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埼玉県 春日部市

平成19年12月定例会−12月11日-06号




平成19年12月定例会
 平成19年12月春日部市議会定例会 第16日

議事日程(第6号)                            平成19年12月11日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    17番  会  田  幸  一 議員
    23番  小 久 保  博  史 議員
     4番  秋  山  文  和 議員
    13番  片  山  い く 子 議員
    32番  鳴  島     武 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(33名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     32番   鳴  島     武  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(2名)
    31番   阿  部  喜  一  議員     33番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部長  小  林  義  夫       市民部長    新  井  栄  子
  環境経済部長  関  根  金 次 郎       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 松  岡  治  男       会計管理者   石  川     隆
  病院長     小  谷  昭  夫       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   角  田  春  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局次長                選挙管理委員会事務局長
          鈴  木  賢  二               三  木  和  明
  農業委員会事務局長
          茂  田  勇  蔵

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      関  根  栄  治


△開議の宣告
○山崎進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○山崎進 議長  日程第1、これより7日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) おはようございます。議席番号17番の会田幸一でございます。平成19年12月定例議会市政一般質問を通告書に従いまして、4点にわたり質問させていただきますので、答弁よろしくお願いいたします。
 まず1点目として、南桜井駅周辺整備について行います。南桜井駅周辺整備事業は、平成18年度から平成22年度の5カ年の計画で、総事業費37億1,713万円で、既に事業開始されております。そこで、南桜井駅周辺整備事業で実施されております都市計画道路駅前南線及び駅前北線の進捗状況と南桜井駅南北地域の分離解消についてお伺いいたすものでございます。
 平成18年6月議会におきましても、南桜井駅周辺整備事業について質問をさせていただいておりますが、この事業は庄和地域、特に南桜井駅を中心とした市街地の活性化が大いに期待されておりますことは、周知のことでありますが、石川市長、春日部市におきましても重要施策事業の一つでございますので、再び質問させていただきます。
 現在南桜井駅周辺整備事業では、都市計画道路2路線の整備を積極的に行うため、南桜井駅前北線につきましては平成15年2月7日に埼玉県知事より事業認可され、同様に南桜井駅前南線につきましては平成18年11月6日に事業認可を受け、実施している都市計画道路整備事業であります。この両路線の整備につきましては、都市基盤整備のおくれた庄和地域、特に南桜井駅を中心とした周辺地域におきましては、必要不可欠な事業でございます。そして、本事業の早期完成に向け、石川市長を先頭に担当職員の皆さんも平成22年度の完成を目指し、鋭意努力されていることと思います。そこで、南桜井駅周辺整備事業で実施されている都市計画道路南桜井駅前南線及び駅前北線の現在までの進捗状況についてお伺いいたします。
 また、南桜井駅南北地域の分離解消についてでございますが、現在東武野田線の鉄道により南北地域が分断されている状況でございます。今回の総合振興計画前期基本計画の中にも、安全で良好な市街地の形成がうたわれております。そして、地域の中心となる駅周辺まちづくりの推進の中にもありますが、副都心としての南桜井駅周辺地区については、駅前広場などを整備するとともに、市民の主体的な参画による既成市街地の整備を図り、さまざまな情報と人が行き交うにぎわい空間の創出に努めますと記述されております。南桜井駅周辺整備が実施されていくことは、地域市民にとっては大変喜ばしいことではありますが、道路整備がされ、便利になるとともに、鉄道踏切の危険性も増していくのではないかと危惧しているところでございます。現在南北の往来に使われております125号踏切は、特に車、自転車、人の行き来が多く、大変危険な状況であります。このような状況の中で南桜井駅周辺の南北分断は、春日部市の副都心として市街地の活性化、今後の発展に影響あるのではないかと考えます。そこで、南桜井駅を挟んで南北地域の移動がだれでも不便なく往来できるような方策、計画を考えているのか、お伺いいたします。
 次に、企業誘致インフラ整備についてお伺いいたします。庄和地域の国道4号バイパス及び16号バイパスが交差する庄和インター付近は、産業集積ゾーンとして位置づけられております。地域に新たな企業を呼び込むことは、今後人口減少と高齢化が同時に進行する中では、雇用の場や税収確保といったメリットにとどまらず、地域全体の活性化に寄与するものであると考えます。最近のニュースでは、寄居町の本田技研の進出が注目されております。企業誘致を行うに当たっては、石川市長みずからトップセールスマンとして出向いておりますことは、大変喜ばしいことでございます。しかし、企業誘致を行うに当たっては、道路、下水道などの生活基盤や通信施設などの産業基盤、そして子育て支援等の厚生福祉事業などが充実していなければ、企業もなかなか進出してこないのが現状ではないかと思います。そこで、生活基盤のインフラ整備、産業基盤のインフラ整備についてお伺いいたします。
 なお、子育て支援などの厚生福祉事業については、我が会派の白土議員の一般質問で、福祉の心を持った米山福祉部長の明快なご答弁がございましたので、結構でございます。
 特に現代社会はIT化時代と言われますように、ITがインフラ整備の中心的な位置に占められるようになったと言っても過言ではなくなってきております。庄和地域には、光回線を用いたブロードバンドサービスがいまだ提供されておりません。企業誘致をするに当たっては、大変なネックとなっております。そこで、NTTを初めとして通信事業者に光回線のインフラ整備を実施するよう市から働きかけ、産業基盤の充実を図るべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
 次に、3点目の民生委員の選出方法についてお伺いいたします。高齢化社会となった今日、地域福祉を担う民生委員の役割は、ますます重要になってきたと思います。先般市内で高齢者虐待による死亡事故が発生し、新聞、テレビ等で大きく報道されましたが、こうした事件事故を発生させないためにも、民生委員さんによる情報収集や相談等の地道な活動が必要不可欠であると思います。したがいまして、民生委員はこうした活動をきちんと行える人が選出されなければならないと思います。12月1日に一斉改選に伴う民生委員・児童委員・主任児童委員の委嘱がございました。民生委員・児童委員299名、新任73名、再任226名、主任児童委員26名、新任7名、再任19名、合計325名が委嘱されました。その委嘱された皆様には3年間大変な任務ではありますが、よろしくお願い申し上げたいと存じます。そこで、民生委員の選出について現在どのように行われているのか、民生委員の委嘱に至るまでを含めてお伺いいたします。
 最後に、安心安全メールについてお伺いいたします。本年より安心安全メール配信サービスが始められました。メールを受ける側といたしましては、情報がいち早く入るということではありがたいサービスではありますが、この配信サービスを始めたきっかけは何か、また安心安全メール配信サービスを開始してから不審者や犯罪の抑止効果があらわれているのか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  南桜井駅周辺整備事業についてのご質問にご答弁申し上げます。
 南桜井駅周辺整備事業につきましては、南桜井駅周辺が春日部市の副都心としての機能を十分に発揮できるよう、駅を中心として南北地域を一体的に整備し、安心安全な交通体系の確保及び商都復活を目的とした商業振興の活性化を図るものでございます。現在都市計画道路南桜井駅前南線、駅前北線の道路、駅前広場用地取得に伴う用地交渉を実施しているところでございます。
 まず、南桜井駅前南線の進捗状況でございますが、平成19年11月末現在で申し上げますと、対象用地約780平方メートルの売買契約を締結しております。道路、駅前広場施行区域面積約8,100平方メートルに対しまして、用地取得率は9.6%となっております。なお、土地開発公社による道路用地先行取得による所有地約2,400平方メーメルを含めますと、用地取得率は全体で39%となります。
 また、南桜井駅前北線の進捗状況につきましては、対象用地約866平方メートルの売買契約を締結しております。道路駅前広場施行区域面積約6,300平方メートルに対しまして、用地取得率は13%となっております。なお、平成14年度から平成16年度に土地開発公社から買い戻しを行いました駅北口の暫定駅前広場用地約3,061平方メートルを含めますと、用地取得率は全体で62%となります。
 続きまして、南桜井駅南北地域の分離解消についてでございますが、現在駅付近での南北地域への移動方法につきましては、本駅東側には地下道があり、歩行者、自転車は往来ができます。また、南桜井駅は橋上駅で自由通路となっておりますので、歩行者のみの往来が可能であります。自動車等につきましては、駅西側にある125号踏切を利用しての移動となっております。現状といたしまして駅付近の南北間の移動につきましては、さきに述べましたように、地下道、駅の自由通路、踏切の3カ所により、その機能を十分果たしていると考えますが、高齢者などにつきましては地下道など高低差がある階段などの利用はご不便を来している部分もあり、安全安心の観点からも将来的には平面的な移動を可能とすることが望ましいと思われます。
 この抜本的解消策の一つといたしましては、野田線の高架などが考えられますが、現時点におきましては高架化の計画は予定されていないところでございます。しかし、線路で分断されていることによる南北地域の影響につきましては、将来的には市街地の活性化などに影響があることも危惧されます。また、歩行者などの交通の利便性や南桜井駅を中心とした地域の発展を考えますと、南北間の円滑な往来は望ましいところでございますが、今後の整備手法などにつきましては長期的な視野に立っての課題研究とさせていただきたいと思います。
 続きまして、庄和インター周辺における道路や下水などの都市基盤整備についてのご質問にご答弁申し上げます。庄和インターチェンジ周辺につきましては、国道16号、国道4号バイパス、東埼玉道路が交差し、産業立地を図る場として最適であることから、平成12年の都市計画法の改正による市街化調整区域の開発許可基準の緩和に伴い、産業立地を目的とする都市計画法第34条第8号の4の区域指定が行われ、民間事業者の誘導を図ってきたところでございます。なお、都市計画法の一部改正により、平成19年11月30日から都市計画法第34条第8号の4は、第34条第12号に移行しております。今回の答弁は、8の4ということで答弁させていただきます。
 庄和インターチェンジ周辺の現状といたしましては、大型商業施設や流通施設などの商業系、物流系の民間開発が進んでおります。この産業集積ゾーンでは、既に8件、面積約22ヘクタールの開発申請が行われており、土地利用が図られつつあります。庄和インターチェンジ周辺の都市基盤の整備状況を見ますと、幹線道路は整備されておりますが、生活道路などの整備が十分でないところもございます。このようなことから、今後の都市的土地利用に当たりましては、道路、公園、水路などの都市基盤を一体的に整備する必要があると考えております。そのためには、都市計画法第34条第8号の4の指定区域を含め、まだ都市的土地利用がなされていない区域において土地区画整理事業や地区計画制度の活用により、市街化区域へ編入することが望ましいものと考えております。なお、都市的土地利用の拡大に当たりましては、無秩序な開発を招くことのないよう地域の関係者と調整しながら都市基盤の整備方針が確実になった上で土地利用を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  2点目の企業誘致インフラ整備に関して、光回線を用いた通信施設の整備についてのご質問にご答弁申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、企業誘致のためにはインフラ整備が重要な役割を占めているということについては、十分認識をしております。特にご質問にありました国道16号バイパスと4号バイパスの交差するエリアにつきましては、今回ご提案申し上げております総合振興計画案の土地利用構想案におきましても、工業物流ゾーン並びに産業集積ゾーンに位置づけをしておりまして、産業基盤の充実を図るためにも通信施設整備の最優先エリアであるというふうに考えております。しかしながら、現在庄和地域におきましては、光回線を用いた通信サービスが提供されていない状況でございます。そこで、合併後すぐの段階で光回線の開通見通しについて、この地域をカバーする通信事業者に相談したことがございました。そのときは、ある通信事業者において南桜井駅周辺の人口集中地区に、平成20年度末を目途に同軸ケーブルを用いたインターネットサービスの環境整備を検討しているということでございました。
 今回改めて通信事業者に強くお願いをしてまいりました。その結果、合併当初に相談をしていた事業者とは違う事業者でございましたが、その事業者から庄和地域の南桜井駅周辺と国道16号と4号が交差するエリアを含むその周辺地域について、年明けのできるだけ早い時期に光ファイバー通信のサービスが提供できるよう現在努力をしているということで、回答をいただいたところでございます。市といたしましても、情報を入手いたしましたら広報紙やホームページ等でお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、4点目のご質問でございます安心安全メール配信事業をまず始めたきっかけについてご答弁申し上げます。近年子供をねらった事件が全国各地で多発をしておりまして、登下校中の路上等で被害に遭遇している状況が、毎日のように新聞やテレビで報道されている状況でございます。中には痛ましい事件となったケースもございますので、市民の皆様の社会に対する不安は増大していると受けとめているところでございます。本市におきましても、子供をねらった不審者の情報や路上強盗、ひったくり等の犯罪が後を絶たず、件数でも県内で上位にランクされているというふうな状況でございます。
 こうした状況の中で、本市が目指します安心安全なまちづくりを実現するためにも、不審者などからの被害を未然に防止するということとともに、市民の皆様が地域社会で安心かつ安全に暮らせる社会にしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、犯罪情報などの緊急性の高い情報を迅速にお知らせすることが必要というふうに考えておりました。しかし、自治体による情報伝達というのは広報紙あるいはホームページによるお知らせが一般的でありますので、広報紙については月1回の発行であります。ホームページは、まただれでもアクセスできるというものではありません。そこで、市民の方々に情報を迅速に伝え、情報の共有化を図るために、だれもが時間、場所を問わずに情報を取得できる手段として、普及率の高い携帯電話やパソコンの電子メール機能を活用して災害、犯罪などの緊急情報を希望する市民の方々に迅速にお知らせをする安心安全メールサービスの配信サービスを、今年5月から始めたという経緯でございます。
 このサービスを始めたことによる不審者や犯罪の抑止効果についてでございますが、不審者につきましては主に教育委員会の指導課におきまして情報を配信しております。指導課で取りまとめました4月から11月までの発生件数を前年と同期間で比較をいたしますと、昨年は不審者、露出、痴漢などの件数が60件ありましたが、今年は33件ということで、45%の減少となっているという状況でございます。
 それから、犯罪につきましては、埼玉県から毎月提供されております市町村別街頭犯罪発生状況によりますと、これは1月から10月までの発生件数の同期間の前年対比でございますが、街頭犯罪がマイナス9%、侵入窃盗がマイナス14.5%、それとそれらを含めて被害届が出された件数であります刑法犯認知件数というのがあるのですが、これについてもマイナス6%ということで、いずれも減少をしております。
 この不審者やその犯罪の抑止効果について、一概には申し上げられませんが、安心安全メール配信による迅速な情報伝達と情報の共有化が市民の方々の警戒心を強め、防犯意識の高揚に効果を発揮しているのではないかという、そういうことが記録の中でもあらわれているのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  民生委員の推薦方法につきましてお答えいたします。
 民生委員は、民生委員法によって設置が定められ、児童委員・主任児童委員は児童福祉法によって民生委員が児童委員を兼ねることになっております。また、民生委員・児童委員の中に児童福祉問題を専門に担当する主任児童委員が設置されることになっております。民生委員・児童委員の任期は、3年となっておりまして、ことしはその任期が11月30日に満了となり、3年に1度の一斉改選の年でありましたことから、ことしの1月より準備をしてきたところでございます。
 推薦の現在の状況でございますが、民生委員の推薦は地域での精通性や信望性が必要なことから、各地区の自治会長さんよりご推薦をいただいておりますが、合併後の最初の一斉改選のため、庄和地域におきましては2月の自治会役員会におきまして、説明ご依頼をお願いいたしました。市全体としましては、3月の市自治会連合会正副会長会議並びに理事会においてお願いをしてきたところでございます。その中で新任民生委員の選出が自治会長さんで多い方は4名探さなければならないケースもございまして、期間が3年前の1カ月間では短いので、3カ月間は準備期間として欲しいというご意見がございました。そのためことしは、5月から7月の3カ月間を新任民生委員の選出期間として準備をしてきたところでございます。
 選出いただく自治会長さんには、趣旨や法制度等書面をもちましてお願いをしましたが、必要の都度個別に説明とお願いをしてきたところでございます。民生委員・児童委員は、各地区自治会長さんより選出されますと、市に設置された民生委員推薦会に推薦し、その中で民生委員適格要件について審議が行われ、ことしは6月から8月にかけ5回推薦会が開催されたところでございます。市の推薦会は、市議会議員、民生委員・児童委員、社会福祉や教育関係者、行政関係職員等がその委員で、14名構成されております。市の推薦会は、9月に埼玉県知事に民生委員候補者325名を一括推薦し、県知事は市から推薦された方々について県に設置された地方社会福祉審議会にて意見を聞いた後に、さらに厚生労働大臣に推薦し、12月1日付で325名全員が委嘱をされ、12月3日、埼玉県より委嘱状の伝達式があったところでございます。市におきましては、翌日4日に民生委員・児童委員全員の委嘱状交付式を行ったところでございます。
○山崎進 議長  17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次2回目の質問をさせていただきます。
 まず、1点目の南桜井駅周辺整備についてでございますが、先ほど南線の進捗状況は、南線で39%、その中には対象用地780平方メートルの売買契約の締結、また道路、駅前広場施行区域面積8,100平方メートルに対しては用地取得率は9.6%というご答弁もございました。また、以前土地開発公社による先行取得地が2,400平方メートルを含めた全体の取得率は39%というご答弁でございました。同じく北線については、対象用地866平方メートルの売買契約、また駅前広場施行面積6,300平方メートルに対しての用地取得率は13%、駅前広場等の買い戻し用地3,061平方メートルを含めた用地取得率は62%のことでございました。
 この状況は、計画からして実際には予定どおり進んでいるのか、それともおくれているのか、大変地域の皆様は現在どこまで予定どおりなのか、それとも中には北線は進んでいるが、南線はおくれているのではないかとか、いろいろな憶測が出てまいります。そういうふうなことから、実際の計画どおりなのか、それとも進んでいるのかおくれているのか、お答え願いたいと思います。
 また、北線では用地取得地の民間の売買契約取得したところに、計画予定図の看板が立てられておりますが、南線では現在その計画予定図の看板は立てられておりません。聞くところによりますと、埼玉みずほ農協の建物の取り壊しが行われる予定とも聞いておりますが、いつごろの予定で取り壊しが行われるのか。市長みずから埼玉みずほ農協に協力にお願いに伺ったとも聞いておりますが、この状況をお聞かせ願いたいと思います。
 それと、南桜井駅南北の分離解消についてでございますが、南北間の移動方法は今3カ所あり、機能的には十分に果たしているというふうにご答弁いただきました。ただし、高齢者等には不便を来しているとの認識で、将来的には平面移動が望ましいのではないか、現時点ではただし何の計画もございません。地域の将来を考えると、長期的視野に立っての課題研究とするというご答弁でございました。
 これについては、財政的、また東武鉄道との話し合いを考えますと、すぐでは今春日部駅の高架が進めておりますが、では庄和のほうの高架はどこまで手が回るのかというと、これ現実的にはかなり厳しい話になるかと思います。そのことは十分承知しております。しかし、現在の125号踏切は、これは通った方はご存じかと思いますが、大変危険な状況であります。狭い上に90度に曲がる道路、それとすぐ踏切と道路が接近しているために、人がよける場所がない、いろいろな問題もございます。この危険回避的対策だけはご検討いただきたいと思います。これについては、将来的なこともございますので、答弁は結構でございます。
 先ほど高架化の答弁がございましたが、この南桜井駅の南北は地理的というか、その土地的に大変南側が高くなっております。北側は低く、かなりの高低差がございます。そういうふうな土地的条件を勘案して、これは私の一つの提案でございますが、逆にそれを生かして鉄道をもうちょっと掘り下げて、逆に半地下化する方法もあるかと思います。これは先ほども申し上げましたが、東武鉄道といろいろな兼ね合いもありますが、これは一つの提案としてご一考願えればと思い、これは要望させていただきます。
