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埼玉県 春日部市

平成29年 9月定例会−08月25日-03号




平成29年 9月定例会

             平成29年9月春日部市議会定例会 第5日

議事日程(第3号)                             平成29年8月25日(金曜日)

 1.開  議
 1.議案第61号に対する質疑
 1.次会日程の報告
 1.延  会

出席議員(30名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    15番   岩  谷  一  弘  議員     16番   吉  田     剛  議員
    18番   海 老 原  光  男  議員     19番   矢  島  章  好  議員
    20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員
    22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員
    24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(2名)
    17番   古  沢  耕  作  議員     26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部次長   新  井  道  彦
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       会計管理者   鈴  木  照  子
  消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋
  病院事務部長  落  合  和  弘       教育長     植  竹  英  生
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       監査委員    遠  藤  眞 佐 利
  監査委員事務局長大  澤  雅  昭       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主任      梅  田  淳  也



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議案第61号に対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第1、昨日に引き続き、議案第61号に対する質疑を行います。
 最初に、10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) おはようございます。10番、松本浩一です。議案第61号 平成28年度一般会計決算について質疑を行います。
 157ページをお願いいたします。敬老会開催事業332万円ですが、これにつきましては、対象者数と参加者数、それから参加割合の推移や傾向についてお願いします。
 それから、決算額の推移、28年度は332万円ということですけれども、ちょっと区切って、古いところからお願いしたいのですけれども、18年度、22年度、27年度、28年度は332万円、こういうことですけれども、この決算額と主な使い道、使途について。
 それから、これまで記念品についてはどのようなものを贈呈していたのかということについて伺います。
 それから、157ページですけれども、同じく、緊急通報システム設置事業につきまして、2,637万3,891円と、こういうことです。主な65歳以上の方で、疾病や虚弱などのひとり暮らしの高齢者の世帯や高齢者のみの世帯が対象ということで、少し枠を広げて、日中に独居となる方についても、身体の状況や日中の生活状況に応じて必要な方に措置をしているということで去年部長から答弁がありました。これについては、28年度が1,599台、利用件数が938件と、そのうち救急が304、生活相談が634と聞いておりますが、この緊急通報システムというのはますます必要性が増してくると、このように思うわけですけれども、必要とする高齢者はもっといるのではないかというふうに思いますが、このシステムをどのように知らせているのかと、周知方法、28年度についてはどうかということをお伺いします。特に生活相談がデータ的に見るとふえているのですけれども、その主な相談の内容は何だったのかということです。
 3点目は、同じく157ページで、シルバー人材センター補助金ということで1,230万円ということで、27年度も1,230万円ということであります。これは、高齢者が就業を通じて自己の労働能力を活用し、みずからの生きがいの充実や社会生活への就業機会の増大と福祉の増進を図るということで、シルバー人材センターに補助金を出して、そして高齢者の皆さんが働いて、または自分の能力を生かして生きがいを得ていると、こういうことであります。これにつきましては、登録者数がふえているのです。ところが、過去のデータから見ると、登録者数はふえているのだけれども、補助金がふえていないと、こういうことが前からの質疑でわかるのです。登録者数がふえているのに補助金がふえていないと、ここのところずっと1,230万円なのです。これはどうしてかと。やはり、登録者数がふえているのならば補助金もふやして、そういう機会を多くすべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
 それから、配分金、これは賃金に該当すると私は思っているのですけれども、これは非常に近隣市と比べて低いのですけれども、もし、今まで聞いた配分金でいうと、越谷市が820円と、草加市が862円、上尾市が822円、さいたま市は880円と。ところが、春日部市は公共施設管理等の配分金は1時間当たり750円なのです。著しく低いのです。これはどうしてなのかということなのです。これについてお願いしたいと思います。
 同じく157ページの老人保護措置事業983万5,438円というふうになっております。これについては、事業内容についてお伺いしたいと思います。
 同じ157ページ、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業301万7,761円とあります。これについても、事業内容がちょっとわからないので、お示しいただきたいと思います。
 続いて、159ページ、高齢者安心見守り事業ということで55万3,600円と。この利用人数は、28年度は46人で、利用延べ件数が2,768件と、こういうことでありますが、過去3年間、25年から、25年、26年、27年、利用人数と利用延べ件数についてお願いしたいと思います。
 7点目は、159ページ、高齢者福祉施設運営事業ということで6,408万5,638円と、幸楽荘とか寿楽荘とか大池憩いの家とかいろいろありますけれども、これの、28年度は14万3,923人の利用人数がありました、合計です。25年、26年、27年度の推移、利用人数、それからお風呂があるところとないところとあるわけですけれども、幸楽荘などはあるわけですけれども、風呂をこの利用人数の中でどのぐらい利用しているのかと。
 それから、幸楽荘と寿楽荘にバスがあるのです。このバスの利用者数はどうなのかということについてお願いします。
 次に、185ページ、生活保護事業であります。57億7,152万6,885円と、こういうふうになっております。この人数や世帯数については、過去から調べた数字で見ますとふえているわけです。28年度の受給者の内訳と傾向について、内訳というのは、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、疾病者世帯、その他と、こういうふうに大体分けられるわけですけれども、これについて、28年度についてはどういうふうになっているのかということです。その傾向についてもお願いいたしたいと思います。
 それから、この生活保護事業で延べ相談件数、申請件数、決定者数ということで、この傾向についてもお願いしたいと思います。25、26、27、28と。
 それから、申請から決定までの日数、これはどうなのでしょうか。約3週間と言われているわけです。基本的には2週間以内ということになっているのですけれども、春日部市ではどうしても約3週間になってしまうということですが、これについての推移や傾向はどうでしょうか。
 それから、ケースワーカーの人数、国基準で1人当たり80世帯ということですけれども、いつも100世帯とか、大変多くなっている傾向があるのですけれども、その人数、それから女性のケースワーカー、かつてはゼロでしたけれども、今はどうなっているのでしょうか。28年度について、女性のケースワーカーはどうかと。
 それから、1人当たりの担当世帯数、その推移や傾向についても25年度からお願いしたいと思います。
 資産調査の状況について、27年度から資産申告を必ず年1回というふうに、国からの指導もあって、そうするということになって、もともと資産申告はするということですけれども、今度は必ずやりなさいと、こういうことになっているわけです。その実施方法についてはどうなっているのかということについて伺います。
 以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 新井福祉部次長。
                   〔新井道彦福祉部次長登壇〕
◎新井道彦 福祉部次長  議案第61号 平成28年度一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、決算書157ページ、敬老会開催事業についてのご質疑に答弁申し上げます。1点目の敬老会の対象者数と参加者数及び参加割合でございます。平成25年度の対象者数は2万2,569人、参加者数948人、参加割合4.2%でございます。平成26年度は、対象者数2万3,845人、参加者数4,122人、割合で17.3%でございます。平成27年度は、対象者数2万5,785人、参加者数2,392人、割合で9.3%でございます。平成28年度は、対象者数2万8,165人、参加者数3,448人、割合で12.2%でございます。傾向といたしましては、対象者数は増加しておりますが、参加者数及び割合につきましては、当日の天候等の影響もございますし、ばらつきはあるところでございます。
 2点目の決算額の推移及び主な使途でございますが、平成18年度決算額602万7,940円、主な使途といたしましては、芸能アトラクション出演料444万円、招待状発送等に係る郵便料65万1,240円、会場使用料55万3,600円などでございます。平成22年度は、決算額200万円、主な使途といたしましては、招待状発送等に係る郵便料95万3,350円、会場使用料94万8,370円などでございます。平成27年度決算額は365万5,000円、主な使途といたしましては、記念品、ボランティアの方々のお弁当などの食料品160万800円、会場使用料100万4,714円などでございます。平成28年度決算額は332万円でございます。主な使途といたしましては、記念品やボランティアの方々のお弁当などの食料品で149万4,500円、会場使用料95万6,724円などでございます。
 3点目の記念品の内容でございますが、平成27年度はかすかべフードセレクションのミニセット、28年度は紅白のおまんじゅうをお配りさせていただきました。
 次に、同じく決算書157ページ、緊急通報システム設置事業についてでございます。1点目の緊急通報システム設置の市民への周知でございますが、「広報かすかべ」、春日部市公式ホームページへの掲載、高齢者福祉サービスのリーフレットを作成し、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などを通じて市民への周知を図っているところでございます。
 2点目のふえている生活相談の内容でございますが、主には軽易な健康相談が多いところでございます。例えば、腰に痛みがあるのだが、どうしたらよろしいでしょうかとか、あるいはこういった症状があるのだけれども、病院の何科を受診したらいいのだろうかとか、そういったものが多いところでございます。
 次に、決算書157ページ、シルバー人材センター補助金についてでございます。1点目の補助金がふえていないということでございますが、補助金は事業の運営に係るシルバー人材センター職員の人件費や事業の実施に必要な諸経費などに対して交付するものでございまして、会員数の増に合わせて交付するものではないというところでございます。
 2点目の配分金につきましては、シルバー人材センターにおきまして、運営に係る事務費とのバランスを考慮して定めているものと認識しているところでございます。
 次に、同じく決算書157ページ、老人保護措置事業についてでございます。事業の内容につきましては、65歳以上の高齢者で、例えば身寄りもなく、身の回りのことが1人でできないなど、環境上または経済上などの理由から、居宅での生活が困難な高齢者に対しまして、養護老人ホーム等へ措置入所させたものと、あとは虐待等の理由により、一時的にその世帯から分離するために施設へ入所させたものでございます。
 次に、同じく決算書157ページ、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業についてでございます。事業内容につきましては、埼玉県が運営しております内牧県営住宅内の高齢者世話付住宅へ隣接しております特別養護老人ホーム彩光苑に委託をいたしまして、生活援助員を派遣する事業でございます。生活援助員の主な業務といたしましては、入居者の生活相談、安否確認、一時的な家事援助、緊急時の対応などでございます。
 次に、決算書159ページ、高齢者安心見守り事業についてでございます。1点目の事業内容につきましては、高齢者の孤独感の解消や安否確認などを目的に、支援を希望するおおむね65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方を対象といたしまして、春日部市いきいきクラブ連合会に委託をして、週1回、電話による見守りを行うものでございます。
 2点目の利用人数及び利用の延べ件数でございます。平成25年度の利用人数は38人で、利用延べ件数は1,119件でございます。平成26年度の利用人数は39人で、利用延べ件数は1,862件でございます。平成27年度の利用人数は49人で、利用延べ件数は2,584件でございます。平成28年度は、利用人数は46人で、利用延べ件数は2,768件でございます。
 次に、決算書159ページ、高齢者福祉施設運営事業についてでございます。施設の利用者数、お風呂の利用者数、それから専用バスの利用者数の推移について、施設の合計で申し上げます。平成25年度の施設利用者数は14万4,221人、お風呂の利用者数は9万1,060人、バスの利用者数は808人でございます。平成26年度の施設利用者数は14万3,489人、お風呂の利用者数は9万2,290人でございます。バスの利用者数は866人です。平成27年度の施設利用者数につきましては、14万1,399人、お風呂の利用者数は8万4,347人、バスの利用者数は820人でございます。28年度の施設利用者数は14万3,923人で、お風呂の利用者数は8万5,865人、バスの利用者数は681人でございます。傾向といたしましては、施設の開所日数等にもよりますが、おおむね同程度で利用者数が推移しているような状況でございます。
