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埼玉県 春日部市

平成29年 9月定例会−08月29日-05号




平成29年 9月定例会

             平成29年9月春日部市議会定例会 第9日

議事日程(第5号)                             平成29年8月29日(火曜日)

 1.開  議
 1.議案第67号に対する質疑
 1.議案第68号に対する質疑
 1.議案第69号に対する質疑
 1.議案第70号に対する質疑
 1.議案第71号から議案第75号までに対する質疑
 1.議案及び請願の各常任委員会付託
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(30名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    16番   吉  田     剛  議員     17番   古  沢  耕  作  議員
    18番   海 老 原  光  男  議員     19番   矢  島  章  好  議員
    20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員
    22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員
    24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(2名)
    15番   岩  谷  一  弘  議員     26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部次長   新  井  道  彦
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       会計管理者   鈴  木  照  子
  消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋
  病院事務部長  落  合  和  弘       水道事業管理者職務代理者
                                   会  田  和  彦
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  宇  内  啓  介
  学務指導担当部長川  崎  信  雄       社会教育部長  大  山  祐  二
  監査委員    遠  藤  眞 佐 利       監査委員事務局長大  澤  雅  昭
  選挙管理委員会事務局長
          土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      小  山  裕  一



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

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△議案第67号に対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第1、議案第67号に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) おはようございます。12番、並木敏恵です。議案第67号 平成28年度春日部市水道事業会計決算認定について何点か質疑をいたします。
 決算書10ページ、事業報告が掲載されておりますけれども、この中から、まず(1)の業務量です。前年度に比べて給水人口は495人、0.21%の減、配水量は19万630立方メートル、0.72%の減ということになっております。給水人口、配水量とも減少というのが、この間続いているわけなのですけれども、平成28年度の特徴的なことがあれば、それもご説明をいただいて、業務量の今後の見通しはどのようにお考えか、これがまず1点目です。
 2点目は、(ロ)の建設改良費、平成28年度は基幹管路や老朽管の耐震化を重点に配水管の布設工事を行ったと。また、浄水場の施設整備も耐震化などを行ったということです。現在の管路の耐震化はどこまで進んでいるのか、平成28年度末の耐震化の現状をお願いいたします。また、浄水場のほうはどのようになっているでしょうか、これもお願いいたします。
 次に、経理の状況、平成28年度は差し引き5億3,290万8,088円の利益、消費税を抜くと、差し引き4億2,327万9,755円の純利益ということでございます。5億円、4億円という利益を生み出しているわけですけれども、過去5年間の推移ですね、この純利益の推移はどういうことになっているでしょうか。また、平成28年度末の内部留保資金は幾らになっているでしょうか、お願いいたします。
 次の11ページですけれども、下の段に職員に関する事項ということで、職員数34人ですけれども、この中で技術職員が前年度末正規18人、短時間職員3人、当年度末正規が16人、短時間職員が3人という状況になっています。技術職員が2名減少の理由はどういうことでしょうか。また、その下の技能職員が昨年というか、前年度に引き続きまして、平成28年度も正規職員ゼロという状況です。これはなぜなのでしょうか、ここについてもお願いいたします。
 また、水道業務は、ここに記載されておりませんが、民間の業者に委託している業務があるわけなのですけれども、平成28年度民間業者に委託した業務は何か。また、民間の職員は何人水道の業務に当たったのか、このことについてもお示しをいただきたいと思います。
 最後に、水道料金について何点か伺いますが、春日部市の水道料金は、たしか1カ月10立方メートル当たり1,177円と、こういう状況だと思うのですけれども、県内の比較ではどうでしょうか。水道は毎日人間が生きていく上で必要なものですから、安ければ安いほどいいわけなのですけれども、県内比較では、春日部市は水道料金が高いのか安いのか、お示しをいただきたい。
 それから、この決算時点で料金が未納になっている件数、金額、平成27年度との比較でふえているのか、減っているのか。さらに、平成28年度の給水停止件数、これは3年間の推移でお願いをしたいというふうに思います。あわせて、給水停止の基準といいますか、条件といいますか、どういう場合に給水を停止するのか、こういうことについても伺っておきたいと思います。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 会田水道事業管理者職務代理者。
                   〔会田和彦水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎会田和彦 水道事業管理者職務代理者 議案第67号 平成28年度春日部市水道事業会計決算認定についてのご質疑に順次答弁申し上げます。
 初めに、決算書10ページ、平成28年度の配水量は6月から8月の渇水による取水制限が実施されたことに伴う節水対策のほか、ライフスタイルや節水型社会の進展などにより平成27年度比19万630立方メートルの減となったものと考えております。
 次に、今後の配水量の見通しにつきましては、給水人口の減少や節水意識の高まりなど、長期的な見地からも水需要の減少傾向が見込まれ、引き続き配水量は減少していくものと考えております。
 次に、配水管の耐震化率についてでございますが、平成28年度末の浄水場間を結ぶ送水管などを含めた配水管の総延長距離が約848キロメートル、そのうち耐震適合性のある管の延長は約473キロメートル、耐震化率は約56%となっております。
 次に、市内5カ所の浄水場施設の耐震化の状況につきましては、平成28年度末において配水池や浄水施設など34施設のうち28施設が耐震性を有する施設となり、耐震化率は82.4%となったところです。
 次に、過去5年間の純利益の推移につきましては、税抜きの金額で申し上げます。平成24年度6,236万8,371円、平成25年度1億9,391万1,975円、平成26年度1億5,448万9,176円、平成27年度5億3,145万9,764円、平成28年度4億2,327万9,755円となっております。
 次に、平成28年度末の内部留保資金につきましては42億81万4,718円となります。
 次に、決算書11ページ、職員に関する事項、技術職員の減少理由につきましては、平成28年度定期人事異動におきまして、事務職員が増加したことによるものです。また、技能職員につきましては、水道部を定年退職した技能職員を再任用職員として配置しているところでございます。
 次に、民間業務委託の業務内容と職員数につきまして、委託職員が配置されている主な業務は3件となっております。1件目は、徴収及び給水装置業務委託で、業務内容につきましては、水道料金の収納、量水器の検針、給水装置工事の申請受け付けなどで、常勤の委託人数は検針員37人を除く28人となります。2件目は、浄水場運転等業務委託で、業務内容につきましては、市内5カ所にある浄水場の設備機器の運転操作及び維持管理などで、委託人数は28人となります。3件目は、水道施設保守管理業務委託で、業務内容につきましては、配水管及び給水管の漏水などの修繕業務で、委託人数は8人となります。以上、3業務の委託人数の合計は64人となります。
 次に、決算書21ページ、水道料金の埼玉県内の比較につきまして、平成27年度地方公営企業決算状況調査で申し上げますと、本市の水道料金は1カ月10立方メートルで1,177円となり、県内58事業体の中で上から23番目となっております。また、県内平均は1,131円でございます。
 次に、決算書8ページ、未収金につきましては3億8,395万6,226円のうち過年度分の水道料金未収金は3,061件、約1,080万円で、平成27年度の2,665件、約1,060万円と比較しますと、件数で396件、金額で約20万円の増加となっております。
 次に、給水停止の過去3年間の推移につきましては、平成26年度1,695件、平成27年度1,602件、平成28年度が1,476件となっております。
 次に、給水停止に至る基準につきましては、まず水道料金を期限内にお支払いいただけないお客様に対し、督促状を送付いたしまして、その後お支払いを確認できないお客様に対しまして、3期分6カ月、または1万円以上の料金未納者を対象に給水停止予告通知を戸別訪問により通知しております。あわせまして、月4日間の夜間受付窓口の開設をお知らせし、お支払いが困難な方に対して分割納付や納付相談を行っております。これらを通じて分割納付や納付相談がなされないお客様に対して、やむを得ず給水停止を行っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 重ねて伺います。
 業務量につきましては、人口減少や節水意識の向上などにより、今後も減少していくだろうと、こういう見通しのようです。ということは、今後の水道設備などは開発というよりも安定的に良質な水を供給できるような維持管理、こういうことに重点を置いて運営していくのだろうというふうに理解をいたします。
 経理の状況を見ますと、一昨年から急に純利益がふえまして、一昨年が5億円、ことしが4億2,350万円と、こういうことで、公営企業ですから、こんなに利潤を生まなくてもいいのではないかなというふうに思うわけなのですけれども、ちょっともうけ過ぎているのではないかなという気がいたします。毎年5億円、4億円という利潤を生むようであれば、これは水道料金を引き下げられるのではないかというふうに思うわけですけれども、ここについては水道料金引き下げの検討などは行っていないのでしょうか、伺います。
 それと、内部留保資金ですね、内部留保資金42億円、これについてはどういう使い道を考えているのか。先ほど伺った管路や浄水場の耐震化の状況を見ますと、やはりもっとスピードアップして進めていく必要があるのではないかなというふうにも思いますので、このあたりについての考え方はいかがでしょうか、お願いいたします。
 職員の関係です。技術職員が2名減、それから技能職員は正規はゼロと。これは市民にとってなくてはならない水道事業を円滑に行っていくという上で、支障を来すのではなかろうかというふうに心配をするわけなのです。いつ何があってもすぐに対応できるような体制になってなければなりませんし、市が責任を持たなくてはならないということでは、再任用の職員でという、これはちょっといかがなものかというふうに思いますけれども、技能職員や技術職員を正規の職員できちんと確保すると、こういうことが必要ではないでしょうか。そのあたりの考え方、また見通しについて伺っておきたいというふうに思います。
