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埼玉県 春日部市

平成29年 8月31日厚生福祉委員会−08月31日-01号




平成29年 8月31日厚生福祉委員会

1. 開催期日  平成29年8月31日(木)、9月1日(金)

2. 開催場所  議員応接室

3. 出席者
   (1) 委 員(8名)
     ◎佐 藤   一   ○鈴 木 一 利    河 井 美 久
      小久保 博 史    栗 原 信 司    並 木 敏 恵
      矢 島 章 好    石 川 友 和
   (2) 執行部(24名)
      【福祉部(9名)】
        内藤 福祉部長
        小谷 子育て支援担当部長
        新井 福祉部次長(兼)生活支援課長(兼)総合福祉センター所長
        須田 福祉部子育て支援担当次長(兼)保育課長
        村田 生活支援課保護担当課長
        熊田 高齢者支援課長(兼)高齢者福祉センター幸楽荘所長(兼)大池憩い
           の家所長(兼)薬師沼憩いの家所長(兼)大枝高齢者憩いの家所長
           (兼)庄和高齢者憩いの家所長
        成塚 障がい者支援課長
        川村 子育て支援課長
        粂原 保育課保育所担当課長
      【健康保険部(6名)】
        桜井 健康保険部長
        宗広 健康保険部次長(兼)健康課長(兼)健康福祉センター所長
        高山 健康保険部参事(兼)国民健康保険課長
        島田 健康課健康づくり担当課長(兼)保健センター所長
        島崎 介護保険課長
        中山 国民健康保険課国保税・高齢者医療担当課長
      【市立医療センター・看護専門学校(9名)】
        三宅 病院事業管理者
        吉川 看護部長
        落合 病院事務部長
        深堀 病院事務部次長(兼)総務課長
        高橋 経営財務課長
        関根 管理課長
        佐藤 医事課長
        高橋 看護専門学校副学校長
        藤崎 看護専門学校総務担当課長
   (3) 議会事務局(1名)
        梅 田 淳 也

4. 傍聴者 (3名)

5. 議題
 (議案)
 ◎議案第60号 平成28年度春日部市病院事業会計資本金の額の減少について
 ◎議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定、厚生福祉委員会所管分について
 ◎議案第62号 平成28年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定について
 ◎議案第63号 平成28年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について
 ◎議案第64号 平成28年度春日部市介護保険特別会計決算認定について
 ◎議案第66号 平成28年度春日部市立看護専門学校特別会計決算認定について
 ◎議案第68号 平成28年度春日部市病院事業会計決算認定について
 ◎議案第70号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、厚生福祉委員会所管分について
 ◎議案第71号 平成29年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
 ◎議案第72号 平成29年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
 ◎議案第73号 平成29年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
 ◎議案第75号 平成29年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算(第1号)について

 (請願)
 ◎請願第7号 国民健康保険税の引き下げを求める請願

6. 報告事項
 ◎第7期春日部市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画について(高齢者支援課)
 ◎春日部市子ども・子育て支援事業計画中間年の見直し進捗状況について(子育て支援課)
 ◎専決第8号専決処分書(地方自治法第180条関係)及び予備費充用について(介護保険課)
 ◎第3期春日部市国民健康保険特定健康診査等実施計画の策定について(国民健康保険課)
 ◎第2期春日部市国民健康保険データヘルス計画の策定について(国民健康保険課)
 ◎予備費充用について(国民健康保険課)


   厚生福祉委員長  佐 藤   一




開会 10:00

○佐藤 委員長 
 ただいまから、厚生福祉委員会を開会いたします。
 今定例会における委員会の日程は、本日と明日の2日間です。
 また、当委員会に付託された議案は、資本金の減少1件、決算認定6件、補正予算5件の合計12件及び請願1件です。
 議案の審査に入る前に、2日間の日程と審査方法についてお諮りいたします。
 本日は議案及び請願の審査を行い、明日は議案及び請願の討論、採決を行うこととし、本日の質疑が残った場合には明日に行いたいと思います。
 以上の日程で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 次に、審査方法についてお諮りいたします。
 本日は、お手元に配付した資料のとおり、最初に、市立医療センター及び看護専門学校関係、次に、福祉部及び健康保険部関係の順番で分けて行いたいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 よろしいですか。
 なお、決算関係議案について、答弁すべき監査委員は、両日とも自席待機しておりますので、質疑がありましたら、議案ごとに一括して行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、委員及び執行部が発言する際には挙手をし、委員長が指名した後に発言するようお願いいたします。
 審査件数が多いため、質疑、答弁とも簡潔明瞭にし、決算及び予算関係の質疑の際は、ページ数をお示しの上、関連しているものを除き、歳入と歳出に分け、最初は歳入より行い、歳入終了後、歳出ということでよろしいでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、この後、市立医療センター及び看護専門学校関係の議案の審査に入りますので、福祉部及び健康保険部の職員は、内藤福祉部長、小谷子育て支援担当部長、桜井健康保険部長を残し、自席での待機をお願いいたします。

 ◎議案の審査
○佐藤 委員長 
 それでは、議案の審査に入ります。

 ◇議案第60号の審査
○佐藤 委員長 
 最初に、議案第60号「平成28年度春日部市病院事業会計資本金の額の減少について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 よろしいですか。
 それでは、議案第60号に対する質疑を求めます。

◆並木 委員 
 今回の資本金の減少は、旧市立病院のときからの累積赤字を処理するといいますか、それをなくすための会計上の処理だと思うんですけれども、それはそういう理解でいいのかということを少し確認したいのと、今後の市立医療センターが常に黒字の経営ができるとは限りませんので、今後、現金支出を伴わないような赤字が今後も出る可能性があると思うんですけれども、それは毎年毎年整理していくといいますか、落としていくみたいな、そういう方法というのはあるのかないのか、今後のその会計上の問題はどういうふうに考えるのかということでお願いします。

◎高橋 経営財務課長 
 まず初めのご質問いただきました欠損金につきましてですけれども、こちらは、地方公営企業法第32条第4項の規定によりまして、議会の議決を経て資本金の額を減少し、資本金の減少を欠損金で補填するという、言いかえれば欠損金を資本金と相殺するものでございまして、委員がおっしゃったように、うちからの資本金を欠損金と相殺するというような形の会計処理となるものでございます。
 それと2番目の今後の欠損金の関係についてのご質問なんですけれども、今後も欠損金が発生した場合についてなんですけれども、今回、資本金の額を減少してといいますものは、あくまでも、新病院の移転に伴って、新病院の経営状況を明確にするためにこのような処理を行ったものでございますので、今後も欠損金が発生するかにつきましては、安定した経営状況を継続していくことで、純利益のほうを確保した上で、欠損金が生じた場合はそれをもって解消するというふうな会計手法で処理していきたいというふうに考えております。
 以上です。

◆並木 委員 
 経営状態がよくて欠損金が生まれなければいいわけですけれども、旧市立病院のときには、減価償却費相当分ぐらいはずっと累積して欠損になってきましたよね。現金支出が伴わないので、そこについては余り問題にしないといいますか、公立病院ですし、建てかえだとか設備関係については一般会計からの繰り入れもできますし、それ自体は、すごく赤字だというふうに問題にしないほうがいいと思っているんですけれども、会計帳簿上は赤字というふうになってしまうわけなので、それを帳簿上処理するというのは、資本金と相殺する以外には方法はないんですか。

◎高橋 経営財務課長 
 帳簿上処理する方法というのは、今回の手法以外には、資本金の額以外にはないものでございます。

◆並木 委員 
 結構です。

○佐藤 委員長 
 そのほかよろしいですか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第60号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第66号の審査
○佐藤 委員長 
 次に、議案第66号「平成28年度春日部市立看護専門学校特別会計決算認定について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第66号に対する質疑を求めます。

◆並木 委員 
 3点伺います。
 決算書の227ページですけれども、学生の在学状況ということで、28年度、3年生が36人卒業したと思います。この卒業生の進路についてはどういうふうになったのかが1点。
 それから2点目は、その下の表で、職員の配置状況ですが、教務が前年度13人、今年度12人ということで1名減になっています。多分、去年の決算のときにも前年度対比1名減だった気がするんですが、この理由はどういうことなのかということが2つ目。
 それと3つ目は、決算上どこに出てくるのかちょっとよくわかりませんが、補正もありますが、大変、看護学校は老朽化しておりまして、この年度の施設の整備といいますか、改修などはどんなことが行われたのかということでお願いします。

◎藤崎 看護専門学校総務担当課長 
 並木委員のご質疑に答弁を申し上げます。
 初めに、28年度の卒業生の進路状況でございますが、平成29年、その卒業生は35名でございます。看護師の国家試験には、35人全員が合格しました。このうち春日部市立医療センターには22名就職しました。その他の卒業生につきましては、県内の医療機関に就職した者が7人、県外の医療機関に就職した者が3人でございます。そのほかは、大学に進学した者が1人、介護事業を展開する民間企業に就職した者が1人、大学の進学を目指して勉強をしている者が1人ということでございます。
 次に、教職員が減少している、2年続けて1人ずつ減少しているという理由でございますけれども、本校の教務職員の定数は12名ということで、これはずっとここ数年変わっておりません。平成26年度は、教務職員2名がほぼ同時期に産前休暇に入り、その後、育児休業を取得することになりました。そのため、市立病院のほうにお願いいたしまして、平成27年2月1日付で看護師2名に本校に異動いただきました。これにより、26年度の教務の職員は14人となりました。それで、平成27年度につきましては、26年度末に教務職員1人が自己都合退職したということになりましたので、1人減の13人になりました。28年度につきましては、育児休業中の職員2人が復職することとなったために、市立病院から異動してきていただいた看護師1人が病院に帰任したということで、1人減の12人ということになりました。そういう状況でございます。
 次に、平成28年度の施設の修繕の状況でございますけれども、こちらは、11節の需用費の施設修繕料というところから支出をして修繕を行っております。主な内容を申し上げますと、男子トイレの雨漏りを防止するための外壁のトイレ周りのシールの打ちかえ修繕、それと浄化槽内の送風機のエアフィルターや各種管類の交換をした浄化槽の修繕、それと女子トイレ2カ所、男子トイレ1カ所の便座を温水洗浄暖房便座に取りかえるトイレの便座の交換修繕など、7件の修繕を行ってまいりました。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 卒業生の進路についてはわかりました。
 職員は、産休だった方が復職して、今は定数どおりで充足と、そういうことですね。

 〔「そうです」と言う人あり〕

◆並木 委員 
 施設整備の関係なんですが、大変老朽化しているということで、本会議で築45年と伺いましたが、計画的な改修、改築の計画が必要な時期ではないかと思いますけれども、そういう検討はされているのかいないのか。

◎藤崎 看護専門学校総務担当課長 
 並木委員の再度のご質疑に答弁を申し上げます。
 学校の建てかえ等につきましては、公共施設マネジメント基本計画の中で一応の目安はあるものの、校舎の老朽化が進行している状況から、建てかえ時期が来るのをただ待つのではなく、既存の公共施設への移転や他の公共施設の複合化についても検討していくことになっております。そのため、多額の費用のかかる工事等につきましては、必要性等を慎重に判断し、修理が可能なうちは修理をして使っていきという、そういう中で投資効果の高い工事等を行っていきたいというように考えております。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 結構です。

○佐藤 委員長 
 そのほかよろしいですか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第66号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第68号の審査
○佐藤 委員長 
 次に、議案第68号「平成28年度春日部市病院事業会計決算認定について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第68号に対する質疑を求めます。

◆並木 委員 
 本会議でも大分丁寧に質疑していますので、本会議では十分聞けなかった部分を幾つか聞きたいと思います。
 まず、決算書の11ページなんですけれども、ここで言うべきことかどうかわかりませんが、行政官庁許認可事項ということで、上から2段目にPET−CTの許可、それから一番下で高周波利用設備とかリニアックの許可を取ったことが記載をされています。これとの関連で伺っておきたいんですが、PET−CTやリニアックは、大変高価な、また高度な医療設備ですので、医療センターでの稼働率はどういう状況か。それから、県内でこういった医療機器を導入している医療機関は何カ所で、どのようなところがあるのかということを伺っておきたいと思います。
 あと、PET−CTというのは、この許認可の申請先が原子力規制委員会となっていて、これはやっぱり放射能の影響が人体に及ぶということだろうかとか、素人ながらに感じましたが、そういうことなんでしょうか。放射性物質の影響が人体に残るから、こういうところの許認可が必要ということなんでしょうか、ついでに伺っておきます。
 それと、13ページ、建設工事の関係です。一つ一つについては結構なんですけれども、市立医療センターが完成して、市民の方からはおおむね歓迎されているわけなんですけれども、中には、最初の予定よりも大分工事費が膨らんで、一体どういうことなんだと、計画よりも大分お金を使っているみたいじゃないかと、こういうようなことで聞かれる場合がありますので、必要な設備を整えたというふうに思っておりますが、そのあたりのところについて、改めて伺っておきたいというふうに思います。
 それと建設工事の関係では、自転車置き場が、やはり非常に使い勝手が悪いのと、わかりづらいということが、開院1年が経過しましたけれども、これは何とかならないかというふうな声を私どもは大分聞いております。病院のほうでもそういう声は聞いているんじゃないかと思いますけれども、これについてはあれ以外に方法はなかったのか、今後何か改良の余地はあるのか、こういうことで伺います。
 それと15ページ、入院・外来の患者数の推移が出ておりまして、7月以降といいますか、8月以降、患者さんが本当に大きく増加してよかったんですけれども、外来の下から3分の1、4分の1ぐらいのところに精神神経科という科がありまして、これはもう圧倒的に患者ゼロなんですね。年間の合計で2人ということで、これはどういうことなんだろうか。精神神経科というのは、市立医療センターでは今後どうしていくのか、こういうことも含めてお願いいたします。
 22ページです。当年度医業収入未収金状況というのがありまして、ここで出てくる未収金というのは、患者さんが支払わなかった金額とはまた別のもののようなんですけれども、私が伺いたいのは、患者さんが、お金がなかったけれども、診療を受けて支払わないでしまった、その集金できなかった金額、件数、28年度はどれぐらいあったのか、なかったのかについて伺います。
 最後ですけれども、25、26年度で費用の明細が出ています。国や県の補助金の中で、医療センターになってさまざま新しい医療機器も入り、新たな段階の医療が展開されていると思うんですけれども、この28年度の段階で、医療センターになったことで新たに国や県からの補助がついたというものがあるのかないのかが1点。
 それともう一つは、駐車場の料金を徴収していると思うんですけれども、ここには独立して駐車料金という項目はないですが、どこかには入っていると思うんですけれども、駐車場の料金はどれぐらいなのかということで、以上です。

