設置率は改修前に比較し3ポイントの増となったところでございます。
 以上でございます。

◎舘野 学校教育部学務指導担当次長[兼]指導課長 
 決算附属資料156ページ、学校教育支援事業の中の普通学級支援助手についてのご質疑に答弁申し上げます。
 まず、配置基準についてでございますが、市内小・中学校からの要望をもとに、予算の範囲内で人数を調整し配置いたしました。
 次に、配置数についてでございますが、全小・中学校に2名もしくは1名の支援助手を配置し、昨年度は全体として48名を配置いたしました。
 続きまして、勤務時間についてでございますが、原則として8時30分から14時30分の6時間、そのうち1時間は休憩と定められております。
 以上でございます。

◎加藤 指導課担当課長[兼]教育相談センター所長 
 決算附属資料157ページ、教育相談センター運営事業、平成28年度の不登校の人数、出現率についてのご質疑に答弁申し上げます。
 人数及び出現率の順に申し上げますと、小学校が34人、0.31%、中学校が195人、3.31%となっております。
 以上でございます。

◎舘野 学校教育部学務指導担当次長[兼]指導課長 
 決算附属資料157ページ、特色ある教育推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 本事業は、特色ある教育活動を推進する市内小・中学校の教育活動を支援する目的で行うもので、支援の内容には、市内全小・中学校を対象として行うものと、幾つかの学校を対象として行うものがございます。例えばということで、小学校英語教育、理科教育、芸術文化活動、読書活動などに関連する具体的な授業の内容を順に申し上げます。
 初めに、小学校英語教育についてでございますが、市内24の小学校に臨時職員として英語指導助手を配置しております。授業を行う際、担任の補助として発音指導や授業で使用する教材作成などを行っております。
 次に、理科教育についてでございますが、市内の小学校を理科教育研究推進モデル校として委嘱し、タブレットなどICT機器を活用した実践、理科に関する専門的な研修を積んだ教員による授業支援など、理科教育の研究や実践を行っております。
 次に、芸術文化活動についてでございますが、市内小・中学校の音楽祭、文化祭を市民文化会館で、また児童・生徒のすぐれた作品を紹介する市内硬筆展、美術展、書き初め展などをふれあいキューブで実施しております。この施設での実施により、児童・生徒の作品を学校関係者以外の方を含め、より多くの市民の方に見ていただく絶好の機会となっております。
 次に、読書活動についてでございますが、市内2つの小学校を国語教育モデル校として委嘱し、読書活動の推進や表現力、読解力の育成に向けての研究実践を行っております。
 また、それ以外に、各学校が地域の人材を活用して実施するさまざまな教育活動、例えば神楽や獅子舞、大だこ揚げなど、伝統文化の体験、登下校の見守り、学習ボランティア、講演会などについての支援も行っております。
 以上でございます。

◎今井 学校総務課学校管理担当課長 
 決算附属資料158ページ、小学校図書館整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 平成28年度の本市の学校図書館支援員の配置状況は、昨年に引き続き、市内小学校24校に学校図書館支援員6名を配置し、1名が4校を担当しており、同じ学校図書館支援員が毎週1回、同じ曜日に、同じ学校で勤務しております。
 配置の効果といたしましては、蔵書の整理や本の修繕等が進むとともに、季節やテーマごとの掲示物や本の紹介コーナーが充実し、図書館が利用しやすくなったこと、また貸し出し、返却がスムーズになったことなどが挙げられます。
 児童からの感想といたしましては、いつも図書館が整理され、捜しにくい本をすぐに見つけられることができた。本を捜してもらったり、お薦めの本を紹介してもらった。図書館に学校図書館支援員がいるので、傷んだ本を見つけて渡すと、すぐに修理してくれた。図書館に行くのが楽しいなどの声があったものです。
 学校からの意見といたしましては、季節やテーマごとの掲示物や本の紹介コーナーが充実し、季節感もあり、明るく楽しい雰囲気のある心地よい図書館になった。蔵書整理や本の修繕により図書館の環境が整備され、図書室の活用が活発になったなどの意見があったものです。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 ありがとうございました。
 文化会館は、プラス2カ所、洋式トイレがふえたということで、設置率は3ポイント上がったと、こういうわけですけれども、まだこれでも半分に至っていないので増設する必要があると思うんですけれども、それについての基本的な考えなどをお聞きします。
 それから、普通学級支援助手については、支援助手の方から要望されているんですけれども、6時間なんだけれども、1時間は休憩だということですけれども、8時半から2時半までですね、1時間休憩となっているんですけれども、休憩がとれないんですよ、実際は。先生方はとれないんですよね、子どもがいますから。とってくれと言われて、とっている人もいるようですけれども、なかなかそれはできないことが多いということで、それは現場の先生方もいてもらったほうがいいわけで、当然、ADHDとか、そういう子どもたちが最近多くなっていることによって、この支援助手というのが必要になってきたわけですね。
 ですから、その昼休みの1時間制もちゃんと保障しなければならないけれども、これは障害児学級支援員は6時間勤務で、ちゃんと6時間対応になっているんですよね。普通学級は6時間となっていても、事実上は5時間なんですよ。この休憩時間を確保する、または障害児学級の支援員と同じようにできないのかと。6時間勤務にすればいいわけです。休憩時間をなくすというと変だけれども、なくさざるを得ないと思う。ただ、6時間以上の場合は、45分の休憩時間を持たなければならないという労基法の問題があるのですけれども、そこは障害児学級支援員はクリアしていますので、同じようにできないかということがあるのですけれども、これはそういう要望は聞いていると思うのですけれども、どうなんでしょうか。
 それから、不登校の人数ですけれども、これは28年度は小学校を見ると過去最高数ですね。0.31というのは、0.26というのが25年にありましたけれども、過去最高になっています。それから、中学校もこれは過去最高の295人と、過去というのは六、七年前からのデータを持っているのですけれども、出現率も3.31ということで、去年が3%を超えたんですよね。あしたからまた9月1日で2学期が始まるということで悩ましい話でもあるのですけれども、この小学校は倍増、中学校もふえ続けているというこの理由については、どのように教育委員会としては捉えているんでしょうか。
 また、その対策について、きめ細やかな対応が必要だと思うのですけれども、この辺についての対策はどのように考えているかお聞きします。
 それから、特色ある教育、これはいいです。
 図書館の整備事業について、これは前々から言っているのですけれども、読書は極めて大事ですよね。これはもう学校図書館をもっと充実させなければいけないということで、国のほうも図書館支援員というか、司書配置を打ち出しているのですけれども、なかなかこれはできないということで、春日部の場合は、とりあえず24校に6名と。1人が4校ということですけれども、隣のさいたま市とか行きますと毎日いますからね、図書の整理だけじゃなくて、中央図書館なんかと連携して、いろんな活動をやっているんですよね。ですから、そういう意味でも全校配置と、これはもうやるべきだと思うのですよ。ですから、全校配置をするように、引き続き検討してもらいたいし、検討しているのかと。
 それから、中学校の配置ということについてはどうなのかということについてお尋ねします。

◎白石 学校教育部参事[兼]学校総務課担当課長[兼]市民文化会館長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 洋式トイレの今後の増設計画でございますが、ただいま答弁申し上げましたとおり、平成28年度に改修をさせていただいたところでございます。ご利用の皆様から特段のご要望もなく、現時点におきましては、トイレの改修の予定はございませんが、引き続きご利用の皆様の声に耳を傾けるなど、安心・安全に留意し、また快適に施設をご利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎舘野 学校教育部学務指導担当次長[兼]指導課長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 普通学級支援助手の休憩時間についてでございますが、とり方は各学校で異なりますが、60分間の休憩時間が確保されているものと認識しております。
 議員ご指摘の勤務時間を5時間から6時間にしてはどうかということに関しましては、参考として受けとめさせていただきます。6時間勤務にした場合、社会保険の適用となることなども含め、総合的に検討してまいります。
 以上でございます。

◎加藤 指導課担当課長[兼]教育相談センター所長 
 教育相談センターへの再度のご質疑に答弁申し上げます。
 まず、不登校増加の理由でございますが、不登校の原因としましては、不安などの情緒困難、無気力、親子関係をめぐる問題など、さまざまな要因、背景が考えられます。また、学校生活に基因するもの、家庭や本人の特性に起因するものなどが絡み合い、複雑化しております。したがいまして、理由を特定することは大変難しく、また多くの場合、解消までに時間を要するという現状もございます。
 次に、対策について申し上げます。教育相談センターとしましては、不登校の未然防止、早期解消を最重要課題の1つとして捉えております。今後も心のサポートチーム、学校訪問などを通しまして、児童・生徒の実態把握、支援策についての助言を行うとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや臨床心理士を派遣するなど、きめ細かな支援をしてまいります。
 あわせまして、適応指導教室における支援や教育相談センターにおける電話相談、面接相談、カウンセリングなどの充実を図りながら、児童・生徒や保護者に寄り添い、不登校の未然防止、早期解消に努めてまいります。
 以上でございます。