 それから、民間に委託している3業務、民間職員は64人が水道の事業に携わっていると、こういうことです。ここも含めて市が直接運営をすると、こういうことが必要なのではないかなと思います。特別に専門職で技術が必要とか、そういう場合はもちろん民間の方の技術を生かしていただくということは必要なのですけれども、徴収業務などは、特に個人情報と深くかかわる部署でもありますので、正規の職員、きちんと市が責任を持つと、こういうことが必要ではなかろうかと思いますけれども、この点についてもお考えを伺っておきたいと思います。
 それと、民間の業者が個人の料金の徴収を行うということについて、個人情報の保護、プライバシーの保護と、この観点では、もちろんきちんと対応していただいていると思いますけれども、このことについても確認をしておきたいと思います。
 あわせて、さらに料金徴収などをする際に、先ほど給水停止の状況なども伺いましたけれども、直接滞納している方のお宅に伺って、分割の相談だとか、こういうことも民間の方が相談に乗ったりする場面もあると思うのです。ここは当然市の職員であれば、いろいろな福祉の制度を紹介したり、そういうことができるわけですけれども、民間と市の福祉制度などとの連携といいますか、そこはどうなっているのか、ここについてもお願いをいたします。
 給水停止が千数百件ということで、ほぼ毎年同じぐらいの給水停止があるということです。先ほどの説明ですと、6カ月の滞納、または1万円以上の滞納で給水停止の通知を出して、その上で分割納付などの相談もしながら納めていただけない方には給水を停止するということです。住んで亡くなってしまったとか、そういう場合もあるでしょうから、給水を停止して支障がないところもあるのだと思うのですけれども、住んでいる限りは、水がとめられてしまったら、これは大変支障を来すわけでして、もちろん使った水の料金を納めていただくということは必要なわけですけれども、ここは機械的な対応になってはいけないというふうに思います。必ず何らかの、ただ単に取り立てるということではなくて、その人が生活できる、そういう対策を一緒に講じるというふうな姿勢が必要だろうなと思うわけですけれども、ここの対応についてはどういうふうになっているのかと、こういうことでお答えをお願いいたします。
 2回目は以上です。
○滝澤英明 議長  会田水道事業管理者職務代理者。
                   〔会田和彦水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎会田和彦 水道事業管理者職務代理者 水道料金の引き下げについての考えでございますけれども、近年の料金収入等の収益の長期的な減少傾向と水道施設の老朽化による更新、耐震化の増大など水道事業を取り巻く経営環境は今後ますます厳しくなることが予想されております。安全な水道水の安定供給を持続可能とするため、水道施設の計画的かつ持続的な更新財源の確保が今後の大きな課題として捉えておりますので、水道料金の引き下げは難しいものと考えております。
 次に、内部留保資金の活用につきましては、水道施設の更新財源、または大規模地震などの復旧資金などに活用していきたいと考えております。
 次に、職員の体制でございます。正規の技能職員、技術職員でございますが、こちらにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、水道部に勤務経験のあります技術職の再任用職員を配置して、現在業務に支障が生じないようにしているところでございます。
 次に、業務の委託化につきましては、これまで業務の効率化等の推進によりまして、職員数を減じてきたところです。その他の大きな要因としまして、ベテラン職員の定年退職などにより、全体的な技術力の維持が難しくなったことから、事業運営の基盤強化という考え方の中で委託化を図ってきた状況がございます。安定的な事業運営の観点からも業務委託の継続推進は今後も不可欠なものであると考えております。
 次に、民間業者職員の市民のプライバシーの保護につきましては、受託業者に対し、情報セキュリティーの保全、秘密の保持並びに指示目的外の利用及び第三者への提供禁止ということを義務づけております。さらに、受託業者においては、社内でコンプライアンスに関する研修や個人情報保護研修により管理徹底を行っているところでございます。
 次に、民間業務委託職員の福祉部門との連携でございますが、窓口での納付相談時や給水停止予告書配布時の訪問などの際に生活実態の状況把握に努めており、そこで生活が困窮しているなどの相談があった場合には福祉事務所への連絡や案内などの対応を行っております。また、検針員が2カ月に1回の検針業務の際、以前と比べ使用水量が減るなどの異変があった場合にも必要に応じて福祉事務所との連携を行い、対応を行っているところでございます。
 次に、未収金が増となった理由といたしましては、水道使用者が料金を精算しないで住所を残したまま転居し、所在不明となる場合がふえていることが主な要因と捉えております。
 次に、給水停止をする際の対応につきましては、給水停止を初めて行う際には必ず面談をしてから行っております。その際には生活状況、家庭の経済状況などを確認することができますので、特にひとり暮らしの高齢者の方、あるいは病気をお持ちの方については細心の注意を払い、対応しているところでございます。機械的に給水停止をするということではなく、福祉的な支援が必要と判断できるケースがあった場合には福祉事務所と連携しながら対応しているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) ちょっと順番が入れかわりますけれども、給水停止につきましては、必ず面談を行って、細心の注意を払ってということですので、これは引き続き、命にかかわりますので、必ず細心の注意を払っていただきたいというふうに申し上げておきます。
 職員の関係ですけれども、安定的な業務を行う観点で民間に委託すると、ここはいかがなものかなというふうに思います。今伺いましたら、やっている研修ですとか、窓口での仕事ですとか、これはまさに市の職員が行うような、こういう仕事を民間の職員にお願いしているわけですけれども、市の職員をきちんと雇って、そして市民に責任を持って対応すると、こういうことが必要だというふうに思います。この点については強く申し述べておきますけれども、答弁は結構です。
 料金とそれから利益の関係ですけれども、今、部長は経営が引き続き厳しいと、今後いろいろな問題に対応するためには、さらに財源が必要だというふうにおっしゃいましたが、私、経理などは素人ですけれども、4億円、5億円の利益を連続して生んでいて、42億円の内部留保資金を持っていて、経営が厳しいとは、なかなか言わないのではないかなというふうに思います。5億円の利益を生むのであれば、これは市民の暮らしはもっと厳しいわけですから、引き下げの検討をすべきではないかと。先ほど埼玉県内で春日部市の料金は高いか、安いかと伺いましたが、やはり県平均よりわずかですけれども、高いという状況にありますし、給水停止せざるを得ないと、料金が払えなくてね、こういう方も1,600、1,700に届くという、こういう状況で、市民の暮らしを圧迫している現状があるわけですから、やはり料金の引き下げの検討というのは必要だろうというふうに思いますので、この点については、もう一度伺っておきたいと思います。
 それから、内部留保資金の活用につきまして、ちょっと確認をしたいのですが、浄水場や管路の耐震化が、もう少しスピードアップできないかというふうに思うわけですけれども、ここについては内部留保資金を使って耐震化を大いに進めていくと、こういう考えはありますか。この点を伺って質問を終わります。
○滝澤英明 議長  会田水道事業管理者職務代理者。
                   〔会田和彦水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎会田和彦 水道事業管理者職務代理者 水道料金の引き上げにつきましては、安全な水道水の安定供給を持続可能とするため、水道施設の計画的かつ持続的な更新財源の確保が今後の大きな課題として捉えておりますので、水道料金の引き上げは難しいものと考えております。
 また、内部留保資金を活用して……
                   〔何事か言う人あり〕
◎会田和彦 水道事業管理者職務代理者 失礼いたしました。水道料金の引き下げにつきましては、先ほど申し上げたとおり、水道施設の計画的かつ持続的な更新財源の確保が、今後の大きな課題として捉えておりますので、水道料金の引き下げは難しいものと考えております。
 次に、内部留保資金を活用して更新工事のスピードアップということでございますが、これにつきましては、水道部内で更新計画に基づきまして更新を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で12番、並木敏恵議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第67号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第68号に対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第2、議案第68号に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。議案第68号 平成28年度春日部市病院事業会計決算認定について質疑を行います。
 昨年7月に市立医療センターとして開院して初めての決算ということで、1年間どうだったのかということで、総括をし、今後に生かしていくと、こういう点で質疑をしてまいりたいと思います。
 まず、14ページなのでありますけれども、患者数です。年間の入院延べ患者数、それから外来の延べ患者数とも増になっております。これはもちろんいいことなのですけれども、この要因についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、病床利用率です。75%というふうに予算ではしていたわけですけれども、69.1%と。これは近年では最高になっておりまして、これもいいことなのですけれども、この要因ですね、これについてもお伺いしておきたいと思います。
 それから、12ページなのですけれども、職員に関する事項の中で、医師、看護師とありますけれども、まず医師について、平成27年度末に54人、そして平成28年度末では55人と1名の増なのですね。病床利用率も上がり、患者数もふえている中で、1名増ということでは、なかなか大変なのではないかと想像するのですけれども、確保が十分できていないのではないかという心配があるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。現時点では何人なのでしょうか。
 それから、現時点で不足している医師はどの科なのかということで、平成29年度になっての確保の見通しはどうなのでしょうか、この辺についてもあわせてお願いしたいと思います。
 次、同じ12ページなのですけれども、看護師や助産師の確保ということで、これについては平成27年度末273人、そして平成28年度末では282人と9名増となっております。当初平成29年度予定では311人というふうに予定していたのですけれども、実際はこの年度末で282人ということなので、これはまだ確保が不十分ではないのかと思いますけれども、どうでしょうか。現時点ではどうでしょうか。
 そして、あわせて市立看護専門学校があるという強みがあるわけですけれども、ここからの採用ですね、全体の看護師の採用、それから市立看護専門学校から何人採用しているのか。あわせて、平成25年度からの推移もお願いしたいと思います。
 同じページの医療技術員、それから事務員ですか、あと技能員ですね。これについても、あわせてお伺いしたいのですけれども、平成27年度、技術員については63人、それが平成28年度末で70人と7名の増となっております。これは平成29年度予定で74人ということで、これはほぼ予定どおり確保ができたと考えてよいのかということです。現在はどうなっているのでしょうか。
 事務員について、平成27年度は35人で平成28年度末は39人と、これも4名増になっております。技能員についても平成27年度末、これは5人で、平成28年度末は4人と1名減になっておりますけれども、これはほぼ確保できているというふうに考えていいのかどうか。また、現在は何人でしょう。
 看護助手についてです。平成28年度は何人で、正規と非正規、いわゆる嘱託になっていますけれども、この人数及び非正規、嘱託職員の時給は幾らでしょうか。
