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埼玉県 春日部市

平成29年 9月定例会−08月24日-02号




平成29年 9月定例会

             平成29年9月春日部市議会定例会 第4日

議事日程(第2号)                             平成29年8月24日(木曜日)

 1.開  議
 1.議案第56号から議案第60号までに対する質疑
 1.議案第61号に対する質疑
 1.次会日程の報告
 1.延  会

出席議員(31名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    15番   岩  谷  一  弘  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     27番   栄     寛  美  議員
    28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員
    30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員
    32番   中  川     朗  議員

欠席議員(1名)
    26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部次長   新  井  道  彦
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       会計管理者   鈴  木  照  子
  消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋
  病院事務部長  落  合  和  弘       教育長     植  竹  英  生
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       監査委員    遠  藤  眞 佐 利
  監査委員事務局長大  澤  雅  昭       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      小  川  裕  司



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

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△議案第56号から議案第60号までに対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第1、議案第56号から議案第60号までに対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、議案第56号から議案第60号までに対する質疑を終結いたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議案第61号に対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第2、議案第61号に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 なお、質疑者多数のため、質疑はページ数を先にお示しの上、簡潔にお願いいたします。
 また、答弁については、質疑の要旨を把握の上、簡潔明瞭に願います。
 最初に、13番、鬼丸裕史議員。
                   〔13番鬼丸裕史議員登壇〕
◆13番(鬼丸裕史議員) おはようございます。議席番号13番、新政の会の鬼丸裕史でございます。発言通告に従い、議案第61号平成28年度春日部市一般会計決算認定に対する質疑をいたします。
 まず、一般会計歳入決算に関してお聞きいたします。1点目ですが、決算書34、35ページ、1款市税は、調定額295億6,491万3,613円に対し収入済額282億2,953万1,473円となり、収納率は95.5%となっております。平成27年度決算における市税は、調定額294億879万5,816円に対し収入済額278億4,971万850円となり、収納率が94.7%でありましたので、収納率、調定額、収入済額は前年度を上回った決算となっております。市税は、歳入の根幹となすと同時に、自主財源の根幹でもあり、春日部市にとっては大変重要な財源でございます。
 そこで、市税全体では前年度を上回る決算となっておりますが、各税目における決算額と増減についてお聞きいたします。
 2点目は、決算書38、39ページ、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金でございます。平成27年度決算における配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の収入済額に対して平成28年度決算は減額となっております。これは国の政策や社会経済情勢によるものと思われますが、減額となった要因についてお聞きいたします。
 3点目、決算書40ページ、41ページ、9款地方交付税のうち普通交付税の収入済額79億543万4,000円は、前年度比2億3,378万円の減となりました。普通交付税につきましては、国の政策方針などに大きな影響を受けるものと認識しておりますが、平成28年度の地方財政計画においては、地方交付税の総額は前年度対比マイナス0.3%と示されたところでございます。
 そこで、春日部市においては、前年度に比べ、約2億円の減額となった主な理由についてお聞きいたします。
 4点目は、決算書62、63ページ、16款寄附金のうちふるさとかすかべ応援寄附金でございます。ふるさとかすかべ応援寄附金の収入済額は6,933万3,100円で、前年度に比べて4,997万9,390円の増となっております。その理由についてお聞きいたします。
 5点目、決算書80、81ページ、20款市債です。これまで合併特例債につきましては、新市の一体性の確立や均衡ある発展のため、藤塚米島線整備事業、南桜井駅周辺整備事業、小中学校校舎耐震補強事業など、さまざまな事業に有効的に活用されたものと思います。
 そこで、これまでの合併特例債の発行総額と今後活用できる残額についてお尋ねいたします。
 続きまして、歳出について何点かお聞きいたします。平成28年度の石川市長の市政運営方針では、「未来に向けた次なるステージの始まりの年であり、10年間築き上げてきた土台をさらに強固なものとする。また、市民の皆様のお力添えをいただきながら、大きく飛躍するための新たなチャレンジを重ね、「日本一幸せに暮らせるまち」の実現に向けまい進する」と述べられておりました。
 その言葉を踏まえて幾つかの事業をお聞きいたします。まず初めに、決算書112ページ、113ページ、街路灯設置・管理事業について、既存の街路灯がLED化となりました。その事業概要についてお伺いいたします。
 次に、決算書122ページ、123ページ、防災かすかべデジタル化整備事業について、防災行政無線をアナログ方式から拡張性のあるデジタル式へ更新したとのことですが、その事業効果についてお聞きいたします。
 続きまして、決算書186ページ、187ページ、小児救急医療運営事業についてですが、こちらにつきましては、小児救急夜間診療所、また春日部市立医療センター、お隣に開設されましたが、その効果についてお伺いいたします。
 最後に、決算書260ページ、261ページ、消防施設耐震補強事業についてです。近年、首都圏直下型地震の発生が予想されている中で、耐震性の低い消防庁舎などの施設を耐震補強するとのことで、防災拠点としての強化を図ったものと考えますが、その事業内容についてお伺いいたします。
 以上、1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、決算書34、35ページ、市税の各税目の決算額と増減額でございます。市民税個人につきましては、収入済額123億5,246万9,208円で、前年度対比1億9,541万3,818円の増額、率にして1.6%の増となっております。
 次に、市民税法人につきましては、収入済額18億4,896万3,659円で、前年度対比1億1,128万2,929円の減額、率にして5.7%の減となっております。
 次に、固定資産税につきましては、収入済額108億2,289万4,719円で、前年度対比2億7,348万3,993円の増額、率にして2.6%の増となっております。決算書は36、37ページをごらんください。
 次に、軽自動車税につきましては、収入済額3億2,181万5,900円で、前年度対比5,409万59円の増額、率にして20.2%の増となっております。
 次に、市たばこ税につきましては、収入済額15億737万739円で、前年度対比6,031万8,497円の減額、率にして3.8%の減となっております。
 次に、都市計画税につきましては、収入済額13億7,601万7,248円で、前年度対比2,843万4,179円の増額、率にして2.1%の増となっております。
 次に、決算書38、39ページ、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金についてでございますが、配当割交付金の決算額は1億1,552万4,000円で、前年度決算額1億7,716万6,000円に対しまして6,164万2,000円の減、率にして34.8%の減となったところでございます。株式等譲渡所得割交付金の決算額は7,013万9,000円で、前年度決算額1億7,940万円に対し1億926万1,000円の減、率にして60.9%の減となったところでございます。地方消費税交付金の決算額は32億3,323万7,000円で、前年度決算額35億9,894万9,000円に対しまして3億6,571万2,000円の減、率にして10.2%の減となったところでございます。各交付金が前年度対比で減額となった理由としては、国のマイナス金利政策の導入や今後の社会経済情勢に対する不安感などにより、企業収益や個人消費が鈍化したこと、また株式売買も低調であったものと考えております。
 次に、決算書40、41ページ、普通交付税についてでございますが、普通交付税の決算額は79億543万4,000円で、前年度決算額81億3,921万4,000円に対し2億3,378万円の減、率にして2.9%の減となったところでございます。普通交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額の差し引きにより算出されるものでございますが、まず基準財政需要額においては公債費がふえたことなどによりまして1億9,560万8,000円の増となったものでございます。次に、基準財政収入額におきましては、固定資産税がふえたことなどによりまして、基準財政需要額を上回る4億274万3,000円の増となったところであり、この結果、交付基準額が2億713万5,000円の減額となったものでございます。さらに、全体的な調整として2,664万5,000円が減額され、この結果、交付額が2億3,378万円の減となったところでございます。
 次に、決算書62、63ページ、ふるさとかすかべ応援寄附金についてでございますが、平成28年度の寄附金額は6,933万3,100円となり、前年度と比較し、4,997万9,390円の増と大幅な増額となったところでございます。増額の理由でございますが、平成27年度よりお礼品の贈呈とクレジットカード決済の導入をしているところですが、その運用については、10月末から3月末までの約5カ月分であったことに対し、平成28年度は通年の12カ月分となったこと、また平成28年9月より新たな納税支援サイトとしてふるさとチョイスを追加するなど、寄附環境の整備を図ったことによりまして、寄附額が増加したものと考えております。また、お礼品につきましても、協力事業者数が前年度比で3事業所増の39事業所、お礼品についても17品目増の66品目とふえたことも増加の理由と考えております。さらに、全国各地からの寄附がございまして、そのほとんどが市外の方であることから、今までより多くの方々に春日部を知っていただいたこととなり、シティセールスの観点からも春日部市の魅力を全国に発信できたものと考えております。
 次に、決算書80、81ページ、市債についてでございますが、合併特例債は合併に伴い、特に必要と認められる新市建設計画に基づいて行う事業について、合併した年度及びこれに続く15カ年度になります。春日部市の場合ですと、平成32年度までに限り活用できる地方債でございます。対象となる事業としましては、新市の一体性の速やかな確立を図るため、新市の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備などが考えられております。合併特例債の充当率につきましては、市債対象事業費のおおむね95%で、その元利償還金の70%について、後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債でございます。平成28年度末までの発行額は、藤塚米島線整備事業を初めとした17事業に対しまして約225億1,000万円となったところでございます。平成28年度決算時における、今後活用できる残額につきましては、発行限度額約249億7,000万円から発行済み額約225億1,000万円を差し引いた約24億6,000万円となるところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  決算書112、113ページ、街路灯設置・管理事業の街路灯LED化の概要についてのご質疑に答弁申し上げます。
 街路灯のLED化につきましては、電気料金の値上げ、器具の老朽化に伴う維持管理費の上昇、環境負荷の軽減などに対応することを目的といたしまして、既存の街路灯からLED街路灯の導入を図ったものでございます。導入概要につきましては、平成28年7月には市内における街路灯の現状等を調査し、効率的にLED照明に交換するための導入計画を策定し、この導入計画に基づきまして、平成28年11月から既存街路灯からLED街路灯への交換工事を開始し、平成29年2月までに賃貸借によるLED街路灯1万3,387本の交換を完了し、平成29年3月から賃貸借を開始いたしました。
