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埼玉県 春日部市

平成19年12月定例会−12月12日-07号




平成19年12月定例会
 平成19年12月春日部市議会定例会 第17日

議事日程(第7号)                            平成19年12月12日(水曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
     8番  新  部  裕  介 議員
    20番  鈴  木     保 議員
    18番  川  鍋  秀  雄 議員
    28番  野  口  浩  昭 議員
    24番  武     幹  也 議員
     6番  卯  月  武  彦 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(34名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     32番   鳴  島     武  議員
    33番   小  島  文  男  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
    31番   阿  部  喜  一  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部長  小  林  義  夫       市民部長    新  井  栄  子
  環境経済部長  関  根  金 次 郎       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 松  岡  治  男       会計管理者   石  川     隆
  病院長     小  谷  昭  夫       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   角  田  春  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局次長                選挙管理委員会事務局長
          鈴  木  賢  二               三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      伊  藤  雅  幸


△開議の宣告
○山崎進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○山崎進 議長  日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、8番、新部裕介議員。
                   〔8番新部裕介議員登壇〕
◆8番(新部裕介議員) おはようございます。議席番号8番、新部裕介でございます。平成19年12月定例議会一般質問を発言通告書に基づきまして順次行ってまいります。
 まず、1点目の犯罪件数の大幅な減少に期待できる青色街路灯の設置についてでございますが、2005年に奈良県で初めて青色街路灯が設置されまして、今、全国的に設置が進んでおります。これは平成12年にイギリスの北部の都市、グラスゴーのブキャナン通りにおいて、景観改善のため街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪発生件数が年間1万件以上減少したことから、世界的に注目されたもので、先ほど申したとおり、平成17年6月に初めて奈良県で設置されたことを皮切りに、全国でその取り組みが広がっているということであります。
 なぜ青色なのかという疑問がわいてくると思いますが、人は晴天や海の色である青色を見ると、生理的に心が和み、鎮静化の効果があると言われているそうで、犯罪を起こそうとする意思を抑制する効果があると期待されております。この色彩効果については、副交感神経に作用して落ちつかせる作用、心理的に人を冷静にさせる作用、さらには見通しがよく、波長が広いので、例えば設置した場合、暗いところがなくなるなどの効果も出ております。春日部市においても、このような青色街路灯を犯罪件数を大幅に減らしていくために取り組みを行ってほしいと、設置してほしいというのが今回のテーマであります。
 また、このような取り組みを研究している自治体や、また警察、自治会、そういった団体と、中には学者さんたちで構成されております照明学会ですとか、そういったものもありますので、春日部市と共同研究を行ってはどうかと、この考えに対してお答えをいただきたいと思っております。これは例えば青色街路灯の研究結果、これは間違いなく犯罪を抑止する効果があると、これはまだ断定できる状態ではないのは確かでありますが、実証的に既に検証が行われ、効果があるだろうというところまで来ているわけですから、これはある意味効果があると言えることだと思いますが、設置するに当たりまして、恐らくこのような課題が出てくるだろうと。周りの実施状況を見ながら、もっと研究経過が出てからにしようだとか、あとはもうちょっと近隣自治体のほうで導入が進んでから、様子を見てから導入したほうがいいのではないかとか、そういうちょっと及び腰的な発想なんかも恐らく出てくると思うのですけれども、やはりいろんな部分からこの犯罪の抑制に対しては取り組んでいかなくてはならない。これは教育もそうですし、経済的な問題もかかわってきますし、家庭環境ですとか、あとは刑務所内での自分が犯した罪を実感させてもらうような取り組み、そして再犯率を抑制する、下げる取り組みですとか、さまざまな対策が考えられるわけですが、春日部市が取り得る対策の一つとして、この青色街路灯の設置が挙げられると思うわけであります。その点についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 2点目ですが、新たな手口による詐欺犯罪等に対応するための防災無線の活用についてを取り上げます。つい最近まで市職員を名乗りということで、医療費の還付金の詐欺について、防災無線を使った広報がなされておりました。私は聞いておりまして、非常にいいなと。これは詐欺を行っている犯行グループたちに対して、かなり抑止的な効果があるのではないかと私は非常に評価をしております。こういった防災無線のまずは1回目では、活用について現状はどのように取り組まれているのかについてお答えをいただきたいと思います。
 3点目については、既に提言した、さきの議会で提言いたしました資源ごみの持ち去り禁止の条例化についてを取り上げます。1回目では、世田谷区の裁判の状況について、これは先月の11月の29日と12月の10日、まだおとといでありますけれども、判決が出ておりますので、そういった裁判の状況についてまずはご答弁いただきたいのと、2点目としては、後を絶たない抜き取りの対策の現状についてをお答えいただきたいと思います。
 次に、4点目ですが、特例市への移行について。これについては、栄康次郎議員から既に質問が行われておりますので、かぶらないところでお尋ねをしたいと思っております。これは1回目のみとさせていただきますけれども、まず1点目は、権限移譲による事務の高度化に職員が的確に対応していくためには、研修の実施や人事異動等における配慮などが必要となると思いますが、どのようにお考えになっているのか。2点目には、業務の高度化に伴い、県職員の派遣等の人的支援はあるのか。3点目には、24法令に基く事務以外に1法令ふえるとのことでありましたが、その法令と事務はどのようなものか。4点目には、特例市への意向を市民にPRする横断幕、ウインドーパネルが本庁舎に掲示されておりますが、市民からは自立都市にふさわしい職員としての資質の向上や意識改革が強く求められるようになると思いますが、今後どのように対応していくお考えなのかについてお答えいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問といたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  青色街路灯についてのご質問にご答弁申し上げます。
 青色街路灯につきましては、議員ご指摘のとおり、イギリス北部の都市グラスゴーで、まちの景観改善を目的として、オレンジ色の街灯を青色に変更したところ、副次効果として犯罪の発生件数が減少したことから、注目されるようになったものでございます。青色街路灯による犯罪抑止効果は、科学的に立証されているものではございませんが、青色には人の心を落ちつかせる鎮静効果や人を冷静にさせる効果があるとされ、街路灯を青色にすることで、犯罪の抑止効果が期待されることから、全国的に取り組みが広がっております。日本では、平成17年度に奈良県警が全国初の取り組みを行っており、設置箇所10カ所につきまして、設置後1年間の効果検証が行われております。これによりますと、夜間の刑法犯の発生件数は、設置前には24件であったものが、設置後には19件と21%減少しております。また、昼間と夜間を合計した発生件数では、38件から26件と、32%減少しており、夜間以上に減少している結果となっております。報告の中では、住民の意識、行動、環境改善もあわせて、複合的な防犯対策がとられている場所では、犯罪が減少傾向にあるが、そのような対策がとられていない場所については、従前と同様の発生状況も見られると報告されております。しかし、効果を期待する声も多く、現在の奈良県内では87カ所、2,574基にふえております。このほか、石川県野々市町では、平成18年度に青色街路灯による安全・安心なまちづくり推進調査が国の都市再生本部が行う全国都市再生モデル調査事業に選定され、駅から金沢工業大学までの町内の100カ所に102灯の青色の街路灯を設置し、その効果検証を行っております。野々市町では、自転車盗難件数についての効果検証が行われておりますが、調査箇所4カ所のうち、前年度と比較して夜間の盗難件数が減少した箇所は2カ所、残る箇所につきましては、増加したという結果になっております。また、光源の寿命が白色のものより約2割短い、照度計による明るさは白色の3分の1程度であるなどのデメリットも野々市町の報告書に記載されており、防犯以外への影響についても検証する必要がございます。
 現在春日部市が設置している32ワットの街灯には、適合する青色のランプはなく、青色街路灯を設置するためには、器具自体を交換する必要がございます。青色街路灯につきましては、さまざまな地域で取り組みが行われておりますが、いずれも検証期間が短く、結果は出ておりません。しかしながら、人の心を落ちつかせる鎮静効果や夜間には明るく浮き出る効果があるとされており、広島県、静岡県、群馬県、沖縄県などに広がっていると聞いておりますので、検証結果を注視してまいりたいと考えております。
 続きまして、市職員を名乗った還付金詐欺や空き巣等の被害に遭わないための防災無線での呼びかけにつきましてご答弁申し上げます。詐欺犯罪につきましては、私たち消費者のちょっとした心のすき間や油断をねらって、巧妙かつ強引な手口で高齢者世帯などに近づいてまいります。詐欺犯罪等の下では、「信じる者はだまされる」というほど人の良心につけ込んでくるのが現状です。市内では、本年6月に市職員を名乗った者からの税金還付金振り込み詐欺、9月から11月にかけまして医療費還付金詐欺についての問い合わせの電話がございました。その他、登下校の児童をねらった犯罪、9月上旬から下旬にかけて空き巣等の被害が多数発生いたしました。その対応といたしまして、担当課において防災無線で振り込め詐欺や不審電話注意、児童の安全確保、空き巣注意等の情報を放送し、市民の皆様に注意するよう呼びかけを行っております。また、放送の効果につきましては、春日部警察署によりますと、空き巣注意の呼びかけは、犯罪者にとってかなりの抑止効果につながったとのことで、今後も警察署と連携をとり合ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  資源物の持ち去り禁止に係る世田谷区の裁判の状況と市の対策についてのご質問にご答弁申し上げます。
 世田谷区における古新聞持ち去り事件につきましては、現在検察側と業者の双方が控訴し、高等裁判所において係争中であります。1人目の判決が11月29日に下され、持ち去り業者の控訴を棄却し、一審判決の有罪を支持しております。また、昨日新聞報道がありましたが、12月10日には一審で無罪だった3人の逆転有罪となる判決が出されました。これで現在12人中4人が有罪となり、8人が係争中でありますので、今後の成り行きを注視してまいりたいと考えております。市といたしましては、他市の条例改正の状況把握をするとともに、6月以降に警察と連携を図り、職員による早期監視パトロールを適時実施し、資源物の持ち去り防止に努めているところでございます。さらに、10月より8時からの通常収集を暫定的な措置としまして、1時間早めまして、7時からの早期収集を実施し、資源物の持ち去り防止対策の強化に努力してまいりました。平成18年度と平成19年度の4月から9月までの資源回収団体分も含めますと、古紙類の収集量を比較しまして、平成18年度が約5,646トン、平成19年度が約4,475トンと1,171トン、約20%ほど減っておりますが、本年度の9月とパトロールや収集体制を強化した10月における対比では、約40トン収集量が増加しております。これはこれらの対策の効果があらわれていると考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  特例市への移行について4点ご質問いただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。
 まず、移譲事務に対応するための市職員の研修の実施についてでございますが、研修等が必要な事務といたしましては、計量法に基づく事務の移譲に伴いまして、既に本年7月から11月にかけまして、商工観光課の担当職員が産業技術総合研究所における教習あるいは埼玉県計量検定所における実習を行っております。これら専門研修を通じまして、担当する職員の育成等に努めているところでございます。また、開発審査会の設置に伴いまして、埼玉県の担当者との事務打ち合わせ会あるいは埼玉県開発審査会の傍聴等も今後予定をしているところでございます。
 次に、人事異動等における配慮でございますが、権限移譲に伴います円滑な事務処理に向けて専門研修等の成果を生かせるように人事異動の面でも総務部とも連携をとりながら、職員の適材適所に十分配慮するとともに、さらなる職員の資質向上に努めて権限移譲に対応してまいりたいというふうに考えております。
 次に、県職員の派遣等の人的支援についてでございますが、権限を移譲される事務について、埼玉県と本市の関係各課で特例市移行後の県職員の派遣の必要性について調整を行っております。その結果、現時点といいますか、最終的にはすべての事務において県の職員の派遣を受けなくても、市の職員で対応が可能であって、市民サービスにも影響は生じないという判断をしたところでございます。
 次に、24法令に基づく事務以外にも新たに追加とする法令と、その内容でございますが、埼玉県に確認をいたしましたところ、新たに移譲される事務は、法律名では高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法というふうに言っているそうでございますが、これに基づく事務でございます。このバリアフリー新法は、これまでの通称ハートビル法と、通称交通バリアフリー法が統合されまして、高齢者、障害者等の移動や施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図るために、公共交通機関の旅客施設及び車両、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造や設備の移動円滑化基準を定めたものということでございます。このうち新たな事務となりますのは、俗に言う時間貸しの青空駐車場と言われておりますその駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上の特定路外駐車場の設置あるいは変更の届け出の受け付けと移動円滑化基準というものがありまして、例えば車いす使用者用駐車施設を1カ所以上設けなければいけないなどの基準があるそうでございます。これらに適合しているかなどの審査が移譲されるということになります。
 最後でございますが、自立都市にふさわしい職員としての資質の向上や意識改革が強く求められることになると思うがということでございますが、今後も国と地方の役割分担の見直しに伴う権限や財源の移譲がさらに進んでまいると思います。したがって、これまで以上に地方自治体がみずからの判断と責任において行政を運営することが求められるものというふうに考えております。まさに議員おっしゃるとおり、職員の意識改革こそ資質向上に直結するものでありますので、職員には日々の業務の中で、行財政改革の観点から、成果重視やコスト意識等の徹底を図るとともに、職員研修等を通じまして、意識改革にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上、特例市への移行に関しての考え方や取り組みについてお答え申し上げましたが、この特例市への移行によりまして、今まで以上に地方分権の時代にふさわしいまちづくりに取り組みまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  8番、新部裕介議員。
                   〔8番新部裕介議員登壇〕
◆8番(新部裕介議員) 2回目に入らせていただきます。
 1点目の青色街路灯の設置についてでございますけれども、全国的な取り組みが行われているという共通認識、また科学的な検証結果は出ておりませんけれども、期待はできるものであると。また、さまざまなご答弁の中で情報をいただきましたけれども、2回目では、1回目の最後の答弁の部分で、検証結果を見ていきたいというニュアンスのご答弁がありました。それはそのとおりなのです。ただ、ここでもう一度お考えいただきたいのですが、その検証結果を周りの動向を伺って自分も動くという動き方もありますけれども、春日部市内において、この検証をみずから行って、体外的にそういった情報を流すだとか、そういう視点も非常に重要ではないかと、そういう意味から、効果を検証するために、春日部市でもモデル地区を設定して、試験的な取り組みを行ってほしいと考えております。これは1回目でも申し上げたとおり、大学や警察や自治会や自治体、さまざまな団体、そういったところと共同研究を行っていくと。先ほどちょっと白色灯等に比べて明るさが出にくくなる報告なんかも出ているよという話がありましたが、これについては、例えば白色や、またオレンジ、オレンジ色の街灯だとかに、すべて青にするのではなくて、一部青をまぜる形、そういったスタイルを検証してみたり、そこですべて青ではなくても私はいいと思います。すべて青にするパターンで、1個置きに青を入れるパターン、2つ置きに青を入れるパターンだとか、いろいろな検証の課題というのは残されていると思います。それによってどういった結果が出てくるのか、周りの意見はどうなのか、そういったものもまだ特に出てはおりませんから、そういったものも検証していく必要があるだろうと。
 そして、今、高いものでは1基15万円ぐらいするものから、1灯当たり1万7,000円程度の安いものから、かなりこの幅がある。これは何でそういうことが生まれるのかといえば、これはメーカーさんのどうしても意図が働いているだろうと、これだけ人気が出てきている。その裏には供給元ではメーカーさんがいる。その中である程度品質を落とした商品もつくる。とても先ほどご答弁のあったデメリットの部分を払拭する品質の照明、青色の蛍光灯もある。そういったものを入れるとすると、では街路灯の取りつけの部分そのものを全部取りかえなければ、これは使えません。そういったスタイルの商品なんかも恐らく開発してくる。そうなると1灯当たり、1基当たり非常に高いお金がかかってしまう。やはりメーカーさんに対して、みずから検証を行っていく中で、主張できるものが生まれてくる。これはやはりより安価で高品質な青色街路灯が使えるようにメーカーさんに対しても、これは照明学会ですとか、学者さんですとか、警察ですとか、あらゆる皆さんとともにメーカーに対して要請をしていくことも、財政的にこれは必要なことです。そういったことをやっていけば、より広範囲な場所に青色街路灯が設置できるようになると、そういう部分もしっかりと見据えた上で動いていかなくてはならないと考えております。この点、春日部でもモデル地区を設定して、試験的な取り組みを行ってはどうかということについてご答弁をいただきたいと思います。
 第2点目の防災無線の活用についてでありますけれども、2回目では、先ほど現状をお聞きしましたが、活用した後の被害状況への影響について、これはもしわかりましたらお答えをいただきたい。
 また、2点目には、空き巣対策及び医療費還付金詐欺の活用時期と回数を決めた経緯についてお答えをいただきたい。資料をいただいたのですけれども、振り込み詐欺については、平成19年6月の1日に1回、また6月2日から3日の間に2回、収税管理課が担当しております。空き巣対策については、ことしの9月26日から10月の22日までの間に24回と、暮らしの安全課さんが担当されている。医療費還付金詐欺については、10月の12日に1回、10月19日に1回、10月22日に1回、10月23日から11月9日まで14回と、これは国民健康保険課が担当されております。こういった回数と実施時期について、どういった経緯で行われたのかについてもお答えをいただきたい。
