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埼玉県 春日部市

平成29年 9月定例会−08月28日-04号




平成29年 9月定例会

             平成29年9月春日部市議会定例会 第8日

議事日程(第4号)                             平成29年8月28日(月曜日)

 1.開  議
 1.議案第61号に対する質疑
 1.議案第62号から議案第66号までに対する質疑
 1.次会日程の報告
 1.延  会

出席議員(31名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    15番   岩  谷  一  弘  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     27番   栄     寛  美  議員
    28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員
    30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員
    32番   中  川     朗  議員

欠席議員(1名)
    26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部次長   新  井  道  彦
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       庄和総合支所長 村  田     誠
  会計管理者   鈴  木  照  子       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       監査委員    遠  藤  眞 佐 利
  監査委員事務局長大  澤  雅  昭       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      小  川  裕  司



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議案第61号に対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第1、25日に引き続き、議案第61号に対する質疑を行います。
 6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) おはようございます。議席番号6番、大野とし子です。議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定について質疑を行います。私は、主に8款土木費について伺ってまいります。
 決算書233ページ、道路改良事業1億8,732万2,750円について、工事請負費に歩道整備が3件ありました。どのような工事だったのでしょうか。
 2点目、決算書239ページ、河川施設維持管理事業2億1,981万1,495円です。河川施設の除草、しゅんせつ、市民要望の多いところです。修繕、清掃、消毒、除草など、要望が多岐にわたります。特に清掃や除草が要望も多いと感じています。
 そこで、1回目は清掃委託、今回は90件と、以前から比べると大変多くなっておりました。90件の主な内容、そして除草もあわせて実施状況についてお聞かせください。
 除草や清掃の要望件数が多いということで、除草と清掃委託の要望件数、対応件数、対応率も伺っておきたいと思います。
 3点目は、治水対策事業5,726万9,160円です。工事請負費は7件ありました。どんな状況のもとで工事を行ったのか、どのような工事を行い、どのような効果があったかと、主なもので結構ですけれども、お尋ねしておきたいと思います。
 4点目は、コミュニティバス運行事業と、第3次運行で利用者が大きく激減したことは、春日部市の振興計画、前回、全協で提案された中にありました。大変大きく減っていると、そういう実感は否めないと思ったわけですけれども、現時点での春バスの第3次運行への評価、総括など、市の考えを伺っておきたいと思います。
 5点目は、決算書245ページ、地域拠点駅まちづくり事業1億929万3,350円です。この事業は、事業費の大部分を用地取得に充てて、約8,500万円かけた事業と。先日の質疑で、目的は、特に駅前の利用者の安全や、また利便性の向上であって、また評価はどうかとお尋ねしようと思いましたが、質疑の中で、雨の日には、車を置くことができるようになったので、お迎えがしやすくなった、そういうことであったということが部長答弁からありましたので、目的と評価については意味合いは理解いたしました。
 しかし、現状では、駅前広場といいながら、自転車置き場やコンビニなどがあって、その向こう側に駅前広場があるわけです。本当の意味で利便性の向上があったかと、これは問われるのかなと思い、私は利便性の向上があったとは言えないと考えております。自転車置き場やコンビニと等価交換をしてでも、やはりずっと求められてきました事業ですから、まずは駅前にちゃんと広場をつくって、そういうふうにするという、そういう検討はしなかったかどうか、検討はなかったのでしょうか、お尋ねしておきます。
 6点目は、決算書251ページ、公園維持管理事業3億5,089万1,143円と。この内容は、都市公園の指定管理者の委託料が7件、修繕、清掃、樹木の剪定、そういう管理で392公園やっていると。そこで、392公園というのはどのような公園か、全てなのかとか、こういうふうに限定しているとか、その辺のことを、種類で言ったらいいのでしょうか、お尋ねした上で、地区と美化協定を結んでいる公園というのは幾つあるのか、また1人当たりの公園面積、県内順位、修繕が安全対策にとって重要ですけれども、この28年度、どのような修繕が行われたか、定期的なパトロールはしているかお尋ねしておきたいと思います。
 7点目は、決算書257ページ、市営住宅維持補修事業について、3,522万5,042円です。入居希望世帯と入居できた世帯数、現在の管理戸数は幾つあるのでしょうか。
 8点目は、決算書257ページ、市営住宅民間借上型整備事業2,430万円、この間の春日部市の新たな市営住宅対策とこれは言えると思いますけれども、平成27年から28年、入居希望世帯と実際に入居した世帯数の実績、それからこの借り上げ住宅の整備数は幾つあるのかお尋ねしておきます。
 最後となります。9点目、空家等対策推進事業と、これ自体は19万8,288円ですが、繰越明許費1,567万1,000円、今、調査結果が終わって出てきたところだと聞いております。29年、今年度が大きな事業の進展と思っておりますけれども、調査の結果、空き家の状態が把握できたようですが、空き家の件数について伺います。空き家全体は幾つで、所有者が確認できなかった空き家は幾つで、また繰越明許しました1,567万1,000円の繰り越した理由など、改めてお尋ねしておきたいと思います。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、決算書232、233ページ、道路改良事業における歩道整備工事3件の内容でございます。1件目の市道2―11号線歩道整備工事につきましては、内牧地内におきまして既に整備されております前後の歩道を結ぶ工事であり、今回地権者より用地の協力が得られたことから整備を実施したものでございます。
 2件目は、市道9―3183号線歩道整備工事でございます。市道9―3183号線につきましては、生活道路でございますが、人や車の交通が多い路線となっております。今回の工事につきましては、歩行者の安全性を確保するため、歩車道境界ブロックを設置することにより歩道の整備を実施したところでございます。
 3件目の市道2―34号線歩道整備につきましては、一ノ割3丁目地内の大池通りにおきまして、既に水路にふたがかかっておりまして、歩道として利用されている部分でございますが、経年劣化等により損傷した箇所につきまして、ふたの交換や段差の補修を実施したものでございます。
 次に、決算書238、239ページ、河川施設維持管理事業でございます。清掃委託の主な内容につきましては、水路に設置しているスクリーンや除じん機にたまったごみの清掃のほか、水路に堆積しました汚泥のしゅんせつなどを実施したところでございます。清掃委託の内訳といたしましては、清掃が33件、しゅんせつが57件でございます。
 実施の状況でございますが、ごみの清掃につきましては、河川の水位の高い4月から10月におきまして月8回程度の定期清掃を行い、水位が低い11月から3月には月2回の清掃を行ったところでございます。水路のしゅんせつにつきましては、現地におきまして職員が汚泥の堆積状況を確認し、必要に応じて実施したものでございます。また、除草につきましては、準用河川や調節池などについて年2回の除草を実施しており、市民の方々からいただきました要望につきましては、職員が現地を確認いたしまして、必要に応じて実施したものでございます。
 次に、要望件数とその対応についてでございますが、除草につきましては、要望件数が175件で、対応件数は164件、率として約94%でございます。水路の清掃につきましては、要望件数が70件で、対応件数は65件、率として約93%でございます。しゅんせつにつきましては、要望件数が83件で、対応件数は77件、率として約93%でございます。
 次に、決算書238ページ、239ページ、治水対策事業における効果についてでございます。治水対策事業における主な工事といたしましては、小平及び椚地内の東排水路における護岸の改修工事や西金野井地内における排水ポンプの設置工事を実施しております。治水対策事業の事業効果といたしましては、水路改修により水路の流下能力が向上したことやポンプの設置により強制排水が可能になることによりまして、浸水被害の軽減に効果があったというふうに考えております。
 次に、決算書250、251ページ、公園維持管理事業についてでございます。市内の392公園の種別につきましては、内牧公園や庄和総合公園などの総合公園、大沼公園や牛島公園などの地区公園、一ノ割公園や大枝公園などの近隣公園、住宅地に点在する街区公園、そのほか、ちびっ子広場や運動広場、遊水池広場などが含まれるものでございます。
 次に、美化協定を締結している団体数につきましては、平成28年度末現在で106団体でございます。
 次に、1人当たりの公園面積でございますが、平成29年4月1日現在3.06平方メートルであり、県内順位につきましては61市町のうち48位でございます。
 次に、主な修繕の内容でございますが、遊具やトイレ、ベンチの補修のほか、公園灯の交換などを実施しております。
 次に、パトロールでございますが、定期的なパトロールにつきましては、毎月職員によるパトロールを行い、遊具の安全性や樹木の状況などを確認しているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  決算書241ページ、コミュニティバス運行事業の評価、総括につきましては、春日部市地域公共交通網形成計画、または第3次春バス運行計画では、春バスは鉄道や路線バスが運行を行わないエリアを補完し、公共交通ネットワークを形成するとともに地域の交通空白地域の縮減を目的としています。また、それぞれの公共交通機関に役割を持たせ、鉄道は広域交流を支援する拠点間、都市間の交通手段、路線バスは市内移動の基幹的な交通手段、春バスは既存の公共交通を補完し、各地域の日常生活を支援する交通手段として位置づけ、運行を行っております。