 なお、賃貸借期間は平成29年3月1日から平成39年2月28日までの10年間の債務負担行為によるもので、賃貸借料は4億603万6,800円でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、宮崎市長公室長。
                   〔宮崎智司市長公室長登壇〕
◎宮崎智司 市長公室長  決算書122、123ページ、防災かすかべデジタル化整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 事業の効果でございますが、大きく4点ございます。まず、1点目は、従来の防災行政無線は、導入後約30年が経過し、老朽化による維持管理が困難になっていた設備を更新することによりまして、安定した運用となったものでございます。
 2点目は、総務省の周波数再編アクションプランによりますと、防災行政無線周波数の使用期限の具体化について検討が進められておりまして、アナログ方式では将来電波利用の許可がおりなくなること、また無線設備の耐用年数等を考慮した上で、できる限り早期にデジタル方式に移行することとされました電波法関係審査基準に対応した無線システムになったところでございます。
 3点目は、大規模な地震発生時の通信手段の機動性の向上でございます。大規模な地震発生直後は、携帯電話や固定電話は通話が制限されるため、災害対策本部と避難所等の現場との連絡手段の確保が課題でございますが、デジタル化によりまして、移動系の防災行政無線は春日部市に与えられた電波を使用するため、通話の制限がないことから、より確実かつ機動性のある防災行政無線となったものでございます。
 4点目は、難聴対策でございます。難聴対策では、親局から電波が届きにくい課題がございまして、西宝珠花周辺地域に対しまして、南桜井小学校に再送信子局を設置するとともに、八木崎小学校と旧市立病院に子局を設置し、これまで188の子局から2局増設し、190局としたところでございます。また、スピーカーの種類を、音を遠くに飛ばすストレートホーンスピーカー、音を幅広く飛ばすレフレックスホーンスピーカー等周辺地域の実情に合わせたスピーカーを選択するとともに、スピーカーの設置方向についても調整を行うことなどにより、より聞こえやすいように配置したところでございます。
 さらに、アナログ方式では、実際の人の声を録音し、放送したため、録音した人の声の質によって聞き取りやすさにばらつきが生じたところでございます。一方、デジタル式では、下校放送や直ちに放送しなければならない場合を除き、放送内容をコンピューターに打ち込んだ文字を音声に変換することにより、いつも同じ声の質での放送や、放送スピードの調整などによりまして、より聞き取りやすく情報伝達が可能となったために市民の方からは聞き取りやすくなったとのお言葉をいただいているところであり、大きな効果があったものと認識しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  決算書186、187ページ、小児救急医療運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 小児救急夜間診療所の開設による効果でございますが、開所した平成28年7月から年度をまたぎますが、平成29年6月までの1年間の受け入れ患者数は828人で、前年同時期の417人と比べ411人の増となり、ほぼ倍増となっております。これは開所場所が市立医療センター隣接地となり、わかりやすく、来所しやすい環境となったことなどから、患者数の増につながっているものと考えております。また、診療所運営に関し、運営を委託しております春日部市医師会と月1回、小児救急検討委員会を開催し、その中でサービスの向上などについて協議をしているところでございます。
 その協議結果を運営に生かすなど、こうした取り組みにより来所患者向けのアンケートによりますと、89.1%の方が、総合評価が「とてもよい」、または「よい」との回答をいただいており、「助かりました」「安心しました」などのコメントも多数添えられております。このようなことから小児救急夜間診療所は、子育て世代の切れ目ない支援の一翼を担っているものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、佐藤消防長。
                   〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長  決算書260、261ページ、消防施設耐震補強事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 消防施設耐震補強事業の内容につきましては、昭和54年に旧耐震基準で建築されました庄和消防署の耐震補強工事でございます。主な工事内容につきましては、庁舎2階事務室の床の補強、各部屋の増壁による補強、車庫床の地盤補強など大規模な補強工事でございます。このほか、工事期間中に庄和総合支所への一時移転などの事業が含まれております。消防庁舎は、地域の防災拠点といたしまして、重要な施設でございますので、施設の維持管理を計画的に行うことで、市民生活の安心安全を確保するよう努めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
                   〔13番鬼丸裕史議員登壇〕
◆13番(鬼丸裕史議員) ご答弁ありがとうございました。理解が進みました。
 2回目は、そんな中でも3点ほど、さらにお聞きしたいと思います。まず、市税の各税目における状況についてご答弁ありがとうございます。特に市民税個人、固定資産税について増額幅が大きかったことがわかりました。その具体的な理由についてお聞きいたします。
 次に、ふるさとかすかべ応援寄附金についてでございますが、大幅な増額になった理由がわかりました。また、全国から寄附があり、春日部市の魅力が今後も広がり、すばらしいことだと思っております。現在、総務大臣よりふるさと納税に関する通知が出されたと思いますが、今後の対応についてお聞きいたします。
 次に、街路灯設置・管理事業についてお聞きいたします。電気料金の値上げ、器具の老朽化に伴う維持管理費の上昇、環境負荷の軽減に対応するため、街路灯のLED化を行ったことがわかりました。その効果についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  初めに、市税の主な増額要因でございますが、市民税の個人につきましては、平成27年度から埼玉県が主体となり、県内全ての市町村が個人住民税を給与から特別徴収する取り組みを実施したことに伴い、普通徴収から給与特別徴収へ徴収区分の移行が顕著となったところでございます。この取り組みによりまして、平成27年度に賦課決定された、平成28年4月、5月分の給与から特別徴収される個人住民税が平成28年度の収入として取り扱われたことにより、前年度に比べ増額となったものでございます。
 次に、固定資産税についてですが、土地につきましては、地目変更等で評価額が上がったことにより増額となったものでございます。家屋につきましては、滅失された家屋以上に新増築された家屋が多かったことから増額となったものでございます。償却資産では、企業の設備投資の回復により償却資産の申告額がふえたことから増額となったものでございます。以上のことから、固定資産税全体で前年度に比べ増額となったものでございます。
 次に、ふるさと納税に関する国の総務大臣通知、こちらへの対応というものでございますけれども、平成29年4月1日付の総務大臣通知において家電や家具などの資産性の高いものを返礼品としないことや、返礼品の調達価格割合が高いものについては3割以下とすることなど、本来のふるさと納税制度の趣旨に沿って現行制度を見直しするよう要請がございました。本市におきましても、資産性の高いものとして、たんすが該当しており、返礼品の割合についても現行では20%から49.9%と3割を超えているものもありますことから、当該要請内容に沿った制度の見直しに向けて準備を進めているところでございます。今後につきましては、関係事業者にご理解、ご協力をお願いし、できるだけ速やかに対応いただけるよう調整してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  街路灯LED化の効果につきましては、平成29年3月よりLED街路灯に交換したことにより、3月分の1カ月間のLED街路灯の賃貸借料として338万3,640円が加わりましたが、平成28年3月と平成29年3月の電気料と修繕料を比較いたしますと、電気料が577万7,193円から258万6,386円となり、差し引き319万807円の減額となりました。また、修繕料といたしましては、平成28年3月の修繕料109万4,269円に対し平成29年3月の修繕料17万6,536円で、差し引き91万7,733円の減となり、賃貸借料、電気料、修繕料を合わせまして72万4,900円の減額となっております。また、参考といたしまして、平成28年4月から7月までと平成29年同時期の4カ月を比較いたしますと、LED街路灯賃貸借料として1,353万4,560円が加わりますが、電気料が2,174万95円から1,071万8,800円となり、差し引き1,102万1,295円の減、修繕料が584万9,755円から23万4,326円となり、差し引き561万5,429円の減となり、全体で310万2,164円の減額となっております。また、支出経費の削減だけではなく、街路灯のLED化によりまして、多くの市民の方から「夜間の通行が明るくなり安全になった」等のご意見をいただいております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
                   〔13番鬼丸裕史議員登壇〕
◆13番(鬼丸裕史議員) 最後に1点、市税に関してお尋ねいたします。
 決算額は、前年度比で増となったものの、収納率は平成28年度も前年度に比べ0.8ポイントの増となっております。これは収納部門のたゆまぬ努力のたまものと推察いたします。ここ数年、収納率は上昇を続けているようですが、収納率を上げることは非常に難しい面もあったと思います。
 そこで、春日部市ではどのような取り組みを収納部門で実施していたのか、お尋ねいたしまして、質疑を終了させていただきます。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  市税収入の確保に向けた取り組みでございます。平成28年度における収納対策は、基本的に滞納早期における文書や電話による催告などの対応の強化、さらに徹底した財産調査に基づく滞納処分を含む滞納整理の強化などの対応や、当初課税時から納期内納付を積極的に推進してまいりました。収納率が向上した理由につきましては、主に4点ございます。
 1点目といたしましては、平成24年4月からコンビニでの納付が可能となったことに加えて、平成27年度からモバイルレジによる納付を可能にするとともに、ペイジー口座振替受付サービスを導入し、納付環境のさらなる向上を図ったこと。
 2点目といたしましては、平成25年7月から納税催告センターを開設し、滞納早期に電話による自主納付の呼びかけ業務を強化したこと。
 3点目といたしましては、再三の催告に対しても、なお納税に誠意のない滞納者に対する差し押さえなどへの滞納処分を強化すると同時に、倒産などの理由によりまして、納付資力を失ってしまった滞納者に対しましては、綿密な資力の調査を行い、不納欠損処理を行ってまいりました。このように法に基づく滞納整理の適切な執行によりまして、滞納額を圧縮してきたこと、こちらが3点目です。
 4点目といたしましては、課税課との協力、連携を随時行うことで、適正な課税及び収納体制を構築するとともに、税務関係職員が納税者に対し、納期内納付の推奨に努めてきたことによるものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で13番、鬼丸裕史議員の質疑を終了いたします。
 次に、8番、金子進議員。
                   〔8番金子 進議員登壇〕
◆8番(金子進議員) 議席番号8番、新政の会の金子進でございます。発言通告に従いまして、議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定に対する質疑をいたします。
 一般会計歳出決算に関してお聞きいたします。初めに、決算書208、209ページ、し尿処理施設更新事業8億4,197万5,507円についてお尋ねいたします。平成26年度より更新工事を行ってきた汚泥再生処理センターが竣工し、本年3月より供用開始となったところでございますが、これまでの事業全体の内容と総事業費についてお尋ねいたします。
 次に、決算書224、225ページ、かすかべフードセレクション推進事業690万9,114円についてお尋ねいたします。かすかべフードセレクションについては、本年度新たに認定品がリニューアルしたと聞いておりますが、平成28年度の事業内容についてお尋ねいたします。
 次に、決算書234、235ページ、ふじ通り藤棚修景事業4,321万43円についてお尋ねいたします。ふじ通りの藤棚は、開花の時期には市内外から多くの散策者が訪れ、大きなにぎわいを見せています。しかしながら、藤棚は設置後30年以上が経過し、老朽化がかなり進んでいることと思います。そこで、本事業の内容についてお尋ねいたします。
 次に、決算書244、245ページ、地域拠点駅まちづくり事業1億929万3,350円についてお尋ねいたします。この事業は、地域の拠点となる鉄道駅における交通結節点の機能強化や駅利用者の利便性、安全性を向上させることにより、駅周辺地域の活性化を図るものと考えますが、その事業内容についてお尋ねいたします。