 それから、小児科、産科についてお伺いしたいのですけれども、小児科、産科の医師ですね、そのページに小児科4、それから産婦人科4と、こういうふうになっております。これについてはNICUが、やはり3床新しくできたということで、この実績ですね、現在の状況はどうでしょうか。これは県立小児医療センターが移転をしてしまいまして、何しろ東部地域の大事なNICUがなくなってしまいましたので、春日部市立医療センターの役割は非常に重要ということでありますので、この辺についてもお伺いしておきたいと思います。
 産婦人科で、その産科ですね、平成28年度の出産数の実績と今年度の状況はどうなっているでしょうか。
 25ページをお願いしたいと思いますけれども、収益費用明細書というのがありまして、この中に救急医療負担金というのがあります。真ん中辺にあるのですけれども、この平成28年度要請受け入れ件数と受け入れ率はどうでしょうか。
 ちょっと申しわけないのですけれども、15ページに戻ってもらって、公衆衛生活動という、この各科別入院患者数や外来患者数の中で、外来患者数の下のほうに健康診断とあるのですけれども、非常に少ないのですが、この辺の中で人間ドックなんかは、これはまだ始めたばかりですからでしょうけれども、この辺の実施の検討というのは、やはり市民の健康を守る上では、こういう役割も市立病院にはあるわけですから、その辺はどうなのかということです。
 それから、またちょっとページを送っていただいて、26ページに今決算の特徴として、今年度しかないと思うのですけれども、3、特別利益というのがあります。その中の3にその他特別利益で8億8,843万754円とあります。これと関連をして30ページを見ていただくと、特別損失というのがあります。ここには、その他特別損失という中で、これが13億2,421万6,702円とありますね。旧病院の除却費というのが、建物除却費の関係ですね、この辺の関係はどうなっているのか。特別利益、特別損失ということについては、今までなかった項目で、これは旧市立病院を除却して新しい市立医療センターをつくったことによる相殺というか、そういうことだと思うのだけれども、この辺についての説明をお願いしたいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 落合病院事務部長。
                   〔落合和弘病院事務部長登壇〕
◎落合和弘 病院事務部長  議案第68号 平成28年度春日部市病院事業会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 最初に、決算書14ページ、入院延べ患者数の増につきましては、おおむねの診療科において増傾向を示しておりますが、特に産婦人科が入院を再開したこと、NICUを含めた小児科、呼吸器外科において、他病院や診療所からの入院につながるような患者紹介が増加しており、増となったものと考えております。また、外来患者数の増につきましては、産婦人科が本格的に外来を開始したこと、外来診療体制の強化として内科系では週11枠、外科系では週10枠の外来枠を増加したことも増につながったものと考えております。
 次に、病床利用率につきましては、市立医療センターへの引っ越しのため、円滑で安全に患者輸送を行う必要があり、5月、6月において計画的に入院患者数の抑制措置を実施したこと、開院後の新しい環境を考慮して段階的に病棟をオープンしたことが、特に7月から9月に想定以上に影響したことが大きな要因となったものです。
 なお、平成28年度下半期の平均病床利用率は78.2%となっております。
 次に、決算書12ページ、職員に関する事項における医師数につきましては、上段の医師欄では55人となっておりますが、下段の嘱託欄において常勤嘱託医師として14人いることから合計で69人となるものでございます。また、主に関連大学から常勤換算で約18人の非常勤医師が派遣されているため、運営に当たって大きな影響はないものです。
 なお、現在は常勤嘱託医師を含めて常勤医師が75人となるものでございます。
 次に、医師確保を考慮している診療科といたしましては、糖尿病・代謝内科、麻酔科、救急科を考えており、関連大学と協議を行っております。
 次に、看護師数につきましては、平成29年8月現在では300人となっております。また、平成28年度に関しましては、嘱託の看護師、あるいは臨時の看護師等を含めて運営を行ったところでございます。
 次に、市立看護専門学校からの採用の状況でございますが、平成25年度は採用者数31人のうち24人、平成26年度は採用者数35人のうち24人、平成27年度は採用者数43人のうち34人、平成28年度は採用者数37人のうち28人、平成29年度は採用者数30人のうち22人となるものでございます。
 次に、医療技術職員につきましては、ほぼ予定どおり確保できたものと考えております。
 なお、現在の職員数は73人となるものでございます。
 次に、事務職につきましても、ほぼ予定どおりと考えております。また、現在の職員数も同数となるものでございます。
 次に、看護助手につきましては、平成28年度末で32人、内訳は職員2人、臨時職員30人となるものでございます。
 それから、済みません。事務職で技能の職員のことをお尋ねいただきましたが、現在は4名ということになります。
 次に、平成28年度のNICUの実績ですが、NICU3床は、後方支援病床であるGCU10床と一貫医療となることから、13床全体での実績としてご答弁させていただきます。平成28年度は8月から稼働し、延べ1,401人、病床利用率は44.3%、平成29年度は7月末現在延べ1,314人、病床利用率は82.8%となるものでございます。
 次に、平成28年度の分娩数ですが、平成28年8月から分娩を受け入れておりまして、8カ月間で148件となるものです。また、平成29年度は7月末現在で129件となるものでございます。
 次に、決算書25ページ、救急医療負担金において救急受け入れの平成28年度の実績ですが、春日部市消防本部での実績で答弁をいたします。要請件数は4,365件に対して受け入れ件数は2,508件、受け入れ数は57.5%となります。
 次に、決算書15ページ、公衆衛生活動収益における健康診断につきましては、旧病院においては全国健康保険協会の生活習慣病予防健診を実施しておりました。この健診では、血液検査、心電図、一般撮影などの検査項目があり、こうした検査は外来患者の皆様と一緒に行うことになります。現在外来患者数の増に伴い、血液検査の実施件数は旧病院の実績となる平成27年度と比較いたしまして約24%の増、同様に心電図が15%の増、一般撮影が約18%の増という状況でございます。こうした現象を踏まえますと、現時点ですぐに健診業務を再開することは難しい状況でございます。
 最後に、決算書26ページ、3、特別利益におけるその他特別利益並びに決算書30ページ、3、特別損失におけるその他特別損失のうち建物除却費、構築物除却費、器械備品除却費の計上につきましては、旧病院が所有していた固定資産のうち市立医療センターに支出がない固定資産を貸借対照表、資産の部から除却するための処理となります。このため、実際に現金支出が伴うものではございません。
 以上となります。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) それでは、2回目の質疑を行います。
 患者数につきましては、1日当たり、平成27年度と比較して外来患者は20人の増、対前年比9,388人の増、それから入院延べ患者数は対前年比で50.1人の増というふうになっていますよね。外来が50.1で、入院が20人ですね。ということで、いずれにしてもこれは入院延べ患者数を見ると、私、平成18年度からずっと数字を聞いているのですけれども、過去最高なのですよね。平成18年度は、入院延べ患者数は7万8,880人ということで、平成28年度決算額9万700人ですから、1万2,000人ぐらい、入院延べ患者数が増になっております。平成27年度と比べても7,000人ぐらいの増。外来については、平成18年度のほうが多かったのですけれども、いずれにしても初年度にしては、この入院患者数、それから外来延べ患者数とも相当の増になっていると。これはやはり病院が新しくなって、市民の期待というものが非常に大きいということがよくわかります。本当に新築移転してよかったなというふうに思いますけれども、それで病床利用率についても、これは平成28年度の1月、2月、3月ですかね。ことしに入ってから78%を超えていると。全体では移転のときに、これはしようがないですよね。平均化すると69.1%ということで、これも近年では最高なのですね。これも初年度にしては、実績としては非常にいいということであります。
 2回目としては、これから80%を目標にしていくのだということで、これは最高の病床利用率になって、これを目指していくということであります。これを達成するには、どうすればいいのかということについて、これは可能かと、これまでの総括から見通しについてお伺いしておきたいと思います。参考までに現時点では、平成29年度はどうなっているでしょうか、直近でも結構です。
 それから、市立医療センターの特徴として緩和ケア病床を持ったということですね。これについての実績ですね、平成29年度の、現時点での状況はどうでしょうか。
 それから、市民の期待が非常に大きいということで、入院も外来も非常に大きな伸びを示しております。それはいいことなのですけれども、どうしても待ち時間の問題が生じてまいります。前の市立病院のときも、この問題は随分取り上げられて、なるべく待ち時間を短くしてほしいという要望が多く出ておりました。これについては、どうでしょうか、前の市立病院との関係では短くなったのでしょうか。
 それから、受付の対応について、時々市民の皆さんからいろいろな要望、苦情などお伺いするのですけれども、受付の方はいろいろなことを患者さんから伺うと思うのです。市民の皆さんからも伺うと思うのですけれども、これにはどう対応しているのかと。聞きっ放しではしようがないと思うので、やはり期待が大きいわけで、これにもっともなご意見については取り入れて改善をしていくと。いろいろな人がいますから、それはいろいろな苦情もあると思うのですけれども、そこはよく共有をしてやっていく必要があると思うのですけれども。例えば時計はあるのだけれども、大きな時計がないもので、見にくい、時間がちょっとわからないという苦情もあるのですね。大きな時計をつけたらどうかなと思うのですけれども、この辺についてはあります。そういう苦情についてはどうなのかなと。
 それから、レントゲンの14番のところがどうもわかりづらいというふうに言われていまして、案内表示などについても、1年経過しましたので、これは見直し、検証する必要があるのではないかと思うのですけれども、こういう要望に対して、どう対応し、共有化して検討しているのかというのをお伺いしたいと思います。
 それから、医師の確保については、今常勤で全体で75人だということで、これは大分多くなっているなと思うのです。ただ、どうしても不足しているところが、先ほど糖尿系のところがあるということなのですけれども、この辺を確保するにはどういうことが必要かということについて伺います。
 看護師、助産師については300人、今いるということで、平成29年度は311人ですから、大分確保できてきたなと思うのですけれども、かつて病床利用率80%に移行するには299人が必要だと答弁されておりました。ほぼその数になっているわけです。これは目標とする80%に可能な人数になったというふうに確認してよいのか。大きいほどいいのですけれども、そういうふうに考えていいのかということを確認しておきたいと思います。同時に、医療センターというからには、高度医療に対応できる看護師の確保というのがどうしても必要でありまして、これについてはどのように採用して、どうなっているのか。市立看護専門学校から大体看護師、助産師採用の70%以上来ていただいているわけですね。これは市立看護専門学校の持つ強みですね。これがもしなかったら、これは大変なことです。確保するになかなかできないけれども、大体採用する人数の7割以上が市立看護専門学校から来ていると。こういう点では、これは大いに評価をし、市立看護専門学校を持っている意味、ある意味を捉えていく必要があるのではないかと思いますけれども、いずれにしても高度医療に対する看護師の確保は、これはどうなのか。
 それから、医師、看護師と同時に重要な役割を果たしているのは、医療技術員や看護助手の皆さんです。オーケストラのように皆さんが協力し合っていくということが、病院にとっては何よりも重要でありまして、それぞれ重要な役割を果たしているわけであります。医療技術員、事務員、看護助手、それぞれ大体確保できてきたということですけれども、これは80%達成できる、そういう数と考えてよろしいのでしょうか。
