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埼玉県 春日部市

平成29年 6月定例会−06月12日-06号




平成29年 6月定例会

             平成29年6月春日部市議会定例会 第18日

議事日程(第6号)                             平成29年6月12日(月曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    17番  古  沢  耕  作 議員
     6番  大  野  と し 子 議員
    12番  並  木  敏  恵 議員
     4番  坂  巻  勝  則 議員
     3番  斉  藤  義  則 議員
    11番  今  尾  安  徳 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(30名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    15番   岩  谷  一  弘  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(2名)
    25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主任      梅  田  淳  也



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○滝澤英明 議長  日程第1、8日に引き続き、一般質問を行います。
 最初に、17番、古沢耕作議員。
                   〔17番古沢耕作議員登壇〕
◆17番(古沢耕作議員) 皆様、おはようございます。議席番号17番、古沢耕作でございます。平成29年6月定例会におきます一般質問を発言通告に基づきまして行わせていただきます。今回の私の一般質問では、多文化共生を推進することにより地域の魅力アップにつなげること、そしてもう一つは保育所の待機児童問題、この2つを取り上げさせていただきます。
 1つ目の多文化共生に関しましては、以前私は、政府による国際協力を担うJICA、国際協力機構というところに身を置いていたことがありますので、そうした経験を交えながら、また産業カウンセラーという資格を私は所持しておりますが、そうした資格を取得する中で、多少ですが、心理学をかじっておりますので、そうした視点からも提言してまいりたいと思います。
 まず、この多文化共生という言葉自体は、余り、世間でまだなじみのない言葉かもしれません。ただ、今年度の石川市長の施政方針の中で、国際交流を推進するという部分におきましても取り上げられておりまして、市内在住の外国人との多文化共生の豊かなまちづくりを進めてまいりますというふうに掲げてあります。ただ、この多文化共生の社会というのは、単に外国人の方と友好や交流だけを示すものではなく、社会的弱者になり得る可能性のある、例えば女性だったり、子供、高齢者を初めさまざまな立場、さまざまな背景を持った人々がともに共存して成り立つ社会のことであり、言い方をかえれば、個人個人の違った個性や多様性が受け入れられる思いやりのある社会のことを指す言葉だと私は理解しております。そして、このさまざまな多様性を受け入れる、寛容性や思いやりのある地域社会であることは、近年、人口減少が進み、ややもすると人が離れてしまっている傾向にある本市におきましては、地域の魅力をアップし、人や企業を呼び寄せ、経済面を含めてさまざまな点においてメリットになり得る可能性があると私は考えております。ですから、このテーマを選択しましたのは、人道的観点あるいは人権問題、そうしたことももちろんありますが、市のメリットになるというところに視点を置いて選んだ次第です。
 また、先ほど心理学ということを少しお話ししましたが、人間という動物は、冷たさや怖さや厳しさあるいは不公正、不公平な場所、そういうところから自分の身を遠ざけ、逆に温かさを感じるところ、こういう自分でも受け入れてもらえるのではないか、そういう安心感を得られるようなところに身を置こうとする性質がございます。私はこれまで、障害者の方の社会参加あるいは性同一性障害の方を初めとする性的マイノリティー、性的少数者の方々、いわゆるLGBTの問題を議会で取り上げさせていただいてまいりましたが、今回も趣旨は同じです。ただ、今回は国際交流という違った切り口から同じ趣旨で質問をさせていただきたいと思います。
 それでは、まず伺いますが、市内在住の外国人の方々の状況に関しまして、過去3年間の住民登録者数とその方が抱える主な問題、課題、そしてそれに対する本市の対応につきまして伺いたいと思います。
 次に、2つ目の待機児童の問題に関しましては、私は昨年の12月定例会の一般質問におきましても取り上げさせていただき、この問題の解決を阻害している要因の一つとしまして、待機児童の数え方、捉え方、カウント方法、これに問題があると指摘させていただきましたが、その後、本年3月30日に厚生労働省が待機児童の数え方を統一する新定義を示しました。そこで、国がこの新しい定義を示した理由と、その主な内容についてご答弁をお願いしたいと思います。
 以上で一括質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  多文化共生による地域の魅力アップをにつきまして答弁申し上げます。
 市内在住の外国人の状況につきまして、過去3年間の4月1日現在の外国人住民数の推移でございますが、平成27年が2,912人、2,066世帯、平成28年が3,149人、2,258世帯、平成29年が3,443人、2,486世帯となっており、この3年で約1.2%の増となっております。また、平成29年4月1日現在の主な国籍別の人数は、中国が926人、フィリピンが733人、ベトナムが331人となっております。
 このように増加している外国人住民の中には、さまざまな課題を抱えている方もおられます。最も実感されるのは言葉の問題で、コミュニケーションが困難なことでさまざまな問題が生じております。また、文化や習慣等の違いによる生活上の困難も大きいものと認識しております。このような課題の解消に向けて、春日部市国際交流協会、通称KIFAと呼んでおりますが、このKIFAと市の共催で日本語教室を無料で開催するとともに、その日本語教室のボランティアスタッフの皆さんには、教育委員会からの依頼に基づき、児童生徒への日本語学習支援等も行っていただいております。また、KIFAの会員を初め市内の語学の堪能な方にボランティア通訳者として登録していただき、保育所面接や中学校編入手続などに当たり通訳をお願いしたこともございます。そのほか、市のホームページにつきましても、英語、中国語、韓国語の3カ国語に対応するとともに、市内の施設情報などを取りまとめた多言語ガイドマップを配布し、外国人住民や来訪者の利便性の向上に努めております。また、市の推薦により知事から委嘱を受け、外国人住民への情報提供や相談対応を行う多文化共生キーパーソンの方々や、英語やスペイン語など9カ国語で対応している埼玉県国際交流協会の外国人総合相談窓口の案内も行っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  待機児童の定義の変更についてのご質問に答弁申し上げます。
 国の待機児童数調査についてでございますが、主に求職活動中、育児休業中の申し込み児童の取り扱いが各自治体間で異なっていたことから、待機児童数にばらつきが生じておりました。そのため、待機児童数の統一を図るということを目的とした新定義が示されたところでございます。内容といたしましては、どのような場合に待機児童数に含めるか否かの確認をする方法の参考となる事例が示されたものでございます。求職活動中につきましては、保護者の方が求職活動を継続的に行っているか、または休止しているか、育児休業中につきましては、育児休業終了後の復職の意向を確認することで待機児童数に含めるのか否かを判断することになります。これらを確認する方法といたしましては、保護者の方への電話あるいはメールなどにより、求職活動の状況、育児休業後の復職の意向を聴取すること、また保護者の方から求職活動の状況を確認できる書類の提出、育児休業後の復職に関する意向を申し込みの際に書面で確認することなどが示されたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、ここから一問一答の形で質問させていただきます。
 まず、多文化共生に関することです。先ほどのご答弁で、本市在住の外国人の登録者数としては、ここ3年で1.2%ふえているということなので、人数にしますと年に200人ちょっとから300人くらいでしょうか、ふえているということだと思います。現在は約3,500人弱ということがわかりました。そして、その方たちが抱える問題としては、やはり言葉の問題が一番大きくて、それに対して本市、また春日部市国際交流協会においては、日本語教室の開催ですとか各種手続等の場面におけるボランティア通訳の方の活用、また多言語のホームページやガイドマップによる情報発信を行っているということがわかりました。
 さらに、窓口対応につきましては、県の国際交流協会の外国人総合相談窓口を利用していただく場合もあるようですが、基本的には、ご答弁にはありませんでしたが、自力といいますか、外国語のできる職員の方でできるだけ対応していただいていると聞いております。そうしたこともあって、定期的にネーティブの講師の方を庁内に招いて、有志の職員による英語の勉強会なども、折原部長みずから参加されて実施しているともお聞きしております。こうした努力には敬意を表するとともに、今後も続けていっていただければと思います。
 次に、先ほど外国人の方々に対する無料の日本語教室を実施しているという答弁もございましたが、これを含めて本市が行う国際交流活動にはどんなものがあって、特にそれはどういう理念、目的で行われているかについてご答弁をお願いします。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  各種国際交流活動の理念につきましては、市の国際交流の推進に当たりましては、春日部市国際交流協会、KIFAの活動が大きな役割を担い、牽引していただいております。平成26年度のオーストラリア・フレーザーコースト市との姉妹都市協定に当たりましても、多大なるご尽力をいただきました。
 KIFAの主な事業としましては、日本語教室、日本語スピーチコンテスト、姉妹都市交流、英会話教室、外国人と自由に語り合う外国語サロン、また教育委員会の依頼に基づき、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の素地育成を目的とするカスカベ・インターナショナル・フレンドシップ・デイへの協力など、多様な事業を市と連携して実施しております。
 日本語教室につきましては、増加、多様化する外国人住民に対する国際化推進事業の出発点として平成7年2月より開講し、木曜日、土曜日の2クラスを1期につき各10回、年間で3期実施し、昨年度は延べ1,523人の外国人住民が受講いたしました。また、日本語教室のボランティアスタッフにつきましては、可能な限り1対1での丁寧な対応を確保しており、情報提供や地域社会でのルールの教示、生活を送る上での不安や悩みを解消する場ともなっております。
 また、スピーチコンテストにつきましては、21回目となる前年度は、6カ国、11名のスピーカーが参加し、来場者数236人に対しまして、日本での生活、日本人との交流などを通して考えたこと、感じたことなど、個性豊かなスピーチを披露していただきました。このコンテストは、学習者に語学学習の成果発表の場を提供するとともに、聞き手側も日本の魅力や課題を再認識し、地域の多文化共生の意識を育む場ともなっております。このような事業を通じて、子供から高齢者までの市内のあらゆる世代の方々が外国人住民と触れ合い、交流していただくことが多文化理解の第一歩になるものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございます。KIFA主導のもとにさまざまな事業が行われているということですが、その目的としては、外国人の方々に対する支援という側面はもちろんあるのですが、こうした催しを通じて、スタッフとか参加者としてかかわるこっちの側、日本人の側、市の職員の方だったり、春日部市民の方々にも、外国人の方々と交わることで、自分たちとは違う文化を生で感じていただき、理解していただく場としているということがわかりました。
 では、今のご答弁の中に地域の多文化共生の意識を育むというお言葉もあったと思いますが、本市において地域とその地域にいらっしゃる外国人とのつながりを築くという目的で具体的に行われているような事例はございますでしょうか。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  春日部市国際交流協会、KIFAや市の事業以外での地域と外国人のつながりにつきましては、昨年、国際人材育成機構、アイム・ジャパンが春日部市内にトレーニングセンターを増設し、さまざまな交流が始まっております。このアイム・ジャパンは、平成5年より、主にインドネシア、タイ、ベトナムから全国で累計4万5,000人を超える政府選抜の技能実習生を受け入れてこられました。各国の技能実習生は、自国でさまざまな勉強を重ね、最終試験に合格した受講生がアイム・ジャパン春日部トレーニングセンターへ集まり、約1カ月間、日本語や日本での生活、習慣、文化などを学び、その後、それぞれの研修先の各企業にて技能を習得し、帰国して起業するなど、さまざまな分野での活躍が期待されております。
 昨年12月には、理事長と外国人実習生4人が市長を訪問され、技能習得はもちろん、実習生たちは地域の活動にも参加し、春日部にも溶け込んでほしいというお話があり、市でも近隣公園での防災訓練の実施に当たり、地元自治会への紹介などの支援を行いました。実際に実習生の皆様は、自治会の夏祭りのみこしの担ぎ手としての参加や草むしりなどの地域活動へも積極的に参加するとともに、インドネシア、ベトナム、タイの実習生が八木崎小学校からゲストティーチャーとして招かれ、6年生の総合学習「広げようアジアの国々 みつめよう日本」の時間に、自国の紹介やどんな思いで日本に来ているかなどを116人の生徒に対し授業を行ったと伺っております。そのほかにも、先月5月、市内の合気道道場との交流をきっかけとしてロシア人青年合気道家28人が来日し、道場とともに春日部中学校などを訪問されました。春日部中学校では、華道体験や授業及び部活動の見学を行い、相互理解とともに豊かな国際感覚を育む機会になったと考えております。異文化は違いばかりが強調されがちですが、今後とも、異なる文化を持つ住民同士がその違いを認め合い、ともに地域社会の構成員として生きていく多文化共生の取り組みを関係団体と連携協力しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) さまざまな形で地域と外国人の交流が始まっているということがわかりました。いろんな学校での子供たちとの交流もそうですし、今の中でアイム・ジャパン、国際人材育成機構につきましては、こうした実習生を受け入れる施設としましては、国内でも最大級の施設であると理解しておりますので、アジアを中心に各国からたくさんの若者が来ているわけで、市長を訪問されたときも理事長さんはおっしゃっていますが、春日部に溶け込むことも一つの目標なのだというふうにおっしゃっていますので、そうしたことが非常に重要であり、私も存じ上げませんでしたが、既に地元の自治会のお祭りに実習生の方が参加したり、地域の方々と一緒に草むしりをしたりしているということで、非常にこれは私は意義のあることで、地域の多文化共生にとどまらず、将来のアジアの平和にも寄与する、私はすばらしい動きかなと思います。
 逆に私の経験ですが、以前、一ノ割のほうにあるイスラム教のモスクをちょっと見学させていただいたことがあるのですが、そこに礼拝にいらっしゃっている方から、結構、地域の目が冷ややかといいますか、今、イスラム過激派によるテロなんかが世界中で頻発しているということもあると思うのですが、地域との交流がないと、非常に、地域に住んでいる方々も、何か怖い人たちなのかなと思ってしまうというのも無理はないですので、そういうことがなくなっていくような交流をぜひ進めていっていただきたいと思います。これについては、市のほうからも地域に働きかけを、国際協力協会と連携しながらぜひ積極的に行っていただきたいと思います。
 次に、これまで行ってきた外国との交流支援の実績について伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  外国との交流支援につきましては、姉妹都市協定を結ぶオーストラリア・フレーザーコースト市にあるセントジェームス校やオルドリッチ州立高校とそれぞれ相互ホームステイプログラムを実施しております。このホームステイプログラムは、将来を担う中学生が異なる生活や文化経験を通じて相互理解を深め、国際感覚を養う貴重な機会であります。今年度は、それぞれの学校への7月の訪問に向けまして、中学生とともに着々と準備を進めております。
 友好都市であるアメリカ合衆国・パサディナ市とは、両市の青年会議所同士が長きにわたり活発な交流を続けており、来月7月にはパサディナ青年会議所のメンバーと学生が春日部市を訪問されます。
 また、春日部市国際交流協会、KIFAでは、世界で起きているさまざまな窮状について知見を広め、幅広い支援を行う国際貢献事業も実施しております。この事業は、かすかべ商工まつりのチャリティーバザーでの売り上げや寄附、KIFA会員によるサポーター資金を原資として、平成24年度からフィリピン・マロロス市内の選抜児童へ制服や学用品などの支援を行っているものです。また、平成28年度からは新たにフィリピン・ハゴノイ市への高校への支援を開始いたしました。この事業は、勉強に意欲があるものの、家庭が困窮状況にある学生を対象として、選抜テスト上位20名に学費、学用品、朝食代を1年分支援するものでございます。
 このように、国際交流の事業は多岐にわたり、さまざまな取り組みがあります。多くの方に末永くかかわっていただくために、例えばホームステイプログラムを経験した学生の皆さんに、プログラム終了後におきましても引き続き国際交流活動や国際貢献活動などに興味を持ち続け、携わっていただけるよう、それを構築できるよう、市としましても支援、協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございました。これまでの外国諸国との交流、また支援について実績を伺いました。
 その中で、姉妹都市のフレーザーコーストとかパサディナ市との交流につきましては、この議会でもよく取り上げられておりまして、市民の方もご存じの方も多いと思いますが、フィリピンの子供たちに対する学用品の支援などを行っているというのは私も知りませんで、余り知られていないことなのではないかなというふうに思っております。私はこうした開発途上国との交流や支援というのは大変重要だと考えておりまして、その理由は、先ほどの本市の日本語教室とかスピーチコンテストにおける効果と同じで、相手国の利益、外国の方にとっての利益になるとともに、それにかかわる日本人の側が、自分たちとは違う文化を知って、さまざまなことを感じ、考えるきっかけになるというふうなことがあると思います。特に途上国の方々との交流は、衣食住、ほとんど満ち足りてしまった先進国同士の、人間同士の交流では得られないものがあると私は経験上も感じておりますので、今後、もちろんフレーザーコースト市を初めとすると市との交流も全て行っていただければと思いますが、特に途上国との交流や支援の幅もぜひ広げていっていただければありがたいと思います。
 そして、私は以前一般質問で、アメリカにおけるポートランドという市があって、外国人を含めましたさまざまな多様性を受け入れる土地柄ということで、それに共感した人々がたくさん集まってきて、脅威的なペースで人口をふやしていて、そして同じ理由で、あの世界的なスポーツメーカーであるナイキも本社をそこに置いているということをご紹介しました。冒頭に申し上げましたように、本市がまさにそうした多様性を認め、市長が施政方針に掲げられているような、多文化が共生できるようなまちになることで、人や企業を日本中から呼び寄せて、呼び込めるような地域になる、そういう発展の道をぜひ選んでほしい、模索してほしいと要望して、この質問は終わらせていただきます。
 次に、待機児童の問題のほうに移りたいと思います。先ほど、新しい待機児童の基準が示されたのは、各市町村によってばらばらだった待機児童の数え方を統一するという目的で、国が新しい基準を示したというご答弁をいただきました。そして、内容についてもご説明がありましたが、わかりやすく言いますと、一つの大きなポイントとしては、これまでは、預け先が見つからずにやむを得ず親御さんが育児休業を延長した場合なんかは、これまでいわゆる待機児童の数に入っていませんでしたが、これからはカウントされる、この数に入るということだと思います。これは復職の意向が確認されることが条件ということですが、これが一つの大きな変わった点なのかなと思います。
 では、この新定義が示されましたことに対して、今後本市はどう対応していらっしゃるか、ご答弁をお願いします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  待機児童数につきましては、他市との比較をするに当たり、統一された基準によりカウントをすることが望ましいものというふうに考えております。このようなことから、今後は国から示された新定義で待機児童数を算出してまいりたいというふうに考えております。
 なお、本市においての具体的な待機児童数の確認方法につきましては、新定義に示された参考となる事例をもとに今後検討をしてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) 新しく示された基準に合わせた形で今後待機児童を算出していかれるということですが、心配なのは、その基準に合わせますと、本市の待機児童数というのはどう変わっていかれるのか、細かい数字はこれからということですが、その方向、傾向といいますか、それについてご説明をお願いします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  待機児童数についてでございますが、新定義で示された確認方法などに基づいて算出した場合、これまでより一定程度増加することが予想されます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) 一定程度というのは、今のところどれぐらいなのかというのが大変心配なのですが、それはこれから出てくる数字だということなのだと思います。
 私は、昨年の12月の定例会におきまして、一般質問で本市の平成25年から平成27年度の待機児童数を確認させていただきました。そのときのご答弁では、年度初めは、27年度におきましては3人だけれども、年度末については156人というご答弁でした。ただ、しかし、今回、新定義でカウントすることになった育休中のケースのほか、あるいは特定の保育所等を希望している場合ですとか、こういう利用保留児の、いわゆるマスコミ等で言われるところの隠れ待機児童を加えると、これについてもお聞きしましたが、平成27年度で、年度当初で23人、年度末では270人という数に膨れ上がるというようなご答弁をいただいております。
 それで、新基準に伴って、これからいろんな調査をするということですが、今回の新基準において、基本的には、特定の保育所を希望したりする場合ですとか、保護者が求職活動を休止しているという場合は含まれないわけですが、ただ、括弧書きとして、地域性の違いなどもあることから、各自治体が聞き取り調査などを行って判断するということになったというような報道もございます。ですから、このことに十分考慮していただいて、調査を保護者の方々に丁寧に行っていただきたいと思います。例えば希望する保育所以外なので入らない、入れないというのを、1つだけ聞きますとちょっとわがままな感じもするのですが、いろんなケースがございまして、兄弟が何人もいるのに、別の、結構距離のある違った保育園に入ることになってしまうですとか、あるいはここの保育所は、これはわがままととられる場合もあるのかもしれませんが、いろんなうわさとか、あそこは余りよくないらしいよとか、いろんな親心として、ここだけには入れたくないという場合もあると思うのです。これを認めるかどうか、どこで線を引くかというのは、それはお話によってだと思うのですが、その辺もお話し合いによって、考慮できるところはしていただきたいと、これはお願いをさせていただきます。
 それで、先日の松本議員の一般質問に対するご答弁で、本年度、平成29年度の初めの待機児童、24名になるというようなご答弁がございました。これは、育休延長などを加えた新基準のもとではなくて、これは10月以降ということですので、その前の古い、そういうものを足さない古い基準、本市の基準で24名ということですから、新しい基準に適合させて数えれば当然もっとふえるわけで、さらに年度初めでこの数字ですので、年度末には非常に本市の待機児童がふえるのではないかなということが危惧されます。
 はっきり言えることは、これまでのように、本市では待機児童問題というのはそれほど存在しない、あるいは存在したとしても大きな問題ではないとしてきた本市の考え方はやはり改めるべきなのではないかなと私は考えます。これまで本市のホームページにおいても、これはこの間の2月にリニューアルされる前のものなので恐縮ですが、待機児童ほぼゼロ、万全の子育てサポートということでホームページにも載っておりまして、これは最近確認しましたら削除されておりましたので、非常に市のほうとしてもこの辺については危惧をされて、待機児童問題は存在するのだというような考えになられたのかなと私は推測するところであります。そうであれば、これまで何度も私は提言してまいりましたが、平成27年度から始まった国の新しい子ども・子育て支援制度の考え方に沿って、小規模保育や保育ママあるいはベビーシッター等のいわゆる地域型保育も活用して、待機児童の解消に本腰を入れてほしいと思っております。私は何も、これまでの市の方針、いわゆる認可保育所の定員増ですとか、あるいは幼保連携型の認定こども園によって待機児童を解消していくということを全て否定するわけではございません。でも、それをしながら、やはり地域型の保育、特に小規模保育も並行して、やはり使って待機児童を解消していってほしいという思いがあります。