◎今井 学校総務課学校管理担当課長 
 小学校図書館整備事業の再度のご質疑に答弁申し上げます。
 小学校の学校図書館への支援につきましては、平成28年度に、新たに学校図書館支援員の業務内容や司書教諭との役割分担、図書館ボランティアのかかわりなどについてアンケートを実施し検証いたしました。
 アンケートの結果といたしましては、学校側から、本への興味が向上した。読書量が増加した。児童に親しみやすい図書館となったなどの意見をいただいたところです。
 また、図書館ボランティアとのかかわりの中では、図書ボランティアと図書担当職員とのかけ橋になってくれた。図書ボランティア間の連携が密になり、以前よりも活発になったなどの声もいただき、学校図書館支援員の配置につきましては、一定の成果があったものと認識しております。
 また、平成29年度より、社会教育課図書館担当の司書職員が学校図書館に出向き、司書職員の有する専門性を活用することで、小学校、中学校の学校図書館の支援を行っております。小学校の学校図書館への司書職員による支援では、これまでも学校図書館支援員に対し支援していた司書の専門の資格を有する職員による研修を引き続き行うとともに、小学校ごとの要望に沿った司書職員による個別相談を受け、サポートをすることで、さらなる充実を図れると考えております。
 また、中学校の学校図書館への司書職員による支援では、生徒が読書意欲を向上させ、学校図書館のさらなる利用につながるような取り組み、司書のスキルを活用した授業支援、図書の台帳管理をデータ化することによる効率的な蔵書管理のお手伝い、学校図書館を担当する先生方への図書等に関する情報提供など、学校の状況に応じて先生方と連携しながら支援を実施しております。
 このように平成29年度からは司書職員による新たな取り組みを始めていることから、まず小学校、中学校における司書職員による支援の効果を検証してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 学校教育支援事業の普通学級支援なのですけれども、学校ごとに60分間、休憩は確保しているものと認識しているということなのですけれども、なかなかそれはできないというのが現場の声ですね。ですから、教育委員会は、ちょっとその捉え方が、そう思っているかもしれないけれども、現実はそうじゃないという意見が出ていると思うんですね。
 そこで、障害児学級には6時間勤務という支援員がいるのですけれども、これはどういうふうになっているのですか。社会保険なんかにも入っている人たちになっているのかどうか。その辺は、あわせてどうかと思うのだけれども、実際いるので。越谷は6時間勤務とか5時間勤務になっているのですよ。ですから、そういうふうに越谷の例も参考にしたらどうかと思うのだけれども、実際は8時半から2時半ではなくて、8時半から本当は3時半とか時間が必要だと思うのですよ。昼休みだって、ADHDの子とかいたら、それは見て見ぬふりできませんからね、その人たちは、これは。だから、一緒に給食を食べていたりしているわけですよ、実際、休憩していないのだから。だから、それはそれを保障できるようにしないとまずいと思うのですけれども、参考にしてもらいたいと思うのですけれども、障害児学級に現在配置されている人たちは、どういうふうになっていますか、その1点でいいです。

◎舘野 学校教育部学務指導担当次長[兼]指導課長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 特別支援学級支援助手に関しましては、議員ご指摘のとおり6時間の勤務になり、法令に定めるところによって社会保険が適用されているということになっております。
 また、他市町の状況なども参考にしながら、今後については考えてまいりたいというふうに思っています。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 わかりました。
 そういうことでよろしくお願いします。
 次、159ページの小学校施設維持・管理事業と、あわせて163ページの中学校施設維持・管理事業に関連しまして、この中で便所清掃業務委託というのがありまして、小学校で77万5440円、中学校で88万9920円あるわけですけれども、この委託内容についてお伺いします。
 それから、ちょっと飛びまして162ページ、小学校普通教室等エアコン整備事業、合わせて166ページの中学校の普通教室等エアコン整備事業です。この両方ですけれども、普通教室等とありますけれども、この設置したときに、普通教室等の「等」というのはどこなのか。
 それから、166ページで小学校給食事業、関連して中学校の給食事業で、調理機器の整備について、ドライ式でやるようになっているというように聞いておりますけれども、このドライ用の施設というのはどのぐらいなのか。ドライ式でやっているんだけれども、ドライ式に対応していないということを聞いているんで、これは衛生上の問題からもそうなのですけれども、ドライ式に、これは全部しなきゃいけないと思うのですけれども、それはどうですか。
 それから、地元業者からの食材の購入というのは、これは各校でやっていることなので、なかなか把握は難しいかもしれませんけれども、大まかにどうなっているのか。
 168ページ、給食センター運営事業、これは庄和地域の話ですけれども、これについては地元業者からの食材の購入についてはどうなっているのか、ここで終わります。

◎宮野 学校教育部参事[兼]施設課長 
 決算附属資料159ページ、小学校施設維持・管理事業及び決算附属資料163ページ、中学校施設維持・管理事業のご質疑に答弁申し上げます。
 便所清掃業務委託の内容としましては、オゾン洗浄を行ったものでございます。具体的には、便器等の洗浄後に、オゾンを含む水を、壁、床や天井に噴霧して洗浄し、においの軽減を図るものでございます。
 続きまして、決算附属資料162ページ、小学校普通教室等エアコン整備事業及び決算附属資料166ページ、中学校普通教室等エアコン整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 普通教室等以外に設置した教室につきましては、総合振興計画後期基本計画において、平成29年度までに全校の音楽室及び図書室にエアコンを年次的に設置する計画としておりました。この計画でエアコンの整備が後年となっていました小学校の音楽室6教室及び図書室8教室について、本事業において前倒しした形でエアコンを設置したところでございます。
 以上でございます。

◎大倉 学務課長兼学校給食センター所長 
 決算附属資料166ページ、小学校給食運営事業、あわせて決算附属資料167ページ、中学校給食運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 1点目の自校方式給食室におけるドライ施設の整備状況についてでございますが、春日部地域の小学校18校、中学校10校のうち、中学校全校と春日部小学校、豊春小学校、武里西小学校、武里南小学校の4校がドライ施設で整備されております。残りの小学校14校が未整備の状況でございます。しかしながら、先ほど議員のご質疑のとおり、未整備の14校につきましても、衛生管理上の観点から、ドライ運用における給食運営を実施しているところでございます。
 次に、地元業者からの食材購入状況についてでございますが、自校方式の小・中学校の給食運営は、学校長の会計管理により行われております。給食物資納入業者につきましては、学校給食物資納入業者指定申請に基づき業者を選定しております。調味料、加工食品や冷凍食品などの全校で使用する共通物品を取り扱う業者と、野菜や肉などの生鮮食品を取り扱う業者をそれぞれ分けて契約しております。生鮮食品を取り扱う業者につきましては、各学校単位でそれぞれ契約を締結しております。現在の登録状況につきましては、共通物品を取り扱う業者は14社、そのうち市内業者は4社でございます。学校単位の生鮮食品を取り扱う業者につきましては、登録状況は合計24社ございまして、1社を除く23社は全て市内業者でございます。
 業者側との取引状況につきましては、各学校単位で発注会計を行っておりますことから、詳細の把握はしておりません。
 続きまして、決算附属資料168ページ、給食センター運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 センターにおける地元業者からの食材購入状況についてでございますが、給食センターにおける使用食材につきましては、市に登録しており、給食用物資指定申請に基づき契約した業者から給食物資を購入しております。給食センターで使用する食材は統一規格のものを一括で納品する必要がありますことから、学校給食会などの総合食品業者との取引が中心となっております。
 平成28年度の指定業者数は25社で、このうち市内業者は8社ございました。市内業者からの平成28年度の購入実績といたしましては、材料賄い費決算額1億3924万5548円のうち、購入額は3395万674円で、全体の約24.4%でございます。市内業者から購入している食材料は、主に肉、野菜などの生鮮食品でございます。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 便所清掃業務、小学校2校と中学校1校ということなんですけれども、オゾン洗浄の効果はどうなのかということですね。もし、効果があるならば、もっとすればいいと思うんですけれども、効果がなければ、また別の方策、限界があるわけですけれども、もうトイレが古いですからよくわかるんですけれども、効果があるならばふやしたほうがいいと思うのですけれども、どうでしょうか。
 それから、エアコンについては、小学校の音楽室、図書室を前倒しで実施した。これはいいことですけれども、今回、請願でも出ているんですけれども、特別教室、これには設置されていない。技術家庭科室、理科室、美術室、被服室とか。これはどのくらいありますか。残り設置していない特別教室というのは、中学校が中心だと思うんですけれども。計算してあれば、その費用は設置した場合に幾らなのか。
 それから、給食のほうですけれども、ドライ施設というので、中学校は全部ドライだけれども、小学校は16校がドライ施設ではないということなんですけれども、この整備計画についてはいかがでしょうか。
 給食の食材については、やはりセンターでは市内から購入できるのは少ないなと、結局、この数字からということはわかりました。これはいいです。