 次に、決算書185ページ、生活保護事業についてのご質疑に答弁申し上げます。1点目の受給者の内訳と傾向ということで、世帯類型ということで申し上げさせていただきます。平成28年度は2,413世帯ございまして、そのうち高齢者世帯が1,224世帯、母子世帯が146世帯、障害者世帯が312世帯、傷病者世帯が207世帯、その他の世帯が524世帯となっております。前年度の平成27年度と比較いたしますと、世帯数で116世帯で、受給者で93人増加している状況でございます。世帯別の傾向といたしましては、高齢者世帯の占める割合が年々高くなってきていることもございまして、世帯数の増加につきましては、全体で、平成27年度末では2,297世帯に対しまして、平成28年度末で2,413世帯、先ほど申し上げたとおり116世帯の増加となっておりまして、割合にしますと約5%増加しているという状況でございます。また、高齢者世帯を見ましても、平成27年度末では1,133世帯に対しまして、28年度末には1,224世帯ということで、91世帯の増加、約8%の増加となっております。
 2点目の生活保護の相談件数、申請者数、決定者数でございます。相談件数につきましては、平成26年度1,175件、27年度1,012件、28年度884件となっております。申請者数につきましては、平成26年度387件、27年度359件、28年度409件となっております。開始決定された件数につきましては、平成26年度が346件、27年度が323件、28年度が358件となっております。相談件数につきましては、平成26年度より減少しておりますが、これは平成27年度より生活困窮者相談窓口の開設に伴うものではないかと考えておりまして、相談者のニーズに合わせた対応の結果であると考えております。申請者数、開始の件数につきましては、増加傾向が続いている状況でございます。
 3点目の生活保護の申請から決定までの日数でございます。これにつきましては、ここ数年といいますか、例年ほぼ変わらず、平均で約3週間かかっている状況でございます。
 次に、4点目のケースワーカーの人数及び担当世帯数の推移についてでございます。平成26年度は、年度末でございますが、ケースワーカー数23人、そのうち女性ケースワーカーは5人でございます。ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は95.3世帯となっております。平成27年度末、ケースワーカー数は23人、そのうち女性は6人、担当世帯数は99.9世帯となっております。平成28年度末は、ケースワーカー数25人、そのうち女性は7人、担当世帯数は96.5世帯となっております。
 次に、5点目の資産申告でございます。資産申告につきましては、国から平成27年3月31日付で出されました「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正通知によりまして、被保護者の現金、預金、動産、不動産等の資産に関する申告の時期及び回数については、少なくとも12カ月ごとに行わせることとされております。これに基づきまして、現在、年に1回、福祉事務所から本人宛てに申告用紙を送付いたしまして、確認書類等の添付または持参の上、申告をしていただいているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) それでは、2回目の質疑を行います。
 まず、敬老会についてなのですけれども、今答弁がありましたように、対象者数は75歳以上、ふえております。25年度が2万2,569人ということで、28年度は2万8,165人ということで、3,000人近くですか、2,600人ぐらいですか、ふえていて、参加者数はその年によってまちまちと、天候のぐあいによったり、または例のふじちゃんカードのポイント付与というようなことがあったりして、26年度はそのことがあって4,122人ということで、17.3%と、28年度は3,448人で12.2%ということで、紅白のおまんじゅうが足りなくなってしまったということがありましたけれども。
 そういうことなのですけれども、ことしの敬老会の通知もいただきまして、ことしは対象者、想定来場者数というのが出ていまして、4,180人ということで、大体、初めから、2万8,000、3万人ぐらい、ことしは、3万近くいらっしゃると思うのですけれども、対象者数は、最大に来ても4,180人と。こういうことで、初めから、全員参加ということはもちろんあり得ませんけれども、来たくても来られない、または家族に送っていただいたり、それから独力で来たり、75歳以上の方、こういうことなのです。敬老会という以上、やはり、対象者数が3万人ぐらいいらっしゃるわけです。しかし、想定して、来ていただいて、最高でも4,180人と、こういうことで、圧倒的に参加できない方が多いわけです。それは、病気とか1人ではとても来られない、家族に送ってもらえないとか近所の人に送ってもらえないとか、いろいろな事情があると思うのですけれども、とにかく、それは、参加する人は比較的健康で、何とか来られるということになってしまうわけです。ですから、参加したくてもできない人もいるわけなので、これは前から話しているのですけれども、何かそういう、参加者数をふやすと、なるべく来ていただけるというような工夫が必要なのではないかと思うのです。例えばバスを配車するとか、例えば、タクシーもそんなにみんな乗れませんけれども、何かの交通手段を講じるとか、参加したい人に希望をとって、こういうのなら参加できるというような仕組みをやはりつくらないとならないと私は思うのですけれども、その点についてはどうなのでしょうか、そういう工夫。
 それから、決算額を見ますと、合併したのは17年、翌年の18年に決算額は602万円ほどありました。出演料が442万円ということですから、演歌歌手とか、そういう方に出演していただいたお金が442万円であったと思うのです。ところが、22年になりますと、200万円に、3分の1に減るのです。これは、例のいろんな有料化とか負担増とかサービスの低下というのが起こりましたけれども、資金不足とかということもあったので、そういうこともあって200万円に激減しました、3分の1に。そして、今、28年度は332万円ということで、やっと合併時の半分ぐらいまで決算が戻ってきたということです。
 記念品とか、出演してもらう行事にもよるのですけれども、特に昨年、落語家さんに来てもらって、大変私もよかったなと思っています。参加者も喜んでおられました。そういうようなことをやると同時に、記念品をやはりもう少し拡充する必要があるのではないか。特に、さっきも言いましたように、3万人近くの、約3万人の方がいらっしゃるのに、参加する人は昨年度でも3,400人ということで、一番多く想定しても4,180人と。これは、来られた方はいいわけですけれども、いただけるわけですけれども、来られない人には何もいただけないわけですよね。ですから、かつてはそういうことはなかったのです。全員に何かを上げていたというような、そういう記念品を何か、金額の問題ではないのです。対象者全員に配布できる仕組みをつくったらどうなのかなと思うのですけれども、この点についての検討なんかはしてきたのでしょうか。
 緊急通報システムです。これもふえてきております。確認ですけれども、基本的には65歳以上の人と、疾病や虚弱など、ひとり暮らしと、または高齢者のみと、こういう世帯なのですけれども、日中独居ということについても、場合によってはこの緊急通報システムを設置するということだと思うのですけれども。これは確認なのですけれども、28年度もこういう方向でやってきたのか、それから29年度、今年度以降も、日中独居というのはいらっしゃるわけです。高齢者と例えば子供さんが一緒に住んでいる、しかし、子供さんは働いている、お年寄り1人になる、2人になるというようなことについても、これは設置をするということでよろしいのかということです。
 それから、普及割合はどうなのですか。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯というのがどのぐらいあるか、私はちょっとわからないのですけれども。私のうちの周りでも、ほとんどが高齢者、ひとり暮らしまたは2人暮らしということなのです。健康な方はまだこれは要りませんよというふうに言われるわけですけれども、しかし、普及割合というのはまだまだ低いのではないかなと思うのですけれども、これはどのように、どの程度と考えているのか、どの程度なのかということです。健康相談が多いということで、確かにそうだと思うのです。不安がありますので、そういう生活相談がうんとふえています。これはこれでいいと思うのですけれども、やはりそういう、もっと普及をしておいて、不安を解消するということも大事だと思いますので、お伺いしたいと思います。
 シルバー人材センターなのですけれども、補助金ですけれども、確かに職員の人件費や事業の実施に必要な諸経費というのが対象です。合併した次の次の年の19年度は幾ら補助金があったかというと、3,082万円あったのです。20年度は1,968万円、21年度は1,722万円、22年度は1,328万4,000円と、23年度からこれまで1,230万円ということで、合併当初から比較すると3分の1ぐらいまでシルバー人材センターへの補助金が少なくなりました。
 ところが、登録者数はふえているわけです。25年度と27年度を比べても、25年度は1,111人登録していましたが、27年度は1,267人ということで、156人、登録者がふえております。高齢者がどんどんふえているわけですから、この方たちの就労、生きがい、そういう点の要望というのは強いのです。ですから、それなのに1,230万円のままというのはおかしいのではないかと思うのです。やはり、仕事量をふやすためにも、職員の人数をふやしたり、事業の実施に必要な経費をやはりふやして、高齢者の皆さんが働けると、働きたいという人もいるわけですから。きょうも非常に暑い、きのうも暑い中で除草作業をしたり、汗水垂らして、本当に頭が下がる思いで働いておられます。こういう方が多いわけですから、この補助金をふやすということについての検討というのはしてきたのでしょうか。ぜひ、これはふやして、もっと事業を拡大する必要があるのではないかと、シルバー人材センターにこの補助金を出しているわけですから、これは市の責任は大きいと思うのです。
 それから、配分金です。1時間当たり750円ということになっていると思うのです。これはいわゆる賃金ですよね。皆さんもご存じだと思うのですけれども、最低賃金というのは埼玉県は845円なのですよ、現在。だから、845円よりも低い配分金、750円なのです、1時間当たり。今度、871円になるのですよ、最低賃金が。近隣市はどうかというと、越谷市は820円です。春日部市よりも1時間当たり70円高い。草加市は862円で、春日部より112円高い。上尾市は822円で、72円高い。さいたま市に至っては884円で、134円高いわけです。ですから、例えばさいたま市でも越谷市でもいいのですけれども、6時間働いたのと、春日部市では7時間働いたのと、春日部市では7時間働かないと越谷市やさいたま市と同じようにならないのです。1時間分、こう言うとサービス労働みたいにもなってしまうわけです。ですから、余りにも低過ぎる、これは。ですから、この配分金をふやすということについて、これは市がやっぱり責任を持たなければならないと思うので、上げる検討というのは、これはしなければならないと思うのです。最低賃金より低く、かつ近隣でも100円以上低いのですから、これは余りにもひどいと私は思うのです。ですから、今度、最低賃金も上がるわけですから、賃金ではないと言うかもしれませんけれども、賃金なのですよ、これは。高齢者が働いて、本当に生活費に充てたりしているのです。私の家でもくね刈りとか植木の剪定をやってもらっていますけれども、年2回、本当に頭が下がる思いですから、これは上げるべきだというふうに私は思いますので、どうでしょうか。
 老人保護措置事業については、虐待などの高齢者の場合の措置だということで、これは非常に少ない人数ですけれども、この予算というのは、これは残しておくということでよろしいかということです。そういうことについては、すぐ対応できるという仕組みであるということを確認しておきたいと思います。
 それから、高齢者世話付生活援助員派遣事業という、157ページの話なのですけれども、これは内牧の彩光苑のところの県営住宅というところに1名、そういう相談員的な人は配置されているということなのですけれども、どうしてそこだけなのですか。こういう相談員というのは非常に市内でも必要なのではないかと思うのですけれども、これは何か経過があるのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。また、市内でもそういう配置というのを検討したほうがいいのではないかと思うのですけれども、そういう人の。これはどういうところに配置するかというのはちょっとわかりませんけれども、その辺の検討はどうなのでしょう。
 高齢者安心見守り隊、希望する高齢者、週1回、電話で、いきいきクラブの方が電話をしていると、こういうことであります。非常にこの利用人数が少ないのです。25年度が38人、26年度が39人、27年度が49人、28年度が46人と、利用している方が。これは、周知がされていない面があるのではないかと思うのです。いや、大きなお世話だと、別に見守ってもらわなくてもいいというふうな方には別にやる必要はないのですけれども、希望する人というのはもっとおられるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。28年度は、46人に対して2,768件の相談があるわけです。1人当たり60件、電話、1人が60件という、希望者に対してしているわけです。これはいきいきクラブ連合会にということですけれども、これは何人ぐらいでその担当をやっておられるのか、担当者というのは何人ぐらいいらっしゃるのかお伺いしておきたいと思います。
 高齢者福祉施設運営事業については、大体年間14万人の方が幸楽荘とかそういうところの利用をされていると、こういうことです。相当のやはり人数だなというふうに思います。一番多いのが大池憩いの家で4万8,877人、続いて寿楽荘、武里のところの4万2,617、幸楽荘が2万144人ということです。お風呂は、大池憩いの家が3万5,000、寿楽荘が2万4,000、薬師沼憩いの家が1万7,000、幸楽荘が9,400と、こういうふうになっているわけです。そして、大体横ばいということですけれども、大体が、寿楽荘とか大池憩いの家などというのは比較的近所に住宅が密集していて、近くの方が利用できるけれども、幸楽荘とか庄和高齢者憩いの家とか薬師沼憩いの家なんていうのは非常に交通的に不便なところにあるわけで、バスが2台あるわけですけれども、このバスの利用者数は非常に少ないと思うのです。28年度、乗車した人は681人しかいないのですから。14万3,923人の人が利用している、延べでしょうけれども、同じですけれども、681人しかバスを利用していないというのは、私のうちの近くに幸楽荘があるのですけれども、もったいないと思うのです。ですから、このバスの活用というのをもっと図るべきではないかと。大体、昔は、どこに停留所があると停留所が示されていたのですけれども、最近、停留所がどこにあるのかわからないような感じで、専用バスを利用しているというのはどういう方たちなのか、団体なのか、個人なのか、どういう仕組みになっているのか。高齢者の皆さんがそういうところに来て、カラオケをやったり、お風呂に入ったり、将棋をしたり、囲碁をやるというのは物すごく大事だと私は思うのです。ですから、バスをもっと利用すれば、もっと活用ができるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。その活用はどうなっているのかということです。
 生活保護世帯についてですけれども、これについては高齢者世帯がふえているということです。これは、生活保護世帯はどんどんふえているということで、57億円ですから、ますます多分ふえていくのだろうと思うのです、高齢化社会ですから。申請から決定まで平均約3週間だと、これはほとんど変わっていないのですけれども、これは本当に厳しい状況の中で相談に来るわけです。もう生活がとてもできないということで、やむにやまれず相談に来て、そして申請をしていくということです。それで、私はなるべく早くこの決定をしていかなければいけないと思うのです。臨時的にお金が入って、借りようとしても2万円ですから、2万円で3週間というのはなかなか厳しいと。速やかに、平均3週間ではなくて2週間というのが原則ですけれども、これはできない理由というのは一体何なのかということです。それについてどうなのかということです。