 それから、ちょっと答弁漏れだったのですけれども、看護助手の非正規の嘱託の人の時給は幾らかお伺いしていますので、あわせて答弁をお願いしたいと思います。やはり看護助手の人が、正規は2人、それから臨時職員、いわゆる嘱託は30人と、この辺は前から私、これはなくてはならない人たちなのですよね。ですから、きちっと正規にすべきではないかということを申し上げているのですけれども、その検討はしたのでしょうか。
 小児科、産科につきましては、NICU3床プラス10床の13床で全体として考えているということで、これも非常に重要な役割を果たしていることがわかりますね。病床利用率は、何といったって82.8%ですから、東部地域の唯一と言ってもいい、この市立医療センターの価値といいますか、これがよくあらわれております。しかし、実際は大変だと思うのです。小児科医師は専従の人がいなければならないという規定になっております。そういう点では、ハイリスク分娩、この辺の状況はどうなのか。出産数についても、かなり多くなってきておりまして、産科が市内には2カ所しかないわけです。ですから、市立病院が通常分娩、同時にハイリスク分娩という役割を持っていて、このハイリスク分娩の実績、平成29年度の状況、そして小児科医師が4人で、産科医師が4人ということの数は余りにも少ない。かつて小児科、産科が閉鎖をされたときに小児科の先生の負担が余りにも多いということで、次々と退職されてしまったという経過があります。ですから、この小児科、産科の確保というのは、とても重要な役割を持っていると思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
 救急医療についてですけれども、市立病院は4,365件中2,508件を受け入れていると。受け入れ率は57.5%だと。去年度も大体58.8%で、平成26年度も61.2%ということで、ちょっと下がりぎみなのですけれども、今後市立病院に行けば安心ということで、受け入れ率を上げる、なるべく受け入れるという必要があると思うのですけれども、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
 公衆衛生について健康診断件数が少ないということで、健康診断をやれる状況ではないというのが、今数字上わかりました。通常の医療行為の中での検査が非常に多くなっているということです。しかし、健診センターはあるわけなので、急に何でもやってほしいというのは、それはよくわかります。難しい点はあると思いますけれども、必要性について、やはり健診センターを持っているわけですから、つくったわけですから、今後こういう市民の健康を守る上では、予防ですね、そういう点では市立医療センターの役割は大きいと思うので、その必要性について、どうお考えか、お伺いしておきたいと思います。
 それから最後に、旧病院の除却についての費用のことで、この特別利益、特別損失というところが出ているということがわかりました。旧病院等除却費は13億1,800万円、そして市のほうから長期前受金戻入ということで8億8,000万円、その差が4億2,900万円なのですけれども、7ページに平成28年度春日部市病院事業貸借対照表というのがあります。それで、固定資産、有形固定資産ということで、イ、土地、この資産が12億円ですか、建物が122億2,383万5,286円、この市立医療センターの建物の資産は122億円であると。まだ建てたばかりですから、減価償却はゼロと。これが25年だか、30年だか、35年だかよくわからないのですけれども、この減価償却費を積んでいくわけですよね。平成28年度はゼロと、こういうことになっているわけです。
 それで、決算書を見ると、26ページに長期前受金戻入ということで4,500万円、29ページに減価償却費として7,300万円と、こういうふうに計上されているわけです。長期前受金戻入というのは、これは市のほうから来るものだと思うのですけれども、減価償却費は償却して積んでいくということであります。この建物というのは、だんだん古くなっていくわけで、民間でいえば当然減価償却費を積んでいくわけです。それで、何十年か後にまた建てかえの原資にするということですけれども、市立医療センター、市立病院の場合は、そういうことはしていませんから、帳簿上、こういう形で載ってくるわけですけれども、この市立医療センター自体も、この建物自体は市立医療センターだけで建てたわけではないですよね。市のほうのお金と、それから市立医療センターのお金ということで建てたわけです。したがって、今後減価償却、資産の、こういう問題についても持ち分というのがあると思うのです。市のほうで責任を持つ分、それから市立医療センターとして持つ分ということがあると思うのですけれども、この辺がどうなっているのかということをお伺いしておきたいと思います。
 以上で2回目を終わります。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時00分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時11分開議

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△議案第68号に対する質疑(続き)
○滝澤英明 議長  先ほどの質疑に対し答弁を求めます。
 落合病院事務部長。
                   〔落合和弘病院事務部長登壇〕
◎落合和弘 病院事務部長  最初に、病床利用率80%につきましては、病診連携、病病連携の推進などを進めていくことが大切だと考えております。この達成に向けてということでございますけれども、現在平成29年4月から7月においての病床利用率は82.9%となっております。
 次に、緩和ケア病棟につきましては、平成29年4月から運用を開始したため、平成28年度の実績はございません。なお、平成29年度につきましては、段階的に対象者を広げて運営しており、直近の7月では1日平均2.4人、8月からはさらに受け入れを広げておりまして、1日平均3.1人となっております。
 次に、待ち時間につきましては、電子カルテ化に伴いまして、予約時間から診察室入室までの待ち時間のデータを把握できるようになりました。これによりますと、現在平均約37分という状況でございます。また、初診の方が多い内科につきましては、総合診療科を設けたことで、受け入れ態勢を充実させたところでございます。さらに、受付窓口におきまして、診療がおくれて、待ち時間が長くなっている場合は診察までのおおよその時間を伝えるなどの工夫をしているところでございます。
 次に、患者意見の反映につきましては、1階エントランスホールに設置いたしました意見箱や直接職員がお聞きした意見をまとめて、毎月開催する運営会議に報告し、運営の見直しにつなげております。直近では放射線科窓口、議員からご指摘もありましたが、14番の案内が十分ではないとのご意見から施設内のサインの見直しを今計画しているところでございます。また、時計につきましては、やはり何件かご要望をいただいています。ただ、新病院は、すっきりした空間、それから気持ちいい空間をつくろうということで、壁にはなるべく張り物をしない、何もつけないということを院内で徹底しております。それが病棟、それから外来の気持ちいい空間につながっておりますので、受付窓口のカウンターのところに時計を各場所に配置しておりますが、その辺のご案内、あるいは全てのディスプレーに時計表示をしていて、それが小さいということのご指摘がありましたが、そういうものをご説明しながら、時計については、なるべく設置をしない、すっきりした気持ちいい空間を維持するということを考えてまいります。ただ、病棟に関しましては、やはりご要望がありまして、各病棟に時計を1カ所つけてはおります。ですので、必要に応じてということになりますが、可能な限りすっきりした空間、気持ちいい空間を維持していきたいと考えております。
 次に、医師確保につきましては、引き続き関連大学としっかり連携を行ってまいります。
 次に、看護師の確保につきましては、今後も病棟の運営状況を考慮しながら、必要に応じては中途採用なども考慮しまして、しっかり確保してまいります。
 次に、認定看護師につきましては、緩和ケア、がん化学療法、乳がん、脳卒中、リハビリテーションなど、11人の看護師が在籍をしております。
 次に、病床利用率80%に対する医療技術員の必要数は74人、事務員が43人、看護助手は常勤換算で25人という状況でございます。確保の状況は、現時点で医療技術員が73人、事務員が39人となっておりますが、嘱託職員等を含めまして充足している状況でございます。また、看護助手に関しましても充足しているというふうに判断をしております。
 次に、看護助手の採用形態の見直しにつきましては、現在国の制度構築が、国のほうでいろいろと検討が進められておりますので、まずはその動向を見きわめていきたいというふうに考えております。
 また、1回目の答弁で大変失礼いたしました。時給に関しましては1,000円ということになります。
 次に、平成28年度のハイリスク分娩の状況でございますが、早産の方、40歳以上で初めて出産する方、妊娠高血圧症候群の方など、全体の約6割がハイリスク分娩という状況でございます。平成29年度につきましては、埼玉県から新生児センターの認定を受けたことにより、救急による母胎搬送が増加傾向となっておりまして、ハイリスク分娩の実績も増加傾向ということで、今少しずつまたふえているというふうな状況でございます。
 次に、小児科、産婦人科医師につきましては、運営の状況を踏まえまして、関連大学と協議を進めてまいります。また、小児科に関しましては、ことしの4月から4名から5名の体制で対応しているところでございます。また、看護師につきましても、看護部と密接に連携しながら適切に対応してまいります。
 次に、救急の受け入れにつきましては、平成29年6月末までの実績でございますが、要請件数は1,131件、受け入れ件数は751件、受け入れ数は66.4%となっておりまして、前年より向上しているという状況でございます。引き続き、春日部市内、市外からの要請の合計で中期実施計画、3月議会終了後に各議員の皆様にお渡しした計画でございますが、この目標の中では年間3,500件というふうに掲げておりますので、その達成に向けて頑張っていきたいと考えております。
 次に、公衆衛生活動といたしましては、健康診断の実施につきましては、今の現況からいくと難しいという状況でございますが、妊婦健康診査、乳幼児の予防接種、市から委託を受けている乳がん、子宮がん検診のがん検診推進事業、胃がんの内視鏡検診、アスベストの検診などについては、しっかり取り組みを進めさせていただいているところでございます。
 次に、長期前受金の関係でお話がございました。これは減価償却との関係ですが、取得した資産について減価償却を行っていく場合、一般会計からの負担分を長期前受金戻入として収益化させていただいております。この結果、病院は取得価格の2分の1の額に対して減価償却を行っていくということで、市から2分の1の補填をいただいていますので、病院が負担すべき金額を償却していくというふうな考え方でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) それでは、3回目の質疑を行います。
 待ち時間と受け付けの対応、またサインの見直し、時計の問題なのですけれども、すっきりしているのもいいのですけれども、やはり実用的でもある必要があると思うのです。やはり待っている人にとってみると、時計というのは、やはり重要な役割を果たすと思うのです。何分ぐらいたったのかと。それは見にくいのではよくないと思うので、案内をするのもいいのですけれども、一々案内しているよりも、やはり見れるようにしたほうがいいのではないかと思うのですけれども、その辺の検討についてはどうでしょうか。そういう声が届いていると思うので、これはすっきりしたということだけでは、すっきりしないので、もう一度お願いしたいというふうに思います。
 医師については、医師、看護師、スタッフについて、やはり医師の確保というのが、何としても病院には重要なわけです。もちろん、その他のスタッフもそうなのだけれども、特に小児科医師、産科の医師は、NICUに対応できる、またはハイリスク分娩に対応するという意味でも小児科医師だけではないですけれども、嘱託も含めてということで、常勤は75人だということなのですけれども、やはり疲弊しないためにも、この医師の確保というのは非常に重要だと思うのです。その点では前からも申し上げているのですけれども、春日部市立医療センターに勤務すると、研修が十分にできたり、高度医療などもできると。そういう研修面の充実とともに、やはり待遇の改善という特別な手だてが必要だと思うのですけれども、この辺については事業管理者はどのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
