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埼玉県 春日部市

平成29年 6月定例会−06月08日-05号




平成29年 6月定例会

             平成29年6月春日部市議会定例会 第14日

議事日程(第5号)                              平成29年6月8日(木曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    18番  海 老 原  光  男 議員
    31番  栗  原  信  司 議員
     7番  佐  藤     一 議員
    29番  蛭  間  靖  造 議員
    19番  矢  島  章  好 議員
    20番  木  村  圭  一 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(31名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   岩  谷  一  弘  議員
    16番   吉  田     剛  議員     17番   古  沢  耕  作  議員
    18番   海 老 原  光  男  議員     19番   矢  島  章  好  議員
    20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員
    22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員
    24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員
    26番   小  島  文  男  議員     27番   栄     寛  美  議員
    28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員
    30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員
    32番   中  川     朗  議員

欠席議員(1名)
    14番   滝  澤  英  明  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      小  川  裕  司



△開議の宣告
○武幹也 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○武幹也 副議長  日程第1、6日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、18番、海老原光男議員。
                   〔18番海老原光男議員登壇〕
◆18番(海老原光男議員) 皆さん、おはようございます。議席番号18番、海老原光男でございます。平成29年6月春日部市議会定例会一般質問を発言通告に基づきまして2点質問させていただきます。
 まず初めに、働き方改革について。政府は、労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働、残業など、あしき慣習が日本経済の足を引っ張って生産性の低下の原因になっていると考え、働き方改革に積極的な動きを見せています。その中で2016年12月末、厚生労働省の長時間労働削減推進本部は、「過労死等ゼロ」緊急対策を発表しました。近年、違法な長時間労働や過労死等が社会的に問題となっている中、厚生労働省は、これらの是正について強力に取り組む方針を示しており、企業にも対策が求められております。
 「過労死等ゼロ」緊急対策の内容としましては、長時間労働の是正、メンタルヘルス、パワハラ防止対策、社会全体で過労死等ゼロを目指す取り組みの3つの柱から構成されています。今回は、長時間労働の是正、このことは労働時間の適正把握の徹底によります。現状では、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長への内部通達である労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置に関する基準において労働時間の適正把握について、次のことが示されております。
 使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。始業・終業時刻を確認して記録する方法は、原則として使用者がみずから確認・記録すること。または、タイムカード等の客観的な記録を基礎として確認・記録すること。これらの方法によることなく、自己申請制にせざるを得ない場合は、労働者に対して労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うなどの措置を講ずることとあります。
 また、今回の緊急対策では、使用者向けに労働時間の適正把握のためのガイドラインを新たに定める方針が示されました。ガイドラインの具体的な内容としては、次の事項が明確化されることになっています。労働者の実労働時間と自己申告した労働時間に乖離がある場合には、使用者は実態調査を行うこと。使用者の明示または黙示の指示により、自己啓発等の学習や研修受講をしていた時間は労働時間として取り扱わなければならないこととあり、今回はその中で主に長時間労働について質問させていただきます。
 まず初めに、本市職員の時間外勤務の状況として、職員の方1人当たりの年間月の平均時間、そして時間外勤務が多い部署の年間と月の平均時間についてお伺いします。
 続きまして、2点目、東埼玉道路の進捗と周辺整備についてです。東埼玉道路は、国道4号の交通混雑の緩和を初めとして、都心、あるいは地方への交通の利便性の向上や市内の交通混雑の緩和を目的とする、八潮市の外環道から春日部市の庄和インターに至る地域高規格道路であります。現在では、外環道から草加市、越谷市を通っています。越谷市では、国内最大級となるショッピングモール「イオンレイクタウン」が開業し、それにより越谷レイクタウンのまち開きがされ、現在では東埼玉道路の一般部が開通し、住民の生活道路の一部となっている状況があります。そして、引き続き一般部が春日部市まで整備されると聞いております。今後東埼玉道路沿線周辺地域の土地利用が推進され、地域経済の大きな発展が期待されるものと思います。東埼玉道路については、一刻も早い完成が望まれるところであり、現在順調に事業が進められると聞いております。
 1回目の質問といたしまして、東埼玉道路の概要と進捗状況についてお伺いいたします。
 1回目は以上でございます。
○武幹也 副議長  答弁を求めます。
 初めに、土渕総務部長。
                   〔土渕 浩総務部長登壇〕
◎土渕浩 総務部長  働き方改革についてのご質問に答弁申し上げます。
 職員の時間外勤務の状況でございますが、病院などの企業会計の職員を除きました平成28年度及び平成27年度の職員1人当たりの年間及び月の平均時間で申し上げますと、平成28年度の年間平均で約76.1時間、月平均では約6.3時間となります。平成27年度の年間平均で約76.4時間、月平均では約6.4時間となっておりまして、前年度と比較しますと、横ばいの状況になっております。
 次に、時間外勤務が多い部署の状況でございますが、平成28年度に最も時間外勤務が多かった部署の職員1人当たりの平均時間は、年間平均で約407時間、月平均では約33.9時間となります。平成27年度の年間平均で約380時間、月平均では約31.7時間となっておりまして、前年度と比較しますと、やや増加している状況でございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  次に、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  東埼玉道路についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、道路の概要でございます。東埼玉道路につきましては、八潮市の外環道から春日部市の庄和インターチェンジに至る延長約17.6キロメートルの都市計画道路で、国道4号の交通混雑の緩和や周辺地域の活性化に寄与する道路でございます。
 次に、進捗状況でございますが、国土交通省北首都国道事務所に確認しましたところ、平成17年3月に八潮市八條から吉川市川藤までの区間、延長約5.7キロメートルにおいて一般部の共用が開始されております。現在、その延伸部に当たる吉川市川藤から本市の水角までの区間、延長約8.7キロメートルの一般部が事業中でございます。事業区間におきましては用地買収が進められており、用地の進捗率につきましては、平成29年3月末の時点で約76%ということでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答で質問させていただきます。
 全体の職員1人当たりの時間外勤務は月平均が平成28年度では6.3時間で、平成27年度では6.4時間と問題のない数字となっておりますが、勤務時間が一番多い部署の職員1人当たりでは、平成27年度が月平均で31.7時間、平成28年度では月平均33.9時間であります。あくまでも平均でありますので、部署の中でも少ない人がいて、また仕事が平常時、あるいは忙しい時期があることを考慮しますと、時間外勤務が長時間に及んでいる時期、そして職員もいると思いますが、その要因はどのようなものと把握しているのか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  時間外勤務がやむを得ず長時間に及んだ要因でございますが、先ほど答弁申し上げました平成27年度と平成28年度における主なものといたしましては、県議会、県知事、参議院議員の選挙や国政調査に関する事務、新たな制度への対応としてマイナンバー制度や行政不服審査制度などに関する事務、制度改正などへの対応として、保育事業の新制度への移行などが大きな要因となっているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。ご答弁にありました、新たな制度や制度改正等への対応や国勢調査、選挙などは、時期が決まっておりますので、その間に業務が集中してしまう状況は理解できますし、いたし方ないというふうに考えます。また、同様に突発的な課題への対応のときも、また同様であると考えますが、そこで時間外勤務につきましては、どのような方式で把握しているのでしょうか。また、通常勤務時間については、どのように記録しているのでしょうか。冒頭申し上げましたが、使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること、始業・終業時刻を確認して記録する方法は、原則として使用者みずから確認・記録すること、またはタイムカード等の客観的な記録を基礎として確認・記録すること、これらの方法によることなく、自己申告制にせざるを得ない場合は労働者に対して労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分説明を行うとの措置が必要であるとあります。このことを踏まえて、お伺いいたします。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  職員の勤務管理につきましては、春日部市職員服務規程に基づき行っております。時間外勤務につきましては、業務が終わらない場合は、職員からの申し出により所属長が所属職員に命じて行うものでございまして、その時間に関しましては、時間外勤務命令簿において管理をしております。また、職員服務規程において所属長は、職員の勤務時間を管理するとともに、前月の出勤状況などを勤務整理簿により整理し、記録することとされております。このように職員の勤務管理は、所属長により適正に管理されているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ご答弁ありがとうございます。職員服務規程に基づいて通常の勤務時間は勤務整理簿により管理し、時間外勤務においては所属長が命じて行い、時間外勤務命令簿によって管理しているとのことでした。使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録することに当てはまるものであります。
 では、職員の方々も日々忙しい毎日で、年次有給休暇もとりにくい状況だと思いますが、実際にどれくらい年次有給休暇を取得できているのか。また、イベントなどで土、日や休日に出勤する職員の方もいらっしゃると思いますが、実態として代休や週休日振りかえはとれているのか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  初めに、年次有給休暇の取得状況でございますが、平成28年度における年次有給休暇の職員1人当たりの平均取得日数は7日と6時間31分となっております。
 次に、週休日の振りかえや代休の取得についてでございますが、市のイベントや各課の業務の都合で土曜日、日曜日などの本来勤務が割り振られていない週休日に勤務する場合には、あらかじめ週休日を別の日に振りかえて勤務をしております。また、国民の祝日や年末年始に出勤した場合も、あらかじめ別の日に代休日を指定した上で勤務をしております。
 なお、週休日の振りかえ、代休のいずれにいたしましても定められた期間内に取得することとされております。
 以上です。
○武幹也 副議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。職員の方1人当たり年次有給休暇の平均取得日数が平成28年度は7日と6時間31分とのことですが、ちょっと取得率が低いように思われます。年次有給休暇の取得日数は、何日あって、どのように次年度へ繰り越されているのか、お伺いします。また、代休や週休日振りかえは、期間内に取得することとしていますとありましたが、期間内とは具体的にどのような期間なのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  年次有給休暇は1年ごとに20日付与されまして、最大で20日を次年度へ繰り越すことができます。週休日の振りかえ及び代休の取得期間でございますが、週休日の振りかえは、実際に勤務した日を起算日として勤務日の4週前から勤務後の8週以内に取得することとしております。また、代休につきましては、勤務後の8週以内に取得することとなっております。このように週休日などに出勤した場合の振りかえの取得は、十分な期間を設けて業務のスケジュールと各人の予定を調整しながら取得しているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。1年度ごとに20日付与され、最大で20日を次年度に繰り越しているという状況で、有休日数が非常に多いというふうに思われますが、その中で取得日数が実際は7日と6時間31分ということで、これはちょっと取得率が非常に少ない状況がわかりました。
 では、職員の方の仕事も、市民ニーズの多様化や突発的な課題への対応などにより忙しくなってきていると感じますが、その中でやむを得ず長時間労働になった職員の方に対して健康面や精神面におきまして、どのような対応、フォローをしているのか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  職員の健康の確保及び快適な職場環境の形成を図るため、長時間労働による健康障害を防止する観点から定期的に時間外勤務の状況を調査し、あわせて職員の健康状況を把握しております。この調査により、体調に異変を感じる職員を把握した場合には、産業医や臨床心理士による面接を実施しております。また、人事課の保健師による健康相談や保健指導におきましてもメンタルヘルス不調の兆しがうかがえる場合には臨床心理士による面接や医療機関につなげております。
 さらに、労働安全衛生法の改正に基づき平成28年度からメンタルヘルス不調の未然防止を目的としたストレスチェック制度を実施しているところでございます。この制度は、検査結果を通じて、みずからのストレスへの気づきを促すとともに、不調の状態に応じては早期に療養や専門機関につなげることで、重症化の未然防止も図られるものと考えております。
 今後におきましても、職員が公私にわたり心豊かな生活が送れるようメンタルヘルス対策の一層の充実を図り、職員同士がお互いに気遣う心を持った快適な職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。さまざまな対策をとられている状況がわかりました。平成28年3月定例会におきまして、精神面のフォローの施策としてストレスチェックについて質問させていただきました。そのときの答弁では、一人でも多くの職員の方に受検していただくことが重要であるとのことでしたが、平成28年度、初めて実施したストレスチェックの受検率と集団分析の結果をお伺いいたします。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  ストレスチェックが平成28年度は初めての実施となりましたが、制度の趣旨を十分周知させていただきまして、99%を超える受検率となったところでございます。この結果は、本市の集団分析の傾向といたしましては、ストレス反応、仕事のストレス要因、周囲のサポート、全ての項目で国が示す基準と比較いたしましても、おおむね同等か、やや良好となったところでございます。
