議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 春日部市

平成29年 6月定例会−06月13日-07号




平成29年 6月定例会

             平成29年6月春日部市議会定例会 第19日

議事日程(第7号)                             平成29年6月13日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
     5番  卯  月  武  彦 議員
     1番  石  川  友  和 議員
    30番  武     幹  也 議員
    16番  吉  田     剛 議員
    25番  河  井  美  久 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(32名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    15番   岩  谷  一  弘  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      小  山  裕  一



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○滝澤英明 議長  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) おはようございます。5番、卯月武彦です。6月定例市議会一般質問を行います。
 1点目は、学習するのにさまざまな困難を抱えた児童生徒、または学力が特に低い児童生徒などに対して、きめ細やかな学習支援を行える体制を整えるべきという点で質問をいたします。学習に集中することが困難な子供としては、ADHDなどの発達障害の子供が挙げられます。子供が得意分野を見つけて自信をつけるのか、それともトラブルに遭って社会に不安を感じるか、学校での経験が子供の発達に大きく影響すると言われています。これはどの子にも言えることですが、特に発達障害の子供にとって重要だと言われています。
 障害は、環境を整えたり、周りが工夫をすることによって改善することができます。ADHDなどの方で、自身の特性を生かして社会で活躍している人もたくさんいます。学校での適切な対応が求められます。ADHDなどの症状は、子供によってさまざまで、そのため一人一人にすべき対処法も同じではありません。その子に合わせた対処が必要になってきます。しかし、教員の多忙化の中で、そうしたきめ細やかな対応ができているのか、大変心配です。
 そのほか、対応が困難な子供としては、日本語がほとんどわからない外国人の子供もいます。親も日本語がわからず、家庭との連絡も困難なケースもあるのではないでしょうか。担任だけでの対応では極めて難しいと思います。こうした困難な状況にある子供にきめ細やかに対応するために教職員等の体制を充実することが必要だと思います。
 次に、学力が極端に低い子供の問題です。一般的に中学生でも分数の計算など、小学校低学年で学習する内容がわからない生徒がいると言われています。春日部市内の学校でも例外ではないでしょう。小学生の低学年でつまずいてしまったら、授業がわからないまま中学3年まで過ごすことになります。毎日わからない授業を、ただ黙って座って耐え続ける、子供にとっては大変な苦痛だと思います。さらに、簡単な計算や漢字の読み書きができないということは、社会に出てからもさまざまな困難に直面し、貧困に陥る可能性も高いと思います。こうした学力の低い子供を救うためにも、個別にきめ細やかに指導できる体制をつくることが必要です。
 そこで、まず学習困難な状況を抱えている児童生徒や、特に学力の低い児童生徒について、教育委員会として現状をどう把握しているでしょうか。また、そうした児童生徒に対してどのように対応しているでしょうか、ご答弁をお願いします。
 次に、2点目の子育て費用の負担軽減で少子化対策・人口減少対策をについて質問します。春日部市の人口が減少を続けており、市長も3月議会での施政方針で、春日部市の3つの課題の1点目として、人口減少に歯どめをかけなければならないと述べています。しかし、その具体策は示されませんでした。私は、子育て支援の充実が最も効果的ではないかと考えています。世代的に見ると、子育て世代や、その子供の世代の転出が多く、40歳以下の人口減少が著しくなっています。少子化、出生率の低さも深刻です。平成25年の春日部市の合計特殊出生率は1.17で、全国平均1.43、県平均1.33を下回っています。また、人口1,000人当たりの出生数は、春日部市が6.8人、県平均8.1人、全国平均8.2人で、こちらも全国平均、県平均を下回っています。春日部市では、子育て世代の転出と出生率の低下が相まって若い世代の人口減少となっていると考えられます。春日部市が全国や県と比較して出生率が低く、若い世代の人口が流出していることは、春日部市の子育て支援の不十分さを反映していると思います。したがって、人口減少対策の決め手は、子育て世代への支援であることは明らかではないでしょうか。春日部で産みたい、育てたい、そう思えるまちにすることが必要です。
 特に出生率を上げることは、減少する人口を自治体間で奪い合うのではなく、全国で人口の減少と少子化に歯どめをかける上でも重要だと思います。子育て支援を充実させることで、出生率が上がり、人口減少にも歯どめがかかると思います。市の認識と、これまでの市の取り組みについてどうだったのか、ご答弁をお願いします。
 1回目の一括質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学習に困難を伴う児童生徒の現状把握と対応についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、把握についてでございますが、日ごろの授業、各種学力調査の結果分析など、多様な方法で児童生徒の学力を総合的に把握しております。
 次に、対応についてでございますが、個別指導を充実するための非常勤講師、普通学級支援助手、日本語指導教員などの配置を行っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  子育て費用の負担軽減で少子化対策・人口減少対策をについてのご質問に答弁申し上げます。
 本市の合計特殊出生率でございますが、平成25年度、先ほどご紹介ありましたとおり1.17、平成26年度1.20、平成27年度は1.32と若干ではございますが、上昇傾向に転じております。本市では、次世代育成支援行動計画、あるいは子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、これまでもさまざまな子育て支援に資する事業を実施してまいりました。これらの計画に基づき、さまざまな取り組みを行ってきたことなどで出生率の向上につきましては一定の効果をもたらしたものと捉えております。
 これまでの取り組みでございますが、子育て環境の充実の一つとして、第1児童センター「エンゼルドーム」、第2児童センター「グーかすかべ」、庄和児童センター「スマイルしょうわ」の3館を新設いたしました。開館以来、各児童センターでは、それぞれの特徴を生かし、市民ニーズを的確に捉えた事業をタイムリーに展開しておりまして、利用者の方々からも大変好評をいただいているところでございます。一例を申し上げますと、今年度エンゼルドームでは、ゴールデンウイーク期間中に親水広場をオープンしたことで、たくさんの子供たちが水遊びに訪れ、大変なにぎわいを見せておりました。同じくエンゼルドームでは、本年度夏休み期間中の開館時間を1時間早め、午前9時の開館を予定しております。
 こうした利用者の視点に立った施設運営は、子育て支援を推進していくに当たりまして、大変重要なものだというふうに考えております。また、安心して子育てができる環境の充実として、庄和第1保育所、第9保育所の開設、第1、第2保育所を統合した武里南保育所の開設や小児救急夜間診療所の開所、保育所、放課後児童クラブの待機児童対策などに取り組んでまいりました。
 次に、子育て世代への経済的支援といたしましては、こども医療費の助成対象年齢や窓口払い廃止の範囲を段階的に拡充をしてまいりました。さらに、本年10月には、接骨院などにおきましても窓口払いの廃止、平成30年1月からはひとり親家庭等医療費につきましても窓口払いの廃止を予定しておりまして、これまで以上に経済的な負担の軽減が図れるものというふうに考えております。
 そのほか、子育て中の保護者の方の精神的な支えとなる育児支援といたしまして、児童センター3館での定期的な家庭児童相談や月1回の休日家庭相談などを行うなど、ハード、ソフトの両面から子育て支援を行ってまいりました。今後も引き続き多角的な視点に立ち、バランスよく子育て支援施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) ここからは一問一答で質問をしてまいります。
 まず、学習困難な児童、学力の低い児童に対する学習支援ということですけれども、答弁をいただきましたけれども、割とあっさりとした答弁でございましたけれども、春日部市内でも困難な状況を抱えた児童生徒は多いと思うのです。外国人の子供に対しての支援として、前の議員の質問の中で、国際交流協会の方にお願いして実施をしているところもありましたけれども、それも毎日、1日中、その子供に付き添って支援をするというわけにはなっていないのだろうと思うのです。そういう点では、より十分な対応が求められるのだろうと思いますし、学習の困難な状況は総合的に判断しているということでしたけれども、その判断した中で、そういう子供に対して、どう対応しているのかということが、先ほどの答弁の中では十分に見えてきませんでしたけれども、現状で、そういう困難な状況を抱えた子供、特に学力の低い子供に対して十分な対応ができているというふうにお考えかどうか、その辺についてはどうでしょうか、お願いします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  授業においては、少人数指導や複数の教員で授業を行うなどして、個に応じた指導を行ったり、普通学級支援助手を配置したりすることで、十分な対応ができるよう配慮しております。また、外国籍のお子さんには、先ほど答弁申し上げました、日本語指導教員などの配置を行っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 十分な対応ができているという認識ですけれども、本当に問題がないということなのでしょうか。私は、そうは思えないのです。今できる範囲で、そのできる範囲の中では対応されているのだと思うのですが、それで十分なのかどうかという点になると、十分ではないのではないかなと。少人数指導ですとか、複数の教員によって授業を行うことなどやっているといっても、それで十分に全ての子供の学力が上がっているのか、低学力の子供がいないのかということになると、なかなかそうはなっていないのだと思うのです。
 特にこの議会で何人かの議員が教員の多忙化ということを取り上げていますけれども、教員の多忙化の中で、きめ細やかに個別の児童生徒に寄り添った対応ができているというふうには、なかなか思えないのですけれども、その辺は多忙化との関係で本当に十分なのかどうか、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内各学校では、管理職のリーダーシップのもと、効率的な業務遂行が可能となるよう学校運営全般において組織的な対応が図られており、教職員が児童生徒一人一人と向き合うことを最も大切にして指導しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 校長先生を中心として、学校が一丸となって、そういう生徒に寄り添う、児童に寄り添う教育をやっているということは、一定理解はするのです。ただ、それが今の状況で十分なのかどうかということなのですよね。今の教職員の体制の中で、できる範囲で、それはそういう個別に寄り添った教育ができるように取り組んではいるのだと思うのです。ただ、それでは、それが本当に十分なのかということになると、私は、そうではないのではないかなというふうに思うのです。私、以前に聞いたある先生の例なのですけれども、非常に熱心な先生の例なのです。
 その先生は小学校の先生で、若い先生だったのですけれども、子供たちともっと接したい、子供たちにもっと自分の思いを伝えたいというふうに思っているのだけれども、忙し過ぎて、子供たちと接する時間が十分にとれないということで、その先生はどうしたかといいますと、子供たちが帰った後、遅くまで残って、その日の出来事だとか、その辺について、自分が感じたことを、生徒に伝えたいことを黒板にびっしり書いて毎日帰るそうなのです。それで、次の日に子供たちが学校に来たら、先生が教室に来る前に子供たちはそれを読むようにさせているということで、自分の思いですとか、伝えたいことを子供たちに伝える努力をされていたということで、これは非常に熱心な先生で、すごいなと思ったわけなのですが、そういう熱心な先生が疲弊してしまったり、それによって過労になって倒れてしまうようなことになってはいけないと思いますし、ただ実際に子供たちに直接話して、双方向で対話をして子供たちに伝えるのと、黒板に一方的に書いて伝えるのと、やはりこれは効果は全然違うと思うのですよ。
 ですから、そうやって学校では、先生方は本当に努力をされているというふうに思います。ただ、それで本当に十分かというと、実際にもっと余裕があって、1対1で子供たちと話ができて、十分にコミュニケーションできて、子供たちを指導できるというのと、黒板に書くのとでは全く違うと思いますので、今の状況で私は十分だというふうには思っていません。ですから、そういう個別の対応ができるようにしていくべきではないかと。そのためにも教員をふやして、少人数学級を実現して、きめ細やかに対応できる体制が必要なのではないかなというふうに思います。そういう点で少人数学級の実現については、どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  公立小中学校における学級編制の標準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められており、現在1学級当たりの児童生徒数は40人、小学校1年生のみ35人の学級編制となっております。さらに、埼玉県では、埼玉県市町村立小中学校県費負担教職員配当基準により、小学校2年生35人、中学校1年生38人とする少人数学級編制を実施しており、本市においても県の基準にのっとり人事配置を進めております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) それは国や県の基準にのっとって進めているというのは、そのとおりなのですけれども、私は市独自で配置をして少人数学級を実現すべきだと思うのです。もともと国は、1年生から始めて順次35人学級を全学年に広げていくということだったはずなのですけれども、それを1年生だけでストップさせてしまっていると、ここ自体が問題ですけれども、そういう中で県は2年生までと。さらに、市が3年生、4年生、5年生、6年生と、それから中学校も38人学級を2年生、3年生まで進めていくべきだというふうに思うのです。
 そういう点で、ぜひこれは市としてやるべきだというふうに思うのですが、もし小学校で35人学級、それから中学校で38人学級を全ての学校の学年に適用した場合、必要となる教員はどのくらいなのか、お願いします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  先ほどの県の基準、小学校35人、中学校38人を全ての学年に適用させて学級編制を行った場合、本年度新たに必要となる教員数は小学校で26人、中学校で1人、合わせて27人でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 小学校で26人、中学校では1人で実現できるということですから、これはそれほど予算的にも大きな額ではなく実現できるというふうに思いますので、これはぜひとも実現すべきというふうに思います。それで、教員をふやして、少人数学級を実現していただきたいということは強く求めておきたいと思いますけれども、それとあわせて普通学級の学習支援助手が今配置をされていると思いますけれども、そういう方もきめ細やかに学習指導を行っていく上で、対応していく上で大変重要だというふうに思うわけなのですが、そういうことで今現状、そういう学習支援助手の活動について、どのように配置をされて、どういう内容の指導が行われているのか、お願いいたします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  普通学級支援助手につきましては、現在小学校24校に32名、中学校13校に16名配置しております。主な支援内容は、学習のおくれがちな児童生徒の個別学習支援、校内の移動などに支援を要する児童生徒の支援などでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 支援助手の方が、学習がおくれがちな子供の支援を行ったり、移動が困難な子供の支援を行っているということでしたけれども、特に学習が困難な状況、学力が低い子供、そういう方に本当に寄り添って支援を行っていくためには人数が相当必要だと思うのです。小学校24校で32人ということは、1校当たり1人か2人ということで、全ての困難な子供に対応するには、余りにも少ないのではないかと。中学校でも13校で16人ですから、これも大変少ないのではないかなというふうに思います。学力の低い状況、春日部でもあると思うのですよ。