 これも昨年12月定例会においてお聞きしたのですが、小規模保育所の認可数においてお聞きしましたところ、近隣のさいたま市では57施設、その時点であって、越谷市では29施設あるということでしたが、本市はゼロでございました。このゼロという状態は現時点でも変わらないというふうに思っておりますが、この保育所、小規模保育所の認可について今後どう考えていらっしゃるか、この点について伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  これまでも小規模保育事業などの実施を予定している事業者などからは窓口や電話などで相談を受けておりましたが、本年度からは、さらに待機児童の解消に向け、小規模保育事業などについて市公式ホームページに開設の案内を掲載するなど、積極的に情報提供に努めております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございます。
 これまで電話や窓口での対応だけだったが、ホームページにも載せたというご答弁、これは方針転換とまでは言いませんが、これまでよりももっと積極的になるというふうなことで受けとめてよろしいのでしょうか、お聞きしたいと思います。もう一度お願いします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  そのように考えてございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) 非常に、意外と言っては失礼ですが、そういう方向であればすばらしいことですし、そういうふうな方向で進めていただければありがたいと思います。
 それでは、この問題について市長にお伺いしたいと思います。私はこれまで、きょうも申し上げましたが、いろいろ調べたり、地域で多くの保護者の方々や保育関係者の方々からお話を伺う中で、少なくとも本市には待機児童問題は確実に存在するというふうに考えております。市長は本市の待機児童問題について今後どう対応していかれるか、そのお考えをお示しください。お願いします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  本市ではこれまでも、待機児童の多い低年齢児を中心に認可保育所等の整備や定員増に積極的に取り組んでまいりました。今後も引き続き、小規模保育事業等の活用も含め、認可保育所及び認定こども園を主体として待機児童の解消にしっかりと取り組んでまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) 市長は先日、6月5日、本議会におきまして、ことし10月に行われます市長選挙に出馬されることを表明されました。その際、待機児童解消のための専門セクションをつくるというふうに明言されたと思います。私の記憶違いでなければそうだと思いますが、当然、市長答弁でそのことが今いただけるのかなと、説明があるのかなと思いましたが、ありませんでしたので、もう一度ご答弁を、このことを含めたご答弁をお願いします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  先ほどの言葉をしっかり読み取っていただければありがたいというふうに思っております。待機児童の解消にしっかりと取り組んでまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) これから考えるということなのかなと。ただ、こういうセクションをつくるというふうに市長が明言されたのは事実ですので、それを打ち立てるだけではなくて、それであればやっぱり具体的なビジョンを持って、ではいつまでに、こういうメンバーで、こういう目的を持って、こういう部署をつくるのだというふうなことがあるのだと思いますので、これはこれ以上聞いても堂々めぐりになりそうなので、聞きませんが、そういうふうな発言をされるのであれば、具体的に早急に進めていただきたいと思います。
 きょう私が取り上げましたこと、多文化共生、また子育て問題というのは、私は何度も申し上げているのですが、本市の最大の今の課題であります人口減少初めいろんな課題に僕はプラスになると、そういうふうに考えております。ですから、待機児童の解消に向けて、小規模保育の認可ゼロからの脱却を図ることも含めて、これは先ほど部長のほうから非常に前向きなご答弁がありましたので、それを含めてさまざまな形で、本市がいろんな人に選ばれる、特に子育て世代に選ばれるような市になるような具体策をこれから実施していかれることを強くお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で17番、古沢耕作議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。平成29年6月議会一般質問を大きく2点にわたって行います。
 まず1点目、持続的な農業経営のために後継者の育成をについてです。今回、私、農業経営は、イチゴ農家の経営を中心にお尋ねしてまいりたいと考えました。庄和地域下吉妻地区は、イチゴ生産の盛んな地域です。大凧あげ祭りのときには、イチゴ狩りにも力を入れて、大変盛んにやっておりました。一昨年は、あの関東豪雨で苗がだめになり、生産が厳しいというお話もありましたので、今回改めてイチゴ農家をお訪ねいたしました。すると、この間、イチゴ農家が後継者がいなくなって数軒減っていることや、収穫が少なくなっているので、イチゴ狩りができるまでの量が確保できない、そういうお話を聞いてまいりました。また、イチゴ狩り、観光農園としてやっている農家は3軒だけになっているのだと、今の現状がですけれども、そういうお話も聞いてまいりました。
 下吉妻地域は、昭和30年代、産地となる作物をと、地域で皆さんで考えて、イチゴ栽培の研究をして盛り上げてきた、そういう地域なのです。大変おいしくて、10年前ぐらいまでは本当にイチゴ狩りを楽しむ多くの人の姿がありました。しかし、ここ数年、高齢化もあってイチゴ狩りが少々下火だなと感じていたわけですが、ことしできる農家が3軒と聞きまして、私、このまま何もしないでいたら、下吉妻地域のイチゴ農家が一軒一軒なくなってしまうのではないかな、それを感じまして、後継者を育てる必要がある、市としてイチゴ農家に対して施策を打っていく、こういうことが求められていると強く感じました。
 そこで、ここ数年、いちご団地もつくり、イチゴ農園を活性化してきた越谷市に取り組みを伺ってまいりました。越谷市は、第2次越谷市都市農業推進基本計画をつくって、持続的に農業が行われる環境づくりとして後継者育成にも力を入れていました。越谷市は、農業の特性を、首都近郊にありながら約5分の1が農地であり、農業、農地が市の発展にかかわってきた、この貴重な農地を本市の財産、資源としていきたい、首都近郊という地理的優位性を生かし、都市農業の展開を支援していきたいと人材の育成に着手したわけです。私、本市も都市農業の展開という点では越谷市と全く同じだと思うのです。
 そういう点で考えていただきたいということから、まず1点目は、まず本市は農業の特徴をどのように捉えて、課題はどのように把握しているのか。
 そしてもう一点は、農業就業者のこの間の推移、15歳から40代は青年層に農業でなると思いますが、50代から64歳、65歳以上と分けてお願いしたいのと、イチゴ農家の推移についてもお尋ねしておきたいと思います。
 2点目は、放課後児童クラブ指導員が働き続けられるよう処遇の改善をについて質問してまいります。放課後児童クラブの指導員が、5年ぐらい経験して、これから一層力をつけていけるかなと思うころ、指導員が仕事をかえていってしまっていると、中にはすぐにやめる指導員もいるとのこと、指導の継続性、質の高さが懸念されるところです。この間、私もいろいろ調べてまいりましたが、指導員の処遇、特に給与が生活できる金額にはなっていないということを強く感じました。
 私は教員時代、クラスの子供たちが児童クラブで指導員と楽しくおしゃべりしている様子、友達と遊び回る様子を見てきました。学校での緊張感を和らげているのだなと感じ、そんな子供たちの気持ちを酌んであげている指導員のあり方は、教員とは違う意味で大きな存在だと感じてきました。まさに、親御さんが働いている児童にとって、放課後児童クラブは子供たちの居場所として大変重要な場所です。子供たちの放課後の時間を充実させ、心豊かに育てる指導員は専門職であり、指導員が継続して働けない状況は何としても改善しなければならないと考えます。また、指導員が継続して働けてこそ、子供たちの豊かな成長が保障できると私は考えます。
 そこで、伺ってまいります。まず、市としては、放課後児童クラブ、子供たちにとってどのような場所だと考えていらっしゃいますでしょうか。
 また、過去3年間の離職した人数、常勤指導員と非常勤に分けて。そして、実は今年度も、私、4月の時点で指導員がきちんと配置されているかという調査をしたところなのですが、実は4月以降、もう指導員がやめている、離職しているという状況もあるようなのです。その今年度の離職者についてもお尋ねしておきたいと思います。
 一括質問は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  持続的な農業経営のために後継者の育成をについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、春日部市の農業の特徴でございますが、各地区におきまして、米、麦などの土地利用型農業やナス、キュウリ、トマトなどの施設型園芸、梨、ブドウなど果樹の観光農業や季節を彩る観賞用に栽培する花卉の生産など、それぞれの立地を生かしたさまざまな魅力あふれる農業が行われているところでございます。こうしたさまざまな農業生産が可能な背景といたしましては、大落古利根川、中川、江戸川などの豊かな水、大宮台地や下総台地、中川低地などの肥沃な土地、温暖な気候による天候など自然の恵みがあるからこそでございます。そして、農産物の一大消費地である首都圏に立地していることから、新鮮な農産物を他の産地よりも輸送時間をかけずに市場へ出荷できます。また、農産物を購入していただける消費者の方が身近にお住まいであることから、市場を経由せずに直売や観光農園など農産物の販路の幅や立地条件などがそろっているというところでございます。市内の農業生産者がこうした恩恵や立地条件をうまく生かし、それぞれの土地に合った農産物の生産、直売、出荷が行われていることが春日部市の農業の強みでもあり、特徴であると捉えております。
 次に、課題でございますが、首都圏に立地している点で、サラリーマン世帯の兼業農家が多く、専業的に農業を行う担い手が不足していること、それと同時に、我が国の農業の現状である農業就業者の高齢化や後継者不足などが本市においても課題となっているところでございます。
 次に、農業就業者の年齢別人数の推移でございますが、農林業センサスによりますと、平成17年2月1日現在が全体で2,867人、このうち15歳から49歳が453人、50歳から64歳が748人、65歳以上が1,666人、平成22年2月1日現在が全体で2,245人、このうち15歳から49歳が173人、50歳から64歳が642人、65歳以上が1,429人、平成27年2月1日現在が全体で1,908人、このうち15歳から49歳が183人、50歳から64歳が464人、65歳以上が1,261人でございます。
 次に、イチゴ農家の戸数の推移についてでございますが、こちらも農林業センサスによりますと、平成17年2月1日現在が23戸、平成22年2月1日現在が16戸、平成27年2月1日現在が11戸でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  放課後児童クラブ指導員の処遇改善についてのご質問に答弁申し上げます。
 放課後児童クラブにつきましては、現在、指定管理者であります社会福祉法人春日部市社会福祉協議会が管理、運営を行っております。このため、指導員の処遇改善などにつきましては指定管理者において対応すべきものとなりますので、質問によっては社会福祉協議会からの報告に基づく答弁になりますことをご了承いただきたいというふうに思います。
 初めに、放課後児童クラブの役割についてでございますが、近年、女性の社会進出、就労体系の多様化、核家族化が進み、児童と家庭を取り巻く環境が大きく変化をしてきております。このような中、放課後児童クラブの役割につきましては、保護者が就労などにより日中家にいない小学校などに通う児童に対しまして、遊びや生活の場などを提供することで児童の健全な育成を図ること、また安全に放課後などの生活が過ごせる場を提供するなどの役割を担っております。
 次に、過去3年間の指導員の離職者数についてでございますが、平成26年度11人、平成27年度24人、平成28年度は18人となります。
 次に、非常勤職員の離職者数につきましては、平成26年度19人、平成27年度20人、平成28年度は11人となります。また、平成29年4月以降の離職者数は、指導員3人、非常勤職員1人との報告を受けております。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時58分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) ただいまの農業問題について、一問一答で行ってまいります。
 ただいまの部長の答弁、米、麦、ナス、キュウリ、梨、ブドウ、そして花、立地を生かした魅力的な農業が展開されていると、そして都市農業ということの話もあったと思います。そして、課題はやはり後継者と、高齢化による後継者なのだと、まさにそこの認識は市と部長と一致していると私は本当に思うのです。春日部市は農業を軽んじているような市ではないということを私は本当に強く日ごろから感じておりますが、そのことを強く、改めて部長の答弁から感じました。
 その中で、農家も減ってはおりますが、イチゴ農家、23軒あったものが現在は11軒と、うち下吉妻に関していえば、7軒が下吉妻の地域にあるわけですけれども、そういう観点から、施設園芸ということも含めながら、観光農園という観点も含めながら、イチゴ農家にかかわって、こういう現状を踏まえて一問一答で行ってまいります。
 越谷市は、都市型農業と、消費者が近くにいると、それは春日部市も同じだったと思います。高収益が期待できる施設園芸、観光農業に注目してまず取り組んだのです。市は、施設園芸や観光農業として取り組んでいくことができる、イチゴ農家、イチゴの生産というものに対してはどのような認識をお持ちでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  先ほどの答弁の中で、農業就業者の年齢別人数の推移の中で、平成22年2月1日現在の15歳から49歳を「173人」と申し上げましたが、「174人」の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
 イチゴは、市場出荷のほか、直売や観光農園としての摘み取りなどさまざまな販売手段がございます。冬場を中心とした農産物として、消費者の方に人気があり、購入される量も多く、加工しやすいことなどから、魅力的な農作物であると認識しているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 魅力的な農産物と、越谷市も、やはりきちんとつくれば高収益も期待できる、そういう点ではイチゴ農家をと視点を当てたようですが、まさに部長の答弁もそのとおりです。魅力的な作物だと思います。
 そこで、ここからが、ではどう支援してきたのかとお尋ねしたいわけですが、冒頭申し上げましたけれども、下吉妻地域は、地域の皆さんの総意でイチゴ生産に取り組んできたのです。そして、発展させてきました。しかし、本当にここ数年と言えると思いますけれども、減少が始まっています。市は、この下吉妻のイチゴ農家、まずは下吉妻に限定させていただきますが、イチゴ農家をどのように認識し、また減少している原因をどのように捉えて、またこの間どんな支援をしてきたのかと、この3点についてお尋ねします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  下吉妻地区の観光イチゴ栽培は、平成に入ってから取り組みが始められ、やがて10軒の生産者の皆様が組合としても活発に活動をされていたと認識しております。
 イチゴを生産されている農家さんが減少している原因といたしましては、これまで家族経営でイチゴの栽培を続けてこられた中で、高齢化や後継者不足など、イチゴの栽培を維持することが難しくなり、規模の縮小や栽培をやめざるを得なくなったことがその原因であると考えております。
 市の支援の内容といたしましては、農業団体の活動や園芸団体の種苗の統一事業など団体向けの補助や、認定農業者や人・農地プランの担い手となったり、農地中間管理機構から農地を借り受けることなどで、農業用機械や施設導入に際しての利子の補助、融資残額への補助、県の補助を利用した施設整備の支援、農産物の紹介事業による支援など、さまざまなメニューにより支援する仕組みを設けているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 下吉妻地域、組合があったことによって活性化してきたのですが、私が議員になったころに、組合は徐々に減ってきているので、解散したというお話もありました。減少の理由は、家族経営だと、後継者不足と。それで、私、ですから、後継者不足となっているのだから、そこを支援していくべきではないかという、本当に今回はそのことに取り組んでいるわけです。
 部長、私、支援といいますのは、下吉妻地域に対してはどのような支援をしてきたかということで、ちょっとここを改めてお尋ねしておきたいと思うのですけれども、ちょっとお願いします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  先ほどの市の支援内容につきましては、地域に限定されるものではなく、市内全域の農家さんに向けた支援でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 具体的な支援内容は、下吉妻地域に関しては。私、これについては、組合がなくなったと。私も職員等のいろんな話し合いの中で、春日部市は、先ほどもありましたけれども、団体には補助していくのですよと、そういう立場の中で徐々にそういうことが少なくなってしまったのかなと、これはそう思います。
 そういう中で、下吉妻地域への支援は具体的には、特に組合がなくなってからはなかったのだなと改めて認識いたしますけれども、とりあえず後継者不足は市の課題だと部長もおっしゃいましたので、まずは、イチゴ農家に限りませんが、市が行っている後継者育成というものにはどのようなものがあるのかお尋ねしておきたいと思います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  市が行っている後継者育成といたしましては、1つには、農業の担い手を確保するため、関係機関が一体となり、農業以外からの新規参入者が就農できるよう指導する明日の農業担い手育成塾がございます。
 また、2つ目には、人・農地プランに位置づけられた就農初期段階の青年就農者に対する支援として、平成28年度までは青年就農給付金、平成29年度からは農業次世代人材投資資金を新規就農総合支援事業の中で交付する制度がございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 市の後継者の施策といたしましては、明日の農業担い手育成塾、もう一つが新規就農総合支援事業と。私、環境問題の質疑などで、これについて、市は本当に、県からの補助金だけ、国からの補助金だけと、もっと市としても力を入れたらどうかと常日ごろ訴えてまいりましたけれども、この2つの事業にかかわりまして、新規就農総合支援事業と、人・農地プランに位置づけられた、農家に対して次世代人材育成の補助金を出していくと。こういうことで、私、実は、この支援事業を始めている農家さんが、イチゴ農家も始めたということのお話も聞きましたので、少しお話も聞いてきましたけれども、私が感じますのは、ことしで終わるようですけれども。まずは、これがイチゴ農家だということがわかりましたので、市は、この新規就農総合支援事業にかかわっておられます農家さんに対してのどのような支援をしてきて、現状、今後どうなっていくのか、まずお尋ねしておきたいと思います。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  支援内容といたしましては、就農時点で原則45歳未満であること、所得の状況にもよりますが、年間1人最大で150万円、夫婦世帯は単身者の1.5倍の225万円でございます。現在は、市で1組の夫婦世帯が補助を受け、米の生産とイチゴの栽培を行っているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) このイチゴ農家さんをお訪ねして、私、感じました。イチゴというのは、大変技術的にも難しいものはあるのです。ちゃんとつくれば、いいものにはなりますけれども。そういう点では、今、経営が少しずつ動き出しているようですけれども、相談にしっかり乗るとか、また経営が安定していくためには、補助金は出しましたよというところで終わっていないで、きちんとそういう相談に乗ったり、経営のノウハウなどを伝えていく、フォローアップは必要と考えますけれども、この農家さんには今後どのような支援が、今後です、行われていくのでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  明日の農業担い手育成塾の卒塾生につきましては、年2回、圃場の確認をさせていただき、営農に関するアドバイスなどを行っているところでございます。また、農業経営基盤を安定したものとしていただくため、市の構想に基づき、5年後の経営目標を定め、認定新規就農者となっていただきまして、適宜フォローアップを行っているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) フォローアップは行っていくのだというお話がありましたので、これはこれで頑張っていただきたいと。
 その中で、抜本的な後継者施策の拡充ということで、私、冒頭申し上げましたが、下吉妻のイチゴ農家、お話を何軒か聞いてまいりました。自分たちで頑張ってきたイチゴ栽培を絶やしたくはないけれども、農業で食べていかれないし、そして子供たちに継がせるのは難しいのだと、でも、土でつくるこの地域のイチゴは本当に味もしっかりしておいしいと、続けられるものなら続けたい、そういう切実なお話がありました。ちょうど息子さんたちが50代前後とか、または息子さんが継いだ農家もございます。そろそろ継いでもいいかなと考えている人もいるようです。今後継者を育てる取り組みをすれば、この下吉妻地域も今後続けていけると私は感じたわけです。ですから、抜本的に後継者を育てるという施策が喫緊の課題として、市として求められていると思うのです。取り組むべきだと考えます。後継者を育てることに取り組んでいくと、このことと、また継いだ方もいらっしゃいますが、技術的な指導など十分なフォローが、たまに見に行きますよというのではなくて、日常的に相談に乗るとか具体的に技術指導ができるとか、そういうフォローが求められていると思いますが、市はどのように考えているでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  後継者の育成など農業経営者が抱える問題について、市としても一緒になって知恵を絞り、考えてまいりたいと、そのように思っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 具体的なことはこれからですか。知恵を絞って、一緒になってやっていきたいと、私はそれだけでも部長の答弁に期待をしていきたいと思います。
 先ほど申し上げました越谷市の取り組みは、私、越谷市には農業技術センターと、そういうものがありますので、大変取り組みも積極的にはできるところなのですが、越谷市は第2次越谷市都市農業推進基本計画をきちんとパンフレットにしてつくって、そして担い手の育成に取り組んだわけです。そして、担い手の育成に関しましても、都市型農業経営者育成事業ときちっと銘打って、きちんと施策にしたのです。平成22年から26年の、2年間ずつの単位で、7名の後継者が、イチゴ農家、育てられたのです。農業技術センターの職員が中心となって施策を考え、指導者には、JA越谷に運営を委託して、専任講師をつけ、月15万円の研修費も出して取り組みました。この研修の手当というのは、春日部市では先ほど申し上げました農家さんに出している形ですけれども、それをこういう形に生かしたということになりますけれども、農業次世代人材投資事業の準備型というのを活用できる、つまり国からの補助もあるということなのです。そういう形で、越谷市は抜本的に施策に取り組んだのです。
 私は、都市型農業の推進と、部長とも意見が一致いたしました。この流れの中で、春日部市も同じように後継者を育てたらば、抜本的に取り組んだならば、今回はイチゴ農家に限定しますけれども、イチゴ農家の活性化はできるのではないかと。専任講師をきちんとつけ、法律などもきちんと学んでいるのです。そしてまた、思いを同じにする人たちが交流し合って、励まし合って、頑張ってイチゴ農家をやっていこうと、そういうことが大きな効果を奏したように感じております。越谷市のように、越谷市を参考にして、そっくり同じにはできないかもしれませんが、後継者育成のために抜本的な取り組みを行うべきと考えますが、市の考えを伺います。具体的にお願いします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  後継者を育てるため、春日部市でも既に実施しております明日の農業担い手育成塾におきまして、塾生の主体的な取り組みを尊重し、しっかりと研修を進めているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 部長、私、越谷市の具体的な取り組みを挙げたと思うのですけれども、改めてここはお聞きしておきたいです。