 一方、細分類の一部の項目、心理的な仕事の負担、自覚的な心理的負担増、家族、友人からのサポートの3項目では、基準をやや下回る結果も出ておりますので、引き続き集団分析の結果などを活用して改善につなげていきたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。初めて行われましたストレスチェックでは、99%を超える職員の方々が受検されたとのことで、このことは理解をしてもらう努力と職員の方々の協力があってのことだというふうに思います。集団分析の傾向は、ストレス反応、仕事のストレス要因、処理のサポートの全ての項目で国が示す基準と比較し、おおむね同等か、やや良好であったとのことですが、一方、その細分類の項目、心理的な仕事の負担、自覚的な心理的負担増、家族、友人からのサポートの3項目については、やや不良であったということですが、その要因の一つとして考えられる長時間労働の抑制に向けて、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  長時間労働の抑制に向けた取り組みでございますが、先ほど申し上げましたストレスチェックの集団分析の結果などをもとに働きやすい職場づくりの推進に取り組んでいるところでございます。具体的には職場環境などに関する課題を把握するため、平成29年3月に嘱託職員を含む全職員にアンケート調査を実施いたしました。その後、5月には課長級以上の職員を対象とした職場環境改善勉強会を実施し、グループワーク形式で働きやすい職場づくりにつなげるため、改善策について話し合いを行っております。この話し合いの中では、コミュニケーション不足や職場内の連携、協力体制の不足、そして業務量の増加に伴う時間外勤務なども課題として挙げられたところでございます。
 今後は、この勉強会で出されました改善策などを周知し、各所属において仕事の効率化や風通しのよい職場づくりなど、職場の実情に応じた具体的な改善策を実施し、時間外勤務の縮減などに努めてまいりたいと考えております。また、これまでも取り組みをしておりますが、短期的な業務量が増加する場合は、応援体制の確立や臨時職員を雇用するなどの対応についても努めているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。長時間労働の抑制に向けた取り組みは、その中でもいろいろな課題があると思いますが、今後取り組んでいく上での考え方をお伺いいたします。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  職員が仕事のやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域においても多様なライフスタイルが実現できるよう働き方の見直しを推進していくことが重要であると考えております。そのためには長時間労働による職員の健康障害を未然に防ぐことも必要であると認識しておりますので、メンタルヘルスを初めとした職員の健康上の不調を予防するとともに、早期発見、早期対応に努めてまいります。今後におきましても、職員の心と体の健康の維持増進を図るため、ストレスチェック制度の結果などを活用し、継続的に働きやすい職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。最後は、要望とさせていただきますが、政府が推進している働き方改革におきましては、多様な課題がありますが、今回は長時間労働に特化して質問させていただきました。市行政におきましては、勤務時間が職員服務規程に基づいて通常の勤務時間は勤務整理簿により管理し、時間外勤務においては所属長が命じて行い、時間外勤務命令簿により管理しているということでしたが、この方法では、実質的な労働時間の把握ができていない状況ではないかと思われます。仕事の効率、生産性を上げることによって長時間労働、残業を少しでも減らす努力が、今後より一層求められていきます。
 そのためには職員一人一人の方の業務内容を精査、確認し、シェアできるもの、そうでないものと区別をし、仕事内容の過重を平均化していくことが重要であると考えます。既成概念にとらわれることなく、部署内、部署間のコミュニケーションをよくしていただき、生産性を上げていただきますようお願いいたします。
 そのような中でも、新たな制度や制度改正等への対応、国勢調査、選挙や突発的な対応に迫られたときなど、残業や休日出勤が求められた場合においても、また通常業務においても労働時間に対しての正当な対価を支払う必要があります。労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働、残業などが生産性の低下の原因の一因とのことからストレスチェック、そして職員の方を対象に働きやすい職場づくりに関する職員アンケート調査、そして課長級以上で行われております職場環境改善勉強会、応援体制などにより対応を実施して、本市の職員の方々の健康面や精神面の充実を図っていただいております。仕事の効率、生産性を上げて、市民サービスの向上につなげていただきますよう要望いたしまして、働き方改革についての質問を終わらせていただきます。
 続きまして、東埼玉道路の進捗と周辺整備についてでございますが、先ほどの答弁で、概要と進捗状況についてはわかりました。また、整備の目的の一つとして、地域の活性化に寄与する大変重要な整備だということもわかりました。このような地域の活性化に寄与する道路であるので、一日も早い整備を望みますが、東埼玉道路の今後の予定、とりわけ今年度の予定についてお伺いします。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  今年度につきましては、昨年度と同規模の約19億円の予算が確保されており、用地の取得を進めるとともに、越谷市と松伏町の境にございます大落古利根川の橋梁工事に着手する予定でございます。今後におきましても、早期完成に向けて事業を進めていくということでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。東埼玉道路の今年度の予定についてはわかりました。現在用地取得が順調に進み、松伏町においても一部橋梁工事に着工する状況の中で、春日部市内においても早期に整備着工されることを強く願っております。
 さて、この東埼玉道路においては、4号バイパスの渋滞解消など道路を整備する上で直接的な効果も大きいと思われますが、本市にとっては東埼玉道路が整備され、沿線地域の土地利用が計画的に推進されることで、間接的な効果が大いに期待できるのではないかと認識しております。この東埼玉道路周辺においては、現在農地が広がっており、東埼玉道路は約8割が水田等の農地を通過するとのことです。この農地が新たな工業団地などとして整備されることにより、企業誘致が推進され、経済の活性化、担税力の向上、雇用の促進など、本市にとって経済効果は非常に大きいものと考えます。
 企業誘致に関しましては、平成26年6月定例会におきまして、初めての一般質問で取り上げさせていただきました。そこで、東埼玉道路周辺の土地利用について市はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  東埼玉道路の整備促進には、ストック効果を最大限発揮できるよう、その整備に合わせて沿線の都市的土地利用への転換を行う必要がございます。また、こうした取り組みは担税力の強化や雇用機会の拡大につながるもので、選ばれるまちの実現に寄与するものでございます。しかしながら、東埼玉道路の沿線では、農業振興地域農用地区域に指定されている農地が多く、こうした農地において都市的土地利用を図るには農業振興地域農用地区域からの除外手続が必要となります。この除外に向けた農林協議では、他の地域で農業振興地域農用地区域以外の土地に適地がないことなど、都市計画と農業振興との調和を主眼とした条件整備が求められるところでございます。
 こうした整備を進めていくに当たり、産業指定区域である庄和インター周辺地区では、農業振興地域農用地区域に指定がされてなく、都市的土地利用が図られていない農地が残っていることから、東埼玉道路の沿線における都市的土地利用への転換には、そうした農地の都市的土地利用が図られている必要がございます。したがいまして、庄和インター周辺地区における産業集積をスピード感を持って進めてまいります。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。農業振興地域農用地区域が含まれているということで、非常に転換が難しいというお話ではございますけれども、東埼玉道路においては、その沿線の土地利用を一つの目的としていると思いますので、その辺につきましては、急にできることではないと思いますので、早くの着手をお願いしたいというふうに思います。
 今お話に出ました庄和インター周辺地域の企業誘致についてということで、こちらのほうは、まずこの周辺を企業誘致を積極的に行っていくということでございますけれども、それでは現在の庄和インター周辺地区の企業誘致の進捗状況と土地利用の状況についてお伺いいたします。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  庄和インター周辺につきましては、平成29年5月までに19件の企業が進出しており、過去3年間における企業誘致件数の推移は、平成26年度に1件、平成27年度に2件、平成28年度に2件となっております。また、土地利用の状況につきましては、地区の全体面積約109.5ヘクタールのうち立地された土地と開発に向けた土地利用の相談を受けている土地を合計いたしますと、約87ヘクタールでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。今現在19企業が入られていて、土地利用のほうも109.5ヘクタールのうち87ヘクタールが立地並びに相談を受けているということでございますので、ほぼ8割ぐらいの面積が予定されていると思うのですけれども、その中で、やはり東埼玉道路の周辺の土地利用について、改めて重要なことを確認させていただきました。
 最後は、ちょっと要望とさせていただきますけれども、東埼玉道路周辺の土地利用についての市の見解についてはわかりました。改めて春日部市の経済をさらに活性化させていくためには、欠かすことのできない重要な事業であることを認識しております。また、沿線には越谷レイクタウン特定土地区画整理事業内の大型商業施設でありますイオンレイクタウンや、吉川市と松伏町にまたがる東埼玉テクノポリスの工業団地などの、さまざまな施設が立地しており、東埼玉テクノポリスの拡張計画も予定されているということで、東埼玉道路の整備は、これからの開発事業を支援するとともに地域経済の活性化に寄与するとのことです。松伏町や吉川市、そして越谷市、この東埼玉道路は春日部市においては国道4号バイパスと接続する部分でございますので、他の地域よりも大いに活用のできるエリアだというふうに考えます。今後庄和インター周辺地区の企業誘致を進めるとともに、当市における東埼玉道路の早期着工とあわせた周辺の土地利用の推進を要望し、質問を終わらせていただきます。
 以上で6月定例会、海老原光男、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武幹也 副議長  以上で18番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、31番、栗原信司議員。
                   〔31番栗原信司議員登壇〕
◆31番(栗原信司議員) 議席番号31番、栗原信司でございます。平成29年6月定例議会における市政に対する一般質問を発言通告書に従いまして4点にわたり順次行ってまいります。
 きのう関東でも気象庁発表で、いよいよ梅雨入り宣言がありました。大変にうっとうしい季節の始まりとなりました。恒例のことでありますので、一言言わせていただきたいと思いますが、執行部の皆様、梅雨のうっとうしさを吹き飛ばす、さわやかな前向きなご答弁をと心から期待するものであります。
 1点目に、キッズウィーク・テレワークにみる働き方改革ということで、お伺いしてまいります。前回取り上げましたプレミアムフライデーも地域経済の盛り上げの起爆剤と働き方改革の一環として政府が掲げたものでありましたけれども、これは取り上げたタイミングが遅かったこと、スタートした時期が年度末近いということ、民間の事業者も受け入れ対応が不十分ということで、結論としては何となく間が悪いという印象でありました。
 今回は、早目に取り上げをさせていただいております。2018年度から始まる予定と聞いております、このキッズウィークでありますけれども、その内容、取り組みについて、市としてはどのような認識があるのか、お伺いしたいと思います。あわせて、テレワークでありますけれども、総務省では「テレワークで日本を変えよう!」をスローガンに掲げ、動き出して、これは数年がたつところでありまして、徐々に浸透し始めているところでありますけれども、基本は民間レベルでの対応がほとんどかなと思うところでもあります。しかしながら、一部自治体でも試行段階に入っているようなので、当市といたしましても、「テレワークで春日部を変えよう!」をテーマに掲げてみてはいかがでしょうかということで、テレワークに関する市の認識をお伺いいたします。
 2点目に、公共施設に防犯カメラの設置ということで、お伺いをさせていただきます。古くて新しい問題でありますけれども、防犯カメラの設置問題に関しては、初当選以来、市民生活を守りたいという思いで、遠くは15年前、平成14年に犯罪発生の多い街角に防犯カメラを設置すべきと訴え、その後平成16年には小中学校に防犯カメラを設置すべきと訴え、また平成23年には富士見町地下道に防犯カメラを設置すべきと訴え、直近では一昨年、公共施設の駐車場に防犯カメラを設置すべきと訴えさせていただきました。
 これまでの結果、大変大きなご理解をいただきまして、実際に多くの防犯カメラが設置をされてきたと認識しているところでありますけれども、残念ながら最近、市内のとある公共施設で市民の善意につけ込んだ事件が起きました。そこで、一つには、こういう案件が起きた場合、再犯防止に向けてどんな対策を講じているのか。また、2点目といたしましては、現時点における防犯カメラの設置件数、設置場所、設置費用などに関して確認をさせていただきたいと思いますが、特に小学校、中学校、児童館や図書館など児童生徒たちが日常的に利用している公共施設についてはいかがでしょうか。現時点での設置条件についてお伺いをさせていただきます。
 3点目は、受動喫煙防止条例の制定ということで、お訴えさせていただきます。受動喫煙に関しましては、健康増進法が改正されたことを受け、市として取り組みをお尋ねしたのが平成14年のことでありました。その後、たばこの分煙運動などが広がりを見せる中、市としても受動喫煙防止に向けた取り組みをすべきと訴え、平成16年のことでありましたけれども、その後さらに受動喫煙防止に関連した取り組みをということで、平成19年、また平成20年と続けて路上喫煙防止条例を制定すべきとお訴えをいたしまして、平成23年に再々度取り上げ、平成24年度内の条例制定の答弁をいただいたところであります。それから数年がたち、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けても、国政、都政でも受動喫煙防止に向けて加速をしております。市民の皆様も、このチャンスを生かすべきと思っている方も多いようでありますので、初めに今までの受動喫煙に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 4点目、最後となりますが、まち中の暑さ対策ということで、お伺いをさせていただきます。ことしの5月、例年になく、大変暑い日が続いたわけでありますけれども、秩父や熊谷などでは、統計をとり始めて、初めて5月だけで真夏日が7回となるなど記録破りの猛暑が続いております。ヒートアイランド対策や市民の健康を守るという観点から、市としてはどのような対策を講じているのでしょうか。
 ちなみに環境省では、まち中の暑さ対策ということで、普及啓発運動のためにパンフレットを作成しておりますけれども、その中に地域でできる3つのポイントというのがありました。1つ目には、日差しをブロックするための取り組み、2つ目には熱を減らすための取り組み、3点目には水で冷やす取り組みとありました。この3点の取り組みについて、まち中の暑さ対策として、春日部市が取り組んでいることについてお伺いをさせていただき、1回目の質問とさせていただきます。
○武幹也 副議長  答弁を求めます。
 初めに、土渕総務部長。
                   〔土渕 浩総務部長登壇〕
◎土渕浩 総務部長  キッズウィーク、テレワークについてのご質問に答弁申し上げます。
 1点目のキッズウィークについてでございますが、各自治体の教育委員会の判断により、公立学校の長期休暇を5日間短くしたかわりに、別の月の月曜日から金曜日を休みにするものでございます。このことで、前後の土曜日、日曜日と合わせ9連休となり、大人も家族との時間を過ごせるよう有給休暇の取得を促進するものでございます。
 2点目のテレワークについてでございますが、インターネットなどの情報通信技術を活用して勤務場所や勤務時間にとらわれない柔軟な働き方として、現在民間企業を中心に導入をされております。その手法といたしましては、在宅型とモバイル型がございまして、在宅型はインターネットや電話・ファクスで職場と連絡をとり、自宅にいながら業務を行う働き方でございます。