 次に、インフラ整備についてでございますが、都市基盤のほうでは8件の申請、22ヘクタール、既に出ているということで、この都市基盤整備については当然道路等きちっとしていなければ企業進出なんていうのはあり得ない話でございます。ただ、生活道路等については、整備が十分でないところもあるということで、今後の都市的利用に当たっては道路、公園、水路などの一体的に整備する必要があるというご答弁でございますので、ぜひそれは推し進めていっていただきたいと思います。
 それとあと、先ほどの光通信についてでございますが、総合政策のほうでいち早くそういうふうな対応をしていただいたということは、大変ありがたいと思います。これは、今のIT化社会の中では「庄和地域にはまだ光通信さえ通っていないの。随分おくれているね」ということも、一部そういうふうな声も出ておりましたので、その通信事業者等にかけ合っていただいて、そういうふうな整備を進めていただくということで、来年の2月ぐらいには通るというお話もありましたので、ぜひ一日も早くそれを整備していただきたいと思います。
 2点目の企業誘致については、これはご答弁は結構でございます。
 3点目の民生委員の選出方法についてでございますが、福祉部長のほうからご答弁がございましたが、地区長の推薦に基づいて選出を行っているということでございますが、地区長や自治会長さんでベテランの方ならいいのですが、1年交代で新人の方もおりますので、地区長によっては候補者が見つからない。先ほどある地区では、4名の方を見つけなければいけないというふうにご答弁がありました。選出に当たっては、大変苦労しているケースが見受けられるようです。地区長によっては役員などに相談せずにみずからの判断のみで候補者を選出し、後に民生委員に委嘱された方の報告を受けて初めて知ったという地区もあると聞いております。さきにも申し上げましたが、民生委員は地域福祉を担う方ですので、社会福祉の精神をもって常に住民の立場に立って相談やさまざまな援助を行うことのできる方が求められます。
 そこで、地区における民生委員の候補者を選出する場合は、地区長さんの判断のみにゆだねるのではなく、少なくとも地区役員会などの総意のもとに候補者が選出されるよう、またその標準的な方法等について明確化し、きちんと地区長さんに例示するようにすべきと思います。このことは、地区長におきましても候補者が見つからないと1人で苦慮することもなくなると思います。また、広く意見を聞くことで、より人格識見の高い候補者が見つかることにもつながるものと思いますので、その点についてお伺いいたします。
 それと、4点目の安心安全メールについてでございますが、抑止効果かどうかこれはわからないが、実際には昨年よりはかなり45%の減少もあった。また、そのほかのものもすべてマイナス9%、14%、マイナス6%という数字的に全部減少傾向にあるというふうなご答弁でございました。ただ、この安心安全メール配信サービスは、利用者から情報が早くどこにいても携帯電話で受け取ることができるので、非常によいという評判を耳にいたします。一方で、今下校時に児童生徒を見守っている見守り隊の方や、防犯パトロール隊の方たち、この安心安全メールの利用を知らない方も結構おります。「最近はいろんな事件があって大変ですね」と言ったら、「いや、そういうふうな情報は」、「どこどこでこういうふうな事件もありました」というちょっとお話ししたところ、「いや、そういうふうな情報を私たちは知りませんから、どこでそういうふうな情報を得ているのですか」ということを聞かれました。「実は安心安全メールで、こういうふうな携帯電話に入ってくるのです」ということをお話ししましたら、「あ、そういうのがあったんですか」、こういうふうなことから、この人たちにも積極的にそういうふうな情報を流す利用をお願いしてはいかがかということでお伺いさせていただきます。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  南桜井駅周辺整備事業の再度のご質問にご答弁申し上げます。
 南桜井駅周辺整備事業につきましては、まちづくり交付金などを活用いたしまして、平成18年度から平成22年度の5カ年での完成を目指し実施しておりますが、本年度におきましては対象権利者の移転協議がおおむね順調に進んでいることから、駅前南線、駅前北線ともに計画どおり進捗している状況でございます。いずれにいたしましても、平成21年度までの用地取得、平成22年度の築造工事を予定しており、現計画を予定どおり進める上でも、関係権利者のご協力をいただかなくてはならない。なかなか進みませんので、計画の趣旨を十分に説明し、各権利者のご理解をいただきながら移転協議を進め、早期完成に努めてまいりたいと考えております。
 また、駅前南線の駅前広場予定地にあります埼玉みずほ農業協同組合につきましては、おおむね合意をいただいておりますので、平成19年度内に契約ができるよう、引き続き協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  民生委員の推薦方法につきましてお答えいたします。
 今回の民生委員の一斉改選につきましては、民生委員推薦会の委員さんや市内各自治会長さんほか関係者に多大なるご尽力を賜り、市といたしましても感謝申し上げるところでございます。今後一斉改選時には、ご協力いただきます地区長さん、とりわけ新任の地区長さんにはよくご理解いただきますよう、民生委員の推薦方法について標準的なマニュアルなどを作成及び配付し、さらに必要の都度説明会の開催等をしてまいりたいと考えております。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  安心安全メールに関して見守り隊などの自主防犯活動ボランティア団体などに、その配信の登録を促してみてはどうかというご質問にご答弁申し上げます。
 安心安全メール「かすかべ」への登録につきましては、各関係団体を所管する部課においてPRを行っていただいているところでございまして、市民部につきましても機会あるごとにPRをしていただいているところでございます。しかし、議員ご質問の中にありましたとおり、まだ知らない方もいらっしゃるということでございますので、市民の皆様のより一層の防犯意識の向上と市内の犯罪発生率の減少を目指すためにも、今後も市民部あるいは関係部と連携を図りながらメール配信サービスの登録の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) それでは、3回目の質問をさせていただきますが、まず駅前周辺整備についてでございますが、形としてやはりあらわれるということで、南線には農協の取り壊し等がされると、かなり皆さんの意識の持ち方が違ってくるのではないかというふうに思っております。また、やはりこれは地権権利者にご協力をいただかなくてはいけないことでございますので、ぜひ担当職員の皆さんにはより一層の努力をお願いしたいと思います。
 それと、民生委員さんについてでございますが、やはりこれは地域に密着したものでなければならないと思っております。そのためにも地域の民生委員さんが一生懸命頑張っている、ただ周りの方がどなたが民生委員さんか余りご存じないということになりますと、いろいろな障害も出てくると思います。また、民生委員さんも、皆さんに知れ渡っていることによって、活動もしやすくなるという点もあるかと思いますので、地域に密着した民生委員さんということで、今後いろいろな選出またはそういうふうなマニュアルをきちっとつくっていただいて、より一層民生委員さんの活躍がしやすいようご配慮いただきたいと思います。
 それと、3点目の安心安全メールについてでございますが、この安心安全メールを配信されて、私たちも受け取っておりますが、ただ一方的に流れる中で、その後結果としてその後どうなったのかなと、犯人は捕まったのか、それともその後のアフターフォローというか、そういうふうなものが現在ございません。先日1回ございましたが、発見されました、それは無事だったのか亡くなっていたのか、一言無事という言葉が入ることによって、ああ、よかったなということと、ただ発見されましたということでは、ちょっとわかりづらい点もございますので、そういうふうなアフターフォローについて今後どのように考えているのか、その点についてだけご答弁いただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  安心安全メールの配信後の対応についてお答え申し上げます。
 安心安全メールの配信メニューにつきましては、防災行政無線で放送した防災情報、あるいは緊急時の注意を呼びかける防犯情報、不審者情報、それから火災等の消防情報、あるいは緊急性のある行方不明者情報、イベント情報などでございます。この中の行方不明者情報につきましては、迷い人、迷子のお知らせを防災行政無線とあわせてメール配信を行っておりますが、発見された情報というものも、詳細な発見情報についてはプライバシーの関係もあり、配信をできない状況でございますが、配信されたということについては後日改めて配信をするということで対応を始めたところでございます。
 ただ、メール配信の割合が多い不審者情報につきましては、残念ながら解決に至らないケースがほとんどでございますので、メール配信後の結果あるいは経過が情報提供できない状況がございます。また、メール配信された情報の結果が忘れたころに届いても、かえって配慮に欠けたものになりかねません。しかし、配信後の対応ということについては、メール受け手側とのコミュニケーションを図る上でも重要なことだというふうに考えておりますので、今後そのケースに応じた情報配信のあり方について検討させていただければというふうに思います。
 以上でございます。
○山崎進 議長  以上で17番、会田幸一議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、23番、小久保博史議員。
                   〔23番小久保博史議員登壇〕
◆23番(小久保博史議員) 改めまして、おはようございます。議席番号23番、小久保博史でございます。平成19年12月定例市議会一般質問を発言通告一覧に従いまして行ってまいりたいと思います。一般質問4日目ですので、皆様お疲れかと思いますが、いましばらくおつき合いいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、初めに収納対策について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。まず、ここ数年の収納体制について振り返ってみますと、国保税の滞納額が年々増加しており、国保会計の繰出金が一般会計を圧迫しているとのことから、平成17年10月の合併直後の12月に国保税の収納強化策として、健康保険部に収納対策室が設置され、徴収担当専任職員を動員し、平成18年3月にかけて滞納額を減少させるため、直接徴収に重点を置いた対策を講じたとのことでありました。その成果としての直接収納額は、現年分と滞納繰り越し分合わせ約2,000万円程度と聞いております。この結果を踏まえますと、臨時的対応とはいえ、職員の配置人数、担当職員の苦労から見ますと、施策として若干疑問が残るものと考えているところであります。
 私が認識しております直接徴収、これはパフォーマンス的にはよいのですけれども、滞納整理の基本は滞納者の実態、実情を十分に把握することではないかなというふうに思っております。しかしながら、平成17年度は合併調整に伴い、職員には相当の負担がかかっている中で、市税における収納率の伸びは埼玉県下上位で、県知事に表彰される成績だったと聞いております。これらは相当職員の努力と苦労があったものと考えております。そして、さらなる強化策として平成18年度当初から収納対策課として設置され、納税課との連携のもと滞納者の実態調査を重点とする対策を講じてきたことは、認識しているところであります。これら両課の対策、対応につきましては、さきの3月議会でも一般質問させていただいておりますので、省略をさせていただきますけれども、平成18年度決算では春日部市の重要な自主財源である市税及び国民健康保険税が厳しい収納環境にあるにもかかわらず、前年度を上回った収納率という結果を残すとともに、新聞報道でも市税の滞納額を約2億円減少させたという報道がされております。この新聞報道でも触れられておりましたけれども、この成果は納税課や収納対策課等の徴収担当職員が時間外手当を発生させないフレックスタイムでの平日夜間窓口並びに代休での休日窓口の開設等による徴収担当職員の努力、そして頑張り、こういったものの結果であると私は認識をしております。
 さらに、つけ加えさせていただければ、このような変則的な執務による生活環境の変化を支えてくれたそのご家族のご協力によるところも大きなものと思っております。そして、平成18年度までは収納対策の組織として財務部の納税課と健康保険部の収納対策課の2課でありましたけれども、平成19年度はそれらを統合して市税と国保税ともに担当する収税管理課、こういったものが新設をされ、統合の結果による結果向上、こういったものを目指して現在さまざまな対策を講じているものと推察をいたします。
 そこで1点目ですけれども、平成18年度と平成19年度の収納対策がどのように変わられたのか、その取り組み及び勤務状況についてお伺いをします。また、新たな取り組みとして実施しているものがあれば、あわせてお答えを願います。
 なお、平成17年度及び平成18年度における特別対策による効果は、平成19年度以降に数字としてあらわれてくると説明を受けておりますけれども、2点目として平成19年度の市税等の収納率及び滞納繰越額の決算見込みは、当然前年度を上回る内容と認識をしておりますけれども、どのような見込みとなるのか、お伺いをします。
 また、3点目といたしまして、さきの9月議会でも差し押さえ件数が年々増加傾向にあると答弁をされておりますけれども、差し押さえをやみくもに実施すればよいというものではないと認識しているので、差し押さえを実施する上での基準についてお伺いをしたいと思います。
 次に、2点目の日本一子育てしやすいまちの推進のためにということで、2点についてお伺いをさせていただきます。合併をしてはや2年を経過し、日本一子育てしやすいまちという市長のスローガンを掲げ、新しい体制の中、行政が執行されてきているわけですけれども、この子育てしやすいまちというものの定義、これが私いま一つよくわからないです。私はこの子育てしやすいまちということを考える場合には、その対象者を子育てをする大人に見据えるというのが一般的かというふうに考えております。そう考えた場合に、3つの考え方があろう、そのように思っております。子育て世帯に対して、まず1つ目は精神的負担の軽減、2つ目は肉体的負担の軽減、そして3つ目、これが一番重要かなとも思われますけれども、経済的負担の軽減、この3つが挙げられるのではないかなというふうに思っております。
 当市におきましては、米山福祉部長を先頭に、福祉の心を持った職員さんが額に大粒の汗をかきながら仕事をされているという心強い答弁をいただきましたので、非常にありがたいと思う反面、子育てランキングで当市は県内11位というお話をいただきましたけれども、その豊かさをなぜか実感できない、これはどうしてなのかなというふうに思っております。保護者の肉体的、精神的な負担を軽減させるために、保育所の整備や子育てサロンなんかのさまざまな施策を実行されていることは理解をいたしております。ですが、精神的負担の軽減の一番重要である項目としては、子供が病気やけがをした場合に、いつでもだれでも安心してかかることのできる医療機関の充足、こういったものは真っ先に挙げられるのではないかなというふうに思っております。この医療という分野が非常に不安であるから、豊かさが実感できないのでしょうか。はたまた公平な負担、受益者負担という名目の経済的負担がふえているからなのでしょうか。
 また、対象を子供たちに向けて考えた場合にも、幾つかの考え方が出てくると思われますが、一言で言えば環境の整備ということなのでしょうか。その際に重要になってくることは、どのような理念を持ってどの分野から環境を整備していくのかということだというふうに思っております。私は教育的な観点からいえば、子供たちの自主性、主体性、協調性、地域への郷土愛をはぐくむということが重要だと考えますし、また事件や事故に遭わせない遭わない、そういった環境も重要だというふうに考えております。それは、地域の見守り隊の充実であったり、歩道の整備であったり、種々の交通規制であったりと、多岐にわたることだというふうに認識をしております。
 こう考えますと、子育てという切り口の中でも市の行うさまざまな施策が対象になってくることがおわかりいただけるのかなというふうに思っております。ですから、その中でも何を重視して、何から充実させていくのかということは、選択と集中の時代にあっては非常に重要なことだと考えます。本日少しでもこの疑問を解消させていきたいと考えておりますので、それなりのご答弁をいただきたく存じますので、よろしくお願いします。それでは、お伺いをさせていただきます。
 1点目は、子供たちの自主性、主体性、協調性、地域への郷土愛をはぐくむということを担保することにもなろうという観点で、以前にも一般質問がなされました子供憲章ということについてお伺いをします。たしかそのときの答弁で市長は、「日本一子育てしやすいまちとしての基本憲法とも言える子供憲章につきましては、主要事業と認識しておりますので、早期制定に向け取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます」とおっしゃっておいでです。子供憲章が基本憲法と言えるかどうかは別といたしましても、早期制定ということでしたからその後の検討状況はどのようになっているのか、お伺いさせていただくと同時に、市長に子供憲章制定の必要性についての考え方、これを改めてお伺いをさせていただきます。
 2点目は、市内の子供会の活動についての認識と育成、助成という観点からお伺いをさせていただきます。公平な負担、受益者負担という名目で公共施設を有料化されたわけでありますけれども、子供たちの健全育成のためだけに活動している各地域の子供会さん、またスポーツ少年団といった方々がおいででございますが、こういった方々の活動で各公共施設をお使いになっているということは、私が声を大にしなくても皆様ご承知のとおりだと思います。日本一子育てしやすいまちというスローガンを掲げる当市におきまして、こういった方々からも減免なしに公共施設の使用料をいただくということは、スローガンに反しないのでしょうか、ご見解をお伺いをいたします。
 3点目の市立病院についてお伺いをしてまいります。今後の病院事業経営問題については、今回私予算の質疑をさせていただきましたけれども、その中では解明も理解もなかなかどうしてできないというふうに思っております。その確認のためにも、種々お伺いをしていこうと考えておりましたけれども、ほかの方の質疑や一般質問を聞かせていただいている中で、これ以上お伺いをしても同じ答弁しか出てこないだろうという判断をさせていただきましたので、今回は私の所感と今後に向けての考え方を述べて、要望させていただきます。
 昨日の市立病院健全経営検討特別委員会におきまして、全国自治体病院協議会の会長であられます小山田先生にお話をいただいたことは、皆様ご存じのとおりだと思いますし、当日傍聴された方に本当にありがとうございますというふうに私のほうからもお礼を申し上げたいと思っております。その前の特別委員会におきましては、済生会栗橋病院の本田先生にもご講演をいただきまして、病院、医師を取り巻く環境等について種々勉強をさせていただきました。お二人の話に共通すること、まず設置者が病院をどのようにしていきたいのかという明確なビジョンを持つということが、非常に重要であるという理解をさせていただきました。現在医師不足という言葉が非常に多用されておりますけれども、OECD加盟国平均医師数等を比較をすると、日本はその平均よりも12万人足らない。そして、日本の勤務医さんは60歳以上もカウントをしておるので、ほかのOECD加盟国同様に60歳以上の医師をカウントしないとなると、実に16万人も足らないという現状の中、非常に過酷な労働環境の中医師が働いているという実態が明らかになりました。今現在いらっしゃる医師をいかにして引きとめていくのかということも非常に重要な課題であり、この問題を解決するために、きょう、あしたできることは何かということを迅速に行動を起こさなければならないという認識をさせていただきました。
 そういう視点で考えますと、当市の総合振興計画の中には災害拠点病院という記述がございます。ですが、それだけでビジョンと言えるのかなと、いささかちょっと疑問だなというふうに思っております。一日も早く設置者が市立病院に対して求める具体的な姿、つまりビジョンを明確に提示をして、正確な現状認識を行い、その後求める姿と現状のずれをいかにして修正をしていくのか、その際には身の丈に合った修正が必要でありましょう。まず第一義的には、協力大学との協議をいかに重ねていくのかといった課題があると思っております。こういった具体的な行動計画がなくては、何のための総合振興計画なのか疑問を抱くことにもつながってまいります。また、今後病院事業をどのようにしていくのかということは、予算等に反映されていなければ到底理解認識できるものではありません。「最大の危機は脱した」との答弁を市長されておりましたけれども、まさにこれからが最大の危機に直面していくのであって、決してその場しのぎの対応では乗り越えていけないことを強く申し上げておきたいというふうに思っております。3月議会以降の予算、決算質疑を中心に、経営実態の解明と基本対策の確立に向けて真摯に真剣に取り組んでいくことにしたいと考えております。春日部市立病院再建、再生への方向性を真に求めるために、執行部姿勢を正していくつもりでいるということを申し述べさせていただきまして、1回目の質問を終わります。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時01分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時17分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 折原収税管理担当部長。
                   〔折原良二収税管理担当部長登壇〕
◎折原良二 収税管理担当部長  収納対策につきまして3点のご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。
 まず、1点目の平成18年度と平成19年度の収納対策がどのように変わられたのか、その取り組み及び勤務状況につきましてでございますが、平成18年度につきましては、収納対策課及び納税課において収納対策を進めてまいりました。特に収納対策課は、平成17年12月に設置されました収納対策特別班の事務を引き継ぎ、国民健康保険税及び市税の収納率の向上及び滞納額の縮減を目的に、滞納者と接触する機会を設け、担当職員と滞納者による納税交渉を実施して納税を促すことに重点を置いて事務を進めてまいりました。実務としましては、法には納期を経過して督促状を発送してもなお納税のない者に対しては、財産の差し押さえをするものと規定されておりますが、納税者の中には単に納付を忘れた方や、みずからの資金計画で若干納期を経過して納付される方も多く、納期を経過して納付のないすべての納税者の財産を差し押さえるのは、現実的ではございません。そのため収納対策課では、督促状、催告書のほかに、担当職員が滞納者宅への訪問、文書、電話等による催告を実施して、未納をお知らせして納税を促すとともに、特別な事情のある方については納税相談を実施して、日々の生活と納税を両立しながら滞納者みずからが滞納を解消するための分割納税について指導するなど、納税者の状況に応じた対応を心がけてまいりました。