 次に、決算書250、251ページ、子育てふれあい公園リニューアル事業1,900万8,000円についてお尋ねいたします。本市の公園の多くは、急速な人口増加と、これに伴う市街地の拡大に対応して整備されたものが多く、20年以上経過した公園が数多くあり、老朽化がかなり進んでいることと思いますが、その事業内容についてお尋ねいたします。
 最後に、決算書284、285ページ、小学校普通教室等エアコン整備事業11億283万8,391円及び決算書290、291ページ、中学校普通教室等エアコン整備事業4億2,638万6,220円につきましてお尋ねいたします。これらの事業は、児童生徒の学校教育環境の改善を図るため、普通教室等へエアコンを設置したと思いますが、その事業内容についてお尋ねいたします。
 以上、1回目のご答弁、お願いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、決算書208、209ページ、し尿処理施設更新事業についてでございます。し尿処理施設更新事業は、昭和51年から稼働しておりました、し尿処理施設の老朽化に伴い、施設を新たに建設する必要があったため、汚泥再生処理センターを建設したものでございます。し尿処理から汚泥再生処理に施設の機能を変更した理由でございますが、公共下水道や合併処理浄化槽の普及によりまして、くみ取り世帯が減少し、し尿と浄化槽汚泥の搬入割合が変化し、処理対象物の性状が大きく変わり、し尿処理方式では対応できなくなったことによるものでございます。
 これにより従前の微生物を活用した処理方式から高性能脱水機で機械的に処理する方式へと転換を図ったところでございます。平成28年11月に落成式をとり行い、試運転により施設の性能を確認した後、平成29年3月から供用を開始しております。新たな施設では、従来のし尿処理場には必要であったし尿からビニールなどの大きなごみを取り除く前処理をすることなく、最新鋭の遠心分離脱水機により、固体の脱水汚泥と液体の汚水に分離する全国初となるシステムを導入しております。また、脱水後の固体は、ごみ焼却炉の燃料として再整備をされており、これは県内初の試みでございます。このことにより全国からの注目度も高く、数多くの自治体から先進市として行政視察のお申し込みをいただいている状況でございます。
 次に、し尿処理施設更新事業の総事業費についてでございますが、平成24年度から平成28年度までの5カ年事業の総額で12億7,590万1,891円でございます。総事業費の内訳でございますが、工事請負費が11億9,880万円、工事に伴う施工管理費が4,730万4,000円、環境調査や測量などの計画業務に伴う委託費が1,951万7,110円、そのほか試運転などに伴う経費が1,028万781円となっております。事業全体の財源といたしましては、県内のし尿処理施設としては初めて環境省の循環型社会形成推進交付金対象事業として認定を受けまして、交付金が2億9,432万5,000円、起債が8億740万円、一般財源が1億7,417万6,891円となっております。
 次に、決算書224、225ページ、かすかべフードセレクション推進事業についてでございます。本事業につきましては、平成25年10月に本市のすぐれた加工食品をかすかべフードセレクションとして市内事業者の商品20品を認定し、認定商品の販路拡大を通じて本市の地域経済の活性化及び地域イメージの向上を図ることを目的として事業を実施してまいりました。平成28年度の本事業では、平成25年10月の認定から平成28年度末で認定期間が3年半を経過し、認定期間が満了となったことから、新たな認定に伴う事業PRツール作成業務及びPRイベントを実施したところでございます。
 事業PRツール作成業務の主なものといたしましては、既存のかすかべフードセレクション認定品20品と新たな認定品8品を紹介いたしましたPRブック6万冊の作成及び認定マークをあしらった手提げ紙袋1万袋を作成したところでございます。また、PRイベントといたしまして、市内外を問わず、女性を対象としたかすかべフードセレクションの試食会及びイトーヨーカ堂春日部店のご協力のもと、かすかべフードセレクション第2弾オープニングイベントを開催したところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  決算書234、235ページ、ふじ通り藤棚修景事業の事業内容についてでございます。
 ふじ通り藤棚修景事業につきましては、ふじ通りの藤棚の魅力向上と安全な歩行空間を確保するため、藤棚の再整備を行うものでございます。全体計画といたしましては、総延長約1,050メートル、藤棚51基につきまして再整備をするものでございまして、平成28年度におきましては、藤棚5基、延長48メートルについて再整備したところでございます。また、本事業につきましては、本事業への寄附金をふるさとかすかべ応援寄附金として募っております。平成28年度におきましては138件の寄附をいただいておりまして、その返礼品の一つとして、名前とメッセージ入りの銘板をふじ通りに設置したところでございます。
 次に、決算書250、251ページ、子育てふれあい公園リニューアル事業の事業内容についてでございますが、当事業につきましては、公園施設の老朽化などの理由から利用率の低下している公園につきまして、子供から高齢者まで幅広い世代が一緒に触れ合える公園を目指し、住民ニーズに合わせて公園全体をリニューアルするものでございます。平成28年度につきましては、豊町第4公園のリニューアルを実施したところであり、複合遊具や健康遊具の設置を初め砂場やブランコ、出入り口の通路のバリアフリー化などを実施したところでございます。また、設計の段階におきましては、地域住民の方々と意見交換を重ねるとともに、住民アンケートを実施することによりまして、地域の方々からの要望に応じた公園の整備に努めているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  決算書244、245ページ、地域拠点駅まちづくり事業の内容でございますが、本市では市内各駅を拠点とした多極ネットワーク型コンパクトシティーによる持続可能な都市を形成することを目指し、立地適正化計画の策定と都市計画マスタープランの改定に取り組んでいるところでございます。
 一ノ割駅につきましては、市内8駅中2番目に乗降客が多い駅でございますが、これまでの駅前広場等がないことから、特に朝晩の通勤通学の時間帯には大変混雑する危険な状況となっており、公共交通などへの乗りかえの不便さといった状況が長年続いてございました。平成28年度におきましては、これらの問題を解決し、駅利用者の安全性や利便性を向上させ、魅力的でにぎわいのある一ノ割駅周辺のまちづくりを推進するため、地元自治会や商店会の皆様と共同し、駅前広場の整備計画の検討を行ったものでございます。また、この整備に合わせ、地域住民の皆様からは、駅周辺道路の問題解決を図るため、アクセス道路上の電柱を民地内に移設することにご協力いただくなど、地域住民と行政が一体となって用地取得と同時に総合的な整備までの間の安全性、利便性の向上を図るため、駅前広場の整備を行ったものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  決算書284、285ページ、小学校普通教室等エアコン整備事業及び決算書290、291ページ、中学校普通教室等エアコン整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 小学校普通教室等エアコン整備事業及び中学校普通教室等エアコン整備事業の事業内容につきましては、小中学校の耐震化の見通しが立ったことや、近年の夏の異常な高温への対応、そして平成26年9月議会における市立小中学校の普通教室にエアコン設置を求める決議が全会一致で可決されたことなどを総合的に判断いたしまして、普通教室へのエアコン整備を優先して実施することとしたものでございます。あわせまして、総合振興計画後期基本計画において平成29年度までに全校の音楽室及び図書室にエアコンを年次的に設置する計画を進めていた中で、エアコンの整備が後年の予定となっておりました小学校の音楽室及び図書室へのエアコン設置を実施したものでございます。エアコンの整備方法といたしましては、学校のエアコン整備としては、県内で初めてとなるPFI事業により整備を行いまして、校舎の改築に伴い、エアコンを設置した東中学校を除く小学校24校、中学校12校、合計36校において、小学校については477教室、中学校については185教室、合計662教室を対象にエアコンを整備したところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
                   〔8番金子 進議員登壇〕
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。2回目として何点か質疑をさせていただきます。
 ふじ通り藤棚修景事業につきましては、藤棚51基、総延長約1,050メートルの改修工事を行うこと、またふるさとかすかべ応援寄附金を活用し、本事業への寄附を募っているということがわかりました。
 それでは、事業効果について、どのように捉えているのか、お尋ねいたします。
 次に、地域拠点駅まちづくり事業につきましては、市内8駅中2番目に乗降客数が多い一ノ割駅について先行的に駅前広場の整備を行ったということがわかりました。
 それでは、事業効果についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
 次に、子育てふれあい公園リニューアル事業につきましては、豊町第4公園のリニューアルを行ったこと、また整備案作成に当たっては、地域住民との意見交換やアンケート調査を実施することで、地域住民のニーズを把握し、遊具やベンチなど公園施設、園路や広場などの整備に反映させたということがわかりました。
 それでは、事業効果について、どのように捉えているのか、お尋ねいたします。
 次に、小学校普通教室等エアコン整備事業及び中学校普通教室等エアコン整備事業につきましては、PFI事業により市内全ての小中学校の普通教室等へエアコンが設置されたということがわかりました。
 それでは、今回のエアコン整備に当たってPFI事業で整備した理由についてお尋ねいたします。
 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  ふじ通り藤棚修景事業における事業効果でございますが、道路の機能といたしましては、歩行空間の安全性の確保や街路樹でございます藤の健全な育成環境の創出といった効果があると考えております。また、まちづくりの観点におきましては、藤棚の再整備をすることによりまして、春日部らしい良好な景観形成がされるとともに、本市の重要な景観資源でございます藤棚の魅力向上といった効果が期待されるものでございます。
 次に、子育てふれあい公園リニューアル事業の事業効果でございます。周辺住民の方々の居住環境の向上や健康増進といった効果が期待できると認識しております。また、当事業におきましては、リニューアルの実施後、翌年の9月ごろにアンケート調査を実施しており、平成27年度までにリニューアルを実施いたしました7つの公園の調査結果では、「リニューアル前より公園の利用頻度がふえた」との回答が40%、「リニューアル後の公園に満足している」との回答が60%となっており、公園の利用者数の向上や周辺環境の向上といった効果につながっている結果となっております。また、リニューアル実施後におきましては、「公園全体が明るくなり、多くの子供たちが新しい遊具や多目的広場で元気に遊んでいる姿を見るようになった」との声もいただいております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  地域拠点駅まちづくり事業の事業効果につきましては、一ノ割駅周辺における安全性と利便性について整備計画の策定にご協力いただいた地元の自治会や商店会の皆様からのご意見を伺ってございます。主な内容としましては、雨の日の送り迎えや深夜の時間帯における迎えの際には、従前の駅前周辺と比べ、改札口における人と車両との混雑ぐあいは軽減され、駅利用者の安全性が向上し、非常に便利になったというご意見を聞いてございます。
 このように駅利用者の利便性や安全性の向上について、地元より評価をいただいているということから、整備効果はあったものと捉えているところでございます。今後も一ノ割駅周辺の総合的な整備を進めるに当たりましては、今回の整備と同様、地元の自治会や商店会の皆様を初め地域住民の皆様と協働し、取り組んでいきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  小中学校のエアコンをPFI事業で整備した理由につきましては、従来のように市が主体となって事業を行う直接施行方式、リース会社が整備したエアコン機器を借り上げるリース方式、エアコンの整備及び維持管理などを民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うPFI方式について多角的に比較検討をいたしました。その結果、PFI方式を採用することで、平成28年の夏休み前にエアコンを全校で一斉稼働できること、また財政負担については、国庫補助金の対象事業となり、民間の技術的能力の活用により事業費の軽減が図れること、さらに市内事業者の参画が可能であることなど、本市にとって最も有利な整備方法であったことから、PFI事業によりエアコン整備を行ったものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
                   〔8番金子 進議員登壇〕
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。