 それから、経営状況についてお伺いしておきたいのですけれども、特別利益、特別損失というのをお伺いし、貸借対照表における、この減価償却費の問題についてお伺いしたのは、これから累積欠損金をなるべく出さないでいけたらいいなというふうに思うわけです。今回累積欠損金、平成28年度で五十数億円あったわけですよね、51億8,335万円か。これを資本金の相殺という形で、ゼロにしてスタートしたということであります。今、部長答弁にもありましたように市が半分、市立医療センターが半分と。こういうことで帳簿上の話なのですけれども、前受金戻入ということで、市のほうからも一定の負担があると。そして、残りの2分の1は市立医療センターが持って、そして収益を上げていきながら累積欠損金はなしにしていくと。今回のように資本金でチャラにしてしまうということは、これは今後そういう方式はできないと思うのですよね。監査委員に本当はお伺いすればよいのでしょうけれども、どのようにしたらそういうのができるのか、法的にはどうなのかという話もお聞きしたいところですけれども、今回はお聞きしませんが、そういう欠損金を出さないようにするという、2分の1ずつ持って出さないようにするという点では、やはり病床利用率を8割確保していくということが必要になると思うのですけれども、その辺の考え方について、今後の見通しなどについてもお伺いしておきたいと思います。
 最後に、事業管理者、三宅先生にお伺いしたいのですけれども、1年たったわけです。この事業管理者として平成28年度決算から成果と課題、そして今後の市立医療センターの方向性ですね、政策医療としての高度医療とか、周産期医療、災害医療とか、救急医療等、こういうものなどもあるし、市民の期待に応える市立医療センターとして、どういう方向で運営していくのかということについて最後にお伺いして質疑を終わりたいと思います。
○滝澤英明 議長  落合病院事務部長。
                   〔落合和弘病院事務部長登壇〕
◎落合和弘 病院事務部長  まず、患者さまからの要望ということで、時計のお話をいただきました。気持ちいい空間をつくるというのは、職員も含めてしっかり頑張っていますので、それに影響がない範囲でどうしたらいいのかというのは、今後また検討はしていきたいというふうに考えます。
 それから、病床利用率も含めた経営のことで、ご質疑をいただきました。まず、病床利用率に関しましては、旧病院、いわゆる平成27年度当時と現在でどういうふうに変わっているかといいますと、やはり診療所、あるいは他の病院からのご紹介が今1.4倍になっております。この1.4倍になったことが、やはり病床利用率を高めているというように考えております。そのため、今後も病診連携、あるいは病病連携にしっかり取り組んでいくということが、まずは一番大きな課題であり、一番大事にしていかなければいけないことだというふうに考えております。
 また、経営に関しましては、やはり純利益を確保できるような経営をしっかりしていく、そのことによりまして、たとえ欠損金が生じましても、それを解消できるような財務状況をつくるというのが、やはり重要だというふうに考えております。このため、病院運営に多くの経験を持つ会計士から新しい取り組みに対する採算性、経営状況に合わせた設備投資、経費の削減など広い範囲でご助言をいただいておりますので、経営面での規律をしっかり保持しながら病院運営をしていくということをしっかりやっていきたいと思っています。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  三宅病院事業管理者。
                   〔三宅 洋病院事業管理者登壇〕
◎三宅洋 病院事業管理者  初めに、医師の確保につきましては、関連大学と協議を続けておりますが、大学においても診療科によっては常勤医師の派遣が難しい状況でございます。こうした状況において確実に常勤医師を確保していくためには、当市立医療センター自身で医師を育てていくことも必要だと考えております。そのための取り組みとしては、初期臨床研修医にそのまま後期臨床研修医として残ってもらい、専門医として養成していくことであります。これまで5人の医師が初期臨床研修後も当市立医療センターに残り、このうち3人が現在も勤務しております。また、当市立医療センターの初期臨床研修医の状況は、平成25年度9人から現在は定員いっぱいとなる14人までふえております。さらに、関連大学出身の研修医も当時1人であったところが現在は8人となっております。こうした状況を生かして、さらに一人でも多くの医師を確保してまいりたいと考えております。
 次に、新病院開設1年についての成果としては、2次の急性期病院として求められている入院や手術が必要な重症患者を従来以上受け入れができたものと考えております。また、救急の受け入れ件数の増、産婦人科の本格運用、NICUの開設など、市の政策医療についても充実が図られたものと考えております。課題といたしましては、外来患者数、入院患者数の増加に伴い、CTやMRIなどの高度医療機器の仕様が向上していることで、検査までに一定期間が必要となっており、時間外の運用を含め、検査までの期間を短縮していきたいと考えております。また、多くの部門で業務量が増となっており、効率的な運用と適切な人員管理を進めています。今後の市立医療センターが目指す基本的な方針は、市民の健康を守るため、医療連携体制を支える地域の基幹病院としての役割をしっかり担っていくことでございます。このため、引き続き治療効果の高い最新の医療を導入していきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第68号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第69号に対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第3、議案第69号に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 11番、今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議案第69号 平成28年度春日部市下水道事業会計決算認定について何点かお聞きをしてまいります。
 13ページに平成28年度春日部市下水道事業報告書というので、文章になっておりますので、こちらをもとにしてお聞きをしてまいりますけれども、23ページのところに下水道使用料の料金が載っておりますけれども、この年度から、この13ページの事業報告書の中には総括事項のところで、「下水道事業は、市民の安全で快適な生活を確保するとともに、都市環境の保全や河川などの水質保全のため、欠くことのできない都市基盤施設として重要な役割を果たしてきました」というふうにあります。極めて公共性の高い事業であると思いますが、この平成28年度下水道使用料については、この年度から使用料の値上げを行っています。
 そこで、値上げ後の使用料金と県内での順位について伺います。また、この13ページの業務実績では、処理区内人口は0.8%の増加、普及率は88%、水洗化人口も0.9%増加し、水洗化率も94.5%と向上していますけれども、総処理水量は1.9%の減となっています。この理由についてはどういうことなのか、お願いをいたします。
 建設改良事業、ロのところでは、汚水管渠工事では八木崎駅周辺公共下水道の整備とあります。こちらの面積と世帯数についてお願いします。
 また、この中で不明水の実態調査を行ったということがありますけれども、これは一体どういう内容のものなのか、お願いします。
 20ページの企業債及び一時借入金の概況について、今後の企業債残高の見通しについてお願いをいたします。
 27ページ、受益者負担金について金額と県内順位、県内の平均と最高額のところ、最低額のところ、こちらについてご答弁をお願いいたします。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  議案第69号 平成28年度春日部市下水道事業会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、決算書23ページ、下水道使用料についてでございます。改正後の使用料につきましては、標準家庭を想定した1カ月当たり20立方メートルを使用した場合で、税込み1,944円から2,333円となっております。県内順位につきましては、改正前が56団体中、高いほうから24番目でございます。改定後につきましては、県内の平成28年度決算の状況では比較ができませんが、仮に平成27年度決算の状況に置きかえてみますと、56団体中、高いほうから9番目になるところでございます。
 次に、決算書13ページ、総処理水量についてでございます。総処理水量が1.9%減になった理由につきましては、主な要因といたしまして、平成27年度は台風18号の影響による大雨、いわゆる鬼怒川の堤防が決壊したときの大雨などの影響により、雨水が大量に流入したことで、総処理水量が大幅にふえたという特別な要因がございました。平成28年度につきましては、集中豪雨などの影響も少なく、例年どおりに推移したため、前年と比較して総処理水量が減ったものと分析しているところでございます。
 次に、八木崎駅周辺の整備の内容でございます。春日部高校の南側から県道さいたま春日部線までの区域約6.4ヘクタールの面整備を行ったものであり、この整備によりまして、約120世帯が公共下水道への切りかえが可能になったものでございます。
 次に、不明水実態調査の内容でございます。実態調査につきましては、下水道管への雨水の流入実態を把握するため、宅地内の雨どいなどの接続状況について戸別訪問調査を実施するものであり、平成28年度につきましては、谷原地区と豊町地区約520世帯を対象に調査を行ったものでございます。
 次に、決算書20ページ、今後の企業債残高の見通しでございます。今後の建設事業の事業費によりまして変動がございますが、平成29年度は約380億円、平成30年度が約372億円、平成31年度が約363億円と見込んでおり、減少傾向にあるものと見通しているところでございます。
 次に、決算書27ページ、受益者負担金の県内順位、県内平均、最高額と最低額でございます。本市におきましては、1平方メートル当たり700円としておりますが、県内順位につきましては56団体中、高いほうから18番目でございます。受益者負担金の県内平均は615円、最高額は1平方メートル当たり1,200円、最低額は無料という状況でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) それでは、2回目の質疑を行います。
 下水道使用料については、値上げ後の料金というのが2,333円ということで、県内順位、平成27年度の比較ですけれども、56団体中、これまでは24番目と中位ぐらいだったわけですけれども、9番目というふうに大幅に上がっています。
 それでは、値上げの影響額についてはどうなっているのか、お願いをいたします。業務実績のほうでは、総処理水量が減った理由については、台風18号の影響が大きかったということはわかりました。平成28年度に関しては平年並みの推移ということですけれども、それでは水洗化人口もふえて、水洗化率も94.5%というふうになっているようですけれども、下水道への接続や水洗化率をふやしていくための取り組み、この対策についてはどのようになっているでしょうか、お願いをいたします。
 建設改良事業の八木崎の整備については、6.4ヘクタールと120世帯対象ということで、こちらの八木崎の地域も前からこうした下水道の整備などもなかなか進まない地域だったと思いますけれども、整備効果や今後の整備の予定ですね、こちらについてお願いをいたします。
 不明水の実態調査については、こちら谷原や豊町地内で520世帯を対象に行っていると、宅地内の雨水の流入についての調査をしたということですけれども、雨が降って冠水すると下水が流れなくなるといったことなどもいろいろあると思うのですけれども、この調査によった結果ですね、そういったことがなくなるのかどうか、どういうような効果というか、調査結果をどう反映していくのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
 あと、受益者負担金、これは1平方メートル当たり700円ということで、56団体中18番目と、やはり中位以上にあるということで、県内平均も615円で、春日部市よりも安いと、最高額は1,200円、最低額は無料ということで、これは市の状況によっても金額が違うようではありますけれども、この金額を引き下げる検討については行われたのかどうか、お願いをいたします。
 2回目は以上です。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  初めに、下水道使用料引き上げの影響額でございますが、影響額につきましては、水洗化人口の増加や有収水量の増加などにより、厳密に算出することは難しいところでございますが、前年度決算額と比較いたしますと、平成27年度決算額が20億4,310万9,000円、平成28年度決算額が22億7,308万6,000円で、差し引き2億2,997万7,000円の増となったところでございます。