 平成19年度につきましては、18年度と同様に、納税者と接触する機会を設けて、納税を促すことに重点を置くとともに、昨年及び過去に分割納税の約束をしている滞納者の納付状況の管理にも力を入れており、分割納税が継続しない滞納者については再度納税相談の実施や、高額滞納者や納税意識の希薄な滞納者については、財産の差し押さえと法に則した対応を実施しております。今後は、土地、建物などの財産だけでなく、預貯金や保険、給与などの資産調査を強化して、滞納者の実情に応じた対応を実施してまいります。
 なお、18年度はお仕事などの都合で市役所の開庁時間や金融機関の営業時間に納税ができない方の納税機会及び利便性の向上と納税相談の機会の確保を目的に実施した夜間窓口及び休日窓口開設については、平成19年度も昨年と同様、職員に勤務時間の変更と代休を活用して、夜間窓口は平日夜8時まで、休日窓口は月1度、第4週目の土日の午前8時から午後5時15分まで窓口を開設しております。
 次に、新たな取り組みとしましては、今年度インターネットを利用した差し押さえ物件の公売を実施したいと考えております。こうした事務のノウハウを習得するため、6月より6カ月間にわたり職員を県の特別徴収対策室へ実務研修派遣を実施しており、収納体制の充実強化を図っております。
 次に、2点目の平成19年度の市税等の収納率及び滞納繰越額の決算見込みについてでございますが、市民の生活は高所得者と低所得者の格差が広がり、フリーターや契約社員など不安定な雇用形態が増加するなど、全体として依然と厳しい状況となっております。さらに、本年度は三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止などによる税制改正で、所得が増加せずに住民税が大幅に増額となり、特に中低所得者層に対しての税負担が重く、市税等の収納環境は大変厳しい状況となっております。このような中、市では税収納について昨年度を上回る収納率の確保及び滞納繰越額の縮減を図るべく努力しております。
 11月末時点におきましては、滞納繰り越し分については収納率が14.09%で、前年度を3.44ポイント上回っている状況であります。決算時には、平成3年度以来の20%台になると見込んでおります。現年度分については、収納率は前年度を1.12ポイント下回っておりますが、これは固定資産税、都市計画税、軽自動車税等の収納率は前年と同じような状況でございますが、個人市民税の収納率が前年度比で1.30ポイント下回っているためです。原因として考えられるのは、普通徴収分の督促状発送件数が前年度比でふえている状況を見ますと、負担する税金の額の増加によりまして納期限までに納付できず、納付するのがおくれぎみになっているのではないかと思われます。しかし、7月末日現在では、前年度比2.27ポイント下回っていましたが、11月末日現在では0.97ポイント上がり、前年度比でマイナス1.30ポイントまで回復してきました。今後市民税全体の3分の2を占める特別徴収分の比率がふえるにつれ、月ごとにその差は縮まってくるものと思われます。このような市民税の収納率対前年度比の推移は、全県的な傾向でもございます。今後は現年度分の収納率の確保に、職員の総力をシフトし、厳しい状況下にあるものの前年と同様以上の収納率を確保したいと考えております。
 次に、3点目の差し押さえを実施する上での基準についてでございますが、国や地方自治体には裁判所の許可を要することなく、みずから差し押さえ、換価配当を受ける権限を有しています。これは、税の公平性の確保、貴重な財源を確保するために認められた強力な権限でございます。しかし、こうした権限をむやみに行使することは、納税者が社会的信用を失いかねない行為でもあり、これらの行使に当たっては、細心の注意を払わなければならないものです。議員がご指摘されるように、やみくもに実施すべきものではないと認識しております。
 そこで収税管理課では、原則として特別な事情により所定の納期に納税が困難な納税者に対しては、差し押さえすることなく滞納者と納税相談を実施しまして、実情をお伺いした上で滞納者がみずから滞納を解消するため、期間と金額を定めて分割による納税を指導しております。しかし、約束をしたにもかかわらず納税が継続されず、約束をほごにする滞納者については、法の規定に準じて差し押さえ等の滞納を実施しております。
 こうした差し押さえ等の実施に当たっては、滞納者の状況によって税債権の確保を目的とした差し押さえや、公売を目的とした差し押さえなど目的が異なるため、一律の基準をもって事務的に対応するには、事務の性格上困難なため、詳細にわたる基準は設けてございません。しかし、担当する職員によって対応に差異が生じることは好ましくないため、担当職員の窓口での対応や滞納者宅への訪問時の対応、その他電話対応、文書催告の状況については、その内容を逐次業務日誌として課長以下13人の役職者により管理して、統一した対応となるよう努めております。
 さらに、高額滞納者については、毎月対応の進捗状況の報告や今後の対応について担当職員とともに協議を行い、対応の方向性を確認しており、困難な事案については部長以下の役職者及び国税庁OBの納税推進員、嘱託員の専門的なアドバイスを受けながら事務を進めております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  日本一子育てしやすいまちの推進のためににつきましてお答えいたします。
 子供憲章の制定につきましては、平成17年12月定例会の一般質問におきましてご質問をいただきました。このご質問に対しましては、「先進市の事例を踏まえながら研究をしてまいりたい」とお答えをしたところでございます。子供憲章は、平成8年に東京都町田市で制定されたのが最初でございます。内容といたしましては、地域における児童の健全育成を主たる目的としており、子供たちの選奨宣言といった内容によるものが多くなっている状況でございます。埼玉県内の制定状況でございますが、県内40市のうち子供憲章を制定しておりますのが越谷市、志木市、戸田市、八潮市、上尾市、熊谷市の6市でございます。
 制定までの過程につきましては、市内の小中学生を対象としたアンケートの実施、小中学生を委員とした策定委員会の設置、またこども議会での検討など、手法はさまざまでございます。そのため子供憲章を所管いたします部署につきましても、政策部門、総務部門、教育部門、福祉部門と自治体によって対応が異なりますが、制定に当たりましては子供たちが中心となり、大人が手助けをするという形になっております。子供憲章の制定後は、学校内に憲章を掲示したり、こども議会を開催している市におきましては、開会時に全員で憲章を唱和するなど、主に子供たちの意識啓発に活用されているようでございます。
 子供憲章は、未来を担う子供たちの健やかな成長を願い、子供たちがみずから考え行動するための指針とすることを目的に制定するものでございますので、市の全体計画や市民憲章との整合を図る必要がございますので、これらの制定状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
○山崎進 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  公共施設の有料化について、日本一子育てしやすいまちというスローガンに反しないかについての質問にご答弁を申し上げます。
 公民館などの公共施設につきましては、11月1日の利用から有料化させていただいたところでございます。これは、利用する人と利用しない人の負担の公平性の確保でございまして、いわゆる受益者負担の考え方に基づきまして公共施設の有料化を実施したところでございます。
 日本一子育てしやすいまちというスローガンに反しないかとのご指摘でございますが、子育てや青少年の健全育成にかかわる市民団体には、ご指摘の子供会やスポーツ少年団を初めとしまして、多くの団体が公民館や体育施設などの公共施設を利用して活動をいただいております。体育施設につきましては、従来より有料でご利用をいただいておりますので、体育施設と公民館などの公共施設を利用する団体間の均衡を保ちながら、負担の公平性を確保する観点から利用団体にかかわらず、基本的には使用料のご負担をいただくという考え方でございます。子供会やスポーツ少年団の活動につきましては、青少年の健全育成の観点から青少年教育に関する情報提供から要請に応じた指導、助言などによります支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  日本一子育てしやすいまちの推進のためにも子供憲章が必要と思うが、どのように考えているのかとのご質問にご答弁申し上げます。
 子供憲章につきましては、日本一子育てしやすいまちを目指す当市にとりましては、子供支援、子育て支援に対する考え方の方向性を明確にしていく上で、意義があるものと認識しているところでございます。また、その制定については、重要な課題であると考えております。なお、子供憲章の理念を生かすためには、学校教育、家庭教育はもとより、地域社会全体の意識の高揚、醸成が必要であると考えております。
○山崎進 議長  23番、小久保博史議員。
                   〔23番小久保博史議員登壇〕
◆23番(小久保博史議員) 種々ご答弁をいただきまして、それでは重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、収納対策について、何点か重ねてお伺いをしていきます。収納部門につきましては、今議会に提案されております組織改正に伴い、総合政策部に統合編入されるとのことでございます。これには、いささか疑問があるところではございますけれども、この部署に位置づけられたということは、成績の状況に応じ即政策的対応をするための位置づけであろうと私は考えております。そこでお伺いをいたします。収納対策のさらなる強化策、あるいは成績の低迷などのときに政策的対応策として全職員を挙げて対応するような考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。
 全課職員による徴収は、必要に応じ以前にも実施をしていたと思いますけれども、他市でも市長や管理職が模範を示して実施しているというふうに聞き及んでおります。「率先垂範」という言葉がありますように、何事も上位の職にある者がみずから模範を示すことも必要ではないかなというふうに考えております。
 さらに、市税及び国保税ともに合併以前から滞納額が多いことは認識をしているところですが、市税にあってはその要因の一つとして、特別土地保有税の猶予分により滞納額がいわば誇張されていると考えております。そこでお伺いをいたします。市税にかかる実際の滞納額を比較して、調定に対する納税額の割合で比較すると、当市は県下ではどのような位置にあるのでしょうか。また、ララガーデンが供用開始されたことにより、特別土地保有税の猶予分5億円ですか、消滅すると思いますけれども、これにより労せずして必然的に滞納額が減少することになりますが、この結果、滞納割合額の変化はどのように推移するのでしょうか。そして、調定に対する滞納額の割合で比較すると、県内の順位はどうなるのかお伺いをさせていただきます。
 続きまして、2点目の日本一子育てしやすいまちの推進のためにということでお伺いをしてまいります。まず、1点目の子供憲章についてです。平成17年12月の市長のご答弁とは、かなり温度差を感じるのですけれども、お聞きになって皆さんはどのようにお感じになられたのでしょうか。「主要事業として認識をしていて、早期制定に向け取り組んでいく」というご答弁をされておられたのですよね。あれから2年、今は「地域社会全体の意識の高揚、醸成が必要である」というように、随分とトーンダウンしているというふうに感じるのですが、あの答弁をされてからその後何かあったのでしょうか。なぜ答弁がトーンダウンをしているのか、この1点につきまして市長にお答えをいただきたいと思います。
 2点目の市内の子供会の活動についてなのですけれども、子供会さん等に対しての行政の姿勢はわかりました。元来行政の責務は、法にのっとり事務を進める、そのときには公平、公正を基本として仕事を行わなければならないということは、十分承知をしております。また、受益者負担という考え方も、理解はできるところです。がしかし、当市の市長の掲げるスローガンは、日本一子育てしやすいまちであります。日本一というならば、他市に先駆けて施策を推進していくものであろうというふうに私は理解をしておりますし、冒頭で申し上げた話のとおり、経済的負担の軽減という観点で考えた場合には、どうにも理解ができない話でございますので、質問をさせていただいております。原則論を超えることは政策決定だろうというふうに認識をしておりますけれども、今後どのように議論をして決定をしていくのか、これも市長にお伺いをさせていただきまして、2回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 折原収税管理担当部長。
                   〔折原良二収税管理担当部長登壇〕
◎折原良二 収税管理担当部長  再度のご質問にご答弁申し上げます。
 1点目の政策的対応策として、全職員を挙げて対応するような考えがあるかというご質問につきましては、議員がご指摘されるように、市長初め部長、次長、課長らが先頭に立って全職員を挙げて徴収に当たることは、財源確保のため市が一丸となって取り組んでいる姿勢を示す意味で、大変意義のあることと認識しております。平成17年12月から収納体制の強化を図り、現在収税管理課では担当部長以下48人体制で滞納整理に取り組んでいます。臨宅徴収や文書催告による滞納整理や休日夜間窓口の開設などにより、担当職員による滞納者との接触が大幅にふえており、現在滞納者の実情把握を継続的に進めている状況でございます。
 さらに、現在個人市民税の収納が低迷しているため、来年になりまして、1月、2月、3月と月1回ではございますが、収税管理課職員全員による休日臨宅による催告を実施する予定でございます。これらの状況を踏まえた上で、今後全職員挙げての対応を考えてまいります。
 2点目の特別土地保有税の猶予分が消滅した場合の滞納額の割合と調定に対する納税額の割合の変化についてでございますが、県内各市の調定額や滞納繰越額が確定しております平成18年度決算に基づきましてご答弁申し上げます。平成18年度決算では、本市の市税調定総額は297億5,100万円で、そのうち滞納繰り越し分が33億9,100万円であり、滞納繰り越し分の割合としては11.4%となっております。この割合を県内の他市と比較しますと、40市中2番目に高い数字であるとともに、県内40市の滞納繰り越し分の割合の平均8.2%と比較しても3.2ポイント高い数字となっております。また、収納率で比較した場合の順位は、県内40市中40位です。
 ご質問のとおり、特別土地保有税の徴収猶予分が免除となった場合の滞納額の割合を平成18年度決算に当てはめて計算しますと、滞納繰り越し分の割合は1.7%下がり、9.7%となりまして、順位は40市中12番まで下がることになります。また、収納率で比較した場合の順位は、県内40市中29位になります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  答弁がトーンダウンしているのではないかとのご質問にご答弁申し上げます。
 子供憲章に対する私の思いに変わりはないものでございます。そのためこれまでも地域社会全体の意識の高揚、醸成を図るため、各種施策を推進してまいったところでございます。今議会に上程をさせていただいております総合振興計画の策定により、今後の春日部市における行政運営の指針が総合的かつ計画的に定まってまいりますことから、これを踏まえて市民憲章との整合性も配慮し、子供憲章の制定に対応してまいります。
 日本一子育てしやすいまちの観点から、公共施設の使用料のあり方について今後どのように議論をし、決定していくのかについてご答弁申し上げます。公民館等の公共施設の有料化につきましては、負担の公平性の確保を基本的な考え方として実施したところでございます。今後現在の制度が市民の皆様にご理解いただき、定着していく中で、さまざまなご意見、ご要望が寄せられてくるものと思います。このような市民の皆様の声につきましては、真摯に受けとめてまいります。
 以上です。
○山崎進 議長  23番、小久保博史議員。
                   〔23番小久保博史議員登壇〕
◆23番(小久保博史議員) それでは、3回目、これは要望と確認をさせていただきたいなというふうに思っております。
 まず、1点目の収納対策について、これは要望と確認をさせていただきます。収納率の向上や滞納繰越額の圧縮は、収納担当職員の努力による結果であると私は思っております。徴収担当職員に対して敬意を表しますとともに、変則勤務体制等による厳しい執務環境の中で、十分に健康などに留意をしていただき、市のために頑張っていただきたい、そのように思っております。しかし、くれぐれも収納率を上げる手段として、分母を圧縮するため安易な執行停止や不納欠損等をさせず、納税者に対し平等かつ公平な対応をしていただき、その上で収納率の向上を図っていただくようお願いをしておきます。
 それで、今答弁聞いていてちょっと確認をさせていただきたいのが1点。部長以下48名体制で収納に当たっているというお話がございました。収税管理課の職員も昨年度に引き続いて家族の協力が最も大きいと思うこの土日、休日窓口を実施しているとお答えもいただきましたけれども、月1回の土日ですと、先月の11月ここで今年度は16回ほど休日出勤したのかなというふうに思っておりますが、先ほども率先垂範について触れましたので、部長さんのほうは何日休日出勤されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 2番目の日本一子育てしやすいまちの推進のためにということで、3回目行わせていただきたいと思います。私は、今初めて「市民憲章」という言葉をこの議場でお聞きをいたしました。皆さんは新市において市民憲章を策定するということをご存じの方は、いらっしゃるのでしょうか。それとも、私だけ知らないのでしょうか。市民憲章との整合性を配慮し、子供憲章の制定について対応していくということは、もう既に作成にかかっているということなのか、それともすべてはこれからであって、あと数年先といった状況なのか、よくわかりません。早期制定とおっしゃっていた割には期限を提示できないというのは、トーンダウンと言わずして何というのか、逆に教えていただければありがたいなというふうに思っております。そういう話では、以前この議場で答弁をいただいた内容とは全く異なる話でありまして、なぜそうなってしまったのかということをきちんとご説明をいただかないと、この議場で行われる一般質問、それに対する答弁の意味が全くないということにもなりかねませんし、議会軽視とは申しませんが、非常に不誠実であろうというふうに思っております。
 地域社会全体の意識の高揚、醸成を図るために各種の施策を推進してきたということは、十分承知をしております。より具体的な成果を上げるために、子供憲章について2年前に問題提起がなされ、それに対して早期策定に向けて取り組んでいくとご答弁をされていたではないですか。今回上程されております総合振興計画を踏まえてということですけれども、総合振興計画のどこに市民憲章や子供憲章といった記載があるのかなと。勉強会や全員協議会においてもそういった説明は受けておりませんし、もしどこに記載してあるのかという今回の質問に対しての答弁をご用意いただいているのだとすれば、この問題以外にも説明をしていない事柄があるけれども、こういった一般の質問の場でお聞きしなければ公にしていかないということなのでしょうか。それとも、議決案件は基本構想だから、そこまでの説明は必要なかったとお考えなのでしょうか。総合振興計画をつくらなければならないことは、法で定められているわけですから、十分認識できていたはずでしょうし、総合振興計画に基づいて市民憲章を作成し、それとの整合を図り、子供憲章を作成していくというのであれば、2年前にそのようにご答弁されればよかったのではないですか。そういう答弁があれば、今回こんな質問しませんよ。
 日本一子育てしやすいまちとしての基本憲法とも言える子供憲章につきましては、主要事業と認識しておりますので、「早期制定に向け取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます」、こういう答弁をされていますので、その後の進捗状況についてお聞きをしたのです。今議会に上程されている行政組織条例の全部改正、このときのご説明で、「市民にとってわかりやすい」という表現をお使いになられておりましたけれども、こういった事業や施策については、議員に対しては随分とわかりにくい手法を用いるのですね。質問ではなく、要望させていただきます。当市は日本一子育てしやすいまちを標榜しております。ぜひ子育てをする、している世帯が、その豊かさを実感できる施策の実行を望みます。
 先日の桶川市さんでしょうかね、新聞報道の中で、妊婦健診を14回補助するという記事が載っておりました。当市はどうでしょうか。日本一を目指すのであれば、負けられませんよね。ぜひ目に見えてその効果を実感できる施策の実現も一日も早くお願いをいたします。ただやみくもにお金を使えということではなくて、まずどの分野から充実をさせていくのかという基本姿勢を明確にして、いつまでに実現していくのかという期間を設定し、明確にしていただきたいと思っています。もちろん各基本計画などがあるのは承知をしております。
 市のホームページでも日本一子育てしやすいまちを目指してということで、6点にわたって記載をされております。1点目が経済的支援の充実、2番目、保育サービスの充実、3番目、子育て支援施設の充実、4番目、母子家庭への支援、5番目、地域における子育て支援、6番目、保健予防施策の推進と6つの施策を充実させていくとの記載の一番初めに、経済的支援の充実とうたっているではないですか。1番目に経済的支援の充実をうたっておきながら、福祉部所管でないことに関しては、公平な負担、受益者負担という考え方を押しつけていくというのは、いかがなものかなというふうに私は思っております。市の各種施策を行うときには、ぜひ全体でとらえていただいて、整合性を図っていただければありがたいなというふうに思っております。せっかく当市における行政運営の指針、これを総合的かつ計画的に定める総合振興計画をつくるのですから、わかりやすい行政運営を切に要望させていただきまして、終わりにいたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 折原収税管理担当部長。
                   〔折原良二収税管理担当部長登壇〕
◎折原良二 収税管理担当部長  ご答弁申し上げます。