 最後に1点、小学校普通教室等エアコン整備事業及び中学校普通教室等エアコン整備事業につきましては、さまざまな手法を比較検討した結果、本市にとって最も有利な整備方法としてPFI事業を採用したということがわかりました。
 それでは、その結果としてPFI事業の効果がどうだったのか。また、エアコン設置後の児童生徒の反応はどうだったのか、お尋ねいたします。
 以上で終わります。
○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  PFI事業の効果につきましては、主に3つの効果があったものと考えております。1点目は、民間が持つ技術的能力の活用により、夏休み前である平成28年7月1日に全校での一斉稼働を実現できたこと、また直接施行方式に比べて約13.6%の経費縮減が図れたことでございます。
 2点目は、特別目的会社の構成企業、協力企業を合わせて12社のうち8社が市内事業者であり、総事業費の約82%が市内事業者に発注され、地域経済の活性化を図ることができたことでございます。
 3点目は、財政面におきまして、国庫補助金の活用により市の財政負担を縮減することができたこと、またエアコンの整備費用の一部を市が割賦払いすることにより、財政支出の平準化を図ることができたことでございます。
 次に、エアコン設置後の児童生徒の主な声といたしましては、「授業に集中して取り組めるようになった」「暑い日でも教室が涼しいので、休み時間に思いっきり外で遊べる」「暑い日は食欲が余りなかったが、エアコンのおかげで食が進むようになり、給食がとてもおいしい」といった、たくさんの喜びの声が寄せられておりまして、市及び教育委員会といたしましても非常に高い効果を得ることができたものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で8番、金子進議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時04分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時20分開議

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△議案第61号に対する質疑(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、21番、鈴木一利議員。
                   〔21番鈴木一利議員登壇〕
◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定について質疑を行ってまいります。私は、決算附属資料での質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 まず1点目、決算附属資料77ページ、2款総務費、1項10目企画費のうち地域力アップ提案事業補助金221万1,000円につきましてお伺いしてまいります。これは地域の活性化に資する事業へ補助するということになっておりますが、それでは具体的な事業内容と平成28年度新規で補助した事業などあるのでしょうか、お聞かせください。
 2点目、決算附属資料78ページ、同じく総務費、10目企画費のうちシティセールス推進事業1,086万3,497円ですが、これは春日部市の誇れる地域資源等を戦略的に情報発信させるとのことで、平成28年度は主な事業にシティセールスサポーターと情報誌kasukabe+(かすかべプラス)の発行があったと思います。では、それぞれ具体的な事業内容をお聞かせください。
 3点目、決算附属資料79ページ、2款総務費、1項17目生活安全費のうち防犯・暴力対策事業の1,029万1,621円になりますが、この事業内容及び事業内訳をお聞かせください。
 続きまして、4点目、決算附属資料86ページ、2款3項1目戸籍住民基本台帳費のうち証明書等コンビニ交付事業の573万4,326円につきまして、この事業内容と発行枚数の内訳などについてお聞かせください。
 以上、1回目の質疑になります。よろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、決算書104、105ページ、決算附属資料77ページ、地域力アップ提案事業補助金の事業内容についてでございます。地域力アップ提案事業補助金は、本市のシティセールスの推進を図るため、地域力を高め、地域活性化に資する活動を促進することを目的として、事業をみずから計画し、みずから実施する団体に対し、平成22年度から補助金の交付を行っております。平成28年度の交付実績としては、合計4団体に補助金の交付をいたしました。
 それぞれの事業内容といたしましては、世界最高峰の音楽を中高生や市内外の音楽愛好家にも体験してもらうことを目的とした音楽の都ウィーンからの贈り物事業、春日部やきそばのゆるキャラとして誕生した「とろ☆りん」の形をした春日部とろ☆りん焼きを開発し、春日部の認知度、知名度を上げることを目的とした「春日部」と「とろ☆りん」をいつでもどこでもPR事業、休耕農地を使用し、春日部の歴史にゆかりのある春日部産ゴマと梅田太ゴボウを栽培し、新たに加工して商品開発を行うことで、春日部のゴマ、ゴボウを知ってもらう、春日部産の伝統作物商品開発事業の継続3事業を実施しました。また、新規事業といたしまして、春日部市指定文化財にもなっている歴史や文化を持つ小渕観音院を会場として、あらゆる世代を対象とした、さまざまなイベントを通じて参加者同士の世代間交流と地域力の向上を図る寺フェス小渕山の事業を実施したところでございます。
 次に、決算書104、105ページ、決算附属資料78ページ、シティセールス推進事業、情報誌kasukabe+(かすかべプラス)とシティセールスサポーターの内容についてでございます。まちの情報誌kasukabe+(かすかべプラス)は、春日部のさまざまな魅力について、より深く掘り下げて紹介することで、改めて市への関心や愛着を持っていただくことを目的として、平成28年度は10月と3月の2回、各2万部を発行したものでございます。また、シティセールスサポーター、いわゆる「かすかべ+1」サポーターは、本市の誇る地域資源などを戦略的に情報発信し、SNSなどを活用し、PRすることで、本市の知名度を全国的に高めるとともに、市のイメージアップを図り、交流人口、定住人口の増加を図ることを目的として平成28年度から実施した事業でございます。「かすかべ+1」サポーターは、本市にゆかりのある企業、団体から成る企業サポーターと市内外を問わず、春日部市を一緒に盛り上げる個人の皆さんから成る個人サポーターの2つで構成しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  決算附属資料79ページ、防犯・暴力対策事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、事業内容につきましては、安心して生活ができる明るく住みよいまちづくりのため、警察や防犯団体との連絡を密にして地域防犯活動を推進するものでございます。
 次に、決算額1,029万1,621円の主な内訳でございますが、既存の防犯カメラ41台の修繕や点検、清掃委託料などとしまして304万2,306円、新たに防犯カメラ2台を大沼2丁目、地方庁舎交差点付近に設置するための工事請負費としまして、79万2,720円を支出いたしました。また、協議会負担金としまして、春日部市防犯協会に356万円、春日部市暴力排除推進協議会に95万円、合計451万円を支出いたしました。このほか、自主防犯活動団体に配布する防犯パトロールグッズの購入や青色回転灯防犯パトロール車など、市民生活部で管理する公用車の燃料費や修繕料などとしまして、合計194万6,595円を支出したものでございます。
 続きまして、決算附属資料86ページ、証明書等コンビニ交付事業についてのご質疑に答弁申し上げます。まず、証明書等コンビニ交付事業の内容につきましては、コンビニ交付とは、マイナンバーカード等を使い、全国所定の端末機が設置されているコンビニエンスストアにおいて、住民票の写しや印鑑登録証明書等各種証明書が取得できるというものでございます。年末年始やメンテナンス時期を除きまして、朝6時半から夜11時まで取得可能となっており、1枚200円で窓口交付と同額の全国一律の手数料でご利用いただけます。
 次に、平成28年度における発行枚数につきましては、住民票の写しが3,107枚、印鑑登録証明書が2,855枚、計5,962枚でございます。
 なお、コンビニ交付事業を実施するに当たりましての業務委託料につきましては、証明書1枚当たり123円でございますので、平成28年度の発行枚数が5,962枚であったことから73万3,326円及び事業運営負担金500万円を委託先の地方公共団体情報システム機構に支出しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
                   〔21番鈴木一利議員登壇〕
◆21番(鈴木一利議員) それぞれありがとうございました。では、2回目の質疑を行ってまいります。
 まず、2回目の1点目、決算附属資料77ページ、2款総務費、1項10目企画費のうち地域力アップ提案事業補助金ですが、では先ほどいただきました4つの事業においての事業効果についてはどのような見解になってまいりますでしょうか、よろしくお願いいたします。
 2点目、決算附属資料78ページ、同じく総務費、10目企画費のうちシティセールス推進事業ですが、先ほどの部長のご答弁で事業内容はわかりました。では、情報誌kasukabe+(かすかべプラス)とこのシティセールスサポーターの、それぞれ本市が展開する特徴についてお聞かせください。
 3点目、決算附属資料79ページ、2款総務費、1項17目生活安全費のうち防犯・暴力対策事業では、先ほどの部長のご答弁の中で防犯カメラの設置とありました。平成28年度では、大沼地内で新たに2台ほど設置という答弁がございまして、既存が41台、新たに2台で合計43台の設置になるのかなと思っております。では、この防犯カメラの全体の利用状況などお聞かせください。
 以上、2回目になります。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  地域力アップ提案事業補助金の事業効果についてでございますが、平成28年度までの実績として単年度事業、継続年度事業をあわせて17件の事業が実施されております。その中で現在も継続して開催しているのは全部で10事業でございます。例といたしましては、春日部駅周辺の商店などが、さまざまな種類の音楽コンサートを自主運営で開催する、かすかべまちかどコンサート、大落古利根川の活性化とにぎわいの創出を目的として公園橋周辺で開催される夕涼みフェスタなどがございます。そのほかにも東地区においてシャッターアートなどで旧宿場町の雰囲気を演出する粕壁宿景観再生事業、B級グルメとして人気のある春日部やきそば普及事業などがございます。このように平成28年度実施した事業も含め、市民の皆様にも広く浸透、定着していることから、補助金の目的である地域力を高め、地域活性化に資する事業として一定の効果があったものと考えております。
 次に、情報誌kasukabe+(かすかべプラス)とシティセールスサポーターの特徴についてでございます。情報誌kasukabe+(かすかべプラス)は、各号でテーマを設定し、シリーズ全体で多角的なアプローチを目指しており、平成28年度には第7号として、春日部の食をテーマとし、学校給食表彰で文部科学大臣賞を何度も受賞している春日部市内の小学校給食の話など、本市の食の魅力を紙面を通して多くの人に伝えております。また、第8号では、春日部のものづくりをテーマとし、春日部市の特産品の記事では、製作に携わる職人さんの姿を大きな白黒写真でページいっぱい使ってたくみの世界を写真で表現した内容も特徴的でございます。また、「かすかべ+1」サポーターにつきましては、平成29年3月末現在、企業サポーター66件、個人サポーター29件の登録状況でございます。個人サポーター登録の年齢構成は、30代、40代が一番多く、ともに9名、年齢層でいえば個人サポーターの約60%を占めている状況でございます。現在、「かすかべ+1」サポーターの皆さんには、ツイッターなどのSNSでハッシュタグ、かすかべ+1をつけて春日部市の魅力を発信していただいております。詳しい調査は実施していないところでございますけれども、1日10件以上の情報発信をしていただいている状況でございます。今後より幅広く周知し、たくさんの皆さんに「かすかべ+1」サポーターになっていただくよう進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  防犯・暴力対策事業のうち防犯カメラの活用状況についてでございますが、暮らしの安全課で所管する街頭防犯カメラは、繁華街における街頭犯罪の未然防止を目的としまして、市内8つの駅周辺などに現在43台設置しております。防犯カメラの運用に当たりましては、春日部市防犯システム運用要綱を定め、画像の漏えい、滅失、または毀損の防止など安全管理を図るとともに、画像の閲覧や提供につきましては、捜査機関からの法令に基づく照会を受けた場合などに限定することなどを規定しております。この要綱に基づきまして、春日部警察署などの捜査機関が画像の閲覧等を行った件数でございますが、平成28年度は11件、平成27年度は39件、平成26年度は30件でございました。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で21番、鈴木一利議員の質疑を終了いたします。
 次に、22番、荒木洋美議員。
                   〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番(荒木洋美議員) 議席番号22番、荒木洋美でございます。議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定について決算附属資料をもとに2点だけ質疑をさせていただきます。