 それから、女性のケースワーカーがふえているのは大変いい傾向だと思います。ただ、1人当たり約100世帯近く持っているわけです。これはもっと増員が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 それから、資産調査が年1回ということです。通帳のコピーとか通帳を見せてくれということなのですけれども、非常にプライバシーの問題で、非常に嫌な思いをするという声を聞きます。これについてはプライバシーの侵害にならないか、そういうことは配慮してやっているのかということについて伺います。
 以上です。
○滝澤英明 議長  新井福祉部次長。
                   〔新井道彦福祉部次長登壇〕
◎新井道彦 福祉部次長  まず、敬老会についてのご質疑でございます。
 1点目の参加者数をふやす工夫ということでございますが、多くの皆様に参加いただけるよう、保育園児による敬老会メッセージ、小学校児童による敬老絵画の掲示、あるいはメッセージカードや記念品の配布、またアトラクションといたしまして、中学校生徒による吹奏楽や合唱、市にゆかりのある方によります芸能など、毎年工夫を凝らしながら実施しているところでございます。さらに、敬老会の趣旨に賛同いただきました事業者様から提供していただいた協賛品をお渡しする、また各地域におきましても、敬老会のお祝いといたしまして、春日部市商店会連合会や各地区の商店会の皆様による商品の割引やプレゼントなど、各店オリジナルのサービスの提供を実施されるなど、事業者、商店会等とも連携し、多くの皆様のご協力をいただきながら、市全体で高齢者をお祝いする敬老会と工夫をしているところでございます。バスの配車ということでございますが、本市には鉄道やバスなど公共施設機関がございますので、バスの配車は実施していないところでございます。
 次に、参加者、対象者全員に記念品をということでございますが、敬老会の記念品につきましては、敬老会当日にご参加いただいた方に参加者記念品として贈呈しているものでございまして、対象となる方全員に贈呈することは行っていないところでございます。
 それから、緊急通報システムの設置の基準の考え方でございますが、これは28年度におきましても同じ考え方で事業を進めているところでございます。
 それから、普及の割合でございますが、65歳以上のおおむね2.8%でございます。
 それから、シルバー人材センターの補助金でございますが、こちらにつきましては、市からの補助金につきましては、国からの補助金に対しまして応分の補助を行うことが前提とされているため、運営費補助単価限度額を基本といたしまして、春日部市シルバー人材センターと協議した結果、人件費等を考慮して27年度と同額ということで決定したところでございます。
 それから、単価ということでご質疑がございました。これにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、会員におきましては、仕事の量の確保と受けられた会員の、会の適正な運営と、そういったバランスを考慮して決定されているものと考えております。
 それから、高齢者の措置事業ですが、これについては、生命にかかわることですので、何かあればすぐ対応できる態勢をいつも整えてまいりたいということでございます。
 それから、生活支援員につきましては、引き続き彩光苑で実施をしていきたい。
 それから、世話付住宅が内牧のみということでございますが、県が施設の整備に伴って、その派遣について市が行うということで整備がされたものでございます。ほかの市内ということについては、今後の中で十分見させていただきたいと思います。
 それから、高齢者の安心見守り事業の関係でございますが、こちらは担当されている方は現在13人でございます。
 それから、老人福祉施設のバスの関係でございますが、利用者につきましては、個人、団体、さまざまではございます。ただ、停留所等のお話もございましたので、バスの利用につきましては、さらに多くの方に利用していただけるよう検討してまいりたいと思います。
 それから、次に生活保護事業でございますが、まず3週間の決定期間についてでございますが、生活保護の決定に当たりましては、法に基づきまして、申請者の資産や収入、健康状態や扶養義務者の状況等を確認する必要がございます。それらの調査事項を確認するため、金融機関等に照会しておりますが、郵便で、郵送で調査をかけておりますことから、その回答に日数を要する、あるいは扶養義務者を確認するために戸籍を取り寄せるのに、1回ではなかなか現在の扶養義務者までたどり着くことができないので、継続的に調査をしているという中でやはり日数がかかっているところがございます。ただ、ご質疑にございましたように、窮迫する事情がある場合には、生活保護法24条で申請保護、25条で職権保護ということでございますので、窮迫する場合には速やかに保護を開始するようにしております。
 次に、ケースワーカーの増員につきましてでございますが、これにつきましては引き続き関係部署に要望してまいりたいと考えております。
 次に、資産申告でございます。資産申告につきましては、申告時に申告書の提出とあわせまして、記載事項に誤りがないか確認できる書類の添付または提示をお願いしているところでございます。その際には、十分プライバシーに配慮して行うようにしております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 時間もありませんので、幾つかに絞ってお伺いします。
 敬老会ですけれども、バスは公共交通があるからということですけれども、でも、遠くのほうから来られない人もたくさんいらっしゃるのです。
 そこで、私、ひとつ検討していただいているのかどうかお聞きしたいのですけれども、1カ所でやるというのはもう無理があるのではないかと。さいたま市は、かなり大きい市ですから、各区があるわけです。岩槻区とか大宮のほうもあるし、浦和のほうもあるわけです。1人当たり1,200円、75歳以上の方、1人当たり1,200円のお金を、例えば岩槻区なら岩槻区に75歳の人が何人いると、配分、お金をいかように使ってもということで、事業報告だけ出してくれればよろしいということなので、まちまちなのだそうです。私、この方法はいいなと思うのです。身近なところの高齢者に身近な人がお祝いをするという仕組みなのです。ですから、飲食も伴うし、贈り物もあるということで、1人当たり1,200円ですから、1,200円とはいいません。例えば1,000円としたら、約3万人ですから、3,000万円かかるのですけれども、今の332万円の約10倍です。合併時の600万円から比べれば、それは5倍ぐらいなのですけれども。こういう、1カ所でやらないで、各自治会に任せたらどうかというふうに思うのですけれども、そういう検討は、前から私はそういうことも言っているのですけれども、検討していない。一生懸命、わかるのですよ、本当に、社会福祉協議会の職員の皆さんがお世話をして、本当に一生懸命やられています。記念品も工夫されて、参加者記念品ですけれども、それはわかるのですけれども。それはそれなのですけれども、しかし、参加者が圧倒的に少ないですから、そういうことで、そして心のこもった記念品は任された地区や自治会などが工夫して贈るという、こういう検討をして、前から言っているのですけれども、そういうことはしていないのですか。1カ所でいつまでもやるというのは、ちょっと無理があるのではないかと。無理があるし、全員参加は無理ですから、しかも記念品は全員に贈るというような仕組みでやるほうがいいのではないかと思うのですけれども、そういう検討はしたことはないのですか。
 それから、シルバー人材センターなのですけれども、これは低いでしょう、配分金が。これを上げるという検討というのはしていないのですか、してこなかったのですか。市の主導で、これはやるべきだと思います。最低賃金よりも低いのだから、845円の最低賃金で今750円だから、シルバー人材センター、これは低過ぎます。これは上げるべきだと思うので、検討は、前から言っていることなのですけれども、していないのですか、本当に。これは余りにもひどいと私は思っているので、ぜひ、検討していないのかどうかお聞きしたいと思います。また、検討すべきだと思います。
 それから、高齢者福祉センターのバスですけれども、検討していくということなので、これはこれで、ぜひ検討して、バス停留所とか、もっと周知を図って、もっとバスを利用できるように、もったいないですよ、これも。してもらいたいなと思うのが、これまでの28年度の結果、28年度までの経過だと思うので、よろしくお願いしたいです。
 それから、生活保護ですけれども、速やかに決定できない理由は、要するに、ケースワーカーの人数ではなくて、さまざまな書類がそろわないということによるものなのです。大体が緊急性を要するものだと思うのです。ですから、なるべく早く決定すべきと思うのですけれども、これはケースワーカーの人数が少ないということとは関係ないのですか。この点についてお伺いしておきたいと思います。
○滝澤英明 議長  新井福祉部次長。
                   〔新井道彦福祉部次長登壇〕
◎新井道彦 福祉部次長  まず、敬老会の開催でございますが、本市におきましては、敬老会は地域交流、多世代の交流の場という位置づけもございまして、現在市民文化会館を会場といたしまして開催しているところでございます。しかしながら、今後高齢者人口がふえていく中では、今後も、開催の会場や日数などの、開催方法や開催の内容などについては、共同開催となっております社会福祉協議会とも継続して検討していく必要があると考えております。
 それから、シルバー人材センターでございますが、これにつきましては、以前、やはり単価を上げるということによる仕事の確保への懸念等も一部あるような意見も聞いたことがございますので、これは会のほうにおきまして、その運営と全体のバランスの中で検討がされているものと考えております。
 それから、生活保護の調査期間でございますが、調査にかかる日数とケースワーカーはさほど影響はしていないという認識でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時59分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時16分開議

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△議案第61号に対する質疑(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、4番、坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。議案第61号 平成28年度一般会計決算認定について、主に児童福祉に関して、決算附属資料のページ数を示しながら質疑を行ってまいります。
 1点目、102ページ、児童福祉総務事務555万6,254円についてですが、これは平成27年度決算2,315万3,936円と比べると大幅に減っていますけれども、この減額された理由は何でしょうか。
 2点目、102ページ、ファミリー・サポート事業868万8,170円。この事業は、提供会員と依頼会員の橋渡しをサポートセンターが行い、育児援助を行うものとお聞きしておりますが、大変有意義な事業だと思います。過去3年間の利用件数と無料券の交付件数の推移をお願いいたします。
 3点目、103ページ、こども医療費支給事業7億4,217万762円についてです。春日部市は、中学校卒業まで無料で医療が受けられる制度となっており、大変喜ばれていると思います。しかし、医療費が高額になると窓口払いが発生すると聞きました。その窓口払いの対象になった人のうち、高額療養費の支給対象となった人数と金額をお伺いいたします。
 4点目、105ページ、保育所運営委託事業並びに、あわせて107ページ、施設型・地域型保育給付事業、それと110ページ、保育所運営事業、この3項目、関連しておりますので、お伺いをいたします。全国的に今問題になっている待機児童に関してですが、まず最初に過去3年間の保育所待機児童の区域別、年齢別の推移をお伺いいたします。
 そして、待機児童を何とか減らすために、定員を超過して受け入れている保育所もあるようですけれども、定員超過での受け入れ状況がどうなっているのかお伺いいたします。
 最後に、公立保育所の保育士の正規職員と嘱託職員の人数並びに年齢の構成についてお聞かせください。
 5点目、107ページ、特定教育・保育施設運営費補助金、このうちの病児保育事業費補助金200万6,000円、こちらの補助金は病後児に対応した保育事業のことだというふうにお聞きしています。大変難しい事業だと思いますけれども、この事業の過去3年間の利用実績についてお聞かせください。
 6点目、108ページ、放課後児童健全育成事業3億4,684万7,367円についてですけれども、放課後児童クラブは随時施設を増設などして定員をふやしてきましたが、まだ100%受け入れられているとは言えません。そこでお伺いいたしますが、定員を超過して入所している児童クラブ数と入室ができなかった児童数についてお答えください。
 7点目、113ページ、児童館運営事業1億7,440万3,157円についてです。児童館は、子供たちも保護者も安心して楽しく過ごせる施設となっています。28年度、3館合計で28万6,000人もの利用者があったことが決算書でわかりました。この児童館の地域別利用人数と利用率についてお伺いいたします。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、決算附属資料102ページ、児童福祉総務事務についてでございます。平成27年度決算額と比較をして減額となった理由でございますが、子育て世帯に対して臨時的に支給された子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金と同事務費補助金の精算による返還金が生じなかったことによるものでございます。
 次に、同じく決算附属資料102ページ、ファミリー・サポート事業における過去3年間の利用件数についてでございますが、平成26年度2,935件、平成27年度3,373件、平成28年度は3,183件となります。また、無料券の交付件数につきましては、平成26年度13件、平成27年度8件、平成28年度は11件となります。
 次に、決算附属資料103ページ、こども医療費支給事業についてでございます。平成28年度の高額療養費の支給対象となった人数及び金額についてでございますが、延べ人数で申し上げますと426人、支給金額では2,312万8,952円となります。
 次に、決算附属資料105、107、110ページ、保育所運営委託事業、施設型・地域型保育給付事業及び保育所運営事業についてでございます。保育所待機児童の年度末の過去3年間の区域別、年齢別の推移について申し上げます。区域別では、平成26年度につきましては、粕壁、内牧区域60人、幸松、豊野区域26人、武里区域33人、豊春区域13人、庄和区域22人の合計154人となります。平成27年度は、粕壁、内牧区域70人、幸松、豊野区域20人、武里区域33人、豊春区域17人、庄和区域16人の合計156人となります。平成28年度は、粕壁、内牧区域69人、幸松、豊野区域33人、武里区域42人、豊春区域24人、庄和区域22人の合計190人となります。