 私、ここで今資料を持ってきておりますけれども、これはある中学校ですけれども、3年生の中間テストの資料なのですが、生徒数1学年200人程度の学校です。それで、それぞれ各教科ごとにテストの結果が出ておりまして、10点刻みで0点から10点まで何人いるかとか、そういうことが書かれているものですけれども、国語ですと、平均点58点、91点以上が9人いる、優秀な子供もいるという中で、0点から10点までが3人、11点から20点までが8人、21点から30点までが8人ということで、約1割の子供は3割解答できていないということなのです。それから、社会は平均点63点、それで91点以上が13人いますけれども、0点から10点が2人、11点から20点が7人、21点から30点が10人と、社会も大体1割の子供は3割とれていないと。数学では平均点62点、91点以上が27人もいるのですが、0点から10点が10人、11点から20点が7人、21点から30点が3人と、これもやはり1割の子供は3割とれていない。
 それから、理科ですけれども、平均点64点、91点以上19人もいますけれども、0点から10点が2人、11点から20点が8人、21点から30点が3人ということで、理科は少し少ないですが、数%は3割とれていないと。それから、英語は平均点74点、91点以上が57人、4分の1の子供は90点以上とっているということで、相当優しい問題だったのではないかと思うのですが、それでも0点から10点が2人、それから11点から20点が8人、21点から30点が7人ということで、1割の子供は3割とれていない。0点に近いような10点以下の子供も、こういうふうにいるわけなのです。
 こういう子供たちに、どう対応していくのか。できる子の学力を伸ばすのも大事ですけれども、やはり義務教育ですから、社会に出たときに最低限の学力を身につけていなくてはならないと思うのです。ですから、こういう学力の低い子供をどう指導して、普通の学力を身につけて義務教育を卒業してもらうかということが大変重要だというふうに思います。小学校でつまずいてしまったら、本当にもう自分はだめなのだというふうに思って、自分を否定的に考えてしまったり、そして試験は受けているわけなのですから、この子供たちは不登校にはなっていないのだと思うのです。毎日授業を聞いてもほとんどわからずに、ただずっと座っているという状況があるのではないかなと思うのです。そういうのを改善していくのが、やはり重要だというふうに思います。
 そういう中では、その個別指導をどうやって行うかということですけれども、昔ですと、居残りをさせて、授業が終わった後に残して指導するということもあったかもしれませんけれども、今は、恐らく先生方も余裕もないでしょうし、残ってやらせても、ますます勉強が嫌になってしまうのではないかと思いますので、そうではなく、やはり授業の中で個別に指導ができる体制が必要なのではないかなと。そういうことでは、学習支援助手をふやして、担任の先生なり、教科の先生が授業を行っている中で、困難な子供には寄り添って個別に指導ができる、そういう体制が必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、そういう学習支援助手をふやして、授業中にも個別に十分に対応できる体制をつくる。これまでもおくれがちな子供に対してはやっているということでしたけれども、やっていても、先ほど示しましたように平均点が70点を超えるようなテストで10点以下の成績しかとれないという子供がいるわけですから、これは十分に対応できていないということですから、それは十分対応できるようにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  普通学級支援助手が配置されたことにより、配置した学級の担任から、目が行き届くので、児童の学習意欲が向上した。つまずきに対応できるので、学習効果が上がっているという声を聞いております。今後も各学校の実態やニーズを伺いながら、児童生徒一人一人に応じた支援を行うことができるよう適切な配置に努めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 今後も適切な配置に努めていくということですから、これはふやせるように教育委員会としても努力していただきたいと思いますし、市長にも、その点をお願いしたいと思うのです。
 それで、効果が上がっているということですから、これはもっともっとふやせば、もっと効果があると。今、効果が上がっている中でも、学力が十分ではない子供がいるわけですから、これをなくしていく、そのためにもより一層の充実が必要だというふうに思います。個別に十分な対応ができれば、子供たちは伸びていくと思うのです。これは彩の国子ども・若者支援ネットワークというところの、白鳥さんという方の講演を私お聞きする機会がありましたけれども、この彩の国子ども・若者支援ネットワークというのは、生活保護世帯の学習支援を自治体から委託を受けて行っているところで、春日部市もここに委託をしていると思います。
 その講演をお伺いしましたけれども、非常に学力が低くて、引きこもっているような子供、自分はどうせだめなのだというふうに思い込んでいる、そういう子供を、まずは学習の場に出てきてもらう、そこを説得するのも非常に大変だけれども、そこを説得して出てきてもらったら個別指導を行う。1対1で、自分のために大人が教えてくれているということだけで、自分は大切にされているのだということを感じて、それまで自分はもうだめなのだと自分を否定するような考えだった子供が、自分が大切にされているのだということを感じて、それで肯定的に捉えるようになって、さらに学習する意欲を高め、そして小学校の算数レベルもできなかった、分数の計算どころか、桁数の多い足し算、引き算さえもなかなか難しかった子供が、高校を受験して高校に進学するまでになるというようなケースも紹介をされておりました。大勢の中で勉強していて、自分はもうだめなのだということで、諦めてしまっているような子供に対して、個別に対応することによって、その子供を伸ばしていくということは十分にできることだというふうに思いますので、そういうことで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それで、教育長にお伺いしたいと思いますけれども、できる子を伸ばすという教育ももちろん否定はしませんけれども、それも重要なことですけれども、私は困難な状況にある子供こそ十分に対応して伸ばしていくということが重要なのではないかと。できない子供に対して、きめ細やかに指導を行って、普通の学力をつけて義務教育を終えるということが大切なのだというふうに思いますけれども、教育長のお考えはいかがでしょうか。
 それから、そういう困難な状況を克服していく上で、まだそういう状況の子供がいるわけですから、これで十分だとは私は思わないのですけれども、教育長としては、そういう今後の取り組みなどについてどのようにお考えでしょうか、お願いします。
○滝澤英明 議長  植竹教育長。
◎植竹英生 教育長  児童生徒の学びについて見解を申し上げます。
 特別に支援が必要な児童生徒への対応につきましては、部長答弁のとおりでございますので、私からは教室全体に目を向けた視点で申し上げます。新しい学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びの必要性が示されております。そのメソッドとも言うべき春日部メソッドの学びは、子供同士、子供と教員の伝え合い、学び合い、育ち合い、思い合いがうれしい教室の活動を充実させ、どの子にも知・徳・体のバランスのとれた確かな学力を保障することでございます。知的好奇心のある子は落ちこぼれない、思いやりのある子は幸せの味わい方を知っている、耐力、耐性がなければ、できるまで、わかるまで頑張れないと言われます。どの子にも知・徳・体、バランスのとれた、確かな学力を身につけさせるよう引き続き学校を支援してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) どの子にもバランスのとれた、確かな学力を身につけさせたいということで、そのためにも今現状の体制の中で、努力はされているというのは私も認めますけれども、そういう中でも、まだまだ困難な状況の子供がいるわけですから、それは体制を充実させていくべきだというふうに思います。教育委員会の立場として、教員をふやすとか、指導員をふやすというのは、なかなか予算の関係もありますから、はっきりは述べられないとは思いますけれども、どの子にも確かな学力をつけさせていくためには、まだまだ不十分というふうに思いますので、これはそのために予算もつけて、教員をふやしていくべきだというふうに思います。
 それで、市長に要望しておきたいと思いますけれども、市長は市内の学校の活躍、部活の活躍ですとか、生徒の活躍、非常に高く評価をして自慢されておりますけれども、そういうのを否定はしませんけれども、勝利至上主義になってはならないと思いますが、そういうのを評価するのを否定はしませんが、これはあくまでも市長の実績というよりは、生徒や指導している先生や学校の実績なのですね。
 それで……
                   〔何事か言う人あり〕
◆5番(卯月武彦議員) そういうことは言ってないです。それは否定しない。それはいいことです。高く評価するのはいいことなのですけれども、それはそれとして、困難な状況を抱えている子供たちに、春日部はきめ細やかな指導が行えるのだと、十分に職員を配置して、指導助手などを配置して、春日部は十分にそういうことができているのだということが市長の実績として誇れるものになると思うのですよね。ですから、ぜひ市長、これは予算をちゃんとつけて、指導助手や教員を増員して、よりきめ細やかな、本当にいい教育ができるように、ぜひこれは取り組んでいただきたいというふうに思います。ぜひ要望しておきたいと思います。
 次に、子育て費用の負担軽減についてですけれども、いろいろと答弁をいただきました。これまでの子育て支援の取り組みについて述べていただきましたけれども、それで出生率が若干上がってきているということですけれども、やはりより一層進めていく必要があると思うのです。特に出生率を上げるのに、私は子育て費用の負担の軽減、これは非常に大きなものがあると。これまで春日部市は、子育て支援はバランスよくということで言ってまいりました。そういう中で一定の前進は図ってきましたけれども、まだまだ先進的な自治体に比べると、おくれていると言わざるを得ないと思います。
 それで、出生率を上げるためには、子育て費用の軽減、これが大変重要だと思いますけれども、そういう点で市の認識はいかがでしょうか、お願いします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  子育てに係る経済的負担の軽減ということでございますが、出生率を上げるための対策の一つであるというふうには考えておりますが、そのほかの子育て支援施策につきましても重要であるというふうに考えております。このようなことから、今後につきましても子育て世代の求めているニーズを総合的に勘案し、子育て支援策全体のバランスを見ながら、子育て環境の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 経済的負担の軽減は、対策の一つではあると。ただ、ニーズを総合的に判断していろいろ考えていくということでしたけれども、確かにそれが全てではないというのは私も認めます。子育て支援、いろいろありますから、経済的な支援が、それだけが全てではないと思いますけれども、それがただ一番重要だというふうに思うのです。
 それで、なぜかといいますと、国立社会保障・人口問題研究所というところが調査をしております。結婚と出産に関する全国調査というのですけれども、それで理想の子供の人数だけ持たない、子供を産まない理由として挙げられているのが、これは2015年の調査ですけれども、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」、これが断トツなのです。妻の年齢が30歳未満の場合、76.5%がお金がかかり過ぎるから子供を産みたいだけ産めないのだと言っているのです。これは、ほかの項目、いろいろありますけれども、ほかの項目で20%を超えているものはないのです。お金がかかり過ぎるからというのが76.5%で、これが断トツ。30歳から34歳でも81.2%、非常に多いです。
 ただ、30歳から40歳までになりますと、「自分の仕事をやめたくない。支障があるから」というのが24%と20%を超えているものもあります。それから、「子育ての心理的、身体的な負担に耐えられない」というのも22%、ふえてきますけれども、それでも「子育てにお金がかかり過ぎるから」が81.2%と断トツなのです。全体的に見ても56.3%が子育てにお金がかかり過ぎるからということで、断トツに多いわけです。ですから、ここを解決しなければ出生率を上げることはできないというふうに思います。
 それで、経済的な負担の軽減ということについて、市も否定はしておりませんので、幾つか具体的に提案をしたいと思うのですけれども、まず出産時の祝金としてでもいいですし、おむつ代やミルク代の補助という名目で出してもいいと思います。中には、自治体によっては、両方別々に出しているところもありますけれども、そういう出産時にお祝いとして補助を支給すべきではないかというふうに思うのですけれども、市のお考えはいかがでしょうか、お願いします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  出産祝金などについてでございますが、子育て支援施策の一つであるというふうには考えておりますが、一過性の取り組みという要素も強くなりますので、必ずしも出生率の増加につながるものではないというふうに考えております。このようなことから、現状では、実施については考えておりません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 考えていないということでしたけれども、祝金ですとか、おむつ代の支給というのはふえてきているのですね、だんだんふえています。この点でも、春日部市はおくれてしまうということになるのではないでしょうか。出産祝金を出しているところは幾つもありますけれども、ちょっと時間もなくなってきましたので、市だけ申しますと、北本市が第3子以降に5万円支給しています。久喜市は第3子に5万円、第4子10万円、第4子以降に15万円。加須市は、全ての子供に絆サポート券としてクーポン券1万円を支給しております。それから、おむつとしては、北本市が1年間分として35袋分のクーポン券、それから川口市は赤ちゃんにっこり応援金、これはおむつでもベビーカーなどでも使える1万円以内の実費を出しております。飯能市もおむつ代として5万円のクーポン券を出しているということで、県内でもだんだんふえております。ここの点でも春日部市はおくれをとってしまっているというふうに思うのです。出す考えはないということでしたけれども、第2子、あるいは第3子以降、当面限定をしてでも、これは実施をすべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  第2子、第3子に対する出産祝金などの支給でございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、一過性の取り組みの要素が強いということでございますので、必ずしも出生率の増加につながるものではないということから、現状では実施については考えてございません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 一過性ということが、本当にそうなのかどうかも疑問ですけれども、それで出生率を上げる取り組みとして効果が余り期待できないというような答弁でしたけれども、やはり子育て支援という点でも、これはぜひ実施すべきだというふうに思います。