 3点目には、新たな手口による詐欺などは、組織的な犯行が目立っていることから、強力な犯行組織がいつ春日部をターゲットにするかに着目しなければならないということです。その兆しは急に被害届けが件数が上昇することであらわれると考えられます。そのタイミングを警察から情報を入手して、迅速に防災無線を使って抑止をかけていかなくてはならないと考えております。安心・安全なまちづくりにとって本当に重要なことは、事後対応ではなくて、事前に対応し、春日部市民の被害者を最小限に食いとめることであると考えます。この提言に対しどのようにお考えか、市のお考えをご答弁いただきたいと思います。
 また、4点目には、対策を行う際には、時期と同様に、犯行にくみする者たちへの抑止効果をより高めるために、1回や2回ではなく、混乱を来さない程度の回数を打つ必要があると考えられますが、どのようにお考えでしょうか、この点についてもお答えください。
 続きまして、3点目の資源ごみの持ち去り禁止の条例化についてでございますけれども、先ほど世田谷区の裁判の状況についてご報告いただきました。また、現状についてもご報告をいただきました。裁判については、判決については、かなり見通しがよくなっているだろうと。これはさきの議会でも今回テーマに掲げているように、条例化を求めている。これは条例改正も含めてでありますけれども、早急にやってもらいたいと。その中に、ただとってはいけませんよと言うだけではなくて、罰則規定をしっかりと設けることが必要であるという点を要求、要請いたしました。今の現状ですと、非常に明るい見通しが立っている。これは早い時期に恐らく実現できるのではないかなというような予感がしておりますが、裁判の状況を踏まえて、条例改正についてはどのようなお考えを持っているのか。また、改正するとすれば、いつごろ予定しているのかについてお答えをいただきたいと思います。
 4点目の特例市については、質問は2回目はございませんけれども、どうか特例市移行までの準備、いろいろ大変なこともあると思います。また、4月以降の移行した後の新たな事務など、さまざまな課題も恐らく出てくるかもしれませんけれども、どうか職員一丸となって、春日部を特例市として盛り上げていただきたいと、そのように要望をいたします。
 2回目は以上でございます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  青色街路灯についての2回目のご質問にご答弁申し上げます。
 青色街路灯の効果につきましては、さきのご答弁で申し上げましたとおり、犯罪減少が青色街路灯の効果なのか、青色街路灯の設置を契機に地域の防犯力が高まり、犯罪抑止につながったものなのか、もう少し検証が必要であると考えております。また、照度も少し暗くなると言われておりますので、住民の理解を十分に得ることも必要であると考えます。街路灯設置につきましては、多くの市民の皆様からの設置要望がございます。皆様の要望にこたえ切れないのが現状でございます。旧春日部市で32ワットの街路灯を導入したのは、平成15年からで、現在1万2,000本強ある街路灯のうち、約4,000本強が20ワットでございます。古いものも多く、老朽化、破損したものから32ワットに交換しておりますが、つけかえ要望も多く、苦慮しているところでございます。他市の状況を見ますと、犯罪発生の抑止効果の検証は、一定区域をすべて青色街路灯にしております。春日部市といたしましては、現在のところ一定区域をモデル地区にして器具を取りかえ、青色ランプにすることは困難と考えております。共同研究に関しましても、ほかの自治体の事例等も含めまして、今後の研究課題とさせていただきます。
 続きまして、防災無線についてご答弁申し上げます。1点目、2点目の被害状況への影響と経緯について、還付金詐欺も含めまして、私のほうからご答弁申し上げます。8月以降の経緯についてご説明申し上げますと、空き巣被害につきましては、8月の空き巣被害件数は11件でございました。9月に入りまして、10日から24日までの間に20件と空き巣被害が増したため、春日部警察署と連携のもと、9月26日から10月22日までの約1カ月間、防災行政無線を活用して空き巣注意の呼びかけを実施いたしました。また、9月からの過去3カ月間の空き巣の被害件数でございますが、9月が25件、10月が22件、11月が30件との被害状況になっております。空き巣注意の呼びかけを行った効果でございますが、放送開始時期は一定の抑止効果があらわれ、一時的に被害が減少した時期も見られました。次に、医療費還付金詐欺につきましては、被害状況は9月がゼロ件、10月が3件、11月が5件で、計8件の被害状況でございます。経過でございますが、10月5日ごろから収税管理課や国民健康保健課等に市民の方から振り込め詐欺の疑いのある問い合わせ電話があり、10月12日に防災行政無線及び携帯安心安全メール「かすかべ」で市民に注意を促しました。また、10月19日、22日、10月23日から11月9日の間も放送しております。このため、一時鎮静化していたものの、問い合わせが再燃したことから、12月3日から7日まで再度防災行政無線で注意を促したところでございます。防災行政無線の放送後につきましては、問い合わせ件数も減少していることから、効果はあったものと判断しているところでございます。
 3点目の事前に防災無線で対応することについてのご質問でございますが、新たな手口の詐欺犯罪につきましてちょっとご説明申し上げますと、最近の新たな手口としましては、女子高校生等に対する投射や交通事故の示談に見せかけた振り込め詐欺、摘発が続いた携帯電話のワンクリック詐欺にかわりまして、自宅のパソコン等で有料サイトにアクセスした人に刺激的画像のあるコーナーをクリックさせ、高額な利用料金を請求するツークリック詐欺、また銀行口座のチェックが厳しくなってきたために、かわりに宅配便業者の名前を悪用してお金を支払わせる手渡せ詐欺等が急増していると聞いております。今現在、新たな手口について春日部市では報告されておりませんが、埼玉県犯罪情報課ニュースや春日部警察との情報交換、県の消費生活支援センター等の情報を入手し、必要な情報を犯罪者の犯罪抑止に向け防災無線や安心安全メール「かすかべ」ホームページ等を活用し、市民の方々が被害に遭わないよう、注意喚起の呼びかけを実施してまいりたいと思います。
 次に、4点目の放送回数等のご質問でございますが、振り込め詐欺等の犯人からの電話は、午前10時から午後2時までの間が最も多く、同一市町村または隣接の市町村に集中する傾向が見られます。主として高齢者による被害が目立ちますので、ご指摘のとおり、放送回数及び時間も考慮しながら実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  判決の状況を踏まえ、条例改正についてどう考えていくのか、また改正時期についてのご質問にご答弁申し上げます。
 先ほどご答弁申し上げましたが、12月10日現在で高等裁判所において4人に有罪の判決が出され、8人が係争中であります。この有罪の判決が出された4人のうち、1人が既に上告し、3人については上告の意思を示しております。よって、最高裁判所での結審を得なければならないと考えております。資源物持ち去りについては、担当部長として新部議員以上に許せない行為というふうに思っておりますが、早期の条例改正に向けて関係機関と協議を進めていきたいというふうに考えております。
 今後における資源物の持ち去り防止の対策といたしましては、条例改正により、対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。改正時期については、最高裁の判決動向などを踏まえて進めていきますが、条例改正に向けた環境が整うまでの間は、引き続き職員による早期監視パトロールの実施をいたします。実施に当たりましては、パトロールの公用車や委託の収集車に資源物持ち去り禁止警戒パトロール実施中の黄色いステッカーを張り、市民や持ち去り業者に対して持ち去り防止のアピールをしながら実施してまいります。また、先ほど申し上げましたが、通常よりも1時間早い早期収集を実施してまいります。また、警告文書の張りつけ、これについては、排出された新聞の束に、「この資源物は市の所有する有価物である」という文書を直接張りつけるものであります。それから、警察との連携を強化するなどの対策を図りながら、持ち去り防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、資源物持ち去りに関する市の対応状況につきましては、市の広報紙やホームページに適宜掲載し、市民の皆様にお知らせしてまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  8番、新部裕介議員。
                   〔8番新部裕介議員登壇〕
◆8番(新部裕介議員) 3回目に入りますが、1点目の青色街路灯の設置についてでございます。モデル地区を設定するのは、今、現段階では困難であるというご答弁をいただきました。これについては、モデル地区、自治会の単位だけではなくて、例えば駅前ですとか、一地域です。一地域、あとはふじ通りだとか、そういった地域を限定して行うことは、決して現状において困難ではないのではないかと、私はそのように考えます。まだそういった恐らく話し合いなんかも行われてはいないと思っておりますので、決して最終的な結論ではないと信じております。どうか今後市長を初め執行部の皆様が前向きに、ポジティブにご検討いただきまして、この青色街路灯の試験的な導入から本格的導入へと取り組まれるように期待を要望いたしまして、これについては質問はございません。どうかよろしくお願いをいたします。
 2点目の防災行政無線の活用についてでございますけれども、部長から新たな手口についての内容、どういったものがあるのかについて、さまざまなものを、詐欺の種類をご答弁いただきましたけれども、わざわざ春日部に来てやっている。空き巣なんかは、もう春日部に来なければ当然できませんけれども、先ほど部長から答弁いただいたものは、別に春日部に来る必要はない。全国どこからでも行うことができる。もう会社組織みたいな形で、恐らく犯行に携わっている方たちは勤務、その悪徳業者に勤務する中で、ある程度勤務時間は決められた中で恐らく犯行に至っているのではないかと考えられるわけですけれども、そういったところで、では防災行政無線を聞かせることはできないわけです。先ほど答弁の中であったように、ホームページを活用して注意を促していくという点については、これは非常に効果があるだろう。これは春日部外で行っている方たちが、春日部はどのぐらい警戒しているのかについて、取り組まれているかについて恐らく調べてくると思うのです。春日部は、どうやら彼らは「広報かすかべ」を手にすることはできませんので、ホームページを見て、どのぐらいやっているのかを推測してくるのだろうと思います。これはやりにくいだろうとなれば、彼らの犯行選定地域の優先度合いが恐らく下がってくるなと思うのです。そうなってくると、ある程度件数を抑えられることも考えられる。これは詐欺のタイプによりますけれども、どうか今後とも防災行政無線、またホームページや広報、さまざまな手段を講じていただいて、本当の意味での安心・安全なまちづくりを実現していただきたいと、そのように要望をいたします。
 3点目のごみの持ち去り禁止の条例化については、最高裁まで争われる可能性が出ておりますので、その結果を見ていかなくてはならないと。それにあわせて条例改正に恐らく私以上に部長は怒りをこの場で表明しておりますので、必ず関根部長はやってくれるだろうと私は信じております。どうかできるだけ早期に改正するように要望することで、ご質問はございません。
 これで私の12月定例議会一般質問を終わりとさせていただきます。
○山崎進 議長  以上で8番、新部裕介議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、20番、鈴木保議員。
                   〔20番鈴木 保議員登壇〕
◆20番(鈴木保議員) 議席番号20番の鈴木でございます。発言通告書に基づきまして、4点について質問をさせていただきます。
 まず、1点目でございますが、庄和地域の市街化区域の生活道路の整備についてお尋ねをいたします。旧春日部市では平成17年10月の旧庄和町の合併以前から、生活道路の整備についての幅員を中心から3メートル後退、道路幅員6メートルということで整備をされてきまして、聞くところによると、約30年という長い年月を経て、大方整備をされたと伺っております。皆さんご存じのとおり、私どもの旧庄和地域の生活道路につきましては、大手開発業者あるいは現在実施中であります西金野井第二区画整理地内以外は、ほとんどの道路は中心から2メートル、道路幅員4メートルで、所によっては隅切りもされていない道路も数多く見受けられます。また、道路の片側が宅地化され、中心から2メートルを後退していても、もう片方が農地のところなどでは、道路幅員が3メートルぐらいの道路も数多くあるのが現状でございます。このような状況の中で、合併後、本市の道路整備計画では、当地域につきましても、建築行為等あるいは増改築を含めて発生をした場合、現在の道路中心から2メートル後退している部分から、さらにもう1メートル後退し、中心から片側3メートル、いずれは幅員6メートル道路に整備していくとのことですが、応じていただくのがなかなか難しいのではないでしょうか。当地域は長年4メートル道路で生活した関係上、片側幅員3メートル、道路全体幅員6メートルということに関しまして、一般の住民は建てかえとか増改築がない場合は、余り関心がないようでございます。特に中には関心のある人たちは、春日部市になってから増改築をする場合、現在の道路からさらに1メートル後退しないと、家の建てかえができないのですかとよく聞かれることもあります。基本的に中心から3メートルということをお願いし、後退する1メートル部分については、固定資産税評価額の40%で市が買収し、立ち木、ブロック塀等は全額市の補償ということを聞いていますと私はその人たちにお話をしております。また、建築基準法では、一般住宅建築は、隣接している道路中心から2メートルがあれば、新築、増改築等は可能であり、何でさらに1メートル後退しないといけないのでしょうか。1メートル後退したら家が小さくなる、車庫もなくなってしまうということもよく言われます。当地域においては、全路線、中心から3メートルは非常に難しいように感じているところでございます。そこで、例えば通勤・通学道路等に最初限定をして、その通勤・通学道路の中で建築行為等が発生したら、中心から3メートルのお願いをして順次整備を進めていくほうが私はよいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、近隣の越谷市では、既に6メートル道路整備について、市独自で条例化をされ、整備を進めているようでございますが、越谷市の例をお聞かせ願います。
 またさらに、本市でも条例化の制定をする考えはありますか、お聞かせを願います。
 次に、2点目の国道16号線の右折矢印信号についてお尋ねをいたします。国道16号線外回り車線からの右折信号であります。これは庄和インターから野田方面に向かって金崎交差点、これは旧役場の総合公園のところの交差点です。それと南桜井駅入り口交差点、それに西金野井交差点、これは金野井大橋の1個手前のパチンコ16号のところの右折信号でございますが、非常に短く、右折車はいつも危険を感じている状態でございます。特にこの16号線、内回り車線は、金野井大橋から金崎交差点の間は全体的が下り道路になっているため、特に朝夕につきましては、野田方面から来る車両のほとんどは、直線の信号が黄色に変わっても、停止をしないで入ってくるというのが現状でございます。外回り車線からこの3カ所の交差点、右折信号が出ても、時には一台も右折をできないときもあるようでございます。中には強引に右折をする車両もあるようでございますが、最近は、高齢者とか女性のドライバーが多いということで、そのように強引に入ることは非常に危険であり、交差点内での大事故が発生しないうちに右折矢印信号の時間をもう少し長くしていただきたいという声をよく聞きます。信号機の変更につきましては、道路を管理している国交省、大宮国道事務所や公安委員会、警察といろいろ協議は大変だということはよくわかりますが、幸いにして今のところは大きな事故も発生していないようでございますが、私もこのところここの道路は毎日のように利用させていただいておりますが、私は先ほど申しましたパチンコ16号の交差点を右折をして家に帰るのでございますけれども、せいぜい右折信号で2台も右折できればいいところでございます。この問題については、旧合併前に公明党の西野議員さんも質問をした経緯もございますけれども、現実を見ますと、本当にあそこは大変だなということがよくわかると思います。この3カ所の矢印信号の改善をしていただけますよう関係機関に働きかけをしていただきたいと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、3点目の住居表示についてお尋ねをいたします。南桜井駅北口、南口の都市計画道路にあわせた住居表示の実施についてでございますが、当地域には東武野田線、南桜井駅ございますが、現在駅北側と南側で都市計画道路が整備の実施をされているところでございます。昨日会田議員さんのご質問の中の答弁をお聞きしまして、順調に進んでいると、そして平成20年度完成を目指し整備が進められているということでございますが、この都市計画道路が整備されれば、これまでのように狭い、危険な道路から解放されるとともに、南桜井駅周辺が活性化され、住環境が一層よくなるものと考えるところでございますが、そこでお伺いをいたしますが、この都市計画道路にあわせて、南桜井駅周辺の住居表示の整備をしてはどうかということでございます。この駅の周辺は、線路を挟んで北側と南側の両方に米島、大衾、新宿新田、西金野井が入り乱れております。1本道路が変わると住所地番が突然全く違う地番になっております、長年居住している地域の住民ですらわかりにくい箇所がかなりございます。また、宅配便や初めて当地を訪れる人々にとっては、迷ってしまうことがあるのではないかと思っております。本市としては、南桜井駅周辺の住居表示をどのように考えているのかお聞かせ願います。
 次に、4点目の江戸川堤防の雑草の刈り取りについてお尋ねをいたします。江戸川堤防の最上部については、これはサイクリングロードと申しまして、埼玉県が占用しております。その占用部分の両側1メートル部分を占用を受けている県が雑草の刈り取りを実施、本市が占用しているところの特に宝珠花から外郭放水路付近のあの道路の部分についての両側1メートルを本市が雑草の刈り取りを実施していると伺っております。どこも占用されていない部分、それは江戸川工事事務所の部分でございますが、そこの部分については、江戸川工事事務所が雑草の刈り取りを実施しておりますが、問題は刈り取りの時期でございます。江戸川河川工事事務所が一番早く刈り取りを実施し、それからかなりおくれて埼玉県、市が刈り取りを実施しているため、時に江戸川を散歩する方はわかると思いますが、一時期、特に最後の草刈りのときでございますけれども、堤防がトラ刈り状態になる時期がございます。人間に例えれば、髪の毛の上部と髪の毛の下部の毛を残して真ん中を刈った状態でございます。特に今プロボクサーの亀田ですか、ああいうモヒカンとか何とかというのもそれは非常に流行かもしれませんけれども、これは堤防の景観上余りよくないと思います。また、散歩、ジョギングをしている人たちも、雑草の刈り取りはどうなっているのだ。なぜ一度にやらないのだとよく言われます。江戸川は一級河川でありまして、外郭放水路、龍Q館にも多くの来客者があり、余りいい環境とは思えませんので、同時期に雑草の刈り取りを実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、費用の面で、お互い占用されている部分を別々に刈り取りをしていては、経費が高くなるように私は感じますが、例えば江戸川河川事務所のほうで大型草刈り機械を一括して草刈りしたほうが価格は安く済むように思えて、またトラ刈り状態もないように私は感じておりますが、今の状態では、占用されている団体が面積に応じて別々に草刈りをしている状態でございますので、費用対効果の面も考えて、一括のほうが私はいいのかなというふうに感じておるところでございます。いずれにいたしましても、3回ぐらい草刈りをされるそうですけれども、最後の雑草の刈り取り時期はずらさないで刈り取りができるよう最善の努力をしていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  庄和地域の市街化区域内生活道路整備についてのご質問にご答弁申し上げます。
 庄和地域の生活道路の拡幅整備計画につきましては、旧春日部市で実施しておりました生活道路拡幅整備要綱を現在適用しているところでございます。要綱適用の主な内容でございますが、合併時点で開発行為等により帰属を受けた道路や旧庄和町において整備が完了した道路につきましては、一次改良が済んだ道路として一定の要件を満たしておりますので、今後道路後退を要せず除外する路線として決定しております。それ以外の道路につきましては、基本的に6メートルの道路としまして、庄和地域におきましても、平成18年4月より有効な市街地形成を確保することを目的としまして、生活道路拡幅整備要綱を適用し、道路用地の確保のため、春日部地域と同様に協力をいただいているところでございます。なお、通学路や駅への通勤路等の地域の主要な路線に限定して、6メートルでの整備を進めてはどうかとのご提案でございますが、通学路や駅への通勤路等の整備の必要性は認識しているところでございます。しかし、路線を決めて優先的に整備を行うとなりますと、用地の確保を初め地権者の理解と協力が不可欠でございます。また、工作物の補償や用地費等において財政面などが課題となってまいります。このようなことから、原則的には庄和地域全域も生活道路拡幅整備要綱により、6メートル幅員の道路を目指して継続して協力をお願いしてまいりたいと考えております。今後とも安心・安全に暮らせる道路環境の整ったまちづくりのために、生活道路の整備に努力してまいります。