 第2次運行との比較において、第3次運行では利用者が減少しているとのことですが、これは路線バスが運行できない、すなわち乗り込みが期待できず、民間事業者では運行ができない地域に対し、春バスを拡充して交通サービスの提供を行い、路線バスは基幹的な交通手段となるよう、役割を明確化したことによるものでございます。こうした役割により、平成28年度の市内路線バスの年間延べ利用者数は294万7,351人で、前年度から1万8,275人増加しております。これは、市内全体の公共交通ネットワークの充実となります鉄道や春バスとの連携による一定の効果が発揮されたこと、また春バスから路線バスへの利用の転換が図られ、民間路線バスの充実につながっているものと考えております。また、春バスにつきましても、第3次運行から1年が経過し、運行を開始した前年の7月と本年の7月の比較では、全ての路線において利用者は増加しており、全体では月890人、約17%の増加となっており、利用者の定着が進んでいるものと考えております。このように、本市の公共交通につきましては、民間の活力を活用しながらコミュニティバスが補完を行う、本市における公共交通の役割が成果としてあらわれてきているものと考えております。
 続きまして、決算書245ページ、地域拠点駅まちづくり事業について、一ノ割駅前の自転車置き場やお店などと等価交換して、広場を駅前にという検討はなかったのかについてでございますが、一ノ割駅周辺につきましては、駅周辺道路や駅利用者の交通の安全性や交通結節点としての機能に課題があり、これらの課題を解決するため、駅舎の建てかえの促進や駅前広場の新設、都市計画道路などの総合的に整備することがこの駅周辺の課題を抜本的に解決できるものと考えているところでございます。
 平成28年度に実施しました一ノ割駅駅前広場整備におきましては、整備構想における駅前広場計画内の用地を取得し、その用地の有効活用として、総合的な整備までの間の安全性、利便性の向上を図るため、駅前広場の整備を行ったものでございます。なお、その整備につきましては、駅舎の橋上化に合わせた駅前広場の整備計画などが詳細に策定されていない状況でございましたので、将来において手戻りが生ずる可能性を防ぐため、取得した用地に駅前広場を整備したものでございます。
 続きまして、決算書257ページ、市営住宅維持補修事業についてでございますが、市営住宅の入居希望世帯数と入居できた世帯数につきましては、平成26年度から入居者の募集方法を入居希望者登録方式から空き家が生じた際に募集を行う空き家募集制に変更しており、平成28年度につきましては3回の募集を実施させていただいております。平成28年度は、募集戸数30戸に対しまして、申し込み世帯は30世帯となっておりますが、交通の便がよい住宅や比較的新しい住宅に申し込みが集中してしまうため、入居世帯数は7世帯となっております。また、現在の市営住宅管理戸数につきましては、平成29年4月1日現在で16団地462戸となっております。
 続きまして、決算書257ページ、市営住宅民間借上型整備事業についてでございますが、借り上げ型の整備戸数につきましては、平成26年度に千間1丁目地内に借り上げ型市営住宅1棟27戸を整備しております。
 次に、平成27年度から平成28年度の入居希望世帯数と入居実績でございますが、当初募集では募集戸数27戸に対しまして申し込み世帯数36世帯、平成27年度は募集戸数1戸に対しまして申し込み世帯数5世帯、平成28年度は募集戸数1戸に対しまして申し込み世帯数5世帯となっております。
 続きまして、決算書259ページ、空家等対策推進事業についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家等の件数は、市内全域における空家等実態把握調査により1,108件となっております。このうち、建物の登記がなされていないなど、所有者が確認できない空き家等の件数は34件となっております。
 次に、繰越明許の理由につきましては、空家等対策計画を策定するための基礎資料として必要となる空家等実態把握調査委託を行ったものでございまして、不動産登記情報の確認など建物所有者の特定作業や空き家所有者に対する意向調査に多くの時間を要することから、年度内に委託業務を終えることが困難であるため、繰越明許としたものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 2回目の質疑を行ってまいります。
 道路改良事業、部長の答弁から、庄和地域でも米島にございました。私も、歩車道を分離して、こういう、きちんと石というのですか、置いたりして、まだまだ不十分なところはございますが、そこができたことで、住民の皆さんが駅に向かうところで、安心して動けるようになってきているかなと、これが整備が進んだことはよかったと思います。歩道整備に限らないと思いますが、歩道整備は大変重要と、特に通学路ですか、そこに関しては重要かなと思いますが、28年度に限らず、この間の状況でも結構ですが、地元自治会や学校等からの要望の状況というのはどんなふうになっているのかお尋ねしておきたいと思います。
 2点目、河川施設維持管理事業と、私がこの質疑をしたのは3年ぐらい前なのです。それに比べると、対応率など上がってきていると、そういう印象を持ちます。私が要望などを届けていく中でも、やっていただける割合がふえてきたなという点では、市も認識して頑張っているというふうには思っております。しゅんせつなどは、私もこの間、何件かお願いしてやってもらいました。市も一生懸命やっているという実感は正直思っておりますが、この間気になっているのは、木、特に私はいつも庄和地域のことで恐縮ですが、庄和地域のことを中心に見ておりますので、18号水路などは河川を木が覆ってしまっているのです。私も、これについては何回か要望を届けましたが、なかなか財政的にも厳しいことも含めながら、進みがたいところを感じているのですけれども、流域の確保と、この事業がこれを目的にしているのであれば、やはりこの覆っている木もきちんと伐採してやっていくべきだと考えるのですが、しゅんせつ等が進んでくる中、木の伐採、対策はどのように考えているでしょうか。
 治水対策です。庄和地域の事例を挙げていただき、私もこの2つの事例は見ているところです。東排水路については、住民の方から本当に要望も強く、少しずつ進んでいるという実感はしております。治水対策と、これが春日部市にとって重要な立場、そしてこの間、春日部市の大きな出来事は、100mm/h安心プランがとられて、1つずつ進んできていると思っております。まずは、この100mm/h安心プランを、進んでいくとは思いますが、少しでも早く進めていくという立場から、28年度に行った実績、現在の進捗と、100mm/h安心プランについては今後、特に今年度などどのような取り組みが行われていくのか、確認も含めてお尋ねしておきたいと思います。
 次は、コミュニティバス運行事業と、いろいろ部長から答弁がございました。市の考えはそうかと、路線バスへの乗り込みがふえてきて、春バスからそういうのにかわったものもあるのではないかと、全体として考えていると、まとめればそういうことかなと私は思っておりますけれども。この間、都市計画マスタープラン、そして立地適正化計画と、こういうことが市からも提案もされ、私たちも議論してきたところですけれども、やはり市街化と、またその本当に周辺というか、そういう地域とが、どちらも住みやすい春日部であるためには、路線バスも重要ですけれども、何としても市民の生活を守るという市の役割を考えれば、コミュニティバスの役割は大きいと思います。
 先日も、私たちが、春バスが武里から赤沼に通ったとか、新春日部で報道しましたら、いや、もっともっと高齢者の声を聞いてほしいのだよ、大野さんと。本当に、病院に行きたくても……
○滝澤英明 議長  大野議員、質疑の範囲内でお願いいたします。
◆6番(大野とし子議員) はい、わかりました。
 そういう声を聞いております。交通弱者の皆さんのことを考えれば、路線、民間が進んでおりますとか全体で考えていきますとか、そういう答弁では私は不十分だと思います。今後、私は全協のときも幾つか提案させていただきましたが、私は、そういう交通弱者の皆さんの病院や買い物と、本当にそこの視点に立って考えていただきたいと思う中、今後、この視点に立ったらどのような改善を考えていくのかお尋ねしておきたいと思います。
 地域拠点駅まちづくり事業です。全体と、本当に昔からある、私、詳しいことは正直わかっておりませんが、一ノ割駅の周辺の整備事業と、その一環として今回は行ったと。せっかく広場ができる条件ができたので、できるところから有効活用したのだと、等価交換などしてしまうと手戻りもあるという考え方からしたと、今回このようにやったと。逆に言えば、また今後、一ノ割駅周辺の整備は進めなければならないし、これは議会でも取り上げられておりますが、長い間の住民の願いだと認識しておりますので。では、今回は、駅前と言えるかどうかわかりませんが、駅前広場の整備をしました。今後どういう事業を行っていくのか、主なもので結構ですけれども、最終的に、ではこの駅前広場、一ノ割駅の周辺整備、終了していく見通しとか、そういうものがあるのかどうかお尋ねしておきたいと思います。
 公園維持管理事業につきましては、1つ、部長、確認なのですが、392の公園というのは春日部市全体の公園の数と理解していいか、ちょっと今後のためにも、そこは確認させていただいて。1個当たりの公園面積は61市町中48位と、低いと感じました。今後、公園の整備を一層進めていく、そういう計画や考え、今の検討されていることなどお尋ねしておきます。
 もう一つは、美化協定の団体の数をお聞きしましたのは、美化協定を結んで市民と協力していくと、これ自体は私も重要なことだと思っております。しかし、自治会によっては、高齢化が進む中でなかなかやりたくてもできないと、そういう状態も起きているようなのです。そういうご相談などには乗っているのかと、そういう自治会に対してはどういうお考えがあるのかとお尋ねしておきたいと思います。
 市営住宅維持補修事業です。希望世帯が、募集して、30あったけれども、入居できたのは7世帯、交通の便とか、そういうものが一つはあったということでしたけれども。私は、それはそれで改善していくべきとは思いますが、修繕の内容について改めてお尋ねしておきたいと思います。修繕の内容は、汚水、給水、排水、漏水修繕で、そこが一番多くて25件と。先日も私のところに、ベランダの水が流れていかなくてあふれてしまっているのだと、そういうご相談もあったものですから、聞いておきたいと思いますけれども、こういう修繕が多い理由と、どのような対応をしているのかお尋ねしておきたいと思います。
 また、トイレ修繕、これもそれなりに数はあるのですけれども、今までの市営住宅は古いでしょうから、和式が多いと思いますが、修繕する際に和式を洋式にと、そういう方向で取り組んでいるのかどうかお尋ねしておきます。
 市営住宅の借り上げのほう、これにつきまして、この間の取り組みですので、効果をどのように捉えて、今後借り上げ住宅の整備の計画というのはあるのかどうかお尋ねしておきます。
 最後、空き家対策と。長年、空き家の問題は訴えてまいりまして、ここから進むのかなと大きな期待をするところですけれども、空き家対策の、特に今年度からどんなことをしていくのかと、そして今後、どのようにその先も進めていくのか、計画や見通しなどお尋ねしておきたいと思います。
 2回目は以上です。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  道路改良事業における歩道整備の要望につきましては、埼玉県が主体となりまして学校などの関係機関で構成されております通学路安全検討委員会より、毎年歩道の整備や改善要望等、数多くいただいているところでございます。また、自治会を初め市民の方々からも、要望書や市長への提言等を通しまして多くの要望をいただいている状況でございます。