 4月から6月は、毎月の月末土日出ますが、そのうちの1回ということになります。7月から12月までは、3カ月で2回ということになります。来年の1月からは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○山崎進 議長  以上で23番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時52分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。12月議会一般質問を行います。
 まず最初に、公契約条例の制定について伺います。公契約条例というと、聞きなれないために、内容がよくわからないと思いますが、副題に掲げた内容で、公共工事における賃金等確保条例というべきもので、あるいはこのほうがわかりやすいかもしれません。今国や地方自治体発注の公共事業、公共工事が減少している中で、ダンピング受注競争も激しく、現場で働く職人、労働者の賃金、労働条件が大きく切り下がっています。これら公共工事の現場で働く建設労働者が、その最低限の生活を支えることのできる賃金、労働条件が確保されるようにすることは、国や地方自治体の責務だと思います。当春日部市議会でも、昨年9月市議会において公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議事項の実効ある施策の実施と公共工事において建設労働者の適切な賃金が確保されるよう、公契約法の制定を促進することの2点を内容とする意見書を全会一致で採択をし、政府に提出したところでございます。市は、法の制定待ちになるのではなく、早急に制定すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 次に、住宅リフォーム助成制度の創設について伺います。この制度は、私どもがたびたび提案しているものですから、あるいは内容をご承知の方も多いと思いますが、今日的課題も加味しておりますので、改めて説明しますので、答弁をいただきたいと思います。
 この制度は、高齢化社会を迎え、バリアフリーなど市民が住宅のリフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善をしやすくし、中小零細事業者の振興を図ることを目的としたものです。あらかじめ助成額、助成率や助成対象となる工事の条件、例えば発注先は地元業者に限ることや、10万円以上の工事とすること、耐震診断で危険と診断された場合や材料を地域材に限る場合など、それぞれの自治体の特性に合った条件を決めています。
 ことし1月現在で19県の75市町村に広がっています。特に埼玉では、14市9町が制度化していましたが、県内の動向として八潮市や秩父市が予算を拡大する一方で、入間市や白岡町など2市3町で廃止をしています。私は、政府が阪神大震災の教訓から各自治体に耐震改修促進計画を義務づけたことは、重要だと思います。これを受けて埼玉県の計画では、所管行政庁10市は2007年度に、その他の市は2008年度までに、町村は2009年度までに耐震促進計画を定め、住宅の耐震診断と耐震改修補助を行うとされています。したがって、当市も早急な具体化を迫られているわけです。実効性のある耐震改修促進計画をつくろうとすれば、この計画促進の裏づけとなる1、住宅の耐震診断助成制度、2、耐震補強工事助成制度、3、家具の転倒防止器具設置助成制度などの創設が自治体に求められてきます。住宅リフォーム助成制度を持つ全国の自治体では、介護、環境、耐震などがその自治体独自の要件としているところも多く、バラエティーに富んでいます。要は地元設計事務所や工務店、リフォーム業者など、地域の需要を地元業者が受注し、施工する市内循環型の経済をつくることが肝心です。地震災害に強いまちづくり、高齢者が住みやすい住居、エコを進める住居などの今日的課題とリンクさせた取り組みとしての住宅リフォーム助成制度をぜひ創設すべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 最後に、生活保護制度のPRについて伺います。今国民の間で急速に格差と貧困が広がっています。この間NHKでは、働いても働いても生活保護基準に満たない生活しかできないワーキングプアの増大の問題や、民放でも国保税を払えないで国保証を取り上げられ、医療から排除された方々の問題、ネットカフェから派遣業務につく若者など、まさに経済難民、医療難民、ネットカフェ難民などの問題が本当に深刻です。日本国憲法では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めており、これを具体的に保障するのが生活保護法です。
 ところが、この間厚生労働省は生活に困った人の最後のセーフティーネットである生活保護について、申請拒否や追い出しなど排除策をとり、予算も削減してきました。この結果、生活保護を必要とする人のうち、生活保護になっているのは2割前後にしかならないとの試算もあり、大半が生活保護水準以下の生活を余儀なくされています。こういう中で北九州市を初め、各地で生活苦から餓死をする人が相次ぎ、貧困の深刻さを示すものとして衝撃を与えています。春日部の福祉事務所長である福祉部長は、貧困と格差の広がりについてどういう認識をお持ちなのか、まずお尋ねしておきたいと思います。
 私は、今回これら全国で起きている悲惨な事態を、春日部では絶対起こさないために、国民の権利である生活保護制度について市民にしっかりお知らせしていくことが大切だと考え、取り上げたものです。北海道深川市では、生活保護制度の周知を図るポスターが、病院や公衆浴場を初め多くの公共施設に張られています。ポスターには家族のイラストが描かれ、「生活保護をご存じですか。生活にお困りの方は、ご相談ください」と記載し、保護係の住所と電話番号が記されています。深川市でポスターが最初につくられたのは2000年です。その年栃木県内で生活保護を知らなかったために子供が餓死する事件が起こり、市議会で生活保護制度の周知徹底を求めたのがきっかけです。当春日部でも制度周知のために広報紙への掲載、ポスターの作成、掲示等をして、制度を知らないために起きる不幸な事例を回避すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、市民を守る行政として、保護申請書を窓口に置くことが必要であると思います。北海道深川市だけでなく、北九州市でも窓口に備えたと聞いております。さらに、私は保護係窓口に置くことに加え、公共施設に申請書を備え、生活に困窮しただれもが申請すべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 加えて、今でも遅くまで残って仕事をしているのが、高齢障害、社会福祉課などです。仕事量に見合った職員の増員配置も当然必要だと思いますので、あわせてお答えいただきたいと思います。
 1回目以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  公契約条例の制定についてのご質問にご答弁申し上げます。
 公契約条例につきましては、公共工事等について市の支払う対価が公正に労働者に配分され、かつ労働条件の適正な確保を目的とした条例というふうに認識しているところでございます。公契約に関しましては、1949年にILO、いわゆる国際労働機関でございますけれども、こちらで公契約における労働条項に関する条約94号条約が決議されまして、現在59カ国で批准をされているところでございます。我が国におきましては、これを国内法で対応できること、それから労使間の自主的な取り組みに政府が介入することは適当でないと、以上の観点から現在批准はしていないところでございます。
 こうした動きに対しまして、先ほど議員のご質問にありましたように、平成18年9月の当春日部市議会におきまして、公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書が地方自治法第99条の規定により、全会一致で採択されました。このことは大変に重要な問題であるというふうに認識してございます。しかし、現在のところ公契約条例を制定している自治体は、現在日本ではないというふうに聞き及んでいるところでございます。それで、当市におきましては、公共工事における適正な賃金等の支払いの確保とともに、公共工事の品質を確保するため、農林水産省と国土交通省の2省協定に基づいた公共工事設計労務単価に基づいての積算、それから市の建設工事の発注時には10分の8を下らない最低制限価格制度を採用しているところでございます。この最低制限価格を導入していることにより、公共工事の品質の確保をするだけでなく、下請へのしわ寄せ、労働条件の低下につながるダンピング受注等を排除しているところでございます。
 また、価格のみならず、価格以外の技術的な要素等を評価して、落札者を決定いたします総合評価一般競争入札方式を今年度から試行導入いたしまして、公共工事の品質確保を図ってまいるところでございます。市といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、公共工事における適正な賃金等の支払いを促すとともに、公共工事の品質確保に努めてまいりますが、公共工事で働く労働者が生活を営むための賃金や労働条件は、労働基準法、最低賃金法等の関係法令のもと、労使間の自主的な取り決めにゆだねるべきと考えておりますので、公契約条例の制定は難しいものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  市内循環型の経済をつくるためにも住宅リフォーム助成制度を実施すべきではないかというふうなご質問にご答弁申し上げます。
 住宅リフォームの助成制度につきましては、住宅の老朽化や家族構成の変化などに伴う維持修繕や増改築などの需要から、建築事業者等の活性化に有効な施策の一つとされております。現在埼玉県内での実施市町村は、70市町村のうち26市町村で、実施率は約37%となっております。そのうち耐震改修補助金と限定している市町村が6市町でございます。その制度内容といたしましては、改修工事の上限額はございませんが、下限額が20万円、補助率が5%から10%で、補助金額は1万円から補助限度額として10万円などと定められております。また、補助対象は主に個人住宅などの機能を向上させるための補修や改造、設備改善とし、施工業者は市内に事業所を有する事業者に限っております。この制度につきましては、地域経済活性化の観点からも実施している自治体の内容を把握してまいりました。
 議員ご指摘のとおり、見直しして廃止したり、それから耐震のみの助成に変更するといった動きもございます。また、埼玉県都市商工行政連絡協議会を組織する県東部地域9市の実施状況では、越谷市、八潮市、幸手市、蓮田市の4市が実施し、草加市、三郷市、久喜市、吉川市及び本市の5市が未実施となっております。未実施の主な理由としましては、個人資産としての住宅の管理にかかる費用に対する助成であること、また一業界のみの振興を図るということについての公営性の観点からの疑義があるということでございます。これら未実施の市においては、現在のところ導入の予定はないとのことでございます。本市といたしましても同様の理由から、住宅リフォーム助成制度の実施は難しいというふうに考えております。
 なお、平成7年1月の阪神大震災等を教訓として、地震災害に強いまちづくりなどの必要性は十分認識しておりますので、耐震やバリアフリーなどの助成制度につきましては、県内市町村の制度導入状況や全国の動向等内容を十分調査し、研究していきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  生活保護制度のPRにつきましてお答えいたします。
 まず、貧困と格差の広がりについてどういう認識を持っているかにつきましては、議員ご指摘のとおり、ワーキングプアやネットカフェ難民が新聞やテレビで紹介されることがふえてきているように感じます。福祉事務所長という立場からお答えさせていただきますと、貧困層が新たな形で広がり始めているということにつきましては、非常に残念なことだと考えております。生活保護は、憲法第25条に規定する理念に基づき、生活困窮者に対してひとしく最低限度の生活を保障する制度でございます。相談に訪れた方に対しましては、困窮の程度を的確に把握し、必要な人に必要な法が速やかに行えますよう、引き続き対応してまいりたいと考えております。
 次に、生活保護制度について広報掲載やポスター作成につきましては、ご案内のとおり、平成19年4月9日に福祉総合窓口を開設した中で、福祉施策全般の相談業務を開始したところでございます。ご利用いただいた件数は、月により異なりますが、平均しますと月180件以上のご相談があったところでございます。福祉総合窓口は、福祉部5課より職員を配置しているため、相談内容によってはその関係する課の職員が複数同席して対応することが可能でございます。したがいまして、福祉総合窓口では、一度の相談で福祉施策全般のご案内ができるというメリットがございます。このメリットにより生活保護の相談につきましては、個々に優先する他方他施策の中で利用可能な施策の案内と保護の申請が速やかに行えるものと考えております。
 また、庄和地域の方々の相談につきましては、毎週水曜日に本庁社会福祉課のケースワーカーを庄和総合支所に派遣することで、相談業務の充実を図っているところでございます。今後におきましては、生活保護制度のPRのみならず、この福祉総合窓口のPR充実を重点的に実施を考えているところでございます。また、支所における相談業務をさらに充実させることで、福祉施策全体のPRへとつなげてまいりたいと考えております。あわせて民生委員さんを初めとして地域との連携をさらに密にして、きめ細かな福祉行政を展開してまいりたいと考えております。
 次に、保護申請書を公の施設に備えることにつきましては、生活保護の申請は生活保護法により与えられている国民の権利であり、保護申請の意思を確認したときは、申請を受けなければならないものと認識しているところでございます。ただ、申請書を交付するに当たりましては、生活保護制度の仕組みを説明し、保護の受給要件や保護を受ける権利と保護を受けることによって生じる生活上の義務や届け出の義務について十分説明の上、相談者あるいは申請者の理解を得ることが重要であると考えております。また、ただ単に申請をしただけで、申請者に過度の期待感を持たせてはならないと考えております。石川市長の方針であります市民の目線で心の通った対応を、福祉部として常に心がけているところでございます。あわせて保護申請後の調査を円滑に進めるためにも、制度の説明不足から生じるトラブルを避けるためにも、必要なものでございます。
 生活保護法第4条で保護の補足性が定められておりますので、相談者あるいは申請者が急迫した事由がある場合を除き、あらゆるものを活用した上で足らない部分を補うという観点に立ち、他方他施策や地域の社会資源の活用等についての相談、申請時の助言は、必要不可欠なものと考えております。そのため申請書は面接相談をきめ細かく行った上で、申請意思を確認し、申請書の交付を実施しておりますので、公の施設に申請書を備えることは、さきにお答えしましたとおり、相手の立場、心の通う行政の観点から、現在のところ考えておらないところでございます。
 次に、福祉部職員の執務状況でございますが、高齢者福祉課につきましては、来年度の制度改正に対応するための準備作業として、業務量が増加しているところでございます。障害者福祉課につきましては、制度改正等仕事量の増加に対応するため、年度途中ではありましたが、平成19年6月に部内で調整をいたしまして、2名増員し、7月には財務部から1名の増員をいただき、対処したところでございます。社会福祉課につきましては、社会福祉法に定められております現業員1人当たりの担当する標準世帯であります80世帯となりますよう、被保護世帯数に合わせて毎年増員要望をしているところで、配置職員数も当局のご理解により増員していただいているところでございます。今後におきましても、福祉事務所長といたしまして市民サービスに支障を来すことのないよう、所内各課の業務の状況を的確に見きわめ、年度途中でございましても、業務量に見合った職員の増員配置をしてまいりたいと考えております。
○山崎進 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 重ねてお尋ねをいたします。
 公契約条例の制定なのですけれども、議会で行ったことは重要だと思うと。それで、それでは法の制定を待たずにと私は申し上げたのですけれども、法は皆さんが提案するわけではありませんけれども、法の制定は望んでまずいらっしゃるかどうか。
 それから、関東市長会、それから全国市長会、2005年の6月でしたかね、石川さんがまだなる前でしょうかね、この会議において決議をなさっているのはご存じでしょうかね。それから、公契約条例の制定などの内容を含む意見書の提出は、全国の550の議会で議決をされて、政府に届いていると思うのです。公契約条例という形でつくっているところはないと、こういうふうにおっしゃったのですけれども、そうではなくて、その中身を含む例えばその物品の調達とか入札などを自治体は日常業務として行っているわけですから、そういうものの条例の中に1項として、幾つもある中のうちの一つとして入れ込んでいるというようなところというのはもうあるわけなのですよ。ですから、公契約条例という形での制定がないところでも、中身は取り入れているというところがありますので、これはもうぜひ研究をしていただきたいと。
 それから、関東市長会、2005年5月26日、全国市長会、2005年6月9日という形で、やはり同趣旨の建設労働者の賃金や労働条件の確保を適切にやりなさいと、こういうことを申しておりますので、決めておりますので、この点では市長、その議決のときにはいらっしゃらなかったかもしれませんが、その精神を受け継いで公共事業における労働者の賃金、先ほど部長2省協定とおっしゃいましたけれども、公共工事設計労務単価というものを、公共事業というのは必ずそれに従って発注をするものですから、それを守っていただきますよということを文言にするには、何の不都合もないのですよね。違法性もないし、むしろ望ましいということで、これは先ほど冒頭に申し上げましたけれども、競争にさらされて切り下げられているというのが実態なのです。
 例えば大工さんでいうと、平成19年の公共工事の設計労務単価は、8時間、1日日額で1万9,600円、ところが実際はなかなかこれもらえないというのですね、現場に行くと。とび職、とび工1万7,600円、前年度から見て上がったのもあれば下がったのもあるのですけれども、そういう労務単価を公共事業としては必ず織り込んで、それを下回るという発注の仕方は絶対にあり得ませんから、これを織り込んでおりますので、それをきちっと確保する。春日部市民のこういう建設労働者の賃金を確保するということ自体は、市民の所得にも大いに関係をしてくることで、これはぜひ望ましいというふうに思うのですね。
 それから、最賃法って出ましたけれども、最賃法なんていうのは、あれで生活はできませんよ。新たにことしの10月の幾日か、埼玉703円でしたかね、上がってですよ。これだと生活保護以下ですから、それはお話にならないようなもので、そういう事態を招かないために自主性、市場性に任せるのではなくて、三木部長がおっしゃるように、その賃金は自主性に任せるのだという話でしょう。でも、それが市場性に任せれば、市場原理に任せれば、それが確保できないから、こういう公契約条例なり法なりが必要だと、これは自治体の責務ではないかと、こういうものが自治体が決められた賃金がちゃんとその働いた方に渡るようにすることは、自治体の責務ではないかと。労使間のその元請、下請間の自由裁量に任されていていいのですかという、こういう問題提起ですからね。国会も春日部市議会も、それは自主性に任せるのではなくて、適正な確保をしなさいということを再三議決をしているというふうにとらえていただいて、これはもうぜひ前向きにご検討を。こういう公契約条例という名前ではなくとも、さまざまな中に盛り込んでいくと、その内容を、それが必要だというふうに思いますので、ぜひ今後研究をしていただいて、もう一度ご答弁をいただきたいと。
 それから、リフォーム助成の問題です。個人の資産の形成や何かに関することだと、助成が。一業種、業者、職域のみの補助になってしまうのではないかというおそれで、東部9市のうち5つがやっていないということは、余りにも消極的な話ですよ。私は、部長ね、この政策だけで全部の中小商工業者の皆さんが潤うなんていうのは、一言も言っていない。いろいろな施策の総合的にやって、その一部としてこういうことを取り入れたらどうかというふうに主張をしているわけです。それで、今耐震の関係では、全国で9市と言ったっけかな、6市でしたかね。私今新たに以前と違って今日的な対応として必要なのは、耐震というのは相当意識をして進めていかなければ、行政も相当関与して進めていかなければ、進まない問題だと思うのです。埼玉県は、2009年度までに全部の市町村で促進計画つくりなさいと、こういうふうに出していますよね。これは商工担当でなくて、建設や都市計画のほうでこれはお答えいただきたいと思うのですけれども、それをどう進めようとなさっていますか。
 ごく普通の木造家屋で、耐震一般診断をすれば5万円から10万円ぐらい必要です。精密診断をすれば1軒2階建ての木造で、15万円から20万円必要と。工事に至っては、木造2階建てで耐震補強ということになると150万円から200万円、土台も含むというとその2倍ぐらいかかると。安全なまちづくりのかなめは、古い家が倒壊をしないと、壊れないというのが、地震災害に対する最も適切な対処の仕方。もう一つは、家の中でどんなに耐震にすぐれた家でも揺れれば家具は転倒しますから、この家具の転倒による負傷というのをどう防ぐかということが、大至急に計画づくりが求められているのですよ。2008年度までに春日部市はやるということになっていませんか。どうでしょう、そのあたりは。そこにこのリフォーム助成制度とリンクをさせたらどうかと、こういう提案ですので、私は地産地消、農業における地産地消と全く同じ考え方ですからね。農家だけ優遇してというふうに考える方は、どなたもいないわけで、地元産のお米を子供たちに導入しようというのは、これはいい政策だと。地元の工事、工務店に地元の需要を導入しようと、誘導しようと、これは私はもろ手を挙げて賛成していただけるような内容ではないかなと思うのですけれども、これはいかがでしょうか。
 それから、この耐震の考え方ですね。どう進めていくか、そのリフォーム助成とのリンクは、部長は十分研究をしてまいりたいと、このようにお答えをしていただいたので、ちょっとその都市整備部などの耐震の進め方を、もうやらないというのでは全然あちらとは話になりませんから、どうやっていくのか、そこにリフォームとの助成制度とのリンクを探りたいと思いますので、ぜひお答えいただきたいと。
 それから、生活保護のPRですけれども、ポスターはつくらない、申請書は置かないと、こういうお答えでした。部長、福祉の担当の窓口には書類は、例えば市民課と同じように、テーブルの上に名前や住所や保護を受けたい理由を記載をして、署名、捺印をするということができるように、それは置いてはありますか。まず、そこを確認させてください。
 それから、昨日もNHKがワーキングプアの2回やった総集編を放送いたしました。今の生活保護受給をしている方の恐らく4倍から5倍ぐらいは、生活保護以下の生活をされている方がいるのではないかと、このように言われています。春日部では、そういう調査を行ったことがありますでしょうか、所得調査ですね。その点を1点。