 次に、江戸川堤防の雑草刈り取りについてのご質問にご答弁申し上げます。江戸川堤防の雑草刈り取りにつきましては、江戸川を管理している江戸川河川事務所、サイクリング道路の三郷幸手自転車道を占用している埼玉県、さらに市道として占用しております春日部市がそれぞれ草刈りを実施している状況でございます。毎年4月に江戸川河川事務所から各占用者に対しまして、年間の堤防の草刈りの回数と時期について通知がございます。今年度の実施時期につきましては、1回目は5月、2回目は6月、3回目は9月となっておりました。これは江戸川の堤防に花粉症の原因であります外来植物のイネ科植物が繁茂しているとのことから、花粉症飛散防止対策としてこの時期に実施するように通知があったところでございます。この江戸川河川事務所の計画で草刈りを実施しますと、2回目から3回目の実施期間が3カ月間あいてしまいますことから、背丈が高くなったりして通行に支障を来すおそれがあるものと思われます。限られた予算の中での草刈り回数でございますので、春日部市ではそれらを考慮し、3回の草刈りを6月、8月、10月と多少時期をずらして実施しております。この草刈り時期のずれによりまして、議員ご指摘のように、ふぞろいの状況が生じているものと考えております。しかし、今後につきましては、花粉症飛散防止対策の趣旨に沿い、また道路の安全確保も考慮に入れながら、なるべく同時期に合わせた草刈りができるよう、江戸川河川事務所と密に連絡をとり実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  庄和地域の市街化区域内生活道路整備についてのご質問にご答弁申し上げます。
 まず初めに、越谷市で制定している条例の内容と手続についてのご質問でございますが、越谷市の条例につきましては、平成15年10月1日から施行されております。越谷市まちの整備に関する条例であります。この条例は、市のまちづくりの観点において、昭和49年に制定された越谷市開発指導要綱を継承しながら、開発行為等に係る許可などについて明確な審査、処理を行うために制定されたものであります。条例の具体的な内容につきましては、開発区域が接する道路の整備や開発行為に伴い設置する消防水利施設や公園の整備など公共施設についての許可基準を定めたものであります。この中で、6メートルの道路の確保につきましては、道路幅員が6メートル未満である場合、原則道路の中心から3メートルまでを道路とすることが規定されております。
 越谷市の条例制定までの事務手続につきましては、平成10年度から開発指導要綱の改正、条例化の検討が始まり、平成14年度の制定まで約5カ年間という長い期間を要しております。その課題となりましたのは、建築基準法では道路幅員が4メートル未満の場合、道路中心から2メートル後退の線を道路とする規定があり、条例では法の規定以上の後退が必要となるため、建築基準法との食い違いが生じることであります。法との整合性を図るため、国・県と協議を行う必要があり、この協議の中で道路幅員6メートルとする明確な根拠づけが求められたところでございます。越谷市では開発指導要綱により、長年の指導実績があり、幅員6メートルの道路整備が進んでいることを根拠とするため、市内全路線の道路実態調査や除外地区及び除外路線の調査などの業務委託を平成12年度から平成14年度にかけて実施いたしました。その結果、例外的である建築基準法第42条第1項の特定行政庁がその地方の気候もしくは風土の特殊性または土地の状況により、必要と認めて、都道府県都市計画審議会の議を経て、指定する区域においては6メートルとする規定を国・県と協議し、全国で初めてとなる道路幅員6メートルとする区域指定を行い、関係法令との整合が図られたものでございます。
 次に、当市においても条例化する考えがあるかとのご質問でございますが、道路幅員を6メートルとする条例化につきましては、法の規制以上に強化する内容でございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、法令との整合を図るため、国・県との協議や道路実態調査も必要であり、越谷市と同程度の期間が要すると思われますが、今後のまちづくりには条例化が必要であると考えておりますので、市のまちづくり全体を視野に入れた中で、先進市の事例や関係法令等の研究を行い、検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  国道16号の右折信号についてのご質問にご答弁申し上げます。
 国道16号庄和インターから野田方面へ向かって金崎交差点、南桜井駅入り口交差点、西金野井交差点の3カ所の右折矢印信号がすぐに変わってしまうとのご質問でございますが、現地で各交差点の点灯時間を調査いたしましたところ、矢印表示から赤になるまでの時間につきましては、6秒から7秒であることが確認されました。なお、交通規制につきましては、埼玉県警察本部が所管となっておりますので、春日部警察署に問い合わせたところ、市で調査したとおりの設定であると回答がございました。黄色信号でもとまらない車が多く、なかなか右折できない状況となっております関係上、短時間に感じられるものではないかと思います。右折矢印信号の点灯時間につきましては、各交差点の交通量によって差異がございます。現状の交通量を考慮すると、点灯時間の延長は難しいものがあるとのことでございました。しかしながら、信号無視の車両が多いことですので、春日部警察署と取り締まり等を含めまして、協議させていただきます。
 続きまして、住居表示の見直しについてのご質問にご答弁申し上げます。春日部市の住居表示につきましては、昭和50年3月の粕壁東から始まり、平成17年2月の西八木崎まで13の地域を実施してきたところでございます。この住居表示事業は、対象地域を幾つかの街区に分け、市の中心地から近い順に街区の番号をつけ、その街区内にある世帯を右回りに順番に住居番号をつけていくという方法で整備をしてまいりました。住所に土地の地番を使用している未実施地域におきましては、住宅が地番順に並んでいないため、郵便物や宅配便等の誤配や遅配を生じることがあると考えられるところから、そのような地域にあっては、この住居表示事業は有効な方法であると考えているところでございます。しかし、住居表示の実施に当たりましては、区画の変更及び町名の変更等の重要な課題がございます。新しい地名、地番になると、会社や親戚あるいは知人への住所変更の通知、預金通帳の住所の変更など多数の手間をいただくことになります。また、町名を変更するということは、長年親しんだ由緒ある町名がなくなってしまうこともありますので、地域の意見を尊重した住民総意が必要不可欠な問題と受けとめております。したがいまして、住居表示の実施に当たりましては、地域住民の理解と協力を得ながら事業を進めることが望ましい最善なあり方であると考えるところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  20番、鈴木保議員。
                   〔20番鈴木 保議員登壇〕
◆20番(鈴木保議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきたいというように思っております。
 まず、庄和地域の市街化区域の生活道路の整備についてでございますが、星野建設部長の答弁では、通勤・通学道路に限定をして整備を進めていくということは、生活道路拡幅整備要綱に基づいて整備をしていくので、この問題とはちょっと違うので無理だというお話を聞きました。それはよくわかりました。
 そこで、都市整備部長にお尋ねをいたしますが、先ほど越谷市の事例について細かく説明をしていただきましたが、私は素人でございますので、余り細かいことはよくわかりませんが、いずれにいたしましても、私の住んでいる庄和地域の市街地区域内では、現在まで私も知っているところでございますが、建築行為等が発生しているのが数件ございました。その中で、一件も下がっておりません。私が耳にしたところによりますと、設計業者や、あるいは建築業者が建て主に対して道路後退については、余り詳しく説明をされていないように思います。やはり業者とすると仕事優先ということでございますので、建築基準法にのっとれば、中心から2メートル下がっていれば何の問題もないということで、余りその後退については詳しく話していないように思いますので、今後も条例化を、先ほど条例化の検討というお話を承りましたけれども、今の現状のままでいきますと、センターから3メートル、道路幅員6メートルという構想の中で描いていくのは、非常に当地区にとっては難しいのではないかなというふうに私は感じております。そういう意味で、あえて私は条例化の制定をして、将来の当地の住環境の整備を整えるという意味において、越谷市で先ほど5年程度条例化の制定までかかったというお話でございますけれども、春日部市でも越谷市に倣って、そしてましてや来年の4月1日から春日部市は県内6番目ですか、特例市というグレードがアップされる市になりますので、皆さん、春日部市の方も庄和町のほうへ来ると、非常にどこへどう行っていいかわからないなと。そして、つい先日も私の近くで火災が発生しましたが、消防車が私のところまで十字路まで来たのですけれども、1台の消防車は反対方向へ行ってしまいました。そういう状態でございますので、住民の安心・安全のためには、やはりそのある程度の強制力は必要かなというふうな気もしますので、検討というのは、これは私からすると、どうでもいいなというふうな答えにしか感じられませんので、越谷市に倣って春日部市も前向きに条例化を進めていくというような考えがあるか、再度お答えを願います。
 次に、2点目の国道16号線の右折信号についてでございますが、部長、6秒か7秒間隔があるということで、私の勘違いでございました。私は二、三秒かなというふうに感じておりましたので、これは1カ所だけの問題ではなくて、16号全体の問題でございますので、これは非常に難しい問題だというふうに感じます。それで、あそこの地区の朝夕の取り締まりをもっと強化するように、春日部警察署に要望をしていただきたいというふうに思っております。これは要望しておきます。
 次に、3点目の住居表示についてでございますが、確かに住居表示は簡単に進められるものではないということは私も理解しております。地域住民にとって大きな負担がかかることもよく認識しております。私もこの問題について、合併前の平成16年6月、庄和町議会の一般質問の中で、市街地の飛び地の解消と住居表示について質問をしたことがございますが、当時の答弁では、合併問題が佳境に達していた時期でもあり、その一部地域だけの解消ではなく、合併をして足並みをそろえて包括的に行うということでございました。その後、私は当時の今は亡き森田課長でございますが、森田課長さんと相談をしまして、数名の市街化区域の区長さんと役所の中で数回飛び地解消、住居表示について話し合いをした経緯がございますが、先ほどの部長の答弁がございましたとおり、住民の盛り上がりが一番重要だということで、当時合併という問題も控えておりましたので、話し合いは消滅してしまいました。今回は私は南桜井駅周辺整備が本格化され、平成22年度に完成を目指すということでございますので、それにあわせて当地域の住居表示をして、将来の春日部市の副都心にふさわしい住所に改めていければというふうに感じておりますので、今後どのように進めていくべきかをお伺いをいたします。
 それと、江戸川堤防についてでございますが、江戸川堤防については、ここは5月、6月、9月の3回を草刈りを実施しているということで、5月、6月というのは、1カ月しか間がありませんけれども、6月から9月までの間がちょっと長く、その問題は、9月の草刈りがたしか今の答弁を聞きますと、1カ月ずれて草刈りをしているというようなお話を承りましたけれども、特に江戸川堤防の最上部、サイクリングロードでございますが、皆さん、今度来年やっていなかったら見に来てください。あのサイクリングロードの両サイド1メートルぐらい雑草が9月、10月の間に生い茂ってしまいます。その中には散歩、ジョギングしている方はいいのですけれども、私の家の前を通って多くの人が犬を連れてそのサイクリングロードを散歩をしている人がいっぱいおります。そして、人間はだれしもきれいになっていれば犬のふんも持ち帰るのでございますけれども、1メートルも茂っているというふうなことでございますので、ついつい悪いという気持ちはあるのでしょうけれども、犬のふんがその雑草の中にかなり多く見受けられます。そういうような状態でございますので、これは9月、10月の1カ月間でございますが、衛生的にも非常に私はよくないなというふうに感じますので、その最後の草刈りの時期を先ほども部長はあわせてやっていただくようなお話でございますけれども、来年度は必ず同時期にやっていただくように強く要望をしておきます。
 以上で2回目を終わります。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時20分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時31分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  道路後退のご質問にご答弁申し上げます。
 まず、道路中心から3メートルの後退実績を申し上げますと、春日部地域、庄和地域全体で申し上げます。開発行為にかかわる案件につきましては、平成18年度は109件ございまして、そのうち107件が6メートルの道路後退を行っております。実施率では98%となってございます。また、平成19年度につきましては、11月末現在で申し上げますと、88件中86件が6メートルの道路後退を行っております。同じように実施率につきましては98%という状況でございます。
 また、建築行為にかかわるものにつきましては、平成18年度は70件中31件で、実施率は44%となっております。平成19年度は37件中8件で22%という状況でございます。このように建築行為での6メートルの後退の実績は低い数値となっております。しかしながら、建物の後退につきましては、中心から3メートル離れた場所に建築をお願いをしているということで、将来6メートルの道路整備がなされたときには、建物の移転がないよう指導をしているところでございます。
 それから、条例化についてでございますが、先ほども申し上げましたが、今後のまちづくりには条例化が必要であると考えておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  今後どのように進めるべきかについてご答弁申し上げます。
 市では住居表示を実施するため、まず第1に住民の方々の同意を得ることから始めます。これまでも多くの地域の皆様に説明会などを行ってまいりましたが、町名や区割りなどの関係で調整がつかず、住居表示の実施には至らなかった地域もございます。ご案内の南桜井駅周辺地域におきましても、現況が非常に入り組んでおりますので、町名や字界等の区割りにつきましても難しいところがあると考えているところでございます。また、住民の中には、現在の町名、地番で何の不都合もないので、住居表示を実施する必要がないという方もいらっしゃると思いますので、実施するに当たっては、地域住民の多くの方々にご理解をいただくことが必要ではないかと考えるところでございます。そのために市といたしましても、地域の皆様のご要望に対しまして、出前講座を開催しております。また、住居表示の制度のしおりを作成しておりますので、地域の集会等でご活用いただければと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  20番、鈴木保議員。
                   〔20番鈴木 保議員登壇〕
◆20番(鈴木保議員) 先ほど私駅前南と駅前北口の整備について、平成20年というふうに申し上げたようにという話でございますけれども、平成22年度完成でございますので、訂正をさせていただきます。22年。
 それでは、庄和地域の市街化区域の生活道路の整備について、部長さんのほうから一歩前進して前向きに、条例化に向けて前向きに検討するというお話をお聞きしました。やはり我々の地区の住環境の整備、そして災害が発生しても、どこの道路へも緊急車両等が進入でき、住民の皆さんが安心・安全に日々の生活が送れるように早期に整備についての条例化制定をしていただくことを要望いたします。
 次に、住居表示についてでございますが、部長さんのご答弁の中では、まずもって住民の同意、今のなれ親しんだ住所、番地でいいという方もいると、そして住居表示をすると、いろんな問題、銀行の通帳から、いろんな問題も全部変えないといけないと、そうすると個人の負担も発生するということでございます。私もその辺は認識をしているところでございますが、春日部市の総合振興計画の中の土地利用構想の中で、南桜井駅周辺は春日部市の副都心機能ゾーンと位置づけられております。都市計画道路整備促進、そして商業、環境の充実を図るという重要な位置づけもされておりますところであり、旧庄和町では一カ所も住居表示がされた場所は現在までございませんので、ぜひとも南桜井駅南口整備あるいは北口整備にあわせて当地区にも住居表示のお願いできないかなということで感じております。今まで私どものところでいろいろと宅配便、新聞とか、いろんな、あと外部から訪れてくる方も非常にわかりにくいというようなお話もたびたび承っておりますので、ぜひとも駅前整備にあわせて住居表示をしていただければなというふうに思っております。そして、住居表示をされれば、旧南桜井地区の駅周辺がイメージアップも図られ、そして春日部市の副都心にふさわしいような場所になるのかなという気持ちいたしますので、ぜひとも住居表示を改めていただければというふうに思っておりますので、最後に石川市長さんのその住居表示についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 これで私の一般質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  南桜井駅の北口、南口の住居表示についてのご質問でございますが、現在平成22年度を目途に都市計画道路の整備が進行しているところでございます。南桜井駅北口、南口にこの都市計画道路が完成しますと、地域の商業や住環境がよくなり、一段と地域の活性化が進むものと考えているところでございます。確かにこの南桜井駅の周辺は、東武野田線を挟んだ両側に、米島、大衾、新宿新田、西金野井がありますので、地名が鉄道で分断され、わかりづらい地域であることは認識しております。したがいまして、わかりやすい市街地にするためには、あくまでも住民の合意が前提となりますが、地域の要望に応じて町名、地番の整理に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で20番、鈴木保議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、18番、川鍋秀雄議員。
                   〔18番川鍋秀雄議員登壇〕
◆18番(川鍋秀雄議員) 議席番号18番の川鍋でございます。平成19年12月定例会一般質問を発言通告に従いまして行いたいと思います。
 今回は1点について質問したいと思います。庄和総合支所庁舎内に市民ギャラリーの設置について質問をいたします。現在庄和総合支所庁舎の有効活用策として、庁舎のあきスペースを活用した図書館及び児童センターの整備について、春日部市庄和総合支所庁舎有効活用庁内調整会議において現在検討がされております。私も一日も早い実現を期待している一人でもございます。また、当市においても文化団体による文化の祭典、各公民館まつりなど文化芸術に関するイベントが多く開催され、多くの市民の方々が絵画、写真、工芸等とさまざまな分野で活動されております。また、今後生涯学習意欲の向上に伴い、絵画、陶芸、書等の制作に励んでいる人がますますふえてくるものと思います。
 そのような市民の方たちの美術作品の発表や鑑賞ができる場として、庄和総合支所庁舎内に図書館、児童センターの整備と一体となった市民ギャラリーの整備が可能と考えるところであります。そして、このギャラリーの整備によりまして、一段と庁舎内が活気とにぎわいを増してくるものと思っているところであります。そして、市民の創作意欲の向上と普及、そして文化の向上に大きく寄与できるものと思います。また、現在市内においては、主にギャラリー等が設置されている施設といたしまして、春日部地域では中央公民館や文化会館といった常設の展示施設がありますが、庄和地域におきましては、正風館の文化の祭典、そして公民館まつりといった限られたとき以外、発表、展示の場所がありません。当春日部市においても生涯学習を積極的に推進し、文化都市春日部市を実現するためにも、市民が気軽にだれでもが利用できる図書館、児童センターと一体となった市民ギャラリーを庄和総合支所庁舎内に整備が可能と考えるところであります。その一つの方法として、エントランスホール、市民ロビー等が考えられるのではないでしょうか。そこで、お聞きいたします。現在のエントランスホール、また市民ロビーの活用状況、そして今回の補正予算に計上されております庄和総合支所庁舎有効活用基本計画の策定の中に、市民ギャラリーの設置についても盛り込んではと思いますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 松岡庄和総合支所長。