◎関根 管理課長 
 私のほうから2点お答えいたします。
 まず、決算書11ページ、行政官庁許可事項、PET−CTとリニアックのことについて、稼働率ということでご質疑がありましたが、稼働状況ということで答えさせていただきます。
 PET−CTとリニアックの稼働状況につきましては、診療が軌道に乗り始めました平成28年10月以降の下半期で、PET−CTに関しては1日平均2.7人でございます。また、29年4月から7月の間は、1日平均2.9人という状況でございます。
 次に、リニアックの稼働状況につきましては、同じく平成28年10月以降の下半期では、1日平均25.2人でございます。また、平成29年4月から7月までは、1日平均26.4人という状況でございます。
 それから、PET−CTとリニアックの県内の導入状況でございますが、PET−CTは埼玉県内で14台、リニアックは埼玉県内に26台、また、PET−CT、リニアック両方とも用いた病院は、当院を含めて8病院となっております。
 それから、PET−CTの申請先がなぜ原子力委員会なのかということなんですけれども、これはもう法律で、放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づき申請しているもので、PET−CT検査は、高エネルギーの放射性薬品を使用して行う検査でございますので、この法律の第3条第1項の規定により、使用の許可を得るために原子力規制委員会に申請を提出しているところでございます。
 それから、人体への影響ということなんですけれども、この検査を受けた患者さんにつきましては、他の患者さんとできるだけ交わらないように、通常の入り口とは別のところから出ていただくなど、多少その被曝という部分ではあるのかもしれないんですけれども、それは安全基準内だということを認識しております。
 それから、決算書の26ページの駐車場の料金でございますが、決算額、その他雑収益4019万4522円のうち、立体駐車場利用料につきましては1135万3600円となっております。
 以上です。

◎深堀 病院事務部次長[兼]総務課長 
 それでは私のほうは、工事の関係ということで、建設工事、それと駐輪場のことで答弁を申し上げます。
 初めに、医療センターの建設工事費の増の主な理由につきましては、主に、東日本大震災の復興事業の需要により労務単価、資材単価が上昇したこと、また、当初予定していなかった、消費税率が5%から8%に改正されたこと、こういったことがございます。特に労務単価、資材単価につきましては、とび工や鉄筋工、型枠工を初めとする病院建設に必要な職種を中心に、平成25年と26年の1年だけでも約8%の上昇、資材単価につきましても、鉄筋が15%、鉄骨が12%、コンクリート型枠用合板11%などの上昇により、基本設計や実施設計の都度、建設費の見直しが必要となったものでございます。
 続きまして、駐輪場でございますが、自転車駐輪場につきましては、正面入り口へのアプローチがしやすく、駐輪台数が最も確保できるということ、また、火災時の消防隊の活動用空地や災害時の避難場所としてのスペースを確保した上で、どこに場所を決めるかと、そういったことを考慮しまして立体駐車場に配置したところです。
 また、半地下となりますことから、できるだけ利用しやすいように、可能な限りスロープや階段を緩やかになるよう配慮するとともに、自転車整理員を配置しまして、駐輪に際しての誘導やお手伝いを行っているところです。
 また、医療センター東側の物品搬入スロープ下に地上の平面駐輪場を設けておりますので、立体駐輪場のご利用がご負担となる利用者の方にはこちらの駐輪場をご案内しているところです。
 今後も安全に利用いただけるように努めてまいります。
 また、先ほどわかりづらいというお話がありましたが、先ほどの決算書の13ページのところに、特に下の幾つか、昨年度におきましても車両や歩行者の誘導案内サインの設置とか、そういったところをその都度、できる範囲の中でよりよく改善するような努力をしているところでございます。
 以上です。

◎佐藤 医事課長 
 私のほうからは、各科別外来患者状況についてのご質疑に答弁を申し上げます。
 精神神経科の患者数が少ない理由についてでございますが、精神神経科は、当センターに身体疾患で入院している患者で精神症状を伴う場合に診察を行っているため、一般の外来診療は実施していないことから、外来患者数としての実績はほとんどないという状況になっております。
 また、今後についての考え方でございますが、当センターの精神神経科の医師の役割としましては、総合病院として、院内の身体疾患に伴う精神症状を診察することと、がん診療連携拠点病院としての緩和ケアチームに配置する、精神症状の緩和に携わる専門的な医師として、主に悪性腫瘍、がんでございますが、罹患している患者を中心に診察を行っているところです。
 また、順天堂越谷病院に精神疾患で入院している患者が、身体症状で手術が必要になって当センターに紹介された場合など、手術の執刀医とともに治療に当たっているところです。
 今後につきましても、現状の業務を継続してまいりたいと考えております。
 以上です。

◎高橋 経営財務課長 
 私のほうからは、決算書25ページの国補、県補助金についてお答えいたします。
 国補、県補助金につきましては、医療機器を新たに購入したことで交付される補助金というものはありませんけれども、施設としては、平成28年度に当院に感染症病床2床を設置したことなどによりまして、県の補助金の感染症指定医療機関運営事業費補助金が交付されております。これは、県のほうから第二種感染症指定医療機関の指定を受けたことにより交付されたものでございます。
 平成28年度に交付されたものについては以上でございます。
 以上です。

◎佐藤 医事課長 
 未収金の状況についてのご質疑に答弁を申し上げます。
 平成28年度、自己負担診療費の過年度分の未収金の件数は547件で、金額は7403万2993円でございます。
 以上です。

◆並木 委員 
 PET−CT、リニアックについては、両方を整備しているのは県内8病院だけということで、大変、高度先進医療で頑張っている、埼玉県内でもトップクラスなんだなということが改めてわかりました。これは結構です。
 自転車置き場は、わかりやすい改善は必要だと思うんですが、最近はどうなんですかね。最初、できたばっかりのころは、自転車置き場がどこにあるのかわからないとか、危なくてしようがないとか、すごい苦情といいますか、私も聞いていましたし、多分病院もあったと思うんですけれども、1年たってもう大分なれてきて、それほど不都合がなくなっているのでしょうか。必要であれば何か改善すべきだなと思いますけれども、その点ではどうかというのが1つ。
 それと、ついでに伺ってしまいますが、駐車料金1235万円ということで、患者さんの場合は基本的には無料なんだと思いますが、お見舞いや付き添いなどは駐車料金がかかるということで、その相場といいますか、大体こんなものなのかどうなのかというのは、ほかではどうかというところがよくわからないんですが、病気の方が入院しているところにお見舞いや付き添いの方が車で来て、料金を払わなくちゃいけないというのはどうも解せないなという気持ちがやっぱりありまして、これは1000万ぐらいだったら無料で来てもらっていいんじゃないのという気持ちですけれども、ここについての考え方はどうなのかということを改めて伺いたいというふうに思います。
 精神科は当面現状のままでということでした。がん拠点病院ということで、もちろん重大な病気の方の精神的なフォローといいますか、大事な仕事だなというふうに思いますけれども、市立医療センターの精神科は、今後とも外来はやる予定なしという、こういう感じなんですかね。一応精神科を標榜しているかなと思うんですけれども、たまたま今はやれないけれども、将来的にはやる方向なのか、そこのところを伺っておきたいというふうに思います。
 未収金、これは増加しているんでしょうか、減っているんでしょうか。あと、引き続き、多分、去年お支払いいただけなかった方にも可能な限り追跡はしているのだろうと思いますけれども、どういった事情で未収になっているのか、わかる範囲で教えていただきたいのと、命にかかわりますので、お金が払えなくても、可能な限り治療はお願いしたいと思うんですけれども、福祉やその他制度を紹介するなど、そういう連携は図られているのかいないのかということでお願いします。

◎深堀 病院事務部次長[兼]総務課長 
 私のほうから駐輪場の関係で、1年たちまして、確かに患者さんは大分なれてきております。それで1つ目は、先ほど申し上げました、整理員も特に午前中は配置して手伝っておりますけれども、警備員、誘導員が、正面から見て駅側というんですかね、医療センターの看板がある側、あと自動車の入り口のほう、そちらに必ず1人ずつ1日おりますので、自転車で来た人はすぐいらっしゃったとわかりますので、そのときにその都度、不安そうな方には必ず、また、見ていますと、やはり使いづらい、平面のほうがいい方は、もう既に今の平面の駐輪場がある場所をご承知のようで、そちらにとめるような選択をしていただいていると思います。また、院内にいろいろ投書箱とかご意見箱とか置いてあるんですが、駐輪場に関するご意見というのは今のところないと思います。
 以上でございます。

◎関根 管理課長 
 立体駐車場の件についてお答えいたします。
 先ほどちょっと委員のほうから、外来受診、外来の患者さんが無料、付き添いの方が有料というお話があったんですけれども、当院では7月の開院当初から、外来患者、受診の方は5時間まで100円ということで、外来受診の方からはお金をいただいております。
 それから、無料の方につきましては、先ほど付き添いというお話がありましたが、入院患者様のご家族に発行しております入院患者家族証を提出される方につきましては、駐車場を無料にしております。
 それから、費用の面で1100万円というお話がありましたが、立体駐車場の維持管理費につきましては、交通誘導員や駐輪補助員、それから機器の保守点検業務などもおりますので、そういった費用の面からも、現在の料金設定は適切であると考えておりますので、無料化については考えておりません。
 以上です。

◎佐藤 医事課長 
 未収金についての再度のご質疑に答弁を申し上げます。
 診療費を払えない患者さんの理由とその件数でございますが、まず、分納誓約をされている方が163人、生活困窮の方が75人、居処不明の方が48人、生活保護受給や死亡の方が103人、その他の理由の方が158人となっております。
 また、診療費が払えない場合の連携についての体制を整えているのかということに関しましては、患者さんから相談があった場合については、診療費や福祉の手続など、相談支援室のメディカルソーシャルワーカーが相談を受けるなど、患者さんに応じた丁寧な対応を図っているところでございます。
 以上でございます。

◎三宅 病院事業管理者 
 精神神経科についてお答えいたします。
 当院の精神神経科は、あくまでもがん拠点病院を維持するための緩和ケアチームの、患者さんの不安、それを取るためがメーンでありまして、開院当初というのも、基本計画のときから、入院患者等をとる計画がなかったものですから、外来はオープンにはしておりません。
 ただ、今後、もし可能であれば、睡眠障害、不眠症の方の外来は始められるかもしれません。ただ、これは人員の問題がありますので、今ここでお約束できるものではございません。

◆並木 委員 
 ありがとうございます。大体、大方のことは、そうかということで、駐車料金だけ、ごめんなさいね、じゃ、私の理解が駄目だったんですね。外来の患者さんは5時間まで100円、たとえ1時間で終わっちゃったとしても、100円払って車をとめるんですか。

◎関根 管理課長 
 はい。

◆並木 委員 
 そうでしたか。いや、5時間まで無料なのかなと思っていましたが、それはますます……。はい、わかりました。意見はありますが。
 以上です。

○佐藤 委員長 
 そのほかよろしいですか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第68号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第75号の審査
○佐藤 委員長 
 次に、議案第75号「平成29年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第75号に対する質疑を求めます。

◆並木 委員 
 1点だけって、そもそも1点しかないんですけれども、先ほども伺って、同じことで申しわけないんですが、経年劣化により空調設備がふぐあいを生じたので修繕するということで、こういう時期に空調設備がふぐあいを生じて、今、補正が出ているというのは、この夏はどうしていたんだろうかと心配になったりもしますが、老朽化していますので、もうそろそろやばいなとか、ことしあたりは夏になる前にかえていかないとなとかというふうに、本来、計画的に修繕、こういったこの経年劣化が予測されるものは予算化しておくべきだったんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。計画的な修繕は計画になかったんでしょうか。