 次に、河川施設維持管理事業におけるしゅんせつと木の伐採についてございますが、現状におきましても、水路の流れを確保するため、水路のしゅんせつや木の伐採などについては、職員が現場を確認した上で、必要性に応じまして適宜実施しているというふうに考えております。今後におきましても、現場を確認しながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、治水対策事業における100mm/h安心プランについてでございます。平成28年度につきましては、準用河川安之堀川の整備に向けた実施計画の策定や用地買収のための用地測量、物件調査などの業務委託を実施しております。今後につきましては、平成30年度から国の補助金を活用いたしまして、河川の改修に必要な用地の取得や河川整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、公園維持管理事業でございます。392の公園についてでございますが、民間等を除く、市で管理している公園ということでございます。公園の維持管理についてでございますが、全ての公園につきまして、除草を年3回、低木等の選定を年に1回実施するなど定期的な管理を実施しております。しかしながら、樹木におきましては、種類により成長の早さや時期などが異なりますことから、定期的な管理では足りない場合もございます。こうした部分につきましては、職員のパトロール等によりまして、現地の確認を行いながら適正に管理してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  今後の春バスにつきましては、立地適正化計画などの将来のまちづくりとの連携を図りながら、鉄道、路線バス、春バス、それぞれの特性を生かした多極型の公共交通ネットワークの充実を図ります。春バスの利便性の向上につきましては、春バス運行ガイドラインに基づき、春バスの利用状況などの運行実績をもとに実施するとともに、駅周辺などの環境変化により春バスの運行に関する状況に変化が生じた場合は、地域公共交通活性化協議会において運行ルートの見直し等、協議をしてまいりたいと考えてございます。
 続きまして、地域拠点駅まちづくり事業の今後の整備の見通しでございますが、一ノ割駅周辺の総合的な整備、例えば駅舎の橋上化に合わせた駅前広場やアクセス道路となる都市計画道路などの整備を進めるに当たっては、他の事業の進捗状況及び駅周辺の社会環境の変化を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、市営住宅維持補修事業についてでございますが、汚水、給水、排水、漏水修繕が多い理由及び対応につきましては、市営住宅の老朽化に伴い、給排水管の腐食や閉塞が進んでいることが主な原因となっております。このような水回りのトラブル等が発生した住戸につきましては、随時修繕を実施しております。
 また、市営住宅のトイレ整備についてでございますが、長寿命化を図るべき市営住宅、市営緑町住宅、市営藤塚根郷住宅、市営西金野井住宅、市営西宝珠花北住宅の4団地につきましては、全て洋式トイレとなっております。また、市営上蛭田第二住宅につきましても、高齢者や障害者等への配慮の観点から、入居者の退居に伴い、空き家となった住戸につきましては順次洋式化を進めております。
 続きまして、市営住宅民間借上型整備事業についてでございますが、事業効果につきましては、民間借り上げ型による整備では、土地取得がなく、建設費の一部負担のみであることから、初期費用が少額で済むことや、建物の維持補修費につきましても事業者が負担していただけること、また不良ストックを抱えることがなくなることや公営住宅需要変動への対応の容易性、住宅整備基準に適合した質の高い住宅を確保することができるなどの大きな効果があるものと捉えております。また、今後の整備計画でございますが、平成24年3月に策定した春日部市市営住宅長寿命化計画に基づき、建てかえあるいは用途廃止とする団地については、原則、民間賃貸住宅の借り上げによる整備を基本とするものとしております。今後とも、現在管理している住宅や政策空き家、また県営住宅を含めた市内全域の公営住宅の状況等を見きわめながら住宅の保管に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、空家等対策推進事業における空き家対策の考え方と今後の進め方についてでございますが、これまで市民からの要望や相談のあった空き家等の所有者に対しましては、関係各課との連携を図りながら空き家等の適正な管理をお願いしておりましたが、実効性が乏しく、改善に結びついていないのが現状となっておりました。このような中、国において空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により空き家等に対する措置が強化され、法に基づく実効性のある改善指導を行うことが可能となりました。市としましても、空き家等に関する施策を推進するため、まずは本市の実情に即した空家等対策計画を策定するものでございます。なお、策定に当たりましては、空家等対策協議会において、地域住民及び法律、不動産、建築、福祉、文化財などの専門家の方々の意見を踏まえ、対策計画を作成してまいりたいと考えております。計画策定後としましては、この計画に基づき管理不全の空き家への対応を進めていくとともに、空き家に関する情報提供の実施や相談体制の整備を進めることで新たな空き家の発生予防にも努めていきたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 3回目の質疑を行います。
 道路改良事業と、自治会や学校が、県の安全対策の、そういうものがあるということも改めて意識しましたけれども、自治会等も含めて要望は多いと。通学路の歩道整備、これは重要と考えますけれども、そういうことを中心にしながら、全体としては、道路改良事業、どのようなことを進めていくのか、最後にお尋ねしておきます。
 河川施設維持管理事業です。適正に管理していきたいとありましたけれども、計画的に少しずつでもやっていくという、そういうことはできないかどうかと思いますが、そういう検討はなされているか、されていないか、ちょっとこれはお尋ねしておきたいと思います。
 治水対策事業です。100mm/h安心プラン、これは本当に春日部市にとって大きな出来事であり、しっかり進めていくと、これは今後また進んでいくようです。しかし、しかしというのはちょっと合わないですね、これをしっかりやりながら、しかし、治水対策というのは市の災害対策の最も重要なものと、私などはそういう認識を持っております。100mm/h安心プランをやっていますよというだけではなくて、にとどまらず、多くの冠水する地域はございます。多くの川を抱えている春日部にとって、本当に地域との連携も含めて重要だと考えますが、市は治水対策というものについてどのような認識を持っているのか、一定程度は理解しておりますが、改めてここで問うておきたいと。そして、川が大変多い、そういう春日部市、冠水も本当に多いと、今後どのように治水対策を進めていくのか、認識と決意と言ったらいいのでしょうか、計画など、認識とどのように進めていくか、お考えをお尋ねしておきたいと思います。
 コミュニティバスにつきましては、言えば切りがありませんが、質疑の範囲ということもございます。今回は、こういう考え方ということで押さえさせていただきます。
 地域拠点駅まちづくり事業、これは部長、ここの答弁が、終了の見通しというのはあるのか、ないのか。もちろん、地権者の皆さんのご協力が必要ですから、なかなかありますとは言えないと思いますが、長年の懸案のようですので、少し進んだのですから、見通しというのはどんなふうに考えているか、もう少しそこをきちっと答えていただきたいと思います。今後の見通しです。よろしくお願いいたします。
 公園維持管理事業ですか、公園面積が狭いと、そこについて、ふやす計画はありますかと、検討されていますかと、答弁がなかったように思いますが、改めて、私が抜けたら申しわけございませんが、重要なので、よろしくお願いいたします。
 草が伸びたり、管理が、392ですよね、今。数的には多いのか、よくわかりませんが、管理が大変であろうと推察はいたしますけれども、草が伸びたり、ちょっとほったらかしかなと思われるような公園も、市民の立場からすると感じられると。除草、剪定と、職員は定期的にパトロールしているのだと、月に1回、回っていると先ほどもお話がありましたので、ぜひここは計画的に管理する検討と、本当に、順繰りにきれいにしていくという、そういうことは暮らしやすいまちという点でも重要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 市営住宅のトイレの改修について、1つ、転居なされたら順に洋式に変えていると、要望に応じてではあると思いますけれども、それはよかったと、私も。そして、多くのところが洋式になっていると、それも理解し、変えていくのだと。しかし、今住んでいる方が、上蛭田住宅ですか、例えば洋式にしてほしいと要望があるのではないかなと思うのですね、今住んでいる方が。そういう場合はどんなふうに対応しているか、お尋ねしておきたいと思います。
 市営住宅借り上げにつきましては、いろいろな点で効果は大きかったようですけれども、ぜひ、借り上げの住宅について今後整備計画はあるかとお尋ねしましたが、はっきり答えがなかったので、整備計画はあるのか。また、基本的には、市営住宅、経済的に厳しい方も含めますと希望は多いと思いますが、全員入居できるようになる計画、そういう計画や見通しというのはあるのかお尋ねしておきたいと思います。借り上げ住宅の整備計画があるかどうかも含めて、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 最後、空き家対策です。対策計画をつくっていくと、協議会はもう、1回は開かれているような認識を自分は持っておりますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと。そこは思いながら、最後は空き家に、今までも、高齢者の居場所だとか引きこもりがちな若者の居場所なんかにしていくことはできないかという市民の声はこの間も届けましたし、市も認識していると思いますけれども、このことというよりも、そういう空き家を、住宅政策、住宅をつくって、来てもらうのだと、立地適正化計画でもそういうお話がありましたけれども、それだけではなくて、今言ったような高齢者の居場所づくりや引きこもりがちな若者の居場所づくりなど、これに限ったという意味ではありません、例えばこういうことですけれども、こういうことへの利活用の検討というのはあるかどうかお尋ねして、私の質疑を終わります。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  道路改良事業における歩道整備につきましては、交通量の状況や通学路の有無、歩道の用地の確保ができるかなどさまざまな条件を把握した上で、費用対効果等を勘案しながら計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。
 次に、河川維持管理事業における木の伐採等、定期的にできないかということでございますが、木の生えた状況等、現場によりまして実情が異なるため、現場を確認しながら、必要に応じまして計画的にやっていきたいというふうに考えております。
 次に、治水対策事業の今後の進め方でございますが、治水対策事業につきましては、市民の皆様からも浸水被害を軽減してほしいといった要望を数多くいただいております。また、近年のゲリラ豪雨や大型台風による浸水被害の状況からも、治水対策事業につきましては大変重要な事業であるというふうに認識しております。今後につきましては、100mm/h安心プランを着実に推進するとともに、浸水被害の軽減を図るため、ポンプ場や排水路の整備を計画的に推進してまいりたいというふうに考えております。
 次に、公園維持管理事業でございます。答弁漏れがございました。大変申しわけございませんでした。まずは、美化協定でございます。美化協定の解除に関する相談につきましては、自治会の方々の高齢化により協定の継続が難しくなってきているという相談を受けております。しかしながら、美化協定は、公園の美化活動のみならず、地域の住民の方々のコミュニケーションを図る上で必要性が高いというふうに考えておりますので、現状におきましては協定の継続をお願いしているところでございます。