                   〔松岡治男庄和総合支所長登壇〕
◎松岡治男 庄和総合支所長  庄和総合支所庁舎内に市民ギャラリーの設置をについてのご質問にお答えをいたします。
 まず、庁舎エントランスホールと市民ロビーの活用状況についてでございますが、エントランスホールにつきましては、面積が432平方メートルでございまして、自動交付機やインターネット体験用パソコンの利用を初めとしまして、これまでに火災予防や選挙啓発などのポスター展示、産業祭や大凧マラソン、コミュニティ夏まつり、首都圏外郭放水路などの関連イベント、ハナショウブの展示、さらには献血活動など幅広く利用していただいております。また、市民ロビーにつきましては、面積112平方メートルでございまして、総合支所来庁者や総合公園利用者などの憩い、ふれあいのスペースとして、どなたでも気軽に自由に利用していただいておりまして、総合公園に団体で訪れる幼稚園児や小学生の方々や高齢者福祉施設の方々などの休憩や、あるいは雨天等の際の避難スペースとしてもご利用いただいております。
 次に、これらエントランスホールや市民ロビー内に市民ギャラリーが設置できないかについてでございますが、この総合支所庁舎における貴重なふれあい交流のスペースをさらに多くの方々に利用していただくため、現在の利用状況を妨げない範囲内におきまして、エントランスホール、市民ロビーの壁面等を活用してのギャラリー施設が可能性あるものと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  庄和総合支所庁舎有効活用基本計画において、市民ギャラリー設置を検討できないかというご質問でございますので、私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。
 この基本計画につきましては、今議会に補正予算をお願いしている段階でございますが、内容としますと、(仮称)庄和図書館、(仮称)庄和児童センターの整備に向けて総合支所庁舎の有効活用に関する計画を策定する予定でございまして、その中で庄和総合支所執務室などの管理スペース及び市民の交流ふれあいスペースについても、配置や管理面等において一定の影響が考えられますことから、必要に応じて検討を加えるということとしております。
 議員ご提言のその市民ギャラリーの設置につきましては、総合支所に図書館と児童センターが整備されれば、たくさんの利用者が来庁することが考えられます。したがって、適当な場所に設置ができれば、多くの方々に見ていただけるというふうには考えておるところでございます。現段階では設置場所の候補として、先ほど総合支所長からもご答弁ありましたように、市民の交流ふれあいスペースであるエントランスホール、市民ロビーが可能性があるというふうに考えられます。しかし、原則としてエントランスホール等の本来の機能を損なわない範囲で検討することが適当であろうというふうに考えております。
 今回の基本計画におきましては、総合支所内への図書館及び児童センターの整備等について検討する中で、図書館の行事や推薦図書等を案内するためのスペース、児童センターでの子供たちの作品や活動の記録等を展示するためのスペース等を設けることについても検討する必要があるのではないかというふうに考えております。その場合、設置候補場所としては、やはりエントランスホール等を一部転用してスペースを設けるということが想定をされますことから、ご提言の市民ギャラリーにつきましては、それらとあわせて、その設置の可能性等について基本計画の中で検討することを考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  18番、川鍋秀雄議員。
                   〔18番川鍋秀雄議員登壇〕
◆18番(川鍋秀雄議員) 再質問を考えていたところでございますけれども、総合支所長、そして総合政策部長、ともに前向きな答弁をいただきましたので、他市の状況をご説明しながら、要望にかえさせていただきたいと思います。
 今、誤解のないように最初に申し上げておきたいと思うのですけれども、この市民ギャラリーを設置することによって、図書館、そして児童センターの整備に影響のないように整備するということは、これは前提でございますので、それを前提にして私は今回の一般質問させていただきました。そして、総合支所内に図書館、児童センター、このギャラリーを整備することによって、今、総合政策部長からお話がありましたように、お互いの相乗効果が必ず増してくるものだろうと、そのように信じているところでございます。そして、今、総合支所長から答弁の中に、現在利用している団体等のお話がありました。私ここ数年の間見ていますと、旧庄和町の時代の花でありました菖蒲展が年に1回開催されるぐらいで、あとは何も開催されていなかったように思います。そして、過去に庄和の職員の皆さんが定期的にあそこで職員の方が企画してコンサートをやっていた記憶がございます。それは過去の話でございまして、ここ数年は菖蒲展が開催されていたぐらいかなと、そのように思っているところでございます。
 そして、最後に、これから可能性が非常にあるということで検討してまいりたいという、そのようなお話がありました。そして、総合政策部長の答弁の中に、エントランスホール、市民ロビーが可能性があるのではないかと。そして、児童センターを整備することによって、その子供たちの作品なども展示する場所もこれから考慮に入れて計画の中で考えていきたい。その中で市民ギャラリーも可能性があるかどうか考えていきたいということでしたので、これは前向きの答弁と受け取りまして、よろしくお願いしたいと思います。
 近隣の若干、二、三ご披露をしたいと思うのですけれども、1つは、これは私の知る範囲のことですので、もっとたくさんあるとは思うのですけれども、神奈川県の伊勢原市、これは図書館と併設した市民ギャラリーです。これは図書館の職員が、そのあきスペースを目的に、図書館職員がお金をかけずに活用できないかということで、若干の照明、壁面、その点を改造して、このギャラリーに改造したということでございます。図書館では、発表の機会が少ない個人芸術家やサークルなどにも活用してもらえるのではと期待を寄せているということでございます。この取り組みについては、市民に情報発表の場を提供しつつ、図書館の利用者増をねらうものだが、行財政改革による公共施設運営の見直しや民間委託、指定管理者制度の導入も意識した職員による自発的な公共施設の有効活用の例として成り行きが注目されているところということでございます。
 もう一つ紹介したいと思いますけれども、これは市役所と併設した市民ギャラリーの例でございますけれども、昨年1月、新庁舎がオープンしたのに伴いまして、そのギャラリーの利用者がふえているということでございます。もちろん併設してつくられているわけでございますけれども、そのギャラリーの利用者として、高校のボランティア活動の活動紹介や高校の書道作品等の利用が急増しているということでございます。最初は心配しておったのですけれども、利用者が非常に多いということで、利用期間を10日以内に制限したという例もございます。このほか、市役所、そして図書館と併設したギャラリーはかなりあると聞いております。近隣では、千葉県野田市にそのふれあいギャラリーが、私はまだ見には行っておりませんけれども、ギャラリーが併設して設けられているということでございます。
 そのようなことを考えますと、この総合支所内に今回の基本計画をつくるに当たって、ぜひ図書館、児童センター、この市民ギャラリーの整備を考えていただきたい。そして、間違いなくいろんな交流の場として総合支所がこれからもずっと愛されていくのではないかなと、そのように確信しております。ぜひ専門知識を持った方に計画をゆだねるわけでございますけれども、ぜひ市の考えとして、それらを念頭に置いて計画を立てていただければなと、そのように思います。前向きな答弁をいただきましたので、要望をさせていただきましたけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 これで私の一般質問を終わります。
○山崎進 議長  以上で18番、川鍋秀雄議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時57分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◆28番(野口浩昭議員) 議席番号28番、野口でございます。午後の大変眠くなるような時間かと思いますけれども、元気にやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 平成19年12月議会一般質問発言通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、構造改革特区事業についてお伺いをいたします。構造改革特区につきましては、これまで地方の自由度を縛ってきたさまざまな規制を特定の地域に限って緩和する制度であり、日本経済の再生への突破口とも言われております。この経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって、民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要であり、現在の我が国の厳しい経済情勢を踏まえると、一刻も早く規制改革を通じた構造改革を行うことが必要であります。全国的な規制改革の実施は、さまざまな事情により、進展が遅い分野があるのが現状であります。こうしたことを踏まえ、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設けることで、当該地域において地域が自発性を持って構造改革を進めることが特区制度を導入する意義であると言われております。したがって、地域において国からあらかじめ何らかのモデルを示したり、従来型の財政措置による支援措置を講じることに期待するのではなく、自助と自立の精神を持って個性ある地域の発展、知恵と工夫の競争による活性化という観点から、地方の発案と責任により、特定の地域に限定してその地域特性に合わせた規制緩和を実施していくものであります。
 こうした地域発、地域限定の構造改革を進めることは、地方から日本を変えていく大きな契機となり、教育、物流、農業、社会福祉、研究開発等の分野で規制改革が大きく前進し、新たな産業の振興と集積につながることが期待されております。そして、多くの自治体でこの制度を活用して成果を上げているようであります。この構造改革特区制度が開始されてから5年ほど経過しておりますが、春日部市においては、旧春日部市時代の平成15年に安全で親しまれる都市公園管理型運営特区と市民参加型行政運営特区の2件について、構造改革特区提案を行ったと聞いております。この提案を行った2件について、その後の経過と、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。
 また、これからの地方自治体は競争の時代になってくるのではないかと思います。地域間競争など各自治体が競い合って、自治体独自の特色を打ち出すことが重要になってくるものと思います。地方都市の経済活性化のためには、構造改革特区制度を有効に利用したほうが得策ではないかと考えます。県内でも特区の提案を積極的に行っている自治体があり、最近では北本市が選挙時の期日前投票制度を見直し、期日前も投票期間とする構造改革特区案を内閣府に提案したと聞いております。春日部市としては、今後この構造改革特区制度にどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
 次に、庄和総合支所への図書館整備についてお伺いをいたします。この件につきましては、先日の一般質問において、福田議員さんからも質問がございました。なるべく内容が重複しないように、私からは少し違う視点で質問をさせていただきたいと思います。庄和総合支所庁舎を有効利用して図書館を整備することにつきましては、旧庄和町時代からの懸案でございました。新たに児童センターとの複合施設を整備することとなったことから、今議会に基本計画策定のための補正予算が計上され、整備に向けて大きな一歩が踏み出されたものと大いに期待をしているところでございます。私は図書館と児童センターの複合施設という計画については、なかなかよく考えられた計画ではないかと感じております。
 といいますのは、図書館と児童センターが併設されますと、総合支所は庄和地域の中でも一番のにぎわいや集いの場になる可能性があると考えているからでございます。人によっては、児童センターの動、図書館の静が相入れないと考えている方もいるかもしれませんが、動と静が水と油だと嫌うのではなく、お互いのよさを上手にミックスさせれば、想像以上の効果を上げることができるのではないかと思います。例えば児童センターに来る子供たちにたくさん利用してもらえるように、児童図書数を多く備えることもよいと思います。あるいは児童センターが映画会を実施したとき、図書館でその映画に関する図書を用意しておいて、映画会の後で映画に関心を持った子供たちが図書館に寄って、映画の原作図書などを借りることができるようにしてあげれば、より関心が深まるのではないかと思います。また、児童センターに来る子供たちが、図書館というのは静かに本に親しむ場所だと小さいうちからみずから学べるようになるのではないでしょうか。隣接する総合公園を上手に活用することも含め、創意工夫によっては、図書館と児童センターの相乗効果が大いに高まることと思います。必ず多くの人に親しまれ、にぎわう場所となると考えております。ぜひそのような計画づくりをお願いするものでございます。
 そこで、お伺いをいたします。基本計画の策定に向けて、現在庁内で調整会議を設置して、施設コンセプトや管理運営方法等について検討を進めると聞いております。これまでに何回の会議を開き、具体的にどのような検討をされてきたのかお伺いをいたします。先ほど私が申し上げましたように、両施設のよさをミックスさせれば、大変期待が持てる施設になると感じております。そういったことについても話し合われているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 以上で1回目を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  構造改革特区事業と庄和総合支所への図書館整備についてのご質問にお答えいたします。
 まず、構造改革特区事業につきまして2点ございました。1点目の旧春日部市が以前行った提案2案件について、その後の経過としてどのような状況になっているかということでございます。構造改革特区につきましては、ご質問にありましたとおり、特定の地域において法規制等を緩和することによりまして、地域経済の活性化を図ろうとするものでございまして、地域に合った特色あるまちづくりを推進することで、地域経済を活性化させ、その成功事例をもって全国に広げていこうとするものでございます。本市の構造改革特区提案につきましては、議員のご質問にありましたとおり、平成15年に安全で親しまれる都市公園管理運営特区と市民参加型行政運営特区の2件の特区提案をした経緯がございます。
 まず、安心・安全で親しまれる都市公園管理運営特区の概要といたしましては、多くの住民に親しまれている公園を利用して、地元企業や商店等の広告物を公園に掲示させることを許可をいたしまして、地元企業、地場産業、地域商店街等の活性化を促進するとともに、その占用料を公園施設の整備に充てるということを提案したところでございます。その結果、民間が設置する施設等を都市公園の占用許可を与えることができる物件に加えることとなりまして、都市公園法の一部が改正をされまして、全国展開をされたところでございます。しかし、特区におきまして、規制緩和の対象となるのは、法律、政令または省令で定められているもの、あるいは国の訓令や通達による規制でありまして、県や市町村で定める条例等はその対象とはなっておりません。したがって、埼玉県では埼玉県屋外広告物条例に都市公園に屋外広告物を出すことを禁止するという明確な規制があるため、現在特区では全国展開をされたわけですが、県内ではこの特区認定を利用できないというのが現状でございます。
 それから、もう一つの市民参加型行政運営特区につきましては、一定の経験と知識を要する職種への臨時的任用職員、いわわる臨時職員ですが、の任用期間を自治体の裁量によって拡大し、人材育成と義務的経費の縮小を図ることを提案したところでございます。全国で本市のほか4市が同様の趣旨の提案をいたしまして、地方公務員法における臨時的任用期間の延長ができるようにする措置として特区法に盛り込まれ、特区認定申請が可能となったものでございます。しかしながら、臨時的任用する対象として、特定の資格者などに限定をされましたことから、現在本市では適当な職種がなく、未活用という状況でございます。
 次に、2点目の今後この構造改革特区制度にどのように取り組んでいくかでございますが、特色あるまちづくりを行うためには、特区制度は市民の利便性、地域経済の活性化を図る上で効果的であるというふうに認識をしております。市といたしましては、今後も事業推進の弊害あるいは地域経済の活性化の阻害要因として考えられるものがあれば、それらを打開する方策の一つとして、特区提案や申請の必要性について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、庄和総合支所の図書館整備について、庄和総合支所調査有効活用庁内調整会議ではどのような検討を行ってきたのかということにつきましてご答弁申し上げます。本年8月、庄和総合支所庁舎を活用して、図書館及び児童センターを整備するための基本計画を策定することを目的に、庁内調整会議を設置したところでございます。これまでに10月5日と10月26日の2回、全体会議を開いております。会議の中では、基本計画策定に係る概要、スケジュール等の基本方針や活用可能な財源等の検討を行ったところでございます。また、図書館、児童センター、総合支所、それぞれの運営内容方針案、例えば施設コンセプトや必要機能面積、また法的条件あるいは施設整備上の課題等について検討を行ってまいりました。その後、11月の1日と9日には、全体会議でのそういう検討経過を踏まえまして、事務担当者レベルで総合支所の現場を詳細に見ながら、施設整備上の課題について抽出作業を行ったところでございます。現在は、これまでの検討の中で抽出した施設整備上の課題につきまして、それぞれの担当において対応策の検討を進めているところでございます。今後、今定例会にご提案申し上げております基本計画策定業務委託料の議決をいただきましたら、さらに専門的見地から助言等をいただき、よりよい基本計画とするために、早急に専門のコンサルタント会社と契約を締結をいたしまして、基本計画の年度内作成を目指してまいりたいというふうに考えております。
 この基本計画の中では、一番大きな構造上の課題として、3つのパターンぐらいで比較検討したいというふうに考えております。1つは、積載荷重600キロとして補強改修をする場合、2つ目は、現況を維持しながら、施設コンセプトや利用しやすさに配慮して改修をする場合、3つ目は、基本的に法令等に定められた範囲内の改修にとどめる場合というような内容で、施設改修に当たっての建築手法あるいはコスト等についても比較検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、議員からご提言のありました図書館と児童センターの相乗効果に関する検討につきましては、施設コンセプト等を固めていく中で、十分に協議検討を行っていく予定でございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◆28番(野口浩昭議員) 答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 構造改革特区についての春日部で提案された安全で親しまれる都市公園管理型運営特区については、利用できないのが現状とのことで、残念でありますけれども、市民参加型行政運営特区につきましては、特区認定申請が可能になりましたけれども、適当な職種がなく、未活用という状況との答弁でございました。これは適当な職種が出たら活用できる状況になっているのか、また適当な職種が出たら特区認定申請を行うのかどうなのかお尋ねをしたいと思います。また、今後どのように取り組んでいくのかについては、事業推進の弊害や地域経済の活性化の阻害要因として考えられるものがあれば、それらを打開する方策の一つとして、特区提案や申請の必要性について検討していくというご答弁をいただきましたけれども、残念ながらこれは少し消極的ではないでしょうか。先ほども申し上げましたように、構造改革特区制度は、特色あるまちづくりや民間事業者のビジネスチャンスを拡大するために、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案によって、特定の区域に限定して、その地域の特性に応じた規制の特例を設け、経済の活性化をさせる制度でありまして、その目的は、民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することであります。そして、可能な限り幅広い規制が対象となっていると聞いております。そして、市長さんがいつも言われていますように、子育て日本一もさることながら、商都復活を目指して奮闘をしているところでございます。この政策の実現に向けての民間活力は欠かせないものと思っております。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、再度ご答弁をいただきたいと思います。