 それから、制度の紹介のしおり。先ほどいろいろ相談に来て、いろんなことをご説明をしてということをおっしゃいましたけれども、それでは制度紹介のしおりというのを作成をして、市民が読めるようになさっているでしょうか。それをお答えをいただきたいと。
 それから、会計検査院が2005年度に全国903カ所の市の福祉事務所を検査をいたしました。当然春日部市も入っております。その中で相談窓口に訪れた件数と保護の申請を受け付けた件数、平均では30.6%と会計検査院は発表しておりますけれども、春日部市の実態はいかがでしょうか。私は、生活保護の中身をきちんとPRすることは、市民に対する福祉事務所の義務だと思うのですよね。それは、窓口に来て聞かなければわからないというものではなくて、日常ふだんに皆さんが周知徹底するということを、なぜもっときちんとやってもらえないのだろうかなと思いますので、その点でお答えをいただきたいというふうに思います。
 弁護士の日本弁護士連合会が、2006年度でしたかね、全国の生活保護110番というものを数日間にわたって受け付けました。申請の窓口に訪れても、なかなか申請させてもらえないという実態が、そこで訴えられたというのですね。弁護士の判断では、おおよそ6割、66%にその行政の窓口での違法性が認められると、こういうふうに発表しています。最も多い拒否の理由が、親族から扶養してもらいなさいと、若いから働けるのではないかと、持ち家があるから処分をしてきなさいと、借金があるからだめですと、こういった本来申請を受け付けてから調査をしなければわからない内容を前提として受け付けていないという、そういう違法性を日本弁護士会は問題があるのではないかと、こういうふうに指摘をしていました。私は、この厚生労働省がなるべく申請を受け付けない排除をこの間してきましたけれども、それではこの本当に困った方々を救う最後のセーフティーネットとしての機能を果たせないと思うのです。制度のPRも窓口の対応も、もっともっと行政は襟を正して改善をしていく必要があるのではないかと思いますので、まずそのPRのしおり、それから直接の窓口には置いてあるかどうか、会計検査院にはどういう報告をされたか、そして例えば親族から扶養をしてもらってほしいと、親族の扶養をといったって、申請を受け付けて調査を開始しなければ、その扶養親族が扶養できるかどうかというのはわからないのですよね。そういういわば水際で排除するようなことになってはいないだろうかということで、お答えをいただきたい。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  公契約条例の制定につきまして再度のご質問にご答弁申し上げます。
 入札の透明性、公平性及び競争性を確保するために、当市では平成18年度から電子入札による事後審査型一般競争入札を導入させていただきました。これまで指名競争入札ということで実施しておったわけですけれども、その際現場説明会などにおきまして、法令の遵守、適正な労働条件の確保等をお願いしてきたわけでございますけれども、現在電子入札を実施ということで、こういう機会がなくなってしまいました。この対応策といたしまして、ダイレクト型の一般競争入札、電子入札を公告する際に、すべてにおきまして関係法令を遵守することを明記をしてございます。発注者として公契約条例を制定し、労働者の一定の労働条件に関与することは、国内法の裏づけがないという中では大変難しいと考えております。そういった国の法整備がされていない中では、労働関係法令の遵守の徹底を図るために、すべての公共工事契約につきまして建設労働者の適切な賃金の支払いについて配慮するとのお願い事項を、その都度要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  再度の質問にご答弁申し上げます。
 住宅リフォーム助成制度につきましては、循環型経済につながることで、地域経済の活性化を促すという制度趣旨は十分認識しておりますが、しかしながら先ほど答弁したとおり、個人資産としての住宅の管理にかかる費用に対しては助成を行うこと、また一業界のみの振興を図ることについての公平性の観点から、導入は難しいというふうに考えているところでございます。
 なお、市民の安全な生活環境、地震災害に強いまちづくりなどの観点から、地震やバリアフリーなど特定の助成制度につきましては、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。
 それから、市内中小企業者の振興につきましては、商工会議所や商工会と連携しながら各種イベントや事業の支援、融資制度などの充実などを推進しながら図っているところでございます。議員ご質問にありましたとおり、住宅リフォーム制度による事業者支援も、市内経済の活性化になるというふうには感じております。しかし、市民の安全のためには、先ほど申し上げたとおりの助成制度を考えていきたいというふうに考えています。
 そして、地産地消については、農業振興として全農産物を対象としておりますので、市内商工業の全般的な振興を図っているということでご理解いただきたいと思います。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  耐震改修促進計画に関する助成制度についてのご質問だと思いますが、ご答弁させていただきます。
 現在建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修促進計画は、県内の行政庁において作成しているところはございませんが、独自で個人住宅等の耐震診断及び耐震改修工事の助成制度を設けている行政庁はございます。また、国土交通省では、戸建て住宅やマンション等の耐震診断及び耐震改修の支援を行うため、住宅建築物耐震改修等事業を創設しておりますが、この事業の補助の対象となるのは、耐震診断及び耐震改修工事に要する費用と定められております。したがいまして、リフォームなどにかかる工事費等の補助は、対象外とされているところでございます。
 なお、この住宅建築物耐震改修等事業を行うに当たりましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修促進計画を策定する必要がございます。市町村において耐震改修促進計画を作成するときには、この建築物の耐震改修の促進に関する法律の基本方針及び県の耐震改修促進計画を勘案して定めるよう努めるものとされております。本市の耐震改修促進計画の策定につきましては、現在県内の各行政庁とともに計画の内容等について検討しており、平成20年度に策定を予定しているところでございます。なお、個人住宅、マンションなどの耐震診断及び耐震改修の助成制度につきましても、改修工事を優先的に市内業者とするなど、これらのことについて関係部署と連携をとりながら、この耐震改修促進計画とあわせて研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  生活保護制度についてお答えいたします。
 まず、窓口の申請書の取り扱いでございますけれども、常時は置いてございませんが、相談があった場合については即提示をしているところでございます。
 それから、低所得者の所得調査でございますけれども、これは現在やってはおりません。
 それから、制度の紹介のしおりでございますが、相談にあった場合はこの「保護のしおり」というものをお渡ししております。
 それから、公の施設に備えるということでございますが、これは繰り返しになりますが、基本的には福祉部は市民の目線で心の通った対応を常に心がけているところでございます。したがいまして、生活保護の申請は生活保護法により与えられている国民の権利であり、保護申請の意思を確認したときは申請を受けなければならないと認識しているところでございます。交付申請を交付するに当たりましては、生活保護制度の仕組みを説明し、保護の受給要件や保護を受ける権利と保護を受けることによって生じる生活上の義務や届け出の義務について十分説明の上、相談者あるいは申請者の理解を得ることが重要であると考えております。
 なお、この制度につきましては、憲法に基づく国民の権利ということは十分に認識しております。それから、生活保護の申請保護の原則ということで、保護は本人などの申請によって開始されるということは認識をしているところでございます。
 それから、相談の件数関係でございますが、まず17年度で申しますと、面接相談件数が586件でございます。そのうち申請件数は196件、取り下げ件数が19件、却下件数が8件、開始件数は172件でございます。それから、18年度につきましては、密に相談を受けるよう心がけておりますので、相談件数は833件、申請件数は205件、取り下げが6件、却下が8件、開始件数が186件というふうになっているところでございます。19年度の10月末現在で、面接相談件数が485件、申請件数が115件、取り下げが10件、却下件数が4件、開始件数は101件でございます。
 なお、PRにつきましては、必要な場合について随時PRをしていく予定でございます。
○山崎進 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 時間もありませんので、最後に市長にお伺いをいたします。
 公契約条例の制定ですけれども、お願いの事項をその都度入れていくと、それはもちろんいいことだと私は思います。本当は、先ほど部長もおっしゃったように、法の裏づけのないもとで過度なそういう指導はできないということをおっしゃっているのだと思うので、だから法を制定してほしいという意見書が全国の自治体から上がっているのだと思うし、関東市長会も全国市長会も同趣旨のものを議決をしたりしているわけで、私はこれはもう実現二歩手前ぐらいまで実際はいっているのではないかなと思っております。市長においては、公共事業、春日部市が発注をする事業において、その労働者が労働条件や賃金を切り下げられることなく、計算をされたものがきちっといくようにしていくいろいろな方法、その中では条例の手前で要綱とかいろいろなものができるのですよ。それはやっぱりきちんと文章によって業者に提示をしていく、下請や元請の関係の中に提示をしていく、そういうことが当面は必要なのではないかと。そして、条例化というところに進んでもらいたいと思いますので、市長のご見解をそれ1点だけをお尋ねをしておきたいと。
 それから、リフォーム助成なのですけれども、これ木村部長にリフォームは対象外というのは、それはもう重々承知なのですよ。耐震の問題で国も金出す、県も金出す、自治体も金出すということになると思うのですけれども、その計画が20年につくると、そういう折にまさに答弁の中に地元業者などをどう取り込むかという、こういう研究をしてまいりたいと、それが今回私の申し上げたい趣旨ですから、リフォームというのをただ家の中身の改修とかというふうに狭くとらえないで、自治体として特に今日的な課題を取り上げた中で、介護、環境、エコ、同じか、介護、環境、そして耐震、そういうものを市内業者の活性化と。部長、やっぱり一業種のみって、そんなに狭い業種ではないですよ、それは。ぜひそういう狭い業者だけではなくて、ここに全部そういうものを網羅してどの業者も中小商工業者もそういう市の施策で繁栄できるようにしたらどうですか。今本当に厳しいときですから、その一つとしてここから風穴をあけていったらいいのではないかと思いますので、これは市長にこの活性化の方策の一つとして今日的課題とどうリンクをさせるかをぜひ研究をさせていただきたいというふうに思いますので、市長の答弁をお願いします。
 それから、生活保護のPRについてなのですけれども、実は窓口に訪れる方は相当困って訪れる方がほとんどです。その中で申請を受け付けなければ調査はできないのですよね、本来。それは何度も部長おっしゃるように、申請主義ですから、本人の。その申請権は絶対に保障いたしますよと、これはもちろんいい答えなのですけれども、この大体相談件数と申請に至った件数が2割、25%から3割程度ですかね、全国でいうと平均からちょっと低いかなというところでしょうか。そこに弁護士は違法性を認めているのですね、多くの場合。というのは、申請されなければ、先ほど申し上げましたように、若いからといったって病気で本当に働けないかどうか、そういうことわからないでしょう、お医者さんにかかって診断してもらわなければ。持ち家だって処分ができるかどうかわからないでしょう。親族からの扶養だって、扶養の能力があるかどうか、申請を受けた後に調査しないとわからないのですよね。そういうふうに厚生労働省はなるべくそういうことを申請を減らしたいというどうもねらいがあって、さまざまな違法なことをやっておりますので、春日部の窓口はそういうことは絶対にないというふうに私は福祉事務所長に言明をしていただきたいと思います。
 それから、先ほどしおりですかね、何かちょっと余りぱっとしないようなものを見せていただいたのですけれども、もう少しこれは貧困と格差が広がっていると、大変困ったことだと、実際は調査していないとおっしゃいましたけれども、そういう認識でいらっしゃるわけですから、先ほど私が冒頭に申し上げたように、春日部の市民が困ったら制度をきちんと利用できると、国民の権利だから、それについてのさまざまなPRを市がやっていくのは当然で、余りにも消極的な態度ではないかなと私は思います。制度紹介のしおりなどは、しおりは見て、ああ、これは私は申請の要件に合っていないとか合っているとか、そこで判断すれば業務だって随分省力化できるでしょう。いつも遅くまで職員さんが頑張っている姿を見て、人員を要求していきたいと、職員の増員をするとおっしゃっているからそれはもうそれ以上言いませんけれども、そういうことを市民によくあらかじめ知ってもらってしまったほうが、よっぽど仕事やりやすいでしょう。そして、北九州市で起きたような餓死事件なんか起きないということを、春日部市の中で悲劇は絶対に起こさないということを市長はどうお考えになるか、この点最後に、時間がありませんので、市長だけよろしくお願いします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  公契約条例の制定についてのご質問にご答弁申し上げます。
 まず、建設関係の労働者の雇用、労働条件が確実に守られ、向上することは、極めて重要でありますので、適正な契約の締結等につきまして部長が答弁申し上げました内容を着実に実施してまいる必要があるところであります。公契約につきましては、労働者の賃金、労働条件を決め、その内容を現場労働者に適用する規定を設けることは、本来国において法整備等をすべきものであり、現在のところ条例を制定することは考えておりませんが、引き続き国、県の動向を注視していきたいと考えております。
 市内循環型の経済をつくるための一つの方法として住宅リフォーム制度を導入する考えはないかについてのご質問にご答弁申し上げます。先ほど部長答弁のとおり、課題も多く、一般的な住宅リフォーム助成制度の導入は難しいと考えております。しかし、耐震やバリアフリーなどにかなった特定事項の助成制度につきましては、実例などを調査してまいりたいと思います。
 続きまして、生活保護は市民の生活が生活困窮に至ったときの最後のセーフティーネットとして重要な制度と認識しております。生活保護の実施につきましては、相手の立場に立ったきめ細やかな相談を十分に行うことで、必要な方に必要な保護を提供していくことが重要であると考えております。生活保護制度の周知につきましては、本年4月9日に開設いたしました福祉総合窓口と必要なPRを今後一層充実させていきたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で4番、秋山文和議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時01分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時17分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。12月議会市政に対する一般質問、大きく3つにわたって質問させていただきます。
 まず、1つ目の質問といたしまして、補助金交付団体についてお伺いいたします。補助金については、市民の方からどのような基準で補助金が受けられ、収支報告等はどうなっているのかという質問をいただくことが多いものです。特に公共施設の使用料有料になってから、この質問を受けることが多くなってきております。そこで、各種団体補助金の一覧をいただきましたけれども、その中で疑問に感じたことについて何点かお伺いいたします。
 まず1点目、補助金を交付している団体の中で事務局を市に置いてあるものと団体に事務局があるものの別があります。例えば同じ農業団体でも農業経営者協議会と産直の里内牧協議会、春日部園芸協会については、市に事務局が置かれておりますけれども、畜産振興協議会は庄和地区のみが市に事務局設置されておりますけれども、そのほかの団体は団体自身に事務局が置かれています。この別はどうなっているのか、お伺いいたします。
 2点目、補助金と事業委託の関連についてお伺いいたします。自治会連合会については、別に委託料として5,333万1,000円という予算計上があります。さらに、運営費補助金と委託料として連合会に330万円が予算計上されています。また、商工会議所補助金として、18年度と全く同額の1,865万円が予算計上されておりますけれども、商工会議所が商工振興センターの指定管理者となった際、商工業振興のための各種事業の開催についても事業展開するという契約になっていたと思いますけれども、18年度と全くの同額になっています。このように委託料あるいは事業費補助等の別についてお尋ねしたいと思います。
 3点目です。各種の団体の中で同じ目的と思われるのに、さまざまな団体がかかわっているという例があります。1つ目は交通安全について、2つ目は青少年育成に関する事業について、3番目、商工業振興に関する事業について、これはこの3つは例ですけれども、このような事業については別々のところに少額の補助金を交付するのではなく、目的が同じ事業であれば事業を統合し、さらに充実した活動が展開できるようにできないものでしょうか。その点についてお尋ねいたします。
 補助金交付団体については、4点目、最後になります。団体補助金の中で補助金がさらに団体を構成する単位団体に助成されているものがあります。補助金を受けた団体は、毎年収支報告書を提出していると思いますけれども、そこから助成された各単位団体の収支は、どこでどのように把握しているのか、お伺いいたしたいと思います。補助金交付団体については、以上4点です。
 2つ目の質問です。地域ケア体制の整備状況について伺います。平成18年度から行われました介護保険の制度改正は、介護予防、権利擁護、この2点とともに、介護保険制度の大きな目的とされていました住みなれた地域で介護が必要になっても、それ以前の生活の質を落とさずに暮らし続けられるため、そのための地域ケアシステムの構築ということに重点が置かれています。ことしは、18年度の改正から3年間の期間の2年目となります。そこで、この地域ケア体制の整備状況についてお伺いいたします。
 現在高齢者福祉課と介護保険課、それぞれどのような体制でこの地域ケアシステムについて取り組んでいらっしゃるかについてご説明ください。地域ケア体制は1点です。
 3つ目の質問になります。公共交通網の整備について伺います。春日部市の公共交通の整備については、さまざまなニーズ調査をもとにした交通不便地域の解消を目指し、地域公共交通再編計画が策定され、示されております。この計画について4点にわたってお伺いいたします。
 1点目です。公共交通網を整備する意義について、まず大前提として伺いたいと思います。現在交通不便地域を解消するというところに重点が置かれて、計画が策定されていると思いますけれども、公共交通網を整備する意義については、そのほかにガソリンの高騰や高齢化によってマイカーを手放したいと考える家庭が今後ふえるといった社会的背景に沿ったものにすること。あるいは石油という化石燃料が枯渇する時期が迫ってきているまたは地球温暖化防止といった背景から、公共交通を整備するべきではないかということも踏まえ、幅広くその必要性が論じられています。交通不便地域の解消という観点からだけではなく、こういった観点からの見直しの必要についてどのようにお考えでしょうか。
 2つ目です。このたび策定する予定の総合振興計画の中では、この公共交通再編計画を踏まえて、現状24路線から5年後には29路線に拡大することとなっています。これに対して市の財政負担はどのぐらいと考えていらっしゃるでしょうか。計画の策定と策定段階の財政的な負担、わかったら29路線とするための投資額や採算がとれない場合の補助金も含めてお示しいただきたいと思います。
 3点目です。来年2月から運行される予定のコミュニティバスについては、その利便性について路線経路あるいは運行本数などから利便性について疑問の声が上がっております。これを考えるために、その基礎資料として現在運行している路線バスの運行状況と乗客数について、おわかりになる範囲でお示しいただきたいと思います。
 4点目です。今後バス路線をふやし、できるだけ採算性を上げていくということは、交通不便地域の解消という観点だけではかなり難しいものがあると考えられます。5年後を見据え、財政状況を考えると、これは3点目の質問を踏まえてになりますけれども、さらにメリットの高い方法を考えていくべき時期ではないかと考えております。そういう観点から現在デマンド方式のバスやタクシー、これは乗客の需要に応じて運行するバスや乗り合いタクシーですけれども、それを公共交通の中に取り入れる自治体もあります。部長は、先日のこの質問に対して、「デマンド式はデメリットがある」という答弁をされていました。デメリットがあるという答弁ではなしに、リスクを負う危険性があるというような、かなり悲観的といいますか、余りデマンド方式には好意的ではないというか、そういう答弁がありました。「リスクがある」というふうにお答えになった、それはどのような点がリスクを負う危険性があるというふうにお考えなのかどうか、それをここでお答えいただきたいと思います。
 1回目は以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  補助金を交付している団体の中で事務局を市に置いているものと団体にあるものについてご答弁申し上げます。
 現在農業団体の事務局が市農政課に置かれている団体は、産直の里内牧協議会、春日部市園芸協会及び春日部市庄和地域畜産振興協議会の3団体でございます。畜産の里内牧協議会及び春日部市園芸協会については、病害虫等の異常発生や広域的発生を防止するための共同防除を推進し、果樹園芸の産地化形成を促進するため、その中心的な役割を担っていただく団体であることからとなっております。ただし、春日部市園芸協会については、平成19年6月16日に旧春日部市、旧庄和町の園芸協会が統合し、新春日部市園芸協会が設立されたことにあわせて事務局を団体に置くこととしたところでございますが、統合後の事務事業の調整、推進を図るため、引き続き事務局に対して支援を行っているところでございます。また、春日部市庄和地域畜産振興協議会会員に養豚農家がいることから、法定伝染病である日本脳炎や感染すると大きな被害を与えるオーエスキー病の予防注射などの防疫事業を推進するため、農政課に事務局が置かれております。
 春日部地域には、春日部市畜産組合がありますが、養豚農家はなくなり、養鶏農家も減少し、鶏のニューカッスル病の予防接種事業もなくなったことなどから、団体に事務局を移管しております。