◎藤崎 看護専門学校総務担当課長 
 並木委員のご質疑に答弁を申し上げます。
 まず、今回補正で上げているそのエアコン1台なんですけれども、これは現在使えている状態ではございます。エアコンの改修が当初予算等で計画的に行われるべきということでございますけれども、今回の空調機の修繕については、小まめな点検や小さな修繕を行いながら延命を図ってきたものの、頻繁に運転停止状態となって、これ以上交換時期を延ばすことができなくなったために、当初予算でなく補正予算で計上したというところでございます。
 稼働年数を中心に交換とかそういうのを判断していくのではなくて、一つ一つの機器の状態を見て、修理が可能なうちは直して使っていくと、そういう考えでございます。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 いいです。

○佐藤 委員長 
 そのほかよろしいでしょうか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第75号に対する質疑を終結いたします。
 市立病院及び看護専門学校関係の議案の審査はこれまでといたします。
 なお、この後、福祉部及び健康保険部関係の議案の審査に入りますので、医療センター及び看護専門学校の職員は、落合病院事務部長を残し、自席での待機をお願いいたします。
 この際、暫時休憩をいたします。

休憩 10:43
再開 10:57

○佐藤 委員長 
 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 ◇議案第61号の審査
○佐藤 委員長 
 これより福祉部及び健康保険部関係の議案の審査に入ります。
 最初に、議案第61号「平成28年度春日部市一般会計決算認定、厚生福祉委員会所管分について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第61号に対する質疑を求めます。

◆並木 委員 
 決算附属資料の説明書のほうで伺いたいと思います。
 まず、89ページなんですが、社会福祉協議会補助金7908万9000円ということで、社会福祉協議会に補助金を交付したということなんですが、社会福祉協議会は、本当に市の事業のいろいろ、指定管理ですとか委託、いろんな事業をやっていただいていると思うのですが、社会福祉協議会のこの補助金というのは、何の経費を補助したものなのかというのをまず伺いたいのと、社協のそのものの主な事業とか職員とかは、社協ってそもそも何が本来の仕事だったのというようなことを改めてちょっと、本当にいろんなことを、障害者も高齢者も子供も社協にいろんなことを業務委託していると思うんですけれども、本来の仕事は何なのかということを改めて聞いておきたいと思います。
 89ページ、同じページで2つ下に生活困窮者自立支援事業というものがあります。生活困窮者自立支援法って、何年か前にできた法律ですけれども、この3380万円の事業内容はどういうものだったかということです。まず内容をお願いいたします。
 それから、もう少しいきますね、まとめて。ちょっと飛びますが、94ページで障害者の関係ですが、一番下のほうに障害児・者生活支援事業、これは本会議で今尾議員が聞きましたので、ここについては聞かないんですが、肢体不自由児の機能回復訓練のための母子通園事業というのが27年度までは上がっていたんですが、今回なくなっております。これはどういう事情でしょうか。
 それと、次のページ、95ページ、ふじ学園。ふじ学園人件費のところ、まず人件費で伺いたいのですが、27年度は、ふじ学園職員って13人で決算されているんです。28年度の決算11人ということで、これはどういう事情なのかというのをまず1点目。
 それと、その内訳といいますか、看護師さんだったり保育士さんだったりいろいろ専門職の方もいらっしゃると思いますので、職員の職種の内訳をお示しいただきたい。
 あわせて、ふじ学園は、この11人以外にも非常勤の方やパートさんなどの協力も得ていると思うんですけれども、これ以外の職員はどういう方が何人働いているのかということで、お願いをいたします。
 次のページで、引き続きふじ学園ですけれども、ふじ学園運営事業というところで、月平均27.5人が利用をしています。定員は30人ということなので、27.5人というのは、結構まあまあ定員に近いぐらいの人数を受け入れている状況かなと思います。保育所じゃないんですけれども、入所を申し込んだけれども断らざるを得なかったと、こういう事例はあったのかなかったのか、お願いします。
 それと、ふじ学園で、多分、28年からか27年からか、保育園、幼稚園などの訪問事業を行っていると思いますけれども、その実績や効果などについてはどういうことになっているかということで、ちょっとここで区切らせていただきます。すみません。

◎新井 福祉部次長[兼]生活支援課長[兼]総合福祉センター所長 
 初めに、社会福祉協議会の補助金でございますが、これは、補助金交付要綱に基づきまして、心配事相談事業、支部社協活動事業、ボランティアセンター運営事業、ボランティア活動普及事業、ふれあい広場事業、それから庄和福祉センター維持管理費、法人運営事業に対しまして補助金を交付したものでございます。事業は交付要綱に定めております。
 社会福祉協議会でございますが、これは社会福祉法の109条で定めてございまして、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体ということで、挙げられておりますのが、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成などとなっております。
 次に、生活困窮者のほうでございますが、これは、相談支援員2名による相談支援事業に係る経費と、それから、前年度からでございますが、同様に、市内2カ所で実施しております子供の学習教室を含めた学習支援事業に係る経費と、住居確保給付金が主なものでございます。
 以上でございます。

◎成塚 障がい者支援課長 
 決算附属資料94ページ、障害児・者生活支援事業のうち、肢体不自由児機能回復訓練母子通園事業が決算に上がっていない理由でございますが、28年度は年度当初に市立病院と委託協定を締結しておりましたが、28年7月の市立医療センターの開設に伴いまして、市立医療センターにおいて、二次医療、がん治療の拠点病院としての必要な体制整備に努めることになりまして、当該事業に係る医療スタッフの不足などから、事業の実施体制がとれなくなり、実施が難しくなったということでございます。そのため、市立医療センターとの協議を行いまして、6月まで利用者がいなかったということから、新病院開院後の7月からの実施を見合わせたということによるものでございます。
 なお、委託料につきましては、双方合意の上で、支払わないこととしたものでございます。
 次に、決算附属資料95ページ、ふじ学園職員人件費のご質疑でございますが、人件費に係る職員の人数が13人から11人に減少ということで、27年度につきましては職員定数が11名でございましたけれども、年度途中から産休及び育休に入った職員が2名おりました。かわりに嘱託職員を2名採用しておりまして、延べ人数で13人となったものでございます。28年度は、嘱託職員2名、これが年度当初から配置をされましたので、職員定数のとおり11名となったものでございます。
 続きまして、28年度のふじ学園の職員体制でございますが、正規職員が9名、嘱託職員が2名、これは育休の代替でございます。臨時保育士が4名、非常勤職員が2名でございます。非常勤職員の2名につきましては、言語聴覚士が1名と臨床心理士が1名となっております。
 続きまして、決算附属資料96ページのふじ学園運営事業のご質疑でございますが、28年度の児童の受け入れ状況でございますが、28年度につきましては、受け入れができなかったケースはございませんでした。
 続きまして、28年度の保育所等訪問支援事業の実績でございます。実施回数は計21回、実施人数は2人、これは実人数で2人ということでございます。
 それから、事業の効果につきましては、支援をした児童につきまして、個別の指導計画を立てまして、保護者のニーズに沿いながら支援を行ったことによりまして、児童の心身の成長と集団生活への適応の変化というものを利用者と保護者に実感していただくことができたものと考えております。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 社協のことについては、とりあえずわかりました。
 生活困窮者自立支援の関係ですが、まずは、生活困窮者自立支援法というのが、生活保護にならないように、困窮している人を支援しましょうと、こういう法律で、多分その生活保護にならないように支援することがこの事業の目的というふうに思いますが、効果というとどういうふうにはかるのかちょっとよくわかりませんけれども、生活に困っている人が多いですから、その相談ですとか住居の確保ですとか、こういうことで救われた方がどれぐらいいるのかいないのかわかりませんけれども、その事業の効果というのはどういうふうに評価をされているか、これが1つ目。
 それと、学習支援を2カ所で行っていると。これは大変評価が高くて、本当に貧困であるがゆえになかなか学校になじめなかったようなお子さんが、この学習支援の教室に通って高校に入学したとか、そういう事例も大分聞いておりますので、非常に有効だなと思っていますが、春日部では、その学習支援の教室は2カ所と言っているのは、何か根拠があるのかどうか。中学生ですよね、対象、基本。高校が主ですか。中学、高校。はい、すみません。車でぴゅーって行くというわけにはいかないお子さんですので、余り遠いところでないように、近くで受けられる工夫を、どこの地域の子も受けられるふうにしたほうがいいと思いますが、ふやすような検討はあるのかないのか、ぜひしてもらえたらいいなと思っています。
 ふじ学園ですけれども、入所を断った事例がないということです。ふじ学園はそもそも、ハード面、建物が十分にバリアフリーができていないというようなことで、そもそも重度の身障のお子さんは受け入れられないということになっているわけですが、ですから申し込みもないのかもしれませんけれども、本来の児童発達支援センターという役割から言えば、これは全ての障害のお子さんを受け入れられなければまずいわけで、これ、老朽化対策、それからバリアフリー化対策、こういったことについては、この年度の中ではどういう検討や対応がされてきたのかどうかということを伺っておきたいと思います。
 それと、保育園、幼稚園の訪問、お二人と。21回ですから、月に2回弱の訪問はなさっているということになると思うんですが、センターが行う事業としては、年間2人の訪問というのはやっぱりちょっと不十分だなというふうに言わざるを得ないかと思います。幼稚園、保育園以外の在宅支援とかはやっていないですか。在宅支援なども含めて相談や訪問という事業をもう少し充実させる必要があるんじゃないかなというふうに思いましたけれども、そういうお考えはどうなのかということで伺います。

◎新井 福祉部次長[兼]生活支援課長[兼]総合福祉センター所長 
 まず、生活困窮者支援事業の効果をどのように評価しているかということでございますが、国のほうでも、支援した中での就労できた人数とかというのを指標にしたり、これだという指標はなかなかないんですが、1つは、今まで生活保護の相談をするにはなかなか気が引けて行けなかったんだけれども、実際には生活に困っているという方などが、この事業の特徴である、必要な支援機関へ必ずつなぐという点で、生活保護に速やかにつなぐケースも出ておりますので、そういった点では効果があるのではないかと考えております。
 それから、学習支援事業で教室をふやすということですが、これは一つは、生活保護世帯の子供たちを対象にしているわけですけれども、生活保護受給世帯の中学生、高校生の人数も減少傾向にあります。また、ある意味、学習教室が居場所という観点からすると、ある程度の人数がいたほうが居場所としてふさわしいのではないかという考えもありまして、こうした考えもありまして、これは、学習支援ともう一つ、家庭訪問でも相談等を実施しておりますので、場合によっては、家庭訪問して相談の中で子供の宿題を見てあげるとかということもやっております。そういったバランスの中では、今の体制で、今現在、29年度も実施しているところでございます。
 以上です。

◎成塚 障がい者支援課長 
 ふじ学園運営事業につきまして、今後の見通しということでございますけれども、これは今後、老朽化対策について検討を進めていきたいというふうに考えております。
 次に、保育所等訪問支援事業の拡充ということでございますが、こちらの訪問支援事業につきましては、実績2名ということなんですけれども、これ以外にもふじ学園のほうでは、保育所を巡回しまして、保育士等への支援ということで、巡回事業といったものもあわせて事業をしているところでございます。今後の拡充につきましては、市公式ホームページなどによりまして事業の周知を行って、拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それともう一つ、在宅支援ということでございますけれども、重度の障害によりまして外出が困難な児童がいらっしゃることは認識をしているところでございます。なお、平成30年度から、国の制度改正に伴う新たな障害児支援に関するサービスというものが創設をされておりますので、今後、具体的な内容ですとか手続等につきまして情報収集に努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 自立支援センター、ふじ学園については、本来の役割を担えるような改善や充実をしていただきたいと思いますけれども、きょうのところは結構です。
 ごめんなさい、さっき聞き漏れちゃいました。母子通園事業、市立病院との契約が医療センターに移ったことで、契約の打ち切りといいますか、実施が難しくなったということなんですが、ということは、今後、医療センターでは、この母子通園事業と呼んでいた肢体不自由児の機能訓練は行えないと、この制度そのものも今後見通しが立てられないということでしょうか。できれば継続できる方法はないかなと思いますけれども、そこについては、ごめんなさい、私の聞き漏れです。お願いしたいと思います。
 それで、ついでに法令とかのところも少し続けて聞いちゃいますが、96ページの先ほどのふじ学園のところで、真ん中よりちょっと下ぐらいに高齢者在宅福祉サービス事業というのがありまして、防火等の配慮を要する65歳以上の高齢者に火災報知器などを給付したということで、この制度は、大変、65歳以上の高齢者が火事が起こったりしないようにということで、これはなかなかいいサービスだなと思いますが、何か5件とかしか利用がないんですけれども、大分少ないという印象を持ちました。もともと要件が厳しいのか、それとも、誰でもウエルカムなんだけれども申し込みが少ないのか、周知がされていないのか、この理由はどういうことなのかということが1つ。
 それから、隣のページで真ん中よりちょっと下の長寿記念事業、これは毎回、予算でも決算でもしつこく聞いておりますが、春日部市は、この記念事業の対象になる一番若い方が88歳ということで、655人の方に28年度はお祝い金を贈呈したわけなんですが、仮に、私は、せめて77歳、喜寿のお祝いぐらいはしたほうがいいと思っておりますが、77歳の方にお祝い金を1万円贈呈するとなると、何人が対象になって、どれぐらいの予算が必要だったのかとかということを1つ伺いたい。
 それと、28年度の県内のこの長寿お祝い関係で、77歳または75歳でこういったお祝い金を贈呈していない春日部市のような自治体というのは、県内に幾つあるのでしょうか。去年まで大分少数だったんですけれども、そういう傾向がふえているのか減っているのかということで、県内の比較をお願いいたします。
 98ページの下から3分の1、4分の1ぐらいのところの高齢者家具転倒防止促進事業、これも特に地震のときなどに、家具の転倒によって死に至るというようなことのないように、予防策として大変有効だと思っておりますが、補助金交付者数が20人なんです。27年度決算は、29人、これは交付されていたんです。29人でも決して多くはないんですが、さらに減ってきちゃっているということで、これは使い勝手が悪いのか、それともお知らせが行き届いていないのか、もっとふやす努力をしたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
 隣の99ページで、介護保険の低所得者利用者負担事業というのがあります。介護保険の利用者のうち低所得者に対して利用料の一部を助成するということで、これは大変ありがたい事業だな、いい事業だなというふうに思いますし、ぜひ充実してもらいたいなと思っておりますが、低所得者という対象はどういう階層の人なのか。それから、利用者負担の一部というのは、原則利用料1割を負担するということになっていると思いますが、そのうちのどれぐらいをここで助成しているのかということでお願いをいたします。
 隣の100ページで、地域介護・福祉空間整備推進補助金、介護ロボットの導入ですとか認知症のグループホームなどに対して、この28年度は補助金が出ました。これについての内容などをご説明いただきたいというふうに思います。
 もう一つ、101ページですけれども、臨時福祉給付金事業というのが101ページにありまして、高齢者とか年金受給者とかいうので何人か給付されているわけなんですけれども、不支給というのが思ったより多いなと思って、高齢者ですと152人、それから年金受給者というのは413人、申請者から見ればここは少ないんですけれども、障害・遺族年金者向け給付金というふうになると、申請が1999で不支給が1000を超えるということで、不支給のほうが多いんですけれども、これはどういう事情でこういうことになっているのかということで、ここまで。