 次に、保育料の無料化についてですけれども、この後で吉田議員が幼稚園の無償化についても提案するようですけれども、幼稚園の無償化も大賛成ですが、私今回は直接市が徴収しているということで、保育料に限って取り上げますけれども、保育料は非常に大きな負担となっております。特に共働きなどで一定の収入がありますと、母親の収入のほとんどが保育料でなくなってしまうというようなケースもあるのではないかと思うのです。そういう点では非常に大きな負担になっております。この保育料無償化を行うべきではないのかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  保育所保育料の無償化につきましては、子育て支援施策の一つとして、その影響額におきまして試算を行っておりますが、受益者負担の原則や公平性、質の高い事業内容を継続して提供していくという観点からも原則一定の保育料を負担していただくことが必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 保育料の無償化について、これはまだ全国的にも、そう多くはありませんけれども、先進的なところでは始めております。福島県の南相馬市ですとか、大阪府の守口市などで進めているところなのです。公平性の観点などということが言われましたけれども、市のやっていることで、全ての市民に全部同じ公平にサービスを提供しているということはないわけなのですよね。それぞれの分野において、それぞれにサービスを提供しているわけですから、そういういろいろな分野に対する支援が全体として公平であれば、個別の問題を見た場合に、それは公平でなくても構わないのだと思うのです。全ての市民に公平でなくてはならないということになると、ほとんど市のサービスというのはなくなってしまうということにならざるを得なくなりますから、そうではなくて、やはりこれは保育料の無償化、子育て支援のかなめとして進めていくべきだと思うのです。それで、少なくとも無料化を目指して段階的に引き下げていくということはやるべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  本市の保育料につきましては、先ほど答弁申し上げました観点から、適正な負担を保護者の皆様にお願いしているものでございます。このようなことから、現状では、保育料を引き下げることは難しいものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 引き下げることは、現状では難しいということでしたけれども、これまでも一定の軽減というのは図られてきたのですね。今は第2子目が半額で、第3子目は無料に春日部市もなっていると思いますけれども、そういう自治体が非常にふえてきました。今後は、やはり無償化がさらに進んでくるものというふうに私は考えております。ぜひそれは段階的にでも引き下げる方向で検討していただきたいというふうに思います。
 次に、学校給食の無料化という点で伺いますけれども、学校給食、以前は教育の一環だと言われておりましたけれども、食育ということが盛んに言われるようになりまして、教育の一環というよりも、教育そのものとも言われております。この学校給食について、無料化している自治体も出てきております。私は、春日部市としても先進的にやるべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校給食費については、学校給食法において経費の負担区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、学校の設置者の負担とし、それ以外に要する費用は、学校給食の提供を受ける児童生徒の保護者が負担するものとされております。学校給食費を無料化することは、子育て支援の一つの方策として考えられますが、教育委員会といたしましては、教育内容の充実や教育環境の整備を図ることなども子育て支援の一環であると認識しております。このことから、学校給食費の無料化につきましては考えておりません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 法的な面が言われましたけれども、実際に無料化している自治体がふえてきておりますから、これは法的な問題ではないと思います。埼玉県内でも滑川町や小鹿野町などで無料化をしております。全国では、朝日新聞の調査ですけれども、少なくとも55自治体が無料化をしているということです。給食の無料化よりも教育内容の整備が重要なのだというふうに言われましたけれども、それは別の問題であって、教育内容の整備も、それは進めなくてはいけないですし、それとは別に学校給食の無料化というのをぜひ進めていただきたいというふうに思うのです。
 義務教育は無償というふうになっているわけですけれども、給食は食育ということで、教育そのものだというふうに最近は言われております。そういう点からすると、義務教育ですから、これは無償化が当然ではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  近年、学校給食は食育の一部として位置づけられるようになり、教育的な意義が大きくなってきておりますが、食育は学校だけではなく、家庭や地域など生活全体を通じて学ぶことが大切であると考えております。義務教育の無償とは、授業料の不徴収であることとされております。学校教育に要する費用につきましては、保護者の経済的負担を十分考慮した上で教育活動を行うための必要最低限の費用が徴収されているものと認識しております。教育の機会均等を図り、全ての子供たちがひとしく教育を受けるための経済的支援として就学援助を行っております。この就学援助においては、学用品費のほか、給食費も支給されております。給食費の無料化による支援ではなく、就学援助制度を広く周知し、就学のための援助を必要とする世帯に支援が届くようきめ細かい対応を図ってまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 就学援助の周知を徹底していきたいということでしたけれども、就学援助は今、生活保護基準の1.3倍までが認められております。以前は1.5倍まで認められておりました。その1.3とその境ですね、そのぎりぎりのところで就学援助が受けられないという子供も相当数いるのではないかと思うのです。そういう線を引くのではなく、全ての子供に無償化をしていくということが必要なのではないかというふうに思います。これまで私の提案全て否定をされておりますけれども、最後に市長にお伺いしたいと思いますけれども、市長として子育て支援の充実という観点、少子化や人口減少にも歯どめをかける上でも子育て支援の充実という点で必要だと思うのですが、具体的に市長として、今後どうしていこうと考えているのか、ご答弁をお願いします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  これまでも「日本一子育てしやすいまち」を目指し、積極的に子育て支援策に取り組んでまいりました。今後につきましても、費用対効果をしっかり見きわめ、バランスのとれた子育て支援策を推進してまいります。今までの意見は日本共産党の卯月議員さんの考えと受けとめさせていただきます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
◆5番(卯月武彦議員) 今、市長から「日本一子育てしやすいまち」を目指して取り組んできたということが言われましたけれども、12年前の最初の選挙の日から市長は子育て日本一を掲げてきたわけなのですけれども、具体的な政策というのは、市長の口からなかなか出てこないというのが実情だと思うのです。バランスよく子育て支援を進めるというようなことが言われますけれども、具体的に何をするのかというのが、なかなか市長の口から聞かれないというのが大変残念だというふうに思うのです。
 それで、これまで春日部市も子育て支援の充実が一定程度図られてきたことは事実です。ただ、それも市長がみずから提案して進めてきたというよりは、ほかの自治体でどんどん進んでいる中で、あるいは市民の要望が非常に強まった中で、おくればせながらやってきたというのが実情ではないでしょうか。こども医療費無料制度は中学卒業まで実現をいたしましたけれども、これも県内で多くの自治体が中学卒業まで実施する中で春日部市は行いました。それから、エアコンの設置にしても、さいたま市などでは大分前に実施をされていたものですし、署名などが行われたことによって実現したということなのです。
 本当に子育て日本一というのであれば、具体的に何をするのかというのをぜひ示していただきたい。私の提案は、共産党の卯月の提案だと、考えだということでしたけれども、では市長としては、どう考えるのか、具体的に何をするのかというのをぜひ示していただきたいというふうに思うのです。
 それで、私の考えでもありますけれども、私だけの考えではなく、そういう考えを持った方は必ずたくさんいらっしゃる。だからこそ、全国的にそういうのが広がってきているのだと思うのです。ですから、これはぜひ真摯に受けとめていただいて、真剣に検討していただきたいというふうに思います。それで、具体的に政策が示せないのであれば、それはいろいろな方のご意見をぜひ真摯に受けとめて、十分に検討して具体的な政策を市長として出していただきたいというふうに思います。
 それから、今回私が取り上げた出産祝金、保育料の無料化、学校給食費の無償化についても、ぜひ真剣に検討していただき、実施していただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で5番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時59分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時15分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、1番、石川友和議員。
                   〔1番石川友和議員登壇〕
◆1番(石川友和議員) 議席番号1番、新政の会の石川友和でございます。平成29年6月議会定例会、市政に対する一般質問を発言通告書に従いまして、大きく分けて2点の質問を行ってまいります。
 本日は、一般質問最終日でございます。議員の皆様並びに執行部の皆様、疲れがピークだと思いますが、どうか一般質問の最終日にふさわしく、わかりやすい、歯切れのよい、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
 最初の一括質問の大項目1つ目といたしまして、住みたくなる春日部を目指してについてですが、私は春日部生まれ、春日部育ちでございます。そして、春日部市を誰よりも愛していると自負しておりますが、石川市長には少しだけ負けてしまうかもしれません。こんな愛してやまない春日部市に多くの方が住んでいただきたいとの思いで質問をさせていただきます。
 また、我が会派の鬼丸議員が市長の実績について質問し、多くの自治体の共通の課題である人口減少について、しっかりと方向性を持って取り組んでいることがわかる答弁だったと受けとめております。こうした点についても、さらに理解を深める視点で質問をさせていただきます。
 日本は、人口減少社会を迎えたと言われており、我が愛する春日部市も減少傾向にあります。最初の一括質問では、近年の人口の推移を見て、春日部市はどのように受けとめているのかをお伺いいたします。
 大項目の2つ目といたしまして、春日部大凧マラソンについてですが、5月4日に開催されました第29回春日部大凧マラソン大会は、ことしも9,783人と大変多くのランナーをお迎えし、盛大に開催されました。私も春日部大凧マラソン大会には、ここのところ3年連続でランナーとしてハーフの部に参加をさせていただき、見事3年連続の完走を果たしております。
                   〔何事か言う人あり〕
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。たとえ藤まつりの日に足をくじいたとしても、私は参加をさせていただきました。この大会は、毎年多くの市民ボランティアや関係機関の協力のもと運営されていると伺っております。3年間、ランナーとして感じたことは、特に中学生と思われるボランティアの子供たちが給水所などで一生懸命に働き、私が後方集団で苦しそうに走っていると給水所でただドリンクを渡しているだけではなく、「お兄さん、最後まで頑張ってください」などと、こんなおじさんに向かって元気よく声をかけてくださり、腐りかけた私を何度も奮起させてくれました。
 また、ことしの大会は、ゴール地点である庄和総合公園に入ると、コース各所に噴霧器が設置されているなど、少しでもランナーに気持ちよく走っていただけるよう、毎年いろいろな工夫や改善をしながら大会運営がなされていると実感しております。
 大会のプログラムを見ますと、この春日部大凧マラソン大会は平成元年から始まり、ランナー参加者1,022名からスタートしたと記載をされておりました。ここ数年、全国各地から多くのランナーが、ここ春日部市に来場されていると感じておりますが、最初の一括質問では、合併時と過去3年間のランナーのエントリー者数の推移についてお伺いいたします。
 それぞれ執行部の皆様、よろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  住みたくなる春日部を目指してについてのご質問に答弁申し上げます。
 近年の春日部市の人口推移につきましては、増減率で申し上げますと、平成26年がマイナス0.5%、平成27年がマイナス0.4%、そして平成28年はマイナス0.2%と、平成26年以降着実に改善が見られ、子育て支援策の充実を初めシティセールスの推進や都市基盤の整備など、現在市が進めているさまざまな取り組みが着実に効果を上げ始めているものと考えております。今後も人口減少に歯どめをかけていくために、さらなる事業の拡充、推進を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  春日部大凧マラソン大会についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、合併直後の平成18年に開催された第18回大会のランナーエントリー数は4,696人でございました。
 次に、過去3年間のランナーエントリー数ですが、平成26年開催の第26回大会は1万722人、平成27年開催の第27回大会は1万924人、昨年の第28回大会は1万389人と、いずれも1万人を超えるランナーの皆様からエントリーをいただいたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) それぞれご答弁ありがとうございました。ここからは一問一答で伺ってまいります。
 まず、住みたくなる春日部を目指してについてでございます。春日部市の人口については、改善を示していることがわかりました。また、こうした改善の裏には、さまざまな取り組みが着実に効果を上げていることもわかりました。この効果をさらに大きく、より着実にしていくことが大切であり、部長の答弁のとおり、さらなる事業の拡充、推進を図っていくことが重要であります。
 私は、市民ニーズに、より迅速に応え、事業内容を絶え間なく見直し、推進していくことは、多くの仕事を抱えている現状の中、現在の体制のままでは機動力の面で、ちょっと心配になります。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  機動力を確保していくための体制についてですが、一般質問1日目の鬼丸議員の質問で市長が答弁申し上げたように、例えば子育て支援に関する課題を克服するための専門のセクションを創設してまいります。この取り組みは、子育て支援に限らず、春日部市が抱える課題を早期に解消していく必要がある場合には、他の取り組みに対しても柔軟に活用してまいります。さらに、必要な予算、必要な人材、権限などについても仕事を進める現場の要望に応じて的確に対応するなど、機動力のある体制をしっかりと構築してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございました。民間では、事業を進めるに当たって、人、物、金という視点で体制を整え、しっかりしたバックアップをしていくことが成功につながると言われております。行政の事業も同じであると私は思います。しっかりした体制、しっかりしたサポートをしていくとの答弁をいただきました。いろいろな取り組みが、さらに進むのではないかと私は期待をしております。