◎宮野 学校教育部参事[兼]施設課長 
 便所清掃業務委託に係る2度目のご質疑に答弁申し上げます。
 最初に、清掃業務委託による効果でございますけれども、洗浄を行ったことによって、におい等が軽減されたということは学校からも伺っているところでございます。
 今後につきましても、におい等の発生状況を把握しながら、適切な維持管理ができるように、予算等の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、小学校普通教室等エアコン整備事業及び中学校普通教室等エアコン整備事業の2回目のご質疑に答弁申し上げます。
 今回のPFI事業によりエアコンを整備した特別教室、残っている特別教室の数でございますが、小学校の特別教室が全体で177教室、中学校につきましては160教室、エアコンが設置されている特別教室が、小学校については73教室、中学校につきましては48教室となっておりまして、全体の設置率としては約35%程度となっているところでございます。
 次に、エアコンの設置されていない特別教室にエアコンを設置した場合の費用でございますが、平成27年度に実施しました春日部市立小・中学校普通教室等エアコン整備に係る支援業務委託において、1平方メートル当たりの工事費単価等がございますので、それらを参考にして概算費用を算出させていただきます。エアコンが設置されていない特別教室は、普通教室数と面積で申し上げますと、先ほども申し上げたんですけれども、小学校については104教室、面積約9540平方メートル、中学校は112教室、面積約1万740平方メートル、合計で216教室、約2万280平方メートルとなっております。
 エアコン整備を直接施工方式で実施した場合、工事単価が1平方メートル当たり約4万6500円ですので、設計等に要する経費も含め、合わせますと、エアコン整備の費用につきましては、約9億8800万円になるところでございます。さらに、これに13年間にわたりまして維持管理を行うこととした場合、1年間当たりの維持管理費は約960万円、13年間で1億2480万円となり、エアコン整備と合わせた全体の事業費としましては約11億1300万円と試算されます。
 また直接施工方式ではなく、PFI方式やリース方式で実施した場合には、約10%のコスト縮減が見込まれますので、約10億170万円になるところでございます。
 以上でございます。

◎大倉 学務課長兼学校給食センター所長 
 給食運営事業の2回目のご質疑に答弁申し上げます。
 自校方式の給食室におけるドライ施設の今後の整備予定についてでございますが、現時点において具体的な整備計画はない状況でございます。
 今後、給食室を建てかえの際には、ドライ施設に移行する必要がございますが、具体的な時期等については、学校施設全体の整備計画の中で検討する必要があるものと考えております。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 ありがとうございました。
 次に行きます。170ページ、公民館運営事業、これは本会議質疑でもありましたけれども、174の必要件数に対して、修繕済みが85件ということで、パーセントで言うと48.8%なんですね。この半分ぐらいが残っちゃっているわけですね、この辺が進まない理由についてはどうなのか。
 それから、要望が多いのがいろいろあると思うのですけれども、あれを直してほしい、これを直してほしい、エレベーターをつけてほしいと、いろいろあるあると思うのですけれども、その辺の高いものというのは一体何なのか。
 171ページ、図書館運営事業、貸し出し密度ということで、よく図書館協議会の中で比較されるのですけれども、人口当たりの貸し出し件数なんですけれども、これは春日部市はどのくらいなのかということですね。
 それから、171ページの文化財保護事業で、28年度の神明貝塚、この間、教育環境委員会でも見てまいりましたけれども、これは貴重なものですけれども。人骨が今、展示をされていて、私も見させていただきましたけれども、なかなかのものだなと思っているわけで、これは春日部市にとっては非常に貴重なものであるなという認識をしたところですけれども、28年度の調査の状況というのはどうなのか。
 それから最後に体育施設ですけれども、指定管理者になっているわけです、今度は。この指定管理者が独自に行った事業というのはどういうものがあるのか、主な事業で結構ですからお伺いします。
 以上です。

◎須藤 社会教育部参事[兼]中央公民館長 
 決算附属資料170ページ、公民館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 公民館の修繕についてでございますが、年度当初の未修繕箇所と新たに発生する修繕箇所がございます。利用者の皆様からのご指摘に対しては、すぐに対処できるものについては職員が迅速に対応し、時間や多額の費用を要するものについては、各館の状況を考えながら、その優先順位を決めて対応しているところでございます。修繕の要望につきましては、トイレの洋式化や蛍光灯の交換など、大きなものから小さなものまで改善要望がございます。
 以上でございます。

◎関根 社会教育部次長[兼]社会教育課長 
 決算附属資料171ページ、図書館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 市民1人当たりの貸し出し点数についてでございますが、平成28年度の市民1人当たりの貸し出し点数は4.74点でございます。
 以上でございます。

◎中野 文化財保護課長 
 決算附属資料171ページ、神明貝塚に係るご質疑に答弁申し上げます。
 神明貝塚につきましては、これまでの調査におきまして、東西160メートル、南北140メートルの規模でドーナツ状に貝が広がる縄文時代の村貝塚であることが明らかになっております。平成28年度は貝塚の北西部から中央部にかけて発掘調査を行ってきましたところ、約3800年前から3500年前に築かれました住居跡群の所在が明らかになり、300年間の時の経過に伴って、縄文の村が貝塚の外側から内側へと移り変わっていく様子を確認しました。また、神明貝塚の住人であります縄文人骨を3体発掘し、うち1体は30歳から60歳代の女性で、貝でできた腕輪やサメの骨でできた耳飾りを身につけていました。このことから貝塚が生活の場であると同時に弔いの場であったことが確認されるとともに、縄文人の生活の様子や文化、習俗について、より詳細に把握することができました。
 平成28年度の調査状況につきましては以上でございます。

◎伊田 スポーツ推進課スポーツ施設担当課長 
 決算附属資料172ページ、体育施設運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 指定管理者が独自に行った主な事業でございますが、中野グラウンドでは、元日本代表プロサッカー選手によりますファミリーサッカースクールを実施いたしました。総合体育館では、元日本代表バレーボール選手によりますバレー教室や、視覚障害者バスケットの全国大会でございます全国デフバスケット大会などのスポーツイベントを実施いたしました。庄和総合公園では、家族でどなたでも参加できるスポーツフェスタ、春日部ファミリースポーツキャラバンなどのイベントも開催いたしました。ほかにも毎週定期的に健康体操や各種スポーツ教室などを開催いたしました。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 この修繕が行われたのですけれども、修繕の進まない理由というのは、すぐできるものは、すぐやってほしいのですけれども。やっぱり費用がかかるということなんですか、その辺、費用の問題なのか。ということは、予算を増額すればよいので、その辺についてはどういうことなのか。エアコンなんかは特別に直していますけれども、やっぱり費用の問題になってしまうのかということもお願いします。
 図書館については、貸し出し密度が春日部は4.74ということなんですけれども、参考までに人口が20万から30万人の県内、全国平均なんかはどうなっているのか。
 それから、あわせてこの人口20万から30万人の図書館の数というのは、春日部は3館ですけれども、全国的にはどうなのか、県内ではどのくらいになっているのか。図書館事業は進んでいるのかおくれているのか、今回、指定管理になりましたけれども、その辺をどう考えているのかということで、貸し出し密度、図書館の数についてお伺いしたいと思います。
 神明貝塚については、今後の見通しについて、これは文化財として重要ですし、国の指定なんかも受けるべきものではないかと思うのですけれども、その辺については、どんな見通しになっているのでしょうか。
 以上でございます。

◎須藤 社会教育部参事[兼]中央公民館長 
 公民館運営事業についての再度のご質疑に答弁申し上げます。
 修繕につきましては、施設利用者に安心・安全にご利用いただくためのものや、施設運営に大きな影響が生じるおそれがあるものを優先的に取り組んでいるところでございます。
 今後も財政状況や優先順位を十分見きわめ、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎関根 社会教育部次長[兼]社会教育課長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 人口20万人から30万人の市における人口1人当たりの図書と視聴覚資料を合わせた貸し出し点数の県内平均及び全国平均でございますが、日本図書館協会の統計資料に基づきますと、平成28年度についてはまだ出ていませんので、平成27年度で申し上げますと、県内平均は4.80点、全国平均は5.55点でございます。
 次に、人口20万人から30万人の市における図書館数についてでございますが、日本図書館協会の統計資料に基づきますと、平成28年度についてはまだ出ていませんので、平成27年度で申し上げますと、平成27年度の県内平均は4.25館、全国平均は4.16館でございます。
 以上でございます。