 次に、今後の公園の整備についてでございますが、公園の整備につきましては、埼玉県により実施をしております新たな森公園や庁舎移転後に計画しております中央町第1公園などを予定しているところでございます。公園の今後の整備の考え方でございますが、コンパクトシティという今後のまちづくりにおきましては、既存ストックを有効に活用することが重要であるというふうに考えております。利用率の低下している既存の公園を地域のニーズに沿ってリニューアルすることで、地域の住環境や教育環境の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  初めに、地域拠点駅まちづくり事業の一ノ割駅周辺の整備をいつまで完成させるのかについてでございますが、一ノ割駅周辺の総合的な整備を進めていくには、東武鉄道を初めとした関係機関及び関係権利者並びに地元住民等の皆様との合意形成が不可欠でございます。完成時期につきましては、他の事業の進捗状況や駅周辺の社会環境の変化を見きわめつつ、地域の住民や関係権利者の皆様と行政が整備計画について協議をして、検討をした上で明らかにしていきたいと考えているところでございます。
 続きまして、市営住宅維持補修事業のトイレの洋式化についてでございますが、現在入居されている方につきましては、やはり改修にはそれ相当の時間が必要でございますので、現実としてはなかなか難しいものと捉えているところでございます。
 続きまして、市営住宅民間借上型整備事業について、市営住宅全体で入居希望者全員が入居できる見通しがあるかどうかにつきましてでございますが、社会経済状況の変化や入居応募者の抽せん倍率などを勘案しながら、需要が高まっている単身高齢者世帯や障害者世帯用など、居住者ニーズ及び社会的要請に応える基本的性能を有する良質な住宅を可能な限り供給できるようにしてございます。例えば入居者の退居により空き家となった住居につきましては、次の入居募集に備えての修繕時に、住戸の間取りや位置などを確認した上でバリアフリー化を考慮した空き家修繕を行い、高齢者等が住みやすい住宅として供給しているところでございます。今後とも、住宅に困窮しております市民の居住安定を図るため、入居者が安心して生活できるように住宅の提供には努めてまいりたいと考えております。
 最後に、空家等対策推進事業についてでございますが、空き家の利活用につきましては、住宅の用途に限らず、さまざまな利用が考えられるところでございまして、地域住民の方々の市民活動の拠点としての機能、子育ての中、親が集まれる場所、観光客が立ち寄れる場所など、その地域が抱える課題によって求められてくる役割は異なってくると考えているところでございます。このように、空き家の活用を通じ、地域の活性化や地域活力の維持向上になるよう努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で6番、大野とし子議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第61号に対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時52分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時10分開議

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△議案第62号から議案第66号までに対する質疑
○滝澤英明 議長  引き続き質疑を求めます。
 日程第2、議案第62号から議案第66号までに対する質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。議案第64号 春日部市介護保険特別会計決算認定について質疑を行います。
 まず、決算附属資料の204ページ、介護保険料です。介護保険は、全ての方から介護保険料を徴収することになっております。収入が全くない高齢者でも保険料を支払わなければならないということで、大変負担が重くなっておりますけれども、まず保険料の基準額、県内平均、それから春日部市の順位はどうなっているのかお願いいたします。
 それから、保険料の所得の区分ごとの被保険者数がどうなっているのか、それから普通徴収の区分ごとの滞納者数はどうなっているのかお願いいたします。
 次に、205ページ、介護給付費財政調整交付金についてですけれども、この算定基準はどうなっているのか。本来、5%、国から来るということになっているわけですけれども、春日部市はどういうふうになっているのか、何%になっているのかお願いします。
 それから、212ページ、居宅介護サービス給付事業、前年と比べて減となっています。27年度は62億4,339万円でしたけれども、この年度、59億6,610万円というふうに減っておりますけれども、この理由はどういうものなのかお願いします。
 それから、この居宅介護サービスについて、利用者数、3年間の推移をお示しいただきたいと思います。
 次に、212ページ、施設介護サービス給付事業ですけれども、特別養護老人ホームを希望しながら、あきがなくて入れない高齢者、待機者が大きな問題となっておりますけれども、この年度、介護度別の老健、特養の入所者数はどういうふうになっているのか。
 それから、特養の待機者数、過去3年間の推移をお願いします。
 それから、特養の待機者数のうち、介護度別に見るとどういうふうになっているのかお願いします。
 次に、214ページ、地域密着型介護サービス給付事業、これは前年と比べてふえております。27年度が6億8,700万円ほどでしたけれども、これが11億6,000万円というふうになっておりますけれども、このふえた理由についてお願いします。
 それから、220ページ、配食サービス事業です。437人が利用しているというふうに資料に出ておりますけれども、3年間の推移としてはどうなっているのでしょうか、お願いします。
 それから、この配食サービス事業は、単に食事を提供するだけでなく、安否確認が重要な目的の一つですけれども、安否確認で確認できなかった、あるいは何か問題があった件数はどうなっているのかお願いします。
 それから、221ページ、介護給付費準備基金積立金ですけれども、これに関連しまして、基金の過去3年間の推移はどうなっているでしょうか、お願いいたします。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  議案第64号 平成28年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、決算附属資料204ページの保険料の基準額、県内平均と県内の市における本市の順位につきましてでございますが、埼玉県内の月額基準額の市の平均は4,753円、本市の場合は4,550円となっております。そのうち、県内の順位は、高い順では40市中29番目となっております。
 次に、所得階層別の被保険者数についてでございますが、段階ごとに順次申し上げていきますと、まず生活保護受給者または世帯全員が住民税非課税で、本人の収入などが80万円以下などの第1段階の方は1万1,276人、続いて世帯全員が住民税非課税で、本人の収入などが80万円を超えて120万円以下の第2段階の方は3,866人、同じく世帯全員が住民税非課税で、本人の収入等が120万円を超える第3段階の方は3,989人、世帯に住民税課税者がいて、本人が住民税非課税かつ収入などが80万円以下の第4段階の方は1万2,943人、同じく世帯に住民税課税者がいて、本人が住民税非課税かつ収入等が80万円を超える第5段階の方は8,397人、本人が住民税課税で、所得金額が120万円未満の第6段階の方は9,126人、同じく本人が住民税課税で、所得金額が120万円以上で190万円未満の第7段階の方は9,604人、同じく本人が住民税課税で、所得金額が190万円以上で290万円未満の第8段階の方は5,454人、同じく本人が住民税課税で、所得金額が290万円以上で400万円未満の第9段階の方は2,362人、同じく本人が住民税課税で、所得金額が400万円以上で600万円未満の第10段階の方は1,372人、同じく本人が住民税課税で、所得金額が600万円以上の第11段階の方は1,413人となっております。
 次に、決算附属資料205ページ、財政調整交付金の算定基準と本市の交付率についてでございますけれども、財政調整基金は介護保険費用の5%相当を国が全国の保険者である各市町村に配分交付するものでございまして、主に各市町村の後期高齢者数割合と高齢者の所得構成割合により算定される制度となっております。本市の交付割合は、介護給付費の1.47%となっております。
 次に、決算附属資料212ページ、初めに居宅介護サービス給付事業についてでございますが、給付費減少の理由につきましては、介護保険法等の一部改正により平成28年4月1日から地域密着型通所介護が創設され、定員18人以下の小規模な通所介護が地域密着型介護サービスへ移行されたこと等に伴い、事業費を移行したことによるものでございます。居宅介護サービスの3カ年の利用人数の推移につきましては、各年度末の人数で申し上げますと、平成26年度は4,393人、27年度は4,595人、28年度は4,787人と増加傾向となっておりますが、居宅介護サービスのうち通所介護サービス利用者の推移は、27年度が2,096人で、28年度が1,809人と減少しています。したがいまして、28年度の居宅介護サービス全体の人数の増加傾向につきましては、訪問介護や福祉用具貸与などの通所介護サービス以外の増加が要因となっております。
 次に、決算附属資料212ページ、施設介護サービス給付事業についてでございますが、初めに介護度別施設入所者数につきましては、平成28年度末の人数で申し上げますと、介護老人福祉施設、いわゆる特養については、要介護1の方が44人、要介護2の方が76人、要介護3の方が271人、要介護4の方が313人、要介護5の方が333人、合計で1,037人。続いて、介護老人保健施設については、要介護1の方が29人、要介護2の方が57人、要介護3の方が98人、要介護4の方が116人、要介護5の方が94人、合計で394人。介護療養型医療施設については、要介護1の方が2人、要介護2の方が0、要介護3の方が8人、要介護4の方が26人、要介護5の方が46人、合計で82人となっております。
 次に、市内の特別養護老人ホームの待機者についてでございますが、平成26年度が365人、27年度が247人、28年度が208人となっております。介護度別待機者数については、要介護3の方が78人、要介護4の方が64人、要介護5の方が66人、合計で208人となっております。
 次に、決算附属資料214ページ、地域密着型介護サービス給付事業の増額の理由についてでございますけれども、主な理由は、居宅介護サービスで申し上げたとおり、地域密着型通所介護が創設されたことに伴い、居宅介護サービス給付事業から事業費が移行されたことによるものでございます。
 次に、決算附属資料221ページ、介護保険給付費準備基金の残高の3年間の推移についてでございますが、平成26年度末時点で11億7,342万7,130円、27年度末では14億9,456万5,739円、28年度末では13億1,663万8,737円となっております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  決算附属資料204ページ、普通徴収分の滞納者数について答弁申し上げます。
 普通徴収分の滞納者数の区分別内訳につきましては、第1段階が638人、第2段階が131人、第3段階が82人、第4段階が498人、第5段階が181人、第6段階が247人、第7段階が200人、第8段階が82人、第9段階が28人、第10段階が16人、第11段階が11人、合計で2,114人でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、新井福祉部次長。