 次に、庄和総合支所への図書館整備についてお伺いをさせていただきます。図書館といいますと、最近では単に本があって、借りられるというイメージではなくなってきているように感じます。例えば杉戸に平成17年度にできた図書館は、館長さんが長居できる図書館を目指していると雑誌に書かれていたのを見ましたので、9日の日曜日に図書館に行ってまいりました。行ってみますと、確かに館内が開放的で明るく、書架の並びもゆったりしていて、車いすの方でも悠々と図書を探すことができるようになっていました。電子化も進んでいて、大変すっきりした印象を受けたところでございます。そして、平日でも多くの方が利用されているとのことでした。そして、図書数ですけれども、約21万冊を置けるようになっているそうでございます。その中で、開架図書が11万5,000冊、そして閉架図書が9万5,000冊だそうです。そして、現在使われている図書は6万冊が開架図書として利用されていると、こういうことでございました。総合支所に整備する図書館は、子供たちもたくさん利用することになると思いますので、古いイメージの図書館ではなく、ゆったりと開放的で明るい居心地のいい図書館にしていただきたいと考えております。また、今回は庁舎を改修して整備するわけですが、面積や配置の点などでベストとはいかないかもしれませんけれども、市民からは森の中の滞在型図書館にしてほしいという強い要望が上がっております。滞在型とは居心地がよく、長居できるということだと思っておりますけれども、そうした市民要望の森の中の滞在型図書館という要望を十分に考慮していただきたいと考えております。それもできるだけ早く整備をしていただくことが大変重要ではないかというふうに思っております。例えば野田市では、合併から1年後に、旧関宿庁舎を活用して図書館を含む複合施設が整備されました。実際には10カ月で開館しているようでございます。ここも9日の日に見てまいりましたけれども、5階建てですが、2階と3階を利用しまして、4段の本立てで活用されておりました。そして、受付の女性の方から見ても、本を探している人たちがよく見えますので、死角にならないで、いろんな面で大変利用価値がいいというふうな話もされておりました。執行部におかれましては、基本計画の作成に当たって、できるだけ早い時期に開館できる方法を十分ご検討をしていただきたいと考えております。細かく申し上げれば、一日でも、一時間でも早く開館するのがいいのではないかというふうに思っております。この辺についても執行部のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 以上で2回目を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  まず、構造改革特区事業につきまして、市民参加型行政運営特区についてのご質問にご答弁申し上げます。
 先ほど答弁いたしました市民参加型行政運営特区につきましては、地方公務員の臨時的任用期間の延長の特区認定を活用いたしまして、公共施設の管理委託を進めることを目的に認定申請を行うことを考えておりました。このことで経費の削減を図るとともに、地域活動の場となる公共施設について、住民の方々の手で管理を行っていただくということで、市民参加の推進、地域の実情に即した運営を図れるというふうに考えたところでございます。また、そのことをきっかけとして、幅広い分野において臨時的任用の特例を適用させることを検討するため、国の特区担当者に事前に相談をしたところでございます。その結果、臨時的任用の特例については、臨床医、医師など特定の資格を有する者などに限定されるものでなくてはならないということでございました。当時本市が提案する地域活動の担い手の育成ということでありますと、特定の資格を有している者としての限定が難しいと。従来の臨時的任用の拡大解釈となってしまう可能性があるということから、認定は難しいとの見解が示されたため、申請を断念をしたという経過でございます。今後その特定の資格を有する者に限定するという条件の中で、認定申請が可能な場合には積極的に活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、議員ご指摘のとおり、特色あるまちづくりを行っていくためには、民間活力の活用というものが不可欠でございます。地方自治体や民間事業者などの自発的な提案に基づいて、地域の特性に応じた規制の特例を導入することによりまして、地域経済の活性化が図れるものというふうに考えておりまして、特区制度については、機会があれば積極的に活用してまいりたいという基本的な考え方でおります。また、民間事業者などから特区提案に関して相談等があれば、積極的に協力をしていきたいとも考えておるところでございます。
 次に、図書館の関係でございますが、庄和図書館は早期に完成、開館させることが重要だというご質問でございました。総合支所庁舎を活用して庄和図書館を整備することにつきましては、合併後から種々検討を行ってまいりました。その過程の中で、本年庄和第二児童館の休館に伴いまして、総合支所に児童センターを併設することが決定をしたところでございます。したがって、改めて図書館、児童センターの複合施設としての整備検討を進めることとなったものでございます。この庄和図書館の整備に関しましては、新市建設計画にも記述をされ、請願も採択されている事業でございまして、市民の皆さんの期待も非常に高いことを十分認識をしております。市長からも早期整備という指示を受けておりまして、基本計画の策定に関しましては、12月という時期ではございますが、今議会に補正予算を計上をさせていただいたところでございます。時間的制約がある中ではございますが、年度内の計画策定を目指して至急に検討を進めていきたいというふうに考えております。しかし、拙速な計画となってはいけませんので、策定に当たりましては、図書館、児童センターの施設コンセプトを十分に生かして、施設の相乗効果を高めて、世代を超えた多くの市民の皆さんが交流できるような施設となるように配慮してまいりたいというふうに考えておりますし、さらにはできるだけ早期の整備を目指すことと、過度の財政負担にならないこと等に配慮することとしております。
 なお、基本計画の策定後は、実施設計、改修工事を進め、できるだけ早期に開館できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  以上で28番、野口浩昭議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 議席番号24番、武幹也でございます。発言通告に従いまして、市政に対する一般質問をしてまいります。
 初めに、立野小学校、大増中学校の通学路安全対策について伺ってまいります。現在埼玉県は、通学路安全総点検をこの地域ですと越谷県土整備、また埼玉県の県土整備事務所管轄ごとに点検要領を作成し、進めているところであります。春日部市も本年11月19日に市内全小中学校に対し、その告知をしたと伺っております。昨年9月25日に川口市の市道で園児と保育士の38人の列にライトバンが突っ込み、園児2名が死亡し、14名が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生しました。それ以来、保護者の皆さんの関心は高く、要望のあった立野小学校、大増中学校から危険箇所要望の相談を受けたところでございます。その結果、交通規制3カ所、信号設置箇所3カ所、カーブミラー1カ所、街灯4カ所、公園内伐採1カ所、歩道確保5カ所、全体的な区画線は全体的に要望があったところであります。さらに、まだ継続して要望申請作業は続けられていると伺っております。このような点検要望を春日部市、県、国管轄部分に分けて学務課で取りまとめ、要望として越谷県土整備事務所に提出する予定になっています。埼玉県が進める通学路安全総点検について、経過と内容について伺います。
 次は、中川流域下水道維持管理費負担金について伺います。このたび、埼玉県の12月県議会におきまして、中川流域下水道の維持管理に要する経費の関係、15市町の負担額についてが議会に上程され、通過する予定であります。関係15市町の汚水量1.0立方メートル当たりの負担額について、平成20年度以降、現行の37円を32円に負担額を下げる改定と伺っております。中川流域下水道維持管理負担金の内容について伺います。また、本市における中川流域下水道維持管理負担金の負担額は、毎年幾らぐらいなのか。負担額を下げる経過と理由について伺います。
 次に、災害時における飲料水の優先供給について伺います。本年8月に春日部市は、春日部酒販組合が主体となり、三国コカコーラボトリング株式会社、または株式会社伊藤園の4者間で春日部市に災害が発生し、または発生するおそれがある場合における飲料水の優先供給について協定書による取り決めがあったことを9月議会で報告を受けたところであります。災害時における飲料水の優先供給に対する協定書の内容を詳しく具体的に伺います。
 次は、今後の春日部市立病院について伺います。今議会において、市立病院の一般会計繰出金が12月補正5億5,000万円となり、当初予算2億円と合わせまして7億5,000万円となったところでございます。市立病院の経営健全化の対策としての経営再建計画はどのように進めているのか、進捗状況を伺います。
 常勤医師の減少、また深刻な医師不足、そして市立病院の小児科と産婦人科閉鎖により、市民の不安の声や相談が私どもにも多く寄せられています。日本一子育てしやすいまちが色あせ、今や怒りとなって春日部市の医療行政に対する批判の声を毎日のように聞いております。市民の皆さんは、小児科、産婦人科の正常化診療を待ち望んでおります。一方、県立こども病院においては、東部北医療圏からの患者数が通常の200%を超えているとの報告も伺っております。来年何月ごろから救急医療体制も含め、小児科、産婦人科の診療ができるようになるのか伺います。
 さらに、ことしの冬は、1カ月以上も早くインフルエンザ流行宣言がされたところであります。市立病院におけるインフルエンザ対策の考え方もあわせて伺います。
 次は、小中学校の施設維持管理修繕について伺ってまいります。春日部市の小中学校の校舎施設は大変古く、老朽化が進み、年々修繕、維持管理費を多く必要としております。修繕の種類も数多くあり、プール、体育館、校舎、教室、消防設備、便所、給食室、階段、浄化槽と修繕箇所はさまざまであります。先日も内牧小学校では、雨漏りする教室で授業をしている報告を受けたところでございます。雨漏りは4カ所あったそうであります。豊野中学校の体育館においても、雨漏りの報告2カ所も受けました。市内小中学校、そのほか、この雨漏りに関しては、桜川小学校、葛飾中、宝珠花小、中野中、豊野中、谷原中、わかっただけでも雨漏り12カ所のうちの6カ所は、平成18年より2年間そのままになっていたそうであります。平成20年5月ないし6月以降に修繕予定と伺っております。今では施設修繕予定件数は、小中学校全37校中36校で要望が上がっております。その箇所数は約200弱の修繕箇所を抱え、工事請負予定件数については、全小学校合わせて37校中18校から要望が上がっており、30カ所以上の予定が入っているそうであります。毎年修繕費と工事請負費は減少し、年々修繕箇所が増加しております。施設維持修繕、修繕費と工事請負費に対する考え方を伺います。
 以上、1回目終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  武議員の立野小学校、大増中学校の通学路安全対策についてのご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、埼玉県が実施いたします通学路安全総点検の経過と内容でございますが、議員ご指摘のとおり、昨年9月に川口市内で発生いたしました痛ましい交通事故を契機に、埼玉県では県内における通学路の交通安全対策を推進することを決定したところでございます。埼玉県が主体となる通学路安全検討委員会と地域機関を主体とした地区通学路安全検討委員会を組織し、通学路安全総点検の実施と、整備計画を策定し、通学路の交通安全対策を推進することとしております。越谷県土整備事務所管内では、春日部市を含む6市1町の関係者、4警察署、春日部国道出張所、東京電力及びNTT東日本が参画し、越谷地区通学路安全検討委員会が本年10月15日に設置されたところでございます。今後関係団体から提出されました通学路安全点検調査書に基づき、必要に応じて現地調査を実施し、地区整備計画を策定することとなっております。また、計画策定後は、地区委員会におきまして進捗管理を行い、対策実施の推進を図ることとされております。教育委員会におきましては、既に市内の全小中学校に通学路の安全総点検をお願いしたところであり、今後提出された通学路安全点検調査表を取りまとめて、事務局の越谷県土整備事務所に提出する予定となっております。ご指摘いただきました立野小学校及び大増中学校の通学路安全対策に関する要望につきましては、この中に盛り込み提出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  中川流域下水道維持管理負担金についてのご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、中川流域下水道維持管理負担金の内容について、まず中川流域下水道事業の経過でございますが、流域下水道は、河川等の水質保全を図り、広域的に水質汚濁防止に取り組むため、昭和46年10月に水質汚濁防止法に基づきまして、埼玉県条例が制定されたところでございます。これを受けまして、春日部市を含む26市町村によりまして、中川流域下水道整備総合計画が作成されたところです。さらに、この計画に基づき、特に都市化の進行が著しい幸手市から春日部市を含む10市5町の地域で、中川流域下水道事業計画が作成されました。事業計画の内容でございますが、処理面積が3万521ヘクタール、処理人口が183万9,300人、汚水量は日最大で112万4,590立方メートル、管渠施設の延長でございますが、12万6,260メートル、中継ポンプ場が1カ所、さらに終末処理場が三郷市にある中川水環境センターとなっているところでございます。
 ご質問の流域下水道の維持管理費負担金につきましては、下水道法第31条の2第1項の規定によりまして、流域下水道を管理する都道府県が流域下水道により利益を受ける市町村に対し、その施設の設置、改築、修繕及び維持管理に要する費用の一部を負担させるものでございます。しかしながら、実際の取り扱いにつきましては、法律等で規定されていないため、各都道府県が流域関連市町村の合意を得た上で、徴収すべき流域下水道維持管理費として市町村の負担金額を決定しているところでございます。
 次に、本市における中川流域下水道維持管理費負担金の額でございますが、合併以降の額で申し上げますと、平成17年度は春日部分の対象水量は1,842万5,192立方メートルで、負担額は6億8,173万2,104円、旧庄和分の対象水量は76万9,530立方メートルで、負担額は2,847万2,610円となり、合わせまして対象水量は1,919万4,722立方メートルで、負担額は7億1,020万4,714円となるものでございます。また、平成18年度は、対象水量1,967万3,619立方メートルで、負担額が7億2,792万3,903円でございます。なお、平成19年度の予算ベースでは、対象水量が2,007万6,285立方メートルで、負担額は7億4,282万2,545円の予定でございます。
 次に、中川流域下水道維持管理費負担金の改定についての経過でございますが、平成19年10月16日、各流域下水道関連市町を対象に説明会が行われました。その中で、中川流域下水道においては、平成20年度から平成24年度までの5年間の負担金の単価について、1立米当たり37円を32円に改定する旨の説明があったところでございます。また、中川流域幹線の管渠内の浸透水、いわゆる無収水の負担額について、これまでは県と各市町が2分の1ずつ負担しておりましたが、無収水につきましては、汚水処理に伴って必然的に発生するため、平成20年度からは各市町が全額負担することとなりました。この増額分を含めましても、負担金総額として減額となるため、春日部市といたしましては、負担金の単価改定について同意をしたものでございます。
 なお、改定理由でございますが、中川流域関連市町の下水道整備が進み、汚水処理水量が増加したことにより、固定経費等の負担が減少するというスケールメリットを生かしたことや、埼玉県及び下水道公社が下水道事業維持管理費の経費節減に努めたことにより、単価改定を行うこととなったものでございます。
 今後でございますが、中川流域下水道維持管理費負担金の改定につきまして、平成19年12月の埼玉県議会に諮りまして、議決後、各市町との協定を結ぶこととなっております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、遠藤秘書室部長。
                   〔遠藤真佐利秘書室部長登壇〕
◎遠藤真佐利 秘書室部長  本年8月に締結をいたしました災害時における飲料水の優先供給に関する協定書の内容についてのご質問にご答弁申し上げます。
 この協定につきましては、本年8月23日に本市と春日部小売酒販組合、三国コカコーラボトリング株式会社、株式会社伊藤園との4者で締結をしたところでございます。この協定の内容につきましては、飲料水メーカーである三国コカコーラボトリング株式会社、それから株式会社伊藤園からペットボトル入りの飲料水の提供を受け、その後、春日部小売酒販組合の組合員の方々のご協力をいただきまして、飲料水の提供元から供給先である避難場所までの運搬をすると、こういう内容のものでございます。本市ではこの協定によりまして、春日部小売酒販組合の全組合員さん挙げての運搬となりますので、救援物資が1カ所にとどまることなく、必要とする場所へ迅速に供給ができ、高い効果が期待できるものと、このように考えております。また、協定の中には、その他の飲料水の供給方法といたしまして、災害対応型自動販売機と、こういう今販売機があるわけでございますが、この販売機を設置した場合には、災害時の際に機内の在庫製品、いわゆる飲料水でございますけれども、無償提供するというものでございます。これが協定の主な内容でございます。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  春日部市立病院再建計画の進捗状況についてのご質問にご答弁を申し上げます。
 この再建計画は、平成18年12月に策定をし、平成20年度までの3カ年間の計画でございます。経営再建の基本方針といたしまして、1点目が平成19年度はキャッシュベースでの収支均衡を図る。2点目が、平成20年度は単年度収支均衡に努め、内部留保資金の確保を図ることを掲げましたが、平成19年度当初見込んでおりました病床利用率80%、1日平均入院患者数238人が、想定をしていなかった医師の退職等により、医業収益が約10億2,000万円減少し、病床利用率60%、1日平均入院患者数179人に改めますことから、収支均衡が図られなくなったものでございます。
 進捗状況でございますが、再建計画の体系には、6つの大項目を17の中項目に分類し、さらに小項目に分類をしております。平成18年度は実施を予定した16の小項目のうち、12項目を実施してございます。また、平成19年度におきましては、27項目中20項目を平成18年度からの継続も含めて実施をしているところでございます。具体的に6つの大項目を申し上げますと、1つとして、ビジョンの明確化と収益の確保でございます。これにつきましては、医師のバックアップ体制を強化し、民間医局から非常勤医師の採用、またがん医療の推進による特徴ある病院の構築といたしまして、平成19年1月に地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、無菌室、外来化学療法室を整備するとともに、緩和ケアチームや相談支援室を設置して、患者様への思いやりのある安心・安全な医療サービスを提供をしているところでございます。さらに、未収金の回収対策といたしまして、治療費の未納者には、臨宅徴収に出向き、未収金の回収に努めているところでございます。
 2つ目として、支出の削減といたしまして、業務委託の見直し、診療材料等の在庫縮減に努めているところでございます。
 3点目といたしまして、医療の質と安全の向上といたしましては、平成20年度の病院機能評価バージョンファイブの取得を目指して、院内プロジェクトチームの活発な活動を行っているところでございます。また、高度医療機器、リニアックを更新するとともに、MRIを年度内に更新するよう準備を進めているところでございます。
 4点目で、経営基盤の確立のための投資といたしましては、快適な環境を確保するため、トイレの改修や患者様に対して、これまで以上に手厚い看護を提供するため、看護師の確保に努め、平成19年6月から7対1の看護体制をとっております。
 5点目になりますが、適正な行政の関与といたしまして、医療事務に精通した職員を2名採用するなど人材の確保に努めているところでございます。