 現在、明日の農業担い手育成塾をやっていると、それは私もわかっておりますが、でも、それを農家に聞きますと、いろいろ言えば不十分なようなことは聞いているのですが、それはちょっと置いておいて。越谷市のように、きちんと施策にして、2年間、農業経営者、専任講師もつけて育てるという、そういう形となって見えるもの、そういうものに取り組むというお考えはございませんか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  後継者の育成につきましては、市内の各農業団体とともに一緒になって進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 農業団体で、現在取り組みがないという立場から、農業、先ほど農家と一緒に考えていきたいという部長のお答えと、農業団体の皆さんとしっかり考えていきたいという、考えていきたいとおっしゃるのですから、何らか今後変化はしていくのかなという、そういう期待のもとにぜひ、後継者不足は本当に課題だと市もわかっているわけですから、何らか施策に取り組まなければ農家はどんどん衰退してしまうと、私、本当にそれは切実に思いますので、部長、よろしくお願いいたします。
 具体的な施策は今後考えていただくとして、イチゴ農家ということに焦点を当てまして、下吉妻地区は観光農園が盛んな地域です。高齢化と後継者不足で今は経営が縮小していますけれども、自分たちが起こしてきた産業だから、できるものなら続けていきたいと思っていると先ほど申し上げました。同時に、春日部市は現在11の農家があると一番最初にありましたけれども、新たに4軒、私が知っている範囲でも、新たにこの数年間でイチゴ農家は立ち上がってきております。つまり、イチゴ農家というのは決して衰退しているのではなくて、また新たに取り組んでいる人たちもいるわけです。しかし、このままイチゴ農家への施策が不十分であったら、また後継者不足で尻すぼみになっていってしまうと。私は、下吉妻地域の皆さんも、施策が、後継者がつくれればという思いで、思っていらっしゃいますし、また新たに4つ農家が立ち上がってきているわけですから、私は、夢を大きく持って、内牧の梨と、そして庄和地域や春日部地域にも出てきておりますけれども、イチゴ農家と、そういうふうにブランドにしていくような気持ちで、先ほど言いましたよね。大変、観光農園としては価値があるのだと、部長もそうおっしゃいましたので、ぜひブランド品としていくような、そういう活性化につながる、そういう施策を打っていただきたいと思いますが、そういうお考えはいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  春日部市のイチゴの生産といたしましては、市場へ出荷をする方式、触媒を主とする方式、摘み取りなどの観光農園を主とする方式など、各農家さんが主体的な農業経営をされているところでございます。このため、各農業生産者の皆様の取り組みを尊重した中で、市としても支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 各農家の自主性も大事ですが、私、先ほども言いました。みんなで、イチゴ農家はイチゴ農家の悩みとか、やっぱり大変難しい、苗なんかがちょっと間違えてしまうとすぐ病気になるとかありますので、そうやって励まし合える関係があったほうがいいよなと、農家さんをお訪ねしてそういうお声があったときに、なるほどなと。だから、各農家を大事にすることは大事なのですけれども、それをもっと市の施策としてまとめていく、そういう考え方を、今後考えていきたいと部長はおっしゃったので、私は、そういうふうな視点で、各農家さんを尊重しているのですよということだけではなくて、形として、農家自身がお互いに励まし合ったり、頑張ろうと思えるような後継者施策、ぜひ考えていただきたいと、これは今後に期待して要望となってしまいます。
 市長に最後、お尋ねいたします。春日部市のイチゴ農家は、後継者の育成や安定した経営を支援できたら活性化につながる要素はたくさんあると、私、農家さんを訪問して感じてまいりました。高収入が期待でき、観光農園としても適しているイチゴ農家の持続的経営のために後継者を育てることが求められています。その施策のために財源を充てていく、これは市長の仕事だと思うのです。部長が今、今後農業団体とも考えていきたいと、そういう中で都市型農業として農業を推進できる、イチゴ、またほかにも、キュウリ、ナス、トマト、春日部市には資源は本当にたくさんあると私は思うのです。そして、職員が頑張ってやりたいと思うとき、やっぱり財源が必要だと私は改めて思うわけなのです。ここは、私、市長には、後継者を育てていくということも含めながら、0.3%の農林業予算ではやっぱり育てたくてもできないと。越谷の農業技術センターの所長さんが言っていました、副室長が。思い切りやれと言っていただけたので、こういう思い切った施策が打てましたと。だから、私は、やっぱりそういう市長の後押しというか、予算をつけるという、これが重要と思うのです。私は、本当に、後継者を育てて春日部市の農業を活性化したいという思いの中で、ぜひ予算の増額と、市長にはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  農業生産者の主体的な取り組みを尊重しながら、適切な支援をしっかり行っておりますので、今後も継続してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 後継者も含めながら適切な支援をしていたら、農業従事者も大きく減っていると思いますけれども、減っていっていないのではないかと私は思うのですけれども。ここは、時間もなくなりましたので、本当に具体的に何が必要かと、そういうことをよく考えて知恵を絞っていく。部長は検討していきたいとおっしゃっておりましたので、そういう思いを持って頑張っていただきたいと思いますけれども。
 視察に行きまして、農家の方がこういうことで困っているから、こういうことに取り組んだのですという、越谷市の職員の方の行政マインドというのでしょうか、熱いものを感じまして、私、感動してまいりましたので、春日部市にもぜひこういうことを取り組んでほしいなと思い、今回は取り組みました。ぜひ、ますます後継者不足は大きな課題になってくるわけですから、越谷市の取り組みなども参考にして、ぜひ市長を初め職員の皆さんに知恵を絞っていただきたい、このことを強く要望して、次の質問に参ります。
 放課後児童クラブにかかわりまして、子供たちの健全育成と、まさにそのとおりです。私は、健全育成というのは、本当に子供たちを豊かに育てていくのだという、そういう放課後の暮らし方、大事なのです。しかし、離職者、今年度の4月から、4、5と2カ月半、もう3人の常勤職員が辞職しているという、このことも重要に捉えていただきたいと思います。
 そこで、健全育成のために放課後児童クラブはあると、子供たちの成長に必要だという部長の答弁がございました。私は、まさに専門職だと思うのです。そういう中で、では指導員の役割というのは具体的に市はどのように捉えているのかお尋ねします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  指導員の役割についてでございますが、児童が安全安心に放課後などを過ごせるよう、保護者にかわって生活の場を提供し、児童の健全な発育を支援することが基本となります。
 具体的には、児童の健康管理や安全を確保し、情緒の安定を図る保育を実施すること、基本的な生活態度や規則的な生活習慣を身につけさせること、集団活動の中で協調性、規律性を習得させること、さまざまな活動を通じて児童の自主性、社会性、創造性を培うことなどが挙げられております。このほか、学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うこと、さらには保護者の仕事と子育ての両立を支援する役割なども担っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 指導員の役割、大変多くのものがございました。そこに、私、情緒を安定させていくとか集団的な中で協力したり、自主性、社会性を育てる、これは、やっぱりその子のことを理解していなければ、十分な情緒の安定なんていうのは図れないのです。指導員が4月に入ったら6月にやめていましたという、そういう状況ではそういう指導はできない、それは私が教員時代の経験から強く思うわけです。専門職である指導員が数年で離職する、またはすぐ入ってやめてしまうと、そういう背景を、状況を市はどのように捉えているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  指導員が離職する背景についてでございますが、離職の理由はさまざまございまして、一身上の都合や健康面、家族の介護などが主な理由だというふうに聞いております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 部長からはさまざまだとお話を聞きましたが、私は、基本的には給与の問題は大きいと、非常に、いろいろ調査しましたので、感じているのです。
 私は、給与に大きな課題があると考えます。給与の実態、私はいろいろ調べました。春日部市の、これも社協にお尋ねしましたけれども、まずは今、募集のポスターが社協には張ってあるのですけれども、初任給、有資格者が15万1,200円、無資格者も14万9,200円で募集していました。私、ここでもっと驚いたのは、11年間働き続けて16万5,700円と、そうしたら、これ以上の昇給はないという、これが最高の給与だということで、私、本当に言葉を失った、愕然といたしました。それで、上尾市や多くの自治体に聞きましたが、わかりやすいところで、上尾市は、働き方は多様でしたが、ですから、最高額もさまざまなのですけれども、31万円の方もいれば27万円、25万円と、10万円台のものはないのです。坂戸市は、ここはNPO法人ではありますが、指定管理者ということでしたので、ほぼ形態は春日部市と同じだと感じました。毎年、坂戸市では昇給があるのです。ですから、20年間近く働きますと25万円は超えていくと、そしてこれから先も続けていけば昇給はあるのですよとおっしゃっていたのです。11年間働いて16万5,700円と、これでは、結婚して春日部市に住もうとか、将来の設計なんてできないと思うのです。この金額、専門職に見合う給与と、あれだけ重要な仕事を担っている指導員の給与として適切とお考えでしょうか。私は全く足らないと思いますけれども、市の認識を伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  指定管理委託料につきましては、入室児童数などの実情を踏まえ、年度ごとに委託料を算定しております。また、職員の給与につきましても、指定管理者と協議、合意を得た上で積算しておりますので、妥当なものというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 協議は、部長、していてくれたのだなと。前回の今尾議員の質問のときには、指定管理者が決めているから妥当だと、そこだけで終わったのですけれども。部長、子育て支援担当部のトップですよね。協議をなさっているのなら、私、部長にもう一度お尋ねしたいです、これについては。16万5,700円ですよ、最高。20年働いて、その方が35歳、家庭も持ち、子供を持つことはできないでしょうけれども、これでは。もって16万5,700円、これは妥当ですか。ちょっと、改めてそこをもう一回、部長の認識をお伺いします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  指定管理者は、指導員などを採用するに当たりまして、募集時に賃金を提示し、応募者に確認の上、雇用をしておりますので、指定管理者にはそのような報告を受けております。妥当だというふうに捉えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 私は、妥当と思わない立場から、給与をぜひ増額をと、この立場で改めて部長に問いたいと思いますので、このことは認識の違いと捉えたいと思います。
 給与は、指定管理料が主な、賄っているのは指定管理料が大きな財源だということも、これも聞いてまいりました。給与を上げるためには、そうなりますと、市の仕事は指定管理料の増額なのです。私は、ぜひ増額してほしいという立場も含めて考えております。増額という考えと同時に、この3年間かな、指定管理料はどのように推移したでしょうか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  過去3年間の指定管理委託料ということでございますが、当初予算額で申し上げます。平成26年度3億1,986万円、平成27年度3億3,235万5,000円、平成28年度は3億5,625万円となります。
 なお、指導員の給与の増額につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 指定管理料を増額はされておりますが、これは子供たちも、全体的には少子化でも、やっぱり、先ほど言いました、女性の社会進出の中では放課後児童クラブに入る子供たちがふえているので、増額はしていると思いますが。ですが、なかなか給与は大きく変化していっていないということは、まだまだ指定管理料が不十分かなという思いもあるのですけれども。
 改めて部長に、指定管理料をふやして給与に回していけるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  給与の増額、指定管理委託料などにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 増額は喫緊の課題と、部長がそう言っても、そうですかと引き下がるわけにはいかないのですけれども。
 まずは国が、市はなかなか難しいとおっしゃったとしても、国は指導員の処遇改善と、これは全体的にもやっぱり悪いのでしょうと思われますけれども、そういうことに積極的に動き出しました。2017年度から新規事業として、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業というものに取り組んでいるようです。国と県と市が3分の1の補助ということなので、なかなか、市の補助があるので、他市町村でも手が上がらないという現状が書かれていましたが。どんなものかと申しますと、資格を取得した者には年額12.4万円、経験年数が5年以上で、また研修を受講した者には年額24.8万円、経験年数が10年を超えて、指導員としてもリーダー的、事業所長的立場にある者については年額37.2万円の処遇改善が行われると、国もこういうふうに動き出しました。ぜひ私は、市も一定の負担はしてでもぜひ処遇改善、給与アップにと取り組んでいただきたいと、この事業に手を挙げていただきたいと思いますけれども、お考えを伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業についてでございますが、平成29年度からの新制度でありまして、放課後児童健全育成事業を行う者に対して指導員の賃金改善に必要な経費の補助を行うというもので、指導員の勤続年数あるいは研修実績などに応じて処遇改善を促進するというものでございます。この事業の活用には、放課後児童クラブを運営しております指定管理者による処遇改善の実施やキャリアアップのための研修を受講する必要がございます。今後の制度の活用につきましては、研修を初めさまざまな課題もありますことから、指定管理者と協議を行ってまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 指定管理者とも協議をしながら、研修などもあるのでということですが、指定管理者というのは最終的には市が全ての責任を負う、それが指定管理者の流れだと思いますので、部長、考えていきたいと、検討していきたいというお話でしたので、これは喫緊の課題ですから、ぜひお考えいただき、取り組んでいただきたいと強く要望して。
 何回か申し上げてまいりました、抜本的改善策は何といっても、指定管理者制度ではなくて、市が直営で行っていくと。先ほどの部長の答弁を聞きましても、指定管理者と合意ができているからこれでいいとか、そういう答弁が何回かございました。未来を担う子供たちの成長に大きくかかわる指導員が安定的に雇用されるためにも、専門職に見合う給与となるためにも、市が直接対策できる、直営で行うことが重要と考えます。12月議会で今尾議員も似たようなことに取り組んだときに、ぜひ直営にと訴えたときに、保護者からは評価を得ているという答弁がございましたけれども、私、この間いろいろと調査しましたので、保護者の方からも、なかなか指導員が来なくて困っているのだと、市にぜひ指導員をきちんと充ててほしいという要望をしたのですよと、そういうお声も聞いているわけです。やはり、そういう点では、そういう問題が起きたとき、指定管理者に相談するのではなくて、市が直接どうするかと考えられる、直営で行うべきと思いますけれども、そのお考えはいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の一部改正により導入されたもので、これを受けて放課後児童クラブは平成18年9月から指定管理者制度を導入したものでございます。
 放課後児童クラブの管理、運営につきましては、指定管理者制度の目的であります、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るということに合致をしております。また、年2回実施をしておりますモニタリングにおきましても、保護者の方々からの満足度も約8割と高い評価を得ております。このようなことから、導入効果は高いものというふうに認識をしております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 多様化する市民ニーズと、働くお母さんにとって、本当に遅くまで働かなければならないお母さんにとっては、7時ぐらいまで預かってもらったらいいとかあると思うのです。現実は6時半までと、ちょっと伺っておりますけれども。多様化する市民ニーズに応えていくのだったら、問題が起きるたびに市にお伺いするのではなくて、市が直接その問題をどう解決するかと、さっきの農業ではありませんけれども、やったらいいのだと思うのです。特に子供たちを育てるという重要な施策ですので、ここは指定管理者ではなく、直営の方向で。実際には、指定管理者だからとは言えないかもしれませんが、指導員が確保できないで子供たちが困っていますという、そういう声があると先ほど紹介しましたけれども、そういう問題も起こっているわけですので、部長、その辺をよく考えて今後検討していただきたいと思います。
 この問題も、市長にもお伺いしておきます。子育て施策の拡充は、若い世代に春日部市を選んでもらうために喫緊の課題です。今回、放課後児童クラブの指導員の処遇改善に取り組む中で、春日部市の指導員の給与の実態に私は本当に愕然といたしました。子供たちを育てるために働いている指導員の処遇改善は重要な課題と改めて実感したのです。指導員の給与の改善のために、指定管理料を増額することや国の施策に取り組むこと、そして抜本的な改善策は運営を市直営にすることだということを求めてまいりました。指導員が継続して働き、結婚して春日部市に住んでもらうことができたら人口増加策にもつながります。どんな施策も市長の決断一つだと思いますけれども、まさに市長の決断なのだと私は本当に思うのですけれども、市長の考えを伺います。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  放課後児童クラブは、保護者からも高い評価を得ていることから、直営にする考えはございません。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大野とし子議員。
◆6番(大野とし子議員) 高い評価を得ていると部長も市長もおっしゃいましたが、実際には指導員が、それは2割なのかもしれませんが、指導員が不十分で、やはり指導が十分にいかないというのは、一番最初に申し上げました、放課後児童クラブの目的からしても、指導員が大きな役割を担っているということを考えても、非常にこれは大きな問題だと私は本当に思うのです。ですから、8割の評価を得ているからいいのだということにはならないと強く思います。
 私は本当に今回、くどいかもしれませんが、16万5,700円と。私、本当に、春日部で子供を持って育てていきたいと、指導員の中には、子供が大好きで、本当にこの仕事が天職と思う指導員もいます。だけれども、やっぱりこの給料では家庭を持って子供を育てていけないのです。私、本当に、この重みを、この実態をよく考えていただきたいと、部長にも市長にも考えていただき、まずは喫緊の課題としての増額に向かって進んでいただきたい、このことを強く要望いたしまして、一般質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で6番、大野とし子議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時57分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 0時59分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。6月定例市議会、市政に対する一般質問を行います。
 1点目は、武里団地の活性化で若者に選ばれるまちづくりということについてお尋ねをいたします。さきの3月議会で、市長の所信表明におきまして、春日部市の最大の課題は人口減少に歯どめをかけることというふうに述べられました。私も全く同感でありますが、人口減少にどう歯どめをかけていくかということで、この議会でもたびたび議論になっております。
 春日部の人口減少の特徴は、25歳から39歳、若者、子育て世代が他市に流出していると、こういうことです。したがって、この課題を解決する鍵は、若者、子育て世代を春日部にどう呼び込んでいくか、そして春日部に定住してもらい、子育てしてもらう、こういう工夫をすることだというふうに思います。私は、若者や定住希望の子育て世代に家賃を補助するなど、魅力あるまちづくりを進めることが必要というふうに考えます。前回は子供を核にしたまちづくりということで、人口減少に歯どめをかける提案を行いましたけれども、今回は、かつて、50年前には東洋一のマンモス団地と言われ、子育て世代が一気に6,000世帯、春日部に転入した武里団地に再び若い世代を呼び込んで人口減少に歯どめをかけると、こういうことを提案したいというふうに思います。
 武里団地の活性化については、議会の地域活性化対策検討特別委員会、この特別委員会のテーマの一つでもありました。3月にまとめた報告書の中では、武里団地の再構築、あらゆる手段でUR都市機構への強力な働きかけを行うということで、若い世代の入居をふやすための新たな施策を検討し、入居者の増加を図る必要があり、現行の官学連携団地活性化の事業の拡充も進めていくとか、若い世代への家賃優遇などの魅力ある対応を求め、働きかけるとか、UR都市機構が実施する事業と連携した武里団地の再構築を目的とする市の事業もあわせて実施し、相乗効果を得られるよう効果的な事業の推進と情報発信を行うとか、こういうことを提言しているところです。
 そこで、まず、議会の地域活性化対策検討特別委員会の報告書、市はどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。そして、今後この報告書についての対応はどういうふうにされていくのか、このことについてまず伺っておきたいというふうに思います。
 質問の2点目です。国保都道府県単位化を前に、社会保障としての国保制度についてお尋ねをいたします。2018年度から、国保は都道府県も保険者となり、県は市町村の国保行政を統括、監督すると、こういう仕組みが始まります。いわゆる国保の都道府県単位化というものですけれども、2015年5月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、大変長い名前の法律によって国保の都道府県化が決まりまして、この法律の中で、都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保、その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとすると、こういうことが定められました。県が国保の財政を握ることで、効率的な国保事業を実施させようというのがこの改革でありまして、私は、市町村の自治や社会保障の理念を否定する、国保の変質につながるのではないかと大変危惧をしているところです。
 国民健康保険法は、第1条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と定めております。誰もが安心して医療を受けられる社会保障としての国保の充実への改革となるよう、強く願って質問をいたします。
 埼玉県国民健康保険運営方針原案、それから国保事業費納付金及び標準保険税額の第2回シミュレーション、こういうものを先日県が公表いたしました。まず、県が発表した運営方針原案と国保税や納付金についての第2回シミュレーション、この主な内容はどういう内容なのか、中心点をかいつまんでご説明をいただき、市の対応はどうなっていくのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  武里団地の活性化で若い世代に選ばれるまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。
