議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 春日部市

平成29年 6月定例会−06月15日-08号




平成29年 6月定例会

             平成29年6月春日部市議会定例会 第21日

議事日程(第8号)                             平成29年6月15日(木曜日)

 1.開  議
 1.各常任委員長報告とそれに対する質疑
 1.議案第45号から議案第54号まで及び請願第6号に対する討論、採決
 1.議第3号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第4号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第5号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
 1.特定事件継続審査の件
 1.市長の挨拶
 1.閉  会

出席議員(32名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    15番   岩  谷  一  弘  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       会計管理者   鈴  木  照  子
  消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋
  病院事務部長  落  合  和  弘       水道事業管理者職務代理者
                                   会  田  和  彦
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  宇  内  啓  介
  学務指導担当部長川  崎  信  雄       社会教育部長  大  山  祐  二
  監査委員事務局長大  澤  雅  昭       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主幹      大 和 田     潤
  主幹      中  村  匡  則       主査      小  川  裕  司
  主査      石  川  貴  英



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前 9時59分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△各常任委員長報告
○滝澤英明 議長  日程第1、各常任委員長報告とそれに対する質疑を行います。議案及び請願に対する審査の経過と結果について、順次報告を求めます。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇総務委員長報告
○滝澤英明 議長  最初に、総務委員長、金子進議員。
                   〔金子 進総務委員長登壇〕
◎金子進 総務委員長  おはようございます。総務委員長の金子でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案6件及び請願1件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
 最初に、議案第45号 専決処分の承認を求めるについて(春日部市税条例等の一部改正)を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、固定資産税のわがまち特例で、居宅訪問型保育事業、企業主導型保育事業、都市再生特別措置法に規定する管理協定に係る協定倉庫、この3つはどのようなものか伺いたいとの質疑に対し、居宅訪問型保育事業は、市町村が当事業による保育の必要があると認定した原則3歳未満の乳幼児の自宅において、1対1の保育を行うものです。企業主導型保育事業は、事業主が事業所内に保育施設を設置するなどし、国から直接補助を受けながら保育サービスを実施しているもので、平成28年度から始まった新しい保育事業です。都市再生特別措置法に規定する管理協定に係る協定倉庫は、大規模な地震が発生したときに大量発生する帰宅困難者や負傷者などへの対応に必要な物資を保管するための備蓄倉庫で、政令で定められた都市再生緊急整備地域において整備するものですが、本市におきましては、その整備地域に指定されていませんので、該当するものはありませんとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、個人住民税の特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、申告書を勘案して、市長が課税方式を決定できることを明確化したという内容について、例えば株でもうけた金額が多大であっても、申告不要制度を選択した場合は市民税に反映されません。額に汗して働いて同じ金額ということは滅多にないと思いますが、例えば同じだとして、株などに投資できない方々は市民税がかかります。国保税などにも反映されていくと考えます。同じ所得だとしたら、不公平と考えます。この制度は、株取引をして所得を得ている人を優遇する制度と言わざるを得ません。よってこの議案に反対しますとの討論がありました。
 採決の結果、賛成多数で承認すべきものと決しました。
 次に、議案第46号 専決処分の承認を求めるについて(春日部市都市計画税条例の一部改正)を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
 次に、議案第48号 専決処分の承認を求めるについて(春日部市固定資産評価員の選任)を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
 次に、議案第50号 春日部市税条例等の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長がなぜ行われたのか伺いたいとの質疑に対し、住宅投資は内需拡大の柱で、地域経済への波及効果が大きいことから、国では消費税引き上げ前の駆け込み需要の増大並びに消費税引き上げ後の急速な受注の減少、こういった経済的な反動の影響を抑える必要があるとしており、これに対応するため適用期限の延長を行うものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第51号 春日部市都市計画税条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第54号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第1号)、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願第6号 所得税法第56条廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願を議題とし、意見を求めたところ、この請願の請願者は、民主商工会の方々です。地域経済の担い手で、中小企業の多くの方々が団体に入っています。家族みんなで働いて営業を支えている、そういう皆さんです。しかし、従業員なら賃金が経費になるが、家族従業員の方が働いたのでは労賃を経費にできないと、所得税法第56条がそういうことを禁止しています。家族従業者がどんなに働いても、控除は配偶者が86万円で、家族の方が50万円となっているので、8時間労働を時給に換算すると358円と208円と、改めて厳しい状況だと認識します。