 1点目は117ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、3目保健指導費、成人健康診査事業でございますが、3億5,968万2,243円ですが、市民の生活習慣病の予防策の一環として、疾病の早期発見・早期治療へ結びつけるために検(健)診を実施したものですが、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、肝炎ウイルス検診の検診受診率を平成27年度との比較でお示しください。
 2点目は118ページ、がん検診推進事業909万6,416円ですが、20歳の方に子宮頸がん、40歳の方に乳がん検診の無料クーポン券を送付し、検診を実施したものですが、それぞれ対象人数と受診率をお示しください。
 以上で1回目の質疑を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  決算附属資料117ページ、成人健康診査事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 がん検診と肝炎ウイルス検診の受診率でございますが、平成28年度の実績、それから前年度、平成27年度との比較増減の順に順次申し上げます。
 初めに、胃がん検診でございますが、平成28年度の受診率が7.8%で、前年比較では増減がございませんでした。続いて、子宮頸がん検診、9.4%で0.9ポイントとの減、乳がん検診、22.8%で3.4ポイントの増、大腸がん検診、47.0%で2.8ポイントの減、肺がん検診、54.7%で0.3ポイントの増、肝炎ウイルス検診、2.7%で0.9ポイントの減となっております。
 次に、決算附属資料118ページ、がん検診推進事業の平成28年度における子宮頸がん検診、乳がん検診、それぞれの対象者数と受診率でございますが、子宮頸がん検診対象者数が1,110人、受診率は7.8%、乳がん検診、対象者数が1,623人で受診率は27.8%となっております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
                   〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番(荒木洋美議員) 答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質疑を行わせていただきます。
 1点目は、117ページ、成人健康診査事業ですが、国のがん検診受診率の目標は50%ですので、肺がん検診と大腸がん検診は受診率が高いようですが、そのほかの検診は低いようですが、この要因をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 2点目は、118ページ、がん検診推進事業ですが、子宮頸がん検診、乳がん検診を受けていない方に再度受診勧奨の通知を発送していると思いますが、その人数をお示しください。また、受診勧奨の効果はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。
 以上で2回目の質疑を終わります。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  成人健康診査事業におけるがん検診と受診率の関係についてでございますが、大腸がん及び肺がん検診は、検査方法が簡易で、受診者にとって身体的負担が少ないこと、また特定健康診査と同時に受診することができることから、受診率が高くなっているものと考えております。一方、胃がん、子宮がん及び乳がん検診は、大腸がん、肺がん検診と比較しますと、身体的な負担が増加することなどにより、受診率が低くなっているものと考えております。
 次に、がん検診推進事業の再勧奨を実施した人数とその効果についてでございますが、平成28年度は子宮頸がん検診が1,093人の方に再勧奨通知をいたしまして、そのうち70人が受診されました。乳がん検診は1,432人に通知いたしまして、そのうち260人が受診されたところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で22番、荒木洋美議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時45分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時00分開議

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△議案第61号に対する質疑(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、20番、木村圭一議員。
                   〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番(木村圭一議員) 議席番号20番、木村圭一でございます。議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定につきまして、決算附属資料の中で5点について質疑をさせていただきたいと思います。
 決算附属資料124ページ、5款1項1目労働諸費の中で異業種交流推進事業59万3,000円についてお伺いをいたします。この事業は、市内企業の若手社員等を対象に、自社の魅力を発信する機会づくりやビジネスにつながるような人脈づくりを促進するための情報交換会を実施したものとありますが、具体的な事業内容とその費用内訳についてお伺いをしたいと思います。
 続きまして、決算附属資料136ページ、8款2項4目道路維持費の中で道路施設維持管理事業3億7,840万8,406円について伺います。この事業は、緊急を要する道路施設の維持補修及び局部的な改良、植樹帯の除草、街路樹の剪定並びに側溝等の清掃を実施するとともに、交通の安全及び生活環境の充実を図るための事業になっておられるようですが、平成28年度に生じました要望に対する対応件数、そして対応率について初めにお伺いしたいと思いますが、特に通学路の安全対策に対する要望に対しての対応件数についても、あわせてわかればお聞かせください。
 続きまして、決算附属資料138ページ、8款3項3目河川整備費の中で治水対策事業5,726万9,160円について、この事業は低平地における浸水等被害解消並びに内水被害の軽減対策として排水路の整備と排水対策調査を実施する事業となっています。平成28年度では、準用河川安之堀川に関する事業も行われたとお伺いをしております。
 そこで、平成28年度に行った事業内容とその進捗状況についてお聞かせ願います。
 続きまして、決算附属資料150ページ、8款4項8目地域整備推進費の中で企業誘致推進事務42万5,731円についてお伺いをいたします。この事業は、企業を誘致して産業の振興を図るための事業になりますが、平成28年度決算では72企業と伺っているところです。そこで、これまでどのような形で、この事業を展開してきたのか、お聞かせください。
 続きまして、決算附属資料の172ページ、10款6項1目保健体育総務費の中で体育総務事務1,173万9,253円についてお伺いをします。これは生涯スポーツの振興を図るための費用として計上されております。特に平成28年度ではチャレンジ枠としてパブリックビューイング事業もありましたが、これは昨年行われましたリオ五輪女子バスケでのパブリックビューイングはとてもすばらしくて、全国的に見ても、ほかには行われたことはないような非常に珍しい取り組みで、とても好評な取り組みであったと私も認識をしているところでございます。引き続き、このような取り組みを進めていっていただきたいところでございますが、今回は質疑でございますので、改めて平成28年度に行われました、具体的な事業内容とその費用内訳についてお聞かせ願います。
 以上で1回目の質疑を終了させていただきます。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 決算附属資料124ページ、異業種交流推進事業についてでございます。まず、この事業を始めた背景でございますが、企業におきましては、入社3年以内の若者の離職が深刻な経営課題となっていること、若者にとっても十分なスキルを習得する前に離職してしまうということは、その後のキャリア形成にも影響が出てしまうこと、そういったことが企業と社員の双方にとって大きな損失になっているところでございます。
 こうした背景の中、若手社員の働くことへのモチベーションと管理職社員の指導力を向上させ、早期離職を防止することを主な目的として、市内のさまざまな業種の中小企業にお勤めの社員の方々にご参加をいただき、研修を実施するものが異業種交流推進事業でございます。研修内容につきましては、若手社員と管理職社員では異なりまして、若手社員には職場でのコミュニケーションやビジネススキルを、管理職社員には部下の育成のためのコミュニケーションや部下のメンタルヘルス対策などを身につけていただく内容となっております。それぞれ2回の講義と事前面談、キャリアカウンセラーによる企業訪問などで構成されております。また、講義では、グループワークを多く取り入れ、さまざまな業種の方たちと交流することで幅広い視野や人脈を広げる効果も期待できるものでございます。平成28年度につきましては、合計7事業所から若手社員13名、管理職社員17名の方々にご参加いただきました。
 次に、事業費についてでございますが、異業種交流支援事業委託料といたしまして59万3,000円となっております。その内訳といたしまして、研修講師やキャリアカウンセラーによる企業訪問などの人件費約52万円、研修実施に当たっての活動事務費約3万円が主なものとなっております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  決算附属資料136ページ、道路施設維持管理事業における要望件数についてでございます。平成28年度につきましては、要望件数が1,688件であり、対応件数は1,644件、率にいたしまして、約97%について対応したところでございます。また、通学路の要望件数につきましては、そのうち18件であり、17件について対応しております。
 次に、決算附属資料138ページ、治水対策事業における準用河川安之堀川の整備についてでございます。準用河川安之堀川の整備につきましては、流末でございます、1級河川新方川の進捗に合わせまして取り組んでおり、平成28年度におきましては、整備に向けて実施計画策定や用地買収のための用地測量と物件調査などの業務委託を実施しております。今後につきましては、平成30年度から国の補助金を活用し、河川用地の取得や河川の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  決算附属資料150ページ、企業誘致推進事務の内容でございますが、産業の振興や雇用の拡大を図るため、人口の定着や雇用の確保につながる製造業や流通業を中心とした企業を産業指定区域に立地できるよう誘致活動を行っているところでございます。主な活動の内容といたしましては、埼玉県内に立地している優良企業500社を対象とした企業立地に関するアンケート調査を実施し、本市への企業の移転、また新規立地等についての意向や企業情報などの収集を行い、あわせて本市のPRを行っているところでございます。このアンケート調査には、64企業からの返信がございまして、その中から「春日部市に立地を考えている」、もしくは「立地の可能性がある」と回答した企業を対象に企業訪問を実施いたしました。また、埼玉県企業立地セミナーや企業立地フェアなどに積極的に参加をし、春日部市の魅力や企業立地の動機づけとなるような誘致活動、情報の収集に努めております。平成28年度の企業誘致活動につきましては、アンケート調査、企業立地セミナー等の情報収集により72企業への訪問を実施したところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  決算附属資料172ページ、体育総務事務、パブリックビューイングについてでございますが、昨年8月に開催されました、リオデジャネイロオリンピックにおいて本市出身の渡嘉敷来夢選手がバスケットボール女子の日本代表のメンバーとして出場いたしました。そのため、渡嘉敷選手、そして日本代表チームを本市を挙げて応援するため、イオンシネマ春日部を会場にパブリックビューイングを実施いたしました。当初は予選3試合のパブリックビューイングを実施する予定でございましたが、渡嘉敷選手の活躍や、日本代表チームの健闘などにより、アトランタオリンピック以来20年ぶりのベストエイト入りを果たしたことから、アメリカとの準々決勝につきましても急遽パブリックビューイングを実施したところでございます。早朝にもかかわらず4日間合わせて約830名という大勢の方が会場に訪れ、渡嘉敷選手や日本代表チームに心を一つにして熱い応援を送っていただきました。
 なお、本事業に要した主な経費につきましては、応援グッズのスティックバルーンや横断幕の作成費として消耗品費20万7,792円、会場借上料として92万4,696円でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
                   〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番(木村圭一議員) 先ほどの道路施設維持管理事業の費用について読み間違えてしまいましたので、ご訂正させていただきます。正しくは「3億7,840万846円」でございます。
 2回目の質疑を引き続き行ってまいりたいと思います。2回目は、3点にわたって質疑をさせていただきたいと思います。
 決算附属資料の124ページ、5款1項1目、異業種交流推進事業について、2回目お伺いしてまいりたいと思います。参加者の反応や感想について、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