 団体に事務局が置かれ、自主自立の運営を図っていただくことが、本来望ましい姿であると考えております。今後は、各種事業の推進に当たり、各団体が自主自立の運営が図られるよう、事務局を団体に移管することも視野に入れた中で、引き続き支援指導してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、商工会議所補助金と商工振興センター指定管理者委託料の別についてのご質問にご答弁申し上げます。商工会議所補助金につきましては、地域商工業の総合的な改善発達を図り、かねて社会一般の福祉の増進に資することを目的としております。春日部商工会議所の団体の運営に対して補助を交付しているものでございます。
 一方、春日部商工会議所が指定管理者となっている春日部市商工振興センターの指定管理委託料につきましては、商工振興センターの管理運営に要する経費の一部を負担しているものでございます。商工業の振興を図るために設立された商工振興センターにつきましては、春日部商工会議所が指定管理者として商工振興センターの活用を通じて施設の設置目的にのっとった事業を展開するものととらえております。
 このようなことから、商工会議所の本来の目的である地域商工業の振興を図るための事業とは別のものであるというふうに考えております。
 続きまして、各種補助金の事業内容についてでございますが、市では商工業の振興を図るため商工団体や商店会に対して補助金を交付しております。その内容といたしましては、春日部商工会議所及び庄和商工会の団体運営を支援する春日部商工会議所補助金、庄和商工会議所補助金、商店会の研究活動及び事業活動を促進し、商店街の振興と安定を図るための商店街事業活動費補助金、商店会が商店街の活性化に向けて実施する販売促進やコミュニティー活動などの活性化事業及び街路灯の電気料、共同駐車場管理運営、IT活動などの事業に対して補助する商店街活性化推進事業費補助金、春日部駅周辺の中心市街地活性化事業に対して補助する商業タウンマネジメント構想推進事業費補助金、特産品の普及、販路拡大を図る事業に対して補助する特産品協議会補助金、小規模事業者の経営改善を推進している中小企業相談所の団体運営に対して補助する小規模事業推進補助金がございます。
 それから、商工業振興のための事業費の補助金を統合して、団体が充実した活動を行えるようにできないかというふうについての質問にご答弁申し上げます。各種の補助金につきましては、おのおのの事業の目的に対してその使途が明確となるように交付しております。こうしたことから、補助金は補助対象事業の目的を達成するもののみに限定して交付されているものであること、また適正な補助金の交付の運用を担保するためにも、各種の補助金を統合して交付することは難しいものと考えております。しかしながら、議員ご提案の趣旨を踏まえ、団体が充実した活動を行えるように、今後におきましても他の自治体の状況を調査し、商工業の振興にとってより効果的な補助制度のあり方について研究してまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、茂田農業委員会事務局長。
                   〔茂田勇蔵農業委員会事務局長登壇〕
◎茂田勇蔵 農業委員会事務局長  農業経営者協議会についてのご質問にお答え申し上げます。
 この協議会は、本市の都市の進展に適応した自立経営の確立並びに農業と都市との調和に関する調査研究を行い、もって農業者の地位の向上と地域社会の発展に資することを目的といたしまして、昭和47年度に設立されたものでございます。設立当初から会員といたしまして農業委員さんが中心となっていたことから、農業委員会が事務局を担当して協議会の支援を行ってきたものでございます。協議会の運営につきましては、会員の会費と市からの補助金であり、平成18年度の決算額でございますが、収入済額85万1,380円のうち約28%に当たる24万円を補助しているところでございます。平成19年度の事業につきましては、農業先進地視察研修会を1回、農業所得税務研修会を1回、農業祭での模擬店出店等を行ったところでございます。今後とも農業者が専門的知識を学び、地域の農業リーダーを育成し、本市の農業の活性化を図る上で、本協議会の役割は大きいものと考えております。
 なお、事務局のあり方につきましては、先ほど環境経済部長の答弁にございましたように、他の農政団体とあわせて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  自治会連合会にかかわる委託料と運営費補助金との別につきましてご答弁申し上げます。
 委託料につきましては、市の広報紙、市議会だより等の配布を初めとした業務を各自治会に委託し、市民への円滑な情報伝達と政策形成の住民の意見反映等を目的に、春日部市自治会連合会と市が行政連絡等業務委託契約をしているものでございます。委託料は、世帯数により金額の違いがありますが、自治会連合会から各単位自治会に細分して支出されるものでございます。各単位自治会では、その使途につきましては各自治会の総意で決定をしていただき、市は総会資料提出を義務づけて、各自治会における精算状況を確認しております。
 次に、自治会連合会運営費補助金につきましては、市内195の自治会、町会、地区、区等により構成されております春日部市自治会連合会の活動を支援することにより、良好な地域コミュニティー活動と地域の活性化を図るとともに、さまざまな市事業を各地域へ円滑に推進するため、補助金を交付しているものでございます。連合会の主な事業といたしましては、総会、役員会等の開催、自治会長に対する地域リーダーとしての研修会の開催、また市事業への協力、連合会活動周知のための連合会報の発行等でございます。
 続きまして、交通関係団体の補助金についてのご質問にご答弁申し上げます。補助金の交付団体は6団体ございます。春日部交通安全協会、春日部市交通安全対策協議会、春日部地区安全運転管理者協会、春日部市交通指導員会、春日部市交通安全母の会、春日部市PTA連合会でございます。それぞれの団体の事業内容につきましてご説明申し上げます。
 初めに、春日部交通安全協会でございますが、財団法人全日本交通安全協会を中央団体として、地方に都道府県交通安全協会、警察署単位に地区の交通安全協会が設立されているもので、交通安全活動推進団体の中核として交通道徳の普及高揚及び交通事故防止のための広報啓発活動、交通関係功労者や優良運転者の表彰等を行っております。事務局は、春日部警察署内にございます。
 次に、春日部市交通安全対策協議会でございますが、春日部市における交通事故防止や交通安全上の諸問題について関係機関及び諸団体と連携を図りながら、総合的かつ効果的な交通安全対策を推進する協議会で、88組織で構成されており、春日部市長が会長になっているものでございます。
 次に、春日部地区安全運転管理者協会でございますが、道路交通法に基づく安全運転管理者の選任事務所で組織されている団体で、事業活動に伴う交通事故防止などを目的として、事業主を対象とした研修会の開催や優良事業所の表彰などに取り組んでいる団体でございます。
 次に、春日部市交通指導員会でございますが、春日部市が委嘱している交通指導員による組織で、児童生徒の通学時の立哨指導や交通安全教室での交通安全教育などを行っております。
 次に、春日部市交通安全母の会でございますが、交通事故防止を母親の立場で積極的に推進し、市民の交通安全思想の普及を目的としているボランティア団体でございます。主に交通事故防止運動期間中などでの街頭啓発活動や、高齢者に対する交通安全学習会などを行っております。
 最後に、春日部市PTA連合会でございますが、小中学校のPTAの方が通学路で交通安全指導を行うに当たり加入しております賠償責任保険につきまして、保険料の補助を行っているものでございます。
 また、交通関係団体につきましては、それぞれの立場から交通安全対策を推進しているもので、いずれも全国的に組織されている団体等であり、統合することは困難と考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  青少年育成に関する事業の統合についての質問にご答弁を申し上げます。
 青少年育成団体につきましては、青少年育成春日部市民会議、青少年育成推進員協議会、青少年相談員協議会の3団体となっております。これらの団体に対する補助金につきましては、それぞれの団体の活動内容を確認をいたしまして、補助の目的や効果、公益上の必要性などを総合的に勘案いたしまして交付しているものでございます。青少年育成団体は、青少年の健全育成を最終的な目的としておりますが、設立の経緯、活動内容などに違いがあると考えております。構成員に関しましても、趣旨に賛同する会員によりまして構成されている団体だけではなく、県知事や青少年育成県民会議から委嘱された委員により構成されている団体もありまして、それぞれが自主的な活動を行っております。青少年育成に携わるそれぞれの団体の目的に沿った活動を積極的に推進していただきまして、相互に連携をすることで青少年の健全育成の推進が図れるものと考えております。今後におきましても、団体の活動の自主性を尊重した支援を図ることが重要であると認識をしておりますし、それぞれの団体のよい点を生かしていただきながら、充実した青少年の健全育成活動が進められるようにできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、小林健康保険部長。
                   〔小林義夫健康保険部長登壇〕
◎小林義夫 健康保険部長  地域ケア体制に関するご質問にご答弁申し上げます。
 高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送るように相談などを行う仕組みの一つとして、市内に8カ所の地域包括支援センターがございます。平成18年度の実績では、地域包括センターがいきいきクラブの会合やサロン、民生委員の研修会や定例会、自治会等の地域団体の会合等に参加し、積極的に地域との信頼関係を築いております。また、民生委員から相談等があった場合、必要に応じ民生委員と地域包括支援センターが協力して対応するなど、地域と協働したアプローチを行っております。今後も地域包括支援センターが地域とともに活動できるよう推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  地域における見守り体制の取り組み状況についてお答えいたします。
 現在高齢者福祉課では、地域の皆様に協力をいただきながら高齢者に対する見守りを行っております。現在実施している地域の見守りにつきましては、地域包括センター、医師会、自治会連合会、いきいきクラブ連合会、民生委員、郵便局、東京電力、新聞販売組合、社会福祉協議会、警察署及び春日部市を関係機関として高齢者虐待の早期発見の体制を整えるための春日部市高齢者虐待防止・見守り等支援ネットワーク連絡会議、24時間体制で看護師がいつでも安否確認を行うことができる緊急通報システム、食の自立の観点から虚弱なひとり暮らしの高齢者等が健康で自立した生活が送れるよう栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、安否確認を行う配食サービス、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対し民生委員の方の協力を得て、各世帯の状況を把握することにより、地域における日常的な見守りや緊急時の対応を行う高齢世帯調査、民生委員の方が担当地域の高齢世帯を訪問し、安否の確認及び相談等に対する助言を行う見守り・声かけ活動をそれぞれ実施しております。これらの活動を通して高齢者に対する見守りに当たっているところでございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  公共交通の整備について4点ご質問いただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。
 まず、公共交通の必要性、重要性についてどのように考えているかでございますが、現代社会に目を向けてみますと、マイカー等の過度な依存によりまして、都市部におきましては交通渋滞や交通事故等が発生をして、自動車の排気ガスによる大気汚染、地球温暖化の影響が問題となっているという状況でございます。また、一方では高齢社会の進展によりまして、自動車の運転に不安を抱える高齢者の方などの日常生活の交通手段の確保が重要な課題ともなっております。そうしたことから公共交通を整備することは、これらの交通面、環境面、福祉面の課題を解決できる一つの手法としてその必要性が再認識をされておりまして、市としてもその充実の必要性、重要性について認識をしているところでございます。
 議員ご質問のとおり、公共交通の整備を進めていく中で公共交通に対してどの地域の方がどのような意向を持っているか、そのニーズを的確に把握するということが大変重要であるというふうに考えておりまして、この把握の中でマイカー等から公共交通への利用転換、公共交通の利用促進策等も充実をさせて、公共交通の利用促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、総合振興計画のバス路線数の目標値29路線の財政負担についてでございますが、今回ご提案申し上げております総合振興計画の基本計画の中で、24年度の目標値として現状から5路線増加の29路線を設定をしております。この増加の5路線の内訳といたしましては、市のコミュニティバスの4路線、それと公共交通の重要な役割を担っております路線バスにつきまして、事業者と協議を行うことによりまして1路線の新設、延伸と呼ぶ場合もあるかと思いますが、これを1路線というふうにとらえて、5路線としたところでございます。
 この路線にかかる財政負担でございますが、まず民間の24路線のうち補助を行っております豊野方面路線バスについては、年間の補助額が現時点では1,000万円強ということでございまして、運行開始から5年間ということで21年度までの補助を予定をしております。
 また、コミュニティバス4路線につきましては、あくまでも現時点の試算ということですが、年間の運行経費が約2,000万円、これに対しまして運賃収入見込みは約600万円という試算でございまして、委託料としては約1,400万円を見込んでおるところでございます。このコミュニティバスの運行経費と運賃収入の差額分を委託料とすることから、利用者が多ければ多いほど財政負担は減少しますので、利用促進に向けた努力を重点的に進めていきたいというふうに考えております。
 また、このコミュニティバス以外の1路線の新設分につきましては、バス事業者の自主運行により実現させたいというふうに考えておりますので、その分の財政負担は想定をしていないところでございます。
 次に、3点目でございますが、市内で運行しています路線バスの運行状況と乗車数でございますが、現在市内には24路線の路線バスが運行しております。この路線バスにつきましては、採算性を重視した運行というふうになっておりますので、最も利用が多いと見込まれる通勤通学の時間帯をおおむね10分に1本程度、しかも主に住宅の多い地域を運行しております。
 運行状況について幾つかの例を申し上げますと、運行時間帯は各路線ともおおむね午前6時台から午後10時台までというふうになっております。運行本数につきましては、春日部駅西口を起点とした路線ではかすかべ温泉線が1日に92本、そのほか市役所から秀和病院、豊町6丁目循環線は両方とも1日44本、春日部駅東口を起点とした関宿ターミナル線も同じく44本、武里駅を起点とした路線ではせんげん台駅線、これが1日60本運行しておる状況でございます。
 これに対しまして市のコミュニティバスは、運行時間帯が午前7時台から午後8時台までで、運行本数につきましては3コースが1日5本、1コースが1日8本と、そして各コース週3日の運行ということで、路線バスと比較をしますと運行本数、運行日数とも少ない状況でございます。これは、今回のコミュニティバスが今後高齢化がさらに進む中で、高齢者の方々の買い物や通院等の利便性向上に役立つ公共交通を提供していく必要があるという考え方に基づき、高齢者を重視した公共交通の提供ということを基本的な方針とした運行目的の違いによるものでございます。
 なお、先ほど申し上げた24路線の路線バスの乗客数でございますが、全路線年間約200万人が利用しているというふうに聞いておるところでございます。
 次に、デマンド方式のバスやタクシーなどのリスクという答弁をしたと、その中身でございますが、この方式につきましては、公共交通の整備に当たって他の公共事業と同様に、最少の経費、最小限の費用で最大限の効果を導くような手法を導入していくことが必要というふうに考えております。したがって、今回のコミュニティバスは、先ほど答弁いたしましたように、運行後利用動向や市民意向等を調査分析しながら運行日数や路線の拡充を検討する第2次計画の策定を行ってまいりたいというふうに考えております。この調査分析の中で、議員のご質問にありましたデマンド方式のバスやタクシーの運行について、その検討も出てくるのではないかというふうに想定はしているところでございます。
 このデマンド方式の移動手段につきましては、ドア・ツー・ドアといった運行となることから利用者にとっては大変便利な移動手段であるというふうに思われます。しかし、その一方で好きなときに利用できるタクシーとは違いますので、利用者の需要に合わない場合には、予約システムというような大変膨大なシステムの維持費が必要でございますが、これの事業費負担だけが増大するというような状況もございます。こういうことからリスクを負う危険もあるというふうに申し上げたところでございます。
 今後高齢化社会の進展あるいは環境問題などを踏まえまして、ますます公共交通の必要性や移動手段の確保といった需要は、多様な方法で求められてくるのではないかというふうに予測をしております。このような状況から移動手段の一つの方法として、本市の地域特性に適した事業であるのかどうかも含めまして十分に調査分析を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  失礼しました。先ほど1つ漏れましたので、補助金が団体を構成する単位団体に助成されている団体の収支の把握についての質問にご答弁を申し上げます。
 補助金を財源といたしまして団体を構成する単位団体の事業に助成している補助対象団体がございますが、活動目的、補助要綱に沿った事業への助成であれば、補助金の対象としているところでございます。補助対象団体で実施する事業のみを補助対象事業としている団体に対しましては、補助金の交付申請手続などに必要な書類といたしまして、団体の事業計画書、収支予算書、前年度事業報告書、前年度決算書などの提出を求めております。補助対象団体からその構成単位団体に助成して実施する事業を補助対象事業としている団体の場合におきましては、補助金の交付申請手続などに必要な書類といたしまして、補助対象団体及び各単位団体の事業計画書、収支予算書、前年度事業報告書、決算書などの提出を求めております。このような手続によりまして、各単位団体の収支につきましては補助対象団体の補助金交付などの事務手続と同時に審査確認をいたしまして、補助金の適正な執行の確認をしているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 1回目の答弁、丁寧にいただきましたので、ちょっとポイントだけに絞っての質問となると思います。
 補助金については、いろいろご説明いただきましたけれども、大体この補助一覧の中にあるものと重なるのですが、市に事務局を置いているものについては、自主自立の運営ということで団体のほうに移管していくように考えたいというご答弁をいただきました。ぜひそういう検討を進めていただきたいと思っています。
 それから、説明聞いていていかがでしたでしょうか。団体が設立の経緯とかいろいろあって、目的は一緒なのだけれども、いろんな団体があるのだとか、あるいは法律に定められていて設置しなければいけないとか、県からおりてきているのだとかという説明ありましたけれども、今国も外郭団体の見直しとかいろいろ進めていて、スリムな行政ということが求められているわけで、それとあわせてこの団体補助金一覧を見てみますと、1団体に8万円が10個並んでいたりとか、10万円単位のものが並んでいたりとか、商工業振興なんかは割と965万円とか735万円とか大きな金額が出ているのですが、やっぱりこういう補助金、補助金全額ではないと思うのですが、金額でやれることってたかが知れていると思うのですね。それぞれの団体がいろんな角度から、交通安全だったら交通安全、青少年育成だったら青少年育成、いろんな角度からさまざまな活動をすることによる充実もあると思うのですが、やっぱり1つにまとまって一緒に大きな事業をするという展開も必要ではないかというふうに考えています。
 そういう観点とあわせまして、今市民の皆さんから補助金についていろいろご質問いただくということは、やっぱりこういう補助金をもらっているしにせ団体というのが公共施設を使う場合にも、使用料が減免になるわけなのですね。補助金もいただき、場も借りられるというので、それでは新しくこれから新しい時代に即した市民活動をしている人たちは、自分たちが手弁当で活動し、場も自分たちで有料な施設を借りてやらなければいけないという状況になってきているので、やっぱり時代に合わせて見直しをすべきではないかという声が非常に大きいのですね。そういう皆さんの疑問にお答えするためにも、まず1点目なのですけれども、補助金について交付の手続に関する規則というのは市全体で決められて、例規集で明らかになっています。しかし、補助金の交付そのものについては、何人かの部長さんからこういうもので申請してというようなお話ありましたが、各担当課ごとに定められていて、しかもオープンになっていないのですね。非常に透明性を欠いているのです。ですから、補助金の交付の基準についても全庁的に規則を定めて例規集に載せ、透明性を高めるべきではないでしょうか。
 それから、事業補助ではなしに運営費補助なのですけれども、これについては団体を育成するという意味があると伺っています。しかし、現実的には1度補助対象となった団体が、ずっと継続して運営費補助を受けているというケースが多いのではないかというふうに思われます。市民との協働ということを今後のまちづくりの基本に据えるのであれば、むしろ今日的な課題に取り組んでいる市民団体、これを育成するということが非常に大切な行政課題であると考えられます。しかしながら、19年度予算、NPO等の活動グループ補助金、わずか3万5,000円という予算で、非常に驚きました。こういった新しい今日的な課題に取り組んでいる団体も補助金の交付を受けられるよう、毎年度ごとに審査会を設けて精査する、そういった見直しが必要ではないでしょうか。
 3点目ですけれども、先ほど申しましたように、同じような目的をしている活動に対しては、個別に少しずつ補助金を交付する、その必要もあるかもしれませんけれども、ある場合には横断的に協力し合い、大規模な事業展開ができるように、団体をまとめて事業補助対象にする、こういう方法も成果が生まれる可能性があるのではないでしょうか。