家族従業者が法のもとの平等によって、一人の人間として人格、人権が尊重されるためにも、所得税法第56条を早急に廃止することは、社会において大変求められていることと考えますとの意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、中小業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきました。しかし、その事業を営む上でなくてはならない存在である家族従業者の働き分、自家労賃は、「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」こととする所得税法第56条の規定により、税法上、必要経費として認められていません。事業主の所得から控除される家族従業者の「働き分」は、配偶者の場合は86万円、配偶者以外の家族は50万円だけで、8時間労働の時給計算では、最低賃金の半分にもなりません。家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的・経済的にも自立することができません。また、家業を一緒にやりたくてもできないことが後継者不足に拍車をかけています。国は、「小規模企業は、経済を牽引し、雇用を確保し、地域社会の主役として住民生活に貢献している国家の財産ともいうべき存在である」とし、「日本経済の再生を果たすためには、成長力の基盤である小規模企業の健全な発展を促す」必要があると、小規模企業振興基本法を定めました。この法律の趣旨からも、家族従業者の役割を否定し地位を低下させ、家族経営の繁栄や地域経済の振興を妨げる所得税法第56条は廃止されるべきです。税法上では、青色申告にすれば給料を経費にできますが、同じ労働に対し申告の仕方によって差をつける制度自体が矛盾しています。また、全ての事業者に記帳が義務づけられた今、「租税回避」のおそれを理由にする根拠はなくなり、申告の仕方による差別は認められません。アメリカ・イギリス・ドイツなど多くの主要国においては、家族従業者の働き分、自家労賃を必要経費と認め、家族従業者の人権・労働を正当に評価しています。昨年には、国連の女性差別撤廃委員から女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを求める勧告が出されました。春日部市の男女共同参画推進条例の基本理念では、性別による差別的取り扱いを受けないこと、男女の人権尊重及びみずからの力を発揮できる社会を目指すことがうたわれています。市内経済活性化、商都復活の観点からも、400を超える自治体が意見書を採択している中、当市からも意見書を上げ、国の所得税法第56条廃止に向けた検討を前に進める役割を果たすべきです。以上を述べて、請願署名1,132筆が添えられた所得税法第56条を廃止することを求める意見書を国に提出することを求める請願への賛成討論としますとの討論がありました。
 また、採択に賛成の立場から、所得税法第56条は、事業主と生計を一にする親族が事業から対価の支払いを受ける場合には、その対価の額は、原則としてその事業主の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入しないこととする規定です。所得税法は、個人単位の課税を基本とし、個人事業主が支払う給料、家賃、地代などは原則必要経費に算入できますが、例外規定として、その支払いを生計を一にする親族に行う場合等には、その分を個人事業主側で必要経費に算入できず、同時に親族側では所得が生じなかったものとみなされます。所得税法第56条の規定の趣旨として、我が国における個人事業が家族全体の協力のもとに成り立つものが多く、生計を一にする親族に対して、対価を支払う慣行があるとは言えないため、家計と事業から生じる所得を分離して考えることが難しく、親族に支払う対価を必要経費として認めることとすると家族間の取り決めによる恣意的な所得分割を許すことになり、税負担の不公平をもたらす結果となること、またその対価の額も恣意的に決められることが多く、客観的に合理的な対価の額を算出することが実務上困難であることなどを根拠としています。しかし、法が制定されてから60年以上経過しており、当時の時代背景や個人事業の実態は、経済情勢の変化に伴って大幅に変化しており、特に近年は、女性の社会進出などにより社会の構造、就業形態、家族のあり方までもが著しく変化を遂げています。これにより、従前の家長たる事業経営者による支配関係がある個人事業という捉え方が当てはまらない実情となっています。さらに、2014年1月からは白色申告者も含む全ての事業者に記帳義務が課され、家計と事業から生じる所得を分離して把握することが可能な状況となっています。また、個人事業から法人成りした法人企業においては、生計を一にする親族に対する対価の支払いを必要経費として認めており、法人税法との整合性の観点からも問題となります。以上により、所得税法第56条の規定は、現在の社会情勢や納税環境のもとではさまざまな問題があり、所得税法第57条と合わせて廃止も含めた見直しをする必要があると考えます。ただし、この規定の廃止に際しては、親族間の取引における恣意性を排除する必要があります。個人単位の課税を基礎として、例外規定として、所得税法第56条を設けた趣旨をしっかりと勘案し、記帳をしっかりと行い、家計と事業を分離し、労務に対する適正な対価として支払われた部分が必要経費に算入できるように法整備を行うことを意見として申し述べ、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で採択とすべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案及び請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇厚生福祉委員長報告
○滝澤英明 議長  次に、厚生福祉委員長、佐藤一議員。
                   〔佐藤 一厚生福祉委員長登壇〕
◎佐藤一 厚生福祉委員長  厚生福祉委員長の佐藤でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案3件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
 最初に、議案第47号 専決処分の承認を求めるについて(春日部市国民健康保険税条例の一部改正)を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、どういう理由で低所得者への軽減が拡充になったのか伺いたいとの質疑に対し、国において、消費者物価の伸びなどを考慮して、4年連続の軽減拡充見直しがされたものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
 次に、議案第49号 春日部市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、外国人生活保護者の保育料の算定について、条例に書き込むことによってこれまでと変更があるか伺いたいとの質疑に対し、外国人生活保護関係情報については、これまでも条例施行規則に定めて、個人番号を利用できる情報を特記しているので、事務運用としてはこれまで同様で変わりありませんとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第52号 春日部市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例等の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、3月に条例を改正したばかりだが、今回はどのような改正なのか伺いたいとの質疑に対し、平成29年3月31日に介護保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されたため再度改正するもので、主任介護支援専門員の更新研修に係る負担の軽減を図るために改正したものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇建設委員長報告