 一方、モバイルワークは、顧客先や移動中にパソコンや携帯電話を使用しながら業務を行う働き方でございます。このようなキッズウィーク、テレワークに係る取り組みは、働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランスを推進していく上で有効な方策であると考えております。
 続きまして、市内公共施設の防犯カメラの設置についてのご質問に答弁申し上げます。初めに、事件後の再発防止に向けた対策についてでございますが、各施設におきまして、日常点検や見回りの回数をふやしたり、間隔を短くするなどして市職員を初め指定管理者や管内で働く清掃などの委託職員を含め、一丸となって取り組んでいるところでございます。
 次に、児童生徒が利用する市内施設における防犯カメラの設置状況についてでございますが、小中学校37校、社会教育施設など26施設、児童福祉関連施設52施設の3つに分類し、平成29年5月末現在の数値で答弁申し上げます。初めに、小中学校につきましては、37校全ての学校に設置され、その台数は89台となっております。
 次に、社会教育施設などにつきましては、公民館は16館中2館の設置で10台、図書館は3館中2館の設置で6台、屋内体育施設は4施設中2施設の設置で24台、市民文化会館、郷土資料館、視聴覚センターの3施設で10台の設置となっております。
 続きまして、児童福祉関連施設につきましては、保育所は10カ所中2カ所の設置で8台、放課後児童クラブは39クラブ中1クラブの設置で2台、児童館は3館全ての施設に設置され、その台数は36台となっております。これらの施設を合計いたしますと、115施設中52の施設で防犯カメラが設置されており、185台が稼働している状況でございます。主な防犯カメラの設置場所につきましては、施設の出入り口付近に設置されているものが多く、また防犯カメラの設置費用につきましては、各施設の設置条件、カメラの性能などにより異なりますが、カメラ1台、録画機1台、設置費用を含む場合の金額で約30万円の費用がかかるところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  次に、桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  受動喫煙防止条例の制定についてのご質問に答弁申し上げます。
 受動喫煙防止に向けた本市の取り組みでございますが、主にたばこによる影響についての正しい知識の普及啓発を行っております。この普及啓発は、喫煙に関するキャンペーンと広く未成年者を対象とした市の事業において行っております。具体的には、喫煙に関するキャンペーンといたしまして、喫煙マナーと環境美化意識の向上を目的に、市が毎月2日間実施している路上喫煙防止キャンペーン、なおこのキャンペーンは藤まつり、夏まつりにおいても実施しております。
 それから、地元の酒販組合やたばこ組合が主催する未成年者飲酒防止・喫煙防止キャンペーンなどが挙げられます。また、広く未成年者を対象とした市の事業といたしましては、市内の高校で実施している献血、それから成人式などがございまして、こうしたさまざまな機会を捉えて、たばこによる影響についてのリーフレットなどを配布しております。また、市の公式ホームページにおいても受動喫煙の防止について数年掲載をしております。さらに、保健センターでは、初めて出産を迎える妊婦及びその夫を対象とした両親学級や各種乳幼児健康診査などを通じて、たばこによる母胎や乳幼児への影響について説明するなど、受動喫煙防止の普及啓発を行っているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  次に、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  まち中の暑さ対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、一般的に人が感じる暑さは、気温だけではなく、湿度や風、日射など、いろいろな要素に影響されるものでございます。このため、まち中では気温30度程度でも強い日射に加えて、地面などからの照り返しにより体感温度は40度近くになることがございます。
 そこで、環境省では、まち中の暑さ対策のポイントを3つ示しております。1つ目は、日差しを遮るポイントでございます。本市には、春日部駅西口ふじ通りの約1キロメートルにわたって続く藤棚がございます。葉の密度によりますが、75%程度の日射が遮断できると言われております。これは実際にひなたよりも木陰のほうが涼しく感じられることで理解していただけると思います。
 次に、2つ目として、高温化を防ぐポイントでございます。これには熱を減らす取り組みとして、大きく3点ございます。1点目は、路面への日射を反射させて地表面の温度の上昇を抑える効果がある遮熱性舗装でございます。これまで南桜井駅前南線・北線、南桜井駅前広場、武里内牧線の一部などに施工したところでございます。2点目は、壁面の温度上昇を抑制する効果がある緑のカーテンでございます。緑のカーテンの内側は日陰になることから、3度から4度、温度を下げる効果があると言われております。今年度は公共施設25カ所に設置をしております。3点目は、熱を外に出さないことによる外気の温度を抑える効果がある空調設備の導入でございます。平成22年度より市役所別館1階部分におきまして、地中熱利用ヒートポンプの実証実験を行いました。結果が良好であったことから、これを受け、改築した東中学校の校舎の一部にも地中熱利用ヒートポンプを採用したところでございます。
 最後に、まち中の暑さ対策のポイントの3つ目といたしまして、水で冷やすポイントでございます。市では、春日部駅東口の公園橋西交差点から古利根公園橋に向かって設置されている歩道のせせらぎや各小中学校で取り組まれているミストシャワーなどが涼を感じられる取り組みとして実施されているところでございます。
 以上です。

△休憩の宣告
○武幹也 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時57分休憩

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△開議の宣告
○武幹也 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○武幹也 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 31番、栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 一問一答にてお尋ねをしていきたいと思います。
 初めに、キッズウィークとテレワークによる働き方改革ということでありますけれども、この2つの政策に対して、近隣自治体などではどのように取り組んでいるのか、他市の状況について、まずお伺いしたいと思います。特に福岡県福岡市などでは既にテレワークを導入したと聞いておりますけれども、どのような手法を用いているのか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  県内の近隣自治体に状況を確認したところ、現時点におきましては、キッズウィーク、テレワークともに導入の意向はなく、これから検討に入る段階であるとのことでした。一方、テレワークを既に導入している福岡県福岡市に状況を確認したところ、介護や育児などにより、職場での勤務が困難な職員に対して多様な働き方を推進するため、平成26年度から試行的に導入を開始し、平成27年度から本格的に実施しているとのことでございました。
 内容といたしましては、予算、決算、勤務管理などの庶務的な業務を在宅ワークにする手法を取り入れており、現在女性職員2人がテレワークを利用しております。
 なお、福岡市の担当者に確認したところ、本格実施から間もないことから、利用者の増加に向けて制度の周知や業務の多様化を今後検討していく必要があるとのことでございました。
 以上です。
○武幹也 副議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 取り入れ始めて間もないということでありました。そのやり方といいますか、取り組み方いかんかなと思いますけれども、やり方次第で大変効果が大きい反面、実際に実施をすれば懸案事項なども出てくるかなと思いますけれども、どのようなことが想定されていますか。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  キッズウィークにつきましては、一定の期間に多くの職員が休暇を取得するために窓口部門を含め、市民サービスの低下を招くことがないよう十分な体制整備が必要になると考えております。一方、テレワークにつきましては、現時点において在宅で行える業務が事務的な業務に限られており、窓口部門の職員は利用しづらいなど、業務内容によって働き方に不均衡が生じることが危惧されます。いずれにいたしましても、導入している官公庁などがごく一部にとどまっており、現時点では、その効果が確認できないことから検証の段階であると考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 諸般の懸案事項もあるということでありましたけれども、そもそも先ほど最初の海老原議員のほうからもありましたけれども、働き方改革というのは大変大事なポイントはいろいろありまして、いずれにいたしましても前例にとらわれないという、この柔軟な発想と強い決意というのが何よりも必要かなと思うわけでありまして、キッズウィークの導入によって少なからず行政サービスの低下、懸案されることがありましたけれども、それを補うという意味におきましても、このテレワーク、こういう兼ね合わせたような手法というのでしょうか、市政の担い手をふやしていく、また休暇を取得しやすい、そういう職場環境を整備するというのが大事なポイントかと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  各種休暇の取得を促進することは、心身のリフレッシュに加え、さらなる勤務意欲の向上につながるため、大変重要な取り組みであると認識をしております。そのためテレワークなども含め、本市の実情に即した多様な働き方について十分研究していく必要があると考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 前回取り上げましたプレミアムフライデー、今回取り上げましたキッズウィーク、そしてテレワーク、どれも社会全体で取り組むべきワーク・ライフ・バランスの推進を主眼とするものと思われておりますけれども、そこで最後に、市としてワーク・ライフ・バランスを今後どのように推進していくのか、お伺いをいたします。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  本市の特定事業主行動計画に掲げている職員の意識啓発やノー残業デーの実施などの各施策を計画的に着実に実行することで、職員が仕事のやりがいや充実感を感じながら働くことができ、家庭や地域生活においても多様な生き方が実現できるようワーク・ライフ・バランスの推進を図ってまいりたいと考えております。その上で国や他の自治体において効果を上げている取り組みについては、本市においても積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) この点、最後は要望とさせていただきますけれども、プレミアムフライデー、キッズウィーク、テレワーク、またその他フレキシブルタイムの導入とか、いずれにいたしましても知恵と創意工夫で他市を圧倒する模範的な取り組みができるよう執行部の皆様のご奮闘を期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 防犯カメラに関するものでありますけれども、答弁では、小中学校を初め市が管理する公共施設においては、既に想像以上大変多くの防犯カメラを設置していただいているようでありまして、率直に一安心かなと思うところであります。しかしながら、全ての公共施設には、まだ100%は入れておりません。今後の防犯カメラの設置の方向性についてお伺いしたいと思いますが、特に昨今、全国各地では児童生徒など弱者に対する犯罪が多発をしているという様子がマスコミをにぎわしておりまして、そこでまずは子供たちが利用することの多い公民館、図書館、屋内体育施設など防犯カメラの設置がちょっと不十分かなと思われる地域の今後の設置の方向性についてお伺いいたします。
○武幹也 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  子供を初め多くの市民の皆様が利用しております、公民館、図書館、屋内体育施設についての防犯カメラ設置の方向性でございますが、公民館等の社会教育施設におきましては、現在施設に対し、防犯カメラの設置数は少ないところでございます。しかしながら、平成28年度及び平成29年度に各1台ずつ防犯カメラを設置しており、犯罪の未然防止や利用者の皆様の安心感などにつなげているところでございます。今後につきましても、防犯カメラの設置は必要と考えますので、関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 公民館、図書館、屋内体育施設などは必要ということで、今後設置に向けて動いていただくということで安心したところでありますけれども、先ほどの答弁では、保育所につきましては、設置をされている台数が極めて少ないように思いました。保育所こそ小さな子供たちがいる場所でありますし、職員の先生方というのでしょうか、女性が多いのかなと思いますので、保育所こそ、まさに優先をして設置すべきと思いますけれども、その方向性についてお伺いいたします。
○武幹也 副議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  公立保育所における防犯カメラの設置の方向性についてでございますが、公立保育所におきましては、保護者などの来所者の顔が確認できるモニターつきのインターホン、施設の内部から鍵の開閉を行う電子錠、さらには侵入を感知し、音と光で知らせるセンサーアラームなどを組み合わせることで、不審者の侵入防止対策を講じております。また、日中、6回の職員による見回りを行うほか、夜間は警備会社への委託による機械警備を行っております。
 なお、児童の送迎に関しましては、児童が入所する際に送迎を行う方の写真を2人分提出いただいておりますので、それらを送迎時に確認するとともに、もし別の方が送迎を行う際には、免許証などにより確認を行っております。
 さらに、万一の場合に備え、不審者侵入時の対応マニュアルを作成しておりますので、それらを想定した訓練を行うなど、さまざまな面でセキュリティー対策を講じております。防犯カメラにつきましては、その存在自体が犯罪などの抑止につながる面もございますので、施設の改修時などを捉え、設置について検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 設置に向けて、施設の改修時ということでありますけれども、ぜひこれは早期にしていただきたいと思います。答弁では、モニターがあり、電子錠があり、またセンサーがあり、見回りありということで、ある程度盤石かなと思いますけれども、小中学校でも同じような中において、ちゃんと防犯カメラが設置されておりますので、施設の改修ということでなく、ぜひ早目につけていただいたらいいかなと思います。防犯カメラを設置し、そこに「防犯カメラ設置済み 稼働中」、この掲示板が非常に大きな抑止効果があるということになりますので、ぜひそれはお願いしたいというふうに思います。今の答弁にもありました、対応マニュアルということがありましたけれども、この件について、最後の質問とさせていただきますけれども、市民の生命、安心安全を守る行政という立場からは、今まさに作成中という、この総合振興計画の中に明確に位置づけるぐらいの取り組みが必要かなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武幹也 副議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  総合振興計画への位置づけにつきましては、現在の総合振興計画では基本目標2、あんしんの施策の中で犯罪抑止のまちづくりの推進の施策の方向性の一つとしまして、必要に応じて繁華街や地下道などに防犯カメラを設置しますと規定しており、平成28年度までに43台の街頭防犯カメラを市内全ての駅周辺などに設置いたしました。新たな総合振興計画につきましては、現在策定中であり、具体的な内容は未定でございますが、街頭防犯カメラの整備につきましては、現在の総合振興計画と同様に、犯罪抑止の観点から真に必要な箇所への設置につきまして、計画の中に盛り込んでいくことを検討していきたいと考えております。
 また、公共施設への防犯カメラの設置につきましては、春日部市防犯のまちづくり推進条例に基づき策定いたしました春日部市防犯のまちづくり推進計画の中で、身近な場所や公共空間の安全性を向上させる取り組みの具体的施策の一つとして、街頭防犯カメラとともに公共施設の防犯カメラにつきましても位置づけられております。公共施設に犯罪防止の視点を取り入れ、安全性を向上させることは大変重要でございますので、今後の公共施設の整備に当たりましては、防犯に配慮した整備に努めますよう関係部署に求めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 防犯カメラの件も最後は要望とさせていただきます。市民の命を守るのは行政の最優先の課題の一つかと思うところであります。また、一昨日、山手線の新型車両の全車両に防犯カメラを設置するとニュースで取り上げておりました。JR東日本では、「防犯カメラの設置による抑止効果は大きい」とのコメントもあったところであります。行政の立場でも市民の安心安全を確保するという観点からも、ぜひ総合振興計画に限るものではありませんけれども、関連する条例、または関連する機関の周知徹底、これは本当に微に入り細に入りお願いしたいというふうに思います。今後の設置計画を明確にするべき、また早急に設置をするべきと要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。