◎中野 文化財保護課長 
 神明貝塚の調査事業についてでございますが、貝塚現地での発掘調査は、昨年度をもって一旦終了し、平成29年度は神明貝塚の特徴や実態を取りまとめます総括報告書の作成を現在進めております。
 また、神明貝塚を広く市民の皆様に周知するための啓発普及の取り組みを実施しております。特に7月22日より、春日部市郷土資料館におきまして、昨年度発掘しました縄文人の頭骨を展示しております。また、縄文人とともに、内牧で発掘されました江戸人の頭骨を比較展示し、来館者からは、時の経過によって骨格が変化したことが一目でわかる。貝塚は貝が捨てられた場所だけかと思ったが、縄文人がそこに暮らし、人の一生が凝縮された場所であったことを改めて気づかされたという感想のほか、来館者のアンケートでも、人骨の実物展示が最も印象に残ったと記載いただいております。
 さらに、展示のみならず、神明貝塚の魅力と特徴を広く発信するため、紹介動画や一般向けのパンフレットを作成し、市民の皆様へ神明貝塚を広く知っていただき、国史跡へ向けた機運の醸成を、より一層促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 神明貝塚の指定の申請みたいな方向で行っていると思うんだけれども、通常、どのくらいで、国が決めることですけれども、指定になっていますか。

◎中野 文化財保護課長 
 こちらは総括報告書を、まず文化庁に提出した後、国の文化審議会などの審議になりますが、その前に地権者の皆様方へ、国史跡への合意形成、これが最も時間がかかりますので、通例ですと、やはり地権者交渉で二、三年の期間をいただきながら進めているようです。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 わかりました。

○斉藤 副委員長 
 1点だけお願いをしたいのですが、決算書の315ページに、小・中学校体育施設開放事業613万8120円とあるのですが、できれば事業内容をちょっと教えていただければと思うのですが。

◎野口 スポーツ推進課長 
 決算書315ページ、決算附属資料172ページ、小・中学校体育施設開放事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 小・中学校体育施設開放事業につきましては、大きく2つの事業がございます。
 まず1点目は、学校教育に支障のない範囲で、土日祝日に小学校の体育館及び校庭を、 スポーツを行う団体に開放するものでございます。
 また、夜間照明を設置しております中学校4校につきましては、平日、土日にかかわらず開放しているところでございます。
 利用できる団体につきましては、春日部市内に在住または在勤する者で、10人以上の団体を構成し、当該団体に監督者として成人が2人以上含まれ、あらかじめ教育委員会に登録された団体となります。
 次に、2点目は、学校プール開放事業でございます。
 この事業は、市内在住の小学生以下の子ども及びその保護者を対象に、8月中の14日間、小学校のプールを開放し、子どもたちの水泳活動を通しての健康増進と体力の向上を図るとともに、親子のコミュニケーションの場を提供することを目的としているところでございます。利用された方からは自由に泳ぐことができたなどの声をいただいており、アンケートの結果では90%以上の児童が、プールを利用して楽しかったと答えており、大変好評な事業となっているところでございます。
 以上でございます。

○斉藤 副委員長 
 ありがとうございます。
 そうしたら、このプールあるいは体育館の利用状況と、あと経費が613万8000円とかかっているのですが、経費の内訳だとか、おわかりだったら、ちょっと教えていただければと思いますが。

◎野口 スポーツ推進課長 
 小・中学校体育施設開放事業の利用人数でございますが、初めに、小・中学校の体育館及び校庭の利用につきましては、夜間照明の利用人数は、先ほど歳入で答弁がありましたので、夜間照明以外の利用人数について答弁申し上げます。
 平成28年度は、市内全ての小学校24校の体育館及び校庭を開放いたしまして、利用者は合計で8602団体、25万7194人の利用がございました。
 次に、学校プール開放の利用人数でございますが、平成28年度は粕壁小学校、豊春小学校、正善小学校、桜川小学校の4校を、8月11日からの14日間開放いたしまして、保護者も含めまして、合計で2464人の利用があったところでございます。
 次に、小・中学校体育施設開放事業に要した主な経費でございますが、体育館の床面を清掃するためのホールモップの購入で、消耗品費10万4976円。利用団体が使用いたします小・中学校の屋外トイレや夜間照明の操作盤漏電などの修繕で、施設修繕料が56万7864円。また学校プール開放事業の運営委託料といたしまして534万6000円となっております。
 以上でございます。

○荒木 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 以上で議案第61号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第70号の審査
○荒木 委員長 
 次に、議案第70号「平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、教育環境委員会所管分のうち教育委員会関係について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 それでは、議案第70号に対する質疑を求めます。

◆松本 委員 
 歳入歳出で1点ずつなので、あわせていいですか。

○荒木 委員長 
 はい。

◆松本 委員 
 事業概要書の5ページで学校運営寄附金というのがあるんですね、209万9000円となっているのですけれども、この寄附者というのはどういう方で、教育環境としたら、教育施設の充実ということなんだけれども、これはそういう使用限定のことで寄附されたのかということ。
 歳出のほうで、16ページで小学校施設維持・管理事業、補正額が1183万4000円となっているんですけれども、これは学級数増に伴う特別教室の普通教室への転換とか、そういうことのようですけれども、これはどういうことなのか、大まかでいいですからお願いします。

◎今井 学校総務課学校管理担当課長 
 5ページ、16款寄附金についてのご質疑に答弁申し上げます。
 寄附者についてでございますが、寄附をいただいた方は、市内在住の2名の方からでございます。この2名の方については、特定の学校に対し寄附を希望しております。
 使用用途につきましては、1名の方につきましては、市内で販売店を営んでおり、その販売店の地域内にある小・中学校に対し、その中で特に関係のある緑中学校に20万円、そのほか武里中、豊野中、上沖小、正善小、緑小、藤塚小、豊野小、武里小の8校に各10万円、計9校に対し100万円の寄附をいただいたところでございます。
 また、もう1名の方は、粕壁小学校に対し150万円の寄附をいただけるということで、粕壁小学校の特別支援学級と学校図書館の充実のために活用してほしいとの希望があったところでございます。
 歳出のほうに移らせていただきます。
 この使用目的につきましては、小学校運営事業の需用費におきましては、粕壁小学校の特別支援学級で使用するバランスボールや図書カードなどの教材費に係る物品15万7000円、備品購入費でひな壇ユニット、プリンター、つい立て、トランポリン、ワイヤレスアンプ、陸上踏切板など111万6000円、小学校運営事業の計127万3000円でございます。
 また、小学校図書館整備事業の需用費では、粕壁小学校の図書館で活用する消耗図書費82万7000円、中学校運営事業の備品購入費では、加湿器、卓球台、ボールかごなどの40万円でございます。
 なお、寄附者の了解につきましては、各学校の教育環境の充実のために必要な物品について、学校とも調整をした中で寄附者にも内容を説明し、了解していただいているところでございます。
 以上でございます。

◎宮野 学校教育部参事[兼]施設課長 
 事業別概要書の16ページ、小学校施設維持・管理事業のご質疑に答弁申し上げます。
 事業内容のうち、児童の増加に伴う校舎の改修につきましては、施設修繕料として、中野小学校におきまして、平成30年度に5年生が1学級ふえること、また6年生においても学校周辺で行われている戸建て住宅の建設計画を考慮しますと、1学級ふえる可能性が非常に高い状況になっていることから、2学級分の増加に対応するため、既存の特別教室等を普通教室に改修するための予算を計上しているものでございます。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 中野小で2学級増ですけれども、特別教室から普通教室への転換、こういうことですけれども、今後、特別教室がなくなっちゃうので、この辺は大丈夫かということ。
 それから、プールを改修するということになっているようですけれども、プールは全校にあるわけですけれども、参考までに建設年数というのはどんなものなのか、例えば50年以上は江戸川中にあるんだけれども、10年単位でひとつ。