○滝澤英明 議長  次に、建設委員長、栄寛美議員。
                   〔栄 寛美建設委員長登壇〕
◎栄寛美 建設委員長  建設委員長の栄でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案2件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
 最初に、議案第53号 春日部市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第54号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第1号)、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、富士見町地下道バリアフリー化整備事業について、地下道の拡幅や全体的にきれいに改修を行わないのかお伺いしたいとの質疑に対し、本事業は、連続立体交差事業の完成するまでの間に東西交通の利便性と回遊性の向上を主な目的とした事業です。そのため、地下道の拡幅について、今回の事業の中では考えておりません。次に、地下道の現状については、壁と天井のボードにひび割れや汚れ、照明灯のサビやほこりなど、経年劣化している箇所が見受けられます。このことから、改修については、今後、東武鉄道と管理区分等について、十分に協議を行い、検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇教育環境委員長報告
○滝澤英明 議長  次に、教育環境委員長、荒木洋美議員。
                   〔荒木洋美教育環境委員長登壇〕
◎荒木洋美 教育環境委員長  教育環境委員長の荒木でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案1件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
 議案第54号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第1号)、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、学校給食調理業務委託における債務負担行為補正について、今後、学校給食調理業務が滞ることがないよう、再発防止についてどのように考えているのか伺いたいとの質疑に対し、平成4年度から始まった学校給食調理業務委託において、業者選定の方法がさまざまな手法で推移してきた経緯があります。このたび、過去の経緯を改めて確認をさせていただき、今後は業者選定における入札条件や入札方法を含め検討する中で必ず改善していきたいと考え、再発防止に努めていきますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時21分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前10時22分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△各常任委員長報告に対する質疑
○滝澤英明 議長  最初に、総務委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、厚生福祉委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、建設委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、教育環境委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時22分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前10時35分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議案第45号から議案第54号まで及び請願第6号に対する討論、採決
○滝澤英明 議長  日程第2、議案第45号から議案第54号まで及び請願第6号について順次討論を行い、採決をいたします。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第45号の承認
○滝澤英明 議長  最初に、議案第45号 専決処分の承認を求めるについて(春日部市税条例等の一部改正)を議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
 最初に、6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議案第45号、春日部市税条例等の一部改正について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
 この議案は、個人市民税における特別配当等特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、申告書を勘案して、市長が課税方式を決定できることを明確化したという内容です。課税方法には、申告不要制度、総合課税、申告分離課税があります。株でもうけた方の配当が多額であっても、申告不要制度を選択した場合は、個人市民税に反映されません。例えば国民健康保険税が安くなります。額に汗して必死に働いた方の所得は申告し、市民税がかかり、国民健康保険税等が高くなります。多くの市民が高い国民健康保険税を何とかやりくりして支払っているというのが現状です。所得能力に応じて市民税もきちんと払うべきです。この制度は、株取引で利益を得ている人を優遇する制度と言わざるを得ません。
 よって、この議案に反対します。
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数であります。
 よって、議案第45号は承認されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第46号の承認
○滝澤英明 議長  次に、議案第46号 専決処分の承認を求めるについて(春日部市都市計画税条例の一部改正)を議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第46号は承認されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第47号の承認
○滝澤英明 議長  次に、議案第47号 専決処分の承認を求めるについて(春日部市国民健康保険税条例の一部改正)を議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第47号は承認されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第48号の承認