◎成塚 障がい者支援課長 
 肢体不自由児機能回復訓練母子通園事業の推進についてでございますが、これにつきましては、市立医療センターにおきまして十分な体制が整うまでの間は事業を休止させていただくものでございます。今後の実施につきましては、市立医療センターと協議を進めてまいります。
 以上でございます。

◎熊田 高齢者支援課長[兼]高齢者福祉センター幸楽荘所長[兼]大池憩いの家所長[兼]薬師沼憩いの家所長[兼]大枝高齢者憩いの家所長[兼]庄和高齢者憩いの家所長 
 決算附属資料96ページ、高齢者在宅福祉サービスの事業のご質疑に答弁を申し上げます。
 こちらの対象者につきましては、おおむね65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの非課税世帯でございまして、心身機能の老化に伴い防火等の配慮が必要と認められた方を対象としまして行っているものでございます。
 また、周知についてでございますが、広報かすかべに毎年掲載を12月にしておりまして、そのほか公式ホームページ、リーフレット等の配布、地域包括支援センター、居宅介護事業所などへ周知を行っているところでございます。
 続きまして、決算附属資料の97ページでございます。長寿記念事業についてのご質疑に答弁を申し上げます。
 仮に77歳の方に1万円の長寿祝い金を贈呈した場合でございますが、直近の人数でございますが、2980人となりますので、2980万円となるものでございます。
 続きまして、県内の77もしくは75歳で支給している自治体についてでございますが、恐れ入ますが、現時点で把握しておりますのは、70歳代で実施をしております自治体数で答弁させていただきます。70歳代で実施をしております自治体につきましては、26市でございます。
 続きまして、決算附属資料98ページ、高齢者宅家具転倒防止促進事業のご質疑に答弁を申し上げます。
 こちらの件数の減少でございますけれども、こちらについては、近年、手軽にご自身で転倒等の取りつけができることや、既に各家庭で地震対策がなされている等の理由があるもので、現在の件数になっているところではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。

◎島崎 介護保険課長 
 決算附属資料99ページ、介護保険低所得者利用者負担対策事業の低所得者の区分についてでございますが、第1段階から第3段階までに分かれてございまして、まず第1段階の対象者が、老齢福祉年金の受給者になります。こういう方たちの負担割合は、1割のうち50%を補助するものでございます。次に、第2段階、こちらは世帯全員が市民税非課税の世帯で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方、こちらが1割負担分の25%を補助するものでございます。第3段階としましては、第1段階、第2段階以外の世帯全員が非課税の方で、こちらも同じく1割負担の25%分を補助するものでございます。
 次に、100ページ、地域介護・福祉空間整備推進補助金についてでございますが、こちらの事業内容としましては、介護事業者の負担軽減に資する介護ロボット等を導入したものに対して、介護ロボット導入経費について、国の交付金を活用して補助金を交付したものでございます。交付の対象となっておりますのが、まず、デイサービス、ショートステイを実施しておりますあずみ苑南桜井、こちらが1事業所。それから、同じくあずみ苑ラ・テラス庄和、こちらは定期巡回・随時対応型訪問介護を実施しておる事業所でございますが、こちらが1事業所。それからもう一件、老健しょうわ、介護老人保健施設でございますが、こちらが1事業者。計3事業者となっております。
 次の地域密着型サービス等整備助成事業補助金でございますが、こちらにつきましては、介護施設等の整備事業を行う者に対しまして、施設等の開設準備等に要する経費について、こちらは県の補助金を活用して交付したものでございまして、開設前6カ月以内に係る経費について補助したものでございまして、補助の対象とましては、設備の設計費、それから職員訓練期間中の人件費、職員の募集経費、開設のための普及啓発経費等が対象となっております。対象の事業所は、スターツケアサービスでありまして、こちらは、資料の説明のとおり、認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所の併設の施設でございます。
 以上でございます。

◎新井 福祉部次長[兼]生活支援課長[兼]総合福祉センター所長 
 101ページ、臨時福祉給付金でございますが、これは申請書をこちらからお送りするとき、世帯単位でお送りしております。そこに対象となる方を記載してあるわけなんですが、記載内容に誤りがあれば、追加、訂正をしてくださいということで表現してあります。そして、この不支給決定されたほとんどの方が、ここに対象でない方を追記してしまったものでございます。その結果、調べた結果、その方は課税されている方、または課税者に扶養されている方。あと、年金のほうにつきましては、やはりこれも追記されたもので、調べますと、高齢者のほうで既に3万円を受給されているという方がほとんどでございます。
 以上です。

◆並木 委員 
 この65歳以上の消火器とか、それから家具転倒の補助とか、私、もっと対象になる方はいるんではなかろうかなと。広報かすかべとか余り見なかったり、ホームページとかそういうのを見なかったり、知られていないというところで、せっかくのサービスが、事業が生きていないという部分があるんではないのかというふうに思いますが、それぞれの地域で高齢者の実態を民生委員さんなどがよく把握されているかと思いますので、必要な方に、こういう市で実施している事業が少しでも届くように、そういう努力をしたほうがよいのではないかと思いますけれども、そういう点ではいかがでしょうか。もしされていればあれですけれども、ぜひやってもらいたいなと思います。
 それと長寿祝い金、2980人、約3000人、77歳で支給すれば、約3000人の高齢者の方が市からお祝いをもらえるということで、1万円だとすると2980万、3000万なわけですよね。そんなにびっくりするような金額ではなくて、やっぱり、まあ77歳まで春日部市に貢献されてきた方々にこれぐらいのお祝いはしてもいいんじゃないかなと改めて感じました。
 これまでもずっと、77歳の支給については考えていないというふうなことで、春日部市はそういうふうにやってきていますが、今、26市が70代で実施していると。市って、今34市、33市……、圧倒的に実施しているという計算になるんじゃないかなと。七、八割でもないのかな。70代での贈呈を実施しているところのほうが多いということから考えると、やはりちょっと春日部市は冷たいかなと思いますが、その点についてはどういうふうにお考えかということで伺っておきたいと思います。
 介護保険の関係と臨時福祉給付金は、とりあえず結構です。

◎熊田 高齢者支援課長[兼]高齢者福祉センター幸楽荘所長[兼]大池憩いの家所長[兼]薬師沼憩いの家所長[兼]大枝高齢者憩いの家所長[兼]庄和高齢者憩いの家所長 
 決算附属資料96ページ、高齢者在宅福祉給付サービス事業についてでございますが、こちらにつきましては、現時点では別の介護サービスの訪問介護を受けていらっしゃる、もしくは通所介護、在宅支援を受けている方も現状いらっしゃるという面から、現在の利用者と重なっている部分もあると考えております。引き続きましてしっかり広報して、地域包括支援センター等へも文書をお配りして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、附属資料97ページ、長寿記念事業についてでございますが、こちらにつきましては、長寿の方に対しまして敬意を払って贈呈していきたいという考えでございますので、長寿祝い金の拡充については、現状では考えていないところでございます。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 お考えは伺いましたので、異論はありますが、次のほうに進みたいと思います。
 子供の関係で幾つか伺っておきたいんですけれども、102ページの児童福祉総務事務、これは本会議で坂巻議員が、児童虐待は何件ありましたかというふうに聞いたら、この358件というふうにお答えをいただきました。思ったより多いなというのが、毎日虐待が起きているかみたいな感想を持ったわけですけれども、この内容はどんな内容なのか。それから、市役所が直接発見するというのはそうそうないと思います。どこかからの通報だと思うんですけれども、どういうところからの通報で春日部市はその情報を得るのか、市の対応、市のできることというのはどういうことなのか、改めて伺っておきたいというふうに思います。
 隣のページ、103ページ、こども医療費支給事業、これも本会議で伺った内容を補足的に聞きたいんですが、高額療養費などに当たると窓口で支払わなくちゃいけないということが生じるわけですよね。それは、高額療養費相当分は、後から国保なり社会保険なりそういうところから高額分は本人のところに戻ってくるという関係もあって、一時本人に立てかえてもらうと、こういうことにずっとなっているわけなんですけれども、私、こども医療費助成制度の趣旨から言って、高額になるとお金を持ち出さなくちゃいけないというのは、やっぱりお金の心配をせずに、子供が病気のときには病院に駆け込めるように子育てを支援するという趣旨から考えると、重病になると、医者にかかるときに財布を心配しなくちゃいけないというのは、やっぱりこの趣旨に余り合致しないなというふうに思いまして、何らか、本人が立てかえをしなくてもいい方法ってあるんじゃないのかなと思ったりしています。もともと高額や他市の医療機関も含めて全部窓口なしになるのが一番いいわけなんですけれども、大人が高額の医療費がかかったときには、病院と保険のところでやりとりしてもらって、保険が本人じゃなくて病院に払うとか、そういう手続の方法とかもあると思うんですけれども、ここについては本人が立てかえないで済む方法というのは何か工夫ができないものかということで伺います。
 その下のほうにいって、地域子育て推進事業、子育ての不安や負担感を緩和し、安心して子育てできる環境を整備するということです。これもたしか本会議で、児童館が3館しかなくて、武里や豊春の子が児童館の利用が少ないと、児童館をふやす必要があるんじゃないかというようなことの質問に対して、それぞれの地域で子育ての支援事業をやっているので、児童館にかわる場所として利用してもらっている的なご答弁をいただいたかと思います。それがこれかなと思いながら見たわけなんですが、地域子育て支援拠点が3カ所とかだと、これだとちょっと地域で子育て支援していますよというには足りないかなという気がいたしますが、こんなものなんでしょうか。ちょっとこの地域の子育て支援の内容について伺っておきたいというふうに思います。
 105ページです。105ページに、これは児童手当の関係なんですが、104ページのほうは、児童手当、第1子、第2子とかありますが、105ページが、施設入所のお子さんに対する児童手当が幾ら支給されたかという決算なんです。1672人という、延べなんでしょうけれども、この人数についても、ああ、こんなに施設に入っているお子さんがいるのかというのは、一つは衝撃を受けましたが、このお子さんたちに対する児童手当は、多分、親が養育していないから施設に入っているんだと思いますが、一体誰に渡っているものなんでしょうか。
 1672人が多いのか少ないのかわかりませんけれども、近年のいろいろな状況の中で、ふえているんでしょうか、減っているんでしょうか。また、プライバシーにかかわりますから余り細かいことは言えないかもしれませんが、どういうお子さんたちなのかということがわかれば、わかる範囲でお願いしたいと思います。