 続きまして、136ページ、8款2項4目、道路維持費の道路施設維持管理事業の中で、先ほどの割合については、執行率についてはわかりました。
 続きまして、その維持管理事業の中で路面下空洞調査業務委託291万6,000円についてお伺いをしたいと思います。これは我が党の栗原議員の一般質問でも取り上げさせていただきまして、路面下空洞調査について推進を図ってきたところでございますけれども、平成28年度の事業内容と調査場所、そして調査の距離についてお聞かせください。
 続きまして、治水対策についてはわかりました。
 続きまして、決算附属資料150ページ、8款4項8目、企業誘致推進事務について、事業の展開につきましてはわかったのですけれども、これらの72社を含めた業種については、どのような業種があるのか、お聞かせください。
 以上、2回目の質疑を終了します。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  異業種交流会に参加された方の感想についてでございますが、事業実施後に行ったアンケートでは、若手社員からは、「同世代で話し合って自分の課題を見つけられた」「コミュニケーション能力は実践しないと身につかないので、貴重な時間だった」などの研修に対する感想から、「楽しい出会いがあり、参加してよかった」「全員で仲よく楽しく学べたので、とてもよかった」など大変親交が深まり、満足度が高いものであったと認識しております。また、管理職社員からも「部下との接し方、褒める、聞くは自分の課題だと思った」「若手社員に問題があると思っていたが、自分に問題があった」など管理職として自分自身を振り返る、いい機会になったという感想や、「他の事業所の方と交流できてよかった」「また参加したい」「もっと時間があるとよい」など研修に対して前向きな感想なども聞かれたところでございます。特に若手社員の方々につきましては、現在でも互いに連絡を取り合い、親交を深めていると伺っており、事業の成果があったものと認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  道路施設維持管理事業における路面下空洞調査の内容につきましては、国の補助金を活用いたしまして、かえで通り、はくれん通り、ふじ通りの一部におきまして、延長約8.2キロメートルについて実施したところでございます。調査結果につきましては、小規模でございますが、修繕が必要な空洞が6カ所確認されており、調査後におきましては修繕を実施したところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  企業誘致推進事務における訪問企業の業種別内訳につきましては、流通業務施設12企業、工業施設23企業、商業施設27企業、金融3企業、不動産5企業、その他2企業の合計72企業の訪問を実施したところでございます。今後におきましても、地域の発展や雇用の新たな場の創出に向け、春日部市の魅力を発信しながら企業誘致活動に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  木村圭一議員。
                   〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番(木村圭一議員) それでは、3回目、最後1点だけ改めて質疑をさせていただきたいと思います。
 決算附属資料の136ページの道路施設維持管理事業の路面下空洞調査業務については、場所等についてはわかりました。また、距離についても約8.2キロということで、6カ所もあったということで、非常に感心したところでございます。
 では、その調査については、市としてはどのように効果を認識されておられるのか、改めてお伺いをして3回目の質疑を終了させていただきます。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  道路施設維持管理事業における路面下空洞調査の事業効果でございますが、本調査につきましては、道路の陥没を未然に防止するために大変有効であり、道路交通における安全性の向上が大きく図られるものと認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で20番、木村圭一議員の質疑を終了いたします。
 次に、5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 5番、卯月武彦です。議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定について質疑をいたします。
 まず、決算書の34、35ページ、市税に関してですけれども、先ほど鬼丸議員からも質疑がありました、まず個人市民税分ですけれども、増額となっている理由として、特別徴収を平成27年度から進めたことによって、4月、5月分が余分に入ったという説明がありましたけれども、それではその分を除いた場合、市税はふえているのか、減っているのか、その辺についてはどうでしょうか、お願いします。
 それから、法人税分についてですけれども、これは増額となっておりますけれども、前年度の決算と比べると減っているということですけれども、この辺についての理由といいますか、認識はどうでしょうか、お願いします。
 それから次に、38ページ、39ページで、配当割交付金、それから株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、これも鬼丸議員の質疑がありました。減額となっている理由として企業収益や株取引、消費の低迷などが理由として挙げられていましたけれども、そもそもこの年度、予算を非常に多く見積もっているわけです。平成27年度の予算で配当割交付金は1億9,900万円だったものを、この年度は3億8,900万円、倍なのですね。それから、株式等譲渡所得割交付金も7,700万円、平成27年度の予算に対して、この年度の予算は2億700万円ということ、それから地方消費税交付金についても、前年度の予算は29億1,000万円だったものが37億円ということで、非常に多く見積もっているわけです。そもそもなぜこのように多く見積もってしまったのかということで、お聞きをしておきたいと思います。
 それから、40ページ、41ページ、地方交付税です。これについて先ほどもありましたが、基準財政需要額が1億9,000万円、基準財政収入額が4億円、それぞれ増になったけれども、結果として、それで2億円ほど減っているということでした。そのほかに減額の理由はないのか。合併して規模が大きくなると地方交付税は減ってくるわけですけれども、合併の特例によって合併後、前の交付税分を維持するということになっておりましたけれども、10年がたって、この年度から減らされてきているのではないかと思いますけれども、その辺の額についてはどうなっているのか、お伺いします。
 それから、80ページ、81ページ、市債です。合併特例債についても質疑がありましたけれども、この年度の発行額は幾らだったのか、お示しをお願いします。
 それから、臨時財政対策債、平成26年度37億円、平成27年度36億円、平成28年度33億円ということで減少しておりますけれども、この減少の理由、今後の見通しなどについてお願いします。
 財政問題として、次にちょっと後ろのほうに行きますけれども、458ページ、459ページ、有価証券があります。株券として東京電力とテレビ埼玉の株を持っているということです。そのうち東京電力の株というのは、旧粕壁町の時代に持っていた発電施設を東電に売却して、それでこの株を得たというふうに聞いておりますけれども、今の東電株の実際の価格で、これは幾らになるのか、お願いします。
 それから、春日部は株を持っていて株主ということになりますけれども、株主総会などに出席をされて、原発事故などについて何らかの意見を述べたことがあるのかどうかについて確認しておきたいと思います。
 それから、460ページ、461ページ、財政調整基金ですけれども、この年度4億1,000万円を取り崩しましたけれども、それでも40億1,271万9,000円と40億円を超える財政調整基金を持っているわけですけれども、この適正な額というのをどのように考えているのか、お願いします。
 それから、462ページ、463ページの地域振興基金ですが、平成27年度以前、平成26年度までは基金は全て現金ということになっておりましたけれども、平成27年度から現金を減らして有価証券にかえてきていますけれども、その理由は何なのか。それから、有価証券とは具体的にどういうものを持っているのか。それから、利率はどうなっているのか、お願いします。
 次に、少しまた前に戻りますけれども、90ページ、91ページ、職員管理費ですけれども、これに関連しまして、職員1人当たりの市民の人数はどのようになっていて、県内の順位はどうなっているのか、お願いします。
 それから、春日部市は職員数が非常に少ない自治体になっていますけれども、少ない職員で不足をする分が臨時職員になっているのではないかというふうに思われるのですが、職員数、臨時の嘱託職員、それぞれ人数と過去3年間の推移についてお示しをお願いします。
 それから、133ページ、納税催告センター運営事業、納税滞納者に対して督促状の発送などについて民間に委託をしていると思いますけれども、この事業の内容はどうなっているのか、お願いします。
 それから、135ページ、通知カード・個人番号カード交付事業ですけれども、個人番号カードの発行枚数は、平成28年度でどのくらいで、累計でどうなっているのか、お願いします。
 それから、このマイナンバー制度にかかった費用、総額にしますと、どうなっているのか。それから、市の持ち出しはどうなっているのか、お願いします。
 次に、261ページ、消防職員人件費ですけれども、消防職員の国基準に対する充足率はどうなっているのか、お願いします。
 それから、消防職員の年齢構成はどのようになっているのか、お願いします。
 最後に、消防施設耐震補強事業ですが、これは先ほど質疑がありましたが、耐震化の状況ですね、消防施設で耐震化されていないものはどういう施設が残っているか、お願いします。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  議案第61号 平成28年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、決算書34、35ページ、市民税個人について、実際に税収はふえているのかということでございますが、市民税個人につきましては、収入済額123億5,246万9,208円で、前年度対比1億9,541万3,818円の増額、率にして1.6%の増となっております。前年度対比で約1億9,500万円の増額となった要因としましては、平成27年度から埼玉県が主体となり、県内全ての市町村が個人住民税を給与から特別徴収にする取り組みを実施したことに伴い、普通徴収から給与特別徴収へ徴収区分の移行が顕著となったところでございます。これにより平成27年度に賦課決定され、平成28年4月、5月分の給与から特別徴収される個人住民税が平成28年度の収入として取り扱われ、前年度に比べ増額となったものでございますが、給与特別徴収に伴うこちらの影響額は約1億6,500万円でございますので、個人所得の増加などの要因により、賦課ベースでの金額も前年に比べて増額となったものでございます。
 続きまして、市民税法人につきましては、前年度対比で減額となったわけでございますけれども、そちらの主な理由でございますが、法人税額に応じて算出される法人税割において税制改正に伴う税率の引き下げの影響がございまして、減額となったものでございます。
 次に、決算書38、39ページ、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金についてでございますが、このような歳入の予算措置、予算計上ということでございますけれども、こちらは毎年度国が地方財政計画を示して降りまして、その計画の中で来年度の伸び率というものが示されるところでございます。市といたしましては、この伸び率などを参考に予算を見積もり、予算を計上しているところでございます。配当割交付金につきましては、平成28年度の地方財政計画の伸び率は93.7%の増を示しておりましたけれども、実績ではマイナスの34.8%となったところでございます。株式等譲渡所得割交付金につきましては、やはり地方財政計画で169.8%の増を示しておりましたけれども、実績では60.9%の減という状況でございます。地方消費税交付金につきましても地方財政計画では6.5%の増というのが示されておりましたけれども、実績では10.2%の減という状況でございます。こういった要因につきましては、先ほども申し上げましたけれども、国のマイナス金利の政策の導入や今後の社会経済情勢に対する不安感などによりまして、企業収益や個人消費が鈍化したこと、また株式売買も低調であったというふうに考えております。
 次に、決算書40ページ、41ページ、地方交付税についてでございます。地方交付税のうち普通交付税の決算額は79億543万4,000円で、前年度決算額81億3,921万4,000円に対し2億3,378万円の減、率にして2.9%の減となったところでございます。普通交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額の差し引きにより算出されるものでございますけれども、この年度、基準財政需要額につきましては1億9,560万8,000円の増というものでございます。一方、基準財政収入額につきましては、基準財政需要額を上回る4億274万3,000円の増となったところでございまして、結果といたしまして、交付基準額が2億713万5,000円の減額となったものでございます。さらに、全体的な調整といたしまして2,664万5,000円が減額され、この結果、交付額が2億3,378万円の減となったところでございます。また、平成28年度は、合併後10年が経過したことによる段階的縮減の開始の年度でございまして、こちらの縮減の影響額は7,757万2,000円の縮減というふうに見込んだところでございます。