○滝澤英明 議長  次に、議案第48号 専決処分の承認を求めるについて(春日部市固定資産評価員の選任)を議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第48号は承認されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第49号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第49号 春日部市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第50号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第50号 春日部市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第51号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第51号 春日部市都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第52号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第52号 春日部市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例等の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第53号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第53号 春日部市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第54号の原案可決
○滝澤英明 議長  次に、議案第54号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○滝澤英明 議長  起立全員であります。
 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇請願第6号の不採択
○滝澤英明 議長  次に、請願第6号 所得税法第56条廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 最初に、1番、石川友和議員。
                   〔1番石川友和議員登壇〕
◆1番(石川友和議員) 議席番号1番、石川友和でございます。請願第6号 所得税法第56条廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願について、新政の会を代表し、採択に反対の立場から討論いたします。
 所得税法第56条は、個人事業主が生計を一つにする配偶者や親族に給与などを支払っても、原則必要経費に算入しないことを規定しています。個人事業の経営において、配偶者や親族は、重要な働き手、担い手であり、その役割は正当に評価されるべきですが、事業専従者控除の制度は、生計を一つにする親族間の金銭の収受は不透明なため、人為的な所得分散を制限する目的を有するものです。
 同時に、所得税法第57条では、事業に従事する配偶者や親族がある場合の必要経費の特例を定めているため、決して不合理なものではありません。さらに、本請願では、青色申告と白色申告において差をつける根拠がないとしていますが、個人事業主の適正な申告や記帳、納税者の正確な記帳慣行の醸成の観点などから、青色申告が設けられており、青色申告に税制上の優遇措置があることも合理的であると考えます。
 よって、所得税法第56条は、恣意的な所得の分配を防ぐために必要であること、また税制改正は、国民生活や経済活動に大きな影響を与えるため、国政の場においてさまざまな視点から幅広い議論を検討がなされるべきだと考えることから、本請願については採択に反対をいたします。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、28番、小久保博史議員。
                   〔28番小久保博史議員登壇〕
◆28番(小久保博史議員) 議席番号28番、小久保博史です。請願第6号 所得税法第56条廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願について、新風会を代表させていただきまして、賛成の立場から討論をいたします。
 所得税法第56条は、事業主と生計を一にする親族が事業から対価の支払いを受ける場合には、その対価の額は、原則として事業所得の金額の計算上、必要経費に算入しないこととする規定であります。所得税法は、個人単位の課税を基本とし、個人事業主が支払う給料、家賃、地代などは原則必要経費に算入することができます。しかし、その支払いを生計を一にする親族に行う場合等には、例外規定として、その部分を個人事業主側で必要経費に算入することはできず、同時に親族側では所得が生じなかったものとみなされます。所得税法第56条の規定の趣旨として、我が国における個人事業が家族全体の協力のもとに成り立つものが多く、生計を一にする親族に対して、対価を支払う慣行があるとは言えないこと、親族に支払う対価を必要経費として認めると家族間で恣意的な所得分割を許すことになり、税負担の不公平をもたらす結果となること、またその対価の額も恣意的に決められることが多く、客観的に合理的な対価の額を算出することが実務上困難であることなどを根拠としています。しかし、法が制定されてから60年以上経過しており、当時の時代背景や個人事業の実態は、経済情勢の変化に伴って大幅に変化をしております。特に近年は、女性の社会進出などにより社会の構造、就業形態、家族のあり方までもが著しく変化を遂げています。これにより、従前の家長たる事業経営者による支配関係がある個人事業という捉え方が当てはまらない実情となっています。さらに、2014年1月からは白色申告者も含む全ての事業者に記帳義務が課され、家計と事業から生じる所得を分離して把握することが可能な状況となっています。また、個人事業から法人成りした法人企業においては、生計を一にする親族に対する対価の支払いを必要経費として認めており、法人税法との整合性の観点からも問題となります。以上により、所得税法第56条の規定は、現在の経済情勢や納税環境のもとではさまざまな問題があり、所得税法第57条と合わせて廃止も含めた見直しをする必要があると考えます。ただし、この規定の廃止に際しては、親族間の取引における恣意性を排除する必要があります。個人単位の課税を基礎として、例外規定として、所得税法第56条を設けた趣旨をしっかりと勘案し、記帳をしっかり行うことにより、家計と事業を分離し、労務に対する適正な対価として支払われた部分が必要経費に算入できるように法整備を行うことを意見として申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
○滝澤英明 議長  次に、4番、坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。請願第6号 所得税法第56条廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願に日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
 日本の経済を根底で支えているのは中小企業です。その中小企業者の経営は大半が事業主と家族の労働によって成り立っています。中小の事業所や商店では、アベノミクスの恩恵を受けることもなく、人を雇う余裕などなく、事業主の配偶者や子供の働きによって苦境を乗り切ろうと懸命に努力をされているのです。この家族従業員が果たす社会的役割を思慮するどころか、その権利を踏みにじり、経済的な損失を与えてきたのが所得税法第56条です。この所得税法第56条には、3つの矛盾があります。その第1の矛盾は、所得税法第56条の最大の矛盾となりますが、家族従業員の給与を経費として認めないこと、すなわち実際に働いている人間の正当な給与を税法上否定していることにあります。