 3番目、受動喫煙防止条例の制定に関連してお伺いいたします。本市では、乳幼児健診などを通じて妊婦へのたばこへの健康被害などの啓発活動、または成人式その他のイベントの際にたばこの健康被害などのキャンペーン、チラシなどを配布し、意識の高揚を図るなど、そんな取り組みを行っているということがありました。国内では多くの自治体が5月31日が世界禁煙デーということでありまして、これに合わせた意味で禁煙週間に連動した、そんな取り組みを展開しているところでありまして、全国展開の中で動くからこそ、その効果が大きく発揮をされるのかなと思いますので、春日部市といたしましては、先ほどは通年行っているという話もありましたし、さまざまなイベントを通じてやっているということもありましたけれども、この禁煙週間に合わせた受動喫煙防止事業という意味での意識啓発のためのイベントを開催すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  埼玉県が取りまとめました平成29年度の禁煙週間における取り組みの概要によりますと、本市を含めた県内の自治体では、禁煙週間に合わせた市民が集うようなイベントの開催は行っておりません。しかしながら、本市を含む多くの市町村では、たばこの害に関するリーフレットの配布や受動喫煙防止に関するポスターの掲示などの取り組みを行っているようでございます。本市といたしましては、現在実施している受動喫煙防止に向けた取り組みを継続するとともに、今後どのようなイベントが行えるか、研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) これから前向きにしっかりと取り組んでいただくということで、よろしくお願いしたいと思います。この禁煙運動に関しまして、一番大事かなと思われるポイントの一つが子供たちなのですけれども、特に精神、また肉体とも成長期にある児童生徒たちからたばこの煙に近づけさせないという、こういう取り組みが重要かと思います。小学校、中学校など教育施設の現状、取り組みについてお伺いいたします。
○武幹也 副議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  現在春日部市内全37校の小中学校におきましては、健康への影響を考え、敷地内禁煙・分煙を行っております。一部分煙を行っている小中学校におきましても、完全に分けられた場所での喫煙としており、他の教育施設と同様に受動喫煙防止の対策を進めております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) ただいまの答弁では、なるべく、なるべくということはありませんが、子供たちに気を使って分煙をしっかりやっているということでありました。先生方も大変に神経を使っていただいているかなと思うわけでありますので、しばらくは様子を見させていただきたいというふうに思いますけれども、またそれはそれで隠れて吸ったらいいのか、時間を離れればいいのかという、そういう大人たちの、言葉を悪く言えば卑怯な部分が出てこないように本当に神経を使っていただければというふうに思います。受動喫煙防止を実効性のある運動にするために、これは市民を巻き込んだ運動論とすることが何よりも重要かなと思うわけでありますので、その具体的な取り組みを健康づくり計画に盛り込むなど官民協働での受動喫煙防止に向けた考え方についてお伺いいたします。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  受動喫煙防止については、現在の第2次春日部市健康づくり計画の中で、たばこ対策の具体的な市の取り組みといたしまして、健康への影響についての正しい知識の普及啓発、妊婦への情報提供、未成年者の喫煙の防止、路上喫煙防止対策の推進などを掲げております。本市といたしましては、この取り組みを継続していくとともに、今後予定されている、この計画の中間年の見直しや次期計画の策定において受動喫煙防止をどのように位置づけていくのかを検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) これは大変重要な問題でありますけれども、とにかく健康を守るというのは大きな基本でありますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいのですけれども、厚生労働省と東京都も東京オリンピック・パラリンピック、この目標到達地点、こんな位置づけをさせていただいて、受動喫煙防止条例、またはその法案の制定に向けて動き出したところで、昨今、きのうですか、早期の法案改正というのは見送ったなんていう話もあったところでありますけれども、これはこれといたしまして、春日部市としては、子供たちのアイドルのクレヨンしんちゃんなんていう代表的なもの、子育てのまちでございますので、たばこの煙から子供たちの健康被害を守るという意味におきましては、他市に先駆けて、または東京、国に先駆けて受動喫煙防止条例の制定を目指すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武幹也 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  喫煙の防止については、平成15年に施行されました健康増進法の中で、観光施設、飲食店、事務所や病院など多くの方が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められております。議員ご案内のとおり、国においては2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、健康増進法の改正による受動喫煙対策の強化について検討が行われておりましたが、喫煙する権利、あるいは飲食店等の営業の自由の観点から対策強化の是非についても活発な議論が行われ、議員からご紹介いただきましたとおり、一昨日の6月6日ですね、今国会での健康増進法改正案の成立を断念したとの報道がございました。このようなことから本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、現在実施しております喫煙マナーの向上や受動喫煙防止に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) この件の最後は要望とさせていただきますけれども、受動喫煙から子供を守る、命を守る、健康を守るという意味におきまして、条例の制定に取り組んでほしいなと思うわけであります。たばこによる健康被害に苦しむ人が一人でも少なくなる、こういう社会の構築が何よりも急務かなと思うわけであります。先ほども話しましたけれども、子供たちのヒーロー、クレヨンしんちゃんの住むまち春日部でありますし、市長も大変かわいらしいお孫ちゃんの顔はいつも見て、この子供たちの命を守らなければいけない、誰よりも決意をしているのかと思います。春日部といたしましては、このチャンスを生かしていただき、全国模範の受動喫煙防止のまちとして取り組みを要望させていただき、最後の質問に移らせていただきます。
 まち中の暑さ対策ということでありますけれども、先ほども春日部市といたしましても、さまざま取り組んできたという答弁があったわけでありますけれども、まだまだこれだけでは、答弁だけでは足りないかなと、国の政策だけでは足りないかなと思ったりする部分、また春日部市として今後独自に取り組む対策などあるのか、何か考えている部分があればお伺いしたいと思います。
○武幹也 副議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  環境省の3つのポイントに分類されていないものといたしまして、建物の断熱強化や省エネ機器導入による対策、あるいは建築物の形状を考慮した風通しの確保といったものや、低燃費次世代自動車の利用による排熱の低減がございます。これらの取り組みの大部分は、現在の春日部市環境基本計画の中に行動指針として明示しております。また、現在策定中の第2次春日部市環境基本計画にも積極的に取り入れ、今後の取り組みを推進してまいります。あわせて、中心市街地に関する他の計画、施策との調整を十分に図りながら、暑さ対策、省エネ対策を進めてまいります。
 以上です。
○武幹也 副議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) 国の施策のほかにも、市としても大変さまざまな取り組みを考えてもいるし、皆様にも要望させていただくみたいなことで、動いているということでありましたけれども、この市としての取り組みというものを、さらに効果あるものにするためには、市民の皆様の取り組みが大変重要ではないかなと思うわけであります。市民の皆様の取り組みというよりも、市民のお一人お一人の意識の啓発というのが大変大事になってきて、それから熱中症という健康管理を含めて、市民として市を考える、そんなことが大事なのかなと思うわけでありまして、その市のまち中の暑さ対策ということを市民としても守らなければいけないという、そういう意識を持ってもらうためのイベントの開催、こんなことができれば官民協働でまち中の暑さ対策というものも一歩進むのかなと思うのですけれども、そういう考えはいかがでしょうか。
○武幹也 副議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  まち中の暑さ対策といたしましては、熱中症予防のための休憩所として、まちのクールオアシス、クールシェアスポットが全国的に広がりを見せております。これは暑さをしのぐことができる場所として、例えば公民館や金融機関、小売店舗などの腰かけられるスペースにおきまして、涼しさを共有し、熱中症予防や省エネにつなげようとするものでございます。この取り組みを市内におきましても推進してまいりたいと考えております。
 また、イベントにつきましてでございますが、毎年6月に実施しております環境月間におきまして、暑さ対策のイベントを取り入れるなど工夫をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  栗原信司議員。
◆31番(栗原信司議員) まち中の暑さ対策問題、この最後は、やはり要望とさせていただきますけれども、我々もかねてより、この緑のカーテンとか、ミストシャワー、校庭の芝生化など、さまざまなハード面、ソフト面から取り組みをするべきということでお訴えさせていただいて、現実にそれが一つ一つ形になってきているかなと思うわけでありますけれども、大きな事業は行政が頑張っていただく、身近なところでは市民の皆さんの協力もいただく、そんなことをちょっと考えたわけでありまして、例えば気象庁などの発表で、きょうは真夏日になりますよという、こんな注意報が出たとき、または警報が発令されたときには、例えば防災無線などから、「間もなく本日気温が30度を超えます。市民の皆様には、打ち水にご協力をお願いします」、こんな放送があってもいいのかななんていうふうにも思ったりいたしました。
 気候変動による気温上昇というのは加速をしているように思われてなりません。全世界での取り組みが何よりも必要であるという、この大前提のもと、まち中の暑さ対策としては、さまざまな立場の方に、まずは基本となるべき事項をしっかりと知っていただく、認識をしていただき、意識啓発のイベントも大事かなと思いますし、まち中の暑さ対策というのは、そのままご自身の健康を守ることにもなるのだよと、こんなことをしっかりと認識をしていただき、これからも官民一緒になって、まち中の暑さ対策を推進していただける、そんな施策、そんなリーダーシップをとっていただくよう要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。
○武幹也 副議長  以上で31番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、7番、佐藤一議員。
                   〔7番佐藤 一議員登壇〕
◆7番(佐藤一議員) 議席番号7番、佐藤一です。平成29年6月定例会一般質問を発言通告書に従いまして、2点にわたって質問いたします。
 1点目、かすかべっ子インターネット事情についてであります。春日部市青少年健全育成審議会は、青少年の健全な育成に関する事項を調査審議するための審議会であります。この審議会において平成28年8月に青少年の健全育成活動の推進についての報告書をまとめました。内容は、インターネットの安全な利用と青少年の地域活動、ボランティア活動についてであります。今回は、子供たちのインターネット利用状況等及び対策等について伺います。
 報告書によると、主な内容として、児童生徒の携帯電話の所有状況は、小学校2年生は34.4%、4年生は60.5%、6年生で58%、中学1年生で72.5%、2年生で73%、3年生で79.5%が所有をしている。小学2年生から4年生の間と6年生から中学1年生の間で所有割合が大きく上昇している。春日部市の児童生徒の所有割合は埼玉県平均と比べると、小学校6年生で50%、中学2年生で65%であり、いずれも埼玉県平均よりかなり高い。全ての学年において女子の所有率が男子の所有率を上回っている。スマートフォンの所有割合についても、埼玉県の平均所有割合より高い。スマートフォンの利用状況は家族との連絡についてラインを利用している。ラインは中学生の9割前後が利用している。インターネットのトラブルについては、小学校4年生から中学校1年生は5%から6%が、中学校2年生から3年生は10%前後が「ある」と回答している。トラブル内容は、個人情報の流出、ゲーム等での高額課金、身に覚えのない請求、ネットいじめ、ウイルス感染などとなっている。携帯電話の利用のルールについては、中学1年生までは50%前後がルールを決めているが、中学校2年生で41.4%、3年生で30.3%と減少している。保護者では、どの学年でも5割以上がルールを決めている。特に中学1年生の保護者は71.1%がルールを決めていると回答しています。ただし、学年が上がるにつれて、子供たちと保護者との隔たりが大きくなっている。ルールを決める者は、親や家族とすることが、学年が上がるにつれて減少し、学年が上がるにつれて自分でルールを決めているとの内容であります。
 1回目の質問として、平成27年度に春日部市青少年健全育成審議会と教育委員会が実施したインターネットの安全な利用に関するアンケート調査の概要について伺います。
 2点目、起業家教育についてであります。起業家とは、みずから新しく事業を起こす人のことをいいます。企業寿命30年とも言われる中で、起業、つまり新しく事業を始めるためには、産業の新陳代謝を促進し、経済の活性化につながることになります。中小企業白書では、我が国は国際的に見て開業率が低く、起業、つまり新しく事業を始めることに無関心な人の割合が高いが、起業を目指す人が起業に至る確度は高い。いかに企業への関心を高めていくかが重要である。周囲の進め等が重要なきっかけとなる。また、在学中、小学校から大学までに受講した起業家教育の内容として簿記や金融に関する知識の習得、起業家に関する本を読む、企業、商店における職場体験、リーダーシップを育成する教育、起業家等による講演会や交流会への参加、企業インターンシップへの参加となっています。
 これからの日本経済を牽引する新しい産業を創出すること、そして起業家マインドを持った人材を育成することは日本経済の活性化に必要なことであります。また、子供のころから起業家精神を育成することが大事であると考えます。
 1回目の質問として、起業家教育の概要と意義について伺います。
 以上、1回目の質問です。
○武幹也 副議長  答弁を求めます。
 初めに、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  インターネットの安全な利用に関するアンケート調査についてのご質問に答弁申し上げます。
 このアンケート調査は、青少年健全育成審議会が平成22年度にまとめたインターネットの利用環境に関する提言を改めて見直した中で、提言を提出した時点より、さらに青少年の健全育成を図るべき重要な課題となっているとして、改めて問題を洗い出し、その解決に取り組むため、平成27年12月に実施したものでございます。アンケート調査の概要でございますが、調査対象は小学校2年、4年、6年生、中学校1年、2年、3年生の児童生徒とその保護者、市内の小中学校37校、市内にあります高等学校6校でございます。調査内容でございますが、児童生徒には携帯電話、ゲーム等の保有状況や利用状況、利用のルールの設定状況などを調査し、保護者には青少年のインターネット利用に関する基本的な考え、子供の携帯電話やゲーム等の保有状況、利用状況などを調査し、学校には学校におけるインターネット教育の現状などを調査いたしました。