 さて、人口減少から人口増へ大きくシフトチェンジしていくためには、現在人口増となっている自治体を研究することも重要なことだと私は思います。近隣では、越谷市、宮代町、草加市などが人口増となっております。こうした自治体が人口増となっている大きな理由をどのように市は分析しているのかをお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  越谷市では、レイクタウン特定土地区画整理や西大袋土地区画整理により新しい市街地を形成し、子育て世代を中心に、市内外から居住が進んでおります。宮代町でも道仏土地区画整理により同様の成果を上げております。いわゆる土地区画整理により優良な住宅地を形成することが人口増を牽引していることが大きな要因と分析をしております。また、草加市では駅周辺の土地の高度利用、いわゆるマンション建設、松原団地の再整備などが人口増を牽引していると分析をしているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) 非常によくわかりました。子育て支援の取り組みだけでなく、こうした優良な住宅地を開発していくことなどが大切なのだなということが理解できました。先日の一般質問において、我が会派の金子議員が、北春日部駅周辺地区のまちづくりについて質問をいたしました。市長からも非常に前向きで力強いご答弁をいただきました。私も北春日部駅周辺地区には大きな可能性があると考えておりますが、この地区のポテンシャルについてどのようにお考えなのか、伺います。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  北春日部駅周辺地区のポテンシャルについてでございますが、市内外の子育て世代が永住する地として選んでいただけるものと考えております。特に北春日部駅は、東京に通勤する方にとって始発電車の利用が可能であり、都内に座っていく通勤スタイルが実現できるのではないかと考えております。現在多くの子育て世代に対して求心力がある路線としてつくばエクスプレスがありますが、茨城県の守谷駅では、始発駅として都内に座って行く通勤スタイルが支持され、多くの方が転入をしております。また、北春日部駅周辺地区は、現在大規模に開発が進められている久喜インターチェンジ付近の工業団地への便もよく、ここに勤めている方々の居住の場としても高い可能性を持っており、市内に住む方はもちろんのこと、東京に勤める方、春日部市の近隣に勤める方のどちらにも選んでいただけるものと考えております。さらに、内牧地区の自然や新鮮な農産物、国道16号、国道4号及び国道4号バイパス、さらには東埼玉道路などの道路交通の利便性など多くの魅力を持った地域であり、可能性と求心力の高い地域と考えており、人口をふやすという観点から開発する意義は非常に高いと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。都内に勤める方や春日部市近郊に勤める方を、この春日部市の置かれている環境を的確に理解し、その方々をうまく取り込んでいくことを考慮したまちづくりが進められていることを理解いたしました。とても可能性を感じたところであります。北春日部駅周辺地区のまちづくりのほかには、市としてどのような人口増加策を考えているのかをお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  先ほど人口増となっている草加市の事例を紹介いたしました。草加市では、中心市街地のマンション建設など土地の高度利用により人口増を実現しております。春日部市では、鉄道高架事業が進捗を見せ、駅周辺の開発も同時に進められると考えております。最近の子育て世代の多くが共稼ぎであり、通勤時間や買い物などに便利なエリアに居住を求める傾向が強くなっております。まさしく春日部市では、鉄道高架事業に伴う駅周辺の開発によって商業施設を含むマンション建設などにこうした需要を取り込んでいく可能性が期待できるものと考えております。
 鉄道高架事業を起爆剤とする駅周辺の開発は、子育て世代を本市に呼び込む強い求心力になるものと考えており、中心市街地の土地の高度利用、そして区画整理事業、また駅周辺での子育て支援施設の整備拡充、例えば駅中、あるいは駅前の保育ステーションの新設なども視野に入れ、継続的な人口増の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。先ほどの答弁の中にもありました、草加市の事例で考えますと、武里団地の活性化も重要な取り組みだと、私は強く感じたところでありますが、それではまちづくりの視点で、武里団地をどのように捉えているのかをお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  武里団地のまちづくりにつきましては、UR都市機構により平成19年12月に公表された、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針についてでは、団地再生集約化と位置づけられ、今後は団地の一部を除却し、必要な機能を導入する集約事業を進める予定となっております。また、現在市で策定を進めている立地適正化計画におきましては、駅周辺に都市機能誘導区域を設定し、生活利便施設などを誘導することで、鉄道駅を中心に、生活利便施設が立地され、周辺に住居が配置されるコンパクトなまちづくりを目指しているところでございます。
 このため、武里駅を含む武里団地周辺は、良好な都市基盤や医療、商業、子育て、教育など、さまざまな都市機能が集積し、豊富な住宅ストックを有していることから、UR都市機構と調整を重ねながら、立地適正化計画の中にUR都市機構が進めている集約事業との連携について位置づけることを検討しているところでございます。市といたしましても、武里駅の交通結節機能の向上や歩行空間の整備、駅商店街における空き店舗対策の推進や創業支援に関する施策の充実を図りながら、今後もUR都市機構と連携し、武里団地のリノベーションを核とした武里駅周辺地区の活性化を促進していきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございました。まちづくりの視点については理解できました。
 それでは、このUR都市機構が活性化に向けて直接若い世代の入居促進に向けて、どのような取り組みを実施しているのか。また、春日部市としては、どのような取り組みを実施しているのかを伺います。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  武里団地の活性化は、市としてもUR都市機構としても共通の懸案として認識をしており、これまでも連携して、さまざまな活性化策に取り組んでまいりました。例えばUR都市機構では、子育て世代への家賃優遇、民間企業とコラボした若者世代向けイノベーション、大型商業施設、病院の誘致などによる地域医療福祉の拠点づくり、子育て世代などに配慮した中心部のまちづくりなどに積極的に取り組んでおります。
 一方、市では官学連携団地活性化事業による入居高齢者と学生の交流やイベントの活性化など、武里団地のにぎわいづくりに取り組んでまいりました。この事業を開始して以来、武里団地けやき祭りや、防災訓練などの自治会活動への参加や学生みずからが企画した隣人祭りやキャンドルナイト、また各大学の特色を生かした健康体操の指導や地域の小学校と連携した活動などを行ってきたところでございます。このように学生と団地住民が世代を超えた交流を積極的に行ってきたことでコミュニケーションが活発になり、武里団地の活性化につながっていると実感しているところでございます。今後におきましても、こうした効果を生かしながら、より効果的な事業となるよう事業内容を拡充し、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。また、ハード、ソフトにとらわれず、全ての可能性についてUR都市機構と連携を密にし、スピード感を持って各施策を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。お伺いした中で、とても明るい未来を感じることができました。ご答弁いただいた取り組み一つ一つが重要なことだとは私思いますが、私は春日部市を外から見て、何か楽しそうだなと感じてもらえることも非常に大切なことだと私は考えております。人と人が交流していくことで、笑顔がまちにあふれる、夢があふれる事業が私は大切だと考えております。最近では、飲食店の活性化や人と人とのつながりをつくるための街コンと言われる事業がございます。この街コンで人の交流を活性化し、みんなが笑顔になるという視点で、行政が支援していくことも私必要だと思いますが、それについての考えをお伺いします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  まちぐるみで行われる大型合コンイベント、いわゆる街コンでございますが、埼玉県においては婚活支援事業を実施しております。内容につきましては、民間企業や商工会などが主催する街コンやバスツアーなどの、いわゆる婚活イベントに対する開催費用の一部を負担するものでございます。街コンにつきましては、市が主体となって実施するに当たっては、さまざまな課題もあると認識しておりますが、今後につきましては、各種団体が主催する街コンやバスツアーなどのイベントに対して、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。各都道府県のホームページにおいて、婚活、街コン、結婚支援情報、さらには地元の縁結びスポットの紹介などを掲載し、簡単に結婚支援情報を入手することができます。こうした出会いで春日部市に永住していただけるということも大いに期待できるのではないでしょうか。
 例えばこんなのはいかがでしょう。春日部市の観光資源でもあります、首都圏外郭放水路を出会いの場として活用しない手は私はないと思います。首都圏外郭放水路は、世界的にも有名な施設であり、観光スポットとしての魅力を備えた施設であります。神秘的な出会いの場でカップルとなり、その場で出会った、地下神殿で結婚式を挙げてもらう。それが広がることで、縁結びのスポットとなる南京錠を販売して、愛し合う2人が施錠することで永遠の愛を誓い合うなど夢は膨らむばかりであります。何がきっかけではやるかわからない、この世の中でございますから、ぜひとも首都圏外郭放水路を出会いの場、縁結びの場とすることはできないのでしょうか、伺います。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  首都圏外郭放水路については、本市の魅力ある資源の一つと考えております。出会いの場としての活用につきましてもシティセールスにつながるものと考えておりますので、管理を行う江戸川河川事務所と多方面の可能性について十分協議をしてまいります。また、市民のニーズに応え、今後もより一層子育て施策の充実など、市の魅力を高め、人々や事業者から選ばれ、そして住みたくなる春日部となるため、さまざまな資源などを巻き込みながら積極的にまちづくりに取り組んでまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ぜひともよろしくお願いいたします。そのことが結果として、この結婚の後押しになれば、これは定住促進にもつながるのかなと私思います。ここまで人口増の対策について具体的にいろいろとお伺いしてまいりました。
 最後に、市としてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  今後におきましても、人口増加策や定住促進策の取り組みにつきましては、市民の皆様のご意見をしっかりと伺いながら、執行部内はもとより、関係機関との連携を密にし、さらに相乗効果を発揮しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。これまで答弁してまいりました、個々の事業が全て春日部市の人口増加策や定住促進策に不可欠な事業であり、これらをきちんと線として継続的に取り組むとともに、これらの線を連携を密にすることで、面として、全ての世代からのニーズを受けとめ、市民からも事業者からも選ばれるまちづくりを積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。ご答弁いただいた取り組み一つ一つが重要なことだと私は思います。ぜひ春日部市の将来を見据えて、人口増の取り組みを相互に連携させながら、さらなる相乗効果が得られるよう、しっかり取り組まれることをお願いいたします。
 さて、現在、春日部市において第2次春日部市総合振興計画を策定中であります。10年に1度の大仕事、執行部の皆様におかれましては、大変なご苦労をされていることと推察いたします。10年後、またその先の春日部の未来を描く総合振興計画、誰もが住みたくなる春日部を目指して、夢と希望があふれる計画を作成していただきたいという熱い思いを要望いたしまして、次の質問とさせていただきます。
 次に、大項目の2つ目といたしまして、春日部大凧マラソン大会について伺います。先ほどの部長の答弁の中で、合併直後が4,696人で、その後10年で1万人を超える大会になっていると。このマラソン大会に決して適しているとは思えない5月で、参加者より絶大な評価をいただいている証拠だと私は思います。冒頭に、市民ボランティアについて私述べさせていただきましたが、ことしの大会では、どれくらい市民ボランティアの方にお手伝いをいただいたのか。また、そのうち中学生や高校生のボランティアは何人ぐらい、これに携わっていただけたのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  本年開催いたしました、第29回大会のボランティアについてでございますが、今大会は970名の方に競技役員、市民ボランティアとしてご協力をいただきました。このうち中学生370名、高校生37名のボランティアが給水所やゴール後接待などを担当し、大会運営に携わっていただきました。ランナーからは、明るさと元気に癒やされた、一生懸命に応援してもらい、感謝しているなど大変好評をいただいたところでございます。さらに、春日部高等学校応援指導部、庄和高等学校吹奏楽部、中野太鼓会、地元のジャズバンドのスウィング・ベアーズ、西武台千葉高等学校ダンスドリル部などの皆様に開会式などの演出にご協力をいただき、大会を大いに盛り上げていただいているとともに、大会を支えていただいております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。この春日部大凧マラソン大会は、市民ボランティアはさることながら、多くの中学生や高校生に大会を支えていただいていることがよくわかりました。
 それでは次に、いつも大会に花を添えていただいております、ゲストランナーについて伺います。ことしの大会はかすかべ親善大使であり、気象予報士の平井信行さんをお招きいたしましたが、これまでどのような方をゲストランナーとしてお招きしたのかをお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  ゲストランナーにつきましては、毎年競技に参加していただくだけではなく、表彰式のプレゼンターなども快くお引き受けいただいており、参加されるランナーの方々に大変喜ばれているところでございます。これまでの主なゲストランナーでございますが、石川議員が申しましたとおり、第29回大会の平井信行さんを初め、最近の大会では埼玉県職員で市民ランナーの川内優輝さん、気象予報士でかすかべ親善大使の井田寛子さんに参加いただいているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。平成元年からスタートした春日部大凧マラソン大会は、来年で30回の大会となります。この記念すべき第30回大会に向けて、現在どのような計画、また企画を考えているのかを伺います。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  来年開催いたします春日部大凧マラソン大会は、第30回を迎えます。大会の開催及び運営を行う春日部大凧マラソン大会実行委員会におきましても、記念となる大会として位置づけ、今年度に第30回記念大会準備企画部会を設置したところでございます。この部会では、記念大会にふさわしい参加賞や企画などについて協議、検討し、参加してよかったとランナーの皆様に記憶に残るような大会づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。ぜひこの第30回の記念大会がすばらしい大会となるような企画準備を進めていただきますようにお願いいたします。
 それでは次に、市を挙げて開催している、この大会ですが、大会運営に当たって多くの経費を要していると思います。春日部市からはどのくらいの補助金が交付されているのかを伺います。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  第29回大会につきましては、本市から春日部大凧マラソン大会実行委員会に対して72万円の補助金を交付しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。市から72万円という補助金で1万人規模のランナーをお迎えしての大会を運営することに私驚きました。たしか石川市長がよく挨拶の中で、しきりに訴えていたというのも今思い出しました。これだけ少額な予算で、あれだけの規模の大会が運営できるのも多くの方のご理解、ご協力がなくては、私絶対に成り立たないと思います。改めて運営に携わってくださっている関係各位に感謝申し上げます。市からの補助金以外にも多くの企業の皆様からご協力いただいているとは思いますが、来年の30回の記念大会は節目の大会でもありますので、さらなる協力を得られるようなお願いする予定はあるのでしょうか、伺います。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  第29回大会におきましては、163件と多くの企業の皆様から協賛金や協賛品をいただいたところでございます。毎年、春日部大凧マラソン大会実行委員会の皆様にご尽力を賜り、広く協賛を呼びかけているところでございます。今後におきましても、実行委員会の皆様と協力し、多くの企業の皆様にご協賛をいただきますよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。30回記念大会に関しては、まだ準備中ということなので、最後はたくさん要望させていただきます。
 春日部大凧マラソン大会は、平成元年からスタートし、来年で30回の記念大会を迎えることになります。最近では、北は北海道、南は沖縄からと全国各地から1万人規模のランナーが参加され、県内最大級とも言える市民マラソン大会となっております。ぜひ来年の30回記念大会を大いに盛り上げていただくためにゲストランナーとして、誰もが知っている有名なメダリストをマラソンランナーとしてお招きしてはどうでしょうか。きっとこの春日部大凧マラソン大会の格もさらに上がること間違いなしだと思います。