 地域活性化対策検討特別委員会につきましては、平成27年12月市議会定例会において、本市の人口減少等に係る現状と課題を把握し、将来にわたって地域の活力を維持するための諸施策について調査研究することを目的として設置されたものと認識をしております。その後、意見交換を繰り返し、平成29年3月市議会定例会において、武里団地の再構築、土地利用推進と企業誘致、観光資源の活用の3つのテーマから、人口減少対策及び経済の活性化対策についてご提言いただいたところでございます。市においても、ご提言いただいた3つのテーマにつきましては、重要な課題であると認識をしております。
 なお、平成28年3月に策定いたしました春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、人口減少対策及び地域の活性化対策につきましてはまちづくりの重要な課題と捉え、積極的に事業に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  国民健康保険の都道府県単位化についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、埼玉県国保運営方針原案についてでございますが、国保運営方針につきましては、平成30年度からの都道府県単位化に伴い、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、都道府県内の統一的な運営方針として都道府県に策定が義務づけられたものでございます。この運営方針に規定される内容といたしまして、主なものを4点申し上げますと、1点目が国保の医療に要する費用及び財政の見通し、2点目として、市町村ごとの納付金、標準保険税率及び標準保険税の算定方法、3点目として、保険税の徴収、保険給付の適正な実施、4点目として医療費の適正な取り組みなどとなっております。
 議員お示しの埼玉県の運営方針原案の内容でございますが、規定内容のうち主なものを申し上げますと、例えば市町村ごとの納付金及び標準保険税率の算定方法については国のガイドラインに準じるとしたこと、あと、市町村ごとの標準保険税の算定方法のうち保険税水準の統一、こちらは県内統一にするかどうかのことですけれども、当面統一の保険税水準としないとすることなどが示されております。しかしながら、この原案については現在埼玉県国民健康保険運営協議会において審議がなされており、審議終了後、県内市町村への意見照会、そしてパブリックコメントが予定されていることから、現時点では文字どおり方針の原案であると認識しております。したがいまして、本市の対応といたしましては、原案確定後の意見照会の際に、規定内容を改めて確認の上、必要に応じて意見具申等の対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、第2回シミュレーション結果についてでございますが、このシミュレーションは、本年3月に県が平成29年度の国保医療給付費等を推計し、納付金相当額や標準保険税額の試算を行ったものでございます。その結果によりますと、本市における納付金相当額は約78億8,000万円で、平成27年度の国保税決算額、こちらは平成27年度の決算の数値から納付金制度となった場合の数値と比較できるよう、国が示した式で算定した数値となりますけれども、この決算額ですと約82億1,000万円となっており、これらを比較した場合、約3億3,000万円の減、率にして約4%の減となっております。一方、埼玉県では全体で約2,378億9,000万円で、平成27年度の約2,371億2,000万円と比較しまして、約7億7,000万円の増、率にして約0.3%の増となっております。また、標準保険税額、こちらは本来徴収すべき1人当たりの保険税で、いわゆる一般会計繰入金等がないと仮定した場合の税額となりますが、本市の場合、1人当たり12万5,753円で、平成28年度ベースの金額で11万165円となりますけれども、こちらと比較しますと、1万5,588円の増、率にして14.15%の増となります。一方、県全体の平均では13万5,081円で、平成28年度ベースの11万5,919円と比較いたしますと、1万9,162円の増、率にして16.53%の増となっております。
 今回のシミュレーションは、昨年12月に実施した第1回のシミュレーションと同様、本算定に向けた試算であり、本年8月にも第3回目の試算が予定されております。したがいまして、本市といたしましては、こうした試算結果については参考としつつ、より精度の向上が期待される、11月に予定されている仮算定の結果を踏まえ、新制度における保険税率との検討を行いたいと考えております。なお、検討に当たりましては、春日部市国民健康保険運営協議会でのご審議をいただきながら慎重に行ってまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 重ねてお尋ねしていきたいと思います。
 まず、武里団地の活性化についてですけれども、議会の報告書は重要な提言と受けとめているということです。ぜひ、重要な提言ですので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
 武里団地は、当初6,000世帯という、この規模も、それから6,000世帯のほとんどが賃貸住宅という、その性格も、春日部市内の中では大変特殊な地域となっております。今、URの方針で新たな戸数削減も進められようとしているわけなのですけれども、市としては、武里団地の現状、春日部市全体の動向と比較して、どういうふうに武里団地について把握、認識をされているのか、ここをお答えください。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  武里団地の年齢構成と市全体との比較についてでございますけれども、市の統計書をもとに平成27年10月1日現在の数値で申し上げます。
 市全体の総人口23万6,969人のうち、武里団地の人口は9,300人となっております。
 次に、年齢構成でございますが、0歳から14歳までの年少人口は、市全体が2万7,592人で全体の11.6%、武里団地が528人で団地全体の5.7%、15歳から64歳までの生産年齢人口は、市全体が14万4,341人で全体の60.9%、武里団地が4,707人で団地全体の50.6%、65歳以上の老年人口は、市全体が6万5,036人で全体の27.4%、武里団地が4,065人で団地全体の43.7%となっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 年齢構成を伺いましたけれども、大変深刻といいますか、こういう実態が明らかになったと思います。
 かつて武里団地は、6,000世帯、ほとんどが子育て世代が入居して、春日部が一気に人口が増加した、そういう人口急増の先陣を切ったわけなのですけれども、今は、今のご答弁にあったとおり、少子化、高齢化、人口減少の先陣といいますか、そういう状況になっているというふうに言わざるを得ないかと思います。50年前にできた団地ですから、建物は古いのですけれども、公園はあります、病院はあります、スーパーもあります、保育所もあります、学校もあります、駅も近いです。生活に必要なものは、この武里団地、ほとんどそろっているのです。武里南保育所なども新設、新築をしていただきましたし、小学校も西小、東小と、比較的新しい学校を市のほうでつくりました。本当に子育てしやすい環境になっているというふうに思いますし、何といってもここは、正確にはちょっと把握しておりませんけれども、500から600ぐらいの空き室、空き家があるわけなのです。わざわざ家を建てなくても、市が住宅をつくらなくても、この空き室に若い方々が住みやすいような、こういう政策を行うならば、若い世代をうんとこの武里に呼び込むことができるという、かつて6,000世帯、一気になだれ込んできたときと比較をすると10分の1ですけれども、それでも春日部市に若い世代を呼び込むことができる、そういう基盤が武里団地にはあると私は思うのですけれども、やっぱりここに市の施策が必要だと、こういうふうにはお思いにならないでしょうか、その点はどうでしょう。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  武里団地の人口減少対策の必要性についての認識でございますが、高度経済成長期に建設された大規模団地の入居者数の減少と高齢化は全国的な共通課題となっております。また、武里団地は、平成20年に耐震性を理由に2街区、7街区の用途廃止、除却の方針がUR都市機構によって決定され、入居可能な戸数が減少したことなどから、最盛期と比較いたしますと人口は約半分に減少し、高齢化率は市内でも極めて高い状況にあります。
 市では、このような人口減少と高齢化という課題をいち早く認識し、課題解決のため、武里団地の活性化と若者の入居促進を目的とした官学連携団地活性化推進事業を平成23年度から開始したものでございます。また、平成27年4月には、第1、第2保育所を統合した武里南保育所を新たにオープンさせ、保育環境の充実を図ることで子育て世代の入居促進につながるよう取り組んできたところでございます。一方、URにおいても、2街区、7街区の跡地活用として、平成24年4月に2街区の跡地に大型の商業施設がオープンし、平成27年7月には7街区の跡地に民間の総合病院が開設するなど、武里団地の利便性の向上を図っているところでございます。さらには、さまざまな入居促進制度を導入し、若い世代から高齢者まで安心して住み続けられるためのまちづくりを進めているところでございます。
 このような取り組みにより、新たなにぎわいが着実に生まれてきているところではございますが、まだまだ以前の活気を取り戻すまでには至っていない状況がございます。こうしたことから、今後におきましても、URを初め関係機関と連携し、武里団地の課題解決に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 今部長のご答弁で、積極的に連携していきたいと、こういうことで、力強い答弁をいただいたわけなのですけれども。
 議会の報告書の中でも、URに対して強力な働きかけをしてほしいと、すべきだと、こういうことを提案しております。URが行っている若者や子育て世代の入居促進策は幾つか種類があるのですけれども、この対策を、もっと大幅に戸数をふやしてほしいとか、市もそこに連携して協力していくとか、そういった具体的な要請や協議というのはこれまでやってきているのでしょうか、またやる予定はあるのでしょうか、お願いします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  URが実施している、若者の入居促進対策などの大幅な課題に向けた協議についてでございます。
 武里団地では、URにおいて団地の若い世代の入居促進に向けたさまざまな事業を行っております。一例を申し上げますと、若年層の入居を支援する目的で、35歳以下の契約者を対象に3年間、家賃が優遇されるU35割という制度がございます。この制度の開始当初は、29歳以下を対象とするU29割という制度でしたが、平成28年1月より年齢要件が35歳以下まで拡充されたものでございます。また、URが管理する同じ団地もしくは半径2キロメートル圏内のURが管理する別の団地に親世帯と子世帯が近居することで5年間家賃が優遇される近居割という制度がございます。さらに、URが管理する対象エリア内であれば、URが管理する団地以外の住宅との近居でも、親世帯ないし子世帯のどちらかがURの管理する対象エリア内の団地に入居することで5年間家賃が優遇される近居割ワイドなどがございます。この近居割ワイドにつきましては、当初、武里団地については対象となっておりませんでした。そのため、URに対し、武里も対象エリアに含めていただくように協議を重ねた結果、平成28年1月から武里団地においても新たな対象団地として追加されたところでございます。
 また、空き室対策と若い世代を呼び込む取り組みといたしましては、幅広い層に人気のある企業ブランドとURが連携して、若い世代が気持ちよく暮らせるように室内のリノベーションを行う取り組みを行っております。この取り組みは、平成27年1月より募集が開始され、当初は15戸でございましたが、大変好評を得ているとのことで順次追加を行っており、現時点では32戸と大幅に拡大されているところでございます。今後におきましても、URと協議を重ねながら、若い世代の入居促進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 近居割ワイドが市の要請によって対象として追加されたと、こういうことでございますけれども、大幅な拡大を要請しているというふうには聞き取れませんでした。武里団地、空き家、さっきも言いましたけれども、空き室、500以上はあると思うのですけれども、ここに本当に若い方々を呼び込んでいきたいということで、ぜひ、U35割ですとか近居割ですとか、それから無印とのコラボのリノベーション、32戸、まだまだですよね。500世帯あいているわけですから、ここを本当に若い人たちが入ってきやすいように、こういうことを積極的にやってほしいという要請を、市の側としても強く要請をしていただきたいですし、連携を図っていただきたいと思います。
 それともう一つ、先ほど部長から、市の事業としては平成23年から官学連携団地活性化、こういう事業で人口減少や高齢化の対策をとってきたということで、春日部がこういうことを始めたことで、幾つかの県内、県外はどうかわかりませんけれども、県内でも幾つかの団地が、団地がというか、市町村がこういう対策を始めておりますけれども、この事業としての効果はどういうふうな評価でしょうか。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  官学連携団地活性化推進事業の効果についてでございますが、この事業は、武里団地居住者を対象に地域貢献活動をする、市と包括連携協定を締結している大学の学生グループにルームシェアという形で入居していただくことで、家賃と大学までの交通費の一部を助成し、武里団地の活性化と若者の入居促進を目的とした事業でございます。
 平成23年度から開始されたこの事業では、これまで入居学生によるさまざまな地域貢献活動に取り組んでまいりました。一例を申し上げますと、日本工業大学の学生が団地の住環境の再生をテーマに団地内のフィールドワークを行い、その研究報告がきっかけとなり、冬至の夜に学生が地域の子供たちと一緒に装飾した廃油キャンドルを公園に並べ、地域住民と語り合う一万人のキャンドルナイトというイベントが毎年度開催されるようになりました。また、武里団地内で開催される夏祭りでは、タコ焼きやクレープの屋台など、学生がみずから練り上げた企画を実施するとともに、会場設営のサポートや子供たちが参加するイベントの運営補助を行うなど、学生の若い力を存分に発揮していただいているところでございます。さらに、団地内で開催される体育祭や文化祭などにおいても、地域の一員としてあらゆる場面で活躍していただいているところでございます。これらは一例でございますが、学生と住民の方々の世代を超えた交流が大変活発になってきていると感じております。
 また、平成28年3月には、学生みずからが武里団地に住んでいる方々のニーズを把握し、今後の地域貢献活動の参考とするため、住民アンケートを実施したところでございます。このアンケート結果では、若い人がいろいろ活動してくれてうれしい、これからも継続してやってもらいたい、学生が動いてくれると活気が出ますなど、学生に対する応援や感謝の言葉をいただいているところでございます。このように、入居学生によるさまざまな地域貢献活動は地域の方々に受け入れられており、貴重な若い力として効果を発揮しているものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 市の官学連携団地活性化はいろんな分野で効果を発揮しているということで、それはそれとして重要でありますが、学生さんというのは大体4年で卒業しますから、もちろん、この官学連携の家賃補助、交通費補助も大学を卒業したらもう出ないわけですよね。ということは、そこで定住しようという方への補助ではない、若い方々が若い発想で、団地の活性化の知恵を出したり、一時的な力仕事をするという点ではありがたいことだとは思いますけれども、定住促進には結びつかないという、こういう弱点といいますか、限界がこの制度にはあるというふうに思います。武里団地が活性化する、そういうきっかけにはなるとは思うのですけれども、私は、やはり定住希望の若者を武里団地に呼び込む、ここで子育てをして、一家を構えて定住をしていただく、こういう施策を市が行うべきではないのかというふうに思います。
 ことしの5月24日付の毎日新聞に紹介をされておりましたけれども、日高市が、新婚ウェルカムということで、人口減少時代に定住人口をふやすために、市外から転入する新婚世帯に引っ越し代や家具の購入費などを上限3万円で補助すると、新婚ウェルカム住まいる事業というのを7月から始めると、こういう記事が出ておりました。ちなみに、日高市は、15歳から25歳の高校や大学で若い人が転出する傾向があるけれども、30代、40代になってくるとまた日高市に戻ってくる、こういうことで、三、四十代は05年から10年までの間に800人、転入者がいたということですけれども、それでも新婚のもっと若い世代から日高市に戻ってもらおうということで、こういう事業を3年間、期限つきで始めると、こういうことなのです。春日部市は、残念ながら39歳以下はどの年代も流出の傾向ですから、やはり三、四十代が戻ってくる日高市でさえもさらに転入世帯をふやそうと、こういう施策をしているわけなので、もう一歩踏み込んで、若い方々に選ばれる施策を展開すると、ここが人口減少に歯どめをかけられるかどうか、この分かれ道になってくるのではないかというふうに思うのです。もともとのURがやっている施策や春日部市がこれまでもやってきたこの施策は、それはそれとして効果はありますけれども、さらにここから一歩進むためには市が積極的な事業展開を行うと、こういうことなしには人口減少に歯どめはかからないというふうに私は思うわけですけれども。
 この日高市の例は、引っ越し代や家具などの購入費ということで、1回のみの3万円上限と、こういう制度のようですけれども、私はぜひ、新婚世帯ですとか、それから若い定住希望の、こういう方々には家賃を補助すると、こういう制度を春日部市が設けたならば、これは若い人たちに選ばれると思います。武里団地、500世帯、一気に若い世帯が転入してくると、こういうことになるのではないでしょうか。ぜひ積極的にこういう補助を行うべきと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  人口の増加、特に若い世代の人口をふやすことは本市にとって重要な課題と捉えております。
 そこで、市では平成23年7月からふれあい家族住宅購入奨励事業を実施しております。この事業は、市内に住んでいる親世帯の近くに居住するため、初めて住宅を取得する子世帯に対し、市内共通商品券を交付する事業でございます。この事業は利用者も増加しており、転入者の増加と転出者の抑制に着実に効果を上げていると認識をしております。市内全域において、3世代がつながるまちを目指して頑張っている子育て世帯とその親世帯をつなげるサポート制度として実施し、推進していることから、武里団地における新婚世帯や定住希望者への家賃助成につきましては難しいと考えておりますが、武里団地における定住人口の増加に向けた効果的な取り組みにつきましては、今後も戦略的、重点的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 市長にお尋ねをしておきたいと思います。
 春日部市の最大の課題が人口減少に歯どめをかけることと、こういうことですから、私は、ふれあい家族ももちろん大事ですけれども、効果もありますけれども、しかし、人口減少に歯どめがかかってはいないと思うのです。最も急速に効果を上げられる施策が武里団地に若い方を呼び込むと、これは必ず効果を生むと私は思うわけですけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。ぜひ決断していただきたいと思います。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  武里団地に限らず、今後もより一層、子育て施策の充実や市の魅力を高め、人々や事業者から選ばれるまちに取り組んでまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 魅力あるまちづくり、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、少子高齢化が一番進んでいる武里団地には特別の対策をというふうに強く要望をいたします。
 時間がありませんので、質問の2点目、国保の都道府県化についてお尋ねをしたいというふうに思います。先ほど部長から、県の運営方針原案と第2回シミュレーションについて、内容や対応などについてはお答えをいただきました。国保税などについては11月の仮算定を待ってということですから、先ほど1回目、2回目の試算でも、必ず値上がりをするという、そういう試算が出ておりますから、これは本当に重大な問題なのですけれども、税そのものについてはまた別の機会に議論をしたいというふうに思います。今回は、県の運営方針を受けて、市として都道府県単位化にどう対応していくのかと、こういう基本的な姿勢についてお尋ねをしていきたいと思います。
 埼玉県が発表しました運営方針原案ですけれども、最初が策定の目的ということで記されていますが、本県の県内市町村国保では毎年300億円以上の慢性的な赤字が続いていると、そこで県は、各市町村の収納率向上に向けた取り組みを支援するとともに、市町村国保における医療費適正化の一層の取り組み促進を図り、市町村とともに赤字の解消削減に取り組んでいきたいと。この国保運営方針を策定する目的は、毎年300億円の慢性的な赤字を収納率の向上や医療費の適正化で市町村とともに取り組んでいくと、赤字の解消を図っていく、そのための方針だというふうに述べられているのです。
 国保事業の目的は、冒頭にも述べましたけれども、社会保障と国民保健の向上と、こういうふうに法律では定めているわけですけれども、この国保運営方針にはそういった観点は全くありません。都道府県化のもとでも、国保は社会保障の制度という、この精神は握って放さず、事業を運営しなければならないというふうに思うのですけれども、まず国保は社会保障という、この認識はありますでしょうか、お願いします。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  我が国の社会保障制度は、社会保険、公的扶助、社会福祉、それから公衆衛生の4つの柱で構成されていると言われておりますが、国保制度はこのうち社会保険に区分される社会保障制度の一つであると認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 国保は社会保障制度というふうに認識しているということで、都道府県化のもとでもその基本的な立場はしっかり握っていただきたいというふうに思います。
 そして、先ほども紹介しましたけれども、今回県が示した、まだ今は原案ですけれども、そう大きくは変わらずにこれが確定していくのではなかろうかというふうに思いますけれども、県の運営方針の目的は赤字を解消すると、こういうことが最大の目的なのです。では、赤字というのは一体何かということなのですけれども、この運営方針の中では、解消、削減すべき赤字の定義というのを定義しておりまして、赤字額というのは決算補填等目的の法定外一般会計繰入額と、こういうふうに言っています。一般会計の繰り入れ、法定外の一般会計全部が赤字というふうには見ていないようでありまして、決算補填等の目的というのは、保険税の収納が不足しているですとか医療費が増加したですとか、それから保険者が政策的に負担を緩和するために繰り入れているとか、これは決算補填等目的の一般会計繰り入れというふうにみなして、赤字ですよと。一方、決算補填等以外の目的の繰入金というのもここで示されていまして、国保税の減免に充てるための繰り入れ、地方独自事業の波及増補填等の繰り入れ、保健事業費、人間ドックとかですか、こういうものに充てる繰り入れについては決算補填の繰り入れとはみなさず、赤字とは見ないと、こういうことになっているようです。
 春日部市は、一般会計からその他というかの繰入金、いろいろ、でこぼこはありますが、8億円前後、毎年繰り入れて、近年は繰り入れているのですが、この春日部市の一般会計からの繰り入れは赤字のための繰り入れと、この県の規定で考えると、これは赤字のための繰り入れと、こういうふうになるのでしょうか、お願いします。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  本市における法定外繰入金については、保険給付費などの歳出予算に対し、国保税や国、県支出金などの歳入予算で賄い切れない分を補填するため、やむを得ず繰り入れを行っているものでございます。ですから、現時点の原案に示されているところは、やっぱり決算目的の、決算の補填という位置づけと認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 県の方針では、決算を補填するための一般会計の繰り入れというのは、解決、解消すべきだということです。要するに、今後は都道府県化になったら一般会計からの繰り入れを行わない、そういう方向で事業を進めなさいというのがこの運営方針の中で、収納率の向上や医療費の適正化を積極的に市町村と県が一緒になって取り組んで赤字を解消しましょうと、こういうことだと私は理解をいたしました。一般会計の繰り入れはするのはやめなさいと、これは県が勝手に考えたことではなくて、国の都道府県化の方針がそういうふうになっているわけですけれども、部長もおっしゃいましたとおり、やむを得ず市町村は繰り入れを行っているわけでありまして、そこは市の政策的な判断だというふうに思います。市の会計の使い道を県が指図することは基本的にはできないのだろうと思うのですけれども、今後都道府県化になった際に、一般会計繰り入れ、赤字補填のための繰り入れはやめなさいと県は言っているわけですが、市の判断で引き続き一般会計から繰り入れを行う、そういうことは可能なのかどうか、また市としてはそういう判断も考えているのか、この点ではどうですか。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  法定外繰り入れにつきましては、先ほどの答弁のとおり、国保特別会計に収支不足を生じさせないためにやむを得ず一般会計から繰り入れているものでございます。しかしながら、保険税を引き下げるためのものではないと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 保険税を引き下げるものではないとしても、これまで市の対応としてやむを得ず入れてきた、これは引き続き都道府県化のもとで、市の裁量でといいますか、基本的には赤字として解決すべき、解消すべき、やめるべきというふうに県が言ったとしても、これは市の判断で繰り入れを行うことは可能かどうか、可能性の問題として。ここはどうなのでしょうか。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  現在公表されている県の運営方針上の考え方につきましては、法定外繰り入れについては禁止はされていないものと認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 禁止はされていないということですから、これは今はまだ原案の段階ですけれども、市の判断によっては一般会計からの補填は可能と、こういうことだと私は受けとめます。