◎宮野 学校教育部参事[兼]施設課長 
 小学校施設維持・管理事業の2回目のご質疑に答弁申し上げます。
 中野小学校の特別教室を普通教室にかえる事業でございますけれども、現在、校舎の2階に2つの部屋がございます。現在その部屋としては図工室及び図工室に隣接する図工準備室、倉庫となっております。それぞれ改修される特別教室等の対応としましては、図工室につきましては、1階の会議室に移して、図工準備室につきましては、昇降口の一部に部屋を設けまして移動する計画としております。また倉庫につきましても、必要となる広さの物置を屋外に設置することとしております。この改修につきましては、学校と協議・調整をした上で計画をしておりますので、特別教室での学習活動に支障はないものと考えております。
 続きまして、学校プールの建設年度につきましては、10年単位ということですので申し上げますと、築50年以上経過しているものが3校、築40年以上のものが19校、築30年以上のものが10校で、20年以上のものが3校、10年以上のものが3校となっております。
 以上でございます。

○荒木 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 以上で議案第70号に対する質疑を終結いたします。

 ◇請願第9号の審査
○荒木 委員長 
 続いて請願の審査を行います。
 最初に、請願第9号「小・中学校の特別教室、エアコンを設置することを求める請願」を議題といたします。
 当請願について、紹介議員の説明はいかがいたしましょうか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 よろしいですか。
 それでは、当請願に対する各委員の意見を求めます。

◆松本 委員 
 これは極めて切実な要求でもあります。子どもたち、先生方、それから保護者ということで、普通教室をやったときに、何で特別教室までやらなかったんだという意見がありまして、ぜひ、これは進めてほしいと思います。

◆井上 委員 
 参考意見を求めます。
 このエアコンの美術室、これはエアコンということですから、ただ暑さに対して、6、7、8、9月ごろまで使うのかなと思うのですが、理科室、美術室というのは、暑いときには、どのぐらいの稼働率でやるのかと、それが1点。
 それと、ほかのまち、例えば近いところでは越谷とか草加とか、そうしたところではどういう状況、理科室、美術室、技術室、その辺に対して入れているのかどうか、状況について教えてください。

◎宮野 学校教育部参事[兼]施設課長 
 近隣市の特別教室のエアコンの設置の状況について答弁申し上げます。
 うちのほうで今、確認しているところは3市なんですけれども、越谷市につきましては45校ございまして、設置しているのは特別教室としては音楽室、図書室、コンピューター室と伺っております。草加市については30校ございまして、こちらは音楽室のみという答えです。もう1市が久喜市が34校ございまして、こちらについては特別教室については全て設置していると伺っております。
 以上でございます。

◎舘野 学校教育部学務指導担当次長[兼]指導課長 
 稼働率ということでのご質問にお答え申し上げます。
 特別教室に関しましては、教科や学習内容、学校規模、クラス数によって大きく異なりますので、一概に使用頻度、稼働率ということでお答え申し上げることは大変難しい状況でございます。参考までにということで、中学校の例えば理科ということでお答え申し上げますと、それぞれ中学1年、2年、3年では、1週間当たり3時間、4時間、4時間の授業が該当しています。したがいまして、中学校で全ての学年が1学級、1クラスと仮定した場合には、3足す4足す4、11時間の理科の授業が実施されます。その中で中学校の1週間の時間割では、29時間が1週間のトータルの割合ですので、29分の11、約38%、1週間のうちの38%が理科室を使用するという形になります。しかし、これは1クラスという仮定のもとですので、2クラス、1学年2学級の場合にはその倍、3クラスの場合にはその倍、そういったような計算になってまいります。

◆井上 委員 
 その稼働率、現状ではという話だと思うんですけれども、それを例えば涼しい時期に、例えば4月とか3月とかにずらすことができないのか、エアコンが入ってないところは。それについて可能かどうか、ちょっと伺いたいんですけれども。

◎舘野 学校教育部学務指導担当次長[兼]指導課長 
 学習内容に関しましては、学習指導要領に季節、また環境等に応じてということで定められておりますので、容易に変えることはできないと捉えております。

◆井上 委員 
 これについて父母会が、PTAかな、クレームというのがあるのかどうか。
 それから、これによって体調を崩した子どもがどのぐらい出ているのかお伺いします。

◎舘野 学校教育部学務指導担当次長[兼]指導課長 
 特別教室にエアコンをというご意見は伺っているところでございます。クレームというか、ご意見はお伺いしたことがございます。
 それから、体調を崩しているということに関しましては、一概に判断しがたいところがございます。エアコンがついてないからであるのか、もともと体調を崩していたのか、前の日の生活がどうだったのかということがございますので、一概に判断することはできかねるのかなと思っております。
 以上でございます。

◎宮野 学校教育部参事[兼]施設課長 
 先ほど近隣市の事例ということで申し上げたのですけれども、その中で久喜市について、特別教室全て設置していますということを述べさせていただいたのですけれども、申しわけないのですけれども、理科室等で第2教室というものがあるので、利用頻度に応じて設置しているということをつけ加えさせていただきます。

○荒木 委員長 
 よろしいですか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 以上で請願第9号に対する意見を終結いたします。

 ◇請願第10号の審査
○荒木 委員長 
 次に、請願第10号「小・中学校トイレの洋式化とトイレの全面改修を求める請願」を議題といたします。
 当請願については、紹介議員の説明はいかがいたしましょうか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 それでは、当請願に対する各委員の意見を求めます。

◆松本 委員 
 これも、これは教職員組合、それから保護者の皆さん等の団体から出ている切実な要望で、洋式化されていない施設というのは、ほとんど家庭でもないわけですから、これはもう早急に計画的にやるべきではないかと思います。
 以上です。

◆井上 委員 
 参考意見をお伺いいたします。
 これのトイレ改修に係る総額はどのくらいを見込む必要があるのかどうか。まず、それだけお願いします。

◎宮野 学校教育部参事[兼]施設課長 
 校舎トイレの全面改修が必要となる小・中学校は19校の、トイレ面積は小学校で約8100平米、中学校では約3400平米で、合計で1万1500平米ございます。これを現在実施しています体育館トイレの改修工事の設計額を参考にトイレを全面改修した場合に要する費用、1平米当たりの単価でございますけれども、約4万3000円となりますので、これに設計等の費用を計上しますと、全体で整備費としまして約51億8300万円となるものというふうに試算しております。

◆井上 委員 
 51億8000万円と言ったんですね。

◎宮野 学校教育部参事[兼]施設課長 
 そうです。全てのトイレを改修した場合ですね、51億8300万円です。

◆井上 委員 
 公共施設マネジメント計画の中で、こういうものを考えているのかどうか伺います。

◎宮野 学校教育部参事[兼]施設課長 
 公共施設マネジメント計画では、そういった具体的な整備計画までは示していないところなので、現在、今、学校施設長寿命化計画を、教育委員会、市長部局とも協議しながら策定していますので、その中で示せればというふうには考えております。

◆井上 委員 
 示せればということは、長寿命化というか、公共施設マネジメント計画の中に、このトイレの改修の話も入ってきますよという理解でいいのかどうか。

◆中川 委員 
 これは請願だから、執行部側に聞いてもしようがないですね。参考意見の意見交換をしているんだから、井上委員がこっちに言ったってしようがない話だ、これは。委員長、これはだめだよ。質疑とか、そんな話ではないんだから、意見交換だから。

 〔「意見を述べる」と言う人あり〕

◆中川 委員 
 だって、こっちが出してきた話ではないんだよ。

○荒木 委員長 
 わかりました。
 それでは、これで意見を終結したいと思いますが、いいですか。

 〔「はい」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 以上で請願第10号に対する意見を終結いたします。

 ◇請願第11号の審査
○荒木 委員長 
 次に、請願第11号「学校給食費の無料化と、庄和地域における自校給食の実現を求める請願」を議題といたします。
 当請願については、紹介議員の説明はいかがいたしましょうか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 それでは、当請願に対する各委員の意見を求めます。

◆松本 委員 
 合併のときに、サービスは高くと、こういうことで言ったわけで、春日部地域の給食というのはすぐれた給食として全国的にも評価されているわけで、やはり庄和地域もセンター方式から自校式に変えてほしいという要望がありますので、これはそういうふうにしたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。

○荒木 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 

 以上で請願第11号に対する意見を終結いたします。

 ◇請願第12号の審査
○荒木 委員長 
 次に、請願第12号「公民館使用料の減免制度の拡充と施設、設備、備品等の改善についての請願」を議題といたします。
 当請願については、紹介議員の説明はいかがいたしましょうか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 それでは、当請願に対する各委員の意見を求めます。