 次に、決算書80、81ページ、市債についてでございますが、合併特例債につきましては、合併に伴い、特に必要と認められる新市建設計画に基づいて行う事業について、合併した年度及びこれに続く15カ年度、春日部市の場合につきましては、平成32年度までに限り活用できる地方債でございます。平成28年度の発行額は新病院整備出資金を初めとして7億6,640万円となり、これまでの発行額は藤塚米島線整備事業を初めとした17事業に対しまして約225億1,000万円となったところでございます。また、臨時財政対策債は普通交付税の算定における基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額を基礎として算出されるものでございます。ここ数年、国からの地方財政計画において地方税の増収が見込まれ、全国市町村の発行総額が減少しておりまして、本市の臨時財政対策債の減少につながったものと考えているところでございます。
 次に、決算書460、461ページ、財政調整基金についてでございますが、財政調整基金繰入金の決算年度中の増減高は4億1,122万2,000円を取り崩し、58万471円を積み立てた結果、マイナス4億1,064万1,529円となり、平成28年度末の基金残高は40億1,271万9,347円となったところでございます。財政調整基金につきましては、年度間における財源の調整を目的の一つとしておりますので、取り崩しや積み立てにより一時的な増減はございますが、標準財政規模のおおむね10%、金額にして約40億円を一つの目安として考えているところでございます。
 次に、決算書132、133ページ、納税催告センター運営事業の事業内容についてでございますが、市税等の現年課税分の滞納者に対しまして、委託業者である納税催告センター職員が電話催告を行うものでございます。電話催告の内容につきましては、早期に電話による納付の呼びかけを行い、単なる納付忘れを防ぐとともに、さまざまな事情により納付が難しい滞納者に対しましては、市役所へ来庁し、納税相談を促すなど、早期納付・早期相談を促すものでございます。開設場所は収納管理課の一画にパーティションで専用スペースを区切って開設をしております。開設時間は通常午前9時より午後5時としておりますが、収納対策強化月間などの場合は職員の出勤時間に合わせて開設時間を変更する場合もございます。担当している人数は管理者1名とオペレーター2名の3名体制で行っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、土渕総務部長。
                   〔土渕 浩総務部長登壇〕
◎土渕浩 総務部長  決算書458、459ページ、財政に関する調書、有価証券についてでございますが、保有する有価証券は東京電力ホールディングス株式会社の株券と株式会社テレビ埼玉の株券の2種類がございます。東京電力ホールディングス株式会社の株価は、平成29年3月31日の終わり値で一株が436円となっております。春日部市は26万4,095株の株式を保有しておりますので、これで算出いたしますと、1億1,514万5,420円となります。
 次に、株主総会などで意見を述べることにつきましては、株主総会には出席していないため、意見は述べておりませんが、株主総会の開催通知により提案のありました議案につきましては、議決権行使書により賛否の意思表示をしております。
 次に、決算書90、91ページ、職員管理事務についてでございますが、初めに職員1人当たりの市民の数でございますが、教育、消防、病院、水道部門などを含まない一般行政部門における県内順位でお答えいたします。平成28年4月1日現在の職員1人当たりの市民の数につきましては286人でございまして、県内の各市と比較いたしますと、職員1人当たりの市民の数は県内40市中で最も多い状況となっております。
 次に、職員、嘱託職員及び臨時職員の人数について、過去3年間の推移で答弁申し上げます。なお、職員、嘱託職員は、各年度とも4月1日現在となっており、臨時職員につきましては、各年度ともに6月1日現在の人数で答弁申し上げます。また、それぞれの人数は特別会計及び企業会計を含めた全職員数で申し上げます。初めに、職員数でございますが、平成28年度は1,867人、平成27年度は1,849人、平成26年度は1,836人となっております。次に、嘱託職員の人数でございますが、平成28年度は189人、平成27年度は201人、平成26年度は193人となっております。最後に、臨時職員の人数でございますが、平成28年度は339人、平成27年度は340人、平成26年度は375人となっております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、鈴木会計管理者。
                   〔鈴木照子会計管理者登壇〕
◎鈴木照子 会計管理者  決算書462、463ページ、地域振興基金についてのご質疑に答弁申し上げます。
 現金を減らし、有価証券、債券をふやしている理由ですが、これまで定期預金など預金による運用を行ってきましたが、預金金利が低下してきている状況が続いていることから、運用効率を高めるため、利子の確保に有利な債券による運用の増額を行ったところでございます。平成29年3月末現在、市で保有している債券につきましては、国債、地方債、財投機関債を合計15銘柄、平均利率は1.043%です。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  決算書134、135ページ、通知カード・個人番号カード交付事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 平成28年度における個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの発行枚数につきましては2万1,681枚であり、平成28年度末における累計は2万3,747枚となっております。
 続きまして、平成28年度におけるマイナンバー制度にかかった費用の総額と市の負担費用についてでございますが、マイナンバー関連全体の支出額につきましては、カードの交付事業と電算システム改修費とに大別することができます。カード交付事業につきましては、主に交付予約センターに対する業務委託料、臨時職員の賃金、郵便料のほかに地方公共団体情報システム機構、J―LISに支払う通知カード・個人番号カード交付事業費の交付金があり、総額で5,792万3,607円となっております。
 次に、電算システム改修費につきましては、番号制度対応業務委託料等といたしまして6,218万1,464円となっております。以上により、平成28年度におけるマイナンバー関連の全体の支出額は1億2,010万5,071円でございます。
 次に、費用総額のうち市の負担費用についてでございますが、カード交付事業におけます財源といたしましては、国庫補助金として通知カード・個人番号カード交付事業費補助金3,634万3,000円となっております。もう一つの交付事業の財源といたしまして、通知カード・個人番号カード交付事務費補助金が国庫補助金といたしまして1,518万2,000円でございます。電算システム改修に伴う財源につきましては、国庫補助金といたしまして、合計で2,070万5,000円でございます。以上により、国庫補助金合計は7,223万円となり、市の負担費用は4,787万5,071円となっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、佐藤消防長。
                   〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長  決算書260、261ページ、常備消防費についてのご質疑に答弁申し上げます。
 1点目の消防職員の充足率及び年齢構成についてでございますが、国で定める消防力の整備指針における消防職員数は385人でございます。平成29年4月1日現在の消防職員数は282人でございますので、消防力の整備指針に対する充足率は約73%でございます。次に、消防職員の年齢構成でございますが、平成29年4月1日現在10代が3人、20代が80人、30代が43人、40代が78人、50代が78人、平均年齢が39.7歳となっております。
 2点目の消防施設の耐震化の状況についてでございますが、平成28年度に耐震補強工事を完了いたしました庄和消防署を初め春日部警察署、東分署、幸松分署、備後分署は新耐震基準を満たしている建物でございます。また、武里分署、浜川戸分署、豊野分署の3分署につきましては、昭和56年の建築基準法改正以前の施工であり、耐震診断を実施していない状況でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 2回目の質疑をいたします。
 まず、市税関係ですけれども、4月、5月分が算入されたことによって1億6,000万円程度増額になっていると、それを差し引いても前年と比べると増額だということでしたけれども、増額といっても、ほとんど変わっていないという状況だと思います。市民の暮らしというのは、決してよくはなっていないのではないかなというふうに思いますけれども、その辺の認識についてはいかがでしょうか。
 それから、法人分についてですけれども、税率が引き下げられたことなどが影響しているという説明もありましたけれども、業種別に見てどういう状況になっているのでしょうか、法人税、業種別で違いがあるのかどうか、業種別で見た場合どうなのか、お願いします。
 それから、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金と国の地方財政計画に基づいて見込んだけれども、実際には相当増額を見込んでいたにもかかわらず実際には減ってしまっているということで、国の見通しの甘さというのが、改めて明らかになったのではないかなというふうに思います。アベノミクスで景気がどんどんよくなるというふうに見込んだのでしょうけれども、実際にはそうなっていないどころか、前年度よりも下がってしまったということで、これはアベノミクスの失敗を物語っているのではないかと思いますけれども、そういった景気の低迷などに対しての市としての認識はいかがでしょうか。
 それから、地方交付税についてですけれども、合併後10年が経過したことで、この年度、7,757万円の減額となっているということでした。今後さらに5年間かけて減らされていくということになるわけですけれども、今後どの程度減らされていくのか、その辺の見通しについて説明をお願いします。
 それから、有価証券、東電株については1億1,514万円程度ということで、共産党としては、以前から、こうした株は持つべきではない、売ってしまえということを言っていたわけですけれども、株価が高いときに売っておけばよかったなと改めて思うところですけれども、本来リスクがある株というのは、自治体として持ってはいけないということになっていると思うのです。ですから、そういう問題があったなと思いますけれども、あと原発事故後、何も述べていないということでしたけれども、春日部市もいろいろな損害をこうむっているわけですね。除染をしたり、測定器も購入して、市の職員が測定も行っていますから、そういう人件費もかかっていますし、給食の放射能測定も行っていて、そういう費用がかかっていますが、その全額が東電から来ているというかと、そうなってはいないと思います。そういう損害もこうむっていますので、やはりそういうのは全額東電が払うようにということを述べるべきなのではないかなと思いますけれども、これは質疑ですので、答弁は結構です。
 それから、財政調整基金、大体10%、40億円が適当ということで、ほぼ適正な額と考える額の財政調整基金を持っているということですが、この10%というのも本当にそうなのかなということで、曖昧なのですね。いろいろ調べてみますと、5%程度でいいというふうになっているところもありますし、はっきりしておりません。私は、40億円は多過ぎるのではないかなというふうに思うのです。必要な理由として、財政状況が悪化した場合や、特に災害が起こった場合に備えて必要なのだということが言われますけれども、40億円も財政が急激に悪化したりするようなことは、当面とても考えられませんし、災害ということに関しては、私も以前、一般質問のときに調べてみましたけれども、大きな災害になればなるほど国から財源が来ますから、それに備えてとっておかなくても大丈夫だというふうに思うのです。
 それで、お聞きしたいのは、財政調整基金の額を考える上で、被災地の財政状況ですとか、そういう復興の財源がどうなっているかということを調査されたことはあるのかどうか、お願いします。
 次に、地域振興基金で、銀行の金利もゼロ金利ですから、少しでも金利の高いところにということで、有価証券を購入しているということですけれども、そのリスクはどうなのか。有価証券ですから、価値が下がってしまうということもあり得るのではないかと思いますけれども、そうしたリスクについてはどうなのか。
 それから、この地域振興基金というのは、合併特例債で借りたお金を積み立てているということで、合併特例債を返した分から使えるというふうになっておりますが、その金利については、そのもとの元金を償還してなくても利息として入ってきたものは、そのまま使えるのかどうか、その辺についてお願いします。
 それから、職員管理費ですが、40市中1人当たりの市民の人数が一番多いと。つまり、職員が一番少ない自治体ということです。職員の推移をお聞きしましたら、若干ふえているという状況ですけれども、それでも県内で最も少ない職員で仕事をされていて、それだけ負担が重くなっているのではないかなと思いますけれども、そういう中で臨時や嘱託でそれを補っているのではないかと思うのです。そういう傾向はないのかどうか、お願いします。