 第2の矛盾は、家族従業員の給与を青色申告なら認めるが、白色申告は認めないということです。財務省は、青色申告にしてくれれば家族従業員の給与を経費に認めますとしていますが、そもそも実際に行われた人間の労働について、当局が申告形式をもって認めるか認めないかを勝手に判断すること自体、おごりも甚だしいことです。もともと青色申告制度は、税務署が税務調査に入ったときに、調査をスムーズにするために奨励してきたものです。記帳や帳簿の保存を義務づけておけば、調査がはかどるからです。この青色申告制度を普及するために、特別控除や家族従業員の給与を経費に認めるなどの特典をつけたものです。財務省が青色申告にしてくれればというのは、56条とは関係なく、税務調査の効率をよくするために言ってきただけのことです。
 第3の矛盾は、家族従業員の給与を経費と認めるには記帳が大前提であるから、白色申告では認めないということです。記帳が条件というのであれば、白色申告も1984年から記帳義務となっています。青色申告者以外の白色申告者でも、年間所得が300万円を超える場合は、記帳と記録の保存が課せられています。また、2014年からは、全ての事業所で記帳が義務化されています。記帳をしてくれれば家族の給与も経費に認めるというのであれば、白色申告も家族従業員の給与を経費に認めるべきです。家族従業員が法のもとの平等により、一人の人間として人格、人権が尊重されるよう、所得税法第56条を早急に廃止することがどうしても必要です。
 以上の理由で1,132筆の署名が添えられたこの請願に賛成します。議員各位のご賛同をお願いいたします。
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する総務委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○滝澤英明 議長  起立少数であります。
 よって、請願第6号は不採択と決しました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時54分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時15分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△日程の追加
○滝澤英明 議長  お諮りいたします。
 本日、議員提出議案3件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議第3号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○滝澤英明 議長  日程第3、議第3号議案 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 32番、中川朗議員。
                   〔32番中川 朗議員登壇〕
◎32番(中川朗議員) 議席番号32番、中川でございます。議第3号議案 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書について、提案議員を代表いたしまして、提案理由を述べさせていただきます。
 依存症には、アルコール依存症や薬物依存症を初め多様な形態が存在いたします。その共通点は、自分の意思でその摂取や行動をコントロールできないことにあり、それぞれ深刻ですが、ギャンブル依存症への対策はこれまで十分に講じられているとはいえない状況でありました。特に昨年末に成立した特定複合観光施設区域整備推進法、IR法イコール総合型リゾート法をめぐる議論の中で、競馬を初めとする公営ギャンブルやパチンコなどにも関連する日本のギャンブル依存症対策の不十分さが浮き彫りになりました。このため公明党は、同法の審議過程の議論の中で一貫してギャンブル依存症対策の強化を求めるとともに、衆参の内閣委員会で同法の採決時に運用に際しては、ギャンブル依存症対策にさらに取り組むことを附帯決議に盛り込ませました。
 意見書では、こうした現状について、ギャンブル依存症が自己破産や家庭崩壊、犯罪などにつながる深刻な問題があったにもかかわらず、その実態が十分に把握されていなかった実情に触れながら、政府に早期の実態把握を促すとともに、以下の対策を求めております。
 1、公営ギャンブルなどは、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。そのため、ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討する。
 2、3月の論点整理を踏まえ、ギャンブル等依存症問題への具体策や実施方法を早急に検討する。
 3、ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、先行しているアルコール依存症や薬物依存症への取り組みと合わせ、さらに対策の深化を図る。
 政府におきましては、ギャンブル等依存症対策の実態把握を進め、論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に取り組むことを強く求めます。
 以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願いし、提案説明といたします。
○滝澤英明 議長  本案に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  質疑がありませんので、議第3号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。議第3号議案 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 刑法が禁じる賭博場、カジノを合法化する特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律が昨年12月の臨時国会で自民、維新などによって強行成立をいたしました。日本は、世界最悪のギャンブル依存症被害を抱える国です。形ばかりの依存症対策を持ち出し、それをカジノ合法化の方便に使うのは、余りにも無責任と言わざるを得ません。カジノ推進派は、カジノの収益の一部をギャンブル依存症対策に充てると主張してきました。カジノで依存症患者をふやしながら、カジノのもうけで対策をとるという話は、マッチポンプと批判されましたが、安倍政権の行動は、これを地で行くものであります。
 厚生労働省の助成を受けた研究班は、2013年、日本のギャンブル依存症有病率は成人人口の4.8%、536万人だという調査結果を公表いたしました。諸外国の有病率がいずれも1%前後なのに、日本はその五、六倍の高率です。なぜこれほど恐ろしい事態になったのか。政府も自治体もギャンブル依存症問題に目を塞ぎ、欧米やアジア各国で当たり前になっている水準の対策もやってこなかったからです。
 ギャンブル依存症は、長く個人の道徳性や自己責任の問題と捉えられてきました。ギャンブルの提供者は、この見方に都合よく便乗し、ギャンブルの利益は自分のポケットに入れる一方、それで生じる問題は関係ないという顔をしてきました。競馬や競輪など6種の公営賭博の胴元である農水省、経産省などの中央省庁は、公営賭博でギャンブル依存症が生じる事実そのものを認めていません。パチンコ、パチスロの大きな権益を握る警察庁も、のめり込みがあることは承知していると人ごとのように言うだけであります。政府は、カジノを機に包括的なギャンブル依存症対策を行うと言いますが、それならばなぜ今まで手をこまねいてきたのか、これではお茶を濁す対策に終わることは目に見えております。