◎川村 子育て支援課長 
 決算附属資料102ページ、児童福祉総務費について答弁を申し上げます。
 まず、児童虐待がどういったところから通報が入ったかというところの入手経路でございますが、警察からが139件、児童相談所からが75件、学校などから35件、母親からが39件、こちらは夫婦げんかで父親に暴力が振るわれた場合などがございます。次に、近隣・知人から21件となっております。
 次に、内容についてでございますが、心理的虐待というものが235件で一番多くなっております。こちらは、心理的虐待の主なものとしては、子供の前で夫婦げんかをすることも心理的虐待と定義されており、近年、警察が児童相談所への情報提供を強化したことから、特に増加しております。
 その対応につきましては、48時間以内に目視による安全確認を行うという、48時間ルールに基づき対応を図ることを原則としております。この48時間ルールによる確認行為はさまざまなパターンがございますが、一般的には、通報を受けた市のケースワーカーによる家庭訪問で安否を確認いたします。そのケースによって異なりますが、ケースワーカーによる継続支援のほか、必要に応じて児童相談所や警察などの関係機関と連携し、見守りを依頼するなど対応を図っております。
 続いて、決算附属資料103ページ、こども医療費支給事業について答弁いたします。
 医療費の支払いが高額となった場合には、健康保険組合などから高額療養費などの支給を受ける可能性があることから、一度窓口で負担をしていただき、健康保険組合からの支給額を除いた最終的な自己負担額を助成するため、窓口払いをお願いしております。
 窓口払いをなくした場合、本来健康保険組合から支給されるべき医療費を市が負担することになるので、一度お支払いをしていただくということでございます。こども医療費支給事業につきましては、今後、子育て世帯の経済的支援策として、さまざまな側面から検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、決算附属資料103ページ、地域子育て推進事業について答弁を申し上げます。
 地域子育て支援拠点施設は、子育て家庭の親と子供が気軽に集まって仲間づくりをしたり、育児不安などについて相談できる場所として、市内に12カ所設置しております。ハーモニー春日部やゆっく武里などの公共施設を会場として運営しているものが6カ所、民間保育所を会場としたものが5カ所、民間施設を会場としたものが1カ所となっております。
 続きまして、決算附属資料104ページ、105ページの児童手当支給事業について、この施設入所者の誰に支払われているかということでございますが、こちらは、施設のほうに入所児童の児童手当を一括して支払っております。その一括して支払ったお金は、各入所している児童の通帳のほうに入金しているという状況でございます。
 続いて、こちらの施設については、春日部市内に所在しております子供の町、そこに隣接しているエンジェルホームという施設になるんですが、こちらが、定員が合わせて150人ということで、ほぼ一定の150人ぐらい、いっぱいぐらいということで推移しているところです。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 虐待の関係は、心理的虐待が235件ということで、三百五十何件のうちのほとんどが心理虐待ということに当たるというふうなことがわかりました。肉体的な虐待ですと命にかかわったりするので、非常にスピード感が求められるかと思いますけれども、今のお話ですと、そんなに重大な事例という感じよりも、子供に対する配慮が足りないというレベルかなというふうな気がいたしましたが、傾向としては、本当に重大な事態に至るような状況ではないというふうに考えて、もちろん油断はできないんですけれども、そういうふうに考えていいのか。毎日虐待が春日部市内のどこかで起こっていると思うと、何か対策が必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、その点ではどうなのか。
 市がやれることというのは非常に少ないですから、そもそもは児童相談所などが対応するという役割になっていますので、市のできることというのが少ないと思いますが、その関係機関との連携、情報共有などはどのようになっているか、改めて伺います。
 高額療養費などの医療費窓口負担は、今のところは、さまざまな方法は検討するけれども、今の時点では一旦払わなくちゃいけないということでしょうか。限度額申請書とか、何かそういういい方法がないんでしょうか。今後検討して、市の側が全額支払うというふうにならなくても、本人負担が少なくなる方法というのはありそうな気がするんですけれども、ぜひ検討してください。
 地域子育て推進事業です。これは12カ所やっているということですが、頻度としては、多分毎日じゃなくて月1とかぐらいですかね。なかなか児童館にかわるような事業としてはちょっと十分ではないかなという気がいたしますが、どういったところにこの事業を、例えばハーモニーとかゆっくとか公共施設でやっていますよって、その実際に運営している方は、どういう方に委託をしているのか、どんな内容で行われているのか、わかる範囲でお答えをいただきたいというふうに思います。
 児童手当については、状況はわかりました。

○佐藤 委員長 
 並木委員、簡潔にお願いできますか。質疑ですからお願いいたします。

◆並木 委員 
 はい。

◎川村 子育て支援課長 
 虐待の情報の共有に関してでございますが、警察から児童相談所へ情報を提供する場合には、全て同様の情報が市にももたらされております。その他、それぞれの機関が必要に応じて関係機関に情報を提供しており、漏れがないような情報の共有化を図っております。
 また、市、児童相談所、警察、保健所、教育委員会等の関係機関で構成する春日部市要保護児童対策地域協議会において、実務者会議、全体会議を年6回開催し、情報交換や支援の方法について協議を重ねております。
 続いて、地域子育て支援拠点施設につきましては、委託先については、民間保育園、あるいは子育て支援事業所、あるいはボランティア団体というふうになっております。そちらで、内容については、週3回、1日5時間以上開設することとなっております。事業内容は、それぞれが特色を生かした事業を行っておりますが、一般的な事業としては、子供を対象に、季節の行事や誕生日会などのイベントや読み聞かせ、ベビーマッサージ、発育測定などを行っております。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 この子育て支援は、それぞれのあれでなくていいんですけれども、参加しているお子さんというのはどれぐらいか、人数はわかりますか。

◎川村 子育て支援課長 
 子育て支援拠点施設の参加者数でございますが、合計で7万1119人、28年度の実績となっております。

◆並木 委員 
 子育ては大体あれなんですけれども、あと一般会計決算で、保育と保険関係で幾つかありますが、続けていいですか。

○佐藤 委員長 
 はい。

◆並木 委員 
 じゃ、保育のほうについて伺いたいと思います。
 この附属資料の107ページで、安心・元気・保育サービス支援事業費補助金というのがありまして、この補助の中の3番目、障害児保育事業、月額4万円、24カ月ということで支給されています。障害児を受け入れた際の可算だと思いますが、これは去年、たしか4人、10カ月ぐらいで支給をされているんですが、今回は減っております。これはどういう事情なのか、理由を聞きたい。
 それから、そもそもこの障害児保育事業というのの補助内容、補助要件、これについても伺っておきたいというふうに思います。
 それと、同じページの107ページで、施設型・地域型保育給付事業と、子ども・子育て新制度になったことで、この施設型・地域型という保育事業が始まったわけなんですけれども、春日部市では、認定こども園ふたば、こども未来、つぶつぶ保育園という3園が行われていると思います。保育の質がどうなんだろうかというのが一番心配するところなんですけれども、そもそも認定こども園というのはどういう保育園なのか、つぶつぶ保育園、地域型保育園というのはどういう保育園なのかということと、保育士の配置基準など、これまでの認可保育園と比較をしてその基準が緩和されていると、こういうことはあるのかないのか、こういうことでまず伺っておきたいと思います。
 それと、保育士試験受験手数料補助事業ということで、27、28年度の保育士試験で保育士資格を取得した人に対して、市内の保育園施設に就職した人に対して受験料を補助すると。28年度決算で2人受験、保育士不足解消ということの一助かというふうに思いますけれども、27、28年度の保育士試験によりって、これは29年度以降はどういうことになるのか、この事業内容とあわせて今後の見通しをお願いいたします。
 そして、108ページ、児童クラブです。春日部市の児童クラブは、各小学校に1カ所ずつ、公設の児童クラブから、児童数がふえて分割されて、2カ所、3カ所というふうにふえてきておりますが、指導員が足りないという声をたびたび伺っています。28年度、指導員が不足している児童クラブはあったのかなかったのか。それと、この年度の指導員の離職者数、年度の途中で指導員をやめた人、また、その理由というものについて伺いたいというふうに思います。
 最後まで聞くだけ聞いちゃいますね。ここまでが保育で、113ページのところで、生活保護の事業について。
 生活保護の人件費、正規職員37人ということになっていますが、本会議の質疑で、ケースワーカー1人当たり96.5件のケースを平均すると担当しているというふうにお答えになられました。国の基準は、まあ基準ということなのかどうかわかりませんが、国としてはおおむね80人以下というふうに言っているんではなかろうかと思います。国が言うように1人のケースワーカーが80人のケースを担当するようにするためには、あと何人ワーカーさんが必要でしょうか。お願いいたします。
 それと生活保護事業なんですけれども、これも本会議で聞いていましたが、平成28年度、生活保護の相談が884件、申請が409件、ここがまず、相談から申請で半分以下なんですが、さらに、申請しても開始されたのは359件ということで、50件は、申請したのに保護にならなかったと、こういうことです。この事情は、どういうことで申請が受け入れられなかったのか。50件全部のケースは言わなくていいですけれども、傾向、主なものは教えていただきたいと思います。
 27年度から、たしか生活保護につきましては、国の指導で、毎年資産について申告をすると、こういうことになっていると思いますが、この資産の申告の制度、前もしていたのかいないのか、どういうふうに変わったのか、そのことによって、効果といいますか、不正受給がもう圧倒的に減ったとか、そういうことになっているのかどうかはどうなんでしょうか、お願いいたします。
 115ページ、隣のページです。小児救急運営事業は、市立医療センターの開設と同時に隣で始めて、これは大変効果が上がっているというのは本会議でも伺いました。休日の夜間についても、医師会と相談しながら開設の方向でというのが当初の予定だったかと思いますけれども、この28年度、休日の開設についての協議や検討はなされたのかなされていないのか、どういうところまで進んでいるのかいないのか、お願いします。
 116ページ、予防接種。高齢者関係は、高齢者のインフルエンザとか高齢者の肺炎とかはふえていますが、子供関係は接種が減っています。子供が全体として減っていますから、分母が少なくなれば受ける人もそれを超えることはないのですが、副作用などの心配も、今任意ですからね、予防接種は。そういう相談はあるのかないのか、その対応についてはどういうふうになっているのかを伺っておきたい。
 それから、その下の新型インフルエンザ対策事業、これはどういう事業でしょうか、お願いをいたします。
 最後です。119ページの下から2段目のところに、看護専門学校特別会計繰出金ということで、看護学校は、私はこだわりを持っていますけれども、看護学校は春日部市立看護専門学校ということで、以前は病院の附属でしたけれども、今は春日部市が建てている病院ということで、これは市の側に伺っておかなくちゃいけないなと思うんですが、築45年ということで、これはもう建てかえの検討が必要だろうと思います。そういう検討は始めているのかいないのか。公共施設マネジメント基本計画ではそういう計画になっておりませんが、看護学校はなくてはならない、もう市立医療センターにとっても看護学校はなくてはならないと思っていますが、市の側の評価はどうなのかということで、以上でございます。

○佐藤 委員長 
 この際、暫時休憩をいたします。

休憩 12:04
再開 13:02

○佐藤 委員長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。

◎川村 子育て支援課長 
 先ほどの児童福祉総務事務についてのご質疑の中で、主な虐待の通報経路として、母親などからの通報を39件と申し上げましたが、30件の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。

○佐藤 委員長 
 それでは、先ほどの質疑に対し答弁を求めます。

◎須田 福祉部子育て支援担当次長[兼]保育課長 
 決算附属資料107ページ、安心・元気・保育サービス支援事業費補助金について答弁を申し上げます。
 障害児保育事業の実績額が減少している理由でございますが、平成27年度は対象児童が4施設4人に対しまして、平成28年度は1施設2人と少なかったため、実績額が減額したものでございます。
 補助の要件といたしましては、身体障害者手帳をお持ちの1級、2級、3級以外の児童、療育手帳のマルA、A、B以外の手帳を受けている児童、児童相談所の判定書や医師の診断書で障害児と認められた児童が入所している施設で、保育のために保育士を加配した場合に補助の対象となります。月額、児童1人につき4万円となっております。
 以上です。

◎粂原 保育課保育所担当課長 
 同じく決算附属資料107ページ、施設型・地域型保育給付事業についてでございますが、認定こども園とは、幼児期の教育を行う幼稚園部分と、保護者の就労などのために保育の必要性がある子供を保育する保育所部分の機能や特徴をあわせ持った施設でございます。3歳から5歳の子供につきましては、保護者の働いている状況にかかわりなく教育・保育を一緒に受けることができ、保護者の就労状況が変わっても、通いなれた園を継続して利用することができます。
 事業所内保育所とは、ゼロ歳から2歳の子供を少人数で保育する地域型保育事業の一つであり、会社の事業所内保育施設などで、従業員の子供と地域の子供を一緒に保育する施設でございます。
 認定こども園の保育教諭の配置基準についてでございますが、認可保育所と同様の配置基準でございます。事業所内保育所におきましても、配置基準は国の配置基準を遵守しており、他の認可保育所と比べましても、基準が緩和されているということはございません。
 以上でございます。

◎須田 福祉部子育て支援担当次長[兼]保育課長 
 同じく107ページ、保育士試験受験手数料補助事業でございますが、保育士試験により保育士資格を取得し、市内の特定教育・保育施設に就職した保育士に対して、受験料の相当額を補助する事業でございます。
 なお、本事業は県単独補助事業でありまして、平成27年度に創設され、平成28年度までは市を経由して補助金を交付していましたが、平成29年度以降は県が直接する予定でございます。
 続きまして、決算附属資料108ページ、放課後児童健全育成事業でございます。放課後児童クラブの指導員配置につきましては、入室児童数おおむね25人に対し指導員1人を基準として、各クラブに指導員を2名以上配置することとなっております。指導員の配置状況でございますが、3月末で3名配置のクラブが6クラブ、2名配置のクラブが24クラブ、1名配置のクラブが7クラブありました。1名配置の7クラブのうち、児童数が25人以下のクラブが4クラブでございます。配置につきましては、各クラブの入室人数や実情を見きわめながら、指定管理者である社会福祉協議会と随時協議を行い、必要に応じて臨時指導員を加配するなど、日常の保育に支障がないように運営を行ってまいりました。
 次に、指導員の離職人数とその理由についてでございますが、指定管理者のほうからは、退職人数は18名で、退職の理由については、各指導員によってさまざまでありますが、一身上の都合ですとか、あとはご自身の健康面での不安、あるいは家族の介護等が主な理由だと聞いております。
 以上です。