 次に、年齢別で申し上げますと、平成26年度は、0歳児122人、1歳児15人、2歳児12人、3歳児4人、4歳児1人の合計154人となります。平成27年度は、0歳児122人、1歳児26人、2歳児5人、3歳児1人、4歳児1人、5歳児1人の合計156人となります。平成28年度は、0歳児134人、1歳児34人、2歳児21人、5歳児1人の合計190人となります。
 次に、定員を超えての受け入れ状況についてでございますが、平成28年度におきましては、3月31日時点、民間保育園9園で合わせて34人分の定員を超えて児童を受け入れております。
 次に、公立保育所の保育士の人数についてでございますが、平成28年4月1日時点で104人となります。内訳としましては、職員87人と嘱託職員17人で、職員の割合は83.7%となります。
 次に、職員と嘱託職員の年齢構成でございますが、職員は、30歳以下が16人、31歳から40歳は46人、41歳から50歳は19人、51歳から60歳が6人となります。また、嘱託職員は、30歳以下が3人、31歳から40歳は2人、41歳から50歳は8人、51歳から60歳が4人となります。
 次に、決算附属資料106ページ、特定教育・保育施設等運営費補助金における病児保育事業費補助金についてでございます。病後児保育に係る過去3年間の利用実績につきましては、平成26年度8人、平成27年度11人、平成28年度が3人となります。
 次に、決算附属資料108ページ、放課後児童健全育成事業についてでございます。定員を超えて入所している児童クラブ数についてでございますが、平成28年4月1日時点で公設の37クラブ中15クラブが超えておりました。これは、本市では入室希望のある児童をできる限り受け入れたいということから、定員数の110%までの受け入れを可能としておりまして、安心安全な保育に留意をしながら弾力的な運用を行ったものでございます。
 次に、入室できなかった児童につきましては、平成28年4月1日時点で申し上げますと、牛島放課後児童クラブにおきまして6人の児童が待機となりました。なお、この待機児童も5月1日時点で解消しております。
 次に、決算附属資料113ページ、児童館運営事業における平成28年度の児童館3館の利用者数でございますが、28万6,747人となります。また、児童館の地区別の利用人数につきましては、粕壁地区5万7,158人、率にして27.2%、幸松地区4万4,887人、率にして21.3%、豊野地区1万8,838人、率にして9%、武里地区1万8,019人、率にして8.6%、豊春地区2万923人、率にして10%、内牧地区1万1,541人、率にして5.5%、庄和地区3万8,673人、率にして18.4%となります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 2回目の質疑を行います。
 1点目の児童福祉総務事務についてですけれども、平成27年度決算に比べて大幅に減った理由はわかりました。ありがとうございました。
 さて、次に児童虐待についてお伺いいたします。虐待は全国的に後を絶たず、マスコミでもたびたび報道されています。春日部市ではどうだったのでしょうか。虐待の件数とどう対応したのかをお伺いいたします。
 2点目、ファミリー・サポート事業についてですけれども、会員数、年々ふえているということです。会員数増に向けてどのような取り組みをしたのかお伺いをいたします。
 3点目、こども医療費支給事業についてですけれども、高額医療費の支給対象となった件数が426件、金額は2,300万円ということでした。高額医療費の支給対象となると、窓口払いが発生してしまうということをお聞きしていますけれども、その理由は、どういったことから窓口払いが発生してしまうのでしょうか。
 4点目、保育所運営に関してですけれども、定員を超過して受け入れをしている施設が9施設あったということです。それでも待機児童は年々ふえて、28年度末は合計で190人もいたということがわかりました。地区別に見ると、粕壁、内牧地区が69人で一番多いと、年齢別では当然だと思いますけれども、0歳児が134人、断トツとなっています。そこでお伺いしますが、待機児童をなくすために平成28年度はどのような取り組みを行ったのでしょうか。
 それから、保育士さんですけれども、公立保育園では合計104人のうち17人が嘱託ということがわかりました。率にすると16.3%です。これを多いと見るか、少ないと見るかは別にして、本来、嘱託というのは臨時的なものに限定したものだと思います。常時必要な職員というのは正規の職員で確保するというのが当然ではないかと私は思うのですけれども、保育士の正規職員をふやす検討はどのようにしているのかお伺いをいたします。
 5点目、病児保育事業補助金、こちらは28年度は3人ということで少なかったようですけれども、27年度は11人が利用したということがわかりました。現在の施設は武里地域に1カ所だけというふうに聞いていますが、病後だとしても、体調の悪い子供を預けるというのは相当な事情があってのことだと思います。どうしても預けなくてはいけなくなったときに、武里まで行くのはとても困難だという人も多くいるのではないかなというふうに思うのですが、地区ごとへの拡充は検討しているのかどうかお伺いをいたします。
 6点目、放課後児童健全育成事業、入所を断ったクラブは1クラブで、6人の児童が入所できなかったと、また定員を超過して入所している放課後児童クラブは15クラブもあるそうです。いずれも110%未満ということだと思いますけれども、そこでお伺いしますが、定員超過の児童クラブには指導員の加配などは行ったのでしょうか。
 7点目、児童館運営事業についてですけれども、地域別の利用者数をお伺いいたしました。やはり、豊春、豊野、内牧、武里地域の利用が少ないことがわかりました。地域ごとに利用に格差が生じていると私は思うのですけれども、市としてはこのことをどのように認識しているのでしょうか、お伺いいたします。
 以上、2回目です。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  児童虐待の件数についてでございますが、平成28年度は358件となります。
 次に、虐待通報を受けた場合の対応ということでございますが、虐待通報を受けてから48時間以内に目視による安全確認を行う48時間ルールに基づき、対応を図ることを原則としております。この48時間ルールによる確認行為でございますが、さまざまなパターンがございますが、一般的には通報を受けた市のケースワーカーによる家庭訪問において安否を確認いたします。その後は、ケースによって異なりますが、ケースワーカーによる継続支援のほか、必要に応じて児童相談所あるいは警察などの関係機関と連携し、見守りを依頼するなどの対応を図っております。
 次に、ファミリー・サポート・センターの会員をふやす取り組みについてでございますが、「広報かすかべ」、市公式ホームページへの掲載のほか、実際の活動内容などを撮影したものをかすかべ動画チャンネルへ掲載するなどで周知を図ってまいりました。
 次に、こども医療費における高額療養費の窓口払いについてでございますが、医療費の支払い額が2万1,000円以上になった場合には、加入している健康保険組合などから支給を受ける可能性がございます。このため、一度医療機関の窓口でご負担していただき、健康保険組合などの給付額を確認させていただいた後に最終的な自己負担額をこども医療費として助成をするため、窓口払いをお願いしているところでございます。
 次に、平成28年度の待機児童解消への取り組みについてでございますが、保育室の面積基準あるいは保育士の配置基準を満たした民間保育園におきまして、定員の弾力的運用により、利用定員を超えた児童の受け入れについて協力をしていただいております。また、現在、民間保育園3園が平成30年4月の新園舎での受け入れを目指しまして施設の改築工事を行っておりますが、平成28年度にはこの整備に向けた協議を行い、0歳児から2歳児までの低年齢児の定員拡大についても協議を進めてまいりました。このほかにも、施設整備を検討している事業者に対して積極的に情報提供を行うとともに、幼保連携型認定こども園への移行につきましても、複数の幼稚園と協議を行っております。さらに、企業がつくる従業員のための保育園であります企業主導型の保育事業につきましても、市内の事業者へのアプローチを行ってきたところでございます。
 次に、公立保育所保育士の職員採用につきましては、来年度3人程度の採用を予定しているところでございます。
 次に、病後児保育の拡充についてでございますが、今現在も、事業者から保育施設の開設について相談があった際には、区域に縛られることなく、設置について検討していただくよう働きかけを行っているところでございます。
 次に、定員を超えている児童クラブについてでございますが、指定管理者である春日部市社会福祉協議会や各クラブの実情を見きわめながら随時協議を行ってまいりました。その中では、必要に応じて臨時指導員を加配するなど、日常の保育に支障を来すことのないよう、安心安全に留意をしながら運営を行ってきたところでございます。
 次に、児童館の地域ごとの利用格差についてでございますが、子供と保護者の方が訪れる場所は児童館だけではなく、地域の子育て支援拠点施設や子育て支援に関する事業を実施している公民館などもございます。利用者の方には、児童館あるいは子育て支援拠点施設などが実施している特色のある事業などの中から、お気に入りの場所を選択してご利用いただいているものというふうに認識をしております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 3回目の質疑を行います。
 1点目、児童福祉総務事務について、虐待が結構、三百何件ですか、あるということで、多いのだなというふうに感じました。重大な事態には至っていないのではないかと思うのですけれども、随時対応をしているということで、今後もこれは引き続ききめ細かな対応をお願いしたいと思います。こちらは答弁は結構です。
 2点目のファミリー・サポート事業ですけれども、こちらも会員をふやすためにいろいろ取り組みをしているというのはわかりました。利用しやすいように、今後も取り組みをしていただきたいなというふうに思います。こちらも答弁は結構です。
 3点目のこども医療費支給事業についてですけれども、医療費が高額になると、加入している健康保険組合などから高額医療費の支給を受ける可能性があるということで、確定まで支払いができないということだと思うのですけれども、確定するまで1カ月、2カ月、長いと3カ月、4カ月かかってしまうのではないかと思うのです。しかも、利用者からすると、高額になればなるほど窓口払いが困難になるのではないかと思うのですけれども、この窓口払いをなくすための検討というのはどのように行ってきたのかお伺いをいたします。
 4点目、保育所に関してですけれども、待機児童の解消、今の答弁をお聞きしますと、民間任せというふうに私は受け取ってしまうのですけれども、やはり待機児童の解消というのは民間任せではなくて、市の責任で公立保育園が対応すべきだというふうに私は思います。これは質疑ですので、3回目の質疑は行いません。
 5点目、特定保育の病児保育についても結構です。
 6点目、放課後児童クラブについても結構です。
 7点目の児童館なのですけれども、利用に格差が出ているというのは数字が明らかになっているのです。今の答弁で公民館とかがあるではないかということですけれども、公民館と児童館というのは目的が全然違うものなのです。こちらも、地域ごとの児童館の設置、せめて送迎バスの運行とかを検討したほうがいいと思うのですけれども、こちらも質疑ですので、詳しくは一般質問でやっていきたいと思いますが、こちらの……
○滝澤英明 議長  坂巻議員、おわかりのようですから、質疑の範囲内でお願いいたします。
◆4番(坂巻勝則議員) はい。
 以上で3回目の質疑を終わります。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  こども医療費制度の充実につきましては、これまでも検討してまいりましたが、今後におきましてもさまざまな側面から検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で4番、坂巻勝則議員の質疑を終了いたします。
 次に、12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。平成28年度決算について、何点か質疑をさせていただきます。決算附属資料をもとに質疑しますので、よろしくお願いいたします。
 最初は、126ページ、農林水産業費の中から自給率向上推進補助金705万9,505円、土地の高度利用の観点から、本市に適した作物の生産向上を図り、自給率の向上を推進するということです。事業内容とこの効果をまず伺っておきたいというふうに思います。
 それから、転作につきましては、来年から国の補助金が変更になると思うのですけれども、その内容と春日部市の対応、これはどういうふうになるでしょうか。このこともあわせてお願いいたします。
 それから、隣の127ページ、明日の農業担い手育成塾設置事業ということで67万5,000円、農業の担い手を確保するということで塾を設置したということですけれども、この内容。
 それと、農業後継者の育成確保の見通しというのはどういうふうになっているのか、あわせてお願いをいたします。
 次に、129ページ、商工費ですけれども、商工会議所補助金1,678万5,000円、その下が商工会補助金、春日部地域と庄和地域と、商工会議所と商工会が別々ですので、それぞれに補助したということだと思いますけれども、この補助の内容はどういう内容なのか。
 それと、あわせまして、やはり市内の産業の振興に向けて、この28年度は商工会議所や商工会とはどのような協議を行っているのか、どういう連携を図っているのか、こういうことについてもあわせてお示しをいただきたいというふうに思います。
 次に、教育費のほうに行きますけれども、159ページ、小学校施設維持・管理事業、中学校も163ページのところに施設維持・管理事業がありますけれども、共通して、小学校、中学校、両方とも、この決算資料を見ますと、トイレの改修というのは一カ所も、一校も行われていないのです。小学校、中学校のトイレが、トイレだけでなく、全体として老朽化していることは否めませんが、中でもトイレが劣悪だというのは、子供や保護者、また関係者からたびたび声が上がるところなのですけれども、この28年度、トイレの詰まり、故障、こういったものはなかったとは思わないのですけれども、どういう対応がされたのか、されなかったのか。それから、においがひどいということで、トイレの近くの教室の子は、本当にあそこの教室で御飯を食べるのが苦痛だと、こういう声も聞きますが、においの改善はどういうふうに図られているのか、トイレの洋式化率は現在どういうふうになっているのかということでお願いをいたします。
 次のページ、160ページ、小学校要保護及び準要保護就学援助事業、中学校は164ページにありますけれども、就学援助事業について伺います。過去3年間の就学援助の推移をまずお示しいただきたいというふうに思います。
 それとあわせて、この28年度、準要保護を生活保護基準の1.5倍に拡大するというふうになると、その人数とか金額とか率とかはどのように変化するのか、このこともお願いいたします。
 それと、入学準備金について伺っておきたいのですけれども、28年度、この入学準備金の申請から支給までの流れはどういうふうになっていたのかと、こういうことでお示しをいただきたいというふうに思います。
 162ページ、小学校普通教室エアコン設置事業、中学校は166ページに出ています。これは、きのう金子議員からも質疑がありました。小学校で24校、477台、中学校で12校、185台、36校、672台のエアコンが設置されたと、大変効果が上がっていると、こういうことでお伺いしておりますが、エアコン設置については、昨日の質疑の中で、小学校の一部の特別教室については昨年のこのエアコン設置事業の中で設置をしたという答弁がありましたが、特別教室はほとんど設置されていないと思います。特別教室に設置をしなかったのはどういう事情でしょうか。