 4点目ですけれども、3点目と関連し、そういう横断的に大きな事業をするときには、むしろ補助金という形ではなしに、市の施策の一つとして位置づけ、それに対して委託事業としたほうがむしろ透明性が増し、きちんと予算書、決算書にも計上されるわけですから、そのほうが大きな事業も展開でき、また透明性を高めることになるのではないでしょうか、以上4点改革すべきではないかと考えますけれども、それについてご答弁ください。これはまた政策的な判断になりますので、市長にもお考えを伺いたいと思います。
 それから、2点目です。地域ケア体制については、言いたいことがいっぱいあって、こんなに原稿を用意してきたのですが、時間が迫ってきましたので、ポイントだけにとどめたいと思います。
 ただいまの説明で介護保険課が地域包括支援センター任せではなく、地域包括支援センターといきいきクラブや民生委員さん、自治会と地域の方々と協力して地域ケアに取り組んでいるという体制をとっているということを伺いました。その点は評価したいと思います。また、高齢者福祉課が進めている地域ネットワーク体制ですけれども、これも高齢者の虐待防止ネットワークについては、自治会さん、いきいきクラブさん、民生委員さん、社会福祉協議会、地域包括支援センターだけではなく、警察署や1軒1軒お宅を訪問する機会が多い郵便局、新聞販売店、また電気使用量を検針する東京電力等が加わって協議を進めている、これもかなり実効性のある組織であるとは思います。
 しかし、さらにさらにこの地域ケアシステム、本当に高齢の方が住みなれた地域で安心して暮らせるものとするためには、もっともっと幅広い地域の方々の協力が不可欠であると思います。そういう意味で、地域の方々に協力していただく見守りネットワーク、これの構築を考えていただきたいと思っています。それで、この地域の見守りネットワークには、要援護状態の方だけではなく、元気な段階からすべての高齢者の方々と接触して、暮らし向き等を把握し、必要となった場合にすぐに適切な支援が行われるよう広げていただきたいということですね。
 それからもう一つ、この見守りネットワークですけれども、やっぱりお隣、ご近所の関係というのが非常に重要になってくると思うのです。介護保険というのは、専門家による介護というのをうたい文句にしておりますけれども、専門家の方の手をかりるときに、ご高齢の方というのはお客様になってしまうのですね。介護される側と介護する側という関係になってしまうのです。お隣、ご近所のネットワークになると、本当にふだんのおつき合いの中から見守りの輪が広がり、ご高齢の方が地域社会の一員として支援を受けながら暮らし続けるということができると思うのです。そういう観点から、ぜひそのご近所の方も含めた見守りネットワーク、できれば一人一人の方々の暮らし向き等を落とし込んだ見守りネットワーク地図みたいなものをつくっていただきたいと思います。
 それから、それに関連して2点目ですけれども、市の施策今、ご高齢の方単身やご高齢の方だけの世帯だけになっています。ぜひぜひこれは家族と同居なさっている方にも広げていただきたい。といいますのは、この間起こった大沼の本当に痛ましい虐待事件ですけれども、家庭内の虐待というのは同居親族のいらっしゃる方に起こるわけです。また、日中お一人で暮らしている方、こういう方という、お一人、夫婦だけでお暮らしの方というのはどこの支援の手も得られないという現状がございます。ぜひぜひ同居されている方についてもこれを広げていただきたい。
 それから、プログラムづくりに関してなのですが、高齢者の今聞き取り世帯調査を行っているということですけれども、ぜひぜひこの世帯調査に関しても健康状態ということだけではなく、かかりつけ医師であるとか行きつけの商店街、ご近所で親しくしている方はどなたかというようなことも聞きながら、今困っていること、そういうことを掘り起こしてニーズに合ったプログラムづくりが展開できるように、ぜひしていただきたい。そういうきめ細かいものをしていただきたいと思っています。先ほど部長は、市民の目線で心の通った施策ということをおっしゃっておられますので、見守りネットワークについてもその観点から考えていただきたいというふうに思います。
 最後に、場づくりなのですけれども、見守りネットワークをつくっていくためには、やっぱり近所の方が気軽に集まることのできる場が必要だと思うのです。相談窓口をつくっていますということではなしに、気軽に訪れ、さりげないおしゃべりの中から困り事をキャッチできる、そういうきめ細やかさも必要だと思っております。公共施設の活用でもいいでしょうけれども、空き店舗の活用でもいいと思います。ぜひぜひそうした場づくりについても考えていただきたい。そして、ぜひ行政はこういった見守りネットワークのコーディネーター、そういう方をきちんと配置していただきたいと思いますけれども、以上お答えいただきたいと思います。
 公共交通なのですが、デマンド方式のバス、タクシーについて今後研究されるということですけれども、実はデマンド方式というのはドア・ツー・ドアでは決してございませんで、デマンド方式は予約があれば運行するオンデマンド便、予約があれば通常のルートを変更して迂回するオンデマンドルート、あるいは予約によって既存の運行ルート上に停留する場所、それをさらに細かくするデマンド停留所、今さまざまな方式がとられています。これは高齢者対策、交通不便地帯というか、これは人口が過疎のところだけではなく、人口が密集している地域にも有効だというふうに今は言われています。柏市などでも駅周辺をデマンド運行して、自家用車の送迎による駅周辺の道路の渋滞を解消しているという例もありますので、ぜひぜひこの路線バスだけではなく、デマンドルートを組み合わせるというやり方を研究していただきたい。つまりこういうふうに路線バスがありますと、路線バスの周りをデマンド運行するということもあります。これはかなり成果が上がっているようです。
 ご高齢の方のためのコミュニティバスということですが、1日5便の隔日運行、これはちょっと利便性かなり低いのではないでしょうか。やっぱり利便性が高いというのは、運行本数これが最も要望が高いのですね。それから、運行経路、こういったものを解消していくために、デマンドというのは非常に有効な方式であるというふうに今言われています。それでこれはバス会社だけではなしに、タクシー会社を利用したデマンドがあります。ジャンボタクシー等を利用する方法があります。今春日部市のバスの乗客率43.7%、これはちょっと計画策定時なので、遅いかもしれませんけれども、ということですので、タクシー会社さんとの連携による計画策定、これは先ほど予約システムに経費がかかるということでしたが、タクシー会社さんとの連携だとその経費もかなり縮減できるということですね。
 日曜日ニュース番組ごらんになったことがある方あれば、都会の中の限界集落ということで春日部市取り上げられました。これは高齢化率が急速に進んだ都市春日部、堂々の全国5位でした。50%ぐらい高齢化率が一気に上がっている、そういう高齢の方、富山市のライトレール取り上げられていたのですけれども、そのときにライトレールが運行したことによってお年寄りの方が本当に目を輝かせて「外出の機会がふえました」、非常に喜んでいらしたのですね。
 それから、デマンド運行しているところ、高齢の方だけではなく、実は10代、20代、30代、若い方も非常に利用するようになったということもありまして、またCO2の排出量が非常に削減されているという報告もあります。いろんな意味で人が行き交い、街なかにぎわいにつながる有効なまちづくり施策ではないかと考えますので、そういう総合的な観点から、時間があれば市長の一言お答えいただきたいと思います。
 以上、2回目の質問です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  先ほどの答弁の中で、庄和商工会補助金と申し上げるべきところを庄和商工会議所補助金と申し上げました。庄和商工会補助金と訂正させていただきます。申しわけございません。よろしくお願いします。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  補助金交付団体につきまして、各種団体の補助金の見直しのご質問でございますが、補助金全般所管する立場からご答弁申し上げます。
 まず、各団体補助金の交付基準につきましては、補助団体ごとに活動の目的、活動形態等が異なっているということは、先ほど担当部のほうからご説明をしたところでございますが、各担当課で各団体の状況に合うよう補助要綱を設けて対応しているところでございます。したがいまして、全庁的に画一の基準で定めることというようなことは、なかなか難しいというふうに考えているところでございます。議員ご指摘のように、現在交付の手続に関しましては、規則がございますので、これの遵守に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、団体運営補助金につきまして、議員から3点にわたりご指摘とご提案がございました。これらにつきましては、十分に受けとめさせていただきまして、今後各種団体の補助金のあり方につきまして全庁的に検討してまいりたいというふうに考えております。
 ただ、これまでの団体補助金につきましては、それぞれの背景がございます。交付してきました事業の背景等もございますので、早急な改善は難しいという検討はしているところでございます。ただ、社会情勢の変化、時代に合わなくなった補助金、目的が達成された補助金、自主運営が可能になった補助金等につきましては、適宜見直しを行いまして、行政改革の意味合いからも統廃合等をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  見守りネットワークにつきましてお答えいたします。
 見守りを受ける高齢者の方は、積極的に交流する方、逆に苦手な方など性格や考え方、また生活する環境は多様であります。この点を考慮いたしますと、地域の見守りネットワークは、議員がご提案する見守りネットワークと同じく、高齢世帯調査などを活用した民生委員の方によるものが近いものと考えております。地域にお住まいである利点を生かした見守り体制は、今後も必要なものでございまして、きめ細かな見守りネットワークを充実させていくという点からも民生委員の方と連携を強めてまいりたいと考えております。
 次に、地域のコーディネート役につきましては、行政がこのコーディネート役を担うことが必要であると考えております。また、同等に地域におきましては、ふだんの声かけの中で見守る人と見守られる人の信頼関係が保たれている民生委員の方もコーディネート役の一翼を担っていただければと考えております。
 次に、身近な場づくりにつきましては、阿部議員にお答えしましたとおり、何よりも仲間づくりが大切であり、仲間づくりのきっかけとして老人クラブ、ふれあい・いきいきサロンなど、交流の場の参加について働きかけていきたいと考えております。また、場の提供といたしましては、まずは空き店舗の利用として新たな場をつくるのではなく、高齢者福祉センターや公民館あるいは集会所といった施設で、地域の皆様とかかわりを持ちながら活用していただければと考えております。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  公共交通の整備の中のデマンド方式のバス、タクシーについてでございますが、議員のご質問の中にもありましたとおり、いろいろな方法があるようでございます。ただ、それも課題もあるというようなことでございます。したがって、今後第2次計画の中で利用意向等の分析の中で、本市に最も適した公共交通の整備という視点でご提言の内容についても検討する場面があろうかと思いますので、その時点で検討してまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  各種団体への補助金のあり方についてのご質問にご答弁申し上げます。
 各種団体への補助金の内容等につきましては、先ほど担当部長が答弁したとおりであり、その執行につきましては公平かつ適正に行われているものと認識しております。団体補助金につきましては、市の各種施策推進のために今後も必要不可欠なものに限るとともに、透明性と公平性の確保に努め、市民との協働という観点から市民活動を支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  以上で13番、片山いく子議員の一般質問は終了いたしました。
 次の31番、阿部喜一議員は、発言通告取り下げの申し出がありました。
 次に、32番、鳴島武議員。
                   〔32番鳴島 武議員登壇〕
◆32番(鳴島武議員) 議席番号32番、鳴島でございます。発言通告書に基づきまして順次質問をさせていただきます。きょうは最後でございますが、皆さんお疲れのところでございましょうが、もうしばらくちょっとご辛抱、おつき合いをいただきたいと思います。
 春日部市のまちづくりについてのうちの第1点目、土地利用計画についてお尋ねをいたします。この件につきましては、特に4号バイパス、それから16号インター周辺の土地利用について、特にお尋ねをしていくわけでございますが、このインター周辺整備につきましては、非常に旧庄和町時代から何の手だてもなく、現在に来ていて、非常に立ちおくれているというのが現状だろうというふうに思います。その原因は、幾つか挙げられると思いますが、まずこの旧庄和町時代には中央地区整備地区として位置づけをしていたところでございますが、余りにも行政の対応がまずかったこと、これは大きな原因の一つだろうというふうに思います。大変お恥ずかしい話でございます。いろいろ大きな企業が進出をしてきておりましたが、行政の対応が非常にまずかったという、対応ができなかったということが大きな原因の一つだろうというふうに思います。
 それからもう一つ原因がありますが、湛水深の規制というものがこの地域にはございます。湛水深というとちょっと難しい言葉かと思いますが、ご案内のとおり昭和22年のカスリーン台風による利根川の決壊による洪水がございました。これらによる規制がありまして、開発するには一定の調整池をつくらなくてはいけないという、そういう規制がございましたので、この地域は特に余り、交通の利便性はいいところなのですが、人気のない土地だったというふうに思います。そういうことで、こういうのが一つの原因になろうかと思います。
 その後、ご案内のとおり、首都圏外郭放水路が計画されまして、その計画に基づきまして私ども庄和町時代、庄和町議会として議員全員の同意を得まして、県にこの規制緩和をしていただきたいということの意見書を申し上げた。庄和地区の議員さんは記憶にあろうかと思いますが、これによりまして一定の規制緩和がされました。そういうことで、今開発するには有利な条件になってきたというふうに思います。
 それがその規制緩和が適用されたのが、一番最初が道の駅庄和でございます。あれだけの面積を開発するについても、調整池は本当の少しで済んだというのが現状でございます。これらの大きな要点がございまして、非常に立ちおくれたこのインター周辺地域でございますが、今回今定例議会に提案されました春日部市総合振興計画基本構想及び前期基本計画の中にありますように、土地利用構想、いわゆる土地利用計画案が提案されておりましたが、非常にこれらについては一定の評価をしていきたいというふうに考えております。そこでお尋ねいたします。
 まず1点目に、現在の市街地の面積は3割程度でありますが、将来的にはどのぐらいの割合にする方針か、お伺いをいたします。
 それから、2点目でございますが、産業集積ゾーンとしてこの総合振興基本構想には位置づけております。これはけさほど会田幸一議員もこの辺についての質問をされておりますが、この辺について産業集積ゾーンの整備手法と将来計画についてお尋ねをいたします。
 次に、2点目でございますが、交通網の整備についてお伺いいたします。交通網の整備のうち1点目は、道路交通網の整備についてお伺いをいたします。この道路交通網の整備につきましては、総合振興計画基本構想前期基本計画にもありますように、幹線道路と位置づけておりますいわゆる都市計画道路の整備について、今回は限定してお伺いをしていきたいというふうに思います。
 まちづくりをするには、やはり道路整備のうちでも都市計画道路の整備が最優先課題ではないかというふうに私は考えておりますので、そういう意味で春日部市としてこの道路整備計画の中で都市計画道路の今後の整備計画についてどのように推進していくのか、お伺いをいたします。
 道路網の整備のうち2点目でございますが、春日部市における交通網の整備、とりわけ鉄道交通網の整備について伺います。春日部地区と庄和地区を東西に横断する東武野田線については、通勤通学者などが利用する市民生活に欠かせない路線であります。平成16年10月には東岩槻から春日部駅までが複線化を完成し、これにより運行本数の増大や時間の短縮が図られており、一定の効果を上げております。しかしながら、春日部駅から千葉県野田市の運河駅までは単線のままであり、他の区間に比べても立ちおくれています。この区間の利便性の向上を図るには、複線化が欠かせないと考えております。この区間を利用する市民にとっても、野田線の利便性の向上を図るべきであり、市の施策として取り組んでいくべきであると考えます。そこで、交通網の整備に当たり、特にこの東武野田線複線化の取り組みについて、これまで新市建設計画でも施策に位置づけされておりますが、新たに策定する総合振興計画ではどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
 次に、春日部市においても東武野田線の複線化の実現に向けて、東武野田線整備促進期成同盟会を通じて事業者等に要望活動を行ってきていることは承知しております。この複線化について市として独自に取り組むことも考えられないものでありますか、これを踏まえて今後どのように推進していくのか、市の考え方をお伺いをいたします。
 次に、この期成同盟会を通じての要望は、鉄道事業者側に頼るだけになってしまいます。鉄道事業者も複線化事業を行うには、多額の事業費が必要になるなど、さまざまな障害もあるかと思います。そこで、市としても事業者に対して何かしらの負担を考えなくてはならないと考えております。つまり鉄道事業者にとって、複線化に着手しやすい状況をつくり出すことも必要ではないかと考えます。このような考えから、市として複線化の早期実現を図るため、有効な手段やあるいは鉄道事業者が複線化を促進するためのメリットを感じさせるようなまちづくりについてどのようにお考えか、伺います。
 さらに、東武野田線については、同じ単線区間を抱えている沿線の野田市においても長年の懸案事項であり、市民の意見や議会でも複線化を望む声が多いと聞いております。こうしたことから期成同盟会に加入している野田市とは、特に一体となって複線化を推し進めていくことを考えていくべきではないでしょうか。この両市が手を取り合って、さらに国、埼玉県、千葉県などに働きかけを行っていくべきと考えますが、市としてどのように考えているか、お伺いをいたします。
 次に、3点目のスポーツの振興についてお伺いをいたします。この点については、過日の一般質問のときに阿部議員が質問されたときに、私も初めて知ったことでございますが、旧春日部市において平成5年に策定された体育施設整備基本計画なるものがあるということを、私は初めて知りました。私だけが知らなかったのかということも考えられますが、この整備基本計画についてお伺いをしたいと思います。
 そこで、まず最初にこの整備計画の総面積、どのぐらいあるのか。それから、この整備計画に基づいて用地確保の内容についてお伺いをいたします。まず、用地費についてどのぐらいかかったのか、お尋ねします。また、聞くところによりますと、借地で今現在多目的に使われている用地があるということも聞いております。この借地の面積、それからこの借地をしている方に対する借上料の問題、借上料の料金等もお聞かせをいただきたいというふうに思います。そして、この基本計画の中で総合体育館、いわゆるウイング・ハットが平成14年4月に供用開始以降、その他の施設整備の計画はどのようになっているのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  春日部市のまちづくりについてのご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、現在の市街化区域の面積は3割程度であるが、将来的にはどのくらいの割合にするのかについてでございますが、合併後の新たな春日部市といたしましては、魅力的なまちづくりを進めていくためにはそれぞれの地域の特性を生かした土地利用を図り、人口減少などの社会状況や厳しい財政状況に対応できる持続可能な都市として自立していかなければならないと考えております。春日部市の人口動向では、出生数が死亡数を上回る自然増の状況でありながら、転出が転入を上回る社会減の状況が続いております。このため土地利用構想案の策定に当たりましては、定住性の向上、転入による人口増を図るものとしたものでございます。また、厳しい財政状況を克服するためには、新たな産業の創出や企業誘致などを進める必要があると考えております。このような認識に立ち、土地利用構想案を策定したところでございます。
 土地利用構想案の内容でございますが、市内には東武伊勢崎線、野田線合わせて8駅ございますので、これらの駅からおおむね1キロ圏内を徒歩で移動可能な住宅系土地利用とし、また庄和インターチェンジ周辺や国道16号、4号、4号バイパスなどの沿道につきましては、沿道を活用した産業系の土地利用を計画し、住宅系土地利用と産業系土地利用を合わせて面積約1,006ヘクタールの都市的土地利用を計画したところでございます。これによりまして都市的土地利用の面積は、2,220ヘクタールから3,226ヘクタールとなり、これらがすべて市街化区域に編入となった場合には、市街化区域の割合は現在の33.6%から48.9%になるものでございます。
 なお、市街化区域への編入につきましては、編入予定地において土地区画整理事業などの市街地整備事業の実施が確実になったとき、または組合施行の土地区画整理事業で良好な市街地形成が図られた段階で、市街化区域に編入できるようになります。
 次に、産業集積ゾーンの整備手法についてでございますが、午前中の会田議員の答弁と一部重複しますが、庄和インターチェンジ周辺につきましては、国道16号、国道4号バイパス、東埼玉道路が交差し、産業立地を図る場として最適であることから、平成12年の都市計画法の改正による市街化調整区域の開発許可基準の緩和に伴い、産業立地を目的とする都市計画法第34条8号の4の区域指定を行い、民間事業者の誘導を図ってきたところでございます。
 なお、都市計画法の一部改正により、平成19年11月30日から都市計画法第34条8の4は第34条12号に移行しておりますので、今回の答弁につきましては8の4ということで答弁させていただきます。
 この地域の開発により土地利用につきましては、既存集落や農地が混在する状況での土地利用となりますので、都市基盤の整備が危惧されるところでございます。このようなことから、今後の都市的土地利用に当たりましては、道路、公園、水路などの都市基盤を一体的に整備する必要があると考えております。そのためには、都市計画法第34条8号の4の指定区域を含め、まだ都市的土地利用がなされていない区域において土地区画整理事業や地区計画制度の活用により、市街化区域へ編入することが望ましいものと考えております。
 なお、都市的土地利用の拡大に当たりましては、無秩序な開発を招くことのないよう、道路、公園、水路などの都市基盤の整備方針が確実になった上で土地利用を進めてまいりたいと考えております。