◆松本 委員 
 減免があるわけですけれども、公民館の条例の中で。ただ、すごく限定されているんですよね。ですから、ほかの自治体を見ていると、この減免適用というのはかなり多いんですよね。ですから、その減免の制度を拡充するということで公民館を利用しやすくするということ、こういうふうにすることが今、非常に重要なんじゃないかなと思います。有料化によって15万人、利用者が減りましたから、年間。そういう点では、いい施設なので、これは使ってもらうということですね。それから子どもたちも使えるようにということで減免制度をぜひ拡充してもらいたいと同時に、やっぱり老朽化も進んでいるし、高齢化も進んでいるので、これに対応した施設というのは必要だと思うんですよね。そういう点で、この請願の、ぜひ趣旨を理解していただきたいと思います。
 以上です。

○荒木 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「参考意見をお願いします」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 参考意見は、意見ですね。

◆井上 委員 
 今、松本委員が言われたのですけれども、ほかの自治体で一般の町内会、補助金も受けていない任意のサークルみたいなものが無料になった公民館の例があるのかどうか、ちょっと伺いたいんですけれども、参考意見として。

◎城田 中央公民館事業担当課長 
 近隣の市の公民館使用料の減免の条件について答弁申し上げます。
 県内40市の減免の状況を伺いましたところ、まず、行政などの公的な利用は全て近隣の自治体で免除でした。
 市民の利用に対する減免状況ですけれども、社会教育関係団体の利用を減額あるいは免除しているという市が11市ありました。ただ、社会教育関係団体の定義は各自治体でさまざまです。その他、特別な理由があると認めた場合、減免するという市が25市ありましたが、減免の対象となる利用は、公益を目的とする活動に限ると規定する自治体がほとんどであり、近隣、草加市、越谷市、久喜市などでも同様に一般のサークルの通常の利用を減免の対象としてはおりませんでした。
 以上です。

○荒木 委員長 
 よろしいですか。

 〔「はい」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 以上で請願第12号に対する意見を終結いたします。
 教育委員会関係の審査は、これまでといたします。
 なお、この後、環境経済部、農業委員会関係の審査に入りますので、教育委員会の職員は、学校教育部長、学務指導担当部長、社会教育部長を残し、自席で待機を願います。
 この際、暫時休憩といたします。

休憩 11:29
再開 11:40

○荒木 委員長 
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 それでは、これより環境経済部及び農業委員会関係の審査に入ります。

 ◇議案第67号の審査
○荒木 委員長 
 最初に、議案第61号「平成28年度春日部市一般会計決算認定、教育環境委員会所管分のうち環境経済部及び農業委員会関係について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 それでは、議案第61号に対する質疑を求めます。

◆松本 委員 
 歳入からやっていきます。
 20、21ページに、使用料、手数料というのがありまして、最近ちょっと気になっているのは人口減なので、高齢化もしているので、粗大ごみとかし尿とか可燃物、不燃物の処理手数料のところで、近年、この処理がふえているのか減っているのか、それが1点。
 それから2点目は67ページに、昨年度も聞いたのだけれども、電力売払収入というのがあるんですね。それで、28年度は2336万6063円なんだけれども、27年度に比べて9000万円ぐらい減っているのですよね。武里太陽光発電はふえているのだけれども、ごみ焼却のほうが減っているのですけれども、これはどういうことなのかということですね。
 以上でございます。

◎松本 環境経済部参事[兼]資源循環推進課長 
 私のほうからは、決算附属資料20ページ、21ページにあります粗大ごみ処理手数料とし尿処理手数料について答弁申し上げます。
 まず、粗大ごみ処理手数料の過去3年の決算額は、平成26年度2881万8000円、平成27年度2955万7500円、平成28年度3009万1000円となっておりまして微増している状況でございます。これは世帯数の増加が主な要因ではないかというふうに考えております。
 次に、くみ取り便槽世帯からし尿をくみ取るし尿処理手数料の過去3年の決算額は、平成26年度916万7260円で対象世帯が1036世帯、平成27年度853万100円で952世帯、平成28年度793万7000円で887世帯となっておりまして減少傾向にあります。これはくみ取り便槽の世帯が合併処理浄化槽に転換あるいは下水道に接続したというものでありまして、今後、くみ取り便槽世帯がふえていくということはありませんので、今後においても減少していくものと考えております。
 以上でございます。

◎野沢 環境経済部参事[兼]環境センター長 
 可燃物と不燃物につきましては、私のほうから答弁申し上げます。
 可燃物処理手数料につきましては、豊野環境衛生センターに事業系の可燃ごみを搬入した際の処理手数料でございます。平成26年度は4億2571万8090円、27年度は4億4084万8800円、28年度でございますが4億4080万4070円となっております。過去3年間の実績を見ますと、ほぼ横ばいという状況でございます。
 次に、不燃物処理手数料でございますけれども、これはクリーンセンターに事業系の不燃物を搬入した際の処理手数料でございます。平成26年度は587万4860円、27年度は594万6380円、28年度でございますが707万7340円となってございます。過去3年間の実績を見ますと増加傾向にあるという状況でございます。
 以上でございます。

◎山崎 環境政策推進課長 
 決算附属資料67ページ、電力売払収入のうち武里太陽光発電所のご質疑について答弁申し上げます。
 前年と比べて増額の主な理由でございますが、武里太陽光発電所の開設が27年8月であったため、27年度は8カ月分、28年度は12カ月分の売電収入となっていることによるものでございます。
 以上でございます。

◎野沢 環境経済部参事[兼]環境センター長 
 ごみ焼却施設の電力売払収入についてのご質疑に答弁申し上げます。
 ごみ焼却施設の電力売払収入は1971万6291円でございまして、27年度と比べまして1088万7227円の減額となっております。減額の理由でございますけれども、電力を売り払う際の単価の算出に、燃料費調整制度というものが導入されたことによるものでございます。この燃料費調整制度と申しますのは、火力電力に使用する原油、それから液化天然ガス、石炭の価格を反映させるための制度でございまして、28年度から導入されましたことにより売電価格が下落いたしまして、収入が減額となったものでございます。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 1点だけ、このごみ焼却施設の買い取り価格が低くなったということで、半分とはいかないまでも相当減っちゃったんですね。これはちょっと国の制度ですからしようがないですけれども、今3年かかって、ごみ焼却施設を改修しているわけですけれども、これは改修後はどうなりますか、この売払収入というのは。

◎野沢 環境経済部参事[兼]環境センター長 
 現在進めております焼却施設の基幹的設備改良工事におきましては、発電能力が向上するという予定でございます。具体的には現在1900キロワットの発電能力でございまして、基幹的設備改良工事によりまして3000キロワットに向上させるものでございます。したがいまして、売電収入も大幅に伸びるものというふうに考えてございます。
 以上でございます。

○斉藤 副委員長 
 決算書の69ページなんですが、勤労者住宅資金融資預託金回収金というふうな形で3000万円の計上があるのですが、多分、中央労働金庫さんの預託金の引き上げというか、回収になっていくのですが、大分昔からこれをやっていると思うのですけれども、事業内容、それとあと融資実績は、今どういうふうな形になっているのか、その辺ちょっとお伺いできればと思うのですが。

◎篠原 環境経済部次長[兼]商工観光課長 
 決算附属資料53ページ、勤労者住宅資金融資預託金回収金につきまして答弁申し上げます。
 決算附属資料124ページにございます勤労者住宅融資支援事業と一体のものとなっておりまして、中央労金春日部支店に預託いたしました預託金を回収したものでございます。勤労者住宅資金融資支援事業につきましては、勤労者に対し住宅確保に必要な資金の融資をあっせんすることで、預託金の5倍に相当する金額を限度として貸し付けを行うものでございます。
 対象者につきましては、市内に居住または居住している者で同一事業所に引き続き2年以上勤務している方々となっておりまして、貸付要件につきましては、担保ありの場合には限度額1500万、貸付期間35年以内で、平成28年度の利率は1.865%となっております。
 なお、本事業につきましては、勤労者を対象としていることから、労働者が相互扶助のために出資した同機関の金融機関であります中央労金春日部支店に預託しているものでございまして、本事業の実績につきましては、平成28年度末現在で貸付件数27件、貸付残高は4039万4275円となっております。
 なお、新規の貸付につきましては、平成16年度に1件ございましたが、金融機関の住宅ローンの多様化を背景に、平成17年度以降、新規貸し付けはされていない状況でございます。
 以上でございます。

○斉藤 副委員長 
 新規の実績がここのところちょっと出ていないというふうなことなので、この辺の事業についてはどうなんでしょうか、見直しだとか、そういったものは考えているのかどうか。

◎篠原 環境経済部次長[兼]商工観光課長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 確かに本事業の今後につきましては、県内の他市町村でも縮小とか廃止していく自治体もあると伺っておりますので、本事業は勤労者福祉の増進につながる事業でもございますので、貸付状況を確認しつつ、今後、相手方と協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○荒木 委員長 
 ほかに歳入ありますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 では、歳出に行きます。