 それから、今回PFIという手法で設置いたしましたけれども、今後の財政支出の予定はどういうふうになっていくのでしょうか、このこともあわせてお願いいたします。
 それから、168ページです。給食センター運営事業、これは、庄和地域の小中学校の給食は自校調理ではなく、給食センターで一括調理を行っているという、その内容だと思いますけれども、給食センターの業務内容について、1日の流れといいますか、何食分の給食を何人の調理員が何時から何時までかかって調理しているのかと、こういうことをお示しいただきたいと思います。
 あわせて、春日部地域は自校で、庄和地域はセンターと、特色ある給食を行っているというふうにこれまで伺ってきたところですけれども、自校調理よりもセンターを残しているということで、その特色といいますか、すぐれている点というのはどういうところがあるのかということについてもあわせてご説明をいただきたいと思います。
 170ページ、公民館運営事業、28年度の利用者数と利用件数、ここに出ておりますけれども、利用者数については、やはり有料化を前後して大きく激減したというふうに思います。まだ有料化前の水準まで利用者が戻っているとは到底思えないわけですけれども、有料化前後との比較で28年度の利用者数はどうかと、こういうことでお示しください。
 それから、有料化を境に利用者が激減したというふうに私は認識をしているわけなのですけれども、利用者が減少している要因、有料化以外に何か思い当たる節があれば、利用者の動向などについてお示しをいただきたいというふうに思います。
 あわせまして、施設や備品の改善について、公民館も老朽化しておりますから、利用される方はさまざまな不都合が生じておりまして、改善してほしいという要望は私もたくさん聞きますが、改善要望はどういったものが何件ぐらい出されていたのか、それから28年度で改善されたものは、どういうものが改善されたのか、されなかったのか、こういうことをお願いいたします。
 最後ですけれども、171ページ、図書館運営事業です。この年は、中央図書館が直営、それから武里と庄和は指定管理と、こういう状況でした。それぞれの図書館でどういう事業が、図書館の事業、どういう事業が行われていたのか。それは、それぞれ、3館についてお答えいただきたい。
 利用者の要望、図書の貸し出し以外にいろいろ要望が出されているのではないかと思いますけれども、利用者の要望の件数や要望の内容はどういうものがあったのか、なかったのか。
 それから、図書購入の流れ、この年度、図書購入が何冊とかいうのはありますけれども、図書購入の流れについてはどういう、選書の仕方とか利用者からのリクエストにはどう応えているのかとか、そういうことをお示しください。
 ことしから中央図書館が指定管理者になりました。これらの流れがもしことしから変化があるとしたら、そのことについてもあわせてお示しをいただきたいというふうに思います。
 1回目は以上です。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時58分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時00分開議

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△発言の訂正
○滝澤英明 議長  福祉部次長より発言を求められておりますので、これを許します。
 新井福祉部次長。
                   〔新井道彦福祉部次長登壇〕
◎新井道彦 福祉部次長  先ほどの松本議員のご質疑の中で、緊急通報システムの普及率を「2.8%」と申し上げましたが、「2.3%」の誤りでございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。

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△議案第61号に対する質疑(続き)
○滝澤英明 議長  先ほどの質疑に対し、答弁を求めます。
 初めに、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  議案第61号 春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 決算附属資料126ページ、初めに自給率向上推進補助金の事業内容と効果についてでございます。自給率向上推進補助金には、2種類ございます。1つ目は、国の経営所得安定対策に基づき、米の需要量に応じた生産数量調整や麦、大豆、新規需要米などの戦略作物への作付転換を実施した農家に対しまして、10アール当たり5,000円を国の制度に上乗せして、予算の範囲内で補助を行うものがございます。2つ目は、米の生産調整を図るため、共同用施設や共同利用機械の導入を図る集団に対し、事業費の10%以内または50万円を限度に補助を行うものがございます。平成26年度に米価が下落したことを踏まえ、平成27年度に国の施策により米政策が見直され、需要のある作物へ生産振興として飼料用米の生産が推奨されている背景もあり、市の補助事業との相乗効果により、需要量以上の米の生産を抑制し、需要に応じた戦略作物として、麦や大豆、新規需要米などの生産振興に取り組む農家がふえてきているところでございます。
 次に、来年度以降の対応についてでございます。国では、平成30年度を目途に、これまでの生産数量目標の配分に頼らず、国が策定する需要見通しを踏まえ、市町村や生産者団体、地域の担い手農業者などから成る地域協議会におきまして、水田でどの作物をどれだけ推進していくか決定できるように進めていくこととしているところでございます。詳細につきましては、現在国から示されておりませんので、これから示される内容に沿った形で実施してまいりたいと考えております。
 次に、決算附属資料127ページ、明日の農業担い手育成塾設置事業の内容と農業後継者の育成及び確保の見通しについてでございます。事業の内容は、従来から農業に従事している者以外からの新規参入者を育成し、就農に結びつけ、農業の担い手を確保していく事業でございます。塾の運営につきましては、春日部市農業団体連合会に委託し、指導農家や県の農林振興センター、農業協同組合などの関係機関と連携し、営農計画、栽培技術、経営、販路の開拓などの指導を行い、就農に結びつくよう努めているところでございます。現在、平成27年12月より平成29年11月までの2年間の指導期間を設け、1名の塾生の指導を行っているところでございます。平成28年度におきましては、1年間をかけて、農地や農業機械の賃借料、種苗代や講師への謝礼などの経費をかけて実習を実施したところでございます。現在、11月までの研修期間の中で、研修や指導を行いながら卒塾の検討を行った上で、卒塾後は就農に結びつけるための農地のあっせんや卒塾後のフォローアップなどを準備し、確実に就農できるような体制づくりに取り組んでいるところでございます。
 続きまして、決算附属資料129ページ、商工会議所補助金、商工会補助金についてでございます。春日部商工会議所並びに庄和商工会は、商工会議所法や商工会法の規定に基づき、地域の商工事業者により組織された経済団体でございます。商工会議所補助金及び商工会補助金につきましては、市内商工業の総合的な改善、発達及び地域振興対策を推進するため、それぞれが行う事業の一部を補助するものでございます。補助対象事業は、商工会議所法第9条または商工会法第11条に規定する事業で、具体的には事業者向けの税務相談やセミナー、広報紙の発行、物産PR事業に要する費用などの一部を補助しているところでございます。これら補助対象事業に対しましては、必要に応じ、それぞれ事業内容の協議などを行い、商工業の振興を図っているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  決算附属資料159ページ、小学校施設維持・管理事業及び決算附属資料163ページ、中学校施設維持・管理事業のご質疑に答弁を申し上げます。
 初めに、トイレの改修につきましては、トイレ全体の改修はございませんが、修繕対応といたしまして、和式便器の本体が壊れ、交換修繕が必要となった場合には、既存のトイレブースや扉の開閉スペースが十分に確保できることを確認した上で洋式便器への切りかえを行っております。また、車椅子使用や配慮すべき児童生徒が入学する場合にも洋式便器等への対応を行っているところでございます。平成28年度の実績ですが、破損に伴い、洋式便器としたものは、小学校2校において合計3基の修繕を行ったところでございます。
 次に、トイレの詰まりや故障についての対応でございますが、トイレにかかわる修繕を実施してまいりました。小学校におきましては、排水に係る修繕が16件、給水に係る修繕が8件、建具等に係る修繕が3件、その他の修繕を含め、合計45件の修繕を行ったところでございます。また、中学校におきましては、排水に係る修繕が11件、給水に係る修繕が3件、建具等に係る修繕が1件、その他の修繕を含め、合計26件の修繕を行ったところでございます。
 また、においの改善への対応につきましては、オゾン洗浄といった便器の洗浄とあわせて、オゾン水を壁や床、天井に噴霧して洗浄し、においの軽減を図ることを平成23年度から小学校、中学校、各1校ずつ実施をしており、平成28年度実績といたしましては、小学校2校、中学校1校、合計3校において実施をしたところでございます。
 次に、トイレの洋式化率につきましては、過去3年間で校舎と体育館別に申し上げますと、平成26年度は、校舎26.1%、体育館26.1%、平成27年度は、校舎26.1%、体育館28.4%、平成28年度は、校舎26.3%、体育館28.4%でございます。
 続きまして、決算附属資料162ページ、小学校普通教室等エアコン整備事業及び決算附属資料166ページ、中学校普通教室等エアコン整備事業のご質疑に答弁申し上げます。1点目の特別教室にエアコンを設置しなかった理由についてでございますが、学校施設につきましては、建築後30年以上を経過したものが全体の8割を占め、外壁塗装、屋上防水の劣化に伴う雨漏りやトイレを含む給排水設備の老朽化など多くの課題がございます。そのため、施設の安全性や学校を取り巻く環境の変化などを総合的に判断し、優先順位を見きわめながら学習環境の向上を図るための取り組みを進めているところでございます。このような状況におきまして、小中学校の普通教室については、児童生徒が学校生活を送る上で大半の時間を過ごす場所であることから、効果的な暑さ対策が期待できること、また特別教室のうち音楽室及び図書室については、教室の内部や外部への音の配慮とともに特色ある教育推進事業の一つである芸術文化活動を推進できることなどから、ほかの特別教室より優先してエアコンの整備を行ったところでございます。
 2点目のPFI事業におけるエアコン整備についての今後の財政支出についてでございますが、事業計画書に基づきまして、平成41年度までの事業期間において、エアコン機器の定期点検を含めた維持管理費として年間約3,220万円、エアコンの設計、施工、工事管理に係る費用の割賦支払い分として年間約2,390万円を支出する計画となっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  決算附属資料160ページ、小学校要保護及び準要保護就学援助事業、あわせて164ページ、中学校要保護及び準要保護就学援助事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 まず、要保護、準要保護児童生徒の過去3年間の推移についてでございますが、小学校、中学校のそれぞれにおいて申し上げます。平成26年度は、小学校児童数1万1,402人に対して、要保護児童数103人、準要保護児童数1,713人、認定児童数合計1,816人、給与額1億1,212万5,197円、児童数に対する認定割合は15.93%、中学校生徒数5,980人に対して、要保護生徒数81人、準要保護生徒数1,082人、認定生徒数合計1,163人、給与額1億937万8,518円、生徒数に対する認定割合は19.45%、児童生徒合計の認定割合は17.14%。平成27年度は、小学校児童数1万1,252人に対して、要保護児童数105人、準要保護児童数1,653人、認定児童数合計1,758人、給与額1億594万2,085円、児童数に対する認定割合は15.62%、中学校生徒数5,987人に対して、要保護生徒数88人、準要保護生徒数1,103人、認定生徒数合計1,191人、給与額1億886万6,657円、生徒数に対する認定割合は19.89%、児童生徒合計の認定割合は17.11%。平成28年度は、小学校児童数1万1,055人に対して、要保護児童数106人、準要保護児童数1,540人、認定児童数合計1,646人、給与額9,909万6,546円、児童数に対する認定割合は14.89%、中学校生徒数5,884人に対して、要保護生徒数81人、準要保護生徒数1,043人、認定生徒数合計1,124人、給与額1億737万2,906円、生徒数に対する認定割合は19.1%、児童生徒合計の認定割合は16.35%でございます。
 次に、認定基準を生活保護基準の1.3倍から1.5倍に引き上げた場合についてでございますが、本市における就学援助事業の準要保護の認定基準額は前年度4月1日現在の生活保護基準額を基本に算出しております。しかしながら、平成25年度の生活保護基準の引き下げに際して、国から、他の制度においては、それぞれの趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り引き下げの影響が及ばないよう配慮することが求められていることから、現在も引き下げ前の平成25年4月の生活保護基準を継続して使用しているところでございます。この平成25年4月の生活保護基準の1.5倍を認定基準額とし、平成28年度の就学援助申請者で試算しますと、約150人の児童生徒が追加認定となります。認定割合は約17.2%、影響額は約1,200万円増となる見込みでございます。なお、平成27年4月の生活保護基準で試算した場合は、約60人の児童生徒が追加認定となり、認定割合は約16.7%で、影響額は約450万円増となる見込みでございます。
 次に、入学準備金の申請から支給までの流れでございますが、入学準備金は小中学校の新1年生のうち4月認定者のみを対象として新入学児童生徒学用品費等の項目で支給をしております。まず、小学校新1年生に対しては毎年2月ごろに実施される入学説明会のときに、また中学校進学予定の現小学6年生を含めた在校生に対しても同時期に、各学校を通じて全児童生徒の家庭へ案内及び申請書を配布しております。4月認定者につきましては、4月末日までに申請された方が対象となり、要件となる前年度分の世帯の総所得等の確認後に判定処理を行い、4月上旬に全家庭に判定結果を郵送の上、認定者には4月から7月までの入学準備金を含む就学援助費を8月に一括支給しているところでございます。
 続きまして、決算附属資料168ページ、給食センター運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。給食センターの業務内容についてでございますが、給食センターでは、庄和地域の小学校6校、中学校3校の学校給食の運営を担っており、1日当たり約3,200食を年間おおむね190日、調理、提供をしております。給食センターの職員数は、事務職2名、栄養士2名の計4名で、献立作成、栄養管理、食材の購入、給食費の納入管理、施設の維持管理などの運営業務を行っております。給食調理業務及び配送業務につきましては委託業務で行っており、その職員体制は、調理員25名、ボイラー技士2名、配送運転手4名、各小中学校の給食配膳員14名、計45名で調理から配送、配膳までを行っております。