◎村田 生活支援課保護担当課長 
 決算附属資料113ページ、生活保護職員人件費及び決算附属資料114ページ、生活保護事業についてのご質疑に答弁を申し上げます。
 初めに、ケースワーカーの人数についてのご質疑でございますが、平成28年度末時点での保護世帯数2413世帯での国の示すケースワーカーの基準人数は30人ということになります。28年度末のケースワーカー人数は25人でしたので、年度末時点におきましては5人不足ということになります。
 次に、保護の開始についてのご質疑でございますが、平成28年の申請件数409件に対しまして、保護を開始しましたのは358件で、開始に至らなかったケースは51件ということになります。その内訳としましては、申請の取り下げによるものが38件、申請の却下によるものが13件となっております。また、その却下の内訳でございますが、介護保険の境界層該当によるもの、こちらが6件、また、収入と最低生活費の要否判定によるもの、こちらが1件、調査により資産、預貯金や生命保険の解約返戻金、こちらが判明したものによることが2件、あとは、居処がない方が一時的に入所します無料低額宿泊所、こちらから失踪によるものが3件、また、資産、収入の調査拒否によるものが1件でございました。
 次に、資産申告についてでございますが、資産申告につきましては、従来より、資産の有無、程度、内訳につきまして、申告が必要なものとなっておりましたが、その実施回数や実施間隔については具体的には示されていなかったところでございます。本会議質疑でも答弁をいたしましたが、生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについての一部改正通知、こちらが国のほうより平成27年3月31日に発出されまして、被保護者の現金、預金、動産、不動産等の資産に関する申告の時期及び回数については、少なくとも12カ月ごとに行わせることと改正されたことによりまして、平成27年度から年に1度、資産申告書の提出を被保護者全員の方々に一律に行っていただいているところでございます。
 また、その効果ということでございますが、不正受給の減少に効果があったかどうかということですが、不正受給の件数としましては、26年度に対しまして27年度で減少しておりますが、28年度では若干増加しておりますので、その判断については長期的な検証が必要と考えています。
 以上でございます。

◎宗広 健康保険部次長[兼]健康課長[兼]健康福祉センター所長 
 並木委員の保険関係のご質疑に順次答弁を申し上げます。
 初めに、決算附属資料115ページ、小児救急医療運営事業でございますが、こちらの休日・夜間の検討状況につきましては、小児救急夜間診療所の運営委託先である市医師会のほうと月に1度、これは運営全般に関しての会議を開催しております。その中で、折に触れ協議をしているところでございます。
 続きまして、次ページ、116ページの予防接種委託事業でございます。こちらにつきましては、市に保護者等からの予防接種後の副反応の問い合わせはほとんどない状況となっております。
 続きまして、同ページ、新型インフルエンザ等対策事業でございますが、こちらにつきましては、有事に備えて、手指用消毒液、これはアルコールです、とマスクなどを購入したものでございます。
 次に、119ページ、看護専門学校特別会計繰出金のところでございますが、看護専門学校の校舎の建てかえの検討でございますが、こちらにつきましては、市全体の公共施設マネジメント基本計画において、看護専門学校の建てかえを検討する時期は、同計画の第2期、平成40年度から49年度までとしているところでございます。また特記事項といたしまして、既存の公共施設への移転や他の公共施設との複合化、それについての可能性も検討するとしているところでございます。
 以上です。

◆並木 委員 
 重ねてお尋ねをしたいというふうに思います。
 安心・元気・保育サービスですけれども、去年が4施設4人、ことしが1施設2人ということで、要するに、障害児受け入れ、1、2歳以外とかマルA、A、B以外とかのお子さんを受け入れたら補助が出るという、こういう仕組みなわけですね。今回はたまたま人数が去年より少なかったと。
 障害児の受け入れについては、1人とか2人とかいうよりも、もっと多く受け入れていただいているんではないかなと思いますが、この要件ではこの補助が出ますが、それ以外に1、2、3とかA、マルA、Bとかいうのは別の補助なのでしょうかね。あと、手帳は持っていないけれどもちょっと心配的なお子さんについては何か加算があるのかないのか、そのあたりについてはどうなんでしょうか。今、障害があるかも、ないかもというようなお子さんが、この集団保育の中でそういうことに気づいたり援助したりというふうなことで、大変重要かなと思いますので、お願いいたします。
 施設型・地域型については、保育士などの基準は特に緩和されてはいないということで、それは安心しました。
 認定こども園は、従来の幼稚園と保育所が一緒に保育すると。
 事業所内保育所は、従業員のお子さんと地域のお子さんとが一緒に保育するということですので、この年度ですね、それぞれ、多分ここに出ているお子さんの数は全体なのかなと思いますが、保育所の関係で申し込んでいるお子さんは、例えば認定こども園では割合としてどれぐらいになっているのか。また、地域型の事業所内としては、どれぐらいの割合で地域の方を受け入れていただいているのか。このあたりはどうでしょうか、お願いいたします。
 保育士試験については、来年、29年度以降も県と本人との直接のやりとりということですので、これは結構です。
 児童クラブですけれども、年度末時点で1名しか配置できなかったところが7クラブあって、25人以下は4クラブということは、本来、3クラブについては不足という、そういうこと、年度末の時点で、本来2人以上いなくちゃいけないところが1人で対応したということのようです。
 それから、1年間の中で18人の方が離職をされたということで、これの離職率としてはちょっと多いかなと。いろいろご事情はそれぞれあるんだと思いますけれども、児童クラブの運営や、それから指導員の雇用については社会福祉協議会のほうで行っているものだというふうには思いますけれども、これは市のほうで指定管理ということで委託をして業務を行っておりますので、保育士が足りない状況だったりですとか、それから、長く続かないとかというのは、これは、保育の継続性といいますか、考えたときに、質を保つという意味で問題ありかなというふうに思います。
 指導員の募集などについてはどういうふうに募集をしているのか。また、市のほうの関与ですよね、市としてもやっぱりきちんと確保するというふうなことで、市のほうとしても関与して、指導員はしっかり確保してもらいたいと思いますけれども、そこはどういうふうになっているでしょうか、もう一度お願いいたします。
 ケースワーカーは5人不足ということで、これは増員の要求はしているとは思いますけれども、ぜひ早急に確保してもらいたいと思います。
 申請から開始に至るまでに、51件が開始にならなかったということです。本人が取り下げたとか、活用できる資産があったのでというようなことですので、これについては了解いたしました。
 資産申告なんですけれども、27年度から毎年、12カ月ごとということは年に1回ということになりますが、資産の申告をするというのが、生活保護を受けている方にとってはかなりの精神的な圧力になるといいますか、そこまで考えなくていいんじゃないかというふうに思われるかと思いますけれども、疑われているんじゃないか、常に監視されているんじゃないかという、毎年毎年、貯金通帳を出させる、資産がありますか、ありませんかという申告をしなきゃいけないというのが、そうでなくても、生活保護という制度について、やっぱり国民誰もが受けられる権利としてよりも、どちらかというとネガティブな風潮が強いですから、生活保護を受けているということが恥ずかしいことというふうに思われがちなので、そこに来て、毎年毎年、あなた、資産はことしはどうですか、ことしはどうですかと調査をされるのが、大変な圧力になっているようです。
 私は、国の制度ということですから、それは市としてはやらざるを得ないんでしょうけれども、きちんと、そういうふうに受けとめないように、これは国の制度として必要なことなんだと、決してあなたを疑っているわけじゃないとか、何か圧力をかけているわけじゃないとか、そういうことを丁寧に説明をして行う必要があるんではなかろうかと感じました。
 それから、プライバシーの保護ですよね、預金通帳ですとかそういうものを毎年毎年出させられるわけですから、そこも心配になっていると思います、受給者の方は。ですからその点については、プライバシーの保護がどうなっているのか。それから、それに対する受給者への説明はどうなっているのか。実際にひどい対応をされたというような声も伺っていますので、そこは十分だったのかということで聞いておきたいと思います。
 小児救急は医師会と協議中ということです。休日の夜間についても、ぜひ引き続きお願いいたします。
 看護学校につきましては、建てかえが必要と私は認識していますけれども、第2期、平成40年から49年の間って、あと10年間は使うのかと思うと、ちょっとこれは遅過ぎるかなというふうに思いましたけれども、それは状況については結構です。
 じゃ、幾つか、すみませんが。

◎須田 福祉部子育て支援担当次長[兼]保育課長 
 障害児保育事業の要件に当てはまらない児童の受け入れの場合についてでございますが、特別児童扶養手当支給対象児童、市町村が認める障害児については、例えばですけれども、医師による診断書ですとか、巡回支援専門員の障害に関する専門的知識を有する者の意見書など、そういったものがあった場合で、そういった児童の方を施設で受け入れている場合には、養育支援補助者という方を加配した場合について、保育所運営委託事業の中で療育支援可算というものの対象になるところでございます。
 続きまして、放課後児童クラブの指導員の募集につきましては、指定管理者が行っておりますハローワークへの求人登録や有料の求人情報誌への掲載、または社会福祉協議会の広報紙やホームページへの掲載により募集を行っているところでございます。さらに、市内のスーパーや小売店などへのポスターの掲示や、人材紹介会社への依頼など、さまざまな方法で募集を行っております。
 市では、広報紙への掲載や市役所内へのポスター掲示などを行っておりまして、指導員の確保につきましても、指定管理者と随時協議を行い、募集方法についてさまざまな検討を重ねているところでございます。
 また、勤務年数3年未満の指導員の離職者が多いことから、指定管理者のほうへは、内部研修の充実や外部研修への積極的な参加を指導するとともに、先輩指導員を含めた人材育成に努めるよう依頼をしております。こうした研修や学びの実践を重ねることで、指導員の定着が図れるようにしていきたいと考えております。
 以上です。

◎粂原 保育課保育所担当課長 
 認定こども園の幼稚園部分1号と保育所部分の2号、3号認定の割合でございますが、初めに、幼保連携型認定こども園ふたばでございます。乳児と1、2歳児は表のとおりでございます。3歳児は、合計374名のうち、幼稚園部分の1号認定226名、保育所部分の2号認定148名でございます。4歳以上児は、合計753名のうち、1号認定552名、2号認定201名でございます。
 次に、幼稚園型認定こども園こども未来でございます。3歳児は、合計969名のうち、幼稚園部分の1号認定732名、保育所部分の2号認定237名でございます。4歳以上児は、合計2115名のうち、1号認定1601名、2号認定514名となっております。
 次に、事業所内保育所つぶつぶ保育園の入所延べ児童数については、ゼロ歳児26名のうち、地域枠12名、従業員枠14名、1、2歳児86名のうち、地域枠60名、従業員枠26名、合計112名となっております。
 以上でございます。

◎村田 生活支援課保護担当課長 
 資産申告についての再度の質疑に答弁を申し上げます。
 生活保護法は、補足性の原理に基づいて実施するものでございまして、収入や資産の変動によって保護の程度も変動いたしますので、保護受給中におきましては、その状況について常に申告の義務があることにつきまして、新規の開始説明時や定期の家庭訪問時等の機会を利用しまして、繰り返し丁寧に説明を行っているものでございます。
 また、本会議の質疑においても答弁いたしましたが、個人情報の取り扱い及びプライバシーへの十分な配慮を行っているところでございます。
 以上です。

◆並木 委員 
 大体伺いましたが、1つだけ、認定こども園のこども未来さんは、これは幼稚園型ということで、そのせいかもしれませんが、ゼロ歳、1歳、2歳の未満児が、入所というか定員がないということなんですが、これは未満児の受け入れというのはできないんでしょうか。

◎粂原 保育課保育所担当課長 
 認定こども園こども未来は幼稚園から移行したもので、同じ系列園として、庄和区域内にゼロ歳から2歳までの認可保育所緑の森保育園、森のひろばチャイルドケアセンターを経営しており、そこを卒園した児童の受け皿となっております。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 結構です。

○佐藤 委員長 
 そのほかよろしいですか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第61号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第62号の審査
○佐藤 委員長 
 次に、議案第62号「平成28年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第62号に対する質疑を求めます。