 県のほうは、平成28年度決算で解決すべき赤字が発生した市町村は赤字市町村と、こういうふうに呼ぶようでありまして、28年度決算はまだ出ていませんけれども、間もなく、9月までには出るわけですけれども、赤字市町村、春日部市も赤字市町村と、こういうことになります。すると、県のこの方針のとおりに考えますと、赤字市町村は、まず赤字の要因を分析しなさいということです。赤字要因の分析を行った上で、赤字解消計画を作成し、収納率の向上、健康づくりや重症化予防による医療費適正化の取り組み、適正な保険税の設定等により赤字解消、削減を図りますと、こういうことになっているのです。
 時間がないので、余りたくさん聞けなくなってきてしまいましたが、まず赤字要因を分析しなさいというふうに県のほうから迫られますが、今の段階で春日部市の赤字の要因はどのようにお考えでしょうか。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  本市における収支不足が生じる主な要因としましては、被保険者の高齢化や医療の高度化に伴い、1人当たりの医療費の増加、そういったものが、そのほかさまざまな要因があると考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 高齢化や医療の高度化によって医療費が高くなっているという、これが収支不足の原因、赤字の原因というふうなお答えでした。
 国民健康保険は、1961年、国民皆保険制度を支えると、こういう目的で、他の保険には入れない無職の方、自営業の方、農業の方など、経済的な基盤が不安定な方々に加入していただく、こういう保険としてスタートいたしました。国民皆保険という、この崇高な理念を支える大事な制度なのです。それで、1961年に始まった当初は、国保収入の7割は国の負担で運営をしていたという、これが歴史的な経過なわけです。今、国はどんどんこの負担を削りまして、今、多分、春日部市の国保も、いろんな名目はありますけれども、県と国の負担を合わせると3割程度という、こういう現状になっているのではないかと思います。制度発足の当初の半分以下であることは間違いないと思いますけれども、本来国が負担すべき費用を、国がどんどん、どんどん、その責任を退いてしまったがために、この穴埋めをやむなく市が補填をしている。私は、赤字の要因を分析しなさいと県や国は言いますけれども、市町村の責任ではなく、国から押しつけられた赤字だというふうに私は強く申し上げたいというふうに思います。これが市町村の努力で解決しなさいという、この都道府県化の運営方針そのものが、やはり制度の実態、矛盾を見ていないものというふうに思うわけです。
 そういうことをしておきながら、国のほうは、収納率の向上ですとか医療費の適正化、先ほど部長のお話では、赤字の要因は何ですかと、医療費が高くなっているのですよと。医療費が高くなっているのだったら、医療費を適正にしなさいというのが国や県の言い分なのですよ、医療を受けさせるなと。私は、こんなことは本当に社会保障の制度としてあってはならないというふうに思います。
 全国では、都道府県化を前にして徴収の強化ですとか医療費適正化、こういうことが迫られる中で、人権侵害にも当たるような差し押さえなども横行しているというふうに聞きます。これでは社会保障としての国保は守られないというふうに思うのですけれども、都道府県単位化になっても、市が実施主体である限りは社会保障として、国民保健と社会保障の向上に寄与する、この本来の目的を握って放さず、社会保障としての国保を守っていただきたいと思いますけれども、ここはどうでしょうか。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  都道府県化を初めとする今回の国保制度改革は、主として、公費拡充による財政基盤の強化により国保制度を安定化させ、将来にわたり持続可能なものとするためのものと認識しております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
◆12番(並木敏恵議員) 言いたいことはいっぱいあるのですけれども、あくまでも国保は社会保障制度と、ここは握って放さず、国民を、市民を犠牲にするような、そういう改革であってはならないというふうに思います。これからが都道府県化、本当に正念場を迎えます。市の職員の皆さんは本当にご苦労なさると思うのですけれども、どうせする苦労なら、市民の暮らしや福祉や命に寄与する、社会保障の向上に寄与する、こういう苦労をしていただきたいというふうに思います。国保税の設定では、これ以上の値上げはしないと、こういう立場を鮮明にしていただき、赤字解消という点でも、補うべき赤字補填は、加入者へのしわ寄せではなく、市が一般会計で担うと、こういう立場もしっかり示していただいて、社会保障としての国保、それから市独自の立場で国保運営に当たっていただきたいと、こういうことを強く要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で12番、並木敏恵議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 1時58分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、4番、坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。6月定例市議会一般質問を一問一答方式で行います。
 1点目は、部活動における教員と生徒の負担軽減をについてです。近年、過重労働による過労死や過労自殺、サービス残業などが社会問題になっていますが、これは教育現場でも例外ではありません。文部科学省が10年ぶりに実施した2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の約6割、小学校教諭の約3割が週60時間以上の勤務、20時間以上の残業となり、厚生労働省が過労死ラインとしている残業月80時間を超えていることがわかりました。教員の多忙化解消は待ったなしの課題です。調査によると、1週間当たりの平均勤務時間は、中学校教諭が63時間18分、小学校教諭が57時間25分で、これは10年前の前回調査よりも、中学校で5時間12分ふえ、小学校で4時間9分ふえたことがわかりました。管理職では、副校長や教頭がさらに長時間勤務を強いられています。
 多数の教員が過労死ラインを超える勤務を強いられている現状は異常です。病気休職者は年間約8,000人、うち5,000人が鬱病などの精神疾患です。過労死や過労自殺もたびたび起きています。多くの教員が健康を害し、命を脅かされるほど働かされている現状は、これ以上放置することはできません。教員の長時間労働は、子供たちの教育にも深刻な影響を及ぼします。激務に追われ、子供の話にじっくり耳を傾けることや授業の準備もままならない、勉強のおくれている子に丁寧に教える時間がとれないなど、教員の長時間労働は子供たち一人一人に心を寄せる教育の重大な妨げです。
 教員の勤務時間が長くなっている大きな背景には、安倍政権による教育改革により授業時間がふやされたことがありますが、部活動もその全体の勤務時間を押し上げる要因の一つになっています。勤務実態調査では、中学校での土日の部活動指導の時間が1日当たり2時間10分で、2006年度調査に比べ倍増しています。部活で遅くなり、授業の準備ができないなど、教員も子供たちもさまざまな矛盾を感じながらも、なかなか簡単には解消されないのが現状です。宮城教育大学の神谷准教授は、部活動での矛盾が解消されないのは、部活動とは何かという認識がばらばらだからですと指摘をし、さらに部活動にはどういう教育的な意義があるか、こういう議論が尽くされないまま教員がかかわらざるを得なかったことがさまざまな矛盾を大きくしてしまったと指摘をしています。
 そこで、まずお伺いいたしますが、教育委員会では中学校における部活動の意義と役割は何だとお考えなのでしょうか。
 2点目は、ニーズに合った運行で春バスの充実をについてです。春バスは、昨年7月に第3次運行が開始されましたが、地元の豊春地域の皆さんから、当初、第3次運行でダイヤが変更され、使いづらくなったとの声が多く寄せられました。そのために、昨年9月議会でも私は春バスの第3次運行について取り上げました。それから9カ月が過ぎ、第3次運行開始から来月で1年になりますので、再度取り上げさせていただきます。
 お伺いしたいのは、第3次運行の変更点とその目的は何だったのかということです。
 以上、1回目、質問です。お願いします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  中学校における部活動の意義と役割についてのご質問に答弁申し上げます。
 部活動の意義や役割につきましては、中学校学習指導要領解説総則編に「スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものである」とされております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  第3次運行の目的と変更点についてのご質問に答弁申し上げます。
 第3次春バス運行は、市内の主要公共交通機関である鉄道及び民間路線バス網を補完し、公共交通空白地域の解消に向けたネットワークの拡充を行うとともに、鉄道や路線バスとの連携を強化した公共交通ネットワークを形成することを目的として運行を行っているものでございます。
 第2次春バス運行からの主な変更点につきましては、新たに交通結節点を設定し、路線バスとの乗り継ぎを強化したものでございます。このため、既存の集落を効率的に駅などの交通結節点と結び、今後のコンパクトなまちづくりと連携を図るため、主な拠点となる豊春駅と北春日部駅を結ぶルート及び既存集落である赤沼地区と武里駅を結ぶルートを設定したものでございます。また、庄和地域における運行するバスにつきましては、運行エリアを南北に分け、隔日運行とすることで1日当たりの運行を充実させたものでございます。運行ダイヤにつきましては、運行時間の拡大を図ったものでございます。バスの運賃につきましては、サービスレベルの向上を図りつつ、持続可能な公共交通とすることを目的として運賃の改定を行ったものでございます。このような改正点を定めた地域公共交通網形成計画を平成27年11月に策定し、この計画により第3次春バス運行を開始したところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 2回目からは、一問一答で質問してまいります。
 まず、部活動における教員と生徒の負担軽減をについてですが、部活動の意義と役割については、スポーツや文化に親しむことにより、学習意欲の向上や好ましい人間関係の形成に資するものであるということがわかりました。部活動の大変有意義なものであるというのは理解できますけれども、部活動によって教員の多忙化を招いて、授業準備に支障が出るようでは本末転倒になってしまうのではないかと思います。
 文部科学省の教員勤務実態調査では、全国の公立小中学校400校の教員約2万人を対象に連続7日間の勤務実態を調査いたしましたけれども、その結果、過労死ラインを超える残業をした教諭が、中学校で57.7%、小学校で33.5%に上るということが、先ほども言いましたけれども、明らかになりました。
 経済協力開発機構、OECDが2014年に公表した調査結果によると、日本の中学校教員の平均勤務時間は1週間当たり53.9時間で、調査に参加した34カ国、地域の平均38.3時間を大きく上回りました。部活動などの課外活動の指導時間も7.7時間で、参加国平均の2.1時間を大きく上回っています。最長となっています。
 世界的に見ても日本の教員は長時間労働だということですけれども、春日部市における公立小中学校教員の勤務実態はどうなっているのか。先ほどまでのは全国の調査でしたけれども、春日部市の小中学校教員の勤務実態、把握をしているようでしたらお答えください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内各学校において、出退勤時刻を個人カードに記入したり、パソコンの起動や終了の時刻、朝と帰りの鍵の解錠、施錠の時刻などを記録したりするなど、実態に応じた方法で把握しております。
 勤務状況については、教職員の負担軽減の取り組みの参考とするため、埼玉県が平成28年6月に県内124校を無作為に抽出し、教職員の勤務状況調査を実施いたしました。本市においては、小学校1校、中学校1校が抽出校となり、1カ月間、在校時間等の記録を行いました。本市の抽出校におきましては、月当たりの勤務時間を除いた平均在校時間は、小学校では約75時間、中学校では約70時間でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 県で行った調査で、春日部市からは小学校1校、中学校1校が抽出されたと。その結果、中学校が70時間、月、小学校が75時間の残業をしていると。1カ月の平均ですから、これは全国平均よりも低いということですけれども、1校ずつのデータですのであれですけれども、見過ごせる数字ではないと思うのです。平均で70時間と75時間ということですので、これは過労死ラインの80時間を超えている先生も相当数いらっしゃるのではないかと、また100時間を超えている先生もいらっしゃるのではないかと思いますけれども。先ほども言いましたけれども、抽出校、小中それぞれ1校ずつということですので、非常にデータとしては足らないのではないかと思うのですが、市として、全校を対象として市独自の調査を要望いたします。
 ところで、先生方の残業についてですけれども、この残業手当はきちんと支給されているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  教員には残業手当は支給されておりません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) きっぱりと、出していないというご回答でしたけれども。幾ら残業しても、教員には残業手当は出ないと、相当ブラックだと思いますけれども。公立学校の教員は、法令で特別な場合を除いて時間外勤務を命じることが禁じられているのです。よって、時間外手当も支給しないと定められているわけです。しかし、実際は、データで出ていますけれども、自発的に勤務しているとされて、残業手当なしに長時間の時間外勤務を強いられていると、これは法改正などで長時間勤務に歯どめをかける必要があると思いますけれども、残業手当についてはちょっとここでは、今回は掘り下げてはいきませんけれども、また次回でも掘り下げていきたいと思いますが、部活動の問題に今回は絞っていきたいと思います。
 その部活動ですけれども、部活動の指導で教員が多忙化、勤務時間を、長時間勤務になっている、押し上げている要因の一つになっているということで、ここからは中学校の部活動の実態がどうなっているかということをお伺いしてまいります。主に運動部が問題だと思いますが、文化部でも吹奏楽部のように相当長時間練習をしているところもありますが、ここでは中学校の運動部の活動実態をお伺いしていきたいと思います。
 まず、市内中学校の週の平均活動日数は何日になっているでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  平成28年6月に実施した埼玉県の中学校体育に関する調査によりますと、市内中学校運動部活動の週平均の活動日数は5.8日でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 1週間の平均が5.8日、約6日ということですけれども、これも平均ですから、平均で6日間ということは、1週間に1日も休まずに活動している部も多く存在しているのではないかと思いますけれども、毎日活動している部はどれくらいあるのでしょうか。そして、その割合はどうなっているのかお聞かせください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  先ほど申し上げました調査に今年度新たに部活動ごとの活動日数の項目が加わりましたが、現在、集計、確認中でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 今年度から新たに加わったということで、現在集計中、これは早急に確認をしていただいて、実態を把握していただきたいと思います。
 次に、部活動の活動時間、これは1日平均何時間ぐらい練習をしているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  先ほど申し上げました調査によると、市内中学校の運動部の活動時間は1日平均1時間51分でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 活動時間は1日平均で1時間51分、こちらも平均ですから、2時間を超えて活動している部も多く存在するのではないかと思います。2時間を超えて練習をしている部活、どれくらいあるのでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  平日の活動時間はおおむね2時間以内でございます。学校で決められた下校時間が遅くなる夏の時期や大会前などには、2時間を超えて活動している部もございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 今の答弁で、おおむね2時間以内だと、夏の間や大会前は2時間以上になる部もあると、そういうことですけれども、平均で1時間51分というデータが出ているということは、私は恒常的に2時間を超える部活が相当数存在すると思いますので、よく調査をしていただきたいと要望しておきます。
 次に、部活の朝練習についてですけれども、朝練を実施している部は幾つあって、どれくらいの割合でしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  部活動ごとの朝練習の実施状況は把握しておりませんが、市内の中学校全てで朝練習を実施しております。部活ごとに曜日を決めて活動しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 部活ごとは把握していないということですけれども、全ての中学校で朝練を実施しているということで、朝練にはその効果を疑問視する声も上がっております。体がまだ起きる前に練習をしても効果がないという、そういうことをおっしゃる学者の先生もいらっしゃいます。長野県では、運動部活動の活動基準というのをつくって、そこで朝練の自粛を教育委員会として決めたということがあります。春日部市においても、朝練の自粛を検討していただきたいと思います。
 さて、部活動で長時間練習や休養がとれなくなってしまう、これは勝利至上主義になっているからではないかと、そう心配するところですけれども、試合に勝てば、顧問の先生や子供たち、保護者もうれしく思うのは当然だと思いますけれども、優勝ともなればまた格段に喜びも大きいと思います。しかし、それゆえ過重な練習を強いるようなことがあってはいけないと。部活動は、大会の結果のみを追求するのではなくて、生徒のよりよい成長を第一義として位置づけなければならないというふうに考えますけれども。
 そこでお伺いいたしますけれども、生徒のよりよい成長のためには、部活動の平日の練習時間、どの程度が適正と考えているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  平成28年3月28日付で埼玉県教育委員会からの通知「効果的な部活動指導の在り方について」によりますと、部活動の活動時間は平日は原則として2時間以内が適正であると示されております。市教育委員会としましても、同様に考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 原則2時間以内と。
 それでは、休養日は週何日が適正と考えていますでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  先ほどの通知には、原則として週休日のどちらかを休みとすることが適正であると示されております。市教育委員会としましても、同様に考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 練習時間は2時間以内で、休養日は、土日のどちらかは休養日にするというのが適正だというふうに考えているとのことですけれども。
 文部科学省は20年ぶりに部活動に関するガイドラインを作成するというふうに言っておりますけれども、旧文部省が1997年に作成したガイドラインでも、中学校の部活動、休養日は週2日以上としなさいというのが出ていました。しかし、20年経過した今でも現場に浸透していません。
 そこでお伺いいたしますけれども、文部省から出されたガイドラインを受けて、部活動のあり方、適切な休養日のあり方について市はどのように対応をとってきたのでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  部活動の意義や役割、適切な活動時間や休養日等について校長会等で周知し、各学校における部活動保護者会などを通して保護者や部員へも理解されるよう、学校に対して指導しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 適切な活動時間や休養日などについて、校長会、保護者会などを通して指導をしているということですけれども、20年できていなかったということで、先ほどの調査結果が出ているのだと思うのです。
 1月6日に文部科学省は、中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事に出していると思いますけれども、その通知では、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むと指摘をして、学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて運動部活動の適切な運営を図るということを求めています。春日部市においても、平日の部活動は2時間以内、少なくとも土日のどちらかは休養日、朝練習の中止など、学校の決まりとして指導すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  各学校では、部活動について適切に判断、実施していると考えております。市としても、引き続き各校の部活動を支援してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 各学校で適切に判断、実施できていないから、今教員が長時間勤務になってしまっているのではないかと思うのですけれども。
 松野文科相も、教員の義務負担軽減は喫緊の課題、部活動の負担を大胆に減らしていくというふうに述べています。学校の顧問の先生任せにしないで、市が責任を持って、決まりとして休日、休養日の確保を指導していくべきだと強く要望いたします。
 そして、教員の長時間勤務解消には、まず正確に実態を把握することが必要ではないかというふうに思いますけれども、そのためには、先ほどパソコンの電源のオンとかオフとか、そういうので把握をしているというふうにおっしゃっていましたけれども、そういうことではなくて、客観的に把握をしていかないといけないと思うのですが、そのためにはタイムカードの導入が有効ではないかと思いますけれども。労働時間を適切に客観的に把握するために、タイムカードの導入についてはどうお考えでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  現在、各学校では実態に応じた方法で把握しているところでございます。今後、実態把握のよりよい方法を検証しながら、教員の負担軽減につなげられるよう情報提供してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 各学校に任せているような感じで、今の答弁ではタイムカードの導入は考えていないようですけれども。
 文部科学省も、公立高校の教員を含む地方公務員には労働基準法の労働時間に係る規則が適用される以上、管理職は部下である教職員の勤務時間外における業務の時間数を把握するなど適切に管理する責務を有する、公立学校においても、始業、終業時刻を確認し、記録する必要があると明確に報告しているのです。そのためには私はやっぱりタイムカードの導入が一番ではないかと思いますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。
 さて、教員の長時間勤務解消には、何より必要なのは、やはり教員の数を大幅にふやすことが必要だと思います。安倍政権は、35人学級を法律上、小学校1年生でストップしたままです。近年は、少子化に伴う自然減以上に教員を減らしてきました。教員定数の抜本的な改善を要望いたしまして、次の質問に移ります。