 有効回答数は、児童生徒が3,351名、保護者が2,998名、小中学校が37校、高等学校が6校でございました。調査結果の概要でございますが、調査では携帯電話だけではなく、パソコンやタブレット、ゲーム機などについても調査をしておりましたが、携帯電話の調査結果について答弁申し上げます。
 先ほど議員がご指摘のとおり、小学校6年生と中学校2年生の携帯電話の所有割合は、埼玉県が行った調査と比べて高かったとのことでございます。さらに、所有電話の機種の割合で申し上げますと、自分専用の携帯電話を持っている者のうちスマートフォンを所有している割合は、小学校6年生では県平均36.1%、市調査では46.4%、中学校2年生では県平均79.4%、市調査では87.0%となっており、スマートフォンの所有割合は、県平均と比べると、かなり高いことがわかりました。また、携帯電話を持っていない全ての児童生徒の中で、スマートフォンを所有している者の割合を見ますと、小学校2年生で5.8%、4年生で15.7%、6年生で26.9%、中学校1年生で63.5%、2年生で63.5%、3年生で71.1%となっており、低学年でも所有していること、また中学生では6割から7割の生徒がスマートフォンを所有していることがわかりました。
 次に、スマートフォンの所有者に、どのように使っているか、回答を求めたところ、家族との連絡に利用することが最も多く、それと同じぐらいの割合で写真や動画の撮影、ユーチューブの視聴、ラインの利用との回答がありました。中学生につきましては、議員ご指摘のとおり、スマートフォンの所有者の9割以上がラインを利用しております。その中で「トラブルに巻き込まれたことがある」と回答した割合は、各学年とも一定数あり、県の調査と比較しますと、小学校6年生では県平均4.7%、市調査では5.7%、中学校2年生では県平均8.8%、市調査では10.1%となっており、県平均を上回っております。インターネットのトラブルを回避する手段の一つとしまして、フィルタリングの設定がございます。18歳未満の者が使用する携帯電話につきましては、フィルタリングサービスの利用が法律で定められているところですが、保護者へのアンケート調査におきまして、「フィルタリングを設定している」と回答した割合は各学年とも6割前後にとどまっており、課題と捉えているところでございます。アンケートの調査の概要につきましては以上でございます。
○武幹也 副議長  次に、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  起業家教育についてのご質問に答弁申し上げます。
 起業家教育につきましては、経済産業省が文部科学省協力のもと作成した「「生きる力」を育む起業家教育のススメ」の中で、チャレンジ精神や創造性などの起業家精神と情報収集、分析力や判断力、実行力など、起業家的資質・能力を有する人材を育成する教育と示されております。具体的には、起業家・経営者など外部講師を招いた講演会、創業経営者が経営する企業の訪問や職場体験学習、模擬店舗の出店体験などを通して、これからの時代を生きていくために必要な力を育成するための教育手法であり、学校と地域との連携強化、児童生徒の目線を社会や世界へ向けることなどを目指すものであります。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○武幹也 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時55分休憩

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△開議の宣告
○武幹也 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時00分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○武幹也 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 7番、佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) それでは、一問一答で進めてまいります。
 かすかべっ子インターネット事情についてであります。先ほどは事細かく説明をいただきました。ありがとうございます。児童生徒3,351名、小学校保護者2,998名、小学校が37校で高校6校から有効回答を得たという答弁でした。気づいた点を言いますと、児童生徒の中でスマートフォンを所有している割合が低学年でも所有している、小学校でも6割から7割の生徒がスマートフォンを所有していると、これは県平均よりも高いということでしたね。それから、18歳未満の人が使用する携帯電話については、フィルタリングサービスの利用が法律で定められているが、フィルタリングを設置していると回答した保護者の割合が各学年とも6割前後だということがわかりました。この6割前後というのは、ちょっと大きな課題かなと思っております。
 それでは、2回目の質問をいたします。インターネットの啓発やトラブルなどについて、現在の学校の状況と取り組みについて伺います。
○武幹也 副議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内の小中学校では、インターネットの効果的な活用法や情報モラルについて、さまざまな場面で学習を進めております。しかしながら、社会教育部長が答弁申し上げました調査結果によりますと、相手を中傷する書き込み、不適切な画像の送信や投稿、オンラインゲームでのトラブルなどが生じております。このような現状に対して市内小中学校では、子供たちにインターネットを利用する際のルールや正しいマナーを身につけさせるために埼玉県教育委員会発行のリーフレットや学校独自に作成した資料を活用して指導しております。
 また、埼玉県ネットアドバイザーによる子ども安全見守り講座や、企業から講師を招聘して行う携帯やスマートフォンのマナーや安全に関する講座を実施しております。こうした講座は、子供たちだけでなく、多くの保護者の皆様に参加いただけるよう保護者参観日や学校公開日、入学説明会の際にも実施しております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) ただいまの答弁でインターネットの効果的な活用法や情報モラルについて学習を進めていると。また、埼玉県教育委員会発行のリーフレットなどを活用して指導しているということがわかりました。また、携帯電話やスマートフォンのマナーや安全に関する講座を実施していると。保護者にも参加を呼びかけているということがわかりました。各学校において、さまざまな取り組みをしているということがわかりました。ありがとうございました。
 それでは、次の質問をいたします。アンケート調査をもとに作成された青少年の健全育成活動の推進についての報告書において、春日部市青少年健全育成審議会からの提言について伺います。
○武幹也 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  青少年健全育成審議会では、これらアンケート結果等をもとに協議を重ね、昨年8月に報告書を提出していただきました。その中では、3つの提言と2つの事業提案をいただいております。提言の1点目ですが、家庭教育の重要性です。携帯電話のルールについて、児童生徒と保護者との間に意識の隔たりが見られる。児童生徒と保護者が話し合いながら利用のルールをつくることで、双方の意識を一致させることは重要であり、また携帯電話のフィルタリングを設定していない理由として、「家族がチェック」「自分で管理」といった回答が多く見られたが、児童生徒がインターネットを利用する以上、フィルタリングの設定は必要であるとのご提言をいただいております。
 2点目は、学校教育の重要性です。中学校では啓発講習を全ての学校で実施している。しかし、保護者の携帯電話の利用が小学校低学年に多いこと、携帯電話の所有率も小学校4年生で6割を超えていることなどを考えると、小学校でも全ての学校で講習を実施することは重要である。また、トラブルの内訳を見ると、個人情報の流出やネットいじめ、身に覚えのない請求などフィルタリングだけでは防げないものも多い。自分の身を守り、他人を傷つけないためにもインターネット利用のマナーを身につけることは重要であるとのご提言をいただいております。
 3点目は、保護者教育の重要性です。ルールの作成やフィルタリングの設定は重要。しかし、保護者がインターネットの危険性や安全な利用方法を知らなければ、その重要性は認識されない。インターネットに関する講習の受講状況で最も受講割合が多かった中学校1年生の保護者でも3割以下である。保護者が講習を受けるよう対策を講じることが必要である。また、子供たちは生まれたときから携帯電話やインターネットが身近に存在している。周囲の大人が常にスマートフォンなどを使用している姿を見て育っていることを考えると、保護者は子供が乳幼児のうちからインターネット利用のルールやマナーを保護者が身につけることは重要と考えられるとのご提言をいただいております。その上で、事業提案として家庭でのルールづくりの推進と学校でのマナー教育の推進の2つのご提案をいただいたところでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) ありがとうございます。3つの提言と2つの事業提案があったということだと思います。家庭教育の重要性、学校教育の重要性、そして保護者教育の重要性、そして事業提案として家庭でのルールづくりの推進、学校でのマナー教育の推進ということでした。どれもこれも重要であると考えます。
 では、それを受けて、次の質問をいたします。提言を受けて、どのような事業に取り組んでいるのか。また、今後どのような取り組みを行っていくのか、伺います。
○武幹也 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  昨年8月に青少年健全育成審議会から報告書を提出いただき、それを受け、啓発チラシを作成いたしました。このチラシにつきましては、10月に各小学校において開催されました、就学時健診及び12月に各中学校において開催されました入学説明会において学校から保護者に配布いただき、フィルタリングやルールについて周知をしていただきました。また、青少年健全育成審議会においてインターネットに関する春日部市の標準ルールの作成に着手したところでございます。今後小中学校、市PTA連合会のご協力をいただきまして、保護者や児童生徒の意見を集約し、平成29年度中に標準ルールを提案し、保護者や学校に周知していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) ありがとうございます。啓発チラシを作成し、配布をしたということ、青少年健全育成審議会においてインターネットに関する春日部市の標準ルールの作成に着手するということの答弁でした。ぜひ早急に対応していただきたいと思います。これにつきましては要望といたします。
 スマートフォンの使い方は、子供たちのほうが進んでおります。保護者はついていけないという方が多いと思います。しかし、それでも保護者の対応が大事であると考えます。ぜひ保護者向けの講座を定期的に開催することを要望いたします。また、アンケート調査も定期的に行っていただきたい。常に関心を持って対応していただくことを要望いたします。
 これをもちまして、かすかべっ子インターネット事情についての質問を終わります。
 2点目、起業家教育についてであります。先ほどの答弁で、起業家教育は、これからの時代を生きていくために必要な力を育成するための教育手法である。児童生徒の目線を社会や世界へ向ける効果が期待されるという答弁でした。
 次の質問をいたします。取り組んでいる他市の取り組み状況について、その成果と課題について伺います。
○武幹也 副議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  多くの市で企業、商店の訪問、職業調べ、起業家、経営者などの外部講師を招いての講演、職場体験学習などを実施しております。具体的な例を挙げますと、川口市では専門家や地域の会社と連携したスイーツの模擬会社を生徒が立ち上げ、商品開発から販売までを行っている事例がございます。また、静岡県焼津市では、商工会や地域の事業所の指導のもと、商品の仕入れや商品紹介のための掲示物づくりから販売までを行った小学校の事例もございます。
 成果としては、体験を通した、みずから考え、工夫する力の向上や、進路への関心、意欲の高まり、プレゼンテーション力、コミュニケーション力の向上などが報告されております。課題としては、活動時間の調整及び確保や外部との連携や情報収集、特に地元企業、事業所の方々のご理解、ご協力が必要であることなどが挙げられております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) ありがとうございました。川口市の例と静岡県焼津市の例を挙げていただきました。特に川口市はスイーツの会社を立ち上げながら商品開発までやったと。また、焼津市においても小学生が商工会や地域の事業所の指導のもとに商品の仕入れ、そして値づけ、ポップづくりまでやったということでした。大変参考になったのではないかなと思います。また、成果として、みずから考え、工夫する力の向上、プレゼンテーション力やコミュニケーション力の向上、そしてさまざまな視点から物事を考えるきっかけとなる、課題として時間がとれないということでした。これは児童生徒というのは、学校の学びが主ですから、時間の限りがあるというのはやむを得ないことだなと思っております。
 それでは、次の質問をいたします。春日部市の取り組み状況について、成果と課題について伺います。
○武幹也 副議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  春日部市では、市内全校の中学1年生を対象に地域の事業所の協力を得て職場体験を行う社会体験チャレンジ事業を実施しております。各小中学校では、学年の発達段階や地域の実態に応じ、商店や工場への訪問、職業調べなどに取り組んでおります。このような各校の取り組みの中でも、小学6年生の児童がアイデアを出して模擬会社を設立し、企画書の作成、商品の開発、材料の仕入れ、商品づくり及び販売までを実施した小学校、農家の指導を受けて米を栽培し、地元の企業とタイアップして商品の開発や販売を実施した中学校もございます。
 これらの実践の成果としましては、取り組んだ児童生徒のアンケートから将来の仕事について、より具体的に考えるようになった。仕事を進める準備の難しさがわかったなど職業観、勤労観の醸成、自分のよさや可能性を見詰め直すきっかけになっていると感じております。また、社会に出たときの礼節の学びやモラル、コミュニケーション力の向上、地域の一員としての自覚など、児童生徒自身の意識の変容につながっていると考えております。
 次に、課題についてでございますが、先ほどの答弁と同様、活動時間の調整や確保、地域、外部との連携の強化などが挙げられます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。春日部市では、いわゆる3days(スリーデイズ)チャレンジ、そしてこれは初めて聞いたのですが、小学校と中学校でもこの事業をやっていると例を挙げていただきました。ありがとうございました。成果としては、子供自身の意識の変化、職業観、勤労観の醸成、つまり職業や勤労についての考え等が、ゆっくりと時間をかけてできてくるということですね。また、コミュニケーション、礼節の学びがあるということでした。礼節というのは、人が守るべき礼儀や節度であります。人として守るべき最低限の決まりであります。礼節の学びを得ることはすばらしいことであるとも考えております。課題として情報源が限られるなどがあるという答弁でございました。
 それでは、次の質問をいたします。起業家教育の今後の予定について伺います。
○武幹也 副議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  市教育委員会としましては、キャリア教育全体の充実の中で、起業家教育について調査研究を進めるとともに、市内各校や他市町の効果的な実践例について、市内小中学校へ情報提供するなど、起業家教育の啓発を図ってまいります。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  佐藤一議員。
◆7番(佐藤一議員) 今後の予定としてキャリア教育の一層の充実と市内起業家教育への取り組みの情報の共有ということであったと思います。児童生徒には時間に限りがあるでしょうが、ぜひ春日部市から多くのベンチャー企業が生まれるよう、さまざまな職業について興味を抱くように仕組みを考えてほしいと思っております。
 終わりは要望といたします。起業家教育の成果としては、児童生徒は机上の勉強だけでなく、実体験をするということで、いろいろな学びを得ることができると思います。ぜひさまざまな業種を見ていただきたい。そして、実体験として学んでいただきたいと思います。
 また、児童生徒に大きな成果を与えると同時に、さまざまな課題があることがわかりました。外部との連携、教員の経験や情報源が限られているので、地域とのネットワークが形成しづらいということがあったと思います。時間割の調整などもあるということでした。春日部発祥の会社もありますので、創業者の経験話や近隣の大学や商工業団体との連携も視野に入れていただきたいと思います。日本経済活性化のためにも春日部発祥のベンチャー企業を多く輩出してほしいと考えております。そのためにも起業家教育に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