 業務委託における1日の業務につきましては、給食センターにおいて朝7時から食材料の検収を行い、栄養士が作成した作業指示書に基づく調理を8時30分に開始し、11時30分までに食数に応じたクラスごとの配缶を終了させ、各学校の給食開始時間までに食器、食缶を積んだコンテナを配送しております。学校の配膳室において、給食配膳員が学校に納品されるデザートや牛乳のクラス人数ごとの確認、センターから配送されたコンテナを各階へ移動し、クラスごとに食缶、食器の配膳を行っております。給食終了後には、給食配膳員が使用済みの食缶、食器を回収し、コンテナへ格納し、配送車両への積み込みを行います。給食センターでは、学校から回収された使用済みの食缶、食器、コンテナの洗浄を行い、最後に調理室の片づけ、清掃を行い、1日の業務が終了いたします。終了予定時刻は4時30分を目安としております。
 次に、センター方式が自校方式よりもすぐれている点についてでございますが、統一献立による大量調理、大量仕入れのため、食材料費が安価となり、保護者負担の食糧費が自校方式と比較し低く抑えられております。また、食材の一括購入や人的配置など、効率的な給食運営が可能になっていることでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  決算附属資料170ページ、公民館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、公民館の利用者数の推移でございますが、有料化前の平成18年度の利用人数は70万8,762人、有料化後で中間に当たります平成23年度の利用人数は55万6,854人、平成28年度の利用人数は56万1,503人でございます。
 次に、利用人数の減少の要因でございますが、サークルなどがほかの場所で活動したり、公民館のフリースペースを有効に活用するようになったこと、またサークル自体が小規模化していることが考えられます。
 次に、平成28年度における修繕を必要とする箇所数でございますが、年度当初、76件の未修繕箇所と新たに発生いたしました修繕箇所数を合わせまして174件でございます。この174件につきましては、緊急修繕を含め、85件について修繕の対応をしたところでございます。
 続きまして、決算附属資料171ページ、図書館運営事業でございますが、初めに図書館3館の主な事業内容について申し上げます。平成28年度の3館共通の事業といたしましては、ストーリーテリングや絵本の読み聞かせを行うおはなし会を実施いたしました。おはなし会の事業としては、4歳から9歳を対象とした小さい子のおはなし会、小学生を対象とした大きい子のおはなし会、夏休み期間中に実施するおはなし会などを行っております。図書館ごとの事業といたしましては、中央図書館の事業では、ビブリオバトルや図書館まつり等を実施いたしました。事業実施回数は113回、参加人数は3,069人でございました。武里図書館の事業といたしましては、武里大枝公民館及び豊野地区公民館との共催事業で図書感想文の書き方講座等を実施いたしました。事業実施回数は102回、参加人数は553人でございました。庄和図書館の事業といたしましては、子供司書講座等を実施いたしました。事業実施回数は188回、参加人数は2,835人でございました。その他の共催事業の実施回数、参加人数を含め、平成28年度の図書館全体の事業実施回数は422回、参加人数は8,173人でございました。
 次に、図書館3館への要望件数、主な要望内容についてでございますが、平成28年度は、中央図書館につきましては利用者から5件、武里図書館、庄和図書館につきましては、月次報告の結果、それぞれ2件と4件の要望をいただきました。主な要望内容といたしましては、図書室の利用方法への対応、駐車場の運営、読書通帳機の導入といったご意見でございました。
 次に、図書購入の流れについてでございますが、本市では実際に本を見て選書を行う見計らい選書を採用しております。平成28年度につきましては、司書職員が出版取次から毎週送付される300から500冊の本を、春日部市立図書館資料の収集・選定に関する基準に基づき、各館の予算や蔵書バランス、市民の要望等を考慮しながら購入する図書を選定しております。利用者からのリクエストにつきましても、同様に司書職員による購入選定を行っているところでございますが、絶版や選定基準に合わない等の理由により購入できない本につきましては県内図書館から借用するなど、可能な限り利用者の要望に対応しているところでございます。
 次に、中央図書館に指定管理者を導入して変化したことについてでございますが、利用者からの要望等の把握につきましては、指定管理者が実施する利用者アンケート、月次報告や継続監視等により、施設、設備、接客対応、イベント等の項目に関する利用者からの要望等を把握しております。図書購入につきましては、見計らい選書の方法は変わりませんが、利用者と直接対応しております指定管理者も加え、1次選書、2次選書を経て、司書職員と指定管理者の司書有資格者が合同で行う選書会議を行いまして、最終的にはこれまでどおり市が購入を決定しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 重ねてお尋ねいたします。
 自給率向上は、来年度からは国が目標を定めるのではなくて、地域で生産調整などについては協議して決めると、こういう方向になるということでしたか。わかりました。これは結構です。よく協議してください。
 明日の農業担い手育成塾ですけれども、1名ですか、28年度、育成された方が1名、ことしの11月に卒塾をしたら就農できるようにしていきたいということで、後継者というか、農家の育成はなかなか大変だなというふうに改めて思うわけですけれども、全国的にも今、後継者不足というのが本当に、大変深刻になっておりまして、春日部市、28年度、明日の農業担い手育成塾というのが決算上は出てきていますが、後継者育成という点ではどういう事業を行ってきたのか。後継者対策はやってこないということはないと思うのですけれども、後継者をどう確保していくのかという点で、28年度、いかがだったのでしょうか。もう一度、その点をお願いいたします。
 商工会議所、商工会、それぞれの事業に対する補助金だということでした。大変不況が深刻でありまして、商工業についても後継者の問題もなかなか深刻になっているというふうに思います。市内産業の活性化というのが、事業者さんが自分で頑張れという、そういう姿勢では私は今の不況に立ち向かっていかれないのではないかなということを危惧しておりまして、やっぱり行政としての商工政策をきちんと持ち、その上で商工会や商工会議所と連携をしていくということが必要だろうと思うのですが、この決算を見る限りはほとんどが補助事業でして、何かやったら補助するよという、これではちょっと、なかなか市内産業の発展が厳しいのではなかろうかというふうに感じました。春日部市として、商業振興のために積極的に商工会や商工会議所と連携して行ってきた事業というのは、この28年度、なかったのでしょうか。今後の方針はどうなのでしょうか、もう一度お願いいたします。
 小学校、中学校、トイレの関係です。トイレは、排水、給水などの修繕を行ったと、オゾン洗浄が3校ということで、ちょっと、これはやっぱりなかなか少ないなというふうに思います。トイレ改善の要望は大変強いと思うのですけれども、そこについての認識はどうでしょうか。東中学校と余りにも格差が大き過ぎて、やはりトイレについても計画的な改修が必要というふうに思いますけれども、そういう検討はなされていないのでしょうか、ご答弁ください。
 小学校、中学校、要保護、準要保護です。聞きたいことはいろいろありますけれども、時間の関係があるので、就学援助ではなくて入学準備金についてお尋ねしたいというふうに思います。先ほど4月認定の流れについて伺いました。2月の入学説明会などで案内を配布して、4月までに申請をしてもらうと、4月から7月までの分は入学準備金を含めて8月に一括支給ということです。入学を準備するに当たって、8月に入ってきたお金でランドセルを買うとか、そういうことはできないわけでして、ここはやはり配慮する必要があるというふうに思います。そういうことで、国のほうも生活保護については入学前の支給というふうになってきたと思うのですけれども、この点については、春日部市は入学前の支給についての検討は、準要保護の支給についての検討はどうしているのでしょうか、していないのでしょうか、お願いをいたします。
 就学援助については、1.5にすると150人、1,200万円と、平成25年以前の基準で計算しても150人の子供たちが対象になり、金額的には1,200万円ということは、これは私は、本当に、このわずか0.2の部分がボーダーラインといいますか、子供の貧困を考える上で非常に重要なのではないかなというふうに思います。
○滝澤英明 議長  質疑は簡潔にお願いいたします。
◆12番(並木敏恵議員) はい。
 この点については、私どもかねがね、1.5倍に戻すべきではないかと、こういうことを提案してまいりましたけれども、そういう検討はされていないのでしょうか、改めて伺っておきたいというふうに思います。
 次に、エアコンです。エアコンは、特別教室に設置しなかった理由については、校舎の老朽化に伴うさまざまな課題もあるので、普通教室は優先してつけたと、こういうことです。夏は、普通教室、特別教室を使わないとか、そういうことにはしているのでしょうか。夏でも使うのであれば、ここは計画的に設置を進めるべきだと思うのですけれども、この点についての方針があるのか、ないのか、この点を伺っておきたいというふうに思います。
 給食センターにつきましては、先ほど1日の流れを伺いました。1日3,200食の調理を25人の調理員さんが朝7時からやると、朝7時に集合して、8時から開始ということでした。利点としては、大量に仕入れられるから安くなると、それから効率よく仕事ができると、1カ所でやるから効率がいいと、これは私は教育的な観点から考えると利点ではないなというふうに思います。春日部市の、春日部地域の学校給食は、常々、大野議員がいつも言いますけれども、大変すぐれた、全国でも何度も表彰される調理を行っておりますけれども、やはり特色あるという名のもとに、安くていいとか、そういうことを利点として挙げるというのは大変問題ではないかというふうに思います。私は、やはり、12年前に合併して、行政水準や行政サービスを高いほうに合わせると、こういう約束をして、12年間もセンター給食を残してきましたけれども、まだこれが格差が残されるのかというのは大変疑問ですし、庄和地域、12年前の合併公約との関係でも、庄和地域の自校給食、移行すべきだというふうに思いますけれども、そういう点での検討はされていないでしょうか、もう一度お願いいたします。
 公民館については、修繕の件数が年々膨らんでいくと、174件に対して85件しかできていないというのは半分以下ということで、これについては、やはり、これまで公共施設マネジメント計画だとか、そういうことの中で一緒に考えていくようなお話をしてきましたけれども、90件ぐらいですか、の取り残しを、残して翌年度に繰り越すと、これはちょっと公共施設として大変問題ではないかなというふうに思います。しかも、利用料を取って利用してもらっているにもかかわらず、さまざまなふぐあいが改善できないという、ここについては大変問題ではないかなというふうに思いますけれども、その認識はどうか。それから、修繕やその他施設の改善についての今後の方向性はどういうふうに考えているのかということでお答えをお願いいたします。
 最後、図書館ですけれども、中央図書館が指定管理になったことで、指定管理者も含めて合同で図書の購入などを行うようにしていると、基本的には変わらないと、こういうことでありました。しかし、窓口で対応しているのが市の職員ではないわけですから、指定管理の民間の方が利用者と直接接触をして、それで選書をする主体は市と、これでは利用者との関係では大変かけ離れた図書館運営になってしまうのではないかと、こういう懸念がありますけれども、そういうことを支障というふうにお感じにならないでしょうか、この点でお願いいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  後継者対策といたしましては、人・農地プランに位置づけられた、農業を始めたばかりの青年就農者に対する支援として農業次世代人材投資資金がございます。次世代を担う農業者となることを志す後継者に対しても、就農直後の経営確立を支援する資金が交付されるものでございます。
 春日部商工会議所及び庄和商工会の現状についてでございますが、市の商工業の振興のため、当該団体とのさまざまな連携を図り、事業を実施しております。一例を申し上げますと、かすかべ商工まつりや産業祭など春日部商工会議所や庄和商工会が中心となり開催する事業におきましても、商工観光課職員も企画の段階から参画し、綿密な打ち合わせのもと事業実施に当たっているところでございます。また、春日部商工会議所の意思決定機関である常議員会では、商工観光課職員もオブザーバーとして出席し、意見交換や情報共有などを行い、連携を図っているところでございます。今後におきましても、これまで以上に積極的に連携を図り、商工業の振興につなげてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  学校トイレの洋式化に対する住民の方々の要望が多くあることは十分に認識をしております。そのため、洋式トイレの設置につきましては、これまで学校施設の耐震化を最優先に取り組む中で、工事の影響によりトイレの改修が必要となった場合や車椅子等の対応が必要となった場合あるいは和式便器の破損等により修繕する必要が生じた場合など、洋式トイレの設置を行ってまいりました。
 これまでの主な取り組みといたしましては、校舎については、平成22年度に豊野小学校の普通教室特別棟において、耐震補強工事の影響により、1階の普通教室前にあるトイレの改修工事を実施し、また平成24年度の東中学校校舎新築工事や平成26年度の備後小学校階段室トイレ等改修工事に伴い、トイレ整備を行ってきたところでございます。また、現在進めております武里南部地域及び庄和北部地域の学校再編におきましても、新たな学校の設置に向けた施設整備に合わせて校舎のトイレ整備を計画しているところでございます。今後におきましても、さまざまな機会を捉えまして、着実に洋式トイレの数をふやしてまいりたいと考えております。
 続きまして、小中学校における他の特別教室へのエアコンの設置についてでございますが、平成28年度に普通教室や特別教室である音楽室、図書室への整備が完了し、7月には全校で一斉に稼働したところでございます。それ以外の特別教室へのエアコン設置につきましては、先ほども申し上げましたが、児童生徒の安心安全に向けた老朽化対策や耐震対策などを行っていく必要があることから、まずはそちらを優先して実施をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  準要保護の認定基準を拡充する考えについてでございますが、就学援助は義務教育の円滑化という趣旨に基づき実施しておりますことから、真に就学援助を必要とする児童生徒への支援として、現状の認定基準を維持してまいりたいと考えております。
 次に、入学前に入学準備金を支給することについてでございますが、前払いの実施については、就学予定者の把握のほか、システム改修など課題も多くありますので、引き続き調査研究を進めてまいります。
 続きまして、庄和地域の学校を自校方式にすることについてでございますが、給食センターの建設に当たり、国庫補助金である学校給食関係施設設備補助金を活用しており、この補助金を活用した施設の処分制限期間が建設後28年と定められておりますことから、少なくとも平成40年度までは給食センターとして稼働を継続させる必要があるものと考えております。このことから、現時点において庄和地域の学校を自校方式にすることについては考えておりません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  公民館の修繕につきましては、かなり細かいものも含めた数を入れております。できるだけ、少しでも修繕をふやして、施設の利用者に安心安全に利用いただくように努めてまいりたいと考えております。