 カジノ解禁推進法は、カジノ施設の目的を財政の改善に資するとしています。カジノを財源として当てにするのは危険なのに、これでは国や地方自治体がますますギャンブル依存体質になり、ギャンブル利用者拡大政策に乗り出しかねません。依存症対策とは相入れないことです。カジノと絡めてギャンブル依存症対策を語るというのが間違っています。カジノが生み出す依存症を防ぐためには、カジノを日本に上陸させない、認めないのが一番です。多重債務、家庭崩壊、失職、犯罪実施とギャンブル依存症はこの社会に多くの不幸を日々引き起こしております。これは、国の無策が生み出した被害であり、これを克服することは国の責任であります。ギャンブル依存症の実態把握、相談窓口や治療の体制整備、予防教育や広報で社会の偏見を取り除くこと、これまで野放しだったギャンブルへの強い規制など、課題は山積しています。カジノ合法化の地ならしという不当なやり方ではなく、独自に強力にギャンブル依存症対策を進める必要があります。
 以上の理由により、この意見書には反対をいたします。
○滝澤英明 議長  20番、木村圭一議員。
                   〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番(木村圭一議員) 議席番号20番、木村圭一でございます。議第3号議案 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 日本の公営ギャンブル設置の背景には、戦後復興の遊び場などが少ない時代において、庶民に身近なところで手軽にできるパチンコや広い場所は必要ではあるものの、不特定多数の方が一堂に集まり楽しめる競馬を初めとする公営競技4種目が庶民の娯楽や息抜きとして浸透し、時代とともに発展をしてまいりました。
 ここでの収益は、教育・環境の整備や防犯事業の財源になるなど、国や地方財政を支え、そして大きく貢献をしてきた長所がある反面、ギャンブル依存に対する支援の充実が進んでこなかったことも挙げられます。
 そのような中、政府は、観光や地域経済の振興の寄与や財政改善に資することに鑑み、昨年12月に特定複合観光施設区域整備推進法を可決しましたが、ギャンブル等依存患者に対する支援策の充実がされていないことから、同法案に対して、衆参では附帯決議が出されております。それを受け、政府はギャンブル等依存対策推進関係閣僚会議を設置し、本年3月に論点を整理したところでございます。
 そこで、意見書では、公営ギャンブル等の依存症対策の強化をするために、独立組織の設置、そして3月論点を踏まえた対策実施方法の検討や、さらにはギャンブルで得た収入におきまして、アルコールや薬物に対する組み合わせたさらなる依存症対策が図られるものを含んで、深まった改善要求を図るよう政府に対して行う内容の意見書となっております。
 また、ギャンブルは、その特性から金銭欲をそそるものであり、その依存性から生活破綻に発展するケースもあることから、これまで支援の充実がされてこなかったギャンブル等に対する依存症対策を強化することは急務であると考えます。
 したがいまして、本案であるギャンブル等依存対策の強化を求める意見書へ賛成し、討論といたします。議員各位皆様の賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○滝澤英明 議長  ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数であります。
 よって、議第3号議案は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議第4号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○滝澤英明 議長  日程第4、議第4号議案 「森友学園」・「加計学園」疑惑の真相究明を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 4番、坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◎4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。議第4号議案 「森友学園」・「加計学園」疑惑の真相究明を求める意見書について、提案議員を代表して、提案理由についてご説明いたします。
 学校法人「森友学園」に対して国有地が異常な安値で売却された問題の真相が究明されないまま、今度は、岡山市の学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を開設しようとしている問題で、再び安倍晋三首相の関与が疑われています。「加計学園」の獣医学部新設は「総理の意向」として、内閣府が文部科学省に迫っていた文書が明らかになりました。この文書について、菅官房長官らは「出所不明の怪文書」、「調査したが文書はない」と否定していました。ことし1月まで文部科学省の事務次官を務めていた前川喜平氏が、「文書は本物、あったものをなかったことにはできない」、こう証言したことは重大です。
 公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられたと前事務次官が発言している以上、文書はなかったでは済まされません。第三者機関による徹底した調査が必要です。
 さらに、「加計学園」疑惑では、文部科学省が現時点での構想では不十分として内閣府に対し懸念している事項を列記した文書を送っていたことが明らかになりました。文部科学省の疑念が解決されないまま「官邸の最高レベルが言っていること」、「総理のご意向だと聞いている」と圧力で開設が決定したのであれば、行政が私物化され、ゆがめられたと言わざるを得ません。行政をゆがめた疑惑の解明は、政治の信頼にかかわる重大問題です。安倍首相自身、「森友学園」疑惑でも「加計学園」疑惑でも「もし関与していたのなら責任をとる」、こう国会で答弁しています。
 よって、国会の責任において、「森友学園」・「加計学園」の疑惑について徹底した真相究明を強く求めるものです。
 議員の皆さんのご賛同を心よりお願いをいたしまして、提案理由とさせていただきます。
○滝澤英明 議長  本案に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  質疑がありませんので、議第4号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 3番、斉藤義則議員。
                   〔3番斉藤義則議員登壇〕
◆3番(斉藤義則議員) 議席番号3番、斉藤義則でございます。議第4号議案 「森友学園」・「加計学園」疑惑の真相究明を求める意見書について、新政の会を代表して、意見書の提出に反対の立場から討論いたします。
 まず、学校法人「森友学園」の問題については、国において違法性などを追及、検証してきたところでございます。また、大阪府において当学園の専任教員の数に応じて支給される府の補助金などを不正に受給したとして、詐欺の容疑で刑事告訴をしているところでございます。
 さらに、同学園が国と大阪府の補助金を不正に受給した疑いが強まったとして、検察当局が同学園の前理事長を詐欺と補助金適正化法違反の両容疑で立件する方針を固めたとの報道もございます。