 次に、下水道への接続をふやすための取り組みでございますが、下水道普及推進事業といたしまして、平成21年度より水洗化啓発活動を実施しております。事業内容といたしましては、未接続世帯へ戸別訪問し、現状の確認や未接続理由の聞き取り、下水道への接続意識の向上に努めていただくものでございます。また、経済的に困難である方などを対象に融資あっせん制度を勧めるほか、下水道整備を行う際の工事説明会など、機会あるごとに融資制度とあわせて下水道の効果や早期接続のお願いをし、水洗化人口の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。
 次に、八木崎駅周辺を整備したことによる効果でございます。整備を実施した区域につきましては、平成29年4月に供用開始の告示を行い、現在各世帯におきまして接続のための排水設備工事を行っていただいているところでございます。公共下水道の整備効果といたしましては、衛生環境の向上を初め河川の水質の保全など市民の皆様の暮らしに長期的に効果をもたらすものでございます。
 次に、今後における八木崎駅周辺の下水道整備についてでございますが、今年度におきまして、粕壁地区と西八木崎地区を整備することで、八木崎駅周辺につきましては整備が完了する予定でございます。
 次に、不明水実態調査の結果でございます。調査結果といたしましては、雨どいからの流入が17件、ますのふた割れ等が12件となっております。なお、雨水の流入が判明した場合には、汚水と雨水の分離処理を説明した上で下水道管に雨水が入り込まないよう早急に措置をお願いしているところでございます。
 次に、受益者負担金の引き下げの検討でございます。受益者負担金は、下水道の整備により、その地域の利便性や利用価値が向上し、その土地の資産として価値が上昇するなど利益が生ずることから、受益を受ける土地の所有者などから事業費の一部を負担していただくものでございます。このため条例に基づきまして定められた単価で徴収しているところであり、公平性の観点からも単価を引き下げることは難しいものというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) それでは最後に、1点だけお聞きをいたします。
 下水道の使用料値上げによって影響額が2億3,000万円ぐらいですかね、上がったと。ところが、実際には一般会計の補助金が前年度と比較すると3億1,000万円以上減っていると。そうすると、下水道会計としては値上げをしたけれども、収入的にはふえていると言える状況にはないということなのかなと思うのですけれども、市民からの負担はふえたわけなのですね。それで、今、受益者負担金についても引き下げることは、なかなか難しいということでしたけれども、市民負担がふえているという観点からいいますと、例えば水洗化率の接続に関しても融資制度などの紹介はしていて、貸し付け利子の補助などはあるようですけれども、やはり接続費用自体が高くて、なかなか接続ができないといった、生活困窮の方などがいて、下水道の整備を行っても接続率が上がっていないという状況があると思うのですけれども、せめてこういったところに直接的な補助、そういったことをする検討は行われなかったのかどうか、これについてお聞きをして質疑を終わります。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  接続費用の補助金につきましては、下水道事業の財政運営が多額の一般会計補助金を繰り入れるなど厳しい状況にあることから、排水設備費用に対しまして補助金を交付することは難しいものというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で11番、今尾安徳議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第69号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第70号に対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第4、議案第70号に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議案第70号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)について質疑を行います。
 1つ目、概要書11ページ、小規模保育改修費等補助金4,950万円です。小規模保育事業所を開設する事業者に対する改修費、賃貸料の一部補助と書いてありますが、小規模保育の保育園は、現在何園あって、この補助金を活用して何園できるのか、どのような場所なのかということは、例えば一戸建てかとか、賃貸料というとマンションということも考えられのかななどと思うわけですが、どのような場所を考えているのか。そして、受け入れ児童数はどのように考えているのかということで、1回目お尋ねしておきます。
 2点目は、商工振興センター運営事業3億5,018万3,000円です。いよいよ解体工事が始まっていくという、そういうことですけれども、いつごろから始めて、いつごろ終わるのかというスケジュールも含めながら、予算の3億円といえば、なかなか多額ですけれども、予算の内訳、工事の内容をお尋ねしておきたいと思います。
 3点目、14ページ、コミュニティバス運行事業479万8,000円、東西交通の円滑化を目的とした実証実験となっています。予算の内訳、実証実験の内容ですね、バスの運行経路はどういうところかと、停留所は幾つぐらいあるのかとか、運賃ですね、これは東西交通の円滑化と駅を通り抜けする事業との関連もありますので、この春バスについては運賃をどのようにしていくのか、伺っておきたいと思います。
 4点目、概要書です。14ページ、地域拠点駅まちづくり事業1億3,203万円です。豊春駅東口と、一ノ割駅に引き続いて、ここも長い間の市民の願いですが、駅前広場の整備に関しての事業のようです。この事業の目的と整備の内容、予算の内訳ですね、今回用地の購入ということがあるわけですけれども、必要な用地というのは全部購入できるような流れになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。
 5点目、15ページ、未来を生き抜く人財育成学力保障スクラム事業、名前は大変すごいのですけれども、金額は50万円と。何だろうと私は思ったわけですけれども、この事業内容、内牧小学校で行われるということは聞きましたけれども、その理由、補正額50万円の内訳についてお尋ねしておきます。
 最後、6点目、17ページ、義務教育学校整備事業1億2,629万6,000円と、庄和北部地域義務教育学校の1年生から4年生が入る予定の増築校舎の工事とのことです。まずは、この予算で行う内容と継続費も、平成30年度も含まれているということも予算書に書かれておりますが、それもあわせながら整備していく内容はどのようなもので、整備のスケジュール、どのようになっているのでしょうか。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  議案第70号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第2号)についてのご質疑に答弁申し上げます。
 事業別概要書11ページ、小規模保育改修費等補助金についてでございます。初めに、小規模保育事業の現状についてでございますが、現在本市におきましては、小規模保育事業の運営を行っている事業所はございません。
 次に、事業概要についてでございますが、この補助金を活用することにより、小規模保育事業として6人から19人の利用定員で、ゼロ歳児から2歳児の受け入れを行う事業所を3施設程度予定しております。
 なお、整備区域といたしましては、保育ニーズの高い粕壁・内牧区域としております。これによりゼロ歳児から2歳児で最大57人の利用定員の増員を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  補正予算書24、25ページ、事業別概要書13ページ、商工振興センター運営事業3億5,018万3,000円についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、1点目のスケジュールでございますが、議会の議決が前提となりますが、おおむね平成29年12月から平成30年9月までになるものと想定しております。
 2点目の補正予算の内訳でございますが、委託料として旧商工振興センター解体工事を実施するに当たり、工事実施前に近隣建物や工作物の状態を把握するための周辺地盤変動影響事前調査業務委託が2,533万4,000円、解体工事施行管理業務委託が295万5,000円、工事請負費として旧商工振興センターの解体工事が3億2,119万2,000円、電波障害の集中アンテナを移設する工事が70万2,000円となっております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  事業別概要書14ページ、コミュニティバス運行事業でございます。補正予算の内訳でございますが、現在春日部駅東西の移動の円滑化のため、春日部駅構内を通行するための入場料を支援する春日部駅構内通行費用支援事業を実施しております。補正予算では、この支援事業の補完を目的といたしまして、春バス車両を活用した春日部駅東西連絡便による実証実験を実施するものでございます。補正額の内訳でございますが、実証実験にかかわる運行経費といたしまして約120万円、これとあわせまして、この実証実験における成果の検証のほか、現在運行している春バス6路線の各ダイヤでの停留所ごとの利用者の乗降客数を把握することが可能となる乗降客カウントシステムに係る経費といたしまして、約360万円の補正をお願いするものでございます。このシステムによりまして、今後のサービス拡充等の検討の際に取得したデータを活用していきたいと考えております。
 次に、実証実験の内容につきましては、10月中旬を目途に年末年始を除く春バスの運休日となる日曜日午前9時台から午後5時台のそれぞれの時間帯におきまして、毎時間春日部駅西口を0分、春日部駅東口を30分の定刻に発車し、1日9往復18便の運行を行うものです。
 次に、停留所につきましては、春日部駅西口、春日部駅東口の2カ所に設置し、春バスのバス停と兼用いたします。
 次に、運賃につきましては、タクシー事業者との競合を避ける必要があることから、既に運行を行っている春バスと同様の初乗り運賃150円と同額とし、割引につきましても障害者とその介護者は無料、未就学児は半額の80円と春バスと同様としたものでございます。
 続きまして、事業別概要書14ページ、地域拠点駅まちづくり事業についてでございます。初めに、事業の目的でございますが、今後本市が目指す多極ネットワーク型コンパクトシティーの形成において、市内にある各駅の周辺に日常生活に必要な生活便利施設などを集約するためには、立地する企業にとって進出しやすい魅力のある都市基盤などが整っている必要がございます。こうした考え方のもと、豊春駅周辺におきましても駅前広場の拡張整備による公共交通との連携強化により、人の流れをつくることで生活便利施設の立地誘導を促進し、持続可能な活力あるまちを実現していくものでございます。
 次に、事業の内容でございますが、現在ある駅前広場を拡張整備し、歩行者と車両を分離することで、駅利用者の交通の安全性やバスやタクシーといった公共交通などへの乗りかえなどの利便性の向上を図るものでございます。
 次に、予算の内訳でございますが、主なものといたしまして、家屋等の移転に伴う物件調査費及び測量などの委託料に1,900万円、事業用地を取得するための公有財産購入費が5,600万円、既存家屋等の移転や工作物などの除却の費用となる補償、補填及び賠償金が5,600万円などでございます。