 次に、庄和インターチェンジ周辺の将来計画についてでございますが、総合振興計画の土地利用構想案では、新たな産業の創出や優良企業の誘致を行うため、都市計画法第34条8の4の区域を産業集積ゾーン、その周辺部を産業集積検討ゾーンと工業物流ゾーンを配置し、商業工業、物流施設などの拠点化を推進するゾーンとして位置づけしております。この土地利用計画を推進していくためには、これからのまちづくりについて市民、民間、行政の役割分担を行い、従来行政が行ってきたまちづくりのうち、都市計画道路などの都市政策上重要な案件につきましては、引き続き行政が主体的に行い、それ以外のまちづくりにつきましては民間、市民との協働連携あるいは民間が主体となって行うことも必要ではないかと考えております。今後の土地利用計画の推進に当たりましては、関係者の皆様と十分意見を交換しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  交通網の整備についての都市計画道路の整備計画のご質問にご答弁申し上げます。
 まず、春日部市の都市計画道路の整備状況でございますが、都市計画決定されております路線は32路線ございまして、総延長につきましては約75.4キロメートルとなっております。そのうち平成18年3月末現在の整備済み延長は、約39.5キロメートルでございまして、整備率で申し上げますと約52%となっているところでございます。現在事業を進めております都市計画道路の整備状況でございますが、合併後におきましてはご承知のように、藤塚米島線及び南桜井駅前北線、南線の整備を合併特例債やまちづくり交付金を積極的に活用しまして整備を進めているところでございます。
 今後の都市計画道路の整備の考え方についてでございますが、現在事業を進めております路線の整備状況を見きわめながら、未整備路線につきまして必要性、重要性及び道路ネットワークなどさまざまな分析検討を加えまして、事業効果の高い路線を選択するなど事業化に向けた準備をし、整備を計画してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  交通網の整備について、東武野田線の複線化のご質問にご答弁を申し上げます。
 東武野田線は、主要都市間を結ぶ環状方向の交通手段といたしまして重要な役割を担っている路線であります。市内の通勤通学者を初め、市民生活にとって重要な交通網であるというふうに認識をしております。今回ご審議をいただいております総合振興計画案におきましても位置づけをしておりまして、複線化など輸送力、利便性の向上を図り、安全、快適、便利に移動できる公共交通の充実に取り組んでまいりたいというふうに位置づけたものでございます。
 次に、東武野田線の複線化の実現に向けての取り組みについてでございますが、鉄道事業者などとの関係がございますし、市域を超える路線としての課題でありますことから、春日部市だけで実現できるものではないというものでございます。そこで、沿線自治体でありますさいたま市、野田市、春日部市で構成する東武野田線整備促進期成同盟会を通じて、現在単線区間となっております春日部駅から運河駅間の複線化等につきましては、東武鉄道あるいは埼玉県、千葉県に対して要望活動を実施しているところでございます。沿線自治体におきましても、複線化を含め東武野田線の利便性の向上を図ることは、まちづくりを進める上での共通の課題でありまして、これらの自治体が連携協力することで、より強く関係団体に働きかけることができるというふうに考えております。
 次に、こうした要望活動のほかに自治体もある程度負担すべきとのことでございますが、鉄道整備につきましては基本的に駅舎の整備、改修等では地元自治体として応分の負担が必要となることがありますが、複線化事業につきましては事業者負担により実施をすべきものとされておるところでございます。しかしながら、市といたしましても沿線のまちづくり事業を推進をしていきまして、利用客の増大を図るなどの複線化に向けた条件を整えていくことが重要であるというふうに考えております。現在市では春日部駅付近連続立体交差事業あるいは粕壁三丁目A街区市街地再開発事業、東部地域振興ふれあい拠点施設整備事業、庄和地域では南桜井駅周辺整備事業などの整備推進に努めているところでございます。こうした鉄道の輸送力増強を図る条件としての沿線のまちづくり事業を自治体としては推進をし、複線化の早期実現を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、一方では早期実現を図るためには、国の支援を受けるということも必要でありまして、場合によっては国の審議機関であります、以前は運輸政策審議会、いわゆる運政審といっておりましたが、現在は交通政策審議会と名前を変えておりますが、これらでの機関での審議を経て、国の計画に位置づけられることも必要となってくるのではないかというふうに考えております。
 それ以外にもその国の計画に基づかない部分複線というような方法もあるというふうに聞いております。いずれにしましても、自治体としましては路線の必要性と収益性について鉄道事業者や国、県等に優先度の高い路線としての位置づけを得るためのアピールを行っていく必要があると思っておりますので、東武野田線の複線化等につきまして引き続き沿線のまちづくりを計画的に推進するとともに、沿線市のさいたま市、野田市と協力し、期成同盟会を通じまして積極的に要望活動を行っていくことが必要であるというふうに考えております。
 特にご質問にありました現在野田線の中で唯一単線区間であります野田市とはさらに連携協力関係を強めて、複線化の早期実現に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  スポーツの振興についてのご質問にご答弁を申し上げます。
 平成5年3月に策定をされました春日部市体育施設整備基本計画の内容につきましては、工期を第1期から第3期の3つに分けております。その第1期分といたしまして総合体育館の建設と屋内プールの整備、第2期分としてテニスコート10面の整備及び緑地公園の整備、第3期分といたしまして陸上競技場とサブトラックを兼ねた多目的広場の整備という計画になってございます。
 次に、この基本計画の用地取得状況についてでございます。計画面積は、第1期分5万3,760平方メートル、第2期分4万11平方メートル、第3期分8万8,586.06平方メートル、合計面積といたしまして18万2,357.06平方メートルでございます。
 なお、この土地の所有状況につきましては、市の所有面積といたしまして15万4,590.27平方メートル、借地面積が2万7,309.79平方メートルとなってございます。借地料といたしましては920万4,450円の経費となっております。この基本計画に基づく整備につきましては、総合体育館建設のみにとどまっております。第1期分の屋内プールを初めといたしまして、第2期分、第3期分の整備計画は、計画推進が難しい状況となってございます。そのために総合体育施設用地の有効活用を図る目的で、谷原中西側テニスコートと谷原中西側グラウンドを平成13年より暫定的に整備をいたしまして、ご利用をいただいているところでございます。
 このような中でございますので、スポーツ振興審議会に総合体育施設及び大沼運動公園等の春日部市体育施設の整備に関する基本的な考え方についての諮問を行いました。その諮問に対しまして3項目にわたりまして答申をいただいております。1点目といたしましては、春日部市体育施設整備基本計画の見直し、2点目といたしましては、現行体育施設の改修、3点目といたしましては、暫定開放地内施設の環境整備というものでございます。この答申の中にもございましたが、この基本計画は平成5年に策定をされまして、以後14年が経過しておりますので、策定された当時とは社会情勢も大きく変化しているところでございます。今後この基本計画自体の見直しを考えていく必要があるところでございますが、現在の厳しい状況のもとでは、新たな計画を策定することは難しいと考えております。当分の間におきましては、既存施設の利用をお願いをせざるを得ない状況にありますので、散水設備の設置などこれまでの対策とあわせましてさらに飛散しにくい土への切りかえや風よけや日よけのための樹木の植樹など、今後も対策を継続することで周辺環境の対策に努めるとともに、施設を安全にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○山崎進 議長  32番、鳴島武議員。
                   〔32番鳴島 武議員登壇〕
◆32番(鳴島武議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、1点目の土地利用計画についてでございますが、先ほど部長のほうから答弁いただきました。そして、今回の基本構想あるいは基本計画の中にもありますように、この産業集積ゾーンあるいは産業集積検討ゾーン、あとは工業推進ゾーンと、いろいろ土地利用計画が提示されておりますが、これらを実現に向けて推進するには相当の行政としての大きな課題があるのではないかというふうに思います。先ほどの答弁の中にありましたように、区画整理あるいは地区計画整備ということもありましたが、地権者の合意形成も必要でありますし、あるいは県等にもいろいろ協議しなくてはならない大変な作業があろうかと思いますが、この土地利用計画の実現に向けて行政としてどのような体制で取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 次に、交通網の整備についてのうち、都市計画道路についてご答弁いただきましたが、私の想像ではこの都市計画道路の現在の整備率から見ても、庄和地区が非常におくれているように思います。そういう意味で、現実に庄和地区は都市計画道路を整備した地区何路線かありますが、みんな行きどまりで中途半端な整備になっているのが現状でございます。それらも含めて、先ほど答弁いただきましたように、必要性、重要性等さまざまな分析検討を加え、事業効果の高い路線を選択し、事業化へ向けて計画するという答弁をいただきました。
 そこで、庄和地区のおくれている中でも、今現在藤塚米島線、駅南線、北線が整備中でございますが、その後この重要性を少しでも順位を上げていただいて、庄和地区の。今これも未整備路線となっておりますが、米島金崎線、これをぜひ高順位に上げていただいて、整備方針を立てていただければというふうに思います。この路線は、今16号から東武野田線の鉄道で行きどまりになっております。この辺を旧庄和町時代もこれを高架に立体でやるという計画がありましたが、いろいろ事情がございまして、頓挫している状況でございます。さらに今回藤塚米島線が開通になります。それとの接道にもつながる路線でございます。春日部地区でも南口、北口が鉄道で寸断されている状況でございますが、庄和地区も先ほど会田議員からも質問ありましたように、この鉄道によって南北を寸断されている状況にございます。これをこの米島金崎線を実施させていただきますといえば、松伏春日部関宿線という県道が現在ありますが、この踏切で相当の渋滞を起こしております。これらの渋滞の緩和にもなるかと思います。そういう意味で、ぜひこの都市計画道路米島金崎線の実施に向けてどのようにお考えか、再度お尋ねをいたします。
 次に、交通網の整備のうち、公共交通の鉄道東武野田線の複線化の問題でございますが、これは私今回2度目の質問でございますので、部長から答弁いただきました。前回よりは大変前進した答弁をいただいたかなというふうに考えております。大変ありがとうございました。そこで、市長にお伺いいたします。まちづくりを進めていくためには、公共交通など都市基盤整備も充実させていかなくてはならないと思います。特に東武野田線の複線化は、野田市と連携していくべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、3点目のスポーツの振興についてでございますが、ただいま部長から答弁をいただきましたが、非常に余りいい答弁ではなかったかなと、ちょっとがっかりしたような答弁。時代も変わって財政状況も変わったということだろうと思いますが、この用地を取得するに当たって、いわゆる体育施設をつくるからということで用地を買収したのだろうというふうに思います。そういう意味では、この地権者に対してどういうふうな今後対応をしていくのか、もしあれでしたら答弁をいただきたいというふうに思います。それで、この整備計画、図面を私見せていただきましたが、立派な陸上競技場の計画があるのですね。ぜひこの陸上競技場は、第3期ということだったようですが、この辺の陸上競技場の建設の実現に向けてぜひ計画に入れていただければというふうに思います。
 そして、私ここで提案させていただきたいのですが、今春日部市、旧庄和時代、大凧マラソンを今実施しております。平成20年第20回大会、いわゆる記念大会になろうかと思いますが、この大凧マラソンもエントリー数あるいはいろんな警備状況からいっても、もう既にこの辺が毎年5,000人前後のエントリー者でございますが、限界に来ているのではないかというふうに思います。そこで、こういった立派な体育施設整備計画の中に陸上競技場がございます。この辺を起点に、フルマラソン大会の実現に向けて計画すべきではないかなというふうに私は考えております。ぜひそういうこと、あるいはフルマラソンが不可能であれば、駅伝大会等も計画していただいて、小中学生、社会人、それからスポーツを愛好する人たちのいわゆる発表の場として、この陸上競技場を拠点としたものを計画していただければというふうに思いますので、さまざまなスポーツイベントをこの陸上競技場を拠点として実施していただければなというふうに思っております。このフルマラソンにつきましては、先ほどの話にもありますように、藤塚米島線の都市計画道路が開通します。これらも利用して、このフルマラソン大会が実施可能ではないかというふうに思いますが、ぜひこの辺についてお考えあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  まちづくりの推進体制についてのご質問でございますが、平成20年度より都市整備部に新たな課を設置する予定でございます。所掌事務といたしましては、総合振興計画に位置づけられます7地区のまちづくりエリアを担当し、土地利用の調査、計画及び啓発に関する事務を行うものでございます。具体的に申し上げますと、1つ目として提案制度による地区計画の調整、2つ目として民間活力による土地区画整理事業の調整、支援、3つ目といたしまして産業系土地利用に即した開発許可に関する支援などの事務を所掌するものでございます。この新体制によりまして土地利用構想に基づき、市民、民間と行政が連携しながら新たなまちづくりを促進し、適切な誘導を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  都市計画道路の整備計画についての再度のご質問にご答弁申し上げます。
 都市計画道路の地域別の整備率についてでございますが、春日部地域では現在約63%、庄和地域では約36%となっておりまして、庄和地域は春日部地域と比較しまして低く推移してございます。
 次に、都市計画道路の米島金崎線の今後の整備についてのご質問にご答弁申し上げます。議員のご指摘のように、都市計画道路米島金崎線は、起点を国道16号の金崎地内から東武野田線を横断して、終点を米島地内で米島新宿線に接続する幅員16メートル、延長が1,420メートルの路線でございます。現在の整備状況につきましては、整備済み延長が690メートルで、整備率で申し上げますと約49%となっております。この都市計画道路米島金崎線につきましては、南桜井駅北口及び南口の連結を強化し、地域の活性化に必要なものであることは認識をしておりまして、今後の整備の候補路線となるとは考えておりますが、しかしながら東武鉄道野田線を横断する必要がございます。したがいまして、鉄道の複線化など整備計画との関係もございますので、今後事業を進めております路線の整備状況を見きわめながら関係機関との調整を図り、事業化に向け計画をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  スポーツの振興についての2回目の質問にご答弁を申し上げます。
 総合体育施設用地の地権者に対しての対応ということでございますけれども、総合体育施設用地として提供をいただいた用地でございますので、今現在基本計画の進捗がなされない状況の中で、暫定開放施設として利用をさせていただいております。これからにつきましても、基本計画が実現できるまでの間につきましては、この暫定開放施設の充実をいたしまして、なるべく多くの方に安全で安心して体育施設をご利用いただけるような運営を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
 陸上競技場の実現につきましては、現在1期目のウイング・ハット、総合体育館ですけれども、これの建設にとどまっております。まだ1期といたしましては、屋内プールの建設というのが基本計画でございます。2期としてテニスコートと緑地公園というぐあいになってまいりますので、現状の中では先ほどご答弁申し上げましたように、厳しい状況の中でございますので、なるべくならこの計画は推進したいとは思いますけれども、その状況を見た中で検討を考えていかなければならないものだというふうに考えております。
 それから次に、そのウイング・ハット周辺でフルマラソンや駅伝大会を開催できないかというご質問にご答弁を申し上げます。現在庄和大凧マラソンが合併によりまして、春日部大凧マラソンというふうに名称を変更いたしまして、ことし19回の大会を開催いたしました。来年は節目となる20回目の開催を迎えまして、新たな伝統ができるというところでございます。この大凧マラソンにつきましては、毎年10月から実行委員会を組織いたしまして、大会当日の5月4日までの約6カ月間に及ぶ準備期間を要しております。また、競技役員につきましては、各スポーツ団体やボランティアの方々約500名にもわたるご協力をいただいて、実施をしているものでございます。さらには、春日部警察署を初めといたしまして多くの関係諸機関のご協力と200を超える企業、団体からのご支援をいただきながら運営をされております。大凧マラソン大会の歴史の中で培われたものであると考えているところでございます。
 ご質問の総合体育施設周辺でのフルマラソンの開催でございますけれども、大凧マラソン大会以上の準備、競技役員の皆様のご協力、さらには新たなコース設定を必要とするなど、警察署の許可を初めといたしまして公道を使用することによります道路交通に与える影響は、非常に大きくなるというふうに予想されてございます。近隣住民の方へ多大な迷惑をおかけするなど、さまざまな課題をクリアしなければならないというふうに考えておりますので、現時点ではフルマラソンや駅伝大会を開催することは非常に厳しい状況にあると考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  交通網の整備についてのご質問にご答弁申し上げます。
 総合振興計画に定めたとおり、公共交通につきましては計画的なまちづくりと一体的に推進していくことが必要であります。野田線の複線化につきましては、輸送力増強の観点から引き続き沿線自治体と連携を図ってまいります。特に野田市とはこれまで以上に連携を密にして、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  32番、鳴島武議員。
                   〔32番鳴島 武議員登壇〕
◆32番(鳴島武議員) ご答弁ありがとうございました。3回目でございますが、それぞれ要望をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、土地利用計画につきましては、先ほど部長答弁いただきまして、この土地利用計画基本構想、土地利用計画案が提示されましたが、これはさまざまな障害もあろうかと思いますが、これを実現可能なようにするには相当の努力が必要だろうというふうに思います。そして、この産業集積ゾーンの位置づけの中で、市としての指導なりをしながら優良企業を誘致して、そしてその受け皿をつくるべく優良企業を誘致し、そしてそれによって自主財源の確保あるいは雇用、そしてあるいはその優良企業の社員の定住性も考えられるかなというふうに思います。そういう意味では、まちづくりに対するこの土地利用計画実現については、非常に重要な課題だなというふうに思いますので、ぜひこれらを推進していただければというふうに思います。
 そして、交通網の整備のうち東武野田線の複線化についても、この土地利用計画実現に向けてこういう材料も一つの東武野田線に対する東武鉄道側への要望の材料になるのではないかというふうに思っております。そういう意味では、ぜひこの土地利用計画実現のために全力を挙げて、将来の春日部市のために頑張っていただければというふうに思います。
 それから、交通網の整備のうち都市計画道路につきましては、これはもう生活基盤、いわゆる都市基盤整備の欠かせない事業でございますので、最優先課題として取り組んでいただければというふうに思います。
 それから、東武野田線複線化につきましては、大変前進した答弁をいただきましたが、この東武野田線の複線化によりまして、私は先日蛭間議員がさいたま市の浦和からつくば学園都市の新路線の提案がございましたが、私もこれを私はそうでなく、いわゆるさいたま新都市と東武野田線、それからつくばエクスプレスを利用したいわゆる新都心とつくば学園都市の一番重要な鉄道路線になるのではないかと、そういうふうに考えておりますので、ぜひこの辺の実現を。そして、この複線化によっていわゆる輸送時間の短縮等含めれば、成田から大宮駅までのこの一番重要な路線になるだろうというふうに思います。大宮駅は東北新幹線、上越新幹線と新幹線が走っておりますので、そういう意味では重要な鉄道路線になるだろうというふうに、そのように位置づけをして、これから市としても全力で取り組んでいただければというふうに要望いたします。
 それから、スポーツの振興については、非常に部長答弁いただきましたが、何か後ろ向きの答弁でございますので、もう少し、確かに財政が厳しい状況にはあります。しかしながら、少しでもこのスポーツを愛好する人たちのために、夢を持てるような計画を立てていただいて、フルマラソンあるいは駅伝大会も非常に厳しい状況にあるという答弁をいただきましたが、ご案内のとおり東京都は石原都知事があの大都会でマラソン大会を実施して、大成功に終わっている現実もございます。そういう意味では、市としてのやる気を起こせば、できないことはないというふうに私は思っております。これらを含めて、ぜひこのスポーツの振興に取り組んでいただければというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○山崎進 議長  以上で32番、鳴島武議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は32番、鳴島武議員までといたします。

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△次会日程の報告
○山崎進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明12日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○山崎進 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 4時05分散会