 以上で私の一般質問を終わります。
○武幹也 副議長  以上で7番、佐藤一議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、29番、蛭間靖造議員。
                   〔29番蛭間靖造議員登壇〕
◆29番(蛭間靖造議員) 議席番号29番、蛭間靖造でございます。6月定例議会、市政に対する一般質問を発言通告一覧表に従い質問をしてまいります。
 初めに、地域公共交通の維持と今後について質問させていただきます。春日部市における交通政策の考えについて質問いたします。昨年度、地域公共交通とまちづくりについて質問を行い、春日部市における公共交通の考え方を伺いましたが、その後新たな総合振興計画や立地適正化計画などの計画も進捗し、交通施策に関する考えも少しずつ具体化してきているのではないでしょうか。
 国では、交通政策に関する基本理念や、国や自治体の果たすべき役割を定めた交通政策基本法を制定しています。この交通政策基本法の中では、交通に関する課題として、人口減少、少子高齢化が加速的に進展し、特に地方のバスなど運輸事業の経営悪化が深刻化している中、過疎化が進む地域における生活交通の確保、国際的な競争がますます激しくなる中で、経済成長の著しいアジア太平洋地域の活力を取り込むための国際的な人事・物流ネットワークの充実、東京を初めとする太平洋側の地方都市が近い将来大地震に見舞われる可能性が高い中、東日本大震災の経過を踏まえた巨大災害への備えを万全なものにすることなど、交通機能の確保、向上のための課題を整理し、政府が推進する交通に関する基本理念を定めています。この国が、このような理念を持ち、交通施策を推進していくことは非常に意義のあることではないでしょうか。しかしながら、交通政策を取り巻く現状としては課題も多く、特に大きな課題となっているのが、全国的な人口減少と人口密度の低下が挙げられます。このような人口減少が進展する社会においても、地域の活力を維持するため、都市の諸機能を集約した拠点づくりと、拠点を結ぶネットワークの整備が重要となり、公共交通の持つ役割は大きなものがあるのではないでしょうか。
 そこで、春日部市における交通施策について、どのように考えているのか、伺います。
 次に、道路の維持管理について伺います。道路や橋梁、上下水道など市民の生活を支えているインフラ施設は、社会経済活動を支える最も基本的な社会資本です。その中でも、道路は市民生活に最も身近で基本的な社会資本であり、私たちが生活する上で不可欠なものです。しかしながら、近年市内の道路を見ますと、老朽化のせいか、ひび割れや陥没など多く見受けられます。大きな陥没でなくても、市民が日常的に利用する道路の破損等についても適切な対応が行われなければ大きな事故につながることが想定されるところでございます。
 昨年の11月に発生した福岡市の道路陥没事故は、周辺の交通や市民生活並びに経済活動に重大な影響を及ぼしたと報道されております。現在も事故の原因の究明が続いているところでありますが、こうした事例は、もはや他人事ではなく、本市においても、こうした自体が起きないよう適正な予防と維持管理を日ごろから実施していくことが大変重要であります。現在、市では道路のひび割れや破損等に対し、緊急的な修繕工事により対応していると思いますが、今後は老朽化により、その数も増加することが想定されるところであると思います。財政的な制約の中、十分な対応が持続できるかといった点では、少し不安と疑問を感じるところであります。
 そこで、伺います。市では、道路の現状と課題をどのように認識しているのか。また、道路の管理を実施するに当たり、どのような課題があると考えているのか、市の見解を伺います。
 1回目の質問といたします。
○武幹也 副議長  答弁を求めます。
 初めに、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  春日部市における交通政策の考え方についての質問にご答弁申し上げます。
 本市の交通政策につきましては、平成27年11月に策定した春日部市地域公共交通網形成計画に基づき春日部市総合振興計画や都市計画マスタープラン、立地適正化計画などのまちづくり計画との連携を図り、地域公共交通の活性化のために公共交通ネットワークの推進を図っているものでございます。
 今現在改定を進めております都市計画マスタープランにおける今後のまちづくりの方向性として、本市における少子高齢化に対応し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力のある地域を維持するものでございます。
 そのため、市民が主体となる安心安全なまちづくりや土地利用の効率化、本市の特徴である鉄道駅を中心とした公共交通ネットワークの形成を生かした、コンパクトで意欲的なにぎわいのあるまちづくりを目指しております。この考えをもとに活力のあるまちづくりとあわせた地域公共交通ネットワークを構築することで、大きな相乗効果が生まれ、春バスを初め市内全ての公共交通を持続的に発展させていくものでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  次に、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  道路の維持管理についてのご質問に答弁申し上げます。
 本市の道路施設につきましては、昭和40年代から50年代の高度成長期におきまして、市街地の拡大とともに整備が進められております。現状におきましては、多くの道路施設において老朽化が進行しており、今後集中的に更新時期を迎えることが想定されております。
 一方、財政面におきましては、人口減少や高齢化などを要因とした税収の伸び悩みや社会福祉関連経費の増大に伴い、財政の逼迫が懸念されていることから、道路を初めとするインフラ施設につきましては、これまでと同様の水準で維持管理していくことが困難になると想定されているところでございます。こうしたことから、道路の維持管理につきましては、今後増加が予想される維持管理費用をいかに縮減するかといったことが課題であるというふうに考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) 答弁ありがとうございました。これより一問一答で行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 埼玉県は、乗用車の登録台数も多く、自動車検査登録情報協会の平成29年2月末日の数値では、約320万台の登録があり、愛知県に続く全国でも2番目に多い登録数となっています。このように、まだまだ自家用車の利用が多く、モータリゼーションが進展しております。しかしながら、今後の人口減少と少子高齢化に対応するためには、地域の公共交通の重要性は高く、自家用車から公共交通への利用の転換を図る必要があるのではないでしょうか。このまま自家用車が中心の社会においては、公共交通の位置づけは総体的に低下をし、利用者も減少してしまいます。そのために各公共交通機関相互の連携は欠かせないものと考えております。市内には、さまざまな交通事業者が運行を行っていますが、それぞれ市内の各公共交通がどのような役割を持ち、運行を行っているのか、伺います。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  全国的な傾向としてモータリゼーションの進展により、地域公共交通は、その位置づけが総体的に低下し、地域公共交通をめぐる環境は、ますます厳しいものとなることが予想されているところでございます。そこで、本市では、春日部市地域公共交通網形成計画におきまして、関係者の合意のもとで、まちづくりと一体となった地域公共交通ネットワークサービスの構築を進めております。具体的には、鉄道や路線バスを主要公共交通機関と位置づけ、鉄道は広域交流を支援する拠点間、都市間の交通手段、路線バスは市内の活性化を支援する市内移動の基幹的な交通手段、春バスは鉄道や路線バスを補完する交通手段と位置づけし、それぞれの特性を生かした連携を図るなど、地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成に取り組んでいるところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) 最近では、交通事業者の不採算路線からの撤退や運行規模の縮小といった話をよく聞いております。これは地域の公共交通の衰退が進んでいるとのあらわれではないでしょうか。例えば平成28年11月、JR北海道では、施設の老朽化や利用者が極めて少ない地域を理由として、鉄道として維持することが困難な路線を発表し、鉄道を廃止、バスへ転換する考えを発表しました。このことは、地域で生活する方にとって大変大きな問題でもあります。
 そこで、本市においては、不採算路線における交通事業者の撤退についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  定住人口や労働人口の減少により、公共交通の利用者が減少し、交通事業者の不採算路線からの撤退による地域公共交通ネットワークの減少や運行回数などのサービス水準の低下は、今後のまちづくりにおいては大きな課題であると考えております。
 そこで、地域全体の公共交通ネットワークを総合的に考え、交通機関相互の連携を図ると同時に、鉄道や民間路線バスがカバーできない地域を春バスが補完し、それぞれの公共交通が競合を起こさないよう効率的な運行を行い、民間活力を最大限活用することで、持続可能な公共交通の運行が可能になるものと考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) ありがとうございました。それでは、運転のできない学生や高齢者にとって生活に密接した交通手段を確保する観点から、公共交通の持つ役割は大きいものがあります。今後本格化する人口減少社会において、公共交通の維持のため、都市構造の転換を図り、立地適正化計画に基づいたコンパクトシティのまちづくりを進めているところですが、このコンパクトシティにおける公共交通の役割について、どう考えているのか、伺います。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  現在策定している立地適正化計画では、鉄道駅の周辺などに生活利便施設を誘導する都市機能誘導区域と、その周辺に一定の人口密度を維持するための居住誘導区域を設定し、コンパクトな都市構造の形成を図るものでございます。駅周辺に生活利便施設を立地誘導することで仕事の創出を行い、職と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまちを目指すものでございます。その実効性を担保するには、諸機能が集約した拠点同士、あるいは拠点と居住エリアを結ぶ地域公共交通ネットワークを構築することが重要でございます。そうしたことから、公共交通は各拠点を結び、地域や人がつながり、活力あるまちをつくる重要なインフラであると考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) ありがとうございました。それでは、公共交通の充実のためには、日常生活の利用以外にもレジャーなどによる利用も重要になるのではないでしょうか。このことについて市はどのように考えているのか、伺います。
○武幹也 副議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  地域社会の活力を維持向上させるには、通院、通学、買い物などの日常生活上必要な移動に加え、文化活動やコミュニティ活動、レジャーのための活用など、さまざまな外出機会の増加を図ることができるような公共交通ネットワークの構築が必要でございます。
 このことから、春バスの第3次運行におきましては、内牧公園、薬師沼親水公園、またウイング・ハット春日部などへのアクセスを確保し、利用の拡大を図るものでございます。また、春バス車両には、クレヨンしんちゃんラッピングを行うなど、本市への観光客の取り込みも期待をしているものでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) それでは、地域公共交通の維持と今後については、最後に要望いたしまして終わりたいと思います。
 クレヨンしんちゃんは、外国の方にも大変人気のある作品でございます。クレヨンしんちゃんのラッピングを行った春バスの活用など、国内だけでなく、国外の観光客にも積極的にPRを行い、観光客等の来訪者をふやすことで、地域の活力の増進につながるものと考えております。春日部市に来訪してもらい、市内での買い物や公共交通を利用してもらうことが市の活力や公共交通の発展のためには必要であると考えております。今後につきましても、市民だけでなく、観光客等の利便性や回遊性の向上を図り、市内公共交通の発展につながるような取り組みを行っていただくよう要望いたします。
 次に、道路の維持管理について質問をさせていただきます。市内には約1,050キロメートルの市道があると伺っております。その舗装には、道路の穴あきやひび割れなどが見受けられます。市では、こうした道路の破損等に対しては緊急的な修繕工事により対応いただいていると思います。
 そこで、現在道路をどのように維持管理しているのか。あわせて、昨年度における市民からの要望件数とその対応について伺います。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  現状における道路の維持管理につきましては、施設が破損した段階で、その都度補修を行う、いわゆる事後保全型の維持管理を行っております。具体的に申し上げますと、職員による道路パトロールのほか、市民の方々からの通報などにより、道路の破損の位置や状況を把握し、補修などの対応を行うものでございます。市民からの要望につきましては、平成28年度において1,688件の要望を受けており、そのうち約97%に当たる1,644件において補修等の対応を行っております。近年におきましては、老朽化の進行に伴い、要望数、補修箇所数ともに増加傾向にあることから、早期に対策を講じることが必要であるというふうに考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) ありがとうございました。現状における道路の維持管理について、市民からの要望とその対応については理解をいたしました。今後道路施設が老朽化する中、持続可能な維持管理をしていくには、どういった取り組みが必要と考えているのか、市の考え方を伺います。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  道路につきましては、市民生活に最も身近で基礎的な社会基盤であることから、市民の方々が安心して安全に暮らしていけるよう、将来にわたり持続可能な維持管理を行っていくことが重要であるというふうに考えております。近年、老朽化の進行に伴い、維持管理費用の増大が見込まれる状況におきましては、維持管理費の縮減と更新費用の平準化を図るため、長期的視点に立ち、老朽化対策に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) 長期的な展望に立って維持管理するということ、大体理解をできました。老朽化対策等を実施する一方で、市内には、まだまだ側溝の改修などが必要な箇所が多くあります。例えば内牧地区の市道2―1号線は、栄町2丁目から白岡市に抜ける、地域を結ぶ道路であると同時に、梨、ブドウ狩り、果樹園や内牧公園へのアクセス道路として多くの方に利用される地域の重要な路線でもありますが、側溝にふたがないために道路の有効幅員が狭く、歩行者や自転車がすれ違う際に危険であることから、側溝改修の整備が進められております。市内には、こういった路線が多いと思いますが、このように必要な施設の更新についてはどのように実施していくのか、市の考え方を伺います。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  今後における施設の更新につきましては、財政的な制約がある中、選択と集中により整備を進めることが必要であると考えております。基本的な考え方といたしましては、施設の実態をしっかり把握した上で、整備効果等を勘案し、真に必要な施設に限定して計画的に整備を進めるというものでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) ありがとうございました。市においても道路の老朽化対策や施設の更新等の考えをお持ちのようですので、今後における道路の維持管理について市の考えを伺います。
○武幹也 副議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  今後における道路の維持管理につきましては、維持管理費用の縮減と更新費用の平準化を図ることが必要でございます。このことから、施設の状態を点検等により把握した上で財政的な制約がある中、いつ、どのような対策を、どこに行うことが最適であるかなどを検討し、長期的視点に立った道路施設の戦略的な再生と老朽化対策を講じていくことが重要であると考えております。具体的には、道路施設が破損した場合に、その都度補充する自己保全型から、点検結果等を踏まえまして、効率的な補修を行う予防保全型に転換することにより、維持管理費用の縮減を図るものでございます。