 次に、用地取得の見込みでございますが、事業用地の確保は東武鉄道の所有する現在の駅前広場敷地と軌道内の未使用となってございます、市が所有する道路用地等との交換及び民間用地の取得をあわせて行うものでございます。東武鉄道及び民間用地の複数の地権者からは、当該事業に対し、ご理解をいただいておりますが、一部地権者につきましては、現在交渉中となっている状況でございます。したがいまして、今回の補正予算におきましては、当該事業にご理解をいただけた地権者からの事業用地取得にかかわる公有財産購入費と補償費等を計上させていただいたものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  事業別概要書15ページ、未来を生き抜く人財育成学力保障スクラム事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 本事業の内容でございますが、埼玉県教育委員会による平成29年度の学力向上へ向けての新規事業の一つで、平成29年、30年度の2年間での実施を計画しているものでございます。県内10校の小学校が未来を生き抜く人財育成学力保障スクラム事業モデル校として、国語、算数を中心として学習へのつまずきの支援が有効とされる小学校第3学年及び第4学年に対する学習支援や教材作成などの教育的支援について研究実践するものでございます。
 なお、モデル校における取り組みの成果につきましては、広く県内へ普及を行っていく予定でございます。本市のモデル校として内牧小学校が選定された理由でございますが、児童数、学級数などの学校規模、児童の実態、これまで取り組んできた学力向上に向けた実践などを総合的に検討して決定いたしました。具体的な取り組みでございますが、少人数指導によるきめ細かな事業実践、児童の実態に合わせた教材作成などを行うほか、講師を招いた教員対象の研修会、昼休みや長期休業中には学習支援教室などを開催いたします。
 続きまして、補正額50万円についてでございますが、県からの委託金として全額交付されるものであり、市からの持ち出しはございません。内訳でございますが、報償費として15万円、需用費として35万円を予定しております。具体的には報償費として研修会における講師や学習支援教室等における支援員への謝礼等、需用費として教材作成に係る用紙、プリンターのインクなどの消耗品、参考図書、児童が使用する教材教具などの購入を予定しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  事業別概要書17ページ、義務教育学校整備事業のご質疑に答弁申し上げます。
 このたびの補正予算につきましては、現在準備を進めております、庄和北部地域の学校再編におきまして、義務教育学校の開校に向けて、必要となる施設整備のうち校舎等の増築工事及び工事管理委託を行うための経費でございます。本件につきましては、工事の期間として約10カ月を要することから、継続費として総額3億1,589万3,000円を設定させていただき、平成29年度分の事業費1億2,629万6,000円を補正予算として計上させていただいております。主な整備の内容でございますが、1学年から4学年までの教室や図書室及び異年齢交流学習、異年齢交流活動や地域との交流活動ができる交流室を備えた校舎の新築を初め体育館内の体育用器具を収納するための倉庫の増築、体育館のバリアフリー化を図るためのスロープ設置、校舎の新築に伴う既存部活棟の解体、新築等を実施していくものでございます。
 次に、スケジュールでございますが、今議会にて補正予算のご承認をいただけましたら、速やかに入札手続を行いまして、11月下旬に仮契約の締結、12月議会に工事請負契約についての議案を上程させていただきたいと考えております。そして、ご承認をいただきましたら、契約を締結し、平成30年9月末ごろを目途に工事を完了させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 0時04分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時05分開議

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△議案第70号に対する質疑(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き質疑を求めます。
 大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 2回目の質疑を行います。
 小規模保育改修の補助金にかかわってですが、部長、私、どのような場所で行われる可能性があるかと、マンションなどもあり得ますかとお尋ねしましたが、部長の答弁、そこは明確ではなかったので、改めてここは、マンションということもあり得るのかということは一つ確認した上で進めてまいります。マンションとなりますと、園庭の問題、そういうことが本当に懸念されます。認可の条件ですね、この小規模保育改修の問題で、春日部市の課題でもあります低年齢児の待機児童が減っていくかなという、そういう期待はございます。そういう点では、いいとも思いますが、認可の条件がいいかげんな中で子供の命が奪われてはならないという思いがございます。
 そこで、認可の条件を私、園庭というのはどういう条件にあるのか、特にマンションなどではどうなのかなと思うわけです。
 それから、保育士の資格です。資格がなくてもできるような、そういう基準も今社会的に行われておりますので、きちんと確認しておきたい。保育士の配置基準と子供の人数に対してでございます。春日部市のいいところは、1歳児は4人に1人、国は6人に1人ですけれども、4人に1人としていると。そういうことは春日部市として頑張っている中身だと私は思っておりますが、その辺の配置基準はどうなっていくのか。園児1人当たりの面積基準、お尋ねしておきたいと思います。この認定基準というのは大変重要ですから、明確なご答弁を期待いたします。
 商工振興センター運営事業、部長の答弁から、工事費にほとんど3億円を超える金額が使われるということがございました。しかし、運営事業で3億5,018万3,000円、解体という事業で、これほどの高額な予算が必要なのだろうかと、そういう疑問もございます。市としては、この金額を解体という工事にかかわって適正と考えているのかということが1点、それから解体をきちんとやってもらって、やはり私たち、そして市民の期待は跡地活用だと思います。跡地活用は、東口のにぎわいの創出や商工業の発展と、この間の市役所移転の問題でも多くの議員から指摘がされていると思います。跡地にハローワークや労働基準監督署の設置という声もあると、これは今までの答弁の中にもありました。こういう国の施設、ハローワークとか、労働基準監督署とか、こういう施設は、まず市が建物をしっかりつくって、その中に貸すというのかわかりませんが、例えばですけれども、入っていくという、そういう考え方なのか。または、国との関連があるので、国に売却するという、そういうこともあり得るのかなという点では、そういう国に売却するという選択肢というのは、今の時点といいますか、市の中で、そういう選択肢はあるのか、ここをはっきりと私聞いておきたいと思います。
 コミュニティバスにつきましては、運行については120万円と大きくなくて、カウントシステムですか、これについては部長のほうから停留所ごとの利用人数などよく調べて、次の第四次運行という明確な言葉はありませんでしたが、次の運行にしっかりと生かしていきたいという答弁がありましたので、本当にこれは要望はいけないとは思いますが、しっかりとこのシステムを導入し、人数を把握して、市民にとって何が望まれているか、そういうことを今後しっかりやっていただきたいと指摘しておきたいと思います。
 バス停が西口と東口の往復と、9往復18便ということでございました。これは実証実験ということもあるので、そういうことかなとは思いながらも、例えば春バスに乗ってもらいたいと思うのであれば、日曜日ですけれども、お見舞いに行くことを考えれば市立医療センター前とか、文化会館では行事がございますから、そういう市民が使えるかなという、生かせるかなというバス停の検討は、そういうことはなかったのか。
 それから、ごめんなさい。一番大事なことを忘れていました。この事業の東口と西口を150円で行ったり来たりする、これの効果はどのように考えているのでしょうか。
 地域拠点駅まちづくり事業と、かかわる人たちは、いよいよ進むのかと大きな期待を持ちましたが、大きな金額の中には、まだ用地買収ですか、そういうことも残っていたという点では、一ノ割駅と似たり寄ったりのこともあるのかなと私は感じたところです。整備については、これから用地買収等々で市民の皆さんのご協力をいただくわけですから、簡単には言えないかもしれませんが、それでも市としてはどういう見通しを持って考えているのか。事業の内容として、歩行者と車道の分離という言葉がございました。これは議会でもずっと取り上げられたりして求められていることなので、これが実現したら豊春駅がよくなるのではないかと思います。見通しを現時点で市はどのように認識しているかと。
 未来を生き抜く人財育成学力保障スクラム事業です。内牧小学校が選ばれた理由は、学校規模などがあったということなのですが、事業内容が、15万円が講師への謝礼と、35万円は教材研究や紙などに使うということでした。つまり、お昼休みや長期休業中などにきめ細かに子供たちに学力をつけていく事業だとご説明がございました。一つは、教える側の人が、例えば支援者をふやすとか、そういう発想はなかったようなので、私は休み時間にやるということは、子供たちに休み時間は思いっきり遊ばせてあげたいと。しかし、思いの中で、それから教える、支援する方がふえるわけではないので、教員にも負担になるのではないかなという認識です、私は。もちろん、教員ですから、子供に学力をつけるために一生懸命やることは大事なことなのですけれども、そういうことに追われて、一番大事な生徒の指導というか、子供の相談に乗ってあげたり、そういうことがなくなっては本末転倒と私は思う中では、子供たちや教員に、この取り組みは負担になるという、私はそのように感じたのですけれども、そういう負担になるという認識は、教育委員会にはないでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。
 義務教育学校整備事業の内容については理解いたしました。1年生から4年生の増築校舎、給食室や教室や交流室と、私もこの設計図といいますか、計画図は何度も見せていただいて、これはどうなのかとか、いろいろと教育委員会にお話を持っていったりしてまいりました。ここで、この今の計画は、私が知っている範囲と同じだなと感じたときに、今学童保育の設置と、これについては、まだはっきりしていないのですね。しかし、地域からは具申書でも設置してほしいという声がありますし、議会でも何人かの議員が、私もやりましたけれども、そういう声は上げていますよね。今、再度アンケートをとって、人数的に設置したほうがいいのかどうかと、そういうことがされていると聞いております。人数という点では、もともと1学年合わせても20人ぐらいしかいない、全校で120人ぐらいかなというような中ですから、すごく多くなければならないということはないと。とにかく求められているということだと思いますけれども、決定したら学童保育室はどこに設置していこうと、現在の時点では考えられているのか、そこをお尋ねしておきたいと思います。
 2回目は以上です。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  小規模保育施設の整備についてでございますが、マンションなどもあり得ます。
 次に、小規模保育事業の認可要件についてでございますが、園庭、保育士の配置基準、保育室などの面積基準につきましては認可保育所の要件と同じでございます。具体的に申しますと、園庭が確保できない場合は施設の近くにある公園などを園庭のかわりとして利用できることも認可保育所の認可要件と同様でございます。
 次に、保育に従事する職員の資格につきましては、小規模保育事業の場合、保育従事者の資格要件としてA型、B型、C型の3つに分類されます。今回募集を行っているのはA型とB型になりますが、A型は全員が保育士の資格を有する方となります。また、B型は、保育士の資格を有している方が保育従事者の2分の1以上で、そのほかの職員は必要な研修過程を終了した職員となります。
 なお、小規模保育事業A型及びB型も子ども・子育て支援新制度で創設された事業でありまして、制度上、質の確保を図る観点から保育従事者の配置につきましては、認可保育所の配置基準より1人多く配置することとされております。
 次に、保育士の配置基準につきましては、ゼロ歳児では児童3人に対して保育士1人、1歳児と2歳児では児童6人に対して保育士1人の配置となります。
 次に、施設の面積基準につきましては、児童1人につきゼロ歳児と1歳児では3.3平方メートル以上、2歳児では1.98平方メートル以上確保することとなっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  適正な予算かというご質疑でございますが、解体に使用する重機類、作業員の労務単価、アスベストの除去、解体後の廃棄物の処理など解体設計に基づき予算を適切に積算しております。跡地の関係につきましては、現段階では決まっておりません。