 6点目でございますが、経営の効率化といたしまして、BSC、バランスとスコアカードの導入による経営健全化の推進では、経営のマネジメント手法の一つであるバランスとスコアカードを導入し、事務系だけでなく、医師、看護師などすべての業務をマネジメントして、職員の意識改革を進めているところでございます。平成20年度におきましても、平成19年度に引き続き継続して実施してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、小谷病院長。
                   〔小谷昭夫病院長登壇〕
◎小谷昭夫 病院長  小児科、産科の再開見通しについてというご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、市民の皆様初め、近隣の病院に対しまして大変ご迷惑をおかけしていることに対しておわび申し上げます。市立病院といたしましては、一日でも早く再開できるよう最大限の努力を重ねているところでございますが、現時点におきましては、はっきりとしたお答えができない状況にございます。全国的な医師不足の中、特に小児科、産科は少ない状況がございます。このような中で、市立病院の小児科の再開に際しまして、外来のみを行うのか、入院、NICU、さらには小児救急医療を行うかということによって、必要とする常勤医師数が異なることになります。そして、常勤医師の過重労働を避けるためには、非常勤医師をさらに雇用する必要がございます。ただ、小児科医師確保の困難であるこの状況下において、昨年までの小児外来、入院、さらに救急、NICUを対応するだけの小児科医師を確保するのは困難であると言わざるを得ません。産科についても、小児科医師が確保できないという状況の中で、現状におきましては、診療機能、時期等々につきまして、再開を明確にお答えするような状況ではないということをご理解いただきたいと思っております。でき得る範囲で暫時再開するということを目指して、医師の確保に引き続き努めたいと思っております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山崎進 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。
 学校施設の修繕や工事につきましては、教育委員会において毎年年度の終わりに学校から要望書を提出してもらい、年度初めに現地の確認を行いまして、学校施設の状況把握に努めております。また、軽易な修繕につきましては、毎年度各学校に学校長の判断で執行できる修繕費を配当いたしております。緊急に対応すべき事由が発生した場合、これは多数のガラス破損あるいは水道管の破裂などでございますが、学校配当予算では対応し切れない修繕が必要な場合には、学校長と教育委員会の協議によりまして、施設課所管の予算で対応いたしております。修繕の状況につきましては、18年度は小学校475カ所、中学校343カ所で実施をいたしました。19年度11月現在では、小学校402カ所、中学校241カ所で修繕を実施いたしております。主な内容は、トイレなど水回りの漏水や窓ガラスなどの破損、照明器具など電気関係の修理でございます。また、議員ご指摘の雨漏りの修繕につきましても、小学校3カ所、中学校3カ所で実施をいたしております。平成20年度予算におきましても、雨漏りなどの施設修繕を行ってまいりたいというふうに考えております。しかしながら、施設の経年劣化などによる事故の未然防止のため、危険箇所の早期発見と迅速な対応で施設の維持管理を行っていきたいというふうに考えております。
○山崎進 議長  次に、小谷病院長。
                   〔小谷昭夫病院長登壇〕
◎小谷昭夫 病院長  申しわけございません。インフルエンザについてのお答えをいたしておりませんでした。
 インフルエンザにつきましては、小児科については先ほどの状況のように、入院という機能が持っておりませんゆえ、対応ができないということになります。もしインフルエンザの発生があった場合に対しましては、改めて近隣の病院にお願いに上がるということになるだろうと思っております。成人につきましては、十分対応していきたいと思っております。
 以上でございます。申しわけございませんでした。
○山崎進 議長  24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 引き続きまして、2回目の質問いたします。
 まず、立野小学校、大増中学校の通学路安全対策についてでございますが、前回平成14年に実施しました通学路安全総点検の点検要望についてのその後の経過と結果について、またさらに要望に対する実施される予定のものも伺ってまいりたいと思います。
 埼玉県の通学路安全総点検は、11月19日に市内小中学校全体に告知され、保護者の皆さんについても徹底されていることと思っておりましたが、しかし、今回相談を受けた大増中、また立野小の保護者の皆さんも要望はあったものの、通学路安全総点検の説明をしても、認識していなかったというような事情があります。大変心配になりまして、近隣の小中学校のPTAの保護者の方々に伺いましたが、内牧小学校を除きほとんど認識している方がいませんでした。そこで、12月14日で点検要望を締め切る予定になっていますが、このままでは点検要望が終わらないと言うより、わからないまま終了してしまうという状況が発生してしまいます。そのため、私自身も告知広報を個人的にさせていただきましたが、それでもまだ4校で11件の要望が上がってきているのみであります。今回は県内全体、小中学校だけではなく、高校も含め、幼稚園、保育所、特別支援施設も含め対象になっております。国土交通省を初め県、市町村、警察、東京電力、NTT、その他の機関が協力体制を組んでおります。特に国管轄の国道や県管轄の県道を含め、難しい点検や要望を出すことができる機会でもあります。このままでは点検要望を出せない学校が大半となります。そのため、12月下旬までに延長して、まとめられるようにしていただきたいと思いますが、その点伺います。趣旨の説明と注意点も含め徹底していただきたいと思いますが、あわせて伺いたいと思います。
 次に、中川流域下水道維持管理負担金についてでありますが、中川流域下水道維持管理費負担金は、県議会議決後、各市町と協定を結ぶと伺っておりますが、協定後の20年、平成20年4月以降の負担額、また例年との差額は幾らぐらいになるのか。その差額分については、下水道会計のどの予算に充当するのか。例えばの話でございますが、下水道については、ご存じのように473億円の市債があるため、差額分全額を下水道の使用料の値下げのために充当するということは難しいと思いますが、その一部、例えば1円であるとか、2円分を下水道使用料の値下げに反映させる考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
 次に、災害時における飲料水の優先供給についてでございますが、酒販組合の皆さんが民間2社の飲料水を輸送していただくということでございます。そして、春日部市24万人が災害に遭った場合、この協定書の締結により、飲料水の充足率はどの程度になるのか、できるだけ具体的に伺いたいと思います。
 災害時における飲料水の優先供給に関する協定書の協力内容にある災害対策型自動販売機の今後の設置計画について伺います。春日部市の施設には、設置推進できるとは思いますが、特に災害時の指定避難所となり得る小中学校は、今、公民館の有料化により、特に体育館利用がふえていると伺っております。小中学校については、どのような設置計画なのかを伺いたいと思います。
 今後の春日部市立病院についてでございますが、市長は今議会で、平成20年9月を目途に地方公営法の全適を決意されたところであります、安定した良質の医療サービスを適用していくためには、今はまず医師の確保、獲得であります。全国的な医師不足、そしてその中で埼玉県は統計では着実に医師が年々増加していると伺っております。しかし、勤務医は激減しているのが現実であります。そのためには、まず市立病院においては、日勤から当直翌日までの32時間連続勤務といった過酷な勤務医の労働環境の改善であると考えます。それにより、病院長も医局での交渉がしやすくなり、市立病院の地域医療継続のためにも必要であります。埼玉県第5次地域保健医療計画によれば、岩槻区は来年4月から東部北医療圏から外れるそうであります。しかし、二次救急医療圏はそのまま継続と伺っております。この節目に、一次救急については、今まで以上に徹底した協力した体制づくりを埼玉県を通して要請すべきではないでしょうか。
 今、国は開業医の初診、再診の引き下げの一方で、時間外、夜間診療、訪問診療の報酬を引き上げ検討中であります。開業医に救急医療や在宅療養を積極的に担ってもらい、その分、勤務医の負担を軽減するねらいで、診療報酬の平成20年度改定を検討していると伺っております。市立病院の勤務医の労働環境改善のため、一次救急の分業化の考えはあるのでしょうか。現在も医師会には平日夜間、休日当番医でご協力をいただいておりますが、さらに一次救急の徹底、例えば埼玉県を通し医師会の開業医の皆さんへのご協力とともに、午後10時半までを今までより手厚くしていただき、さらに午後12時まで、夜の12時までの延長の呼びかけのお願いを市長としてすべきではないかと思います。伺いたいと思います。
 次に、再整備についてでございますが、春日部市総合振興計画の中に、病院事業運営の改善充実、集中治療室、新生児特定集中治療室、センター機能の充実、周産期小児救急医療、そして災害拠点病院を目指し、事業方法を弾力的に検討し、再整備を進めると記載されております。これを具体化するためには、非常に困難であるとはだれもが感じるところでございます。
 例えば愛知県東海市では、医師不足による地域医療の崩壊を防ぎ、救急医療体制の充実を図り、市民の安心と健康を確保するために、市民病院と民間病院の連携協力、そして統合再編を目指し、平成19年7月に協議会を設置し、病院間の連携再編方法を検討していると伺っております。このように官と民との連携協力、再編統合であります。この方法は、当市においては代表的総合病院が2つあります。可能性はゼロではないと思います。
 また、2つ目の例は、官の考え方であります。例えば埼玉県の連携協力であります。埼玉県東部医療圏の救急医療や災害医療の医療拠点として、救急医療センターの機能を持った病院の考え方については、例えば救急医療センターは埼玉県が運営、また二次診療は春日部市が運営するといったような考え方であります。
 さらに、3つ目は、高知医療センターであります。県と市が協議統合の末、PFI方式で開業した全国初の総合病院の例もあります。
 再整備は春日部市単独で進めるのか、それとも春日部市単独ではなく、民間または埼玉県とともに、救急医療センター機能を持たせた地域医療のみならず、埼玉県東部医療圏の政策医療の提供を可能にする災害拠点病院整備をどのように進めるのかお考えを伺いたいと思います。春日部市の身の丈に合った病院の規模を考えるのは当然でありますが、しかし、総合振興計画をベースに考えると、必然的に計画規模が大きくなりそうであります。規模的考えもあわせて伺います。
 小中学校の施設維持管理、修繕でございますが、今回の平成20年度の修繕工事予定は、平成20年度で全部本当に終了するのでしょうか。予算措置を考えるべきではないでしょうか。せめて雨漏り等の平成18年度の要望は19年度にすべきではないでしょうか、お考えを伺います。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  再度のご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、平成14年度に実施された通学路安全総点検の状況でございますが、埼玉県に確認いたしましたところ、総要望件数1万1,864件のうち、整備計画に盛り込まれたのは7,234件であったというふうに伺っております。このうち実際に改善に至った件数は5,504件で、進捗率は76.8%と伺っております。進捗率の低かった前回の反省を踏まえまして、今回の総点検では、整備計画に盛り込まれたすべての事案につきまして、進捗管理の……
                   〔「ほかの市のもの」と言う人あり〕
◎関根一正 学務指導担当部長  申しわけございません。埼玉県の結果のみで申しわけございません。進捗管理の徹底と対策後の効果検証を越谷地区通学路安全検討委員会で行うこととなったところでございます。
 次に、通学路安全総点検の趣旨の徹底と提出締切日の延長につきましてご答弁申し上げます。教育委員会には既に幾つかの学校から通学路安全点検調査表が提出されております。議員ご指摘の趣旨を踏まえ、再度全小中学校に対しまして、PTAとの連携を図りながら確認をしていただくよう通知してまいります。あわせまして、調査表の提出締切日の延長につきましては、越谷地区通学路安全検討委員会と協議し、延長できるように努力してまいります。今回組織されました検討委員会は、議員ご指摘のとおり、国・県、関係市町、所轄の警察署、東京電力及びNTTなどの多くの管理者で構成された組織であり、ご協力をいただき、多くの課題が解決されると期待しているものでございます。引き続き通学路等における点検が細部に調査できるよう趣旨の徹底を図り、協力を依頼してまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  埼玉県と協定締結後の負担金の額について差額は幾らか、また差額分については、下水道課会計のどの予算に充当するのかとのご質問にご答弁申し上げます。
 平成19年度の無収水量を50%加味した予算上の汚水量と、平成20年度の見込み汚水量に無収水量を100%加味して比較をいたしますと、約7,000万円の減額となるところでございます。また、その差額分の充当先ということでございますが、平成20年度の下水道事業特別会計の歳出における19節の負担金補助及び交付金の中の中川流域下水道維持管理負担金が減額となるものでございますが、財源充当すると仮定した場合でございますが、多額の公債費に関連して、23節償還金利子及び割引料の長期債利子に充当する必要があると考えております。
 次に、負担金の減額分を下水道使用料に反映させる考え方についてのご質問にご答弁申し上げます。ご承知のとおり、春日部市の下水道は、昭和50年度から事業に着手をいたしまして、昭和62年度から一部供用開始を行い、事業認可区域2,227ヘクタールのうち、平成18年度末では整備済み面積2,026ヘクタール、整備率約91%、水洗化率約93.6%と、着実に事業の推進を図ってきたところでございます。また、平成19年度における起債残高は約473億円で、公債費に当たりましては、毎年約40億円強となっておりまして、償還のピークは平成27年度に約6億8,000万円となる見込みでございます。今後の経営の健全化が望まれている現状でございます。一方で、中川流域下水道では、維持管理について、前期の平成15年度から平成19年度までの収支の状況を取りまとめたことにより、後期の平成20年度から平成24年度までの5カ年の収支を予測したとのことでございます。その結果、負担金単価を中期的に減額しても、収支のバランスがとれることから、平成25年3月31日までの期間を定めまして、適用させるとのことでございます。また、適用期間中の収支の差額については、次期改定時に市町負担額に算入するというものです。したがいまして、減額分を使用料に反映させることは、リスクを伴うということもございまして、今後の未整備区域がございますので、整備が完了する時期を見まして、負担金の減額も含め、下水道事業特別会計全体の中で見直しをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、遠藤秘書室部長。
                   〔遠藤真佐利秘書室部長登壇〕
◎遠藤真佐利 秘書室部長  災害時における飲料水の充足率、それから災害対応型自動販売機の今後の設置計画についてご答弁を申し上げてまいりたいと思います。
 本市の災害時の飲料水の備蓄につきましては、市内5カ所の浄水場に約2万7,000トン保有してございます。また、飲用水兼用耐震性貯水槽を小中学校及び公園に9カ所設置をしてございまして、約800トンを確保してございます。合計で2万7,800トンとなるところでございます。市民の方は約24万2,000人おられるわけでございますけれども、この24万2,000人の市民の方々が1日1人約3リットルの飲料水を使用するものとして計算をいたしますと、約1カ月間の供給が可能となるものでございます。さらに、今回の協定によりまして、飲料水の量が約10トン程度ふえると、増加をすると、このようになるところでございます。
 次に、災害対応型自動販売機の件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、この自動販売機は、災害時にその販売機内の飲料水を無償提供するということがあるわけでございます。また、製造メーカーによって若干の機能の違いはございますが、自動販売機の前面上部に電光掲示板が設置をされております。平常時には行政情報や時事ニュースの提供ができるというものでございます。また、災害時におきましては、災害情報などの提供ができると、このようになっております。このような機能が備わっている販売機でございます。この販売機の今後の設置についてでございますが、現在市の施設には一般的な販売機というのでしょうか、自動販売機が既に数多く設置をされております。したがいまして、設置されている自動販売機を今後はこの災害対応型自動販売機に変更するということにはなっていくかと思いますが、やはりこれについても今後の協議が必要だというふうに考えております。
 また、ご質問の中にありました小中学校への設置についてでございますが、教育指導管理面においての幾つかのやはり課題があろうかと思います。関係者、管理者、教育委員会になりますが、今後十分協議をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  医師確保対策についてのご質問にご答弁を申し上げます。
 医師確保に向けては、病院長を先頭に可能な限り最大限の努力をしてまいる考えでございます。
 また、設備、施設等に関しましても、既にリニアックを更新するとともに、MRIの更新を今年度内に終える予定でございます。
 過重労働からの解放についてでございますが、全国的な医師不足の中、また関連大学での医師不足の中では、医師確保は大変厳しいものがあります。医師を初めスタッフが患者、住民に対し責任を持って医療を提供することができて、希望を持って地域に定着できる環境を確保することが何よりも重要であるというふうに考えております。そうしなければ住民の命が守られ、安心して地域で暮らすことはできないというふうに言われております。市立病院としては、医師及びスタッフが地域に定着できる環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、市立病院勤務医の労働環境改善のため、一次救急の徹底した協力体制の要請をする考えがあるかとのご質問でございますが、これまでの埼玉県第4次地域保健医療計画では、東部北保健医療圏、東部第二地区救急医療圏ともに、さいたま市岩槻区、蓮田市、春日部市による構成とされておりました。これが埼玉県第5次地域保健医療計画案においては、さいたま市岩槻区が平成20年4月から中央保健医療圏に編入になるとされております。しかし、第二次救急医療につきましては、さいたま市岩槻区を含む蓮田市、春日部市で構成する東部第二地区救急医療圏で、病院群輪番制により実施をされておりまして、東部北保健医療圏と東部第二地区救急医療圏を構成する市が異なる体制となります。地域の医師会との協力につきましては、東部第二地区の医師会の先生方には、現在第一次救急医療体制の中で小児救急平日夜間診療部のご協力をいただき、継続をしております。また、市内の医師会の先生方にも休日当番医など多大なるご貢献をいただいている状況でございます。これからも引き続き運営できるよう関係者とともに協力していきたいと考えているところでございます。
 それから、市立病院の再整備についてのご質問にこ答弁を申し上げます。平成16年度病院運営委員会答申では、財政的に可能であれば、350床規模で新築移転、公設公営を基本とするという答申であったわけでございますが、その後の医療環境の変化、急性期病院等医療環境の変化、診療報酬の改定、民間病院の増床、医師不足などで大きな変化があるところでございます。そうしたことから、答申を尊重するという姿勢を持ちつつ、答申どおりの規模、事業手法でよいのか、資金調達の方法などを含めて改めて検討する必要があるという考え方から、事業方式を弾力的に検討しとしたところでございます。市と民間や県との連携、再編統合につきましては、現在でも診療や救急医療体制において、民間病院や民間の診療所との病診連携や病病連携体制をとっているところでございます。自治体病院については、自治体病院協議会のほうでは、自治体病院は地域住民の健康に責任を持つ自治体の長が議会の議決によって開設されたもので、個人、医療法人、公的、国立等の開設による病院と根本的に相違しているというふうに述べております。他の病院との再編統合につきましては、設立目的に違いがございますので、難しいものというふうに考えているところでございます。官と官との協力体制につきましては、現在国の医療機関や県立小児医療センターあるいはがんセンターとの連携を実施しておりまして、医療に関しては協力体制は行われているものと考えております。国や県が設置をしております医療機関につきましては、国や県が地域にとって必要な医療についてだれが、どれだけ、どのように提供するのかを国や県が考察したものでございます。したがいまして、市と県や国については、目的がおのおの違ってまいりますので、市にとって公立病院の役割を明確にする必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。