 また、施設の更新におきましては、ただ単に既存施設を再現するというものではなく、今後における施設のあり方を明確にした上で地域のにぎわいの創出といったまちづくりの視点やストック効果といった視点から施設の更新を行い、都市力の向上につなげることが重要であると考えております。現代社会におきましては、総量をふやす、つくる時代から賢く使う時代へ転換しております。人口減少や高齢化に伴い、財政状況が厳しさを増す中、今後の道路施設につきましては、コストをかけずに既存の施設を長生きさせること、そして極力新しい整備に頼らず、既存の施設を工夫して賢く再生していくことが重要であるというふうに考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  蛭間靖造議員。
◆29番(蛭間靖造議員) 予防保全ということで、これから道路はどんどん予防的に保全していくわけですから、よくなっていくだろうというふうに私は考えております。この件につきましては、最後に要望いたしまして質問を終わりたいと思います。
 最後は要望とします。今後における道路の維持管理については、よくわかりました。市内には道路の穴やひび割れ等により、道路が傷んだり、側溝のふたがかかっていない箇所も多くあります。私にも市民の皆様から道路の維持管理に関する要望を数多くいただいているところです。市には、こうした市民の要望に応え、道路交通の安全を確保するためにも、より効率的で持続可能な維持管理に努めていただくことをお願いいたしまして、平成29年6月議会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○武幹也 副議長  以上で29番、蛭間靖造議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○武幹也 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 1時51分休憩

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△開議の宣告
○武幹也 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○武幹也 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、19番、矢島章好議員。
                   〔19番矢島章好議員登壇〕
◆19番(矢島章好議員) 議席番号19番、矢島章好でございます。平成29年6月定例会、市政に対する一般質問を発言通告に基づきまして、大きく3点について質問をさせていただきます。
 まず初めに、民生委員・児童委員の支援による不登校の改善についてお尋ねをしてまいります。先月5月22日の新聞報道では、民生委員制度ができてから100周年を迎えたことし、全国民生委員児童委員連合会会長に就任した得能金市氏がインタビューに応じており、子育て環境の充実を目指す上で、全国一律に進めるのではなく、地域の事情を踏まえて、各地で取り組めるようにしたいとの考えが示されております。また、「民生委員・児童委員として現在の子供を取り巻く環境には、どのような課題があると思いますか」との問いに対しましては、核家族化の進行とともに地域による子育ての力が弱まっていることが挙げられ、こうしたことは児童虐待問題の背景にもつながっている面があり、個を重視する社会になりましたが、真に個を確立することは容易でなく、これまで22年間にわたり民生委員・児童委員を務め、PTA会長も10年ほど務めてきましたが、この間の移り変わりを思うと、地域、そして家庭の子育ての力が弱まっていると感じざるを得ませんという内容でございました。
 このような中、民生委員・児童委員が不登校問題にかかわったところ、半数近くが解決、あるいは改善したことが全国民生委員児童委員連合会の調査でわかったとのことであり、家庭内暴力や児童虐待の対応でも約半数で解決、改善に向かったということでございます。このように学校と民生委員・児童委員との連携により、不登校の改善に向けた取り組みは大変意義あるものと考えます。
 そこで、まず初めに、昨年度全国民生委員児童委員連合会により行われました、この調査についてどのような調査だったのかにつきましてお伺いをさせていただきます。
 次に、2点目といたしまして、幼児期における科学的体験についてお尋ねをしてまいります。環境とかかわることは幼児期の科学的体験の一つであり、思考力の芽生えにつながる。日々の遊びを通して豊かな感性と好奇心、探求心、思考力を養うことは、子供たちに科学する心を育てる。甲府市の菜の花保育園では、昨年度、色水遊びを通して3歳児の科学する心を育んだという記事を目にしました。
 生きる力を育むを理念に、豊かな人間性、これは他者への思いやりや、心やコミュニケーション能力、健康な心と体、主体的に判断して行動する力の育成を目標に掲げております。この園での生活を通し、子供たちが好奇心や感動する力、継続する力を自然に育んでいける保育を実践しており、保育者は潜在的な力を発揮できるように子供たち一人一人に合わせた援助を行い、何事にも意欲的に挑戦して、最後までやり抜く環境を用意し、そうした中、昨年度の3歳児が強い興味を示したことが色水遊びだったということでございます。
 このように幼児教育におきましては、子供の好奇心や探求心を大切にすることが大変重要であり、周囲の環境とかかわる中で、未知なるものを自分の生活の世界に取り入れていこうとする好奇心や探求心こそが幼児期に育てていくべきものの一つであり、それを育成する活動が幼児の科学的体験と言えるのではないでしょうか。
 そこで、まず初めに、本市におきます科学する心を育むといったところでは、現在の取り組み状況並びにどのような目的で行われているのかにつきまして、お伺いをさせていただきます。
 次に、3点目の教科・領域で育てる政治的判断能力についてお尋ねをしてまいります。満18歳以上に選挙権年齢が引き下げられ、初めて実施した昨年7月の第24回参議院議員通常選挙結果を受け、総務省が設置した主権者教育の推進に関する有識者会議が、ことしの3月末、主権者教育の現状と課題、今後の方向性などについてということで、その審議内容が取りまとめられております。
 20歳代の有権者の投票率35.6%に比べ、10代の有権者の投票率は18歳で51.28%、19歳で42.3%であり、10代有権者の投票率は高く、一定の評価ができる結果としながらも、初の国政選挙ということで、記念として投票した10代などもおり、主権者教育は緒についたばかりであり、一過性となることは論外とも指摘されている現状となっております。ちなみに本市におきましては、昨年7月の第24回参議院議員通常選挙における投票率は、ことしの3月定例会での本会議答弁からは、18歳で50%、19歳では40.6%という状況となっております。
 また、主権者教育の推進に関する有識者会議では、今回の主権者教育の取り組みを概観し、選挙制度の知識学習に多くの時間をとられ、政治について考えることが十分できなかったことや、年齢によっては投票率に差が生じていること、選挙管理委員会が出前授業を実施する上での課題等、解決すべき点も明らかになったと振り返っております。
 また、学校での取り組みでは、生徒が主体的に考え、十分議論し、意思決定を促す取り組みは必ずしも多くなく、教員の考える時間や教える時間が十分に確保できなかったことや、18歳未満の政策討論、教員によります判断材料の提供方法などをどの程度授業で扱えるのかといった疑義などがあったことも問題視をされております。
 さらに、報告書では、特に世代にかかわらず情報を収集し、的確に読み書き、考察し、判断を下せる政治的リテラシー、これは政治的判断能力の醸成も重視をされております。今後の方向性では、例えば将来の投票参加や効果的な子供のころに親子一緒に投票所へ行くことや、小学校高学年、中学生での地域課題への取り組み、児童会、生徒会活動などの積極的活用なども促しております。
 そもそも主権者教育とは、どういったものでしょうか。今回の報告書の中でも若干触れられておりますけれども、私も少し調べてみました。若者を選挙に行かせるためだけの教育でも低い投票率を上げるためだけに行う教育ではありません。主権者教育とは、さまざまな利害が複雑に絡み合う社会問題について、できるだけ多く合意形成し、今とこれからの社会をつくるために政治に参画、これは意思決定プロセスに参加することを目指して、若者が知り、考え、意見を持ち、論じ、決めることを学んでいくための教育ということでございます。
 本市におきましても、満18歳以上に選挙権年齢が引き下げられたことによります、この主権者教育は大変重要な位置づけにあるとともに、さまざまな課題を克服することにより、今後の10代からの投票率の底上げにつながっていくのではないでしょうか。
 そこで、まず初めに、主権者教育の推進、政治的判断能力の育成に向けた取り組みについての現状についてお伺いをさせていただきます。
 以上で1回目を終わります。
○武幹也 副議長  答弁を求めます。
 初めに、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  全国民生委員児童委員連合会の調査についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、地域におきまして、相談や必要な支援を行っており、児童福祉法に定める児童委員を兼ねております。また、一部の児童委員は主任児童委員として厚生労働大臣から指名を受けて、児童に関することを専門的に担当しているところでございます。
 ご質問の調査でございますが、全国民生委員児童委員連合会が創立100周年記念事業の一環として主任児童委員を含みます全国の民生委員・児童委員23万1,551人を対象に、平成28年7月から9月にかけまして、民生委員の皆様が行った社会的孤立状態にある世帯への支援の状況についての調査を実施したというものでございます。回答は20万750人からあり、率にしますと、86.7%ということでございます。
 調査の内容でございますが、大きく5つに分類されております。1つ目は、課題を抱えた方の状況、2つ目は、その世帯の状況、3つ目は、課題を抱えた方及びその世帯が抱える課題、4つ目は、民生委員による相談支援経過、5つ目が、支援後の状況としまして、課題の解決、改善状況についての設問というふうになっております。具体的な調査事項について幾つか申し上げます。課題を抱えた方の状況、これは1つ目でございますけれども、年齢や性別、就労、就学、年金受給の状況、あるいは生活保護、認知症や障害の有無などについての設問というふうになっております。
 次に、世帯の状況につきましては、世帯の人数、その地域における居住年数についての設問となっております。
 次に、課題を抱えた方及びその世帯が抱える課題につきましては、身体的な病気、あるいはけが、認知症、近隣住民とのトラブル、外出が困難、あるいは必要な介護や生活支援を受けていない。不登校、家庭内暴力など具体的に32項目について該当するものを選択するような内容というふうになっております。
 次に、民生委員による相談支援経過につきましては、相談支援にかかわることとなった経緯、具体的につないだ専門機関、専門機関における具体的な支援内容、民生委員による支援などに関する設問となっております。
 最後に、支援後の状況といたしまして、課題の解決、改善状況についての設問というふうになっております。
 この支援後の状況につきましては、先ほど申し上げました32項目ごとに集計がされておりまして、この中で不登校につきましては、「解決した」が15.6%、「改善した」が32%で、合わせますと47.6%となっているところでございます。
 今回の調査結果につきましては、集計結果を第1次報告として公表されたものでございまして、今後は必要な支援制度やサービス、地域において期待される取り組みの考察などに活用されるというふうに伺っております。
 以上です。
○武幹也 副議長  次に、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  幼児期における科学的体験についてのご質問に答弁申し上げます。
 本市の公立保育所では、日々の保育の中で、子供たちが直接触れて感じる体験、これらを楽しみながら学べる環境を整えております。こうした取り組みの目的といたしましては、子供たちの驚きや感動、創造する力、試して考える力、つくり出す体験ややり遂げる力などを育むこととしております。また、日々の保育活動におきましては、保育指針に基づき季節に合わせて体験を通した活動ができるよう保育を計画し、実施をしております。
 主な活動内容でございますが、春には野菜の栽培、夏にはシャボン玉や、先ほど議員のほうからご紹介がありましたが、色水遊び、秋にはドングリ拾いや自然素材を使った製作、冬には氷や霜柱の観察、たこ揚げなどを行っております。また、年間を通しまして、小動物の飼育、砂遊び、クッキング保育なども行っております。保育士は、このような取り組みを通しまして、子供たちの科学する心の原点であります、なぜ、不思議、やってみたいという思いを引き出すよう努めております。また、子供たちが主体的に活動ができるよう環境などにも配慮しながら保育を行っているところでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  次に、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  政治的判断能力の育成についてのご質問に答弁申し上げます。
 主権者教育の推進、政治的判断能力の育成に向けた取り組みについてでございますが、小学校では社会科、中学校では社会科公民的分野を中心に、日本国憲法や政治の働き、国民主権を実現する選挙の制度や意義などについて学習をしております。選挙に関連した活動として、授業の中での模擬投票や選挙用の投票箱を用いた生徒会選挙の実施などがございます。また、学級の課題を話し合って解決するなど、児童生徒にとって身近な課題や地域について考える学習は、教科の授業だけではなく、生徒会活動や学校行事においても実施しております。みずから考えて投じた1票が実現される、自分の意見によって課題が解決されるなどを身近に感じる体験の積み重ねにより、国や社会の問題を自分の問題として捉え、考え、判断し、行動していく主権者としての資質の育成に努めております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ここからは、各項目にわたりまして一問一答で質問をさせていただきます。
 まず、1点目の民生委員・児童委員の支援による不登校の改善についてでございます。先ほどの部長答弁から、民生委員制度創立100周年を記念し、社会的孤立の解明を目的として行われた調査だということがわかりました。そして、今回の質問の趣旨であります不登校との関係では、社会的孤立世帯に民生委員が関与した結果、「不登校が解決した」、または「改善した」は合わせて47.6%で、やはり高い割合であったことを再認識させていただきました。
 それでは次に、本市の不登校の現状と推移について、直近3カ月で結構でございますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
○武幹也 副議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  文部科学省による児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果に基づいて、市内小中学校における不登校の人数を申し上げます。平成28年度につきましては、現在集計中のため、平成25年度から平成27年度の3年間について申し上げます。小学校につきましては、平成25年度は30人、平成26年度は23人、平成27年度は16人でございました。中学校につきましては、平成25年度は136人、平成26年度は154人、平成27年度は181人でございました。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 本市におきます不登校の状況についてご答弁いただきました。小学校では減っているようでありますけれども、中学校では、ちょっと上昇傾向にあるということでございますかね。
 それでは、ただいま不登校の状況についてご答弁をいただきましたが、この学校における不登校への対応の一つとして、民生委員・児童委員との連携は現在どのように行っているのかにつきまして、お伺いをさせていただきます。
○武幹也 副議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  各学校では、民生委員・児童委員連絡協議会等の名称で年に1回から3回、管理職や生徒指導主任、教育相談主任、担任等と民生委員・児童委員との会議を行い、地域における子供たちの様子について情報を共有する機会を設けております。会議では、不登校や児童虐待、児童生徒を取り巻く生活環境についてなど、さまざまな課題について未然防止や早期発見、早期対応の観点から意見交換を行い、さまざまな立場から子供たちを支援していただけるよう体制づくりをしております。
 また、具体的な支援としましては、見守りや家庭訪問をしていただいたり、その都度学校に情報提供をしていただいたりしております。地域の身近な大人から声をかけていただくことで、不登校など課題が解決したケースや関係諸機関と連携が深まり、より支援体制が強化されたケースもございます。今後も全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう民生委員・児童委員を初め地域の方々と連携を図りながら不登校への対応に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 本市におきましても、この調査結果同様、民生委員並びに児童委員がかかわって、見守りや家庭訪問により課題改善のケースが見られたということでございます。