 2点目のニーズに合った運行で春バスの充実をについてですが、昨年7月から第3次運行でいろいろ変わったことはわかりました。既存ルートについては、後ほどまたお伺いしていきます。
 まず、来月7月から運行が始まる新規2ルートについてお伺いいたしますけれども、豊春駅から北春日部駅ルートと赤沼から武里ルートの2ルートを1台のワゴン車でそれぞれ隔日運行するとお聞きをしておりますが、1台のワゴン車を2ルートに使うものですから、隔日運行になってしまうのは仕方ないという気もしますけれども、やはり1日置きにしかバスが来ないというのはとても使いづらい、使い勝手が悪い、そう思うのです。何とか毎日運行にできないものでしょうか。
 また、新規2ルートは、春日部駅や市役所、医療センターなどに乗り入れないということになっているのですけれども、春バスの多くの利用者が、春日部駅、市役所、医療センター、こういったところを乗り入れてほしいと希望しているのです。ぜひ、この毎日運行と市役所とか春日部駅への乗り入れ、できませんでしょうか。民間バスと競合してしまうという問題もあるかもしれませんけれども、民間バスが運行していない時間帯に運行するなどして、春日部駅、また市役所、市立医療センターなどへの乗り入れを考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  春バスの運行につきましては、利用者の利便性と快適性の向上を図りながらも、持続可能な公共交通とするため、経費の削減に努めながら運行する必要がございます。このことから、新規2ルートにつきましては、庄和地域と同様、運行の効率化を図るため、1台のワゴン車で隔日運行とするものでございます。そのため、現在のところ、毎日運行につきましては考えておりません。
 また、新規に運行を開始する路線については、民間の路線バスと春バスが競合を起こさないよう効率的な運行を行い、民間活力を最大限活用することで持続可能な公共交通の運行を実現していること、また春日部駅方面へは既に民間路線バスが運行を行っており、交通結節点を設け、民間路線との乗り継ぎができるよう計画していることから、市役所、春日部駅への乗り入れは考えていないところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 1台のワゴン車で地域の離れた豊春と赤沼と、これを1台というのは隔日の運行になってしまう、仕方ないのかなとも思いますけれども、何とか知恵を絞ってもらいたいと。
 それから、春日部駅とか市役所、医療センター、こちらは先ほども言いましたけれども、民間が運行していない時間帯に春バスを回すとか工夫をして、乗りかえなしで駅とか医療センターに行けるように、何としてもお願いしたいというふうに要望をいたします。
 それでは、既存ルートのほうに質問を戻しますけれども、昨年7月から第3次運行が開始されましたが、間もなく1年が経過します。利用客の推移はどうだったのでしょうか。第2次運行が開始された平成24年度、それから第2次運行の最終年度である27年度、それから第3次運行が開始された平成28年の7月から現在までのところのそれぞれの利用者の1カ月平均と、27年度と第3次運行の増減及び増減率をルート別と全ルートの合計でお願いします。
 あわせて、高齢者の利用についても、データがあればお願いいたします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  1カ月平均のルートごとの利用者数及び合計につきましては、第2次春バス運行計画を開始した平成24年度は、粕壁、幸松地区ルート及び庄和地区ルートの再編を行い、月曜日から土曜日の運行、豊春地域につきましては、第2次運行計画を継続した増戸循環コースを隔日で運行しております。1カ月平均の利用者数は、増戸循環コースは993人、粕壁、幸松地区ルートは4,015人、庄和地区ルートは1,061人、合計6,069人でございます。平成25年度からは、増戸循環コースを豊春駅周辺まで運行エリアの拡大を行い、春日部駅西口、増戸、豊春駅ルートへ再編し、各ルートとも月曜日から土曜日の運行を行っております。
 第2次春バス運行計画最終年度となる平成27年度の1カ月平均の利用者数は、春日部駅西口、増戸、豊春駅ルートは1,681人、粕壁、幸松地区ルートは5,496人、庄和地区ルートは1,699人、合計8,876人でございます。平成28年7月4日から平成29年4月末日までの第3次運行におきましては、各路線を拡充し、春日部駅西口、増戸、豊春駅ルート、粕壁、幸松地区ルートは月曜日から土曜日の運行、庄和地区は南北に分けて隔日運行を行い、1カ月の平均利用者数は、春日部駅西口、増戸、豊春駅ルートは936人、粕壁、幸松地区ルートは3,830人、庄和地区ルートは南北合わせて961人、合計5,727人でございます。第2次運行最終年度の27年度と第3次運行の1カ月平均の両者の増減の比較につきましては、春日部駅西口、増戸、豊春駅ルートは745人、約44%の減少、粕壁、幸松地区ルートは1,666人、約30%の減少、庄和地区では738人、約44%の減少、合計で3,151人、約36%の減少となっております。ただし、27年度と平成28年7月4日からの第3次運行につきましては、運行日数や運行ルートが大きく異なることから、単純な比較はできないものと考えております。
 なお、高齢者率につきましては把握をしていないところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) びっくりしました。激しく減少しているということで、どのルートも利用者が激減しているということになりました。27年度に比べて、幸松ルート、1,666人の減ですよね。庄和ルート、738人の減、豊春駅ルートと言っていいのですか、こちらが745人の減で、これはどのルートも第2次運行が始まった平成24年度よりも減少してしまっているのです。
 豊春ルートに関しては、先ほど部長の答弁でもありましたけれども、平成24年当時は週3日の運行だった、隔日運行ということだったのです。第3次運行は毎日運行していて、それでも24年よりも減ってしまったということなのです。しかも、これは約半分になってしまったというふうに言っていいかと思うのですけれども、これは大問題だと思うのですけれども、なぜこんなに減ってしまったのか、利用者が大きく減少してしまった原因は何だというふうにお考えでしょうか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  春バスにつきましては、将来の都市構造を見据え、コンパクトで魅力的なにぎわいのあるまちづくりと一体となった公共交通ネットワークの一つとして運行しております。その役割としましては、広域交流を支援する拠点間、都市間の交通手段である鉄道や、市内の活性化を支援する、市内移動の基幹的な交通手段である民間路線バスがカバーできない地域、すなわち交通空白地域を補完する交通手段として春バスを位置づけているところでございます。交通空白地域にも一定の既存集落などが存在しており、諸機能を集約した拠点と結ぶことは、市全体にわたり利便性の高い地域公共交通ネットワークの構築が図られ、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に寄与するものでございます。そうした考え方のもと、第3次運行における春バスは、民間の路線バスを補完しながら新たに交通結節点を設定し、路線バスとの乗り継ぎを強化するとともに、効率的に既存集落を駅などの拠点と結ぶため、ルートの拡充や運行時間の拡大を図ったもので、春バスの役割に沿った運行としているところでございます。
 利用者の減少につきましては、今まで利用していた運行ルートや運行ダイヤから変更となったことから、利用の定着が十分に図られていないことが要因であると考えております。しかしながら、春バスの利用者数につきましては、第2次運行時におきまして、路線やダイヤが固定化した平成25年度から27年度の利用の推移では、2年間で約1万9,500人、22%の利用者が増加となっており、今後も利用定着により利用者数は増加するものと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 原因は、いろいろおっしゃっていましたけれども、改正ダイヤがまだ住民に浸透していないためというのが最終的な結論ですか。
 そうであるならば、昨年の7月に第3次運行が始まって約1年がたとうとしていますけれども、だんだんふえていくのではないのかなというふうに思いますけれども、前半5カ月よりも後半5カ月のほうが減っているのです。どの路線もです。これは浸透していないからでは片づけられないと思うのですけれども、これは早急に対策を講じないといけないと思うのですが、市ではどのように対策を考えていますでしょうか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  春バスの利用者の増加策といたしましては、現在市ホームページにおいて春バスの主要施設へのダイヤを掲載しておりますが、新規ワゴンルートの運行に合わせて全戸配布を行う新たなバスガイドマップにも主要施設への発着ダイヤや民間路線バスとの乗りかえの案内を行うなど、春バスの利用促進を図ってまいります。また、「クレヨンしんちゃん」のラッピングに合わせ、市内のイベントにおいて活用を図るなど、今後も幅広く春バスの周知を図り、利用者の獲得に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 春バスの時刻表を全戸配布するということですか。それはそれでいいと思います。「クレヨンしんちゃん」のラッピング、これはどのぐらい効果があるか私はわかりませんけれども。
 対策を考える上で、それぞれルート別、あと運行便別の利用者数を知るというのは大変重要ではないかと思うのですけれども、この現在の実態、ルート別、運行別の利用者数、また高齢者がどれぐらい乗っているか、高齢者の利用者数など、こういった実態は把握しているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  春バスの利用者数につきましては、毎月運行事業者から提出される利用実績により、各路線における1日ごとの利用者数を把握しております。また、ルート別、便別の利用者数及び高齢者数を把握するためには乗務員による集計が必要となりますが、安全運行や定時制の確保を図るため、集計は行っていないところでございます。
 このため、年に3回程度、朝日自動車株式会社の職員がバスに乗車し、OD調査として利用状況の調査を実施しております。しかしながら、乗車する方の年齢確認につきましては目視によるため、正確性には欠けるものと認識をしております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 朝日バスによる、乗務員によるですか、調査と年に3回、OD調査をやっているということですけれども、現在ある、市で持っているこの調査だけではデータが足りないと思うのですけれども、市独自で早急に春バスの実態調査を行っていただきたいと思います。
 それから、どういう利用目的があるのか。市では、平成26年7月に春バスの利用者アンケートを行っていると思いますけれども、そのアンケートの結果はどうだったでしょうか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  平成26年7月に実施した春日部市内公共交通に関する市民アンケート調査における春バスの利用目的につきましては、回答数197件のうち、通勤が10件、約5%、通学が3件、約1%、買い物が47件、約24%、通院が44件、約22%、業務が4件、約2%、私事、私ごとが84件、約43%、その他5件、約3%となっております。春バスにつきましては、日常の買い物や通院が約46%、私事で約43%、合わせて約89%の方が日常生活の移動目的として利用されている状況でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 今のアンケートの結果、買い物とか通院、あとは私事が多いと。通勤通学はほんのわずか、アンケートの結果、5%とか1%ということがわかりました。
 私、第3次運行で利用者が激減してしまったのは、ニーズに合わないダイヤ改正を行ったからではないかと思っています。一番利用者が減ってしまった豊春駅ルート、詳しく見てみますと、これは第2次運行のときは1日に7便走っていました。第3次運行で10便と多くなっているのですけれども、でも、そのうち1便はウイング・ハットで終点、2便は大増中学校が終点ということになっています。実質、春日部駅まで行けるのは6便、これは第2次運行でも6便だったのですけれども、第3次運行も一応6便になっていますが、そのうちの1便はウイング・ハットが始発なのです。豊春地域の人が春日部駅に行ける便というのは逆に減ってしまっているのです。5便になってしまったということで、1便減ってしまっているのです。
 朝日バスが昨年9月7日に行った調査によると、ウイング・ハットでの乗降客数、これは1便から10便まででゼロでした。一日中、誰も利用していなかったのです。春バスには公共交通空白地域への最低限の交通サービスを確保するという大きな任務がありますから、ウイング・ハットへ行くなとは言いませんけれども、ウイング・ハットとか大増中学校でとまってしまう、春日部駅へ行こうとしてうっかり乗ってしまったら、ウイング・ハットでとまってしまった、これはその後どうしろというのですか。第2次運行では、豊春ルートの全ての便が春日部駅西口経由で市立病院が終点だったのです。第3次運行ではウイング・ハットとか大増中学校が終点になってしまったと、その理由は一体何だったのでしょうか。私は以前のように市立病院とか市役所とかを終点にしたら便利だと思うのですけれども、その点いかがでしょう。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  終点がウイング・ハット春日部になった理由でございますが、春日部駅西口、増戸、豊春駅ルートにつきましては、春バス第3次運行においてウイング・ハット春日部へ春バスを乗り入れることとし、ウイング・ハット春日部における民間路線バスとの結節や、また秀和病院や市立医療センターの開院時間に合わせた利用しやすいダイヤの設定など総合的に勘案し、最も効率的で運行できるルートについて、地域公共交通について議論を行う、協議を行う春日部市地域公共交通活性化協議会において検討を行い、決定をしたものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) 総合的に勘案してこうなったと言っていますけれども、利用者が半減してしまったのです。
 これは、知恵を絞って、全ての便がやっぱり駅とか市役所、病院に行けるようにしていただきたいと思いますけれども、先ほどの朝日バスの利用調査で見ると、第2次運行のときは、第1便、7時22分に出発していましたけれども、利用者が9人でした。第2便は8時24分で20人、第3便は10時35分で24人、時間がないので、ずっと飛ばして、第7便は18時1分、6時で利用者2人ということでした。これが第3次運行になると、始発を1時間早めて6時19分にしているのですけれども、これは利用者がゼロでした。第2次運行で利用客が多かった第2便の時間帯については、第3次運行では廃止をしてしまいました、この時間帯。第2次運行で利用者が一番多かった時間帯、これは第3次運行では途中のウイング・ハットからの出発だったかな、ということで、利用者が多い時間帯を廃止してしまって、始発と最終を早めたということなのです。これはニーズに合ったダイヤ改正とは言えないのではないかと思うのですけれども、私は豊春ルートしか詳しく調べませんでしたけれども、第3次運行、全てのルートで利用客が激減してしまっているのです。
 第18回地域公共交通活性化協議会、この議事録を見ると、事務局、都市計画課だと思いますけれども、事務局から、一般的な路線バスは通勤通学が主な利用目的ではありますが、春バスにつきましては、通勤通学よりも買い物、通院での目的の利用が多い、こういうふうに報告しているのです、事務局が。事務局も、春バスは通勤通学が少ないというふうに把握しているのです。ところが、実際の第3次運行では早朝と夜間の時間帯を運行したと。これは、少ないけれども、通勤通学のニーズにも応えようと、こういう努力をしたのだとはわかりますけれども、そのために今まで利用していた人が利用できなくなって、利用者が半減してしまったと、これは元も子もないのではないかと思うのですけれども。
 お隣のさいたま市も、交通空白地域や不便地域の解消を目的にコミュニティーバスを運行しています。これは、7時台から18時台まで1時間に1本、時刻がわかりやすいように毎定時に発車をするというふうにしています。日常生活に欠かせない施設にアクセスをしているので、大変好評を得ているということです。春日部市も、利用者ニーズに合わせて、昼間の時間帯、特に9時台、10時台、充実させるために早急にダイヤ改正を行うべきと思いますけれども、市のお考えはどうでしょうか。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  第3次春バス運行につきましては、第2次運行から大きく利便性を損なわないようにするため、市内の医療機関への接続は開院前の受け付け時間に合わせ、また他の公共交通との乗り継ぎダイヤを考慮したダイヤなど、利用しやすさに配慮したダイヤ編成を行っているものでございます。運行の定着には一定の期間が必要であることから、ダイヤ改正につきましては利用の定着を注視してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。
◆4番(坂巻勝則議員) あと30秒しかないのですけれども。
 本当に、職員の方、数限りある台数で何とかしようと思うのは本当に頭が下がるのですけれども、利用者が半分になってしまった、これは何とかしないといけないと思います。根本的に何とかするためには台数をふやさないといけないのですが、市長にお伺いしたかったのですが、残念ながら時間がなくなってしまいましたので、バスの増車については次の機会にしたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で4番、坂巻勝則議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 3時10分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 3時25分開議

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△会議時間の延長
○滝澤英明 議長  この際、時間の延長をいたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、3番、斉藤義則議員。
                   〔3番斉藤義則議員登壇〕
◆3番(斉藤義則議員) 議席番号3番、斉藤義則でございます。平成29年6月定例会一般質問を発言通告書に基づき、2件について伺ってまいりたいと思います。
 最初の質問です。学校再編について伺います。この質問については、今定例会におきましても何人かの議員の方が質問していますので、できるだけ重複しないように質問していきますが、重複しているところがあればご容赦願いたいと思います。
 過去にも何回か質問していますが、庄和北部地域の学校再編について伺ってまいります。庄和北部地域の学校再編は、少子化により子供たちが減ってしまったことに端を発し、子供たちのよりよい学校教育環境について検討するため、庄和北部地域学校検討協議会が設置され、検討した結果、複式学級を回避するために、宝珠花小学校、富多小学校を統合し、江戸川中学校の敷地内に小中一貫校の開校を目指すとの検討結果を具申書として春日部市教育委員会に提出したことから始まります。そして、現在、平成31年4月に江戸川中学校の敷地内に新たに9年制の義務教育学校が開校すべく、着々と準備が進んでいるところでございます。この義務教育学校は、春日部市にとって初めての取り組みになりますが、絶対に成功させなくてはなりません。なぜなら、今後の春日部市の学校運営に大きな影響を及ぼすと考えるからです。これらのことを踏まえ、庄和北部地域の学校再編の進捗状況について伺います。
 次に、2つ目の質問です。農地中間管理事業について伺います。今、皆さんにおいしい農作物を提供している日本の農業が大変です。昔から農業は、きつい、汚い、格好悪い、俗に言う3Kがつきまとい、またもう一つ、もうからないことから若者が農業に夢を抱くことがなくなってしまい、後継者不足になり、農業従事者の大幅な減少につながっているものと考えます。1965年には1,151万人もいた農家が、2015年には200万人にまで激減しています。また、農業従事者の高齢化率も、2015年農林業センサスでは、65歳以上が64%、39歳以下は7%と大変な高齢化が進んでいます。人口減少に後継者不足が続く日本の農業ですが、その流れがとまらなければ農地は余っていきます。
 政府は、平成25年に成立した農地中間管理事業推進法や改正農地法などにより、高齢化や後継者不足などで耕作を続けることが難しくなった農地を借り受け、再生整備をし、経営規模の拡大を目指す農業者に貸し付ける法定機関、農地中間管理機構をつくり、農地の集約化や耕作放棄地の解消を推進しています。
 そこで、この農地中間管理機構の利用実績及び農地の集積率について、国、県、市の目標に対し、どの程度進捗しているのか伺います。
 以上、1回目の質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  学校再編についてのご質問に答弁申し上げます。
 庄和北部地域における学校再編の進捗状況でございますが、現在、平成28年8月に策定されました庄和北部地域学校再編計画に基づいて、地域の皆様を初め学校関係者や関係部署が一体となって取り組んでいるところでございます。学校再編の準備を進めるに当たりましては、学校区の自治会、PTA、学校評議員などの代表で組織されます学校再編準備委員会を平成28年9月に設置をいたしまして、これまで月1回のペースで開催し、9回の会議を行ってまいりました。また、個別具体的に、教育方針などの学校運営に関する事項、校名、校歌、校章、制服に関する事項、施設整備に関する事項、通学路に関する事項、閉校式及び開校式に関する事項など、多岐にわたりさまざまな検討が必要でございます。その検討を進めるためには、地域の皆様のご意見を尊重するとともに教育現場の意見を取り入れることが重要であると考え、準備委員会の委員を部会員とした校名部会、校歌・校章部会、制服部会を立ち上げ、学校再編準備委員会と同日にそれぞれの部会を開催し、これまで8回の会議を行ってまいりました。
 それぞれの部会の進捗状況でございますが、初めに新たな学校名を検討しております校名部会では、児童生徒や地域の皆様から広くご意見を集めるために、平成29年3月1日から4月30日までの間で公募を実施し、多くの皆様から多くの校名案をいただいたところでございます。現在は校名案の選定作業などを実施しており、平成29年中に学校名を決定できるよう準備を進めております。
 次に、校歌・校章部会では、新たな義務教育学校の校歌及び校章を作成するために意見交換を進めており、平成29年6月1日から6月30日までの間で校歌の歌詞に入れたい単語、フレーズの募集を行うとともに、校章デザインの募集に向けた準備を進めております。
 次に、制服部会では、新たな義務教育学校の制服の扱いについて、保護者の皆様のお考えを把握することを目的に平成29年5月29日からアンケート調査を実施しており、今後はその結果について集計を行ってまいります。
 また、これらの部会とは別に、子供たちにとって望ましい学校教育環境を実現するため、教職員を中心に検討会を立ち上げております。その検討会では、これまでの富多小学校、宝珠花小学校、江戸川中学校の学校経営方針などを踏まえ、新たな義務教育学校の基本理念を「夢と誇りを持ち、未来を切り拓く協育の創造」と定めたところでございます。なお、「協育」という文字は、学校、家庭、地域が協働で子供を育てることをあらわす文字として、「協育」のキョウは協力の「協」、イクは「育む」という字を当てております。今後は、この基本理念をもとに新たな義務教育学校の設立に向けた検討を進めるとともに、この基本理念が学校経営方針などに引き継がれていくものと考えております。さらに、この検討会におきましては、教育課程の編成及び行事などの検討も進めているところでございます。
 最後に、施設整備でございますが、義務教育学校の開校に向けて必要となる施設整備について、学校再編準備委員会での意見交換や学校との協議を重ねてまいりました。平成28年11月には、1年生から4年生までの新校舎について建設する位置や階数などを定めた庄和北部地域学校再編増築校舎基本計画を、平成29年5月には、既存施設の改修内容等の基本的な事項を定めた庄和北部地域学校再編既存施設整備等基本計画をそれぞれ策定いたしました。これらの基本計画に基づきまして、現在校舎の増築や改修、体育館倉庫の増築等の設計を進めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  農地中間管理事業についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、国の状況でございますが、国の担い手農家への農地の集積の目標は、農地中間管理事業以外によるものも含め、平成35年度までに全耕地面積の8割と設定しております。平成29年3月末の実績では、約54%となっております。農地中間管理機構の利用実績といたしましては、平成26年度の事業開始から平成28年度までの3カ年で14万2,123ヘクタールとなっており、全耕地面積に占める集積率は約3.2%でございます。また、平成28年度1年間の農地中間管理機構の利用は4万3,356ヘクタールで、前年の7万6,864ヘクタールに対しまして約44%の減となっているところでございます。減少した理由といたしましては、平成26年度の事業開始から平成27年度まで比較的結びつけやすかったケースを中心に実績を上げてまいりましたが、平成28年度からは農地の出し手や担い手の新たな掘り起こしが必要となったことから、実績が減少したものと考えております。