◆松本 委員 
 附属資料の119ページ、公害対策監視事業とあるのですけれども、この事業内容は、大体書いてあるのですけれども、もうちょっと詳しく説明してくれますか。
 それから、同じく119ページ、再生可能エネルギー推進事業ということで、24年6月から始まりましたが、28年度は148件とありますけれども、太陽光以外の地球温暖化防止のためのもの、説明は一緒だと思うんだけれども、これは検討していますか。
 それから、ほかの自治体では、そういう太陽光以外の再生可能エネルギーというのはやっていると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
 それから、122ページのごみ処理施設運営事業で、これはいつもしておかないといけないと思っているのですけれども、ごみ処理施設運転管理業務委託ということで、技術職の配置状況ですね。19年度から全面委託になりましたので、これはとまったら大変なことになりますので、職員の技術職の配置状況ということで28年度はどうでしょうか。
 それから、それを監視する、監督する市の担当職員についての28年度の人数、同じく市の職員の技術職の年齢構成ということで、これはきちっと技術研修をしておかないといけないところなのでお聞きしておきたいと思います。
 123ページのし尿処理更新事業で、すばらしい施設ができたんだけれども、旧施設が相当残っているので、この解体等の計画についてはどうでしょうか。
 以上、お願いします。

◎山崎 環境政策推進課長 
 決算附属資料119ページ、公害対策監視事業の概要のご質疑について答弁申し上げます。
 公害対策監視事業につきましては、一般環境の調査を実施し、市内環境を把握するとともに、工場、事業所への立ち入り検査を実施し 規制や指導等により、生活環境の保全を目的とするものでございます。
 本事業の主な内容でございますが、水質汚濁防止法に基づく河川水質、河川底質、地下水質の環境調査、騒音規制法に基づく自動車相互等の道路交通公害調査、ダイオキシン類環境調査、放射線物質環境調査、そのほか公害法令に基づく工場や事業所への立ち入り検査による排水、排ガス測定等を実施したしたものでございます。
 続きまして、決算附属資料119ページ、再生可能エネルギー推進事業のご質疑に答弁申し上げます。
 こちらについて、太陽光以外の補助事業について大変重要と考えておりますが、県内の自治体における地球温暖化防止の取り組みといたしまして、平成29年度における補助実施の状況でございますが、太陽光またはいずれかの他の省エネ設備設置補助を実施しているのは40市中36市でございます。また太陽光並びに省エネ設備、両方の補助を実施していますのは40市中24市。太陽光のみ、春日部と同じような補助を実施しておりますのは40市中10市。
 なお、人口15万人超の市における太陽光以外の補助を実施しておりますのは12市中10市でございます。
 以上でございます。

◎野沢 環境経済部参事[兼]環境センター長 
 決算附属資料122ページ、ごみ処理施設運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 ごみ処理施設運転管理業務委託の人数及び資格者につきましては、ごみ焼却施設は24時間連続でごみを燃やしておりますことから、5班体制、26名が業務に当たっております。そのうち1名が事務職員でございまして、技術職は25名でございます。
 また、資格者といたしましては、ごみ処理施設技術管理者4名、ボイラー技士21名、クレーン運転士17名など、資格を有する作業員が適切に配置されますように業務を委託してございます。
 次に、市の担当職員の技術職の配置状況でございますが、28年度にごみ焼却施設に関する業務に従事していた職員は13名おりまして、そのうち技術職員は12名が配置されておりました。その年齢構成でございますけれども、29年3月末時点における年齢構成といたしましては、60歳以上の再任用及び嘱託職員が3名、50代が1名、40代が3名、30代が4名、20代が1名となっております。
 以上でございます。

◎新井 環境センター施設担当課長 
 決算附属資料123ページ、し尿処理施設更新事業のご質疑に答弁申し上げます。
 旧し尿処理施設は、汚泥再生処理センターが稼働しましたことから、平成29年度からは地下水層の清掃などを進めております。その上で廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく施設の廃止届を提出する予定でございます。これらの必要な作業が終了次第、なるべく早期に解体したいと考えております。
 現時点では、し尿処理施設の解体に関する具体的な計画はございませんが、財源の確保を含めまして計画的に対応する必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 公害対策監視事業で水質汚濁防止法に基づく工場等の立ち入り検査なども行ってやっていると、こういうことですけれども、1月ごろからある不動院野の地域の工場といいますか、何かつくっているところで、汚れた水が流されたということで苦情が来ていまして、私も立ち会って、いろいろ相談を受けたんですけれども、その辺の対応を、ちょっと具体的で申しわけないのだけれども、対応はどうしてきたのか、その結果についてお伺いしておきたいと思います。
 それから、太陽光発電以外の再生可能エネルギーというのは重要だというふうに考えているということも答弁でございました。太陽光のみやっているのは10市しかないと。15万人以上だと12市中10市が、ほかの何かをやっていると、こういうことですよね。だから、前から言っているのだけれども、こういう太陽光以外の取り組みというのも重要だと考えているならば、それを検討していると思うのだけれども、それはどうなのかということですね。
 ごみ処理施設については、職員については、これは技術継承のためにどうしても必要なもので24時間稼働しているわけで、これがとまったら大変なことになるわけですけれども、この辺の技術継承というのは大変かというのを確認しておきたいと思います。
 それから、ちょっと忘れたのだけれども、123ページに、ごみ処理施設長寿命化というのか、これが行われているわけですけれども、3カ年計画だけれども、この概要や今後の予定、順調に進んでいるのかどうかお伺いしておきます。
 以上です。

◎山崎 環境政策推進課長 
 水質汚濁等の対応についてでございますが、河川、水路といった、いわゆる公共用水域に排出される事業場からの排水は、排水量や事業場内に設置している施設によって、水質汚濁防止法や埼玉県生活環境保全条例の排水基準が定められております。それらの基準に適合するよう、必要に応じて施設の修繕、管理の是正といった指導等をしております。
 続きまして、太陽光以外の主な取り組みの検討についてでございますが、第2次総合振興計画においても、再生可能エネルギーを初めとする環境改良型設備の普及促進を図るとしており、太陽光発電設備以外の環境改良型設備として想定されますのは、埼玉県や県内自治体が補助金対象としております、例えばエネファーム、エコウィル、地中熱、太陽熱利用などの省エネ性能にすぐれた設備でございます。
 以上でございます。

◎野沢 環境経済部参事[兼]環境センター長 
 再度のご質疑に答弁申し上げます。
 ごみ焼却施設は、さまざまな設備がございますことから、施設の運営に必要な技術の継承は現場で覚える必要がございます。そのためベテラン職員と若手職員を組ませまして、ベテラン職員が指導者となりまして、若手職員が実務で技術を習得することができるように、現場での経験を優先した勤務体制をとっております。また、若手職員が技術を継承するにも、基礎的な技術力を向上させる必要がございますことから、ごみ処理施設技術管理者を初め、資格取得に向けまして取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。

◎新井 環境センター施設担当課長 
 決算附属資料123ページ、ごみ焼却施設長寿命化事業のご質疑に答弁いたします。
 事業の概要でございますが、稼働から20年以上経過いたしましたごみ焼却施設の主要設備を交換することによりまして、施設の機能保全及び長寿命化を図る事業でございます。
 主な工事内容といたしましては、大きく3つございます。
 1つ目は、機能回復工事でございます。これは施設の通常稼働と並行して3つある焼却炉の主要設備を順番に交換し、焼却能力の回復を図るものでございます。
 2つ目は、発電タービン棟の建設工事でございます。この工事では、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助交付金を活用いたしますことから、発電能力を向上させる必要がございます。そのための施設としてタービン棟を建設するものでございます。
 3つ目は、外壁塗装及び屋上の防水工事でございます。これは外壁のひび割れや屋上防水の劣化により、施設内で雨漏りが発生していますことから、煙突部分を含む建物の修繕工事を行うものでございます。
 今後の予定でございますが、本工事は平成28年度から平成30年度の3カ年事業として継続費を組んでおりますことから、計画工程を監督管理し、安全かつ円滑な工事を進めてまいりたいと考えております。
 なお、工期末が平成31年3月8日まででございますことから、平成30年度末に工事完了の予定でございます。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 1点、太陽光以外の取り組み、エネファームとか太陽熱とかとあるんですけれども、補助の検討というのはしてきているのかどうか、この1点だけです。