 また、図書館のほうの選書が、市でやって、窓口は指定管理者というのは矛盾しているのではないかというご意見ですけれども、選書を市でやることは一番大切なことだというふうに考えております。先ほども答弁いたしましたが、指定管理者も直接利用者とかかわっておりますので、一緒に合同選書会議も行いまして、それで選書のほうを行っているということでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で12番、並木敏恵議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 1時48分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時04分開議

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△議案第61号に対する質疑(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、11番、今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算について、主に障害者福祉、保健衛生費について決算附属資料をもとにお聞きをしてまいります。
 附属資料の90ページ、障害児・者生活サポート事業補助金、約1,532万円についてですけれども、こちらの利用者数の推移についてまずお示しをいただきたいと思います。
 91ページの福祉タクシー・自動車燃料費助成事業、約6,863万円について、利用者数と福祉タクシー券と自動車燃料費助成の券、利用率がそれぞれどうであったのかお示しをいただきたいと思います。
 92ページ、在宅重度心身障害者手当支給事業、約1億5,000万円について、こちらは経年の推移、費用の推移についてお願いをします。
 同じページの障害者相談支援事業、約2,550万円について、3事業者の相談件数、総数では書いてありますけれども、利用者数は書いてありますけれども、相談件数とその推移についてお願いをいたします。
 93ページ、コミュニケーション支援事業、約1,135万円について、こちらは受講者数と利用者数など概要書に記載がありますけれども、手話講座の受講者数、通訳派遣の利用者数の推移と、実際に手話講座を受講、受けた後に手話通訳者となった方の実績というか、実態というのがどうなっているのかお願いします。
 94ページ、介護給付費・訓練等給付費給付事業、約31億円について、特に短期入所34人の入所先、施設入所186人の入所先の内訳について、県内、県外をお願いします。
 また、この入所施設に関しては、入所を希望する方の人数について把握しているのか、把握しているとすれば、この年度何人ぐらいいたのかお願いをします。
 また、グループホームに関して、市内の箇所数と利用者数、こちらは市外の方も含めてで結構ですので、どれくらいいるのかお示しをいただきたいというふうに思います。
 障害児・者生活支援事業、約1,860万円について、言語障害児指導訓練児童数の推移とこどもの発達支援巡回事業、131回、966人とありますけれども、支援児童への対応と、こちらはこの事業の目的から鑑みたときにどう療育へとつなげているのか、そういった実績があるのかについてお願いをします。
 95ページ、障害児通所給付事業、約3,891万円、こちらについては放課後等デイサービス194人というふうにありますけれども、市内の事業所数の推移と利用児童数の推移についてお願いします。
 障害者就労支援センター運営事業、約418万円について、こちらは就労の支援の実態と実際に就労できた人数についてお願いします。
 96ページ、ふじ学園運営事業、約2,792万円について、こちらは月平均の利用人数27.5人ということですけれども、定員は何人いて、こちらの利用時間についてどうなっているのかお願いをいたします。
 保健衛生のほうに入りまして、115ページ、小児救急医療運営事業について、こちらについて、小児夜間救急の受け入れ人数、鬼丸議員の質疑で年間での人数はわかりましたけれども、この年度、28年7月から29年3月までではどうなっているのか、これについてお願いをいたします。
 117ページ、母子保健事業、約1億7,600万円について、乳幼児健診受診者数の延べ人数は6,033人ということですけれども、それぞれの健診で精密検査及び治療を必要とする乳幼児の人数と割合についてお示しをください。
 健康づくり推進事業464万円について、健康教室や健康相談を実施というふうにあります。市ではこの間、健康推進条例なども制定してきたわけですけれども、こうしたことも受けて具体的な前向きな変化や充実があったのか、この年度あったのかお願いをいたします。
 成人健康診査事業、約3億6,000万円についてですけれども、こちらは先日の質疑で、利用率、受診率についてはわかりました。それで、この5つ、ここではがん検診に関して、5種類のがんの検診があるのですけれども、この5つのがんの検診となっている理由についてお聞きをしたいと思います。
 あと、119ページ、看護専門学校特別会計繰出金約1億2,070万円について、これは看護専門学校、今回の議会での補正でもエアコンの改修などが計上されているようですけれども、老朽化も進んでいるのではないかと思いますが、築年数について何年たっているのかお願いをいたします。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、新井福祉部次長。
                   〔新井道彦福祉部次長登壇〕
◎新井道彦 福祉部次長  議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、決算附属資料90ページの障害児・者生活サポート事業補助金でございます。利用者数の推移につきましては、平成26年度183人、平成27年度168人、平成28年度153人でございます。
 次に、決算附属資料91ページの福祉タクシー・自動車燃料費助成事業の利用者数及び利用率でございますが、福祉タクシー券につきましては、利用者数は延べ3万3,687人、利用率は63.1%でございました。自動車燃料費助成券につきましては、利用者数は延べ2万7,838人、利用率は96.1%でございます。
 次に、決算附属資料92ページの在宅重度心身障害者手当支給事業の推移でございますが、平成26年度は、支給件数は3万8,153件、支給金額は1億5,750万円でございます。平成27年度は、支給件数3万7,841件、支給金額は1億5,606万7,500円でございます。平成28年度は、支給件数3万7,270件、支給金額は1億5,315万500円でございます。
 次に、決算附属資料92ページ、障害者相談支援事業の委託3事業者の相談件数と推移でございますが、延べ相談件数で申し上げます。平成26年度は、春日部市障害者生活支援センターえんにおきまして3,538件、障害児(者)生活支援ルームともににおきまして2,762件、障害者生活支援センターたけさとにおきまして2,859件でございました。平成27年度は、えんにおきまして3,198件、ともににおきまして3,215件、たけさとにおきまして3,651件でございます。平成28年度は、えんにおきまして4,623件、ともににおきまして3,412件、たけさとにおきまして2,608件でございます。
 次に、決算附属資料93ページ、コミュニケーション支援事業でございます。1点目の手話講習会の受講者数と推移でございますが、平成26年度は、入門コース15人、基礎コース16人の合計31人でございます。平成27年度は、入門コース25人、レベルアップコース20人、合計で45人でございます。平成27年度までは、段階的に入門、基礎、レベルアップ、養成コースということになっておりましたが、28年度からはこの養成講座が中級と上級に分かれまして、5つのコースに分かれております。そうした中で、平成28年度は、基礎コース18人、中級コース7人、合計で25人でございます。
 2点目の手話通訳者派遣事業の利用者数と推移でございます。延べ利用者数で申し上げますと、平成26年度が826人、平成27年度が880人、平成28年度932人でございます。
 3点目の受講後に登録手話通訳者となられた方でございますが、平成26年度にお二人、平成27年度にお一人の方が登録手話通訳者となられております。
 次に、決算附属資料94ページ、介護給付費・訓練等給付費給付事業の短期入所及び施設入所の入所者数でございますが、初めに短期入所につきましては、利用者のほとんどが県内の短期入所事業所を利用しております。施設入所につきましては、年度末の入所者数で申し上げますが、身体と知的障害のある方の合計で、県内の66施設に182人、県外の22施設に29人の方が入所しております。施設入所の希望者数につきましては、平成28年度末現在で、身体障害、身体に障害のある方が5人、知的障害のある方が44人でございます。
 2点目の市内のグループホームの箇所数とグループホームの利用者数でございますが、市内のグループホーム数は19カ所でございます。グループホームの利用者数は、市外にあるグループホームの利用者を含めまして月平均で145人となっております。
 次に、決算附属資料94ページの障害児・者生活支援事業でございます。1点目の言語障害児指導訓練児童数の推移につきましては、平成26年度164人、平成27年度178人、平成28年度188人でございます。
 2点目のこどもの発達支援巡回事業における支援児童への対応でございますが、この事業は、発達障害に関する専門的な知識のある巡回支援員、具体的に申し上げますと臨床心理士でございますが、この方が巡回支援を希望する市内の保育所や幼稚園、地域子育て支援拠点施設等を巡回いたしまして、保育士等に対しまして発達の気になるお子さんへの接し方やその保護者への支援方法について助言、指導を行う事業となっております。巡回支援員からは、助言を受けた保育士等の対応により、お子さんの行動等が徐々によい方向に向かっているなど、成長が見られるケースなどが報告されております。このようなことから、お子さんに対しまして、保育士等が巡回支援員の助言等を生かし、適切な支援を行うことにより心身の健全な発達につながっているものと考えております。
 次に、決算附属資料95ページ、障害児通所給付事業でございます。放課後等デイサービスの市内事業者数の推移につきましては、平成26年度は11事業所、平成27年度は14事業所、平成28年度は15事業所でございます。利用児童数の推移につきましては、市外の事業所を利用した児童を含めますと、月平均利用者数となりますが、平成26年度は131人、平成27年度は155人、平成28年度は194人となっております。
 次に、決算附属資料95ページ、障害者就労支援センター運営事業でございます。平成28年度の相談件数は892件、就労者数は50人でございます。
 次に、決算附属資料96ページ、ふじ学園運営事業でございますが、定員は30人、利用時間は午前10時から午後3時まででございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  決算附属資料115ページ、小児救急医療運営事業の小児救急夜間診療所の受け入れ患者数でございますが、開所した平成28年7月から平成29年3月末までの9カ月間で延べ602人となっております。
 次に、決算附属資料117ページ、母子保健事業の乳幼児健康診査受診者のうち、精密検査または治療が必要と診断された乳幼児の人数と割合でございます。順次申し上げますが、4カ月健康診査では44人、3.1%、10カ月健康診査では32人、2.1%、1歳6カ月健康診査では41人、2.7%、3歳5カ月健康診査では85人、5.4%となっております。
 次に、決算附属資料117ページ、健康づくり推進事業の変化、充実についてでございますが、市民の健康づくりにつきましては、健康づくり計画食育推進計画に基づき、現在20部署において130の事業を実施し、推進しているところでございます。この計画は、来年度の平成30年度が策定から5年目となり、事業期間の中間年となることから見直しを予定しておりまして、この見直しに当たりましては、健康づくり推進条例に掲げる妊婦及び子供の健康に関することから歯科口腔保健に関することまでの7つの項目を施策体系として整理していきたいと考えております。現在、健康づくり推進審議会において今年度実施いたします市民アンケートの内容についてご審議いただいており、その市民アンケートの結果を踏まえ、計画の見直しを行い、その中で新たな施策、事業を検討してまいりたいと考えております。なお、見直しまでの間につきましては、本年3月に協定を締結いたしました女子栄養大学との連携による事業の実施のほか、現在実施しております各種教室の実施回数の拡充など各種事業の充実を図ってまいります。
 次に、決算附属資料117ページ、成人健康診査事業のがん検診が5つのがんを対象としている理由でございますけれども、本市のがん検診は厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づいて実施しております。現在実施しております胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん及び肺がんの5つのがん検診は、この指針において、死亡率の減少効果など科学的根拠に基づき市町村が実施する検診、いわゆる対策型検診と位置づけられていることから実施しているものでございます。
 次に、決算附属資料119ページ、看護専門学校特別会計繰出金の看護専門学校の築年数についてでございますが、看護専門学校は昭和47年3月に社団法人南埼玉郡医師会が建築した南埼玉郡医師会立看護准看護婦学校を譲り受けたものでございますので、建築後45年を経過しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) それでは、2回目の質疑を行ってまいります。
 障害児・者生活サポート事業について、26年183人、27年が168人、28年が153人と、この間の傾向として徐々に減少してきているようですけれども、この利用者が減少している理由についてお尋ねをいたします。
 また、概要書には、障害児の方には差額補助があるようですけれども、障害者の方には補助がないと、こうした障害者の方にも補助を出してほしいという声も私も聞いておりますけれども、市として補助を出す検討がされてきたのかお聞きをいたします。
 福祉タクシー券と自動車燃料費助成事業についてですけれども、タクシー券のほうは3万3,687人で63.1%、自動車燃料費の助成のほうは2万7,838人と、人数は少ないですけれども、96.1%の利用率があると。タクシー券の利用率が63%と上がらない理由について、市はどのように考えているのかお願いをいたします。
 在宅重度心身障害者手当支給事業については、経年の中で額が徐々に減少してきていることがわかりました。3認定の中でいうと、障害者がふえているのにこれが減っているのはなぜかなというのがあるのですけれども、わかりました。
 介護給付費訓練等、94ページの事業について、短期入所は県内がほとんどであると、そして施設入所のほうは、県内で66施設に182人、県外で22施設に29人の方が入所しているということがわかりました。また、希望者に関しては、28年度の末で身体障害、知的障害合わせて49名と、これはやはり入所を待っている方というか、入所を希望している方というのがやはり少なからずいると、また特に入所を希望する方にとっては非常に切実な問題ではないかと思います。春日部市はこの間、入所施設が一カ所もできていないという現状があります。しかし、やはり地元、春日部市で育ってきた方が市内の入所施設で、春日部市でやはり暮らし続けたいという、これは春日部市の魅力にとっても大変重要な問題ではないかなと思うのですけれども、入所施設建設についての検討がどのようにされてきたのかお願いをいたします。