 また、以前まであった60歳以上女性の部の表彰の期間限定復活や、東京マラソンでは人気のある親子で走るファミリー部門の新設など、春日部市としても30回の記念大会と位置づけ、市からの補助金も記念大会にふさわしい大会運営が行えるよう、不足したときは、ぜひ快く増額をしていただき、ランナーに参加してよかったと言っていただける、心の残る大会となることを要望いたしまして、議席番号1番、石川友和の質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で1番、石川友和議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時54分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、30番、武幹也議員。
                   〔30番武 幹也議員登壇〕
◆30番(武幹也議員) 議席番号30番、武幹也でございます。平成29年6月定例会、市政に対する一般質問を発言通告に従いまして、大きく3点にわたりまして伺ってまいります。
 1点目は、まずまちづくり計画について伺います。春日部のみならず全国にも人口減少、高齢化を背景に、都市サービスや都市経営の持続性の低下が懸念されているところでございます。このような状況を解決していくには、どうすればいいのでしょうか。この点もあわせて伺ってまいりたいと思います。先般、金子議員からの一般質問、北春日部駅周辺地区のまちづくりについてにおける答弁では、これまでの拡散型のまちづくりからコンパクトな集約型のまちづくりへ転換を図り、鉄道駅を中心としたにぎわいのあるまちづくりを進めていくことでありました。そして、この駅を中心としたまちづくりは、現在北春日部駅周辺地区において権利者が中心となり、検討が進められているところでございます。
 そこで、本日の一般質問では、北春日部駅周辺地区が具体的にどのようなまちづくりを目指し、整備を進めていくのか、検討の状況と内容を中心に伺っていきたいと思います。
 それでは初めに、北春日部駅周辺地区は、都市計画マスタープランにおいてどのような位置づけを持っているのか、伺います。
 2点目は、仮想通貨を利用した地域活性化について伺ってまいります。仮想通貨を利用した地域活性化の取り組みについて取り上げさせていただきましたが、通貨は地域における金銭的な流通手段として、通常いわゆる日本銀行の発行した金券の円建ての通貨と、現金を持たずに売買のできる電子マネーと、地域限定のポイントカードなどがあります。
 平成29年3月定例会において、我が党の栗原議員から仮想通貨について一般質問がありましたが、近年スマートフォンなどの普及とともに、海外では仮想通貨が急速に流通していると伺っております。日本でもことし4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨がプリペイドカードや商品券と同様に決済手段として位置づけられたところでございますが、現実的には、まだまだ使用できる店舗や機関などが少なく、普及にはもう少々時間がかかるという感じがいたします。
 そこで、まず初めに、改めて仮想通貨についての認識を伺います。また、仮想通貨に類似するものとしてはどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
 3点目は、市民相談ハンドブックについて伺ってまいります。今さまざまな各種市民相談が急増していると伺っております。そこで、本市で実施している無料相談や民生委員・児童委員の皆さん、そして自治会の役員の皆さん、地域包括支援センターなどにおいて相談を受け付けた件数について、5年前と比較しながらお伺いをしたいと思います。
 以上、1回目でございます。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  まちづくり計画についてのご質問に答弁申し上げます。
 本市は、これまでの拡散型のまちづくりから集約型のまちづくりへの転換を図る方針で、本市におけるバランスよく配置された鉄道駅を中心としたまちづくり、すなわち多極ネットワーク型コンパクトシティーの形成を目指していくことを考えております。
 北春日部駅周辺地区のまちづくりにつきましては、鉄道駅に近接した立地条件から市街地外縁部における住居系の立地ニーズを駅周辺へと誘導する受け皿として、また東埼玉道路周辺における産業系土地利用への転換とあわせて、そこで働く人々の居住環境整備の受け皿として、駅を中心とした新市街地を整備する必要があるものと考えております。
 このことから、本市で現在改定作業を進めております都市計画マスタープランにおきまして、北春日部駅周辺地区につきましては、住宅系の土地利用へ転換し、日常生活の利便性が充足する圏域である地域拠点ゾーン、また緑豊かなゆとりある住環境の保全形成を図る低層住宅ゾーンの位置づけを土地利用方針として設定する考えでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  仮想通貨を利用した地域活性化の取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。
 仮想通貨とは、インターネットを利用して取引できるデータ型の通貨と一般的に定義づけられております。代表的な仮想通貨といたしましてはビットコインなどが挙げられます。国内では、いまだ一般的に流通しているとは言えませんが、昨年末の段階でビットコインを使用できる国内の店舗が4,000店舗を超え、一昨年末と比較すると4倍以上急増したと言われております。
 次に、仮想通貨に類似したものといたしましては、地域通貨や地域ポイントなどがございます。これらは円やドルなどの通常の通貨、いわゆる法定通貨ではない点では共通しておりますが、インターネットを利用して全世界を対象に流通する仮想通貨に対しまして、特定の地域やコミュニティを対象に流通するものでございます。かつての地域振興券やプレミアムつき商品券なども地域通貨の一つとして考えられるところでございます。最近では、仮想通貨と同じくインターネットを利用した地域通貨や地域ポイントも開発されていると伺っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  市民相談ハンドブックについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、市で受け付けいたしました相談件数でございますが、いずれも平成28年度の実績でお答えいたします。市で実施しております、各種無料相談で受け付けた相談件数は1万5,358件、民生委員が受け付けしました相談は7,340件、地域包括支援センターで受け付けしました相談は9,884件となり、合計では3万2,582件となっております。5年前の件数との比較でございますが、平成23年度における相談の受け付け件数の合計が3万528件となりますので、2,054件増加している状況でございます。
 なお、自治会への相談につきましては、正確な件数は把握できておりませんが、自治会長を初め役員の皆様に対しまして、地域で抱える問題や要望など多くの相談が寄せられていると伺っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) それでは、一問一答で伺ってまいります。
 まちづくり計画についてでございますが、都市計画マスタープランにおける北春日部駅周辺地区の位置づけは大体わかりました。
 それでは、現在進められております、まちづくりの検討はどのような組織で、どのような内容を検討しているのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  北春日部駅周辺地区では、まちづくりの検討を進めるため、地権者全員を対象に検討会を開催いたしました。そこでは、市が考えるまちづくりとどのようにすれば地権者の土地が有効に活用できるのかなども検討を円滑に進めるために全地権者111名のうち自治会ごとに選出された20名によるまちづくり発起人会で検討し、検討結果を再度全地権者に諮ることで合意形成が図られました。
 まちづくり発起人会では、国道16号や線路、河川で分断された閉鎖的な商圏の解消や高圧線下の緑道設置による土地の有効活用、地区の魅力を発信する暮らしの質向上ゾーンの設置、自然環境に配慮した調整池の検討など、さまざまな課題が挙げられ、これらを解決するための整備方針とまちづくり基本構想案が取りまとめられました。
 このまちづくり基本構想案と、これに沿って土地区画整理事業の検討を進めていくための準備会を設立することについて、再度全地権者に図り、約9割の方々からの賛同を受け、準備会がスタートしたところでございます。そして、現在、地権者と市が共同して土地区画整理事業の実施に向けて、詳細な土地利用計画について検討が進められているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 北春日部駅周辺地区のまちづくりは、現在土地区画整理準備会、いわゆる地権者の方々と市が共同して地区の土地利用について詳細な部分まで検討が進められているということがわかりました。
 さて、これまでの検討でまとまったまちづくりの基本構想では、地区内に魅力ある住宅ゾーンや商業ゾーンなどのゾーニングが示され、エリアが配置されていると思いますが、これらのエリアをつなぐ道路や、また公園についてはどのようなお考えを持って配置されているのか、お伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  まちづくり基本構想が示す土地利用構想図では、約42ヘクタールの地区内に低層住宅ゾーンを基本とし、居住者の生活利便性を向上させるために商業ゾーンと暮らしの質向上ゾーンなどが配置されております。地区内の道路につきましては、地区外の周辺の道路との接続性に配慮して、骨格道路と補助幹線道路を配置し、地区内外との連携が図られた交通環境を形成することとしております。
 公園につきましては、新たに地区内に住まわれるファミリー世帯や高齢者世帯の憩いの場として、さらに地区外の住民とのレクリエーション交流の場として整備、活用を考えております。市といたしましても、新市街地が周辺の市街地と一体となった良好な住環境が形成できるよう検討を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。まちづくり構想が示す土地利用構想では、各エリアの魅力だけではなく、それを支える骨格の機能についても検討されているということがわかりました。これから、この基本構想をもとにして土地利用の検討が進められていくと思いますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  近年施行されている土地区画整理事業では、事業後の地区内の土地の価格が大幅に上昇することが見込めないため、事業費を生み出す土地の減歩が大きくなる傾向でございます。このことから、事業を進めていくには、地権者の負担が小さくなるように事業費の圧縮が課題となってきております。
 こうした背景の中でも、地元地権者の約9割の方々から土地区画整理事業の検討を進めていくことに対しての賛同がいただけている状況でございますので、今後は魅力ある新たな市街地形成の検討を進めるとともに、事業費の圧縮を図り、より実現性の高い土地利用計画の策定に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。北春日部駅周辺地区のまちづくりにつきましては、今後も市民の皆様と行政が共同して魅力あるまちづくりを進めていただきたいと考えております。いずれにしても、都市経営の持続性の低下が今現在懸念されているときでございますので、何としても魅力あるまちづくりというものを、どうすれば光輝くのかということを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。
 最後になりますが、4点について要望をさせていただきます。1点目は、内牧地区、北春日部駅周辺地区内の構想道路についてでございますが、この道路は隣接する宮代町にまたがっておりますので、道路の整備に向けた連絡協議会等をぜひつくっていただき、積極的にこのエリアの価値創造を上げていっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。道路の幅員や橋梁等の課題もありますけれども、道路幅員については、埼玉県からも問題ないだろうというようなお話を聞いております。
 2点目は、内水浸水対策等でございます。水害対策といたしましては、調整池の設置はもちろんですが、例えば深めの側溝の活用なども考えられます。そして、最終的には、お隣の三千貝堀も強制排水をしておりますので、同様に最終的には隼人堀への強制排水ができるように、これを可能にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 3点目は、公園についてでございますが、一時的な避難場所としての機能はもちろんですが、宮代町と協議して隼人堀川の両岸に公園を整備する計画についての協議をぜひ進めていただければなと考えております。新たな公園エリアの展開を図ることができると考えております。また、あわせて内牧小学校が避難所になりますので、災害時は地理的な誘導も考えていただくことを要望しておきたいと思います。
 4点目は、公共施設でございます。公共施設マネジメント基本計画では、基本的には公共施設はつくらないとの方針を伺っておりました。しかしながら、地域の方、市民からは、公民館と保育所の複合施設の建設を求める要望が出てきております。大変危険な箇所に立地しております内牧南公民館の建てかえとか、第7保育所の建てかえ等は、駅が近いとの考え方から保育所とともに一時保育も可能な保育ステーション機能を含めた複合公共施設の建設を要望しておきたいと思います。いずれにしても、北春日部駅周辺地区のまちづくりは、春日部の希望でありますので、ぜひとも積極的な取り組みを今後ともしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。
 次に、仮想通貨を利用した地域活性化について伺ってまいります。先進的な取り組みとして、仮想通貨を利用した地域活性化の事例について伺いたいと思います。先ほどの答弁の中で、インターネットを利用した地域通貨や地域ポイントも開発されていると伺いましたが、先進的な自治体では、スマートフォンを利用した地方創生事業に乗り出していると伺っております。
 そこで、そのようなスマートフォンを利用した地域通貨や地域ポイントによる、地域活性化につながる先進事例についてお伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  スマートフォンを利用した地域活性化につながる取り組み事例についてでございますが、茨城県かすみがうら市におきまして、スマートフォンで受け渡しができる地域ポイントを利用した地方創生事業を今年度より試験的に実施すると伺っております。これは市が主催する特定のイベントや事業に参加すると、スマートフォンのアプリを利用し、1回当たり数十円から数百円分のポイントが付与され、そのポイントを市内の飲食店や小売店などで割引分として利用できるという仕組みでございます。スマートフォンで簡単にポイントの受け渡しができることから、地域経済の活性化につながる取り組みとして注目をされております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 今のご答弁をお伺いする限りでは、地域の活性化につながる取り組みとして、将来的にかなり期待できそうに感じたところでございます。地域ポイント制度導入におけるメリットや効果、反対にデメリットや課題について、あえてお伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  地域ポイント制度導入におけるメリット、効果といたしましては、地域ポイントの使用は市内に限定されることから、市内店舗の利用増による地域経済の活性化や、市のイベントや事業への参加者の増加による地域コミュニティーの醸成などが挙げられます。
 反対に、デメリット、課題といたしましては、地域ポイントは主にスマートフォンによる受け渡しを想定しておりますので、スマートフォン保有率が低い高齢者層への対応やインターネット上の安全性の確保などが課題として挙げられます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) メリット、デメリットについてはわかりました。本市では、商店などにおいてふじちゃんカードのようなポイントカードを利用した地域経済活性化に向けた取り組みは、かなり前から行われていると思いますが、現状はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  市内の主なポイントカード事業といたしましては、春日部市商業協同組合が運営するふじちゃんカードがございます。これはふじちゃんカードの加盟店で共通利用できるポイントカードとなっており、消費税抜きで100円購入した場合1ポイント、400ポイントたまると満点カードとなります。満点となったカードは、加盟店で1枚500円分の買い物ができるほか、その枚数によってテーマパークや映画館のチケットに交換できたり、抽せん会などに参加することができるものでございます。