 それから、臨時職員の時給についてはどうなっているのか。春日部市は幾らで、県内順位はどうか。また、他市の状況、近隣の市の状況はどうなっているのか。それから、県内で最高額はどうなっているのか、お願いします。
 次に、納税催告センターですけれども、早期納付や早期相談を促すために電話をしているということでしたが、私は、こういう税というのは非常に個人情報の中でも最も秘密でなくてはならない部分、個人情報が保護されなければならない部分だと思うのです。そういうものを民間に委託をするというのは問題ではないかなと思うのです。市が直接行うべきではないかと思います。それから、市の職員が直接電話とかではなくて、訪問をして、訪問をすれば生活の実態というのは、よりよくわかるわけですから、生活の実態を十分に把握した上で、その実態に合わせた対応をしていくということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、通知カード・個人番号カード交付事業に関連して、マイナンバー制度全体で、この年度、市の持ち出しが4,787万円ということで、多額のお金を市としても使っているわけですけれども、この効果をどう考えるか。5,000万円近い費用を市が使いながら、その効果はどうなのだろうかということで、その辺についての認識をお願いします。
 それから、消防職員に関してですが、国の基準に比べて100人以上少ないわけですね。73%ということで、非常に充足率が低いということになっております。それから、年代別に見ると、30代が少なくて、残りは七、八十人ということですが、30代が半分程度ということになっております。30代、ちょうど消火活動など行うのに一番活躍できる年代ではないのかなというふうに思うのですが、そういう年代が少ないということで、これはちょっと年代のばらつきが心配されるところです。それで、充足率が低いことによって、さまざまな支障が出てきているのではないかと思いますが、消防車の乗車人員、基準はどうなっていて、実際にはどうなっているのか、お願いします。それから、消防職員の増員についての考えはどうでしょうか、お願いします。
 それから、消防施設の耐震化の問題ですけれども、耐震化されていない、耐震診断も行っていないという建物があるという状況で、地震などの災害の際に一番活躍をする消防が、その機能をしなくなってしまうということは極めて問題ですので、これは早急に行っていく必要があると思いますけれども、その耐震化についての計画はどうなっているのか、お願いします。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  初めに、市民税個人分で市民の所得の状況でございますけれども、市町村税課税状況等の調べにおける納税義務者1人当たりの所得金額を比較いたしますと、平成27年度は302万6,223円であったものが、平成28年度は303万731円となり、前年度対比4,508円の増額、率にして0.1%の増となったところでございます。このことから、市民の所得も微増で推移したところでございます。
 次に、平成28年度における法人市民税の業種別の増減についてですが、法人税割額の調定ベースで比較した場合、前年度対比で増額となった主な業種は製造業が約4,916万9,000円の増額、率にして16.3%の増、建設業が約2,200万2,000円の増額、率にして13.8%の増、卸売・小売業、飲食業が約1,205万8,000円の増額、率にして2.4%の増という状況でございます。一方で、前年度対比で減額となった主な業種につきましては、金融・保険業が約1億3,316万8,000円の減額、率にして35.6%の減、運輸・通信業が約6,279万4,000円の減額、率にして28.7%の減、不動産業が約92万1,000円の減額、率にして3.9%の減という状況でございます。
 次に、国の経済対策への評価についてでございますが、平成28年度中の国の月例経済報告などによりますと、経済情勢につきましては、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費及び民間設備投資は所得・収益の伸びと比べ、力強さを欠いた状況となっている、こういったことなどが示されておりました。国の経済対策は、現在も継続して実施されているものと認識をしておりまして、現時点で市が単独で判断することは難しいものと考えております。
 次に、普通交付税における今後の縮減につきましては、平成28年度から平成32年度までの5年間で優遇措置が終了する見込みとなっております。縮減額については、合併算定替による振替前財源不足額と一本算定による振替前財源不足額の差引額に一定の率を乗じて算出いたしますが、これを乗率といいますけれども、平成28年度は乗率0.1で7,752万2,000円の縮減、平成29年度は乗率0.3で2億2,324万3,000円の縮減となっております。平成30年度以降は、普通交付税額の算定により縮減額が確定するものでございますが、平成30年度の乗率は0.5、平成31年度は0.7、平成32年度は0.9と段階的に縮減となるものでございます。
 次に、被災地の財政状況の調査などでございますけれども、国の地方財政計画においては、災害復旧経費や財源などにつきましては、東日本大震災分などは通常収支分とは別に総額が別枠で整理され、地方の所要の事業費や財源などが示されている状況もございます。しかしながら、近年の災害は自然環境などの変化から深刻化しており、市独自で災害の復旧経費等を事前に見込むことは難しい面がございます。そのため当面は財政調整基金であれば標準財政規模のおおむね10%程度、金額にして約40億円を一つの目安としていきたいというふうに考えております。
 次に、納税の催告について、正規職員が訪問するなどして生活実態をよく調査する必要があるのではないかとのご質疑でございますけれども、職員が滞納者の自宅を訪問することは、本人に直接納税を促したり、生活実態を把握する上で効果的な面もあるものと考えますが、1日で訪問できる件数も限られ、訪問した者が本人と接触できないことも多いことから、効率的な対応とは言えない面もございます。また、滞納の解消には、滞納者みずからが完納に向けた納税計画を作成し、その計画を履行していくことが重要であると考えております。
 そこで、電話や文書による催告を効率的、効果的に実施することにより、未納を確実にお知らせするとともに、納税が困難な滞納者には相談の呼びかけを行うことで相談の機会を確保し、生活実態をより把握するよう努めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木会計管理者。
                   〔鈴木照子会計管理者登壇〕
◎鈴木照子 会計管理者  地域振興基金について答弁申し上げます。
 債券による運用の場合、債券の発行体が破綻するなどの例外を除き、発行時に定められたとおりの利子を受け取ることができるほか、満期日には額面金額を受け取ることができます。このことから、基金の運用に当たっては、確実かつ有利な運用が求められていますので、元本の償還及び利子の受け取りが確実な国債、地方債を中心に運用を図っております。また、運用収益に当たる利子分については、元金の償還分に加え、基金を取り崩し、活用できる対象とされております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
                   〔土渕 浩総務部長登壇〕
◎土渕浩 総務部長  職員数につきましては、定員管理計画に基づき適正に実施しております。また、嘱託職員につきましては、育児休業者や病気休職者などの代替職員、また当初予定していなかった事務量の増加などに対応するため任用しているものでございます。これらの業務は、主に臨時的な業務であるため、今後も職員ではなく、臨時的任用により対応してまいりたいと考えております。
 嘱託職員は、一度会社や公務員を退職され、子育てや介護など、それぞれの事情が一段落し、再度働きたいと希望しても、なかなか常勤の社員や職員の職が得られない、そうした方々もおられます。こうした方々に働く機会の場を提供するということも市の重要な役割の一つではないかと考えております。今後におきましても、市民サービスの向上を図るよう、さらには一部の部署や特定の職員に過重な負担となることがないよう、事務量の調査や各部長とのヒアリングなどを十分行い、適正な任用と職員の配置に努めてまいりたいと考えております。
 次に、臨時職員の賃金でございますが、一般事務の臨時職員の時給を例に申し上げますと、平成28年度は850円でございます。本市の県内順位といたしましては、本市と時給が同額である12市とともに40市中27番目に位置しております。近隣市の状況につきましては、本市が行った聞き取り調査によりますと、平成28年度の実績で越谷市が930円、草加市が960円、さいたま市が850円、上尾市が850円となっております。県内40市の中の最高額は和光市の970円となっております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  通知カード・個人番号カード交付事業による効果でございますが、マイナンバーにつきましては、社会保障や税、災害対策分野に活用され、今後関係各機関との情報連携が本格化することで、行政手続の簡素化、行政運営の効率化、公正な給付負担の確保に役立てられることになっております。
 なお、今後もより一層の利便性の高まりが期待できるマイナンバーカードを一人でも多くの方に正確かつ迅速に交付できたことは事業効果に値するものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  佐藤消防長。
                   〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長  消防車の乗車人員についてでございますが、国で定める消防力の整備指針においては、5人ないし4人となっております。当市においては、4人ないし3人の乗車人員で各種災害に対応しております。また、消防職員の増員についてでございますが、本市におきましては、職員定員管理計画に基づきまして適正な職員管理がなされているところでございます。消防本部といたしましては、現在保有する消防力の低下を招くことのないよう、職員の適正配置に配慮いたしまして、今後とも計画的な職員確保に努めてまいります。
 2点目の今後の耐震化の計画についてでございますが、消防庁舎は地域の防災拠点といたしまして、重要な施設でございますので、施設の維持管理を計画的に行うことで建築の機能や設備を良好に保つことが必要であると認識しております。消防庁舎の整備につきましては、関係部署と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 3回目の質疑をいたします。
 何点かに絞って行いますけれども、まず財政調整基金ですけれども、私も以前調べてみましたら、例えば気仙沼市の例を調べてみますと、災害が起こる前と起こった後で比べると、起こる前よりも起こった後のほうが基金が10倍ぐらいに膨らんでいたのです。そういう点では、災害に備える必要はないかなというふうに思うのです。市の予算の基本は、その年度の予算はその年度に使うというのが基本だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 それから、職員の問題ですけれども、嘱託職員については、代替職員ですとか、当初予定していなかった業務が発生した場合に嘱託職員で対応しているのだということでしたけれども、実際はそうでないケースが多いのではないかと思うのですよ。特に保育所など見ますと、非常に多くの嘱託職員の保育士が働いております。そういう点では、本来正規で雇用すべきではないかと思うのです。同一労働同一賃金という点からも、やはり正規をしっかりと雇用していくということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、消防については、災害などもこれから非常に多く発生する危険性もありますので、そういう点で十分な対応ができるように職員もふやし、それから耐震化も進めていくべきだと、これについては答弁は結構です。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  財政調整基金につきましては、年度間における財源の調整を行うもので、経済情勢の変動等により市税等財源が著しく不足する場合、災害復旧への経費に充てる場合などの備えとして、基本的には一定の金額、規模を維持するものというふうに考えております。持続可能な財政運営には必要不可欠なものというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
                   〔土渕 浩総務部長登壇〕
◎土渕浩 総務部長  同一労働同一賃金のお話がありましたけれども、現在こちらにつきましては、国において制度の構築を行っていると認識しております。本市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で5番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。

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△延会について
○滝澤英明 議長  お諮りいたします。
 本日の質疑は、議事の都合により、5番、卯月武彦議員までにとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第3、次会日程の報告をいたします。
 25日午前10時に会議を開き、本日に引き続き、議案第61号から議案第66号までに対する質疑を行います。

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△延会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって延会いたします。
 午後 2時18分延会