                   〔新井道彦福祉部次長登壇〕
◎新井道彦 福祉部次長  決算附属資料220ページ、配食サービス事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 1点目の3カ年の利用者の推移につきましては、平成26年度496人、平成27年度442人、平成28年度437人でございます。
 2点目の平成28年度中に安否を確認した件数でございますが、これにつきましては72件ございましたが、外出中、入院中などのケースがほとんどで、異変等により救急搬送としたケースはございませんでした。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 2回目の質疑をいたします。
 まず、介護保険料ですけれども、滞納者で特に多いのが第1段階と第4段階と。被保険者数自体が第1と第4が多いということもありますが、特に第4段階、第5段階を比べると、相当、第4段階が滞納者が多いのではないかなというふうに感じます。これはどうして第4段階が多いのだろうかなということで、どう考えているのかお願いしたいと思います。通常、保険料の区分、第1段階から第11段階まで、所得が上がっていけば保険料が上がるということが、普通そう考えがちですけれども、実際には、先ほど答弁の中でもありましたように、世帯全体が非課税だとか、本人が非課税で世帯に課税者がいるとか、そういうことがありますので、実際の高齢者の生活実態あるいは所得の状態と比例していないということで、第4段階は特に生活が苦しい中で保険料が高い傾向になっていたりするのではないかということが考えられると思うのですが、そういったことについてどう考えるか。
 それから、滞納者がかなりいらっしゃるわけです。普通徴収の方は極めて、年金もなかったり、少なかったりする中で普通徴収になっているわけですけれども、そういう中で、滞納している方が、滞納によって介護を受けられないという事態になってしまっていては大変だと思うのですけれども、滞納者に対してどのように対応しているのか、それから介護を受けられないなどのペナルティーを受けている方はいるのかどうか、過去3年間、どうだったのかお願いします。
 それから、介護給付費財政調整交付金ですけれども、国の全体としては5%ですけれども、春日部は1.47%と極めて低くなっております。春日部は財政的には大変厳しい自治体ですけれども、この介護の調整交付金については極めて国から少ない金額が来ているということで、後期高齢者の人数ですとか所得の状況によって算定されるのだということでしたけれども、改めて春日部市がこんなに低いという状況はどういうことなのかお願いします。
 それから、施設介護サービス給付事業で、特養の待機者、ここ3年間を見ますと年々減ってきているわけですが、この減っている一番の要因は、介護度1、2が外されてしまった、対象から外されたということだと思うのです。ただ、場合によっては1、2でも入所が認められるケースもあるというふうには聞いておりますけれども、1、2が基本的に外されてしまっているということで減っていると。これは、1、2であっても、家庭の状況などによっては入所が必要という方もいらっしゃると思うので、単純にこれを外すということがないようにお願いしたいと思いますが。それで、市内の特養の数、特養の待機、1、2を外しても208人待機をしているわけですけれども、実際に特養は春日部市にはどのくらいあるのか、それから、ベッド数といいますか、定数はどうなっているのかお願いします。
 それから、待機者の解消の取り組み、春日部市としては何らかの取り組みはしたのかどうかお願いします。
 それから、地域密着型介護サービス給付事業、居宅介護サービスから地域密着型サービスに移行したことでふえたということでしたけれども、利用者にとっての影響、移行しても利用者にとっては何ら影響はないのかどうか、不利益をこうむるようなことがないのかどうか、その辺についてお願いします。
 それから、配食サービス事業、これも利用者が減っております。高齢者がふえている中で、何で減ってしまっているのかなというのが大変疑問ですけれども、やはり本当に望んでいるような内容になっていないのではないかということが大変心配されるわけですけれども、今、市外の業者に委託をしていると思います、さいたま市だったと思いますけれども。それで、遠くから運んでくるわけですけれども、そうではなく、地元の業者にお願いして、地元で温かいものをお届けできるように、おいしいものを届けられるようにということはできないのか、そういう検討はしたのかどうかお願いします。
 それから、安否確認、72件があったけれども、外出していたり、入院していたりということだったということでした。それで、安否確認なのですけれども、これは単にいるか、いないかの確認になってしまっているのではないかというふうに心配をされるわけですけれども、実際、配達をされる方がしっかりと対話をして、健康状態まで確認をしていくということが必要なのではないかと思うのですけれども、単にいるか、いないかの確認になっているのではないかという心配をしますけれども、どういうふうにしているのかお願いします。
 それから、介護給付費準備基金ですが、過去3年間、推移をお聞きしましたが、10億円以上の基金があります。ここのところ、10億円を超えるような基金がずっと続いていて、時々、23年、25年は9億円程度に落ちていますけれども、大体10億円を超える基金を持っております。これは、この基金を使えば介護保険料の引き下げが可能になっているのではないかというふうに思うのです。この基金というのは、3年ごとに保険料が見直しされまして、3年間のうちの1年目は保険料に比べて給付費が少なく済むので余ると、余った分を基金にためて、2年後、3年後とだんだん給付費がふえていく中で、それを取り崩していくということで、3年目には大体基金がなくなって、また次の介護保険料の算定を行うということになると思うのですが、実際には3年たっても基金が相当たまっているという状況ですから、これは引き下げが可能になっているのではないかと思いますけれども、認識はいかがでしょうか、お願いします。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  初めに、介護保険料の段階ごとの未納者のばらつきについてでございますが、特に未納が多い段階につきましては、その段階の被保険者数が多いことによるものと捉えております。
 次に、滞納者への対応についてですが、災害などの特別な理由もなく保険料を滞納した場合は、滞納した期間に応じて介護給付費を制限する制度となっております。2年以上滞納し、保険料が未納のまま時効となった期間がある場合には、未納の期間に応じて一定期間、利用者負担を1割ないし2割から3割に引き上げる措置をとり、さらに高額介護サービス費などが受けられなくなります。また、この給付制限を受けた人の人数の推移でございますが、平成26年度は30人、27年度は34人、28年度は36人となっております。
 次に、本市の財政調整交付金の交付率が低い理由でございますが、本市においては比較的後期高齢者の割合が低いなどのことから、1.47%の交付率となったものと考えております。
 次に、市内特別養護老人ホームの施設数と定員についてでございますが、平成28年度末現在、市全域で13施設、定員は1,143人となっております。
 待機者解消への取り組みについてでございますけれども、介護保険事業計画により計画的に施設整備を進めているところでございまして、今年度以降においても市内における特別養護老人ホームの増床が予定されており、これらにより待機者減少につながるものと考えているところでございます。
 次に、地域密着型介護サービスへ移行したことによる利用者への影響についてでございますが、地域密着型通所介護は定員18人以下の小規模な通所介護が地域密着型サービスへ移行されたことによるものでございまして、事業者の指定権限が県から市に移管されたもので、サービス内容や利用料に変更はございません。よって、特段利用者に影響はないと考えております。
 次に、基金積立金の活用についてでございますが、第6期介護保険事業計画においても、保険料の軽減を図るため、介護保険給付費準備基金から11億7,300万円ほどの繰り入れを行い、保険料の基準額を引き下げているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  新井福祉部次長。
                   〔新井道彦福祉部次長登壇〕
◎新井道彦 福祉部次長  配食サービス事業でございますが、食事ということでございますので、安全面や衛生面から、基本的にはチルドでお届けしているところです。しかし、状況によりまして、あらかじめ事業者のほうで温めてお届けするなどの対応もしているところでございます。安否確認につきましては、利用者のお顔を見まして、必ずお弁当を手渡ししてお声がけを行っているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 保険料についてですけれども、滞納者のばらつきについては、被保険者数のばらつきによるということでしたけれども、第4段階と第5段階を比べますと、滞納者は498人と第5段階が182人と、2.5倍ぐらいになっておりますけれども、実際の被保険者数は1万2,943人と8,397人ということで、比例はしていないのです。明らかに第4段階の滞納者というのは多いのです。つまり、単純に段階に生活実態が比例していない、第4段階の方は、世帯の中に課税者がいて、本人は非課税で、本人の所得が80万円未満ということですので、そういう中で、やっぱり家族の構成ですとか、そういう、状況によっては相当大変な人もいるのではないかなというふうに思うのです。ですから、そういう、家族構成によって何らかの軽減措置がとれるような、そういったことは検討はされていないのかどうか。
 それで、ペナルティーを受けている方が36人、28年度はいるということで、生活が大変で保険料が支払えずに、そしてさらに介護保険を受けようとするとペナルティーで3割負担をしなければならないということで、非常に大変になっている世帯があるのではないかというふうに思いますけれども、そういったところに何らかの軽減策ということが必要なのではないかと思いますけれども、そういったことについては検討はいかがでしょうか、お願いします。
 それから、特別養護老人ホームの関係ですけれども、計画的に施設整備を進めていて、今年度も増床があるということでしたけれども、それでも200人を超える方が入れずに待機をしているわけですから、より一層、これは待機者解消に取り組んでいかなくてはならないというふうに思うのです。それで、市としてやはり、取り組んでいるということでしたけれども、まだまだ弱いのではないか、積極的に特養の誘致を働きかけていくべきではないかと思うのですけれども、そういったことは行っているのかどうか。春日部市というのは、需要もあります、そして都内などと比べますと土地は非常に安いということ、まだまだ土地もあるということで、特養、介護の関係の業者としても春日部市というのは魅力があると思うのです。需要がありますし、土地が安いということですから、積極的に誘致を行えば、相当、春日部市に特養が進出するという条件はあるのではないかと思うので、そういう点で待機者解消のためにより積極的に誘致をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
 それから、配食サービスですけれども、手渡しをしているということでしたけれども、ただ手渡しして、いるか、いないか確認をすると、手渡しすれば元気であるのだろうとは思いますけれども、実際にぐあいがどうなのか、対話をするということも高齢者の精神的な面を含めて大変重要だと思いますので、私は、地元の業者にお願いをして、よりきめ細かく対応ができるようにしていくべきではないかと、健康状態も十分に確認をする、高齢者と対話をするという状況にしていくべきではないかと思いますけれども、その辺の認識についてお願いします。