 平成28年度の実績といたしましては、加盟店230店舗、ポイント発行額は1億3,000万円を超えていると伺っております。これを単純に売り上げに換算いたしますと、およそ70億円に上ります。平成27年度に実施いたしました、新春日部市施行10周年記念プレミアム付商品券を発行したときの消費喚起額、推計ではございますが、約7億円でございました。これと比較いたしまして、ふじちゃんカード利用者の1年間の消費額はおよそ10倍となるもので、市内経済の活性化に大いに貢献しているものと認識しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ふじちゃんカードは、私も携帯をしております。いずれにしても、ポイントカードを利用した地域経済活性化に向けた取り組みは一定の効果が出ていることがわかりました。それを個々のお店、いわゆる経済活動をしている中で進めるという考え方もあるでしょうけれども、やはり全ての市内の方が、そういうものを通貨地域ポイントを利用していただくような効果が、さらにアップするような状況づくりをしていきたいなと考えております。
 最後になりますが、仮想通貨を利用した地域活性化をどのように考えているのか、市のお考えを伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  仮想通貨を初めインターネットを利用した地域通貨や地域ポイントによる地域活性化につきましては、将来的には有効な取り組みの一つとなる可能性があるものと捉えております。しかしながら、現状におきましては、幾つかの課題などもございますので、先ほどの他市の事例や社会動向などを注視してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 最後は、要望としたいと思います。
 先ほど答弁に出ました茨城県かすみがうら市は、平成29年度のこの夏から先端技術のブロックチェーンを活用した地域ポイント制度で地方創生に取り組むことを決定しているところです。地方自治体がブロックチェーン技術の本格導入は全国初とのことだと伺っております。先ほどの答弁にもありますように、地域ポイントは市が開催するイベントや観光事業に参加したり、また子育て支援、健康イベントなどに積極的に参加すると、1回当たり数十円から数百円のポイントを付与する仕組みをとっているそうでございます。試行的にも地域ポイント制度をぜひ今後進めていただき、地域活性化を図っていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 市民相談が大変に急増しているということがわかりました。3万2,582件ということで、市民の皆さんから寄せられている相談に対して、現在市はどのように対応しているのか、伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  相談への市の対応についてでございますが、市民相談を例といたしますと、市民相談は日常生活における悩み事や困り事についての相談に応じるため、月曜日から金曜日までの週5日間、市役所別館市民相談室におきまして実施しております。相談につきましては、高齢者の方など来庁しての相談が難しい場合も考慮し、電話でも受け付けしているところでございます。市民相談では、裁判所の調停委員の経験がある市民相談員が相談者からのお話をよく聞き、内容を整理した上で解決に向けたアドバイスを行っております。また、相談をしたいのだけれども、どこに相談してよいかわからないので、とりあえず市民相談に来ましたという相談者も多くいらっしゃいます。そのような相談に対しまして、問い合わせ先をすぐにご案内できますよう、見出しごとに担当部署や説明を記載しました総合案内マニュアルを作成しております。また、自治会へ寄せられた相談につきましては、市で作成、配布をしております、自治会活動の手引を使用し、問い合わせ先などをご案内していただいているところでございます。このように市では、担当業務に関するさまざまな資料を作成しておりますので、それらを活用し、より適切な相談窓口を相談者にご案内することで、問題の解決につながるよう努めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ご答弁ありがとうございます。総合案内マニュアルとか、各所管の手引等があるということを伺いました。例えばこういった各所管の手引や案内があるのですけれども、それをまとめたのが、茨城県の日立市なのですけれども、市民の皆さんからの相談を速やかに担当課につなぎ、問題解決に、部署は違っていても、誰もがアドバイスできる市民相談ハンドブックというものを作成したことを茨城県の地方紙で知りました。
 このようなハンドブックを本市においても作成し、職員はもとより民生委員・児童委員さん、もしくは自治会の皆さん、そして地域包括支援センターの皆さんも含めて配布することを、これは進めるべきではないかと考えておりますが、市のお考えを伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  市民相談ハンドブックの作成についてでございますが、先ほども答弁いたしましたが、本市におきましても、市民の皆様からの相談に対応するため、総合案内マニュアルを初めさまざまな資料を作成しておりますので、その既存の資料を効果的に活用するとともに、関係機関と連携を図りつつ、相談体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 次は、要望としたいと思います。
 この市民相談ハンドブックは、市の相談体制の強化と情報の共有の仕組みづくりを目的に、日立市の関係13課全て集まった形で協議をしたそうでございます。その会議は、市民相談情報連絡会議と銘打ちまして、協議、検討をして作成したと伺っております。そして、市職員を初め民生委員・児童委員さん、そして地域包括支援センターなどの相談業務関係機関、各コミュニティー、自治会さんですね、そして小中学校などにも配布しているそうです。内容についても、カテゴリーやキーワード検索は大変わかりやすくなっております。市民相談は市民との対話であります。行政サービスの基本中の基本であります。そして、職員のすばらしい能力、そして職員の人材をつくるものかなと捉えております。ぜひともこのハンドブックに取り組み、推進していただくことを強く要望しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で30番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、16番、吉田剛議員。
                   〔16番吉田 剛議員登壇〕
◆16番(吉田剛議員) 議席番号16番、吉田剛でございます。平成29年6月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいりたいと思います。
 今回は、幼稚園・保育園の無償化について、病児保育について、HUG訓練について、こどもファンドについての4点についてお伺いしていきたいと思います。今回は、春日部市の将来を担う子供を中心とする施策に特化してお伺いしていきますので、よろしくお願いいたします。
 まず1点目、幼稚園・保育園の無償化についてです。春日部市における重要な課題の一つに人口減少の問題があります。特に25歳から39歳の子育て世代が転出傾向にあるということが議会で取り上げられ、多くの議員が危惧を抱いております。子育て世代の人口流出が多いということは、新たな子供は産まれないため、人口増加は見込めず、働き盛りの市民が減少するため、税収減が生じ、市内での買い物等も活発に行われず、まちの活力の低下も招くという負のスパイラルに陥る危険性をはらんでいます。まさに本市が抱えている課題の多くが子育て世代の人口流出で説明ができてしまうのではないかと思えるほどです。したがって、子育て世代の人口を効果的に増加させる政策を直ちに実行する必要があると考えます。
 私自身も子育て世代として、子供を産み、育てたいと考えるときに、子供のことを真剣に思えば思うほど、自分の経済状況で責任を持って子育てができるのだろうかという点が非常に心配になります。そのような中で、経済的な支援を自治体として行ってもらえるとすれば非常にありがたいことですし、大きな魅力を感じる政策であると考えます。
 そこで、今回は、子育て世帯に対する経済的な支援である幼稚園・保育園の無償化についてお伺いしていきたいと思います。まず初めに、幼稚園・保育園の保育料の無償化に対する市の考え方についてお伺いいたします。
 次に、2点目、病児保育についてです。1問目で子育て世帯に対する経済的な支援についてお伺いをいたしました。2問目としては、働きながら子育てをしている方々のセーフティーネットとしての役割を果たす病児保育についてお伺いしていきます。
 私は、病児保育について過去2度にわたり一般質問をしておりますが、一向によい回答が得られませんでした。今までは、働きながら子育てをするためにというタイトルの1項目としてお伺いしてきましたが、今回は「病児保育について」というストレートなタイトルでお伺いしていきたいと思います。
 まず初めに、今まで何度も聞いてきましたが、それによりどのような変化があったのかの確認も含めて、春日部市の病児保育の現状についてお伺いいたします。
 続いて、3点目、HUG訓練についてです。3問目は、生まれてきた子供たちを災害から守るという視点で実践的な防災訓練であるHUG訓練についてお伺いいたします。HUG訓練とは、避難所運営ゲームの頭文字であるH、U、GをつなげてHUG訓練と呼ばれるものです。
 内容としては、カードを使って避難所の開設を模擬的に運営するというゲーム形式の訓練で、避難所の開設時に非常に役立つ防災訓練です。私は、防災士の資格取得時に、このHUG訓練のことを知り、非常に有用な訓練であると感じました。このHUG訓練を多くの市民の皆様に知ってもらい、子供たちを災害から守ってほしいという思いから今回の質問を行うこととしました。
 まず初めに、HUG訓練について、平成28年度からの実施状況と今年度の実施予定についてお伺いいたします。
 最後に4点目、こどもファンドについてです。4問目は、子供たちを中心とした事業を行うという視点で質問を行いたいと思います。先日、会派の視察で高知県高知市に行き、こうちこどもファンドについて学んでまいりました。こうちこどもファンドとは、子供たちが自分たちの住む地域を自分たちのアイデアで、より魅力的な住みよいまちにするための活動を応援する仕組みのことです。
 高知市が信託銀行に資金を積み立て、こうちこどもファンドという基金を設立するとともに、市民の方々や企業の方々からも基金に対する寄附を募り、基金を形成し、この基金に積み立てられた資金は、子供たちによるまちづくり活動に対して助成がされます。子供を中心として地域の企業や市民を巻き込むこの事業は非常に魅力的に感じましたので、春日部市で、ぜひこのような事業を実施してみてはどうかという意味を込めて質問をさせていただきます。
 まず初めに、本市において、こうちこどもファンドと同様の事業は実施しているのかどうかについてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  幼稚園・保育園の無償化についてのご質問に答弁申し上げます。
 幼稚園・保育園の保育料の無償化につきましては、子育て支援策の一つとして、その影響額などについて試算も行っておりますが、受益者負担の原則や公平性、質の高い事業内容を継続して提供していくという観点から、原則一定の保育料を負担していただくことが必要であるというふうに考えております。
 病児保育についてのご質問に答弁申し上げます。本市では現在、病気回復期で、まだ集団保育ができない児童を一時的に預かる病後児対応型の事業を実施しております。一方、病気中の児童の預かりにつきましては、本市では緊急サポートセンターを活用しておりますが、病児対応型の事業につきましては実施をしておりません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、宮崎市長公室長。
                   〔宮崎智司市長公室長登壇〕
◎宮崎智司 市長公室長  HUG訓練についてのご質問に答弁申し上げます。
 避難所運営ゲーム、通称HUGについてでございますが、HUGは避難所運営をみんなで考える一つのアプローチといたしまして、静岡県が開発したものでございます。議員ご案内のとおり、大規模地震発生時の避難所の開設を想定し、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するもので、ゲーム感覚で避難所運営が学べるものでございます。
 実施状況と今年度の予定でございますが、平成28年度においては、小中学校長を初めといたしました避難所の施設管理責任者と市職員の避難所担当職員が共通認識を持ち、避難所ごとの運営個別マニュアルの充実を図ることを目的といたしまして、110名の参加のもと、避難所開設運営訓練としてHUGを初めて実施したところでございます。
 また、平成29年3月11日に中央公民館におきまして、公民館事業として写真展示会とあわせまして公益財団法人災害救援ボランティア推進委員会から講師を招き、HUGの演習を実施し、18名の方々が参加したところでございます。
 本年度でございますが、平成29年5月24日、既に行われたわけでございますが、武里市民センターにおきまして、防災対策職員を講師といたしまして、近隣の4自主防災組織50名の方々と武里地区公民館職員が参加し、HUGの訓練を実施したところでございます。また、施設管理責任者と避難所担当職員の避難所開設運営訓練も昨年に引き続き実施する予定でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  こどもファンドについてのご質問に答弁申し上げます。
 本市におきましては、高知市で実施しているこどもファンドと同様の事業はございませんが、地域社会への愛着の醸成という視点では、総合政策部政策課で実施しております大学生政策提案コンテストがございます。この事業は、学生が持つ知識や若者の視点を生かし、市政のさまざまな課題を解決するために学生みずからがまちづくりの課題について調査研究を行うもので、若者に地域社会への愛着とまちづくりへの興味を持っていただくことを目的に実施しております。
 なお、すぐれた提案につきましては、提案した学生と市でチームを結成して事業化に向けて取り組むというものでございます。
 また、ファンドとは制度が少し異なりますが、社会福祉事業の財源に充てることを目的としたふじ福祉基金がございます。この基金は、主に心身障害者(児)福祉事業、ひとり親家庭福祉事業、高齢者福祉事業などの財源に充てられております。
 なお、子供に関する事業といたしましては、ひとり親家庭福祉事業といたしまして、春日部市交通遺児援護金支給事業がございます。この事業は、交通遺児の保護者に対し、援護金を支給することによって交通遺児の健全な育成及び福祉の増進を図ることを目的として実施しているものでございます。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 1時52分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時10分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) ご答弁ありがとうございました。これより一問一答形式により質問をさせていただきます。
 まず、幼稚園・保育園の無償化についてです。市としては、保育料は原則として個人が負担する必要があるということでした。しかし、保育料の無償化については、子育て支援施策の一つとして影響額等の試算をしているという答弁もありました。
 そこで、全児童の幼稚園・保育園の保育料を無償化した場合の費用はどのくらいかかるのかについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  全ての児童の保育料を無償化した場合、歳入面では各世帯から徴収をしております保育所の保育料を全て減額することになります。
 一方、歳出面では、認定こども園や地域型保育事業を実施する施設に対しまして支出をしております、負担金が増額となってまいります。また、幼稚園に入園している児童の保育料について、各世帯に対し交付をしております、補助金も増額となってまいります。これらを踏まえ、平成29年度当初予算をもとに試算をいたしますと、その影響額は約13億6,000万円となります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 今、影響額としては約13億6,000万円であることがわかりました。これは単年度の費用負担のみならず毎年度負担すべき費用ですので、少し負担が大きいように感じます。