◎山崎 環境政策推進課長 
 太陽光以外の設備についても検討しております。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 125ページ、農業委員会事務でお聞きしたいのですけれども、8月1日に調査を農業委員会として8・1調査をやっていると思うんですけれども、いろんな記入をしてもらうんですけれども、後継者の把握というのもあるようなんですけれども、この農家戸数がずっと減ってきている中で、この実態調査の結果というのはどうなのか。つまり農家の数及び後継者にマルをつけているのはどのくらいなのかお聞きしておきたいと思います。
 それから、126ページ、園芸産地適正事業費補助金というのがあるんですが293万円の。これについての内容、これは農政課のほうだと思うんだけれども。
 それから、商工のほうで、129ページの商店街活性化推進事業費補助金というのが984万円あります。この中の商店街活性化推進事業というのは一体何か、この内容ですね。
 131ページの商店街連携ふれあい事業費補助金265万1000円なんですけれども、これの内容についても、ちょっとお示しください。
 以上、よろしくお願いします。

◎柿沼 農業委員会事務局次長 
 決算附属資料125ページ、農業委員会事務についてのご質疑に答弁申し上げます。
 農業委員会では、毎年8月1日を基準日といたしまして、農地法第30条に基づきまして、区域内の農地の利用状況調査を行っております。平成28年度の全体の調査戸数は5030戸でございます。このうち10アール以上の農地を所有する、いわゆる農家の戸数は2843戸、そのうち後継者がいると答えた戸数は346戸でございます。したがいまして、農家2843戸中、後継者がいる戸数は346戸、比率では12.17%となっております。
 以上でございます。

◎金子 農政課長 
 決算附属資料126ページ、園芸産地育成事業費補助金についてのご質疑に答弁申し上げます。
 園芸産地育成事業費補助金は、園芸産地の育成を図るため、農業者団体や農協が行う園芸産地育成事業に対し補助金を交付したものでございます。
 補助の対象となる園芸産地育成事業には4つ事業がございます。
 1つ目は、園芸種苗品種統一事業で、農業者団体が、トマト、キュウリ、ナスなどの園芸野菜の品種の統一を図り、産地形成を図るため、種苗を統一して購入する事業でございます。この事業の対象経費は、共同購入事業による種苗代で補助率は40%以内でございます。
 2つ目は、病害虫防除用薬剤共同購入事業で、農業者団体が効率的に病害虫の蔓延を防止するために行う防除用薬剤の共同購入事業でございます。この事業の対象経費は、共同購入事業による防除用薬剤代で補助率は30%以内でございます。
 3つ目は、土壌消毒薬剤共同購入事業で、農業者団体が効率的な野菜生産補助管理のために行う土壌消毒薬剤の共同購入事業でございます。この事業の対象経費は、共同購入事業による土壌消毒薬剤代で補助率は30%以内でございます。
 4つ目が、農業用廃プラスチック収集適正化事業で、農協などが農業施設などの健全な発展と環境の保全に資するために行う農業用廃プラスチックの収集処理に関する事業でございます。この事業の対象経費は、農業用の塩化ビニールフイルムやポリエチレン類のフイルム、その他にプラスチック類の受け入れ処理費などで補助率は50%以内でございます。
 28年度につきましては、春日部市園芸協会に対し、園芸種苗品種統一事業、病害虫防除用薬剤共同購入事業、土壌消毒薬剤共同購入事業の3事業に対して277万1121円の補助、春日部農業農産物直売協議会に対し、園芸種苗品種統一事業、病害虫防除用薬剤共同購入事業の2事業に対し5万8167円補助、埼玉みずほ農業協同組合に対し、農業用廃プラスチック収集適正化事業で10万712円の補助、合計で293万円の補助を行ったものでございます。
 以上でございます。

◎篠原 環境経済部次長[兼]商工観光課長 
 決算附属資料129ページ、商店街活性化推進事業につきまして答弁申し上げます。
 この事業につきましては、商店街の発展及び活性化を目的として、各商店街が実施するソフト事業に対しまして事業費の一部を補助するものでございます。
 補助対象事業といたしましては、商店街運営に関する研修会、講習会を行う商店街運営改善事業、環境美化運動、教養講座等のコミュニティー事業、歳末大売出しなどの共同売り出しイベント等を行う販売促進事業でございます。
 補助金額につきましては、補助対象経費の2分の1の範囲内で1団体当たり100万円を限度額としております。
 補助対象経費につきましては、講師謝礼、消耗品、チラシ印刷等にかかわる印刷製本費や、会場運営などに係る委託料、使用料、賃借料、備品購入費となっております。
 平成28年度の実績につきましては、19商店街の事業に対し補助をしたところでございます。
 各商店街が実施しました主な取り組みといたしましては、他市商店街への視察、お中元や歳末に実施する共同売り出し、夏祭り、秋祭りのイベント、イルミネーションでございます。
 続きまして、決算附属資料131ページ、商店街等連携ふれあい事業費補助金につきまして答弁申し上げます。
 本事業につきましては、商店街等の商業団体の活性化を図るために、本市事業と連携した販売促進活動を実施する商業団体の事業に対し補助するものでございます。
 対象となります市の事業といたしましては、敬老会、かすかべ音楽祭、成人式の3事業となっております。集客力のある市の事業と連携し、商店街等がターゲットを絞った販売促進活動を行うことにより、にぎわいを創出し、活性化を図っているところでございます。
 補助金額につきましては、1事業当たり50万円を限度といたしまして、補助対象経費の100%を補助しております。補助対象経費につきましては、のぼり旗などの消耗品費、チラシ印刷などの印刷製本費となっております。
 平成28年度の実績につきましては、敬老会4事業、かすかべ音楽祭1事業、成人式1事業の合計6事業に補助したものでございます。
 以上でございます。

○荒木 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 以上で議案第61号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第70号の審査
○荒木 委員長 
 次に、議案第70号「平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、教育環境委員会所管分のうち環境経済部及び農業委員会関係について」を議題といたします。
 本案についての執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 それでは、議案第70号に対する質疑を求めます。

◆松本 委員 
 1点だけ聞きます。
 13ページに商工振興センター運営事業で、解体工事の3億5000万円あるのですけれども、これに関連して、8月3日に説明会を現地でやったということでしたが、その説明会の内容とか意見などについての、どういうのが出たのかお伺いしておきたいと思います。
 以上です。

◎篠原 環境経済部次長[兼]商工観光課長 
 補正予算事業別概要書13ページ、商工振興センター運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 懇談会の内容につきましては、8月3日に旧商工振興センター跡地活用ということで、自治会代表者、商店会代表者、商工会議所代表者出席のもと、旧春日部市商工振興センター跡地利用活用懇談会を開催いたしました。
 市からは、中心市街地の活性化につながる施設を建設していきたいというものと、正式決定ではありませんが、ハローワークと労働基準監督署の合同庁舎を建設したいと国からお話をいただいているということと、今後、商工振興センター跡地について、地元自治会の皆様方等のご意見をお伺いし、中心市街地の活性化につながる検討を活用したいという内容を説明いたしました。
 出席者の方からは、人が集まるようなものが欲しいとか、食料品など買い物ができる施設が欲しいなどのご意見が聞かれました。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 跡地利用については、地元の人とよく協議してもらうというのは非常に重要なことだと思うのですけれども、やっぱり地元の力をかりないと、これは活性化できませんから、市だけではね。
 それで、ハローワークとか労働基準監督署とか、そういうことの話があるということについては、どうですか、理解を得られていますか。また、この土地について、国のほうに半分売っちゃうんじゃないかというような声も聞こえてくるんですけれども、そういうことについては、どういう説明をしたのかわかりませんけれども、そういうことについての意見というのは出なかったんですか。

◎篠原 環境経済部次長[兼]商工観光課長 
 地元の方々については、とにかく東口のほうを昔のにぎわいで活性化するものをつくってほしいと。国のほうにつきましても、まだ正式ではないのですが、半分以下ぐらいというような話なので、そこを一体化とした活性するものを、今後、地元の意見を聞いてほしいというような話がありました。
 以上でございます。

◆松本 委員 
 出た人から、何かそういうことについて要望みたいなものは出ていますか。例えば要望、主な意見でもいいのだけれども。今ちょっと聞いたけれども、もうちょっとほかの意見が出たりしていませんか。その程度の懇談会ですか。

◎篠原 環境経済部次長[兼]商工観光課長 
 まず1回目なので、概略というか、そういう形で今後もやっていきましょうという内容でございます。

○荒木 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○荒木 委員長 
 以上で議案第70号に対する質疑を終結いたします。
 本日の審査はこれまでといたします。
 次回日程について申し上げます。
 あすは午前10時に会議を開き、議案等に対する討論、採決を行います。
 本日はこれにて散会いたします。

散会 12:16