 それから、最後ですけれども、基金です。第6期、11億円取り崩して保険料を低く抑えたということですけれども、11億円取り崩してもなお13億円、この年度の末、余っているわけですから、より一層、これは引き下げが可能と思いますけれども、その辺についていかがでしょうか、お願いします。
 以上です。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  初めに、保険料未納者への対策についてでございますが、第4段階の方にかかわらず未納となっている理由については、被保険者の状況によりさまざまでございますので、必要に応じて生活状況を確認するなど、被保険者の状況に応じた納付相談等を行いながら収納に努めてまいりたいと考えております。
 次に、特別養護老人ホームの整備についてでございますが、今後も必要な人に適切な介護サービスを提供できるよう、介護保険事業計画において位置づけるとともに、指定権者である埼玉県と調整を図ってまいります。
 次に、基金についてでございますが、第7期計画におきましても、これまでと同様、基金繰り入れ等、そういった同様の対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  新井福祉部次長。
                   〔新井道彦福祉部次長登壇〕
◎新井道彦 福祉部次長  配食サービス事業でございますが、お声がけをしながら直接お弁当を手渡ししておりますので、配達時に利用者の健康状態に異常があった場合は緊急連絡先へ連絡することとなっております。今後も、しっかり声かけしながら事業を実施してまいりたいと思います。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で5番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。
 次に、6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議案第62号 平成28年度春日部市国民健康保険特別会計の質疑を行ってまいります。
 附属資料176ページ、177ページの国民健康保険税収入済額等にかかわってお願いいたします。保険税の平均の税額を1人当たりと1世帯でと、県内順位もあわせてお願いいたします。
 国保加入世帯の所得階層ごとの世帯数、同時に滞納世帯数についてお伺いいたします。
 現年分の収納率と過去3年間の推移についてお示しください。
 加入者の平均所得と平均保険税、過去3年間の経年でお願いいたします。
 差し押さえの件数と金額、換価件数、内容を過去3年間でお示しください。
 申請減免件数と実際に減免になった件数と金額等についてお願いします。
 短期証、資格証の発行状況についてお伺いいたします。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  議案第62号 平成28年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、決算附属資料176ページ、国民健康保険税の平均保険税額と県内順位についてでございますが、平成28年度の1人当たり調定額は9万623円で、県内40市中17位となっております。
 次に、平成28年度の国民健康保険の加入世帯の所得階層ごとの世帯数についてですが、平成29年3月31日現在で世帯数は4万1,020世帯、そのうち所得が33万円未満の世帯数1万5,867世帯、所得が33万円以上100万円未満の世帯数6,597世帯、所得が100万円以上200万円未満の世帯数9,621世帯、所得が200万円以上300万円未満の世帯数4,584世帯、所得が300万円以上400万円未満の世帯数2,030世帯、所得が400万円以上の世帯数2,321世帯となっております。
 次に、過去3年間の加入世帯の平均所得についてでございますが、平成26年度が約113万6,000円、27年度では約108万7,000円、28年度では約104万2,000円となっております。また、平均保険税額の3年間の推移についてですが、平成26年度が9万919円、27年度は9万1,391円、28年度は9万623円となっております。
 次に、国民健康保険税の減免申請件数と減免件数についてですが、28年度の減免申請件数は352件で、減免件数につきましては同じく352件、金額にいたしますと818万300円となっております。
 次に、短期証及び資格証の発行状況についてですが、短期証につきましては、平成28年11月1日の一斉更新時点で申し上げますと、142世帯、200人に発行しております。また、資格証につきましては、平成28年度に発行した実績はございません。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  決算附属資料176ページ、国民健康保険税について、所得階層ごとの滞納世帯数について答弁申し上げます。
 まず、現年度分におきましては、未申告を含めた所得が100万円未満の世帯は滞納世帯数3,354世帯、100万円以上200万円未満の世帯では滞納世帯数1,318世帯、200万円以上300万円未満の世帯では滞納世帯数727世帯、300万円以上400万円未満の世帯では滞納世帯数257世帯、400万円以上500万円未満の世帯では滞納世帯数116世帯、500万円以上の世帯では滞納世帯数82世帯となっておりまして、合計で滞納世帯は5,854世帯となっております。現年度分と滞納繰越分を合わせた場合は、未申告を含めた所得が100万円未満の世帯は6,291世帯、100万円以上200万円未満の世帯では1,977世帯、200万円以上300万円未満の世帯では1,203世帯、300万円以上400万円未満の世帯では433世帯、400万円以上500万円未満の世帯では174世帯、500万円以上の世帯では124世帯となっておりまして、合計で1万202世帯となっております。
 次に、現年度分の収納率と過去3年間の推移についてでございますが、平成26年度は89.0%、平成27年度は89.4%、平成28年度は90.9%となっております。
 次に、過去3カ年の差し押さえ件数と金額、換価件数と内容についてでございますが、平成26年度は差し押さえ件数742件、約4億2,200万円でございます。そのうち、換価件数は486件で約7,420万円、内訳につきましては、不動産が3件で約50万円、債券が483件で約7,370万円となっております。平成27年度は、差し押さえ件数661件で約4億3,700万円でございます。そのうち、換価件数は442件で約6,610万円、内訳につきましては全て債券となっております。平成28年度は、差し押さえ件数573件で約2億7,700万円でございます。そのうち、換価件数は315件で約5,610万円、内訳につきましては、不動産が1件で約70万円、債券が314件で約5,540万円となっております。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時54分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時00分開議

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△議案第62号から議案第66号までに対する質疑(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き質疑を求めます。
 大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 国民健康保険税につきまして、2回目の質疑を行います。
 1回目では、保険税に関するもろもろの状況などを伺いました。平均の1人当たりが9万623円、40市中17位と、やはり高い位置にあるなと感じました。また、所得階層ごとの世帯数と、これにつきましても、所得が200万円未満と捉えますと、パーセントで、約80%、8割と、300万円まで入れますと約90%と、大変所得の低い方が入っているという一つの現状、そして滞納世帯も伺いました。滞納世帯につきましては、200万円で見たときに、200万円未満の世帯が80%を占めると。そして、平均所得などを聞きました。28年度でいえば、平均所得が104万2,000円で9万623円と。どのことを見ても、大変低い世帯に重くのしかかっているのだと、私は、この認識、ここのところ、市は本当に私たちの、あれかもしれませんが、払いたくても払えないという状況は、やはりどの資料を見てもそういう方がいるということは十分考えられると本当に思うわけですね、私も改めて数字をいろいろと研究してみましたけれども。市は、所得の低い方にとって本当に重いのだという、そういう考え方、国保税が高い、そういう認識、市はどのように考えていらっしゃるかということです。
 同じことのかかわりですが、平均所得、平成26年度は、約ですけれども、113万円と、108万円、104万円と下がってきておりますけれども、国保税は9万円台をずっと推移していて、所得は下がっても国保税はそんなに大きく下がっていないわけです。そういう点でもますます重くなっていると思いますけれども、平均所得は減少しているけれども、国保税は大きくその中で下がっていかないと、金額的に、この市民の生活との兼ね合いなども含めながら、状況をどのようにお考えでしょうか。
 差し押さえにつきましては、詳しく述べませんけれども、減少をしています。これは、3年間の経緯で聞いても、件数だけで見まして742件から573件ですが、この間、差し押さえの減少というのは、平成25年度の答弁で1,083件と言っているのです。それが今回は573と、約半分に、3年たって半分近くなっている。差し押さえの件数が減っているということは、基本的にはいいことだと思いますが、差し押さえもできない状況になっているなんていうことがあっては困ると思いますけれども、差し押さえが減少している原因は何だと分析しているでしょうか。
 また、この間、丁寧な相談をしてきているのだと、昨年、一昨年とそのような答弁もございました。丁寧な相談とは、具体的にはどういうことなのかと。これについては、業者の方より、厳しい差し押さえで営業停止になるよりは、よく相談に乗ってもらって営業が続くことも安定した市税収に入ると思う、また滋賀県野洲市では、滞納があったときこそ市民の生活を知る絶好のチャンスと、よく相談に乗って市民の生活再建の支援をしていると、こういう流れもございます。春日部市も丁寧な相談でやってきているというお話がありましたので、どういうふうに取り組んでいるのかということ、本当に営業停止になるような、そういう事例は差し押さえの中でないかどうか、状況などをお尋ねしておきたいと思います。
 申請減免について伺います。件数は352件、実施も352件と、818万円という金額もお示しいただきました。しかし、同じということは、突然の解雇や倒産、本当に今、それは、リストラ、本当に営業の厳しい中での倒産、市民にとっては大きなことだと思いますけれども、突然の事態というのは当然あるわけですが、そういうことについては減免に応じているのか。また、減免している内容は何であり、突然の事態に対しても減免申請などを行っているのか、どういう相談に乗っているのかお尋ねしておきたいと思います。
 短期証の発行について伺いました。資格証は28年度も発行されていないということでしたので、142世帯、200人でした。この発行の要件ということにつきまして、高齢者や子供がいる世帯はどうなっているのか、とりに来られない方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういう世帯にはどのように対応しているかということで、国保税関連はこのようにお伺いしておきます。