 それでは、第2子以降の幼稚園・保育園の保育料を無償化した場合の費用はどのくらいかかるのかについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  先ほど答弁申し上げました内容と同様に試算をいたしますと、その影響額は約2億4,000万円となります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 対象を第2子以降とすると、影響額は約2億4,000万円に大きく下がることがわかりました。第2子以降なので、もちろん第3子、第4子も幼稚園・保育園は一切無料という魅力的な条件を約2億4,000万円で実現可能となります。これは現実味を帯びてきたのではないでしょうか。
 それでは、幼稚園・保育園の保育料を無償化した場合に、これまでお聞きしてきた費用以外の影響があるのかどうかについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  平成29年度当初予算におきましては、先ほど答弁申し上げました影響額以外に増加する費用はございません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) これまでお聞きした費用面以外の影響はないということでした。では、近隣の状況はどうでしょうか。第2子以降の保育料無償化を実施している事例が近隣他市町にあるかどうかについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  県内におきまして、第2子以降を一律に無償化している市はございません。また、他県に目を移しましても北海道や東北地方、近畿地方などに事例があるようでございますが、関東近辺では、このような事例については把握できておりません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 埼玉県内では実施しているところはないということでした。さらに、関東近辺の市でも第2子以降保育料の無償化を行っている事例はないとのことです。近隣市では実施をしていない、さらに関東近辺の市でも実施していないということは、本市でいち早く実施をすれば非常に注目を集め、優位性がとても高いと考えます。
 最後に、本市における幼稚園・保育園の保育料の第2子以降の無償化の実施の可否についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  保育料の第2子以降の無償化につきましては、先ほど答弁申し上げました考え方が原則であるというふうに考えております。しかしながら、子育て支援の施策の推進につきましては、あらゆる確度から検討し、どのような施策が子育て世帯にとって効果があるのか。また、負担の軽減につながるかなどを見きわめてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 春日部市として第2子以降の保育料の無償化は、原則として受益者負担の原則があるということで、難しいというようなことだと思いますが、さまざまな面で検討していただくというような回答だったと思います。最後に、要望を含めた私の意見を申し述べさせていただきます。
 私は、実際に第2子以降の幼稚園・保育園の保育料を無償化した明石市の市長に実際にお会いしてお話を聞いてきました。第2子以降の保育料の無償化には非常に多くのプラスの影響があることを教えていただきました。明石市長いわく、保育料の第2子以降を無償化したことにより、第2子が生まれる際には、明石市を選んでもらえるようになり、人口が確実に増加したというお話をしてくださいました。実際に近隣市の人口が減少している中、保育料第2子以降の無料化をしたことにより、明石市の人口はV字回復を見せています。また、子育て世帯が明石市に転入する際に将来の定住を考えて住居を購入するため、地価が上がり、固定資産税の増収にもつながるというプラスの影響もあります。もちろん、働き盛りの住民がふえるため、市民税の増加も見込めます。
 さらに、子育て世帯が市内で買い物等を行うため、まちの活性化につながり、経済の活性化も望めます。人口増、市税収入の増、まちの活性化、経済の活性化につながる保育料の第2子以降無償化という事業は、春日部市にこそ必要な事業ではないかと考えます。この事業が年間約2億4,000万円で実現できるのであれば決して高い費用であるとは思いません。しかも、税収増が見込めるのであれば、実質的な費用はもっと少なくなるはずです。2億4,000万円は、一般会計の予算総額703億円のたったの0.3%です。
 市立医療センターは、当初99億円の予定が最終的には162億円になりました。費用の増加額63億円を2億4,000万円で割ると約26年持続可能です。ごみ焼却施設長寿命化事業の予算総額は約54億円で、これも2億4,000万円で割れば約22年持続可能です。さらに、土地開発公社は事業化できずに保有している土地を86億円も保有しています。毎年財政健全化のために4億円から5億円を一般会計で買い戻しを行っています。春日部市の課題を解決し、将来に投資をする第2子以降の保育料無償化に係る費用である約2億4,000万円は本当に高い費用なのでしょうか。私は、高い費用であるとは思いません。いま一度、「日本一子育てしやすいまち」を目指している春日部市の政策として十分に検討していただくことを強く要望し、幼稚園・保育園の無償化についての質問を終わりにします。
 続いて、病児保育についてです。病児保育については、未実施とのことでした。病後児保育については、以前から実施しているということは承知しておりますが、今回お伺いしたい病児保育については未実施ということで、とても残念です。病児保育を行うためには、医療機関と緊密に連携をとる必要があります。他市の施設では、小児科と併設している場合などが多いようです。
 そこで、平成28年7月より市立医療センターそばに開設された小児救急夜間診療所を利用して病児保育を実施できないかについてお伺いいたします。こちらの診療所は、受け付け時間が午後7時から午後10時までとなっておりますので、昼間の時間帯は利用しておりません。市立医療センターのすぐそばですので、医療機関と緊密に連携するという点においても、春日部駅からの利便性という観点からも最適な場所だと考えますが、こちらの場所で病児保育を実施できないかについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  小児救急夜間診療所での病児保育の実施に当たりましては、保健所に確認をしたところ、他の施設と区画する必要がありまして、診療所との兼業はできないという回答でありました。このようなことから、夜間診療所での時間外を利用しての病児保育の実施については難しいものというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 他の施設と区別する必要があり、病児保育の実施はできないということでした。場所としては最適であると思いますので、どうしたらできるのかをぜひ検討していただきたいと思います。
 では、働きながら子育てをする上で非常に重要だと考える病児保育ですが、春日部市では現在実施をしておりません。近隣市の状況はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  病児保育室の設置状況でございますが、近隣市町ではさいたま市で9カ所、越谷市、三郷市、吉川市、久喜市及び杉戸町でそれぞれ1カ所設置しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 近隣市では、さいたま市で9カ所、越谷市、三郷市、吉川市、久喜市、杉戸町で各1カ所病児保育室を実施しているということがわかりました。近隣市の多くが、この病児保育を実施している状況です。私のところにも多くの働く保護者の方から、春日部市でも病児保育を実施してほしいという要望を受けます。あるお母さんは、わざわざ杉戸町やさいたま市岩槻区にある病児保育室に行っている方もいらっしゃいます。
 このように近隣市の多くが病児保育を実施している事実や働きながら子育てをしている世代から病児保育の実施を求める要望を多く受けていますが、春日部市における病児保育の実施の見通しについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  病児保育の実施についてでございますが、必要性につきましては理解をしておりますが、既存の保育施設が病児保育室を設置する場合には施設の改築が必要となります。また、医師との連携や保育士及び看護師が原則常駐しなければならないこと、さらに入所児童への感染症対策など解決すべき課題もございます。このようなことから、今後事業者から保育施設の開設につきましての相談があった際には、病児保育室の設置につきましても検討していただくよう積極的に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。また、医療機関や保育施設から提案があれば積極的に病児保育事業の実施に向け、情報提供や相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 課題が多く、医療機関や事業者等から病児保育実施の提案があれば実現に向けて情報提供や相談に応じていきたいということでした。すなわち春日部市としては積極的に病児保育事業を実施する意思はないというふうに私は感じました。お隣の越谷市のホームページでは、このように記載をされております。お子さんが病気にかかったときや、病気が回復に向かっているが、しばらくは安静に、激しい運動は避けてというような時期、だけれども、どうしても仕事を休むことができない、こんなときに安心して預けられるのが病児保育室です。
 私は、越谷市のホームページに記載していることは、そのとおりだと思います。この記載を見て、安心して働くことができます。本市で病児保育の話をするときに、病気のときぐらいは親が看病したいと思っているので、需要が少ないという話が出ます。子供が病気のときに親が看病したいと思うのは当たり前です。しかし、どうしても仕事を休むことができないことがあるのです。だから、病児保育の需要は確実に存在し、近隣市の多くが病児保育事業を行っているのです。需要がないのにさいたま市内に9カ所も病児保育室があるはずがありません。逆に人口23万6,000人を有し、子育て日本一を目指している春日部市に病児保育室がないことのほうが異常に思えます。病児保育の必要性を改めて検討し、市内に早急に病児保育室を設置していただくことを強く強く要望し、病児保育についての質問を終わりにします。
 続いて、HUG訓練についてです。平成28年度の実施状況については、複数回実施していることがわかりました。また、今年度では5月24日に武里市民センターで実施されていることもわかりました。
 それでは、私も実際に見学させていただいた5月24日の武里市民センターで行われたHUG訓練について、もう少し詳しくお聞かせください。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  武里市民センターでの実施内容でございます。近隣の4自主防災組織の訓練として30種類の自主防災訓練メニューの中からHUGを選択していただき、実施したところでございます。自主防災組織ごとに7グループに分かれて実際に避難所となっている武里市民センターの平面図などを使用して、あらかじめ避難当日の震度や気象条件、時間や被害状況、施設内の各部屋の利用区域や立入禁止区域など一定の条件を設定し、次々と読み上げられるカードをグループ内で意見を出し合いながら図上訓練を行ったところでございます。参加者からは、「想定外のことが発生するので、体験して大変勉強になった」「今回の訓練で避難所での生活は不安があると感じた」「家庭での備蓄をするなど、自助の取り組みを行わなければならないというふうに意識をした」など、貴重な訓練を経験できたなど防災意識の向上が図られたものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 詳細なご説明、ありがとうございました。武里市民センターの近隣の4自主防災組織が行っているというものであることがわかりました。私が実際に見学してすばらしいというふうに感じた点は、実際に武里市民センターを避難所とする住民が現地に集合して、避難所の地図を使って実際にHUG訓練を行っているという点でした。通常は架空の避難所の地図等を利用して訓練を行うのですが、実際の避難所の地図等を利用することは、より実践的ですし、参加者の方もイメージがしやすいので、非常に効果的な訓練であると感じます。ぜひこのようなすばらしい活動を市民の皆様に広げていただきたいと思います。
 では、このHUG訓練を市民の方々が実施したいと思った場合には、どうすればいいかについてお伺いいたします。例えば出前講座に登録しているのかや、避難所である公民館などにHUG訓練のセットを1セット備え置いたらどうかなどが考えられますが、市の見解についてお聞かせください。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  市民の皆様からのHUG訓練の相談があった場合の対応でございますが、自主防災組織からのご相談があった場合は自主防災訓練として実施していただく方法をご案内いたします。自主防災組織の訓練相談とは別に、市民の方からご相談があった場合は、市内在住の防災士の方3名が春日部市出前講座の市民講師といたしまして、防災安全の指導ジャンルに登録されており、その方々を紹介しております。HUG訓練に必要な訓練カードなどのセットにつきましては、現在防災対策課で備えており、必要に応じて貸し出しを行っております。今後、訓練の要望の増加など、その需要を見きわめながら配備の必要性などを含め、関係部署と協議して対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) ぜひ多くの市民の方々がHUG訓練を実施できるようによろしくお願いいたします。
 それでは最後に、HUG訓練を避難所ごとに実施することは効果があるものと考えますが、市の考え方についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  避難所の開設、運営につきましては、地域の皆様が主体となって実施していただくことが大変重要でございまして、避難所ごとに、その地域の皆様が参加するHUG訓練を実施することは大変有効な手段として考えております。現在、自主防災組織相互の連携や調整を図り、さらなる地域の防災活動を拡大させ、防災意識の向上及び各自主防災組織の充実強化を図るために自主防災組織の防災士、春日部市消防職員のOBをメンバーといたします、自主防災組織連絡協議会の設立の準備を進めております。この協議会でのご意見を伺いながら、今後におきましては、小学校単位などということを考えながら実施してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 市としても避難所ごとにHUG訓練を実施することは有効であるということですので、ぜひ今後は避難所ごとのHUG訓練を実施できるようにお願いしたいと思います。いつ起こるかわからない災害ですが、起こってからでは遅いのです。子供たちを守るという意味でも災害が起こった際に少しでも避難所の運営をスムーズに行えるようにHUG訓練を市民の方々に広めていただくことを要望し、HUG訓練についての質問を終わりにします。
 最後に、こどもファンドについてです。地域社会への愛着の醸成という視点からは、大学生政策提案コンテストがあり、基金としてはふじ福祉基金があることがわかりました。しかし、これらは別々の事業であり、子供を中心としたこうちこどもファンドとは違う事業であると考えます。
 それでは、本市において子供たちのために予算を使っている特徴的な事業があるのかについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  子供たちのために予算を使っている特徴的なものといたしましては、地域子育て支援協議会とその登録団体への補助金がございます。協議会への予算といたしましては、平成29年度予算で申し上げますと、20万円を交付しております。また、登録団体に対しましては、子育て支援活動団体事業費として40万円を計上しております。この地域子育て支援協議会は、平成21年度に本市が地域で積極的に子育て支援を行っている市民の方や団体とのネットワーク化を目指し、設立したものでございます。本年6月1日現在で41団体の登録がありまして、各地域において、さまざまな遊びの提供や親子の交流を図る事業が実施されております。平成28年度の支援協議会の主催事業の一例を申し上げますと、かすかべM・A・C子育てホットひろばを全7回開催し、延べ287人の参加がございました。