 平成20年度の高額な費用のかかる修繕といたしましては、小学校60件、中学校43件を予定しております。現在平成20年度予算の当初予算の要求を行っているところでありますので、当初予算確定すれば、各小中学校からの要望が出されている修繕を優先的に実施してまいりたいというふうに思います。また、雨漏りなど要望箇所を整理した中で、今後危険防止や雨漏りなどを含め、限られた予算の中で児童生徒の安全を優先とし、施設の維持管理を行っていきたいと考えております。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  先ほどの償還額の答弁の中で、平成27年度に約6億8,000万円と申し上げましたが、約46億8,000万円の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○山崎進 議長  以上で24番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時30分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時47分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。12月議会一般質問を行ってまいります。
 まず1点目は、子供の防犯対策についてお伺いいたします。近年子供をねらった凶悪で卑劣な犯罪がたびたび発生しています。発生する地域も都市部だけとは限らず、地方でも発生し、全国どこででも起こり得る状況です。春日部市においても、車に連れ込まれそうになった事件や、11月13日には小学2年生の女子児童が刃物であごを切られる事件が発生しています。また、事件に至らないまでも、不審者に関する情報は頻繁に寄せられています。こうした中、学校や地域の皆さん、PTAなどによるパトロールなど子供を守るための取り組みが各地で広がっています。こうした活動が子供たちを守るために大きく貢献していることは間違いのないことだと思います。ボランティアなどで活動されている皆さんにこの場をかりて感謝を申し上げたいと思います。しかし、すべての子供を常に見守っているということは不可能であり、パトロールなどだけで問題が解決できるものではありません。子供たちが自分自身が犯罪に遭わないようにすることも重要です。そこで、伺いますけれども、学校における子供たちの防犯教育は現在どのように行われているのでしょうか。また、防犯グッズの配布の状況と、その活用についての指導はどのように行われているのでしょうか、ご答弁をお願いします。
 不審者情報や犯罪が発生した場合の情報は、直ちに子供たちや保護者、地域の皆さんにお知らせをして、事件を未然に防いだり、第二、第三の事件を防ぐことが重要だと思います。昨日も安全安心メールについて質問がありました。それも大変重要であります。しかし、メールを登録している人は限られています。重大な事件については、すべての子供や保護者、さらに全市民を対象として情報を提供することが必要ではないでしょうか。11月の事件においては、翌日が県民の日で休みだったために、事件の発生の連絡が家庭に届いたのは2日後でした。その後、学校で行われた説明会では、保護者から緊急連絡網を使って直ちに連絡してほしいという意見も出されたと聞いています。学校から子供や家庭への連絡体制はどのようになっているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
 また、教育委員会が事件を知っていて、保育課などが知らないというようなことがあってはなりません。教育委員会と保育課など役所内での情報の共有体制はどのようになっているのでしょうか。さらに、地域の防犯ボランティアなどへの情報の伝達はどのように行っているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
 次に、2点目の水害対策について伺います。9月議会に引き続いての質問となります。9月議会では、緑町に限って質問をいたしましたけれども、その後、なぜ緑町だけを取り上げたのか。自分の地域も困っているのだというご意見をいただきました。質問の後に、全く見ず知らずの市民の方から質問に対するご意見をいただいたのは、私はこれが初めてでございましたけれども、改めて水害についての関心の高さといいますか、深刻さを実感をしたわけであります。そこで、今回は前回の質問を踏まえて、地域を限定せずに質問をしてまいります。前回の答弁をごく簡単に要約しますと、ポンプの増設は下流への影響があるので難しい。調整池は場所の確保が難しい。可動式のポンプで対応するというものでした。
 まず、ポンプ場の設置など増設について改めて伺います。古利根川への排水については、首都圏外郭放水路が完成して、状況が変わっていると思います。古利根川からは最大毎秒86トンの水を江戸川に放水することができるようになりました。単純に考えると、その何%かでも春日部市から新たなポンプによって排水が可能になるのではないかというふうに思えるわけなのですけれども、実際はどうなのでしょう。外郭放水路に関係なく、県は新たなポンプの設置などは認めないのでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。
 それから、新方川への排水についてですけれども、ここは県の西部あるいは南西部の地域の水害を解決する上で大変重要なところですけれども、今、県が改修工事を進めておりますけれども、この工事が完成したならば、この地域の水については、新たな排水ポンプの設置などが可能になるのでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、調整池、一時貯留の施設について伺いますけれども、現在は大規模な開発を行う場合には、一時貯留施設の設置が義務づけられています。しかし、過去において開発された地域や小さな開発が次々と行われた場合などについては、貯留施設がなく、水害をもたらすことになります。そのような地域においては、市の責任において貯留施設を設置すべきではないでしょうか。財政的にも、あるいは土地の確保の面でも難しいとか、どこにつくれば有効なのか、その判断難しいとか聞いていますけれども、だからといって初めから何もしないというのではなくて、つくる方向でぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 次に、可搬式のポンプについて伺います。9月議会では可搬式のポンプで対応したいという答弁でしたけれども、その後にお聞きしたところでは、このポンプというのは、市が保有しているわけではなくて、建設業協会にお願いしているということでした。そこで、可搬式のポンプでの対応はどのように行われているのでしょうか。可搬式ポンプによる排水の具体的な内容、災害発生からポンプによる排水に至るまでの流れについてお示しをお願いしたいと思います。
 次に、3点目の中小企業向けの融資制度の充実について伺います。小口資金融資と近代化資金とがありますけれども、どちらも市内商工業の振興に寄与することを目的としております。商都復活を掲げる市長の政策にとっても、重要な制度だと思います。民間の金融機関から融資を受けづらい中小零細業者に対して融資する制度ですから、より利用しやすい制度である必要があると思います。ことし9月の議会で条例の改正案が可決され、責任共有制度が導入されました。銀行が損失の20%を補償するとともに、融資審査会を廃止し、銀行の審査によって融資が決定されることになりました。9月の議会の質疑で、環境経済部長は、審査会の審査が省略されることで、審査期間が1週間程度短くなる。信用保証協会、金融機関と連携して貸し渋りがないようにしたいと答弁をしています。制度が変わって、実際はどうなっているのでしょうか。審査は短くなっているのでしょうか。貸し渋りはないのでしょうか。かえって審査の期間が長引いているという声もお聞きをしているところですけれども、いかがでしょう。
 借りやすい制度への変更点として、国保税の完納という融資条件を外してほしいという要望が強くあります。国保税を条件から外すことについての市の考えをお伺いします。少なくとも完納を絶対条件とせず、分納誓約に基づいて納付し、今後完納の見通しがあるとか、融資を受けることによって経営を立て直し、納税できるようになる見通しがある場合には、融資を可能にすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、ご答弁をお願いします。
 1回目は以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  子供の防犯につきまして3点にわたりご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。
 まず、1点目の防犯教育の取り組みでございますが、児童生徒に対する防犯教育について、各学校におきましては、直接児童生徒の指導に当たる教職員はもちろん、警察官や学校の安全を守るスクールガードリーダー、これは警察官OBの方にご協力いただいております。の方にも直接ご指導をいただくなど、すべての小中学校におきまして実施しております。
 次に、防犯教育の内容でございますが、発達段階に応じて危機回避に関する指導と防犯意識を高める指導を行っております。知らない人についていかない。大声を出す。すぐに逃げるなどのことも子供たちに繰り返し指導し、定着してきております。さらに、自分の身は自分で守る。1人で遊ばない。いざというときは大声を出したり、防犯ブザーを使う。子どもかけこみ110番の家などの存在場所を確認する。危険なことに出会ったり、気づいたりしたら、学校や家庭で話すなどの主な指導内容とした防犯教室を開催し、学級活動や一斉下校の時間などに指導を行っております。また、実際に防犯ブザーや防犯ホイッスルを鳴らしたり、大声を出して助けを呼ぶなどの体験を通した防犯教育も行っているところでございます。
 次に、防犯グッズの配布状況についてでございますが、平成12年度から春日部地区遊技業防犯協力会の協力会をいただきまして、防犯ブザーや防犯ホイッスルを小学校の新入学児童全員に配布しているところでございます。また、昨年度からは埼玉県トラック協会や建設会社から防犯ブザーをご寄贈いただき、小学校の新入学児童全員に配布しているところでございます。さらに、必要により、各学校で子供に防犯ブザーを貸し出すことも含めますと、100%の児童生徒に対して防犯ブザーなどが行き渡っているものと認識しております。
 配布後の活用状況についてでございますが、使い方とあわせて、全員にいつも身につけるよう指導しております。さらに、家庭でも外出するときには、防犯ブザーを携帯するなどの約束づくりをお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、防犯を含めた子供の安心・安全は、学校だけでは実現できません。幸い本市におきましては、各学校はPTA、保護者と連携し、また地域の皆様にも見守り隊を編成していただき、日々子供たちを見守っていただいており、不審者被害や犯罪の大きな抑止力になっていると感謝しております。
 続きまして、2点目の児童生徒の不審者情報や犯罪発生情報の連絡体制についてでございますが、情報が入り次第、各学校は子供に対して直接連絡するとともに、その対応の仕方について指導をしております。また、家庭に対しましては、子供を通して通知文、いわゆるお知らせなどの手紙でございますが、を通して行っているところでございます。なお、11月13日の事件の際の連絡についてでございますが、議員ご指摘のとおり、11月15日に各学校は連絡しております。その後行った11月18日の保護者会におきまして、保護者からも同様のなぜおくれたのかというふうな質問が出まして、校長は保護者に対し、翌日は県民の日、11月14日で学校お休みでしたので、15日に通知を出しました。通知の内容については、警察とも相談し、被害に遭われたお子さんとご家族に配慮した内容としました。また、今後も常に早く正確な情報を各ご家庭に届けられるよう心がけますと、事件の概要と学校の対応に説明し、ご理解をいただいたとの報告を受けております。
 さらに、指導課におきましては、政策課と連携して、安心安全メール「かすかべ」を活用し、不審者情報を配信し、事故の再発防止や未然防止に努めております。なお、役所内での情報共有体制についてでございますが、保育課はもとより、こども家庭課、暮らしの安全課、庄和総合支所などの関係各課が配信情報を速やかにできるよう連携をとっております。また、春日部警察署、市内の市立の中学校にはファクシミリでお知らせしているところでございます。メール配信の内容につきましても、被害児童生徒のプライバシーに十分配慮しながら、正確な情報を速やかに伝えられるよう努力しております。今後も引き続き学校、家庭が連携し、地域の皆様のお力もおかりしながら、子供の安全が守れますよう関係各課、関係諸機関との連携を図り、取り組んでまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  地域ボランティアへの情報の伝達についてご答弁申し上げます。
 春日部警察署に問い合わせましたところ、防犯関係ニュース等の送付先として、現在市内の小中高校、大学、自治会や市内官公庁、会社等498団体が春日部警察署に登録されているとのことでございます。ファクス等を使用いたしまして、ぽりす・ネット及び防犯号外ニュース等の名称で伝達しております。事件や事故、不審者が出た場合におきましては、春日部警察署防犯号外ニュースで直ちに発信し、また侵入盗や事件、事故の情報等につきましては、随時春日部ぽりす・ネットで登録団体に発信し、注意を促しております。市内7地区の地域防犯推進委員代表にも発信し、7地区の地域防犯推進委員580名にも情報が伝わるようお願いし、防犯パトロール等に役立てていただいております。今後はぽりす・ネット等、またぽりす・ネット、防犯号外ニュース等に加えまして、地域防犯推進委員の方々へ安心安全メール「かすかべ」の利用についてもPRいたしまして、情報が早く広く行き渡るようにいたしたいと思っております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  水害対策についてのご質問にご答弁申し上げます。
 まず、首都圏外郭放水路が完成したことにより、ポンプの増設あるいは新設が認められないのかとのご質問にご答弁申し上げます。首都圏外郭放水路は、国の直轄事業で、中川綾瀬川流域における浸水被害の軽減のため、抜本的な対策として、平成5年より建設が始まりまして、昨年6月に完全通水となったものでございます。その結果、流域全体はもとより、市内の浸水被害も大幅に軽減されてきているところでございます。ご指摘のように、この首都圏外郭放水路には、降雨時の増水に対して、大落古利根川から最大毎秒85トン、85立方メートルの流入によりまして、効果を発揮しているものでございます。ポンプの増設やポンプ場の新設につきましては、これまで河川管理者であります埼玉県では、下流側の一級河川が未改修あるいは河川整備が不十分な場合、流域市町の準用河川事業や下水道の雨水事業に対しまして、放流断面の計画や排水ポンプ能力が河川への過大な負担とならないように、流域に制限を設けて指導してまいりました。しかし、首都圏外郭放水路の完成によりまして、治水安全度が向上する一級河川への放流については緩和されるとのことでございます。しかしながら、ポンプ設置には一級河川でも既に暫定整備がなされた隼人堀川、古隅田川では制限は変わらないとのことでございました。また、大落古利根川でも毎秒0.37立方メートル緩和されたものの、既存の春日部ポンプ場や備後、緑町、土井ポンプ場などは既にこの制限量を超えている状況でございます。このためポンプの増設につきましては、大変難しいものと考えております。また、ポンプ場の新設につきましても、増設と同様に、河川への過大な負担となりますので、流量制限がかかってくるという状況でございます。したがいまして、計画する時点で改めて協議を行ってまいりますが、既存のポンプの増設でも、またポンプ場の新設でも、指導が加わりますので、これまでの状況を踏まえますと、大変厳しいものと考えております。
 次に、新方川の整備が完了した場合、新方川へ排水する新たなポンプ施設の設置は可能かとのご質問にご答弁申し上げます。ポンプ場の整備に当たりましては、治水対策事業や公共下水道の雨水事業として位置づけが必要でございまして、原則として準用河川や水路整備による排水が極めて困難な場合に限られるものでございます。これは一級河川等の整備計画による計画高水位より低い地域の場合となりますが、現時点での新方川への排水区域では、これに該当しないため、厳しい状況でございます。したがいまして、新方川へ排水する新たなポンプ場の設置についてでございますが、現在新方川へ放流するポンプ施設の設置計画はできない状況となっております。
 次に、過去に開発された地域や小規模開発が多数行われた地域に調整池、雨水貯留施設を設置すべきではないかとのご質問にご答弁申し上げます。雨水貯留施設や浸透施設につきましては、これまで河川事業で行う整備と開発指導要綱により、民間開発事業者が行う整備との両方で進めてまいりました。河川事業では、流域貯留浸透事業として、小中学校の校庭を利用した貯留浸透施設や廃川敷等の公共用地を利用した恒久的な調整池等を計画的に整備してまいりました。また、民間開発につきましては、開発行為等指導要綱の開発面積要件の中で、新規開発事業者に対しまして、雨水流出抑制施設の設置を指導してまいりました。ご質問の開発行為等指導要綱に該当しない過去に開発された地域や小規模の開発地への雨水貯留施設の設置でございますが、雨水の貯留施設は、下流側河川の水位が高い場合や、流下能力が満たせない場合などに、浸水被害を発生させないためや軽減させるために一時的に雨水排水を貯留させるものでございます。しかし、効果を発揮させるためには、どの範囲からどの程度の流量があるのか、また整備する場所につきましても、大きく影響いたしますので、詳細に検討する必要がございます。さらに、これまでの調整池等を整備した状況から見ましても、かなりの用地が必要となりますので、既存住宅地での用地の確保は大変困難な状況でございます。したがいまして、調整池などの整備につきましては、早期の対応は難しいと考えているところでございます。なお、今後の対応といたしましては、流末河川の整備状況や事業効果等を見ながら、既設水路の改修あるいは水路の勾配を確保するための二次改修を進めてまいりたいと考えております。
 次に、可搬式ポンプによる対応についてのご質問にご答弁申し上げます。可搬式ポンプを設置する場合は、台風や大雨などで道路冠水等の被害の発生が予想された場合の応急的な措置としまして、浸水被害の軽減を図るため、事前に設置するものでございます。また、ポンプ設置につきましては、ご指摘のように、春日部市建設業協会との災害時の協定に基づき、ポンプ設置する体制をとっております。なお、可搬式ポンプは工事などに使用している排水ポンプであることから、状況に合った対応できるというメリットを生かしまして、対象箇所の範囲や排水先の状況により、必要な台数を配置しているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  改正後の制度融資の状況について及び国保税の完納を要件から外すべきではないかという質問にご答弁申し上げます。
 春日部市の制度融資につきましては、9月議会において信用保証協会における信用保証制度の見直しに伴う改正を行ったところでございます。主な改正内容は、利用者が返済不能となり、信用保証協会が代位弁済をする際には、金融機関もその一部を負担する責任共有制度の導入及び審査手順が変更されたことによる融資審査会の廃止等となっております。
 改正後の状況でございますが、10月10日までの申し込みについて、融資の実行までの期間を大まかに説明いたしますと、金融機関には10月の19日付で融資依頼をし、最も早いもので10月末には融資が実行されておりますが、多くは11月中に実行され、遅いものでは12月初旬までの実行となっており、案件の内容によって、審査に要する期間が大きく異なっている状況であります。また、改正前は、市の実態調査と並行して、信用保証協会及び金融機関の審査が行われましたが、改正後においては、融資依頼後にそれらの審査が行われるなど審査手順が変更されたことも融資の実行が遅くなっている理由の一つと考えております。このような状況にあることから、市では従来融資のあっせん可否の決定や金融機関への融資依頼について、申し込み案件を取りまとめて行っていたものを、現在は申し込み案件ごとにあっせん可否を決定して、速やかに金融機関へ依頼するように改め、融資実行までの期間を短縮できるように努めているところでございます。
 また、貸し渋りについてでございますが、9月議会においても、あってはならないというふうに答弁申し上げたところでございますが、現在までのところ金融機関の都合により、融資実行に至らなかった案件はございません。