 そして、国保税が高いという認識の中で、負担軽減ということも、それはそれで重要という立場から、附属資料178ページ、国庫支出金です。国保税が高い原因の一番の要因は、医療費に占める国庫負担が減ってきているということでしたので、まず国庫負担は何%だったのか、医療給付費に占める国庫負担をお示しください。
 附属資料、一般会計からの繰り入れです。法定外繰り入れが大変、私たちは、市もその辺はよく、高いということを認識していただいて、法定外繰り入れで少しでも市民の生活、負担軽減と思いますけれども、総額で幾ら、1人当たりは幾らで県内順位と、また県内の平均は幾らで、最高額と最低額。
 そして、この法定外繰り入れというのは、春日部市の場合は年度の最後に戻していますよね、今回も出ていますけれども。そういう点では、返済する予定の金額を差し引いた実際の繰入額では総額で幾らで、1人当たりの繰入額は幾らかと、そこをお尋ねしておきたいと思います。
 附属資料178ページ、特定健診にかかわって、早期発見、早期治療と、この立場からも大変重要と思います。医療費を減らしていくことも、それはそれで大事だと思いますので、1人当たりの医療費、平均額の過去3年間の推移、それから特定健診受診、これは28年度で結構ですけれども、特定健康診査の受診率、県内順位、年代別受診率をお聞かせください。
 そして、2回目の最後です。人間ドックの補助と、特定健診だけでなくて、人間ドックも早期発見、早期治療の、大きな医療費抑制と、そういう立場から人間ドック補助の県内の状況を教えていただきたいと思います。
 2回目は以上です。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  国民健康保険税滞納者に対する市の認識についてでございますが、国民健康保険税は加入者の前年の所得に応じて課税されるものと認識しているところでございます。しかしながら、前年は一定の所得があったものの、現時点では倒産やリストラあるいは病気等で所得が減少して納税が難しいという方もいらっしゃいますので、今後におきましても綿密な納付相談を実施するなど、滞納者の状況に応じたきめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。
 次に、差し押さえが年々減少している原因についてでございますが、主に2点ございます。1点目は、担税力があるにもかかわらず、再三の催告にも何ら連絡もなく、納税の誠意を示さない滞納者につきましては、財産調査を行い、未納税に配当することができる財産が判明した場合には差し押さえを行うなど、収納の強化に取り組んでいるところでございます。同時に、財産調査により、資力がなく、納付困難であると判明した場合には、法に基づき執行停止処分の適用を図り、不納欠損処理を適正に行うなど累積滞納額の圧縮を図ったことにより、滞納繰越分の調定額が平成28年度は約2億4,000万円の減額となるなど、収入未済額が年々減少していること。2点目につきましては、現年度課税分において早期滞納対策として文書や電話催告等の収納強化を行っていることから、差し押さえを行う対象が徐々に減少しているものと考えております。
 次に、営業停止となるような強引な差し押さえを行っていないかについてでございますが、差し押さえの執行は滞納者の生活に大きな影響を及ぼすことがあることから、年齢、職業、収入状況、家庭の状況など、滞納者の置かれている状況の把握に努めるとともに綿密な納税相談や財産調査を行い、法に基づき適正に行っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  初めに、国保加入世帯の平均所得額が年々減少している理由についてでございますが、これは主な収入が年金となります65歳以上の前期高齢者の増加が主な要因であると考えております。
 次に、国民健康保険税の減免内容についてでございますが、その内訳といたしましては、東日本大震災による減免が3件、火災による減免が1件、収監された者に対する減免が16件、生活困窮等による減免が3件、それから被用者保険の被扶養者であった者の減免が329件の合計352件となっております。また、収入減等による減免申請のご相談をいただいた場合につきましては、資力の状況等を確認させていただくなどの対応を慎重かつ丁寧にさせていただいております。
 次に、短期証の発行基準についてでございますが、平成28年度の基準で申し上げますと、まず平成27年9月1日以降、国保税の納付がないこと、それから平成28年度に国保税の軽減措置を受けていないこと、そして18歳以下の被保険者のいる世帯ではないことなど、こうした要件を全て満たしている方を対象としております。そのため、本市では、現在高校生世代以下の被保険者世帯につきましては、短期証の交付対象から除外されているところでございます。
 次に、国庫支出金の医療給付費に占める割合についてでございますが、歳入2款国庫支出金決算額のうち、特定健康診査等負担金を除いた額のいわゆる歳出2款保険給付費に占める割合につきましては32.6%となっております。
 次に、法定外繰入金についてでございますが、法定外繰入金決算額については20億4,919万3,000円となっておりまして、加入者1人当たりにいたしますと3万698円となります。また、県内40市中の1人当たり法定外繰入金の本市の順位については4位となっておりまして、平均につきましては1万8,602円となります。最高が6万4,194円、最低が0でございます。
 次に、法定外繰入金の精算後の状況についてでございますが、一般会計繰入金のうち、法定外繰り入れ以外のその他繰入金の決算額20億4,919万3,000円から本議会に上程しております平成29年度国保会計補正予算における一般会計繰出金12億8,964万3,000円を差し引きますと7億5,955万円となります。また、その金額を加入者1人当たりにいたしますと、1万1,378円になります。
 次に、1人当たり医療費の過去3年間の推移でございますが、平成26年度が29万8,079円、27年度が32万490円、28年度が32万7,042円となっております。
 次に、特定健康診査受診率につきましては、まだ確定はしてございませんけれども、7月27日時点の埼玉県国保連合会による速報値となりますが、46.4%となり、県内40市中1位となっております。また、年代別受診率については、40代が20.1%、50代が54.7%、60代が45.1%、70代が59.6%となり、年齢が高くなるほど受診率が高くなる傾向となっております。
 次に、県内人間ドック助成の実施状況でございますが、40市中35市が実施している状況でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 3回目の質疑を行います。
 2回目で、低い所得の方ほど重くなっているし、それは滞納世帯などを見れば一目瞭然と。私、ここのところ、平均所得は年々、113万円、108万円、104万円と減っているけれども、この状況は前期高齢者がふえてきたということだと部長はおっしゃいましたけれども、市民の生活がそうやって所得が減って厳しくなっておりますが、額は大きく変わらないと。この相関関係と言ったらいいのでしょうか、こういう状況を、私は、市民の生活が苦しくなっているのだから、国保税に対してもっともっと引き下げるような、負担軽減するようなことは重要だと思いますけれども、そういう、平均所得と国保税と、この2つを見たときに、市民の生活や状況を市はどのように捉えるかと、私は、下げていくべきではないのかと、所得が厳しいのだからというふうに思いますけれども、その辺の認識を改めて、部長にもう一度聞いておきたいと思います。
 国庫負担の割合は32.6%ということでした。本当に、国が本来はもっと負担すべきところを減らしてきていると、今の政権も同じだなと思いますけれども。1984年以前は64%、以降、50%に改悪されて以降、徐々に減ってきていると、そういう状況にありますけれども、これは国に対して国庫負担をふやすよう、きちんと要望は28年度も行ったのかと、行った状況などをお示しいただきたいと思います。
 医療費の抑制にかかわって、2回目はそれ以降お尋ねしてまいりました。医療費が27年度と28年度は大きく変わりませんが、それでも上がってきております。医療費が上がってきている、この要因や原因は何でしょうか。
 そして、医療費抑制の取り組みの一つに特定健診と、今回は受診率がまだ確定はしていないけれども、46.4%で県内順位1位と、これそのものは市の努力と私も評価いたします。そして、年代別の受診率もお聞きしました。私、ちょっと昨年の分を書いておいたわけなのですけれども、40歳代が18.8から20.1と、これはこれで、早期発見という立場も含めれば、受診率が上がったことはよかったと思います。若い方への受診、まだまだ高いとは言いがたいですので、どのような取り組みをしているのかお伺いしておきたいと思います。
 人間ドック補助、40市中35市がやっていて、5市がやっていないと。その5市に春日部市が入り、ここ数年、この5市の状態は変わっていないように思います。特定健診を頑張っているのだということが1つの主張となっていると思いますけれども、私、以前、ぜひ人間ドック補助をというのを取り組んだときに、ある自治体では、特定健診を重要だから無料にしていると、しかし、人間ドックはもっと重要ということで補助もしていると、そういう自治体もあるわけですよね、市民の健康を守るという。そして、市の、例年のお話だと、がん検診と特定健診を合わせれば人間ドック相当の力を発揮すると、医療費抑制というふうにお話ししていますけれども、この間、胃がん検診などは決して高くなかったかなと思うのです、受診率。特定健診とセットされている大腸がんとか、そういうのは50%近くあって、いいと思いますけれども、胃がん検診なんかは1桁だったと思うのです。ですから、本当に、がん検診と特定健診で人間ドック相当と言えるのかといったら、言えないと、私はこう思うわけですが、市は人間ドックの重要性をどう認識しているかということ。そして、これは毎回しつこいなと思うかもしれませんが、市民からは本当に毎回要望されているのですね、私たち。そういう点では、毎回取り上げてきたわけですが、この間、何年間も言っていますから、どのような検討をしてきたのか、その検討状況をお尋ねしておきたいと思います。
 最後は、来年度からの国保税の都道府県化について現在の状況を聞いておきたいと思います。県とのいろいろな調整が行われていると思います。春日部市の試算での税額は1.14倍と、今でも高いと指摘しているわけですけれども、上がる予定です。上がるということはあってはならないと私たちは本当に思うわけですけれども、試算では今以上に上がることになっております。市は、今以上に上がる金額についてはどのように捉えて、考えているかということで。この間、国は、7月10日付で国保税の金額については、激変緩和と、急激に重くなることは避けるようにと、春日部市は1.14倍ですから、激変とは言えませんが、もともと高いので、やっぱりそれがもっと上がるというのは問題があると思いますので、その激変緩和を避けるようにということ、また法定外繰り入れも検討しながら考えていくようにという、そういう通知があったと聞いております。市のできること、国に求めることもございますが、法定外繰り入れを本当にきちんと保障していくこと、そして国保税を少しでも引き下げして、市民の生活、負担軽減をしていくということ、そういう点では、一般会計からの法定外繰り入れは、現在どのように検討しているでしょうか。
 また、3月には決定して、4月からは都道府県化となっていきます。今後のスケジュール、特に、本決まりというのですか、国保税の金額が決まっていくのはいつごろかと、その辺も含めて今後のスケジュールをお示しください。
 これで私の質疑を終わります。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  初めに、国保税と所得に関する認識を、どのように捉えているのかということでございますが、これこそまさに国保制度上の構造的課題であると捉えております。