 また、先日他県の行政機関から、この地域子育て支援協議会について行政視察がございました。設立からきょうまで子育て支援という目的を軸に、市民の方々とともに活動を継続されてきたことが評価されたものと捉えております。今後も地域子育て支援協議会や登録団体の皆様とともに事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 地域子育て支援協議会に関する事業が特徴的な事業ということがわかりました。しかし、これらの事業についても、子供が主体となるという点では、こうちこどもファンドとは違うように感じます。こうちこどもファンドについて学び、すばらしいと感じた点は、この事業は市の将来を担う子供たちを中心にして、市や市民や市内企業が一体となって子供たちを育てていこうという思いが感じられた点です。ぜひ本市においても市の将来を担う子供たちを中心に置いたこどもファンドのような仕組みを実施すべきであると考えますが、市の考え方についてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  子育て支援事業など子供に関する各種事業の財源確保の仕組みにつきましては、さまざまな手法があるものというふうに考えております。本市には地域子育て支援協議会など、さまざまな子育てを応援する団体がございます。今後も、こうした地域で子育て支援に取り組む方々と連携を図りながら、子育て支援施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 子育て支援事業など、子供に関する各種事業の財源確保の仕組みは、さまざまな手法があるということでした。また、地域子育て支援協議会などの団体があるので、新しいことはしないということです。春日部市の将来を担う子供たちのための事業なので、少し後ろ向きな答弁で残念に思います。子供たちの子供たちによる子供たちのための事業であるこうちこどもファンドのような事業を検討していただくことを強く要望し、こどもファンドについての質問を終わりにします。
 今回は、子供を中心とする施策について4点お伺いいたしました。なぜ私が子供にこだわるのかというと、子供は春日部市の将来を担う地域の宝であると考えるからです。子供の周りにはお父さんやお母さん、おじいちゃんやおばあちゃん、そして地域のボランティアの方々など多くの大人が集まります。また、子供を中心として話をしているときには、自然と笑顔がこぼれます。子供を中心とする政策を実行することは、必ず春日部市のためになると確信しています。幼稚園・保育園の第2子以降の保育料無償化や病児保育事業など、目の覚めるような子育て支援施策をスピーディーに実施していただくことを強く要望し、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で16番、吉田剛議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、25番、河井美久議員。
                   〔25番河井美久議員登壇〕
◆25番(河井美久議員) 議席番号25番、河井美久でございます。平成29年6月定例会一般質問を発言通告書に従いまして質問いたします。
 今回は、江戸川堤防改修工事についてと新方川堤防改修工事についての2点について質問をさせていただきますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
 平成27年9月の台風18号では、茨城県の鬼怒川が決壊し、常総市を中心に洪水の被害が発生したことは記憶に新しいところでございますが、さかのぼること70年前の台風では、利根川の堤防が決壊し、春日部市を含む埼玉県東部地域において大規模な洪水被害がありました。この台風が明治、大正、昭和、平成の時代を通じて最大級の洪水として未曽有の被害となったカスリーン台風でございます。昭和22年9月14日に降り出した雨は、15日に強くなり、夜にはやみましたが、この間の降雨量は多いところで300ミリから500ミリを記録しており、雨がやんだ後も利根川の水位は上昇し、16日の午前0時過ぎ、現在の加須市となります北埼玉郡東村付近の堤防が約350メートルにわたって決壊しました。その濁流は埼玉東部地域を南下し、17日未明には春日部市に達すると、春日部市域はほぼ水没し、一時は孤立状態となりました。さらに、濁流は流れ下り、葛飾区、足立区、江戸川区までも水没させ、死者1,100名、全半壊家屋約3万1,000戸、浸水家屋約30万3,000戸など、とうとい命や財産が失われ、甚大な被害をもたらしました。
 今回質問いたします江戸川は、国直轄の管理であり、新方川は埼玉県が管理しております。どちらも本市の管理ではございませんが、河川の堤防が果たす役割は大きく、万が一堤防の決壊などが発生しますと、カスリーン台風の教訓からも本市に重大な被害が及ぶのは明らかであります。また、本市が管理する準用河川などの放流先としての側面からも、常に国や県の護岸整備の動向には注視すべきであると考えるところであります。このようなことから、現在積極的に整備を行っている江戸川及び新方川の堤防改修工事がどのように進められているのか。また、本市がどのようにかかわっているのかを質問いたします。
 初めに、江戸川堤防改修工事につきまして質問をいたします。江戸川は、茨城県五霞町で利根川から分岐し、千葉県市川市で東京湾に注ぐ延長60キロメートルの1級河川であります。流域面積は約200平方キロメートルであり、1都3県、13の市区町が、この江戸川に接しております。流域の安心安全を図るため、江戸川の堤防の強化、改修は重要な課題であり、この13市区町による江戸川改修促進期成同盟会におきましても、国に働きかけ、江戸川の改修事業の促進を図っているところでございます。かつて私も本同盟会に委員として参加し、江戸川改修事業の重要性を訴えてきたところでございます。
 そこで、お伺いいたしますが、これまでの江戸川の堤防改修事業につきまして、どのようなことを行っているのでしょうか、答弁をお願いいたします。
 また、先ほど申した江戸川改修促進期成同盟会は、どのような活動をしているのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、新方川につきまして質問をいたします。新方川は、春日部市の増田新田から越谷市中島まで1級河川中川に合流するまでの延長約11キロメートル、流域面積41平方キロメートルの1級河川であります。本市の準用河川であります、安之堀川や中之堀川などの放流先となっていることなどから、新方川の改修は本市の治水対策に大きな影響を及ぼすものと考えられます。新方川の改修は、主に下流側において整備が進められておりますが、いよいよ春日部市におきましても本格的に改修工事が行われるようになりました。平成28年度から100mm(ミリ)/h安心プランに位置づけられたことで、整備のスピードも一段と早まっているようであります。
 そこで、お尋ねいたします。新方川の改修工事は、どのようなことを行ってきたのでしょうか、伺います。
 1回目の質問については上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  江戸川堤防改修工事についてのご質問に答弁申し上げます。
 江戸川につきましては、昭和22年のカスリーン台風を教訓として、昭和24年に河川の改修計画が策定され、この計画に基づきまして、当時約250メートル程度だった川幅を約400メートルに拡幅したことにより、おおむね現在の川幅となっております。その後、戦後の復興や高度経済成長を背景といたしまして、流域内は急激に都市化が進展するとともに、人口や資産の集積が著しく変化したことから、社会情勢に応じた計画とするため、昭和55年に利根川水系工事実施基本計画が策定されております。この計画は、現在利根川水系利根川・江戸川河川整備計画という計画名に変更されておりますが、堤防の改修につきましては、現在もこの計画に基づきまして整備が行われております。江戸川の堤防改修につきましては、堤防の断面が不足している部分や、水の浸透により決壊するおそれのある部分を強化するため、これまで江戸川のほぼ全線におきまして、絶え間なく改修工事が実施されております。
 事業主体でございます、江戸川河川事務所に確認したところ、本市におきましても平成28年度は合計で5カ所、約1,650メートルの堤防工事が行われており、今年度におきましても継続して工事を実施する予定であるということでございました。江戸川全体の整備状況につきましては、平成29年3月末現在で右岸、左岸を合わせまして、全延長約107キロメートルに対しまして約7割に当たる約74キロメートルが整備済みという状況でございます。
 次に、江戸川改修促進期成同盟会における活用内容でございます。同同盟会につきましては、堤防の強化対策を初めとする治水事業を早期に推進するため設立されたもので、本市を含みます江戸川沿線の13市区町で構成されております。活動の内容といたしましては、国への要望活動に加え、総会におきましては、各自治体の主張や顧問である国会議員の方々において江戸川の治水対策を初め市民の憩いの場となる河川環境の整備などについて協議を行っております。国に対する具体的な要望の内容といたしましては、堤防整備の推進を図ること、河川空間の自然環境整備を図ること、また首都圏直下型地震を見据えた耐震対策の推進を図ることなど10項目でございます。
 次に、新方川堤防改修工事についてのご質問に答弁申し上げます。新方川の流域につきましては、大落古利根川と元荒川に挟まれた低地であり、水がたまりやすい地形であることから、これまで多くの浸水被害に見舞われております。こうしたことから、新方川につきましては、現在100mm(ミリ)/h安心プランに沿って進められております河川改修事業を含めまして、4度の改修事業が行われております。
 現在進められております100mm(ミリ)/h安心プランを除く3度の改修事業につきましては、大きな浸水被害を受けたことを契機に、その被害の再発防止策として実施されたものでございます。具体的に申し上げますと、1度目の改修事業は昭和57年9月の台風18号により6,000戸の家屋が浸水被害に見舞われたことから、中川との合流点から越谷市の御料堀までの約5キロメートルの区間におきまして、河道の拡幅工事を実施しております。
 2度目の改修事業は、昭和61年8月の台風10号により4,000戸の家屋が浸水被害に見舞われたことから、1度目の改修工事の上流に当たります越谷市御料堀から国道4号バイパスまでの約1.9キロメートルの区間におきまして、河道の拡幅と大吉調節池を整備しております。この大吉調節池につきましては、40万立方メートルの調節容量を持つ調節池として大きな効果を上げる一方、越谷市により親水公園として整備され、多くの人々が利用しております。
 3度目の改修事業は、記憶にも新しいところでございますが、平成27年9月の関東・東北豪雨により、せんげん台駅を初め1,800戸を超える家屋が浸水被害に見舞われたため、中川との合流点から会之堀川までの約8キロメートルにおきまして、堤防のかさ上げ工事が実施されております。
 そして、現在実施されております4度目の改修事業は、100mm(ミリ)/h安心プランに沿って会之堀川合流点から新方川の始点までの区間において、平成37年度の完成を目指し、河道の拡幅と堤防のかさ上げ工事が進められているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  河井美久議員。
                   〔25番河井美久議員登壇〕
◆25番(河井美久議員) ご答弁ありがとうございました。1回目の質問で、江戸川については治水機能を強化するため、積極的な整備を進めることがわかりました。
 2回目の質問は、少し視点を変えて、河川が持つ治水以外の機能について伺ってまいります。江戸川については、その河川空間を有効に活用し、沿線の自治体では、観光資源や各種イベントの舞台としてまちづくりに活用するなどさまざまな取り組みが行われ、地域の活性化につながっていると聞いております。本市においても、公園や大凧あげ祭りの舞台として利用しておりますが、元気で活力ある春日部市にするためには、この恵まれた河川空間をさらに活用し、地域の活性化を図ることが必要であると思います。
 そこで、お尋ねいたしますが、江戸川の沿線では、この河川空間を活用して、どのような取り組みが行われているのでしょうか。また、あわせて本市では、江戸川の河川空間の活用についてどのように考えているのか、答弁をお願いします。
 続きまして、新方川につきまして2回目の質問をさせていただきます。河川改修工事が順調に進められているようでございます。新方川の整備により、その流域である春日部市西部地域の浸水被害の軽減に大いに役立つものと期待しております。
 そこで、お伺いいたしますが、新方川の改修工事は、今後どのように進んでいくのか。また、これに連動して市が管理している河川の整備はどのように進められていくのか、お伺いをします。
 2回目の質問については以上です。答弁、よろしくお願いします。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  江戸川の河川空間につきましては、都市化が進行した沿線地域におきまして、自然と触れ合うことのできる貴重なオープンスペースであり、公園、野球やサッカーなどの運動場のほか、ゴルフ場や地域イベントの舞台として多くの自治体がさまざまな手法で活用しております。特色ある活用の例を挙げますと、松戸市では江戸川アウトドアウエディングと称して河川敷で結婚式を行うなど、地域の活力と活性化の向上に向けた、さまざまな取り組みが行われております。また、河川空間につきましては、防災機能としても大きな役割がございます。都市化が著しい地域では、震災時の避難場所として指定されているほか、物資の輸送や被災者の搬送などに備え、ヘリポートが設置されております。
 本市におきましては、西宝珠花多目的広場や西金野井グラウンドのほか、イベントでは大凧マラソンや大凧あげ祭りなどに活用しており、地域の活力と活性化の向上に寄与しているところでございます。また、河川空間とは性格が異なりますが、本市には首都圏外郭放水路がございます。外郭放水路につきましては、現状でも年間約3万人を超える来訪者がおり、国におきましては4月より見学会の規模を拡大しております。このように江戸川の河川空間につきましては、外郭放水路を含め、観光資源として大きな魅力を秘めておりますので、今後国土交通省と連携しながら、その特徴を生かした活用に取り組み、本市のにぎわいの創出をしていきたいというふうに考えております。
 次に、新方川の改修工事の今後の予定でございます。現在新方川につきましては、100mm(ミリ)/h安心プランに基づきまして、東武スカイツリーラインの鉄道橋かけかえ工事が実施されており、平成32年度の完成を目指しております。鉄道橋の完成後におきましては、上流に向かって工事を進め、本市の準用河川である安之堀川の合流点までが平成34年度、計画区間の始点でございます、新方川の上流までは平成37年度の完成を目指し、事業が進められる予定となっております。
 次に、新方川の改修工事に関連する市の取り組みでございますが、新方川との合流点におけるボトルネックの解消や河道の拡幅、堤防のかさ上げを新方川の改修状況に合わせ行う予定でございます。100mm(ミリ)/h安心プランにつきましては、県事業と本市の事業が一体として計画されており、国の補助金も重点的に交付されることから、効率的な工事を実施し、早期に浸水被害の軽減効果を発現してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  河井美久議員。
                   〔25番河井美久議員登壇〕
◆25番(河井美久議員) ご答弁ありがとうございました。3回目は要望とします。
 冒頭でも申し上げましたが、ことしはカスリーン台風から70年の節目を迎えます。この台風による大災害を風化させないために利根川上流カスリーン台風70年実行委員会が設立され、さまざまな広報活動や啓発活動を行っているようです。その取り組みの一つとして、本庁舎1階ロビーにおきまして「自治体リレーパネル展」と称したパネルの展示を先週の6月5日から9日まで行っておりました。私も拝見いたしましたが、改めて水害の恐ろしさを痛感したところでございます。また、当時は、今ほど都市化が進んでいなかったため、春日部に到着する時間を要したところですが、現在に当てはめますと、洪水の到達は、これまでと違い、短時間で到達すると聞き及んでおります。
 市民の生命、そして財産を守るため、治水事業は非常に重要であると認識しているところでございますが、治水事業は渇水期の整備が主体となってしまうことや、河川の延長も長く、整備には多くの期間を要すること、また費用も大きくなってしまうため、早期に全てを解決することは、なかなか難しいところであります。しかし、江戸川や新方川における河川改修につきましては、継続的な事業推進により、水害に対する安全度は着実に向上しております。
 「災害は忘れたころにやってくる」と申しますが、私たちは、その教訓を一昨年、身をもって知らされました。執行部の皆様には、国、県の管理する河川の整備促進に向けて、協力できるところは最大限に協力していただくとともに、関連いたします、本市管理の河川改修などにつきましても努力していただくことを要望いたしまして、平成29年6月定例会一般質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で25番、河井美久議員の一般質問は終了いたしました。
 これをもって平成29年6月春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 14日は休会とし、15日午前10時に会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑並びに議案及び請願に対する討論、採決を行います。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 3時07分散会