 次に、埼玉県の状況でございますが、農地中間管理事業以外によるものも含めた担い手農家への農地の集積の目標を平成35年度までに48%と設定しております。平成29年3月末の実績といたしましては、約25.6%となっているところでございます。これまでの農地中間管理機構の利用実績は1,656ヘクタールで、県の全耕地面積に占める集積率は約2.2%でございます。また、平成28年度1年間の農地中間管理機構の利用は1,014ヘクタールで、前年の632ヘクタールに対しまして約60%の増となっております。増加した理由といたしましては、説明会の集中開催や畦畔を除去して大区画化してからの機構が担い手に貸し出すモデル地区を設け、PRに努めたことから増加したものと考えております。
 次に、春日部市の状況でございますが、市の集積目標は、県の目標に合わせまして、平成35年度に集積率48%としております。平成29年3月末の実績といたしましては、約10.6%となっております。農地中間管理機構の利用実績といたしましては、平成28年度1年間に農地中間管理機構により畦畔除去による大区画化などが行われ、約3.3ヘクタールの農地が農地中間管理機構を利用して担い手となる農家へ貸し出されているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) それぞれご答弁ありがとうございました。これからは一問一答でさらに伺ってまいります。
 先ほどの答弁で、進捗状況についてはよくわかりました。それでは、平成31年4月、義務教育学校開校に際し、義務教育学校の特色や効果を最大限に発揮するためのビジョンやカリキュラムについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  初めに、ビジョンについてでございますが、先ほどの基本理念をもとに9カ年を見通した教育活動を推進していきます。また、市内在住であれば希望により就学できるという特認校制度を活用し、他地域からも児童生徒が通いたくなる魅力ある学校づくりを目指してまいります。
 次に、カリキュラムについてでございますが、現在3校の教職員で組織される検討会の中で9カ年を見通した教育課程の編成に取り組んでいるところでございます。具体的な内容として、発達段階に応じた4・3・2制の実施、現小学校5年生から一部教科担任制の導入、1年生から9年生までの異学年交流、そして小学校と中学校の学習内容の系統性を重視した指導計画などが考えられます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 特認校制度を活用し、他学区から通いたくなるような魅力ある学校にするとのことでしたが、魅力ある学校とはどんな学校でしょうか。私は、1年生から6年生までの一貫した英語教育の充実したカリキュラムを組むことも魅力ある学校の一つと考えます。
 現在、日本には海外資本の企業が数多くあり、その企業内における共通言語はほとんど英語とされています。また、大学入試でのTOEFLの導入や楽天やユニクロの英語公用語化等、英語に関する話題でにぎわったことも事実です。これらのことから、1年生から英語によるコミュニケーションを体験させることは大変重要だと考えますが、義務教育学校ではその特色を生かしたどのような英語教育を進めていくのかお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  新学習指導要領では、これまで以上に小学校段階での英語教育の充実が求められております。義務教育学校では、9カ年を見通した教育活動の展開が考えられ、一部強化担任制を導入することで、教科としての英語学習のスタート段階である小学校5年生から、より専門性の高い中学校英語担当の教員による指導を受けることが可能になります。また、中学校に配置される外国人英語指導助手、ALTが常に校内にいるので、現小学校1年生の段階から英語に親しむことができるようになると考えております。具体的な指導計画等については、今後教職員で組織する検討会において計画してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 次に、庄和北部地域の生徒減少の要因に、学童保育がないために他校に入学した児童がいることも一因と聞いています。私は、学校により設備に差があってはならないと考えます。義務教育学校開校後は、放課後に子供たちの居場所がないから、他の学校に行くという児童が一人でも出てはならないと考えます。学校を統合し、この地に義務教育学校を開校した意味がなくなると考えるからです。
 そこで、市では子供たちの放課後のあり方についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  庄和北部地域義務教育学校への放課後児童クラブの設置についてでございますが、近年、女性の社会進出が進む中、小学校に通う児童の放課後の居場所づくりの必要性につきましては、市といたしましても十分に認識をしているところでございます。
 このような中、庄和北部地域義務教育学校への放課後児童クラブの設置につきまして現在検討を重ねております。しかしながら、放課後児童クラブの運営につきましては、単年度の事業としてではなく、継続して実施していくことが必要であります。このようなことから、本年9月に各ご家庭での必要性や中長期的な利用の見込みなどにつきましてアンケート調査の実施を予定しております。なお、アンケート調査の対象につきましては、現在の宝珠花小学校区と富多小学校区に居住しております小学4年生以下の児童及び未就学児のいる世帯へ実施する予定でございます。今後におきましては、このアンケート結果などをもとに方向性を見きわめてまいりたいというふうに考えております。また、放課後児童クラブ以外の放課後の児童の居場所づくりにつきましても、さまざまな事業を行っております各関係部署と連携を図りながら検討を行ってまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) アンケート調査をし、その結果によって方向性を見きわめるとのことですが、放課後の子供たちの居場所については、当初の教育委員会への具申書にも放課後児童クラブの設置を強く要望しており、十分考慮して結論を出してほしいと考えます。
 それでは、次に、義務教育学校は通学範囲がかなり広範囲になりますが、子供たちが安心安全に通学するために、スクールバス等の運用についての検討状況についてお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  昨年11月に、江戸川中学校、富多小学校、宝珠花小学校、3校の校長と現在の通学状況についての意見交換を行い、その中で学校再編後の児童の通学に次のような課題があることを把握いたしました。
 1つ目として、小学校2校の在校児童の大多数は学校再編により通学距離が大幅に延長されること、2つ目として、児童数が少なく、居住地が広く散在しているため、通学班の編成が困難であること、3つ目として、通学距離が徒歩通学の可能な距離を超える児童が存在すること、4つ目として、通学経路における防犯上の安全対策が必要であることなどでございます。現在、これらの課題を踏まえ、児童の登下校時における安全確保を図るため、さまざまな通学手段の検討を行っており、その中でスクールバスについても検討しているところでございます。今後につきましては、通学環境と登下校における問題の把握に努めながら、引き続き通学手段の検討を行い、義務教育学校に通う児童の通学時の安全確保を図ってまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 統合される宝珠花小学校、富多小学校、江戸川中学校では、今まできちんとした後援会組織があり、地域の住民が後援会会員として学校運営に携わってきました。義務教育学校になっても、地域の方々と今までどおり、よりよい関係を保つためには後援会は必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  公立学校の強みは地域を持っていることであるという考えから、それぞれの学校が地域と連携した魅力ある学校づくりを進めております。その中でも庄和北部地域の小中学校では、全ての学校で後援会が組織され、物心両面でのご支援をいただき、学校運営がより円滑に行われていると認識しております。
 義務教育学校の後援会につきましては、今後地域の皆様のご意向を尊重してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) それでは、最後の質問になります。
 宝珠花小学校、富多小学校の跡地活用について、今後どのようなことを考えているのかお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  富多小学校、宝珠花小学校の跡地活用につきましては、平成28年8月に策定した庄和北部地域学校再編計画の中で、本市のまちづくりの視点からより効率的な方法を多面的に検討する、また地域の方々の活動の場としての利用など、地域の活性化、発展のために有効な活用方法についても、市役所内に検討組織を立ち上げ、全庁的に検討するとしているところでございます。
 一方、今年度からスタートした公共施設マネジメント基本計画では、基本計画の推進や基本計画に係る総合的調整を図るための検討組織として、5月に公共施設マネジメント推進会議を立ち上げたところでございます。富多小学校、宝珠花小学校の跡地活用につきましては、庄和北部地域学校再編計画の考え方を踏まえるとともに、活用に当たっての諸条件などを整理した上で、本推進会議の中で全庁的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 最後は要望といたします。
 人口減少、少子高齢化が進んでいる庄和北部地域では、公民館やコミュニティー施設であった北公民館、大凧会館が施設の老朽化や東日本大震災の影響で相次いで閉館、解体となりました。そのため、地域住民の学びの場への参加機会や地域交流の場が減り、地域コミュニティーの希薄化がさらに進むことが大変懸念されています。学校の跡地利用については、この点、十分考慮して検討をしていただきたく要望します。
 また、地域活性化には、地域の歴史、文化、暮らしを大事に守り、育むことにより活性化を図ることも考えられます。大だこや大だこ資料の展示、春日部市木崎出身で、昭和初期に「雪之丞変化」を発表し、一躍有名になった三上於菟吉関係資料の展示、また神明貝塚関係資料の展示場所の確保等も検討していただきたく要望し、この質問を終わります。
 次に、農地中間管理事業についてお伺いをいたします。国では平成35年までの10年間で利用面積シェア80%目標、県では農業振興地域を有する市町村の耕作面積の48%が目標であること、市の実績は3.3ヘクタールであること等、よくわかりました。
 それでは、次に農地中間管理事業に対する春日部市のスタンスまたは役割はどのようなものかお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  農地中間管理事業の推進に当たりまして、地域の実情に即したさまざまな取り組みが必要であることから、市は農地中間管理機構から業務の一部を委託を受け、事業の推進に取り組んでいるところでございます。
 具体的な取り組みでございますが、農地中間管理機構と連携し、事業推進のための説明会を開催し、相談窓口や応募窓口となって、事業の啓発、PRなどを行っているところでございます。また、農地の出し手や担い手の掘り起こし、貸し出し希望の農地の確認や貸借条件の調整、届け出書や申し出書類の作成支援、農地の出し手や受け手のデータベースの入力など、実務上のさまざまな業務を行っているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) それでは、次に、農地中間管理機構に農地を貸したい場合、誰でも貸すことができるのか、また農地の状況はどうか、広さは、貸した場合の賃料など、何か条件があるのかお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  農地中間管理事業を利用して農地を貸す場合、誰でも申し込みをすることが可能でございます。ただし、農地中間管理機構が借り受けることができる農地といたしましては一定の条件がございます。
 農地の条件といたしましては、農業振興地域内の農地であること、農地としての利用が著しく困難でないこと、農地がある地域に十分な借り受け希望者が見込まれること、農用地の利用の効率化や集積、集約化に資すると見込まれることなどでございます。このため、農地の状況が耕作に適さず、極端に面積が小さい農地などは農地中間管理機構が借り受けできない場合がございます。なお、農地中間管理機構が借り受けて2年を経過して借り受け希望者が見つからない場合には、その農地は所有者の方へ返還される場合がございます。
 また、賃料は、地域の農地の賃料の動向などを総合的に勘案して関係者の間で決めることとなっているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 農業振興地域であれば、どんな農地でもいいというわけでないことはよくわかりました。また、ある程度のハードルの高さがあること等もよくわかりました。
 それでは、逆に、規模を拡大したい場合、新規就農者がある程度の農地を確保したい場合、申し込めば誰でも借りられるのか、希望した広さの確保はできるのかお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  農地中間管理機構から農地を借り受けたい場合には、機構が行う公募に応募する必要がございます。
 平成29年5月からは、公募は市町村ごとに通年で行われております。応募の有効期限は、応募のあった月の末日から5年間となっているところでございます。また、応募の要件といたしましては、農作業に常時従事している農業者や集落営農組織、農業参入を考えている企業などが借り受けできるものとして該当いたします。全農地を効率的に利用することや農業用機械などの資本整備が備わっていること、借り受けた農地の耕作が適切にできることなどが要件となっているところでございます。
 なお、同じ農地の借り受け希望者が複数いた場合、借り入れ地の交換を行う場合や集落営農に利用させる場合、隣接地の担い手であることや人・農地プランに位置づけられている担い手であることなどを総合的に勘案し、決めることとなっております。
 また、希望した面積の農地を確保することにつきましては、出し手の農地の状況によって確保できるかどうかが決まるところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) 農地の受け手要件や受け手選定の考え方はよくわかりました。
 市内でも、誰か信頼できる人に耕作を依頼したいと思っている農家や、規模を拡大したいと思うが、思うように優良農地の確保ができないでいる農家もいると思います。
 そこで、現在の春日部市での活動状況として、どんな活動をしているのかお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  農地中間管理事業を活用し、担い手となる農家への農地の利用集積を進める上では、地域内で誰が担い手となるか、どのように農地を集積し、利用するかなどを定めた人・農地プランの作成や見直しを行っております。これを行うことによりまして、農地の出し手と受け手を明確にすることができ、5年後、10年後の近い将来の地域の農業のあり方について考えていただいた中で、農地中間管理機構の活用方針などをあらかじめ定めるため、地域ぐるみでの農地の活用や地域の農業の再編が進みやすくなるものでございます。このため、市といたしましては、さまざまな機会を捉え、人・農地プランの策定や見直しを進めているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) それでは、この農地中間管理事業を今後どのように推進していくのかお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  今後の事業の進め方につきましては、地域内の農地利用の再編や農作業の効率化、省力化、生産コストの低減を図るため、埼玉型ほ場整備事業などの活用を検討している地域におきまして、地域の農業のあり方を改善していこうという機運が次第にふえているところでございます。市といたしましては、こうした機運を逃すことなく、人・農地プランの策定や見直しを進め、農地中間管理事業を活用して担い手への農地の利用集積を図ることを促しながら、さまざまな支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  斉藤義則議員。
◆3番(斉藤義則議員) いろいろとご答弁ありがとうございました。
 市内には、まだまだ未整備な農地がたくさんあります。そして、高齢化や後継者不在のため、今後の農業継続について悩んでいる農家もかなりいると思います。地元の農家組合や土地改良区などとも協力をし、地域や農家の意向を十分把握し、農地中間管理機構をうまく活用し、担い手に農地の利用集積が図れるよう要望いたしまして、議席番号3番、斉藤義則、平成29年6月定例会の一般質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で3番、斉藤義則議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、11番、今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。6月定例会一般質問を、2点にわたって質問をしてまいります。
 まず1点目は、体育施設の整備で若者に選ばれるまちにについてです。国のスポーツ基本法が2011年に制定されてから6年目を迎えています。同法では、基本理念に「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、」と前文及び第2条に掲げて、法の根本精神となったことで我が国のスポーツの発展に新たな展望を開く可能性を広げました。
 スポーツが権利として保障されるには、人々が日常の生活の中で気軽にスポーツのできる条件が整備されなければなりません。その役割を担っているのが、国の施策と連携した地方自治体のスポーツ行政となります。スポーツ基本法は、第4条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と明記しています。当市においても、市内さまざまなスポーツ施設がありますが、この基本法を受けて今後ますますスポーツしやすいまちづくりを目指し、若者にも選ばれるまちとすることが、結果的に多くの市民がスポーツに親しみ、健康で住みやすいまちとなるものと考えて質問をします。
 まず、一番最初に、当市としての体育振興の基本的な考え方について伺います。
 2点目、就学援助制度の充実と入学準備金の前倒し支給をについてです。義務教育段階の就学援助は、学校教育法第19条において「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と規定されています。就学援助は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と、市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると規定し、市町村教育委員会が認めた準要保護者を対象としています。市町村が行う援助のうち、要保護者に対して国は2分の1を補助しています。準要保護者に対する国庫補助が小泉内閣による三位一体改革によって2005年度に廃止され、一般財源化されました。就学援助制度の利用者は小中学生全体の15.42%、2013年度で6人に1人の子供が利用しています。子供の貧困が広がる中で、さらなる充実が必要です。
 文部科学省は、要保護者に対する就学援助の新入学児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金について2017年度から制度の拡充を行っています。1つは、国の補助単価を約2倍に引き上げたこと、2つ目は、支給時期について、中学校は入学前でも可能であることを明示し、小学校については交付要綱を改正し、入学前の支給を可能にしました。拡充した内容について、3月31日付で各自治体に対し「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」の通知を出し、周知徹底を図ることになりました。こうした国の動きも受けて、当市においても、これを機会として就学援助制度のさらなる充実と、準要保護者に対しても早急な援助費目の拡充も行い、入学準備金の前倒しでの支給も来年度前から実施するべきものと考え、質問をしてまいります。
 まず、現在の状況について、要保護、準要保護利用者数、金額、就学援助率について伺います。
 一括質問は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  本市の体育振興の基本的考え方についてのご質問に答弁申し上げます。
 スポーツには、するスポーツ、見るスポーツ、きわめるスポーツ、学ぶスポーツ、支えるスポーツの5つがあると言われております。市民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツやレクリエーション活動に親しむことができるよう、生涯スポーツ社会の実現を図っていくことを基本的な考えとしております。具体的には、多世代に対応したスポーツ教室、各種イベントや大会の充実、さらにはスポーツ観戦ファンの期待に応えられますよう、指定管理者と連携を図りながら、トップレベルのスポーツ観戦の機会の提供などに努めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  就学援助制度のご質問に答弁申し上げます。
 平成28年度の就学援助における要保護、準要保護児童生徒の状況についてでございますが、小学校、中学校のそれぞれにおいて申し上げます。まず、小学校につきましては、児童数1万1,055人に対して、要保護児童数106人、準要保護児童数1,540人、合計1,646人、認定割合14.89%、支給額は9,909万6,546円を見込んでおります。
 次に、中学校につきましては、生徒数5,884人に対して、要保護生徒数81人、準要保護生徒数1,043人、合計1,124人、認定割合19.1%、支給額は1億737万2,906円を見込んでおります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) それでは、一問一答にてお聞きをしてまいります。
 まず、体育施設のほうですけれども、体育振興の基本的な考えについては、する、見る、きわめる、学ぶ、支えるというような方針と、市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもという大変高い理念、またスポーツ基本法の理念にも沿った振興の考え方ではないかなと思います。
 では、市内の有料体育施設の種類及び数については現在どうなっているでしょうか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  有料体育施設の種類及び数についてでございますが、屋内体育施設につきましては、体育館が3館及び武道館の1館がございます。また、屋外体育施設につきましては、野球場が5面、テニスコートが3カ所で13面、陸上競技場、県サッカー場、県ラグビー場が1カ所で合計13施設でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 有料体育施設の状況についてはわかりました。屋内が3館と武道館1館、屋外は野球5面などあるということですけれども。
 それでは、屋内体育施設の築年数と耐震化の状況についてはどうなっているでしょうか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  屋内体育施設の築年数についてでございますが、市民体育館は昭和49年度に建築され、今年度で42年が経過、市民武道館は昭和57年度に建築され、34年が経過、庄和体育館は昭和59年度に建築され、32年が経過しております。また、最も新しい総合体育館は平成14年度に建築され、14年が経過しております。
 次に、耐震化についてでございますが、旧耐震基準にて建築された市民体育館につきましては、平成22年度に耐震工事など大規模改修を実施いたしまして、既に耐震化されております。また、その他の3館につきましても、新耐震基準にて建築された建物であるため、耐震基準は満たしております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 屋内体育施設の築年数は、市民体育館が昭和49年で42年と、また武道館も34年、庄和体育館も32年と、やはり老朽化は進んでいるのかなと。ただ、耐震化のほうは旧耐震基準の市民体育館も行ってあるということで、地震に対する心配はないのかなと思いますけれども。
 そうしますと、ただ、施設としては大分、やはり古くなってきている部分もあって、今の時代のスポーツにきちんと対応できているのかなというのが心配になりますけれども、体育施設全体の利用人数の推移についてはどのようになっているでしょうか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  体育施設全体の利用人数の推移につきましては、現在使用しております公共施設予約システムを導入した平成24年度と昨年、平成28年度との比較でお答えいたします。
 平成24年度の利用人数につきましては69万7,713人、平成28年度の利用人数につきましては70万5,360人となっており、若干ですが、増加となっているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 4年間の間の利用人数の推移について、24年が69万人台で、28年度は70万人を超えていると。会社勤めを終えられた方が、また健康づくりのために利用する方もふえているのかなと思うので、そういう点では利用がふえているということがわかりました。