 一方、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる問題については、文部科学省において内閣府が総理のご意向として設置の認可を迫ったとする内部文書を当初の調査で「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表しましたが、再調査の対象や方法などを検討し、本日中にも調査結果を公表するとのことです。
 また、安倍首相は自民党役員会で、政府として真摯に説明責任を果たす、国民に対し冷静に丁寧に説明する努力を積み重ねていくと述べたところでございます。
 こうしたことから、国や大阪府あるいは司法の場などの動向を注視しながら対応を図っていくことが適当であると考えるものでございます。
 以上のような理由により、本意見書については反対するものです。
○滝澤英明 議長  11番、今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◎11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議第4号議案 「森友学園」・「加計学園」疑惑の真相究明を求める意見書に、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場で討論をします。
 安倍晋三首相の腹心の友が理事長を務める学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部開設をめぐり、首相らの関与があったのではないかという疑惑は、「総理のご意向」と書かれた文書や関係者の証言などが次々明らかになっており、疑惑は深まる一方です。国民の批判を浴び、文部科学省はようやく文書の再調査を表明しましたが、期日などは不明確で、内閣府は再調査は拒否したままです。
 今治市の加計学園獣医学部は、長期間設置が決まらなかったのに、安倍政権が2012年に復活し、15年末に今治市が国家戦略特区に指定された途端、一気に加速しました。16年8月の安倍政権の内閣改造で、山本氏が大臣に就任した後に、9月から10月にかけ「獣医学部新設は総理のご意向、官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府が発言したとする文書が文科省でつくられました。菅義偉官房長官は、怪文書と決めつけ、松野博一文科相は、その場しのぎの調査で文書を否定しましたが、当時の前川喜平文科次官が本物と認め、その後も文書が添付されたメールが文科省内の複数の職員に送られていたことや、省内の共有ホルダーにも文書があったことが明らかになり、ごまかしが通用しなくなりました。
 これまで再調査さえ拒否してきた首相や官房長官らの不誠実な態度が厳しく問われます。内閣府が総理のご意向などと文科相に圧力をかけたほぼ同じ時期、加計学園の理事も務めていた木曽功内閣官房参与や首相側近の和泉洋人補佐官が前川次官らに手続を早くするよう働きかけていたことも判明しました。「総理が言えないから私が言う」と前川氏に発言したとされる和泉氏は、「覚えていない」などと言いわけしていますが、発言そのものは否定しておらず、和泉氏を呼んで確かめれば明らかになることです。安倍首相自身の説明責任とともに前川氏、木曽氏、和泉氏などの国会喚問が不可欠です。
 加計学園には今治市が37億円の土地を提供し、県と市が総事業費のうち96億円を負担します。国有地払い下げ価格を9億円近く値引きした森友学園よりはるかに巨額です。加計学園の加計孝太郎理事長は、かつて安倍氏と一緒にアメリカ留学したこともある長年の友人です。いまだ解明が尽くされていない大阪の学校法人「森友学園」の国有地格安払い下げ疑惑に続く忖度政治の構図です。森友にも加計にも首相の妻昭恵氏が関与しています。森友疑惑でも一時期安倍晋三記念小学院と名づけられ、昭恵氏が名誉校長を務めていた小学校の開設のために、国有地払い下げや認可が進められた疑惑が濃厚です。森友学園疑惑で関与が明らかになれば、総理も国会議員もやめると言った発言同様、加計学園疑惑で働きかけて決めていれば責任をとると言明した首相の発言は重大です。NHKの世論調査でも、加計学園の説明に全く納得できない、余り納得できない合わせて65%、JNNでは、納得できないが72%、日経では81.4%もの国民が納得できないとしています。首相は、まず事実そのものを調査し、国会の場で国民が納得できるまで説明をするべきです。
 以上を述べて「森友学園」・「加計学園」疑惑の真相究明を求める意見書への賛成討論とします。
○滝澤英明 議長  ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○滝澤英明 議長  起立少数であります。
 よって、議第4号議案は否決されました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議第5号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○滝澤英明 議長  日程第5、議第5号議案 「核兵器禁止条約」制定のために日本政府が積極的役割を果たすことを求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◎5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。議第5号議案 「核兵器禁止条約」制定のために日本政府が積極的役割を果たすことを求める意見書について、提案議員を代表しまして、提案説明を行います。
 「核兵器禁止条約」制定についての国連会議は、第1会期が3月27日から31日まで開かれ、第2会期は本日6月15日から7月7日まで開かれます。条約の草案がエレン・ホワイト議長から既に公表されています。
 草案の前文では、核兵器の非人道性を強調し、被爆者や核実験被害者らの苦難に留意し、多数の非政府組織や被爆者の取り組みを高く評価しています。第1条で核兵器の開発・生産・取得・所有・移転・使用・核爆発実験などを禁止し、核兵器を違法なものとして、悪の烙印を押すものとなっています。核兵器を法的に禁止するとともに、核兵器全面廃絶につながる意義を持つものです。
 第1会期には、少なくとも115カ国の政府代表や被爆者の団体など市民の代表も参加し、核兵器禁止に向けた活発な議論が行われました。条約は7月7日までに採択される見通しとなっています。しかし、核保有国やその「核の傘」に依存する国々は、「核兵器禁止条約」は「安全保障にとって有害だ」と批判し、妨害しようとしています。日本政府は第1会期の冒頭で、「核兵器禁止条約」の制定に反対し、会議を欠席することを表明しました。日本政府が核保有国に追随し、世界で唯一の被爆国としてあるまじき態度をとっていることに、内外で批判と失望が広がっています。
 政府がこの姿勢を根本から改め、「核兵器禁止条約」制定について国連会議に出席し、「核兵器禁止条約」制定のために積極的な役割を果たすことを強く求め、意見書を提出するものです。
 議員の皆さんのご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
○滝澤英明 議長  本案に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  質疑がありませんので、議第5号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議第5号議案 「核兵器禁止条約」制定のために日本政府が積極的役割を果たすことを求める意見書について、日本共産党市議団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