◆並木 委員 
 こちらも本会議で大分伺っていますので、重要な部分はほとんどもう聞いちゃっておりますが、聞けなかった部分について伺っておきたいと思います。
 附属資料のほうですけれども、181ページに、表の下のほうに6款共同事業交付金というのがありまして、この中で1目の高額医療費共同事業交付金というのが、27年度決算と比較をしますと2億5000万ぐらい、この交付金が増額になっていますよね。次のページをめくって、保険財政共同安定化事業交付金というのが、この28年度は60億なんですけれども、27年度は62億ということで、2億くらいこっちは減っていると。どういうからくりなのだろうかというのをまず伺っておきたいと思います。
 それと、188ページで、医療費のことが……、医療費のことがと言うほどじゃないですけれども、入院が何件とか、外来とか歯医者がどれぐらいかかったとかというのが出ています。このもろもろひっくるめてなんですけれども、この28年度の医療費の動向といいますか特徴というのは、加入者が減っていますので、医療費はどういうことになっているんだろうかという特徴を伺っておきたいと思います。
 それと、最後です。特定健診について。
 193ページ、特定健康診査等事業費ということで、これは大野議員が本会議で率は聞きまして、46.4%、県内1位の受診率ということです。
 しかし、加入というか国保の方からは、春日部の特定健診はとても内容もいいし、受けたいと思っているんだが、期間が短いとか予約がとりづらいとか、ちょっと受けづらいというふうな声を聞いております。よその自治体なんかは、誕生日に特定健診を受けましょうとか、通年いつでも受けられるみたいな、そういうところもあって、そういうところと比較すると、やっぱりちょっと受けづらいというふうに感じるのかなと思いますが、せっかくの事業ですので、期間を延ばすとか、1年中いつでもオーケーとか、そういう工夫はできないものだろうかということで、この3つ。

◎高山 健康保険部参事[兼]国民健康保険課長 
 議案第62号「平成28年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定について」のご質疑に答弁を申し上げます。
 初めに、決算附属資料181ページ、共同事業交付金についてでございますが、高額医療費共同事業は、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するために、1件80万円を超える医療費について、県内の市町村国保が拠出金を出し合う共同事業でございまして、国保連合会が実施主体となり実施しているものでございます。
 また、保険財政共同安定化事業は、県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、全ての医療費の80万円までの部分の額について、県内の市町村国保が拠出金を出し合う共同事業で、こちらも国保連合会が実施主体となり実施しているものでございます。
 次に、からくりというご質疑だったんですけれども、共同事業の収支についてでございますが、高額医療費共同事業交付金は8億8274万6334円で、前年度に比べ2億6134万9560円の増。一方、歳出7款高額医療費共同事業拠出金。失礼しました。決算附属資料ですと193ページになります。こちらは拠出金については7億7770万1075円で、前年度に比べまして1億6827万1393円の増となっており、医療の高度化が大きく影響しているものと分析しているところでございます。
 また、保険財政共同安定化事業交付金は60億454万3749円で、前年度に比べ2億119万6419円の減、一方、歳出7款保険財政共同安定化事業拠出金は60億6197万901円で、前年度に比べまして7267万4776円の減となっており、こちらは被保険者数の減少が影響したものと分析しているところでございます。
 共同事業全体の収支では、約4800万円、交付を受けた額のほうが上回っております。このことから、本市は医療費水準が高いものと考えられるところでございます。
 次に、決算附属資料188ページ、保険給付費における医療費の動向についてでございますが、保険給付費は182億9707万8513円で、前年度に比べ4億9762万320円の減となっております。この保険給付費のうち療養給付費は、一般分、退職分を合わせて157億7782万7302円で、前年度に比べまして5億2039万86円の減となっているものの、その一方で、高額療養費、こちらにつきましては、一般分、退職分を合わせ21億3269万355円で、5323万7313円の増となっております。
 このことから、被保険者数の減少により全体の医療費は減少しているものの、被保険者の高齢化や医療の高度化による増額要因もあると認識しているところでございます。
 次に、決算附属資料193ページ、特定健康診査についてでございますが、本市の特定健康診査の実施期間は、6月1日から10月31日までとなっております。これは、各医療機関において10月以降は、通常の診療に加えましてインフルエンザの予防接種などにより混雑しまして、特定健康診査の十分な実施体制を整えることが困難であることなどから、健診を委託しております春日部市医師会との協議の上、決定しているものでございます。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 特定健診は、要望は受けとめていただきたいと思いますが、医療費のからくりといいますか、来年から広域化、都道府県化が始まる関係で、共同事業というこの制度が、広域化の予行演習みたいな、持ちつ持たれつ的な、そういうものとしてやられてきたと思うんですけれども、この28年度決算で、差し引きすると4800万円ふえているということは、春日部市は、損か得かみたいな下世話な話をするとなんなんですが、どちらかというと負担能力よりもかかった医療費のほうが多いので、ほかの自治体から助けてもらうといいますか、そういう傾向だというふうに理解してよいということでしょうか。そこだけ。

◎高山 健康保険部参事[兼]国民健康保険課長 
 先ほど答弁いたしましたとおり、共同事業全体の収支では、約4800万円、交付を受けた額のほうが上回っている状況ですので、議員おっしゃるように、共同事業によって助け合いの中で助けていただいている傾向があるというところでございます。
 ただ、平成30年度以降の国保制度改革後につきましては、県への納付金の詳細な算定方法がまだ示されておりませんので、現時点では、30年度以降については、今のところは判断は難しいと考えているところでございます。
 以上です。

◆並木 委員 
 いいです。

○佐藤 委員長 
 そのほかよろしいですか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第62号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第63号の審査
○佐藤 委員長 
 次に、議案第63号「平成28年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第63号に対する質疑を求めます。

◆並木 委員 
 これも2点、3点ぐらいですね、約2点聞きたいと思います。
 附属資料の198ページで保険料というところで、特別徴収保険料、所得割8.34%、均等割4万2070円となっています。いや、やっぱり高いなと。国保は、所得割6.9とか、均等割3万ちょっとぐらいなのですが、国保よりもやっぱり75歳過ぎてからの保険料のほうが高いというのは、これは県が決めていますから、決める権限はないんですけれども、ちょっと現実の、いろいろほかの軽減ですとかそういう関係もあるようにもおっしゃられておりますので、9割軽減されるような方もいらっしゃいますので、年金生活で暮らしているひとり暮らしのケースを想定して、月にすると15万ぐらい、2カ月に1回の年金、30万ぐらいの年金を受け取っているおひとり暮らしの方が、74歳までは国保でした、同じ年金を受け取るとして、75歳、後期になりました。どうなんですかね。これぐらいの水準の方ですと、国保と後期とどっちが高いのか安いのか。この数字だけ見ると、何か後期になるとがんと上がるように感じてしまいますが、そこはどうなのかというのをちょっとモデルでお示しいただきたい。
 それと、この同じページに、9割軽減、8.5割軽減、5割軽減、2割軽減ということで人数が示されております。実際に計算されたうちの9割が軽減になれば、本当にほんのちょっとの負担で保険料は負担できるかと思いますが、割合としてはこれはどうなんでしょうか。9割軽減、8割軽減それぞれの人数が出ているんですけれども、構成は、理解はどういうことになっているのかということで伺っておきたいと思います。
 それと、3点目というか2点目というか、健診ですね、後期高齢者は国保の特定健診とか受けられないので、後期高齢のほうで健診を受けていると思いますが、春日部市は健康課の健診も国保の健診も受診率は非常に優秀なんですけれども、後期高齢の受診率はどういうふうになっているでしょうか。あと自己負担は、800円のまま変わらずと思いますが、県内比較ではどうかということでお願いいたします。

◎中山 国民健康保険課国保税・高齢者医療担当課長 
 議案第63号「平成28年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について」のご質疑に答弁を申し上げます。
 決算附属資料198ページ、初めに、年金収入が月額15万円で、75歳、ひとり暮らしと仮定した場合の平成28年度の後期高齢者保険料につきましては、年額3万2280円となります。また、同じく年金収入が月額15万円で、74歳、ひとり暮らしと仮定した場合の平成28年度の国民健康保険税は、年額4万5500円でございます。
 次に、制限区分ごとの定年退職者の割合につきましては、年度末現在の被保険者数での割合でお答えいたしますと、9割軽減が約20.3%、8.5割軽減が約14.3%でございます。
 次に、決算附属資料98ページ、後期高齢者健康診査の受診率につきましては、57.1%で、現在、県内40市中第2位となっております。自己負担額につきましては、800円でございます。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 75歳以上のほうが安くなって、ちょっとほっとしましたが、これはどういう軽減というか、軽減ではないのか、国保のほうがもともと負担が高いのか、ここの中身をちょっと教えてもらっていいですか。

◎中山 国民健康保険課国保税・高齢者医療担当課長 
 保険税の計算方法につきましては、国民健康保険税につきましては、医療分以外にも前期高齢者支援金と、あと年齢によりますが、65歳までの方につきましては介護支援金ということで、複数の計算を、足し込みをするというようなことがございます。その関係で、金額的なところとして、医療分としては率は低くなっておりますが、実際に合計いたしますと国保税のほうが高くなっているということでございます。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 結構です。

○佐藤 委員長 
 そのほかよろしいですか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第63号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第64号の審査
○佐藤 委員長 
 次に、議案第64号「平成28年度春日部市介護保険特別会計決算認定について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第64号に対する質疑を求めます。

◆並木 委員 
 204ページの保険料のところで、滞納者についての、これは本会議で答えていただいた数字かもしれません、28年度の滞納者は2114人だということでしたが、そのうちというか何というか、28年度、36人がペナルティーを受けたというふうな説明がありました。介護保険というのはやっぱり罰則が非常に厳しいなと思いますが、保険料を払っていないと、介護が必要なときに受けられないということで、これ自体が問題とは思いますが、そこについてはここで議論しても仕方がないので、28年度で言えば36人ということなんですが、このペナルティーは、受けないようにすると言ったらおかしいんですけれども、さかのぼってお金を払ってもらうとか分納誓約するとか、そういうようなことで給付は受けられるようにすると、こういうふうにはならなかったのかどうかを聞いておきたいと思います。
 それから、205ページ、国庫支出金と、206ページの支払基金、この両方にかかわる話なんですが、国庫支出金のほうが、205ページの例えば地域支援事業交付金のところを見てみますと、平成28年度については、国の調整により負担率が0.75%となっていますとか、それから次のページで、地域支援事業の交付金のほうは、国の調整で0.551になっていますとかいうことで、もともと国のほうで決めた交付金が100%来ないということになっているんですが、この事情は一体どういうことなのか、いつもこんな数字になっているのか、ここをお答えください。
 それから、211ページで、介護認定審査事務、介護を受ける際には必ず介護認定申請をしなければならなくて、ここで、あなたは要介護1ですよとか、要支援ですよとか、5ですよというふうに認定をしてもらうことになるんですけれども、ケアマネさんなどによると、春日部は、丁寧な仕事をしていることのあらわれかもしれないが、認定の審査に非常に時間がかかるというふうに言われておりまして、更新の期限に間に合わないという声も聞いております。ここはもっと人数をふやすとか何か方法を、実態と、それからその対策、対応、こういったことについて伺います。
 次のページ、212ページですけれども、平成28年度から、現役並みの所得のある人は、介護のサービスを受けたときには2割負担してもらいますよということで、28年度から8割給付というのが登場しています。単純に考えれば、今まで1割負担だった人が、ある日を境にサービス料の2割を払わなくちゃいけないというのは、負担が倍になるというふうになるわけなんですけれども、28年度、全体の給付のうちの2割を負担してもらった人はどれぐらいいるのか、その割合を伺いたいのと、2割になったことで、ちょっとこれはお金がかかり過ぎるから、週3回のデイサービスを1回にしようとかというふうに、こう利用を控えた人がいるんではなかろうかと心配しますが、そういう事例はあったかなかったか、この点ではどうでしょうか。
 218ページで、地域支援事業なんですけれども、地域支援事業というのは、今、介護保険の改革の中で、ここがどんどん大きく膨らむ部分だと思いますが、特に二次予防事業ということで2つの事業がここに書かれています。二次予防事業対象者把握事業、二次予防の対象者256人を把握したことと、通所型介護予防事業、通所介護を行ったというふうなことになっています。この内容ですね、どのように、どういう人を対象に事業を行ったのか。また、通所介護については、自己負担などは、二次予防ということは、多分まだ要支援にもなっていない人だと思いますけれども、そういう人の通所介護の費用の負担はどういうことだったのか。
 最後ですけれども、219ページ、地域ケア会議推進事業ということで、地域ケア会議に、ここの費用は、医療、介護等の専門職を派遣するための経費だということですが、地域ケア会議そのものについて、どういう内容で、どういうメンバーで、どういう頻度で開催をされているのかということについて教えていただきたいと思います。