 ただ、いろいろなもので不備があったりして大会が開けないと、大沼グラウンドの陸上競技場なども、あそこではできないというような大会の話もこの間議会でもあったようですけれども、市内の施設における学生の大会について、わかる範囲で教えていただければと思います。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  市内の施設における学生を対象とした平成29年度内に実施される主な大会について、公共施設予約システムで予約された範囲でお答えします。
 小学生を対象とした屋内施設で開催される大会につきましては、バレーボールの東部地区ジュニア大会、ミニバスケットボールの埼玉県アンダー12夏季交流大会などがございます。また、屋外施設では、サッカーの関東大会東部予選、ソフトボールの全日本小学生春季大会県東支部予選会などがございまして、屋内外において160件程度の大会として予約がされております。
 中学生の対象の大会では、屋内施設において、バドミントンの学校総合体育大会地区予選や剣道の埼玉県総合体育大会、県、全国、関東大会予選会などが、また屋外施設では、ソフトテニスの学校総合体育大会や野球の新人体育大会など、屋内外合わせて70件程度が大会として予約されております。
 さらに、高校生が対象の大会では、屋内施設において、バスケットボールの学校総合体育大会、県、全国総合体育大会や卓球の国民体育大会県予選など、屋外施設では、テニスの東部地区新人大会予選会や野球の春と秋の高等学校野球東部地区予選など、屋内外合わせて40件程度が大会として予約されてございます。
 このように、学生の大会は、年間を通して市内大会から全国大会に通じるような大会まで、さまざまな種目のスポーツ大会が開催されております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 小学生の大会で160件、屋内外合わせて、中学生で70件と、また高校生も40件程度あるということで、いろいろな大会が開かれているという環境が一定程度あるのかなと思いますけれども。
 では、この間、議会でも何点か、いろいろ取り上げられております問題、個別について伺ってまいりますけれども、まず大沼グラウンド、先ほども申し上げましたが、陸上競技場がこの間の議会でも何回となく取り上げられていますけれども、大会が開かれないというような状況だということで、野田市の全天候型ですか、陸上競技場などを利用しているということですけれども、こちらに関しての整備の計画等、この間いろいろ改修等もしているようですけれども、これについてはどのようになっているでしょうか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  大沼陸上競技場の整備につきましては、これまでもグラウンドの全面の土の入れかえや排水施設工事、不陸整正、コースラインの張りかえなど改修工事を実施し、整備に努めております。また、維持管理している指定管理者と連携を密にし、利用者が安心安全に利用できるように整備を行ってきたところでございます。今後におきましては、市全体の体育施設の状況などを見据え、体育施設整備基本計画の見直しを始めておりますので、この計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 整備基本計画の見直しの中で検討していくということですけれども、これは昨年でしたか、山崎議員が質問して、そのときにはやっぱり、全天候舗装には高額の改修費用がかかること、大会の開催となると、グラウンドの改修だけではなくて、選手の控室や更衣室なども必要ということで、連携を密にしながら安心してできるようにというような話でした。
 また、松本議員の質疑の中で、大沼陸上競技場のトラック部分を利用した状況の話では、平成25年度は15件、利用者2,800人、26年度は14件、利用者1,863人、27年度は39件で2,134人と、主な大会としては、中学校体育連盟での通信制の陸上大会と、また小学生を対象とした春日部陸友会の市民体育祭と、そういうような答弁があったと思うのですけれども、市内で大会が開けるような整備をやはり早急に進めていっていただきたいというふうに思います。
 では、次に、請願採択がされました芝のサッカーグラウンドについて、改めて、現在進捗状況、検討状況はどのようになっているのかお願いをします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  平成28年12月市議会定例会の請願において採択されました芝のサッカー場の進捗状況についてでございますが、先ほどの答弁と同様となります。市全体の体育施設の状況などを見据えた体育施設整備基本計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) こちらも基本計画の見直しの中でということですけれども、請願採択もされておりますので、ぜひ早急な対応をしていただきたいと。この間の議会の質疑の中では、芝の、天然芝よりも人工芝のほうが通年利用できるのかなと、委員会の質疑などの答弁でも、市民が使いやすいようなほうで行っていきたいというような答弁もありましたけれども、そういった方向での整備をお願いしたいと思います。
 では、これはまた基本計画の見直しの中に入るのかどうかわかりませんが、この間、いつも議会の中で市民プールについて取り上げられていますけれども、通常答弁の中ではいつも中長期的な課題だというような答弁だったと思いますが、この市民プールについて、体育施設としてのプール建設の考え、これもこの計画に入るのか、中長期的な計画として入るのかどうか、そういう点も含めてご答弁をお願いします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  体育施設としての市民プールの建設につきましては、現時点では考えておりません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 体育施設としてのプール建設は、現時点では考えていないと。体育施設に限定をすると、いわゆる25メートルプールとかですか、大会を開くようなプールということですけれども、これに関しては、28年度、3月の教育環境委員会の中では、プールは、子供たちが水に親しむ機会を提供するとともに、市民の体力づくりを推進する施設の一つであって、必要性については認識していますというふうにこの委員会の中では答弁をしています。最終的には長期的な課題として捉えているという答弁がありますので、今の答弁ですと現時点では考えていないということですけれども、これは体育施設としてのプールだけではなくて、やはり、レジャープール、また健康増進も含めた温水プールなども含めて、これは縦割りというか、そういう形ではなくて、総合的にきちんと考えてこのスポーツ計画の推進に、進めていっていただきたいというふうに強く要望したいと思います。
 近隣の体育施設の状況を調べてみましたら、越谷市では合計で31施設あります。単純に数を数えただけで、先ほど市のほうの施設は全部で何個、合計がちょっとわかりませんけれども、二十幾つですか、20台だと思いますけれども、越谷市の施設の中には、バドミントンだけができるような体育館6館、バスケだけの体育館などもあったりとか、あと、やはり、越谷市、上尾市、草加市、近隣を見ますと、必ず入ってくるのが市民プール、プールなのです。こういうプールも含めて、この基本計画の中にきちんと入れていっていただきたいと思います。
 国のスポーツ基本法成立を受けて、この責務を果たすために、同法第10条は、都道府県及び市町村の教育委員会に対して、国が策定するスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとするとしました。では、春日部市の取り組み状況についてはどのようになっているでしょうか。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  国のスポーツ基本法に基づく推進計画の取り組み状況についてでございますが、文部科学省のスポーツ基本計画、埼玉県のスポーツ推進計画に基づきまして、市民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツやレクリエーション活動に親しむことができるように、毎年度スポーツ推進審議会に諮り、スポーツ推進計画を作成しております。その中で基本目標や重点施策を定め、さまざまな事業に取り組み、地域に根差した生涯スポーツを推進しているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 春日部市では、毎年度スポーツ推進計画が策定、策定というか、協議をして決めているということでしたけれども、これですとやはり単年度の計画策定になってしまうと思うので、私は、中長期的な課題というような部分も含めて、この計画の中にはなかなか、プールだとかというものも含めて入ってきづらいのではないかなと思います。芝のサッカーグラウンドや陸上競技場の大きな改修等も含めて、中長期的な計画もぜひ策定をするべきだというふうに私は思います。
 ここで、スポーツ計画を立てている金沢市の計画を紹介したいのですが、金沢市の計画では4つの基本目標があります。1点目は多様なスポーツに親しむことができる機会の拡大、2点目は子供のスポーツの充実、3点目はスポーツ交流を通じたまちづくりの推進、4点目が障害のある人等のスポーツ活動の促進と環境の整備ということです。春日部市ではこれらについてどうなっているのか、推進についてどのように考えているのか、お願いします。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  金沢市におけるスポーツ推進計画につきましては、ただいま今尾議員がおっしゃったように、大きく4つの基本目標を立てて取り組んでいると聞いております。
 本市におきましては、春日部市総合振興計画の実現のため、平成29年度のスポーツ推進計画では5つの柱を重点施策として位置づけ、取り組んでおります。まず1点目が、生涯スポーツ、レクリエーション活動の推進、2点目が指導者の養成と資質の向上、3点目が施設の維持管理と利用の促進、4点目が、体育資料の収集、整理と活用、5点目が総合体育施設の段階的な整備でございます。特に生涯スポーツ、レクリエーション活動の推進の施策の中では、新たな取り組みとして、障害者自身の余暇活動や社会参加を重要な機会と捉え、障害者スポーツの普及に向けた取り組みを始めたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 金沢市の取り組みの中で、特に最後、部長がおっしゃいました障害者スポーツの普及に向けた取り組みを、昨年度ですか、新たに取り組みを始めているということで、これはスポーツ基本法に関しても、数値目標を決めて取り組んでいくというようなことも入っているようですので、ぜひ、障害者の方のスポーツ参加をより推進していく関係で、そういった目標も立てていくと。特に推進計画について、毎年度ではなく、やはり長期的な課題も含めてぜひ計画を明確にしていっていただきたいというふうに思います。
 では、最後にこの問題、市長にお聞きをしますけれども、陸上競技場や市民プール、また芝のサッカー場についても、基本的には公共施設マネジメント基本計画、こちらの中での改修ということも含めて入っていくのだと思いますが、この公共施設マネジメント基本計画の中では、基本的に新しい施設はつくらないとしながらも、推進に関しては市民の意見を聞きながら当然行っていくのだというのがこの間の議会のお話だったと思います。やはり、請願採択をされております芝のサッカーグラウンド、また市民要望が強いと、少なくとも市民要望があるということは市としても認識をしている市民プールなど、これは市長のやはりリーダーシップで早急に検討していくべきだと考えますけれども、市長の見解をお聞きします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  本市のスポーツ施設につきましては、スポーツを通して生涯学習の充実が図れるよう、体育施設整備基本計画の見直しに取り組んでまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 計画の見直しの中で取り組んでいくということで、この中でぜひ強力にというか、やはりこの間の老朽化の問題や大会が開けないというような条件の問題等もあると思いますので、ましてやスポーツ基本法の中では、スポーツはいわゆる権利、人権として認められていると、またそれを進めるのは市の責務だというふうに定められています。スポーツ、体育、運動の関係も、やはりこれは社会教育の大切な、重要な位置づけになっていると思うのですが、社会教育に関して春日部市はどうしてもやっぱり弱い部分があるのではないかなと。例えば図書館の問題を含めてもそうですけれども、社会教育をやはり充実させていくことが市民の文化醸成や、スポーツを通しては健康の増進だとか、いろいろ、5つの目的がありましたけれども、そういったことを進めることが結果としてやはり若者に選ばれるまち、私は以前、スリー・オン・スリーのバスケットコートの場所をつくったらどうかというふうに提案をしたことがありますけれども、今度オリンピックで3人制バスケットボールなどもやられるそうですので、若者に選ばれるスポーツのまちにしていくと、この計画の中でぜひそういったことも積極的に取り入れて、結果的に若い人に選ばれる市にすることが高齢者の健康づくりのためのスポーツ行政にもつながっていく、また障害者の方のスポーツ推進にもつながっていくというふうに思いますので、ぜひ、人口減少に歯どめをかけるためにも、この計画の中でしっかりと取り組んでいっていただきたいということを強く要望いたしまして、この点については終わらせていただきます。
 では、2点目の就学援助制度と入学準備金についてお聞きをしてまいります。最初の答弁の中で、要保護、準要保護、小学生では全体の14.89%、中学生では19.1%ということで、これは全国平均よりも非常に高いのだということがわかりました。
 では、準要保護の、市が直接責任を負うのは準要保護だと思いますけれども、準要保護の適用基準、当市ではどのようになっているでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  春日部市就学援助実施要綱第3条の規定により、準要保護者を要保護者に準ずる程度に困窮している者と定めており、その基準として幾つか要件を定めております。
 主なものといたしましては、前年度分の世帯の総所得が平成25年4月の生活保護基準の1.3倍未満であること、児童扶養手当の支給を受けていること、市民税等の減免を受けていることなどでございまして、要件のうちいずれかが該当している方を準要保護者として認定しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 春日部市では要件として3点、今部長から答弁がありましたが、まず最初の答弁の中での、要保護の1.3倍という基準があるというふうにお話をされました。
 それで、全国の実施状況を文部科学省の資料の中で見ますと、1.3倍以下でやっている自治体というのが平成27年度で約35.5%と一番多いわけなのですけれども、以前春日部市は1.5倍という基準でやっていたときがあったと思いますけれども、1.5倍でやっているところも9.1%、1割近い自治体があるということです。貧困のやはり進行が、進んでいると、中学生で19%もいるということですけれども、それでは、準要保護者の就学援助費目については春日部市はどのようになっているのでしょうか。国のほうでは、新しくクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が加えられました。これは春日部市はまだ取り組んでいないと思いますが、ただ、前から決まって就学援助制度の中に組み込まれていた体育実技用具費や通学費、こういったものに関しては取り組まれているのかどうか、この点についてお願いをします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  就学援助における支給対象は、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、医療費、給食費でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 今の中でいうと、全国の実施状況が高いもの、就学援助制度についての中で高いものだけ、春日部市もそこを行っていると。先ほど私が言った通学費や体育実技用具費などは、実施率が3割弱だったり、2割5分だったりということで、新しく入ったクラブ活動費などは20%前後のようなのですけれども、こういったものも、今の子供たちの状況を考えますと、費目の充実をさせていくべきではないかと。市として、適用対象者を1.5倍に広げる、また支給内容の充実、そういった品目をふやしていくということについてどのようにお考えなのかお聞きをします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  まず、認定基準を生活保護基準額の1.3倍から1.5倍に引き上げることについてでございますが、平成17年度の国庫補助制度の見直しにより、準要保護世帯への就学援助が自治体単独の事業となっております。本市といたしましては、就学援助制度の必要性を踏まえ、国庫補助制度廃止後も引き続き従来の支給額や認定基準等を縮減することなく、市の単独事業として運営してきたところでございます。就学援助は義務教育の円滑化という趣旨に基づき実施しておりますことから、真に就学援助を必要とする児童生徒への支援として、現状の認定基準を維持してまいりたいと考えております。
 また、クラブ活動費等3項目の経費を支給対象とする場合には、国庫補助の対象とされるのは要保護世帯のみで、就学援助の大半を占める準要保護世帯については市の単独事業になりますため、大きな財政負担が伴います。このようなことから、現時点において対象項目の拡大も考えておりません。今後とも、社会情勢等を注視しながら、経済的理由により児童生徒の就学が困難にならないよう、就学援助制度の趣旨に基づき、適切な運用に努めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 市として適用対象者や支給内容の充実については現時点では考えていないということでしたけれども、では、実際に1.3倍から1.5倍に引き上げた場合、春日部市は、1.3倍といいながら、生活保護費が切り下げられたときに、それを引き下げることはしないで1.3倍の対象にしているということですので、実際には、引き下げられた額の1.5倍ということでいうと、実際の、今の支給対象の1.5倍にはならないわけですけれども、そのときに考えた場合の対象者数の変化や影響額についてはどのように試算されているのか。
 また、2点目として、現在費目に入っていない、この3項目、入れた場合に、先ほど準要保護の場合は大きな財政負担になるということでしたけれども、この負担額はどれぐらいふえるのでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  初めに、認定基準を生活保護基準額の1.3倍から1.5倍に引き上げた場合についてでございますが、平成28年度の就学援助申請者につきまして、平成27年4月の生活保護基準見直し後の基準額を用いて1.5倍に引き上げた場合を試算しますと、約60人が追加認定となる見込みでございます。その場合の影響額は約450万円の見込みでございます。
 次に、平成28年度の準要保護児童生徒の就学援助認定者に対しまして、就学援助の支給項目にクラブ活動費、児童生徒会費、PTA会費の3項目を加えた場合を試算しますと、その影響額は約6,000万円でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 現行支給されている方に対して、1.5倍に引き上げても、60人の追加、450万円と。これが高いか、安いかということで言っても、そこはあれですけれども、1.5倍に引き上げても、60人、さらに対象を広げることができると。また、現在の費目に入っていない3項目を入れた場合でも6,000万円でできるということですので、これは子供の今の貧困状況、世帯の貧困状況を考えると、こういった拡充をしていくことが大変重要だと私は思います。
 では、入学準備金の準要保護者への前倒しについて、これは先日の荒木議員の質問で、前倒しについては調査研究というふうに答えていましたが、では、調査研究と答えた、参考にしている自治体は現在あるのかどうか、これについて伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  調査研究の際には、県内の入間市のほか、八王子市や福岡市など、前払い支給を実施している自治体の取り組みを参考にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 入間市、八王子市、福岡市について、参考にしていきたいということですので、現時点でまだ調査研究というふうな段階にも至っていないのかなと思うのですけれども。やはり、全国の自治体の中で、ことしの、この4月の前の段階、3月段階、2月段階などから、早目に国の動きも含めて取り組んでいる自治体があるわけですので、これは前倒し、ぜひ来年の4月の前に間に合うように、拡充と実施をするよう、具体的に研究をしていただきたいというふうに思います。
 八王子市、先ほどおっしゃいましたけれども、八王子市は実際に実施をしているわけで、ここの八王子市も福岡市などの例も参考に取り組んだそうですけれども、八王子市では前々年度の所得をもとにその対象を決めているというやり方で乗り越えているそうです。この前々年度所得をもとに乗り越えるやり方や、また源泉徴収票、また確定申告などで、早目に申告をしてもらって、その確定申告の段階で判断する方法などもあるという議論が、各自治体の中での就学援助、入学準備金の前倒しの支給に関しての議論の中で出てきております。また、実際に前倒しを行うに当たって難しい課題はいろいろあるとは思いますけれども、源泉徴収や確定申告で判断しながら、さらに希望する人に対して、また実際にその基準が上回った場合には返還する誓約書などを行って前倒し支給をするという検討がされているところもあるようですので、ぜひこういったことも含めて、来年の、新年度を迎える前に実施をするべきだと思いますけれども、その考えについてお願いします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  前払いの支給の実施につきましては、就学予定者の把握、認定審査方法、システム改修など課題も多くありますことから、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 今後調査研究ということですので、本当にしっかりと実現に向けて調査研究をしていただきたいと思います。
 最後に市長に伺いますけれども、こういった就学援助、子供の貧困が進行する中、春日部でも、特に中学生では19%も準要保護、要保護世帯がいるという、就学援助率が非常に高いということになっています。この費目も含めた充実、また入学準備金の前倒し、これはぜひ市長が決断をして来年に始めるという、そのゴーサインを職員に出すべきだと私は思いますけれども、市長のお考えをお聞きします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  就学援助における支給内容の充実や前払いの実施については、子育て支援施策の充実を含めて総合的に判断してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。
◆11番(今尾安徳議員) 子育て支援施策の充実も含めて総合的に判断するということですので、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思います。
 今回、私は、体育施設の充実で若者に選ばれるまちにということと、子供の貧困にも関連する就学援助制度の充実、入学準備金の前払いについて、早急に行うべきだという観点から質問をしてまいりました。これまでの春日部市政の中で、0歳から39歳までの子供や若者、子育て世代の人口が2011年から2015年までのわずか四、五年の間に1万1,651人も減少してしまっています。3月議会では、この人口減少の要因について、要因としては都心回帰の現象が考えられるというふうに思っています。都心から近い県南部の自治体では人口は増加傾向にあるけれども、一方、北部地域では減少していると、春日部は距離的にも時間的にもちょうどそのボーダーラインに位置していて、こうした影響にもよって微減傾向が続いているというふうに当時の部長が答弁をしました。しかし、実際には、先日、栄議員もおっしゃいましたけれども、春日部よりも北側に若い人口が逃げているというのがネットの記事などでも出されています。この分析が当たらなかったというふうに私は判断するべきだと思います。
 新市となって12年目となっていますか、今。この間の市民負担の増加や小中学校のエアコン設置、こども医療費無料化の拡大のおくれ、また市民プールや庄和地域の児童館、商工振興センターの廃止など、私は、体育施設にしても就学援助にしても、こういった問題に関して、住民福祉の増進という地方自治体本来の目的を正面に見据えて市政運営を行っていかなければ、この人口減少問題、やはり今回、ほかの議員もたくさん取り上げていますけれども、解決していかないのではないかと大変危惧をしています。体育施設の充実、また就学援助の充実、さまざまな観点から自治体本来の住民福祉の増進という観点で正面から取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○滝澤英明 議長  以上で11番、今尾安徳議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、11番、今尾安徳議員までといたします。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 13日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 4時55分散会