 本日、6月15日からニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」について話し合う国連会議が始まります。世界平和への新たな歴史をつくる画期的な第一歩を踏み出す日です。
 1945年8月6日広島に、そして8月9日長崎に人類史上初の原子爆弾が米国によって投下されました。一瞬にしてまちを焼き尽くし、多くのとうとい命を奪い、耐えがたい苦しみと怒り、悲しみ、痛みに今もなお被爆者はさいなまれ続けています。辛うじて一命を取りとめた方は、この世の地獄と語っています。核兵器は人類と共存できない最も残虐な悪魔の兵器です。1946年には、第1回国連総会第1号決議で原子兵器その他の大量殺りく兵器の廃絶を求めました。しかし、米国など核保有大国の強い反対で核兵器は禁止されることなくふえ続けてきました。原爆の苦しみは私たちで終わらせてと被爆者の叫びはいよいよ世界を動かし、歴史上初めて核兵器そのものを禁止する条約が制定されようとしています。核兵器を違法化し、悪の烙印を押すこの条約草案は、広島、長崎の被爆者の悲願であり、唯一の戦争被爆国日本国民の共通の願いです。
 当議会におきましても、唯一の戦争被爆国の議会として一致した願いであると確信をしております。きょうから始まる国連会議で、日本政府が「核兵器禁止条約」制定に向けて、積極的な役割を果たすことを強く求め、賛成討論といたします。
○滝澤英明 議長  ほかにございませんか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○滝澤英明 議長  起立多数であります。
 よって、議第5号議案は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△日程の追加
○滝澤英明 議長  次に、お諮りいたします。
 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○滝澤英明 議長  日程第6、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員について、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、今回選挙が行われることになりました。この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、選挙結果の報告については会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。
 選挙の方法は、投票により行います。
 これより投票を行います。
 議場を閉鎖いたします。
                   〔議場閉鎖〕
○滝澤英明 議長  ただいまの出席議員数は32名です。
 最初に、候補者名簿を配付いたします。
                   〔候補者名簿配付〕
○滝澤英明 議長  続いて、投票用紙を配付いたします。
                   〔投票用紙配付〕
○滝澤英明 議長  候補者名簿及び投票用紙の配付漏れはありませんか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めます。
                   〔投票箱点検〕
○滝澤英明 議長  異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を明確に記載の上、点呼に応じて順次投票してください。
 点呼いたします。
                   〔点呼に応じ各自投票〕
○滝澤英明 議長  投票漏れはありませんか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
                   〔議場開鎖〕
○滝澤英明 議長  これより開票を行います。
 なお、開票に当たりまして、会議規則第31条第2項の規定により、立会人に
    1番  石 川 友 和 議員
   19番  矢 島 章 好 議員
   20番  木 村 圭 一 議員
 を指名いたします。
 よって、3名の議員の立ち会いをお願いいたします。
                   〔開  票〕
○滝澤英明 議長  選挙の結果を報告いたします。
   投票総数  32票
  これは先ほどの出席議員数に符合しております。
 そのうち
   有効投票  32票
   無効投票   0票
  有効投票中
   大 泉 一 夫  0票
   石 井   寛  0票
   柿 沼 繁 男 26票
   矢 作 いづみ  6票
  以上のとおりです。
 よって、この選挙結果を埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙選挙長に報告いたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△日程の追加
○滝澤英明 議長  次に、お諮りいたします。
 特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△特定事件継続審査の件
○滝澤英明 議長  日程第7、特定事件継続審査の件を議題といたします。
 特定事件については、各常任委員長、議会運営委員長、議会改革検討特別委員長の申し出により、お手元に配付しました特定事件一覧表のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、特定事件継続審査の件は、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託することに決しました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市長の挨拶
○滝澤英明 議長  これをもちまして今定例会の日程は全て終了いたしました。
 市長の挨拶を願います。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  今定例会にご提案を申し上げました議案11件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、全て承認あるいは可決、同意を賜り、厚く御礼申し上げます。今定例会におきまして議員各位から賜りました意義ある貴重なご意見は十分に尊重し、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。
 議員各位におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。まことにありがとうございました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△閉会の宣告
○滝澤英明 議長  以上で平成29年6月春日部市議会定例会を閉会いたします。
 午前11時59分閉会



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成29年6月  日

        議     長   滝   澤   英   明


        副  議  長   武       幹   也


        前  議  長   会   田   幸   一


        前 副 議 長   栗   原   信   司


        署 名 議 員   鈴   木   一   利


        署 名 議 員   荒   木   洋   美


        署 名 議 員   山   崎       進