◎島崎 介護保険課長 
 議案第64号「平成28年度春日部市介護保険特別会計決算認定について」のご質疑に答弁いたします。
 まず、決算附属資料204ページ、介護保険料の滞納に関する給付制限についてのご質疑に答弁を申し上げます。
 こちらは介護保険法に基づく制度でございまして、災害などの特別な理由もなく保険料を滞納した場合は、滞納した期間に応じて介護保険給付費を制限する制度でございまして、まず、保険料を1年以上滞納した場合は、催告書のような形で給付の変更予告というものを出しておりまして、それによりまして納付を促して、収納につなげるという措置をとっております。それでも未納のまま経過しますと、介護認定によりまして保険給付が必要になった段階で、既に保険料の納付が未納のまま時効となって納付が不可能となった期間がある方を対象に制限を設ける措置でございまして、その時点で既に納付が不可能となっていることから、救済はその時点ではできないものとなっているところでございます。
 次に、205ページ、206ページ、地域支援事業交付金等の国の負担の調整がされている理由についてでございますが、こちらは、近年の地域支援事業費の増加によりまして、国・県等の当該年度、平成28年度の予算総額の調整を図るために負担率が設けられたものでございまして、こちらは全国一律の率が掛けられております。こちらにつきましては、翌年度精算の措置がございまして、過不足両方あるかと思うんですが、翌年度に精算されるものでございます。
 次に、211ページ、介護認定審査会の事務における更新期限の現状と改善方法についてでございますが、こちらは現状といたしましては、更新期限に間に合わない主な原因といたしまして、近年の65歳以上の高齢者人口の増加に伴いまして、申請件数がふえているという状況でございます。また、増加の要因といたしまして、単身世帯の増加であるとか、在宅生活に不安を感じて施設へ入所する希望者がふえているであるとか、早期の段階で介護の認定の申請をしているといった状況が見受けられます。審査会におけます、申請件数が審査件数を上回るという状況が多くなってきていることから、期限が間に合わない状況が生じているという現状でございます。
 今後の対策といたしましては、適切な認定申請と、それから給付の適正化を図ると、あわせて医療機関や調査の委託先の事業所等との連携を密にしながら、迅速な事務処理に努めるよう努力したいと考えております。
 続きまして、212ページ、保険給付費の関係で、2割負担となる人の割合でございますが、要介護認定者数、こちらは平成28年度末の数字でございますが、9471人のうち、1割負担が8536人、2割の負担となる方が935人、率にいたしますと、1割負担者が90.1%、2割負担となる方が9.9%、約10%の方が2割負担となっているところでございます。
 負担が2割となってサービスを控えている利用者がいるのではないかというご質問でございますが、こちらはサービスの利用に当たりましては、まずケアプランの作成をケアマネジャーが行いますが、ケアマネジャーが行うケアプランの作成は、本人の心身の状態や生活環境、生活歴などを把握して、どのようなサービスが必要かを検討して、できるだけ自立した生活が送れるよう、プランを本人、家族、またはサービス事業者などと一緒に検討していくことから、負担を含めたさまざまな状況によりサービスが提供されるものと考えております。これによりまして、負担によりサービスを控えている方はいないものと考えております。
 また、高額介護サービス費という仕組みがございまして、利用者の負担が月額上限額を超えると、こういった部分が後から返ってくるという制度でございますので、負担割合が2割となっても、必ずしも全員が2割負担となっているところではないところでございます。
 続きまして、218ページ、二次予防事業、こちらの対象者、内容等、あるいは自己負担はあるかというご質問でございますが、こちらの対象者の把握につきましては、地域包括支援センターが各種総合相談業務の中で、介護になりそうな方を対象に基本チェックリストというものを実施いたしまして、介護の予防につなげる事業でございまして、この二次予防事業は平成28年度で終了となりまして、29年度からは総合事業に移行となりますので、市民の方にはこの制度が変わることを周知しながら事業を実施したところでございます。こちらは、本人の自己負担はゼロでございます。
 次に、地域ケア会議につきまして内容ということでございますが、こちらは各地域包括支援センターが主催で開催しておりまして、ケアマネジャーが作成しましたケアプランに対して、医療、介護などの専門職が検討、助言などをすることによりまして、ケアマネジャーの資質の向上につなげる事業でございまして、個別の事例の課題の分析を重ねることによりまして、地域の課題を浮き彫りにしながら地域の課題を把握することが目的となっております。
 こちらの主な出席者でございますが、医師、理学療法士、作業療法士、栄養士、薬剤師などが出席しておりまして、平成28年度開催状況でございますが、各地域包括支援センターが月1回程度開催しておりまして、合計で81回開催してございます。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 2つ聞きたいことがあります。
 2割負担の割合は、春日部では9.9、約1割。これ、もし、急なことなので数字をわかっていなかったらあれですけれども、全国的には、最初は2割程度が2割になるんじゃないかみたいなことが言われていたかと思うんですけれども、全国の動向は、2割負担ってやっぱり1割程度かどうか、もしわかったら教えてください。わからなかったら結構です。
 それと二次予防も、去年でこの業務を終了したということなんですが、ことしから始まったその総合事業につなげるといいますか、そういうことで行われたことだったんでしょうか。この趣旨はどういうことだったのか、すみません、ここのところだけ。

◎島崎 介護保険課長 
 2割負担の全国的な状況でございますが、全国の細かい数字は今持ち合わせてございませんので、申しわけございませんが。
 それから、二次予防事業の総合事業への移行についてでございますが、こちらは総合事業におきましても、通所型介護予防事業、あるいは訪問型介護予防を実施しておりまして、二次予防事業というものから総合事業に移行しましても、事業の内容的には、介護予防につなげる事業を実施していくということと、同種の事業を実施しているところでございます。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 結構です。

○佐藤 委員長 
 そのほかございませんか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第64号に対する質疑を終結いたします。
 この際、暫時休憩をいたします。

休憩 14:03
再開 14:17

○佐藤 委員長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ◇議案第70号の審査
○佐藤 委員長 
 次に、議案第70号「平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)厚生福祉委員会所管分について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第70号に対する質疑を求めます。

◆並木 委員 
 もうだんだんいよいよ結末が見えてきました。
 この概要書の10ページで、ふじ学園運営事業、修繕料が当初の見込みよりも増になったということで、164万円の補正です。ふじ学園、早く建てかえてもらいたいと思いますが、当初予定していた修繕が何で、今回、予定よりもふえた修繕が何なのか伺います。
 それから、11ページ、次のページで、児童福祉費の小規模保育改修費等補助金ということで、これは本会議でも聞きましたが、賃貸物件などを利用して小規模保育事業を開設する事業者に対して補助するということです。これ来年でしたかね、4月開設の事業者を今募集しているようなんですが、非常に突然の話だなという印象を受けます。急に募集することになった理由を教えてください。
 それとその下の母子福祉事業、制度改正による支給内容の改定ということで、そのほか返還金とか精算とかもあるみたいなんですが、特に聞きたいのは、制度改正による支給内容の変更というのがどういうものなのかということで、3点お願いします。

◎成塚 障がい者支援課長 
 事業別概要書10ページ、ふじ学園運営事業のご質疑に答弁を申し上げます。
 事業費、施設修繕料164万円の増額の理由でございますが、これは、当初予算、施設修繕料3万3000円におきまして、調理室の排水管の修繕等を見込んでおりましたけれども、その後、新たに非常照明の修繕が必要となったためのものでございます。
 これは、平成28年度に実施しました建築物設備定期点検におきまして、災害時に必要となる非常照明の修繕、これは器具の交換でございますが、これについて指摘を受けたこと及び、平成29年6月の埼玉県からの防災に関する通知に伴いまして、災害時の避難確保対策、また、通園時の安全確保を行う必要があるために補正を要求させていただくものでございます。
 以上です。

◎須田 福祉部子育て支援担当次長[兼]保育課長 
 事業別概要書11ページ、小規模保育改修費等補助金についてでございますが、本市の待機児童数につきましては、年々減少を続け、解消には至らなかったものの、ここ数年、3人程度で推移しておりました。しかしながら、今年度4月の待機児童数は、前年度を上回る結果となってしまったところでございます。
 さらに、今年度から、待機児童数の調査に当たって、国から新しい定義が示されました。新定義によりますと、待機児童数は本市においても増加が見込まれるということが予想されております。
 そこで待機児童の早期解消の観点から、特に待機児童の多いゼロ歳児から2歳児までの低年齢児を中心とした利用定員の拡大を図るため、小規模保育事業者の募集を行ったものでございます。
 以上です。

◎川村 子育て支援課長 
 母子福祉事業の制度改正について答弁を申し上げます。
 こちらについては、自立支援教育訓練給付金という制度でございまして、制度の改正前は支給割合が20%でございました。こちらが改正後60%になったものに伴い、というのが制度改正になります。
 以上でございます。

◆並木 委員 
 ふじ学園と母子福祉は了解いたしましたが、小規模保育、待機児童がふえたことを解消するためのスピード感のある対応ということでは、非常に必要なことだなというふうには思いますが、なぜこれが小規模事業というふうになっているのでしょうか。

◎須田 福祉部子育て支援担当次長[兼]保育課長 
 小規模保育事業は、子ども・子育て支援新制度で創設された地域型保育事業の事業類型の一つで、主にゼロ歳児から2歳児までの児童を最大で19人まで受け入れることができます。認可保育所や認定こども園などは、多くの児童を受け入れることが可能でございますが、施設の構想から基本設計、あるいは補助金活用ですね、整備のための補助金の活用、施設整備と開設までに複数年の時間を要してしまいます。しかし、小規模保育事業では、整備に当たり単年度で実施が可能で、認可保育所より短期間で整備ができるため、来年4月の開設が可能であるということで、低年齢児における待機児童の早期解消を目的として、今回の小規模保育事業の募集を行うこととしたものでございます。
 以上です。

◆並木 委員 
 来年からの開設というのは本当に魅力的ではありますが、小規模保育というのは、子ども・子育て新制度の中で新たにできたもので、私の理解の中では、やっぱり基準などが緩和されているといいますか、例えばB型になると、全員が資格を持った保育士でなくてもよくなってしまうとか、そういう点では、春日部市が今までとにかくずっと本当に長い間守ってきたこの春日部基準の保育の質が、待機児がふえて、それを解消するためということではあっても、やっぱりそこで保育の質が落ちてしまうんじゃないかということが一番心配なんですが、多少質が悪くても受け入れるのかどうかみたいな、何か究極の選択みたいな感じになっているんですが、やっぱり私はきちんとそこの質を落としてはならないなというふうに思いますが、保育の質が保てるか、こういう点ではどうでしょうか。

◎須田 福祉部子育て支援担当次長[兼]保育課長 
 今回、小規模保育事業を募集するに当たりまして、質の高い保育を提供することを第一に考えております。募集要項におきまして、本市では、市が要望する施設としてA型を提示しております。これは、事業所を選定する際には、市が要望する質の高い施設を優先的に選定したいという市の強い意思表示と思っております。これにより、事業実施に当たって、複数の応募事業者の中から、市が求める、より質の高い保育施設の提案をしていただけるところを選定することによって、議員がご心配になっておりますが、保育の質が下がるということはないものと考えております。
 以上です。

○佐藤 委員長 
 よろしいでしょうか。

◆並木 委員 
 はい。ちょっともう意見になっちゃいますから。

○佐藤 委員長 
 そのほかよろしいですか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第70号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第71号の審査
○佐藤 委員長 
 次に、議案第71号「平成29年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第71号に対する質疑を求めます。

◆並木 委員 
 1点だけ。1点だけって、求めて終わりなんですけれども、その他一般会計繰入金ということで、今回、ページ数は概要書の21ページなんですが、その他一般会計繰入金、国民健康保険会計に収支不足が見込まれるために繰り入れるということです。その内容とか収支不足見込みというのはどういうことなのかとかということで、ご説明をお願いします。

◎高山 健康保険部参事[兼]国民健康保険課長 
 議案第71号「平成29年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」のご質疑に答弁を申し上げます。
 事業別概要書21ページ、その他一般会計繰入金4億4217万7000円の増につきましては、歳入におきまして交付金の確定などにより、2款国庫支出金8964万3000円の減、4款前期高齢者交付金4245万3000円の減、ほか県支出金3億165万9000円の減などから収支不足が生じてしまうため、その他一般会計繰入金を増額するものでございます。
 以上でございます。

○佐藤 委員長 
 よろしいですか。

◆並木 委員 
 はい、わかりました。医療費がどんどん伸びたとかじゃないということですね。

○佐藤 委員長 
 そのほかよろしいですか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第71号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第72号の審査
○佐藤 委員長 
 次に、議案第72号「平成29年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第72号に対する質疑を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第72号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第73号の審査
○佐藤 委員長 
 次に、議案第73号「平成29年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第73号に対する質疑を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第73号に対する質疑を終結いたします。

 ◎請願の審査
○佐藤 委員長 
 続いて、請願の審査に入ります。

 ◇請願第7号の審査
○佐藤 委員長 
 請願第7号「国民健康保険税の引き下げを求める請願」を議題といたします。
 当請願について紹介議員の説明はいかがいたしましょうか。
 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 よろしいですか。
 それでは、当請願に対する各委員の意見を求めます。

◆並木 委員 
 国保税の引き下げを求める請願ということです。国民健康保険税が大変高いというのは、本会議の質疑の中でも、世帯平均所得が104万円でしたかね、今回の決算では。まあ平均して100万ぐらいの収入しかない、そういうお宅に重たい国保税がのしかかっているという点では、まずこれは制度がどうこうということにかかわりなく、引き下げる必要があるなというのがまず1点ありますが、来年以降は国保の都道府県化ということで制度が変わる、そういう転機の年でもあります。この間の議論の中でも、まだ納付金などについては明らかになっていないところですけれども、現状で示されているシミュレーションは、残念ながら全ての自治体が値上げという、こういうシミュレーションになっております。市民の暮らしが大変ですから、命支えるこの国民健康保険、ぜひこの実態に見合った春日部市の判断で引き下げを決断すべきというふうに思います。

○佐藤 委員長 
 そのほかよろしいですか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で請願第7号に対する意見を終結いたします。
 本日の審査はこれまでといたします。
 次回日程について申し上げます。
 明日は午前10時より会議を開き、議案等に対する討論、採決を行います。
 本日はこれにて散会いたします。

散会 14:31