 以上です。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  コミュニティバスの事業効果、東西連絡便の事業効果でございますが、現在障害のある方や高齢者、未就学児などを対象に、春日部駅周辺の円滑な通行を目的に、春日部駅構内通行費用支援事業を実施していますが、より多くの方が安心安全に春日部駅東西通行ができる手段を確保することが必要であると考えております。このため、春バスを活用した東西連絡便の実証実験を行うことで、春日部駅周辺の東西通行のより正確な利用ニーズが把握できるものと考えております。さらに、東西連絡便の実証実験を行うことにより、市の中心部においてクレヨンしんちゃんラッピング車両の通行を行うことで、大きな市のシティセールス効果や市内外の観光客、インバウンドの推進が期待できるものと考えております。
 次に、市立医療センターや文化会館近くへのバス停の設置の検討についてでございますが、本市の公共交通の考えは、春日部市地域公共交通網形成計画により春バスの役割を定めており、今回実証実験を行う東西連絡便につきましては、春日部駅周辺では既に路線バスやタクシーが運行を行っており、公共交通としての春バスの位置づけとは大きく異なるため、地域公共交通活性化協議会における協議の中では、あくまでも今回は実証実験の位置づけとされているため、民間公共交通事業者との競合が考えられるバス停は設置しないものとされたものでございます。
 続きまして、地域拠点駅まちづくり事業の今後の見通しでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、事業用地の一部地権者とは、用地取得の合意形成に時間を要してございまして、現在慎重かつ丁寧に交渉を進めているところでございます。したがいまして、この用地交渉の進捗により事業スケジュールを明らかにしていきたいと考えているところでございます。
 なお、今回の豊春駅東口駅前広場の整備につきましては、一ノ割駅とは環境が異なるところでございますので、最終形の駅前広場の整備をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  現在のところ学習支援教室は、計算力の向上などを目的として、昼休みには各学年月二、三回程度、夏季休業中には各学年6回程度実施しており、子供たち一人一人にきめ細かに支援を行っております。指導や支援は、教員のほか、近隣の大学生などの力も活用しており、今後放課後の時間帯での実施や地域の人材の活用なども計画しております。いずれにいたしましても、回数や時間、実施方法や内容、教員の役割分担等を工夫しながら研究してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  先ほどの答弁の中で、「11月下旬」に仮契約の締結と申し上げましたが、「11月上旬」の誤りですので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
 それでは、答弁を申し上げます。放課後児童クラブの設置につきましては、担当部署におきまして、現在の宝珠花小学校区と富多小学校区に居住をしている小学校4年生以下の児童及び未就学児のいる世帯を対象にしたアンケート調査を本年9月に実施する予定であると伺っております。今後におきましては、これまで教育委員会サイドで行ってまいりましたニーズ調査や、このアンケート結果などを参考に、各ご家庭での放課後児童クラブの必要性や中長期的な利用の見込みなどを把握した上で、方向性を協議し、判断をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 3回目の質疑を行います。
 小規模保育の問題ですね、マンションもあり得ますとの部長の答弁がございました。園庭がなければ代替の公園と、近くにあるかとか、そういうことも含めて代替の公園があればいいという、認可の基準なのだと。このことにつきまして、近くの公園といえども、そこには違う子供たちがいるかもしれないし、知らない大人もいるわけですよね。そして、ぶつかり合う危険だとか、それこそ厳しく言えば誘拐だとか、そういうことがないとも言えないし、砂場にガラスが入っていて危険だったとかということがあり得ると思うのです。ですから、安全面という点では、代替園庭があればいいということですが、大きな不安はあると私は思うのですけれども、市は、それについてはどういう認識をするでしょうか。
 また、保育士の資格と、Aであれば全員資格者ということですが、市もできるだけAというふうに思っているのだけれども、Aを求めたら募集がなかったらという思いの中でBも入れたという、そういう話もございました。しかし、Bですと2分の1以上は有資格者だけれども、何人かは研修だけ受けた方がいるという、そういう状況になってしまうわけなのですよ。園庭の問題、また保育基準の問題、また配置も市がやるのであれば、1歳児は4人ですか、だけれども、一応小規模保育の基準はゼロ歳児が3人で、1、2歳児は6人に1人の保育士の配置基準と。面積基準は同じのようだったので、よかったですけれども、園庭、保育士の資格、それから配置基準、もろもろやはり全体的に考えますと、常々市長を先頭に春日部市は質の高い保育と。本当に1歳児を4人でやっていたりするところは、私は頑張っていると思っているところですけれども、そういう保育をと言い続けてきましたよね。とにかく質の高い保育を、例えば……
○滝澤英明 議長  質疑の範囲でお願いします。
◆6番(大野とし子議員) 質の高い保育をと言ってまいりましたが、今回の認可基準では、私は質は確保されないというふうに考えます。先ほども申しました、不十分な条件で小さな命を失うことがあってはならないと。市は今回、今言った認定基準で質の高い保育はできるのだとお考えでしょうか。
 そして、もう一つ、質の高い保育というのだったら、これもやはり民間頼みですよね。そうではなくて、市が積極的に建設していくと、そういうことが重要と思いますけれども、公立保育所の建設、そういう点はどのようにお考えでしょうか。
 商工振興センター運営事業、跡地については、まだ考えられていないと部長はおっしゃいました。決定というのは、まだまだ先のことだと思います。今、意見を聞いていたりすると思うのです。ですから、私は、ちょっと気になることもあって確認しておきたいわけですが、いろいろなことは考えられているけれども、決定はしていないし、十分な議論はしていないと。国に売却するという選択肢というのはあるのかないのか。そこはなければないでいいのですけれども、確認しておきたい。
 そして、計画は難しいと。しかし、この東口の活性化、そして東口のにぎわい、商業の活性化、こういうことは議論されています。部長もそれは認識していると思いますけれども、現在検討はないとしても、ハローワークや労働基準監督署でにぎわいの創出はできるという、そういう認識なのかどうか。また、商工振興センターの再建と、こういう声もありますが、その辺のことは考えられているかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
 コミュニティバス運行事業です。これにつきましては、位置づけが異なってしまうから、停留所などはつくれなかったと。とにかく実証実験だということなので、私もその状況は確認させていただきながら、先ほども申し上げました、カウンターをつけるということに、むしろ300万円を超える金額をつけているわけですから、今後の春バスのあり方を考えるに当たって、このカウントシステムをしっかり利用していただきたいと思います。
 地域拠点駅まちづくり事業につきましては、慎重に丁寧にと、住民との相談ですから、これは強引なことがないように、よくやっていただきたいと思います。
 未来を生き抜く人財育成学力保障スクラム事業、内牧小学校ですね。教員にも子供にも無理がないようなやり方を考えていくのだと。近隣の大学生の協力を得たり、地域の人たちの協力を得ていって、負担のないようにするという部長のお話でしたので、本当に負担のないようにとは思いますが、しかし基礎学力をつけるのは大事ですよ。これは私も教員でしたから、これに一番力を入れてまいりました。ですが、本当に負担なく基礎学力をつけるには、少人数学級という、1クラスを少なくして、そして支援員も各クラスにつけるぐらいの大きな取り組みで、そして丁寧に授業を教えていくと、教員や支援員も含めながら。これが本当に負担がなく、そして学級の中で子供たちを伸ばしていく、そういうことだと思いますけれども、そういう負担なくという点では少人数学級等の考えはどうでしょうか、これもお示しください。
 義務教育学校につきましては、今取り組んでいると、よく考えて、放課後児童クラブの設置も考えていくということでしたので、ぜひよろしくということで、終わりにします。
 私の質疑を終わりにします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  代替園庭での安全性の確保についてでございますが、公立、民間を問わず、独自の園庭を持つ保育施設におきましても、日常的に近隣の公園などを利用しております。その際には活動における準備や移動、公園などでの活動中の安全につきましても職員が十分に確認を行っているところでございます。公園などの利用に当たりましては、十分な安全確認や注意を払うことで、安全性につきましては確保できるものと考えております。
 次に、保育の質が確保できるかについてでございますが、今回小規模保育事業を募集するに当たりましては、市は、これまで言い続けてきました、質の高い保育を提供することを第一に考えております。このようなことから、募集要項におきましても、市が希望する施設としてA型を提示しております。これは事業所を選定する際には、市が希望する質の高い施設を優先的に選定したいという市の意思表示でもございます。これにより、事業実施に当たりましては、複数の応募事業者の中から市が求める、より質の高い保育施設を確保できるものというふうに考えております。
 次に、保育の質を維持するためには市の直営とするべきではないかということかと思いますが、保育を実施するに当たりましては、全て国が定める保育指針に基づきまして保育を行っておりますので、公立、私立で保育の質の差はないものというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  1点目の跡地の関係については、先ほども答弁申し上げたとおり現段階では決まっておりません。
 2点目につきましては、市内経済の活性化につながるようになればと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学力向上の基盤は何といっても日々の授業であります。したがって、基礎学力の定着にはきめ細やかな事業実践や一人一人に合った支援を日々積み重ねることが重要だと考えております。引き続き、少人数指導の充実、支援助手の計画的、適切な配置にも努め、各学校の取り組みを支援してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で6番、大野とし子議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第70号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第71号から議案第75号までに対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第5、議案第71号から議案第75号までに対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、議案第71号から議案第75号までに対する質疑を終結いたします。
 以上をもちまして、市長から提出された議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案及び請願の各常任委員会付託
○滝澤英明 議長  日程第6、議案及び請願の各常任委員会付託を行います。
 今定例会に提出された議案及び請願については、お手元に配付の委員会付託表のとおりに付託しますので、よろしくお願いいたします。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第7、次会日程の報告をいたします。
 30日は休会とし、31日及び9月1日は各常任委員会に付託された議案及び請願の審査をお願いいたします。
 2日、3日、4日は休会とし、5日午前10時に会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

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△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 1時34分散会