 次に、国庫支出金についてですが、国庫支出金は国保運営の重要な財源であり、安定的かつ持続的に運営するために国庫負担割合の引き上げは必要不可欠であると考えております。これまでも、全国市長会、全国国保強化推進協議会等を通じまして、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう要望しているところでございます。
 次に、医療費が増加している要因でございますが、さまざまな要因が考えられますが、特に加入者の年齢層が高くなったこと、それから医療の高度化による、例えば高価な新薬など、こうした影響があるものと考えております。
 次に、特定健診の受診勧奨についてでございますが、平成27年度までは特定の年齢到達者、具体的には40歳及び41歳、あと5歳飛びの45、50、55の未受診者の方に対してはがき勧奨を行っていたのですけれども、28年度からは8月の末に40歳から55歳の未受診者全員を対象にはがき勧奨、それから9月末には、40歳になって初めて受診対象になる方で未受診者の方に対して、今度は電話による勧奨、こうしたものを実施するようにしたところでございます。
 次に、人間ドックについてでございますが、本市では、特定健診と各種がん検診を同時に受診することで、ご案内のとおりですけれども、内容、費用負担においても人間ドックと同様なものでございます。本市では、この特定健診の受診率向上と、特に生活習慣病の予防にすごく効果がある特定保健指導の終了率向上に努めたいと考えておりまして、そちらに今尽力しているところでございます。
 次に、国保の都道府県単位化に向けた第2回試算結果についてどう捉えるかというご質疑だったと思いますけれども、標準保険税率等の第2回試算結果につきましては、一般会計繰入金がない場合、平成28年度ベースと比較すると、1人当たりの保険税額が議員ご案内のとおり14.15%の増となっておると。しかしながら、この2回までの試算においては、計算の基礎となる医療費のデータが平成26年3月から平成28年9月までを対象としているため、C型肝炎治療薬やがん治療薬、オプジーボなどの高額医薬品の影響によりまして薬剤の給付が非常に膨らんだ時期、これが27年度なのですけれども、この影響をもろに受けているということで、医療費の伸び率が大きくなるなどの問題がございました。次回の第3回の試算では、この点について伸び率が鈍化し出している直近、こちらは平成29年2月診療分までの医療実績を使用することにより、通常の伸び率での推計を行うことが可能、それからあわせて30年度以降の追加公費分として、国では1,700億円と言っておりますが、このうち1,200億円が反映されるなど、より精度の向上が図れるものとなっております。このようなことから、第2回の結果につきましては、私どもといたしましては、あくまで本算定までの試算の過程であると捉えているところでございます。
 次に、新制度移行に向けた保険税率などの検討状況と今後のスケジュールでございますが、今後、9月に第3回試算結果、11月に仮算定、そして来年1月には本算定結果の公表が県から予定されております。これらの結果を踏まえまして、春日部市国民健康保険運営協議会でのご審議をいただきながら慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で6番、大野とし子議員の質疑を終了いたします。
 次に、4番、坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。議案第63号 平成28年度後期高齢者医療特別会計決算認定について、決算附属資料のページ数を示しながら質疑を行ってまいります。
 まず1点目ですが、197ページ、被保険者についてですけれども、被保険者、つまり加入者ですが、過去3年間の加入者数と加入率の推移についてお伺いいたします。
 2点目は、198ページ、後期高齢者医療保険料についてですが、平成28年度の県内1人当たりの平均保険料額は幾らになるのでしょうか。
 そして、単身世帯における保険料均等割額軽減に該当する年金収入は幾らで、保険料額は幾らになるのかお伺いいたします。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  議案第63号 平成28年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 決算附属資料197ページ、後期高齢者医療被保険者数及び加入率の推移についてでございますが、各年度末現在で申し上げます。平成26年度が、人口23万7,214人に対し、被保険者数2万4,732人、加入率ですと10.43%となります。27年度が、人口23万6,583人に対し、被保険者数2万6,725人で、加入率は11.30%、28年度が、人口23万6,086人に対し、被保険者数が2万9,083人、加入率は12.32%となります。
 次に、決算附属資料198ページ、平成28年度の埼玉県内1人当たりの平均保険料額でございますが、こちらは7万3,720円でございます。
 次に、単身世帯の方で保険料均等割軽減額の該当となる場合の年金収入及び軽減後の均等割保険料額でございますが、平成28年度といたしましては、9割軽減が、年金収入が80万円以下で、かつほかの各種所得がない方で、保険料額は年額4,200円、8.5割軽減につきましては、年金収入が168万円以下で、保険料額は年額で6,310円、5割軽減につきましては、年金収入が168万円を超え194万5,000円以下の方で、保険料額は年額で2万1,030円、2割軽減につきましては、年金収入が194万5,000円を超え216万円以下の方で、保険料額は年額で3万3,650円となります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 2回目の質疑を行います。
 まず、被保険者の推移についてお伺いいたしましたけれども、年々増加をして、3年間で4,351人増加をしたことがわかりました。春日部市は人口が減っていますけれども、後期高齢者の加入者はふえているということで、これは国保から後期高齢者へ移っていくわけですから、当たり前といえば当たり前のことだと思いますけれども、その分、負担も重くなっているのではないかなというふうに感じています。
 そして、後期高齢者医療保険料、県平均で1人当たり7万3,720円とのことですが、附属資料の所得割率、均等割額、賦課限度額を見てみますと、所得割率が後期高齢者医療保険は8.3%、均等割額4万2,070円、賦課限度額、こちらは57万円となっています。これに対して、国保税のほうを見てみますと、国保税の所得割率は6.9%、均等割額が3万1,100円、賦課限度額52万円となっています。つまり、高齢者に対する後期高齢者医療保険料、国保税よりも重たい負担をかけているということになります。これでは滞納者がふえてしまうのではないかと心配になってしまいますけれども、そこでお伺いしますが、平成28年度の所得階層別の滞納者数と金額についてお伺いをいたします。
 また、滞納者に対しての差し押さえはどうなっているのか、差し押さえの件数と金額についてもお伺いいたします。
 それと、滞納者に対して被保険者証や資格証明書などの発行は行っているのかどうかお願いいたします。
 以上、2回目を終わります。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  決算附属資料198ページ、平成28年度の所得階層別の滞納者数と金額について答弁申し上げます。
 未申告を含め、総所得金額から基礎控除を差し引いた所得が0円の方は、滞納者数367人、滞納金額746万8,932円、所得階層1円から100万円未満の方は、滞納者数97人、滞納金額370万2,528円、所得階層100万円から200万円未満の方は、滞納者数99人、滞納金額1,060万9,680円、所得階層200万円から300万円未満の方は、滞納者数23人、滞納金額402万7,801円、所得階層300万円から400万円未満の方は、滞納者数10人、滞納金額113万3,507円、所得階層400万円から500万円未満の方は、滞納者数5人、滞納金額217万834円、所得階層500万円以上の方は、滞納者数4人、滞納金額66万8,962円となっております。
 次に、差し押さえの件数と金額についてでございますが、差し押さえにつきましては、その実施の前に文書による催告を実施することにより、相談に訪れた滞納者の納税相談を行っております。また、初期の滞納者に対しましては、後期高齢者医療保険制度と介護保険制度の趣旨の普及と保険料の収納業務を行う介護保険推進嘱託員の臨戸訪問をあわせて実施し、自主納付を促しております。本来、保険料は納期内納付が原則でございまして、こうした再三の催告や訪問にもかかわらず、納付について納得いただけない方については、財産調査による資力の調査を行った上で、納期どおり納付いただいている方との公平性を確保するため、差し押さえを実施しているところでございます。件数につきましては3件、金額は7万6,731円となっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  短期被保険者証及び資格証明書の交付状況でございますが、本市において現在交付している方はいらっしゃいません。
 以上です。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 3回目は、1点だけお伺いします。
 所得階層別の滞納者数と金額をお聞きしましたが、滞納者は全体で605人、金額は2,978万2,243円とのことでした。このうち、所得ゼロの人が367人で一番多いということがわかりました。率にしますと60.6%です。所得100万円未満の人が97人、200万円未満の人が99人ですが、この人たちまで合わせますと563人、率で93%にもなります。200万円未満の所得しかない人が未納の大半を占めていることがわかりました。高齢者にとって、また所得の少ない人にとって非常に重い、国保税よりも重い負担となっているのが後期高齢者医療保険です。このことを市はどのように認識しているのでしょうか、お願いします。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  後期高齢者医療制度では、全ての被保険者の皆様に保険料が賦課されており、保険料の軽減及び減免に関しましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合の条例で規定され、県内で統一した扱いがなされております。高齢者の医療費は年々増加傾向にありまして、この医療費の大部分、9割は現役世代と公費の負担で賄っている状況となっております。このようなことから、これまでどおり低所得者に配慮しつつ、全ての被保険者の皆様に応分にご負担をいただく必要があると考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で4番、坂巻勝則議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第62号から議案第66号までに対する質疑を終結いたします。

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△延会について
○滝澤英明 議長  お諮りいたします。
 本日の質疑は、議事の都合により、以上でとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第3、次会日程の報告をいたします。
 29日午前10時に会議を開き、議案第67号から議案第75号までに対する質疑並びに議案及び請願の各常任委員会付託を行います。

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△延会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって延会いたします。
 午後 1時42分延会