 次に、国保税の完納を要件から外すべきではないかについてですが、市は融資制度の利用者に対しまして、信用保証協会への支払う保証料相当額及びその利息の20%、または10%相当額の補助を行っております。これらの支出につきましては、財源を市税としており、市の制度融資を利用するに当たっては、市税の完納を必須要件とさせていただいているところでございます。なお、分納誓約者を融資制度に可能にしてはとのご質問でございますが、中小企業の事業育成と振興を図るための制度融資であっても、あくまでも返済能力を考慮しながらの融資となりますので、税の完納はその判断要素の一つであるというふうに考えております。納税者それぞれにさまざまな事情があるかとは存じますが、未納の税を有することは変わりありませんので、融資申し込みの案件を満たしていないものと考えております。なお、市では融資制度利用者に限らず、すべての方々へ期限内に納税していただくように強くお願いしているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○山崎進 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 2回目の質問をしてまいります。
 まず、子供の防犯対策についてですけれども、学校での防犯教育については、詳しくお答えいただきました。それぞれの学校で行われているということはわかったわけなのですけれども、一般的に、一般論として、この防犯教育ということに限らず、頭ではわかっているのだけれどもとか、あるいはいざ自分の身に降りかかって初めてわかるというようなことがあるわけなのです。そういうことを考えると、やはり教育というのは、繰り返し繰り返し行って、本当に身につく、ただ頭でわかっているというだけではなくて、身につくというところまでぜひやっていただきたいなと思うのです。
 そういう中で、防犯グッズについては、新入生についてはすべて配られているということで、そういう活用についても教育をしているということなのですが、特に1年生入ったばかりの子供ですと、そういう防犯ブザーなどをもらいますと、うれしくて、何もなくても鳴らして遊んでしまうというようなことがあったり、あとは家に置きっ放しになっているというような、学年が上がってくると、ついなれてしまって、家に置きっ放しになっているというようなこともあるようですので、やはり繰り返し繰り返し教育を行って、ぜひ防犯に努めていただきたいというふうに思います。
 それと、犯罪が起こった場合あるいは不審者の情報などの伝達なのですけれども、これは本当に事件を未然に防いだり、第二、第三の事件を起こさないという点で、速やかに連絡をして、気をつけてもらうということが必要だと思うのです。それで、11月の事件については、次の日が休みだったので2日後になったということなのですけれども、この事件について言うと、犯人は恐らく直後に自殺をしたということで、第二、第三の事件は起こらなくて済んだわけなのですけれども、もし犯人が逃走しているというような場合に、一刻も早くきちんと知らせて注意を呼びかける、これが必要ではないかというふうに思うのです。そういう点では、ぜひこれは早くそういう体制をとっていただきたいと思うのです。
 それと、警察からの情報が遅かったというようなことも聞いているのです。調査の段階で長引いて連絡が遅くなっているのではないかなというふうに思うのですけれども、警察に対しては情報の提供を速やかに、直ちに行うようにぜひ、事件が発生してからお願いするのではなくて、今から情報提供については速やかに行うように要請をしていただきたいと思うのですけれども、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。警察というのは、何かと秘密にしたがるところなのです。なかなか情報を明らかにしない。犯罪の捜査上、秘密にしなくてはならないということも当然あることはわかるのですけれども、例えば誘拐事件などですと、もうすべてを極秘にして捜査をするというのは当然あり得ることなのですが、傷害事件のような場合に、事件が起こったという事実そのものを知らせるということだけであるならば、捜査に影響することも、あるいは被害者のプライバシーにかかわることもないのではないかと。ただ、その事件の発生そのものを知らせるということで、速やかに警察からもそういう情報が提供されるようにぜひ強く求めていただきたいと思いますけれども、どうでしょう。
 それから、警察からの防犯、犯罪に関する情報などは、ぽりす・ネットなどを通じて流れているというふうにお聞きしました。498団体に情報が提供されるということで、非常に多くの団体に提供されているのだなと思って、改めてわかりましたけれども、それについてもやはり速やかに、もうできるだけ早く、一刻を争って情報は提供するということで、ぜひ警察にはお願いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、次に、水害についてですけれども、まず可搬式のポンプで対応するということについては、事前に設置をするということで、水害が発生する前に設置をして、台風などで水害が起こることが予想された場合には、あらかじめ設置をして備えるというふうにお聞きをしました。そういうことであれば、本当にぜひ速やかに設置をして、水がたまるようなことがないようにしていただきたいと思うのですが、現実には水がたまってしまっているということで、私あの緑町だけでなくて、何度か水が出たと言われて、見に行っておりますけれども、その中で土のうを積んでいるところというのはよく見かけるのですが、ポンプを設置して排水しているというのは見たことがないのですよ。本当にどの程度そういうのが行われているのか疑問なのですけれども、もう出るところは大体決まっていますから、そういうところについてはすべてポンプで対応するというようにぜひしていただきたいと思うのです。ただ、可搬式のポンプですと、遠くにまで水を排水するということがなかなか難しくて、結局は近くに排水したら、また回り回って戻ってきてしまうということになりはしないかなという危惧もあるわけなのですけれども、そういう点については、本当に効果があるのであれば、すべてのところに設置をして、ぜひやっていただきたいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
                   〔「実際何台もやったことありますよ」と言う人あり〕
◆6番(卯月武彦議員) はい。では実績としてはどうでしょうか。実際に事前に設置をしているという、すべて今お答えできなくても、主なところだけでも構いませんので、実績としてはどうなのかお答えいただきたいと思います。
 それから、ポンプ場の増設については、なかなか厳しいということで、これは実現はなかなか無理なのかなというふうに思いました。外郭放水路が完成して、緩和されたとはいっても、それも既に春日部市では上回っているということで、これは無理なのだということでしたけれども、それではこれはもう永久に無理なのでしょうか。そのほか県はこの河川改修を進めて、今後将来的には可能になるということが考えられるのでしょうか。その辺はわかりますでしょうか。県のほうが例えば古利根川については、今後さらに改修を進めて、ポンプ場の増設ができるというようなことの見通しがあるのかないのか、その辺についてお願いします。
 それから、新方川のほうは、ちょっと答弁の内容がよくわからなかったのですが、今、改修進めている河川の水位と、水害が起こっている地域の高低の差によって、ポンプを設置しなくても流れ込むので、河川よりも高いのでポンプは設置しないと、設置できないということだと思うのですけれども、そうするとポンプがなくても、河川が改修終わればスムーズに流れていくという理解でよろしいでしょうか。そうすると、この新方川の改修は、予定では23年が完成予定だったというふうにお聞きしたと、以前この議会で答弁があったと思うのですけれども、あと4年我慢してもらえれば、4年も我慢しろというのは、水害に遭っている方にとっては、一刻も早くやってもらわなくては困るというふうに思いますけれども、少なくとも4年後にはこの地域は水害がなくなっていくというふうに考えていいのでしょうか。
 それから、古利根川にはもうポンプで流せないし、改修ももうこれ以上の改修はいつになったらできるのかわかりませんけれども、当面もう新たなポンプでの排水というのは非常に不可能に近いのかなという、今の答弁を聞いて思いましたけれども、それではやはり一時貯留の施設、遊水地などをつくらないと、いつまでたってもこの問題は解決しないということになるのではないでしょうか。ですから、一時貯留の施設、土地の問題ですとか、いろいろ難しい問題はあるでしょうけれども、やる方向でぜひ調査や検討をすべきだと、つくる方向で、今、水害が起こっているところについては、つくる方向で直ちに検討を始めるべきだというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 それから、中小企業向けの融資についてですけれども、制度が変わりまして、審査期間は1週間程度短くなるだろうと予想していたのですけれども、実際にはばらつきがあって、長くなってしまっているものもあるということなのだというふうに、今の答弁を聞いてそうだと思いますけれども、それで短くするように手順を変更しているということなので、ぜひ本当に短くなるようにこれはしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 それから、貸し渋りについては、現時点ではないと、まだ9月から12月ですから、まだ始まったばかりですので、今後どうなるかわかりませんけれども、引き続きよくその点には注意をしていただいて、貸し渋りが起こることのないように今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それから、国保税の問題なのですけれども、税を使ってやっている融資制度なので、税を完納していただきたい。それから、返済能力の判断の一つにも税の完納というのがあるのだというような答弁があったわけなのですけれども、返済能力が非常にあって、資金繰りもうまくいっている、そういう方は大体借りようと思えば金融機関から借りられるのだと思うのです。やっぱり金融機関から借りづらいというところは、なかなか厳しい状況にある方、大変な方が借りられずに、こういうところから借りたいということではないかというふうに思うのですけれども、業者さんですから、サラリーマンと違って収入が一定ではないわけなのです。ことしはうまくいったけれども、次の年は何かちょっとうまくいかないというようなこともある。去年はすごく好調だったので、税が多くかかってきたけれども、ことしに入ってから事業がちょっとうまくいっていないと、そういうようなことが変動がある中で、やむを得ず滞納してしまうということも起こり得ると思うのです。そういうときに融資制度を利用して融資を受けて、経営を立て直して、税金も払えるようになる、経営もよくなるということもあると思うのです。そういう点で、国民健康保険税について、国保税については要件から外すべきではないかなと。私は何も税金を納めなくていいというふうに思っているわけではなくて、納めるのは当然でありますけれども、ですし、税金を悪質に納めない人にまで貸すべきだというようなことを言っているわけでもないわけなのです。納税の意思があって、払うつもりがあって、やむなく滞納してしまっている。そして、この融資によってそれが改善される見通しがある、そういうようなケースだってあり得るわけなので、もともともう完納が絶対条件ですよというのではなくて、絶対条件ではなくて、たとえ税を完納していなくても、場合によっては認めるということがあっていいのではないでしょうか。改めてお伺いしたいと思うのですけれども、それで国保について融資要件から外しているところが幾つか埼玉県内でもあって、私が調べた中では、さいたま市、川口市、朝霞市、それから所沢市、狭山市、5市でしょうか、5市はこの国保税の完納ということを融資要件から除いているのです。今、業績が悪くて国保税が払えない、そういう方に融資を行って国保税を払えるようになってもらう、税金をもっと払えるようになってもらうということも必要だと思うのです。市内の業者の振興を図っていく、そして税収を上げるためにも融資を行って、その経営を立て直してもらう、そういうことも必要だというふうに思いますので、改めてお考えをお伺いして、2回目を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  子供の防犯についての再度のご質問にご答弁申し上げます。
 緊急事案発生の場合には、情報提供が速やかに行われるよう警察に求めていくべきではないかということについてでございますが、教育委員会におきましては、緊急時のみならず、日常的に春日部警察署との連携を図り、児童生徒の健全育成や防犯に向け取り組んでいるところでございます。議員のご提言を真摯に受けとめ、警察署や消防署などの関係機関との連携を一層強め、捜査や犯人の確保などの事件への対応あるいは負傷者の病院への搬送といった本来の業務に支障のない範囲で情報を速やかに提供していただけるようお願いしてまいります。今後とも引き続き正確で、迅速な情報の収集と発信に努めてまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  再度の質問にご答弁申し上げます。
 まず、可搬式ポンプの設置の実績ということでございますが、今ちょっと資料はございませんが、藤塚、野口公園周辺ではポンプを設置している状況でございます。
 それから、古利根川の件、外郭放水路ができて緩和されたのだけれども、古利根川の整備は今後どうなるのか、ポンプの設置が可能になるのかというご質問でございますが、古利根川は今、暫定整備中ということでございますので、今後も本整備に向けて要望してまいりたいということで考えております。
 それから、新方川の関係の高水位、新方川の高水位より新方川に沿った地域は地盤が高いということから、ポンプを設置する必要がないということで、今、計画がないということでございます。
 それから、一時貯留施設の関係ですけれども、開発や小規模開発で調整池が設置されなかった地域の関係でございますが、昭和58年8月の中川綾瀬川流域整備計画に基づきまして、市町村別に対策量を定めておりまして、春日部市の対策量としましては、10万1,900立方メートルとなっておりまして、平成18年度末までの対策量につきましては、12万315立方メートルを達成しておりまして、達成率にしますと118%となっております。今後この事業の関係ですけれども、対策量として達成しているということで休止しておりますが、今後また事業の再開を検討する必要があると考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  初めに、先ほど答弁の中で、利息の20%というふうに申し上げましたが、利子の20%ということでございますので、訂正をお願いします。申しわけございませんでした。
 制度融資の要件で、国保税の完納ということを外せないかということで再度質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。商都復活を目指していることから、商工業の振興を図るための制度融資につきましては、利用しやすいように関係機関と連携して、引き続き充実してまいります。ただ、今、質問にもありましたように、返済能力はある、それから納税の意思があるというふうにしても、税の完納という要件につきましては、県内のほとんどの市町村が国保税も含めた完納を条件としておりますので、春日部市としても難しいものと判断しております。
 なお、融資要件を満たしている中での貸し渋りについては、決してそのようなことがないように指導してまいりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○山崎進 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 最後の質問をさせていただきます。
 子供の防犯については、引き続き対策をぜひお願いするということで結構です。
 水害対策についてですけれども、まず可搬式のポンプについては、どこに設置、実績については急にお尋ねしましたので、申しわけなかったですけれども、藤塚の野口公園のところには設置をして排水をしているということで、1カ所だけ答弁がありましたけれども、やはり実際にはそういうことを行っているところというのは少ないのではないでしょうか。可搬式のポンプで効果がある場所というのが実は限られていて、どこにでも可搬式のポンプを持っていってやれば、それで排水ができるというわけではないのだと思うのです。ですから、可搬式のポンプで対応できるところというのはごく限られたところということで、これは可搬式のポンプで対応するという前回の答弁は、ごく一部のことに限ったもので、全部の水害についてこういうもので対応できるというものではないということで私は認識をしましたけれども、そういう判断でよろしいでしょうか。
 それで、そういう中では、やはり根本的な解決を図っていくというためにも、一時貯留の施設をつくる、あるいはポンプ場で排出するということがあるのですが、ポンプ場の排出については、どうもすぐにできそうもないと、古利根川の本整備についても要望していくということですが、これが完成するのは、もう遠い先の話になってしまうのだろうと思うのです。そういう点では、やはりすぐに市としてできることとしては、一時貯留の施設をつくっていくということで、計画よりも118%で達成してしまっているので、一時事業をしていなかったけれども、この事業の再開を検討する必要があるのではないかというふうに言われましたので、ぜひ再開をするということで検討して、どこへどう設置をするのかということで、一刻も早く計画を立てていただきたいと思いますけれども、これは今後見通しはまだ全く立っていない状況でしょうか、改めてお伺いをしたいと思います。
 次に、融資ですけれども、国保も完納の条件から外してほしいということで、税金を払うのは当然ですけれども、先ほども言いましたように、払いたくても払えないような状況にあって、その融資を受けて経営が改善できるという見通しがある場合については、これは融資をして税金を払ってもらうということのほうがいいのではないかなというふうに思うのです。このまま経営がうまくいかずに、払えないという状態が続いていくよりは、経営を改善を図ってもらうということで、融資を可能にする。ですから、何が何でも国保税が払っていないところにも全部貸せと言っているわけでは先ほどからも言っていますようになくて、そういう条件がある場合には、国保税の完納を絶対条件から外すべきだというのが私の主張でありますし、ほとんどの市でこういうのは条件をつけているのだというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど言いましたように、さいたま市ですとか、川口市ですとか、所沢ですとか、大きな市がこれを外しているのです。そういうことから考えても、これは外していくべきではないかなと、絶対条件ではなくすという点についてどうでしょうか。私は十分にできることだというふうに思うのですけれども、改めてお伺いしたい。商工業の活性化と振興を図っていくということで、もう市長も言われているような商都の復活ということにもつながるものですから、市内の中小業者が元気になってこそ春日部のまちが発展すると思うのです。大きな商業施設ができればそれでいいというものではなくて、やはり地元の商店街が元気がある、地元の中小企業が元気がある、そういう状況にすることが必要だと思いますので、そのためにもより借りやすい融資制度にしていく。そのための一つとして、国保税の完納、これを絶対条件から外すべきだというふうに強く思うところですので、改めてお考えをお聞きして、終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  可搬式のポンプの関係でございますが、可搬式のポンプにつきましては、あくまでも応急的なものでございまして、浸水被害を解消させるということでございませんので、その辺ご理解をいただきたいと思います。
 それから、貯留施設、調整池等の関係でございますが、先ほどもご答弁をさせていただいたとおり、設置につきましては、効果やら範囲やら、それから流量がどのぐらいあるとか、設置場所等について詳細に検討する必要がございます。したがいまして、それらのことを考慮いたしまして、今後の一級河川の整備状況や、それからこの調整、一時貯留施設の費用対効果等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  完納という条件は外すべきということで再度質問されましたので、ご答弁申し上げます。
 信用保証協会からは国税、地方税を問わず、あらゆる税についての滞納が判明した場合には、保証することは難しいというふうに説明を受けているところでございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、難しいと判断しておりますが、今回の場合はご提言として受けとめさせていただきます。
○山崎進 議長  以上で6番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。
 これをもって平成19年12月春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告
○山崎進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明13日は休会といたし、翌14日午前10時会議を開き、各常任委員長並びに議会運営委員長報告とそれに対する質疑、各議案並びに請願に対する討論、採決及び埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙を行います。

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△散会の宣告
○山崎進 議長  本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。
  午後 3時44分散会