 障害児・者生活支援事業、対応と療育についてはわかりました。保育士や保護者に対しても助言や指導を行っていくということですから、ぜひ充実をさらにさせていっていただければと思います。
 障害児通所給付事業についてなのですけれども、放課後デイサービスの事業所数は26年の11施設から28年は15と、そして月平均の利用者数も131人から194人と大分ふえてきているというふうに思います。これは、概要書の中には生活能力向上のための支援というふうにありますけれども、施設ごとの取り組みの内容について市がどのように把握やチェックをしているのか、これについてお願いをいたします。
 ふじ学園の運営事業に関してです。定員は30人と、月平均で27.5人の利用ですけれども、30人の定員があると、利用時間は10時から15時ということですけれども、この利用時間について、10時から15時といいながら、実際には送迎によって行われていて、施設にバスが帰ってくるのが10時を過ぎている状況、また帰りの送迎も3時前から出ていくという、実質的な現状があるというふうに私はお聞きをしておりますけれども、春日部市の例えば保育所に預ける場合の労働時間の基準になっているのが、1日5時間労働というのが多分基準ではないかと思うのですけれども、それの対象になると、もちろんこのふじ学園自体は保育園とは違いますので、労働保障とは趣旨は違いますけれども、利用時間が短過ぎて、ふじ学園にいる方、保育所へ預けられないといったような声も聞いているのですけれども、こうした声があるのか、利用時間について、これについてお願いをいたします。
 また、毎回聞いていますけれども、重度の重複障害児の方などの受け入れについて、今の施設では受け入れがなかなかできないという現状がありますけれども、こちらについては変化はあるのかどうかお願いをいたします。
 小児救急医療運営事業についてですけれども、利用人数が9カ月間で602人いると、年間では828人で倍増したということで、場所も変わってよかったということですけれども、そうしますと、やはり、ぜひ休日夜間診療についても前向きな検討を行っていくべきではないかなと、春日部市の子供たちの安心安全、医療の充実のためにもそう思うのですけれども、こうした検討状況について、医師会の先生方との話し合いも含めてどのようになっているのかお願いをいたします。
 母子保健事業、約1億7,600万円について、こちらは4カ月健診、精密検査や治療を必要とする人数と割合についてご答弁いただきました。4カ月で44人の3.1%などありますけれども、3歳5カ月健診では85人で5.4%と、やはり3歳児健診ぐらいまでなってくると、そういった発見率というか、治療を必要とするということもより明らかになってくるのかなと思うのですが、特にこうした療育という観点で考えますと、早期発見、早期治療と、早期対策が大変重要だというふうになっています。この間も、3歳5カ月健診については時期を早めることなども一般質問などでも行われてきましたけれども、こうした検討がされてきたのかお願いをいたします。
 あと、成人健康診査事業、約3億6,000万円、5つのがんについて死亡率減少の対策型検診を行っていると、厚生労働省の方針だということはわかりました。それで、受診率も体に負担があるというものはなかなか上がらないという実態もあるようですけれども、こうした観点からいったときに、やはり前立腺がんも対応が早ければ治癒率が高いがんの中に入るのではないかなと思うのですけれども、こうした対象を拡大する検討がされてきたのかお願いをいたします。
 あと、看護専門学校についてですけれども、昭和47年3月、譲渡によってできて45年がたっていると、耐震補強工事が行われていることは私も知っていて、窓の外に大きな柱が組み込まれていることは見て、耐震補強が完了しているということは知っていますけれども、先ほども言ったように、ことし、エアコンの故障など老朽化も進んでいると思います。市立医療センターも新しくなり、看護師の確保がさらにこれから大変重要なことになると思いますけれども、建てかえや移転新築などの検討がどうされてきたのか、これについてお願いをいたします。
○滝澤英明 議長  新井福祉部次長。
                   〔新井道彦福祉部次長登壇〕
◎新井道彦 福祉部次長  初めに、障害者生活サポート事業の利用者数が減っているということでございますが、この事業は埼玉県の補助要綱及び実施要綱に基づいて実施しているものでございまして、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを補完する事業と位置づけられております。障害福祉サービスが制度改正によりまして利用しやすくなってきているため、本事業の利用者が減ってきているものと考えております。
 次に、大人に対しての差額補助でございますが、この事業につきましては、埼玉県の実施要綱に基づきまして実施しているため、市単独で差額補助を行うことは考えておりません。
 次に、福祉タクシー券につきましては、利用する方が真に必要とされる枚数を利用した、その結果ということで考えております。
 次に、市内への入所施設ということでございますが、検討は行っておりません。
 次に、放課後デイサービス事業所の把握でございますが、事業所ごとに支援方針や特色のある支援、取り組み等はさまざまであるため、事業所から設置についての相談があった際に、支援の特色や取り組み等をお聞きするとともに、事業所のパンフレット等によりまして把握に努めているところでございます。
 次に、ふじ学園の利用時間でございますが、一時的な時間延長の要望はあることは把握しております。このため、ご家庭の急な事情、例えば保護者の急病ですとか急な用事等の場合、登園時間前や降園時間後におきまして可能な範囲で対応しております。また、受け入れにつきましては、現在の施設で受け入れ可能な軽度の肢体不自由児の受け入れをしているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  小児救急医療運営事業の休日夜間診療の検討状況についてでございますけれども、休日夜間診療を実施するにはやはり医師の確保が不可欠となります。そのため、大学病院があり、夜間診療所を設置している近隣の市及びその地域のいわゆる郡市医師会へ、私もしくは医師会の会長等々と、医師の融通、いわゆる医師派遣の協力要請を行っているところでございますが、それぞれの地域において、本市と同様、現行の夜間診療体制を維持することが大前提だということで、残念ながら余力がない状況ということでございます。したがいまして、現在のところ、医師確保のめどが立っておりません。しかしながら、引き続き医師確保に向け、春日部市医師会等関係機関と調整してまいりたいと考えております。
 次に、母子保健事業の乳幼児健康診査の実施時期についてでございますが、そのうち3歳児の健康診査は、まず母子保健法で、満3歳を超え、満4歳に達しない期間に検診するものと定められております。3歳児健診の内容の一つとして、現在視力検査を実施しており、その際にランドルト環、いわゆるCの文字がどこが欠けているかというような、皆さんご経験があるかと思うのですけれども、それを使用しております。このランドルト環を使用する検査方法について、日本視能訓練士協会の報告によりますと、3歳6カ月を過ぎると大半の幼児が検査方法を理解し、適正な判断ができるとされております。このようなことから、本市では3歳児健診を3歳5カ月時に実施しており、その他の健診についても、議員ご案内のとおり、早期発見の部分と適正な判断、この2つの視点から実施時期を設定しているものでございます。
 次に、成人健康診査事業の前立腺がん検診についてでございますが、前立腺がん検診については、先ほどの答弁で説明いたしました厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において対策型健診に位置づけられておりません。また、同じく厚生労働省の「有効性評価に基づくがん検診ガイドライン」における評価においても、市町村が行う検診には推奨しないものと位置づけられていることから、実施は予定しておりません。
 次に、看護専門学校についてですが、経年による施設の老朽化については認識しておりますが、施設整備については、公共施設マネジメント基本計画に基づき、他の公共施設とあわせて検討する必要があると考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) それでは、3回目の質疑を行います。
 福祉タクシー券についてですけれども、2回目の部長答弁で、タクシー券の利用率が上がらない理由については、真に必要とされる方が真に必要とする分を使った結果だというふうにおっしゃいましたけれども、これはやはり初乗り運賃分だけの券ということで、そこからさらに距離が長くなっていったときには現金も支払わなければいけないという中で、乗った分が使えるような券の制度にしてほしいという要望を市民の方からも私も直接聞いてもおりますので、やはり真に必要とされるという部分と、やはりもっと使いやすくしていくという部分を充実させていく必要があると思うのですけれども、こうした利用促進、利用率アップのために初乗り以外も対象にすると、こういう検討をするべきだと思いますし、そういう検討はされてこなかったのか、これについてお願いをいたします。
 あと、入所施設の問題、これは入所施設の検討は今行っていないと、大変簡単な答弁でしたけれども、やはり私は、これは大きな課題、春日部市の長年の大きな課題だと思います。そして、そういった点で、やはり春日部市として入所施設がないという状況をどう認識しているのか、課題だと認識しているのかどうか。宮代町にはありませんけれども、近隣には必ず、身体にしても知的にしても、何らかの障害者、障害児の入所施設があります。ショートステイも対応している施設もあります。しかし、春日部には全くないと。市の魅力アップ、春日部に住み続けたいと、こういう市にするのに障害を理由に春日部で住み続けられないということがあってはならないと思いますけれども、この入所施設に関する認識、課題としての認識があるのかどうかお聞きをしておきたいというふうに思います。
 あと、障害児の通所、児童デイサービスに関してですけれども、生活能力向上のための施設ごとの取り組みの内容についての市の把握ですけれども、方針や特色あるという話を聞きながら、パンフレットなどで内容を把握していると言っていました。これは全国の報道でもありましたけれども、デイサービスなどが療育となっていないと、先ほどから言っている、早期発見、早期療育といった観点の、療育となっていない内容が行われている事業所もあるという報道がありました。これはやはり、単に、市や県もかかわっていると思いますけれども、そういった中で、そういったデイサービスが市内にふえていってしまうということがあっては困ってしまうわけですので、チェック体制や療育指導の内容について、丁寧な指導、かかわりが必要ではないかと。私は、保育所や学童についても、市の職員、一定の期間でちゃんと訪問して、現場も見ながらアドバイスをしているということも私は見てきていますので、そういった丁寧なかかわりが必要だというふうに私は思うのですけれども、市の考えについて、どう思っているのかお願いをいたします。
 ふじ学園の問題について、時間延長に関して、要望は一時的なものとしてはあって、可能な範囲では対応しているということで、これは保育園ではありませんので、もちろん就労保障という観点ではないですけれども、そういった対応はしているということですが、一方には仕事をしながら預けなければならないという事情の方もいると思いますので、そこら辺は保育所との連携なども含めた検討を行っていただきたいと思いますけれども、軽度の方のやはり受け入れしかできていないと、重度障害児の受け入れが今もできていないということですけれども、それでは、専門職員のまず配置状況、これについてはどのようになっているのか。
 そして、軽度の方しか受け入れられないというのは、老朽化した施設そのものの課題がここにもあるわけなので、やはり建てかえの検討について、市がどう検討してきているのか、この年度、また現場の方からの声も含めて、状況はどうなっているのかについてお願いをいたします。
 保健衛生に関して、1点だけお聞きをしたいと思います。母子保健事業の3歳5カ月健診、早期発見、早期療育という観点があると部長もしながら、3歳6カ月を過ぎてからの視力検査が対応できるといったご答弁がありました。早期発見と適正な判断と、この両面で行っているということでした。視力検査に関しては、もちろんそういったことでいいと思うのですけれども、そうしますと、早期発見の観点から、この健診を細かく2回に分けるとか、この項目だけは前倒しでやるとか、そういった検討も行ってもいいのかなと思うのですが、この点についてどうお考えかお願いをいたしまして、質疑を終わります。
○滝澤英明 議長  新井福祉部次長。
                   〔新井道彦福祉部次長登壇〕
◎新井道彦 福祉部次長  初めに、福祉タクシー券の助成の拡大でございますが、拡大につきましては、埼玉県と県内のタクシー事業者が加入する協会との協定に基づきまして、県内の各自治体が同じ制度により実施しております。それで、県内全域で利用できる制度となっているため、初乗り運賃を超える助成は難しいものと考えております。
 次に、入所施設の関係でございますが、1つの施設ができれば個々の問題が全て解決するというわけではなく、定員の問題や、場合によってはグループホーム等との連携、地域に戻ったときの受け入れ等、そういったものもございます。このため、市が建設する場合、福祉施設全体の中でバランスを考え、総合的に判断していく必要があるという認識でございます。
 それから、次に放課後デイサービスの事業所の指導、支援内容のかかわりでございますが、事業所ごとに支援方針などはさまざまであるため、保護者の方が利用を希望する事業所を見学した上で、障害のある児童に適した指導や支援を行う事業所を利用契約を結んで利用しているものと認識しております。事業所への指導等につきましては県の権限となるため、市は必要に応じ、県と連携して対応してまいりたいと考えております。
 次に、ふじ学園の専門職員の配置でございますが、非常勤の臨床心理士1名、言語聴覚士1名を配置しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  3歳5カ月健診の時期についてでございますが、現在実施している時期については、早期発見、適正判断の両面の視点から適正な時期であると考えております。したがいまして、2回に分けるといったことを今予定してはおりませんが、なお、万一異常があった場合は随時保健センターのほうにご連絡いただければ、適切、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で11番、今尾安徳議員の質疑を終了いたします。

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△延会について
○滝澤英明 議長  お諮りいたします。
 本日の質疑は、議事の都合により、11番、今尾安徳議員までにとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 26日、27日は休会とし、28日午前10時に会議を開き、本日に引き続き、議案第61号から議案第69号までに対する質疑を行います。

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△延会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって延会いたします。
 午後 2時51分延会