 それでは、続きまして、その民生委員・児童委員の対応は、現在どのようになっているのかにつきましてお伺いをさせていただきます。
○武幹也 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  民生委員・児童委員連絡協議会などを通しまして、不登校のほか、学校を休みがちである、あるいは遅刻が多いなどの児童生徒がいる家庭への訪問、見守りなどの要請が学校からあった場合、あるいはご近所の方から相談があった場合などの対応でございますが、一般的な対応として申し上げます。
 ご家庭を訪問し、まずは、保護者の方からよくお話を聞くことから始まります。そして、何度も何度も伺って、信頼関係を築き、小さなサインを見逃すことなく、生活状態の把握に努め、悩み事やその課題解決のため、学校はもともり、福祉や医療など、さまざまな関係機関と連携のもと、適切な対応に努めていただいております。さらに、その世帯の状況によりましては、長い時間をかけて継続的に見守っていくケースもございまして、民生委員・児童委員の皆様には、本市の福祉行政を推進する上で本当にありがたく、欠くことのできない存在となっているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 民生委員・児童委員の皆様には、日ごろから世帯に寄り添った支援に努めていただいていることに対しまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。高齢者や障害者、子供に至る幅広い福祉の分野を担当しており、地域福祉の推進にとって非常に重要な役割を担っていただいております。今回のアンケート調査のテーマが、社会的孤立ということでありましたが、調査結果の活用によりまして、社会的孤立の改善を図り、民生委員・児童委員の活動しやすい地域づくりにつなげてもらいたいと考えております。
 また、学校と民生委員・児童委員の連携といったところでは、これまで以上に民生委員・児童委員との連携強化が必要であると考えます。民生委員・児童委員には守秘義務が課せられていますので、家庭の中に入って、さまざまな事情を聞き、相談に乗ることができます。学校が持っている情報と民生委員・児童委員の持っている情報の共有を進めることが、子供たちの課題を解決し、役立つことと思います。子供の最善の利益が第一と考えることが大切であると思います。理解を深めてもらった上で、先生方の相談相手にもなれると思います。先生方は教育の専門家であり、民生委員・児童委員の方は福祉分野について多くを知る立場にあります。協力することで、子供たちの育成環境を改善していくことができるのではないでしょうか。
 このように学校だけで解決を図るのではなく、民生委員・児童委員を初め、先ほど川崎学務指導担当部長のほうからも答弁がありましたけれども、地域の皆様方のご協力をこれまで以上に効果的に活用し、児童生徒が将来に明るい希望を持って、生き生きと生活することができるよう、さらに一層の不登校の改善が図られるように期待するところでございます。意見、要望とさせていただきます。
 次に、2点目の幼児期における科学的体験についてお尋ねをしてまいります。先ほどの答弁からは、本市におきましても、既に触れて感じる体験を楽しみながら環境を整えているということで、さまざまな取り組みがされているようでございます。
 それでは、このような取り組みは、保育所におきます教育の中では、どのように位置づけられているのかにつきまして、お伺いをさせていただきます。
○武幹也 副議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  保育指針では、保育所における教育は、保育の意図を子供たちに伝えながら、一人一人の子供たちの成長や発達を促し、導いていくこととされております。また、保育指針で示されている教育は、健康、人間関係、環境、言葉、表現の5つの領域から構成されております。この教育の5つの領域は、子供の育ちを援助するための活動や体験を示したもので、それぞれの領域ごとに目標とする子供の姿が示されております。
 なお、幼児期における科学的体験に関する取り組みでございますが、5つの領域の中では環境の領域に位置づけられております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 保育所における教育についてのご答弁をいただきました。保育所指針の中では5つの領域から構成がされており、幼児期における科学的体験は環境の領域に位置づけられているとのことでございました。ここで環境というキーワードが出てまいりました。
 それでは、幼児期は心身の発達が著しく、環境からの影響を大きく受ける時期であると考えます。この時期にどのような環境のもとで生活をし、その環境にどのようにかかわったかが、将来にわたる発達や人間としての生き方に重要な意味を持つことになるのではないでしょうか。
 それでは次に、この環境という分野とは、どのようなものなのかについてお伺いをさせていただきます。
○武幹也 副議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  環境の分野でございますが、周囲のさまざまな環境に好奇心や探求心を持ってかかわり、物の性質や数量、文字などに興味を持ち、それらを生活に取り入れていく力を養うことが期待されております。また、環境の領域の中で、保育士が行う子供たちに対する援助といたしましては、自然や生き物に触れ、発見や感動する機会をつくること、遊びの中で数や物の形に関心を持てるような経験をさせること、園外の活動にも触れ、学ぶ意欲を育てていくことなどが挙げられております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ただいま保育所保育指針の環境の分野についてご答弁をいただきました。発見や感動する機会をつくること、関心を持てるような経験をさせること、学ぶ意欲を育てていくということでございました。機会をつくる、経験をさせる、意欲を育てていくということでございました。
 それでは、この環境とかかわることは、幼児期の科学的体験の一つであり、思考力の芽生えにつながると思いますが、科学する心を育てるためにはどのような配慮が必要か、お伺いをさせていただきます。
○武幹也 副議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  科学する心を育てるための配慮でございますが、まずは安心安全な保育が実施できるような環境を整えることが必要となります。その上で身近な社会生活や動植物の生命、または自然や物の仕組みなどへの理解や興味を育てるために子供の発達や生活の流れなどに沿った環境づくりができるよう工夫をしております。また、子供たちの科学する心を育てるためには、保育士が児童の興味や関心を的確に捉えることが重要となります。
 例えば日常の遊びの中で子供たちが疑問に思ったことなどを見過ごすことなく、図鑑などで再度調べることで、活動を発展させたり、他の子供たちの考えに触れる機会を意図的につくるなど、思考力の芽生えにつなげていけるような配慮が必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 冒頭申し上げました、甲府の菜の花保育園では、さまざまな取り組みを実施、本市でも実施をしておりますが、こうして興味、関心と向き合いながら、継続するように、さまざまな方向から考え、保育者が環境を整え続けた結果、子供たちが長期に五感をフル回転させ、繰り返し集中する姿に出会い、科学する心の第一歩を感じることができたとしています。
 ことし2017年2月に厚生労働省が保育所保育指針改定案、文部科学省が幼稚園教育要領を含む学習指導要領の改訂案を、内閣府が幼保連携型認定こども園の教育・保育要領の改訂案を公表し、3月15日を期限にパブリックコメントにかけられております。その後、この成文が告示され、1年の周知期間を経て、2018年度から実施される予定でございます。本市におきましても、今後におきましても、体験や経験を豊かにする保育を続けていただきまして、さらなる幼児教育向上に向けた取り組みをお願いするところでございます。意見とさせていただきます。
 次に、3点目の教科・領域で育てる政治的判断能力についてお尋ねをしてまいります。先ほどの答弁からは、本市におきましても、知り、考え、意見を持ち、論じ、決めるといったところでは、さまざまな取り組みがされているようでございます。
 それでは次に、平成29年3月31日、文部科学省告示として公示されました新学習指導要領について触れていきたいと思います。新学習指導要領は、現行の学習指導要領と比較をいたしまして、記述分量は約1.5倍となっておりまして、社会に開かれた教育課程を重視するとした方向性を示した前文が新たに設けられております。この中では、小学校では、5、6年生で外国語、これは英語を教科化するほか、プログラミング教育が導入され、中学校では主権者教育の充実や部活動のあり方などが明記されております。これまで使われてきましたアクティブラーニング等の文言は使用されず、主体的、対話的で深い学びだけの表記とされております。冒頭申し上げました、主権者教育と今回この新しい学習指導要領については、目指すところが重なっているように思います。また、特に今回の新しい学習指導要領では、中学校における主権者教育の充実なども表記がされております。
 そこで、お伺いをさせていただきます。新学習指導要領が求める主体的、対話的で深い学びとは、どのようなものかにつきましてお伺いをさせていただきます。
○武幹也 副議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  新学習指導要領では、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成するため、主体的、対話的で深い学びの視点から学習指導の改善を図ることが求められております。埼玉県教育委員会の通知には、主体的な学びとは、学習活動を見通し、振り返り、課題を解決していこうとすること、対話的な学びとは、他者と協働することなどによって多様な見方、考え方を学ぶこと、深い学びとは見方、考え方を働かせて、自分自身の課題を見つけることと示されております。
 この主体的、対話的で深い学びは、春日部市総合振興計画基本目標4、はぐくみの施策に基づき、これまで春日部市の小中学校が推進してきた、「伝え合い、学び合い、育ち合い、思い合いがうれしい教室・うれしい学校」を目指す春日部メソッドの理念と重なります。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ただいま主体的、対話的で深い学びについて答弁をいただきました。本市でも、既にこの新学習指導要領が求める取り組みなどもされているようでございます。新学習指導要領は、小学校が平成32年度、中学校が平成33年度に順次全面実施されますが、新学習指導要領では、新たに前文が設けられておりまして、全体の方向性が明示をされております。ここには教育基本法を引用して、教育が目指す人間像や目的、目標が明記をされておりまして、その上で学校と社会との連携、協働の中で、教育の目的実現を図る、社会に開かれた教育課程の重要性が押さえられております。この総則の冒頭でも、教育基本法と学校教育法などを典拠に、目指すべき児童生徒を示しておりまして、授業改善を通して創意工夫のある取り組みを促しております。また、何ができるかを明確にし、育成すべき資質、能力といたしまして、知識、技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性なども挙げられております。
 そこで次に、この新学習指導要領実施に向けまして、特に主権者教育の推進並びに政治的判断能力の育成といったところでは、本市として今後どのように取り組んでいくのかにつきましてお伺いをさせていただきます。
○武幹也 副議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  主権者教育の推進、政治的判断能力の育成には、学校、家庭、地域が連携しながら、あらゆる機会を通じて、子供の段階から、みずから考え、判断する学習を積み重ねていくことが重要だと考えます。そのためには、それぞれの発達段階に応じた学習場面や課題の設定が大切です。市教育委員会としましては、これまでの実践を踏まえつつ、主権者教育の推進、政治的判断能力の育成について調査研究を進めるとともに、効果的な実践例について情報提供するなど、授業改善に向けた啓発を図ってまいります。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) これまで答弁ありがとうございました。最後は意見、要望とさせていただきます。
 ただいまのご答弁からは、主権者教育の充実ということでありました。また、主権者教育の段階での適切な情報提供ということでございました。選挙権年齢の引き下げを踏まえた主権者教育と初の国政選挙では、学校、選管、マスコミ等の取り組みが相まって政治意識の醸成が図られましたが、一方、解決すべき点も明らかとなり、さらなる充実を図っていく必要があると考えます。
 また、学校と外部との連携協力によります、主権者教育の取り組み課題といったところでは、学校と外部との連携は、特に生徒の関心を高める有効な取り組みであり、一部の地方公共団体では議員との対話等の取り組みがあります。本市におきましては、既にスーパー元気さわやか集会における議員との交流なども実施をされております。
 さらに、主権者教育の考えられる方向性といたしましては、高校入学以前の子供段階における取り組みとしては、子供段階は家庭の役割が大変大きく、子供とあわせて親世代の意識向上も重要であり、親子参加型のイベントや子連れ投票は有効な取り組みと言えるのではないでしょうか。
 小学生高学年や中学生となれば、地域課題に取り組むことで地域の一員としての自覚が生まれ、家庭等を巻き込み、取り組むことで、親子ともども意識の醸成がされると思います。
 また、児童会、生徒会の活動は、いわば校内における社会参加と言えるもので、学校全体で、これらの機会を、これまで以上に積極的に活用することを希望させていただきます。
 また、18歳と19歳の投票率の差でもわかりますように19歳の多くは大学生や社会人等であり、教育や呼びかけを受ける環境になかったことや、メディアの扱いも18歳の高校生に集中をしておりました。大学生等が住民票を異動しておらず、住んでいる場所で投票できなかったことや、地元への愛着や帰属意識が強く、社会参加意識が薄く、また不在者投票制度の認知度不足と手続が煩雑との指摘もあるため、これらの課題に対する取り組みも必要であると考えます。
 このように主権者教育は、さまざまな取り組みの累積を通じて、引き続き研究、検討を行っていくことが必要であります。主権者教育と公選法の関係、政治的中立性を確保した上での主権者教育の取り組み等、幅広く検討することも必要となってまいります。今後におきましては、本市におきましても、創意工夫を重ねた実践を求められる時期にあり、関係者によります主権者教育の推進並びに政治的判断能力の育成に向け、さらなる充実した取り組みにご期待申し上げ、以上をもちまして、私の6月議会一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○武幹也 副議長  以上で19番、矢島章好議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、20番、木村圭一議員。
                   〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番(木村圭一議員) 議席番号20番、木村圭一でございます。平成29年6月定例会での市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして、大項目3点について質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、1点目は、ESCO事業について伺ってまいります。ESCO事業は1970年代後半、エネルギー危機、いわゆるオイルショックがあった時代にアメリカで始まり、日本では2000年ごろからESCO事業を行った場合に活用できる補助金制度の整備が開始されたことにより、市場規模が拡大したと言われております。現在では、ESCO事業は、温暖化防止の推進で、顧客に対して光熱水費を削減して、環境的には温室効果ガスを削減するという2つの効果を発揮する事業となっております。
 ESCO事業を行う事業者は、顧客の光熱水費やエネルギー診断をして省エネ対策を行い、省エネ効果を保証します。そして、削減をした光熱水費から事業者が報酬を得る仕組みで、契約方法としては、民間資金型と自己資金型に分けられます。民間資金型では、事業者自身が省エネ対策資金を負担するため、顧客は借り入れなどの金融負担を負わないことになりますので、事業を開始するための新たな予算は必要ありませんが、光熱水費の削減分から一定割合を報酬として支払う方式となります。
 また、自己資金型では、顧客が省エネ対策費を負担するタイプであり、設備も顧客の資産となるため、予算が必要となりますが、光熱水費の削減が小さい建物でもESCO事業として行うことができるとされております。この取り組みは、顧客に省エネ効果が保証されて、環境にも費用にも優しい取り組みですので、本市でも、さらにエコを進めていくための考えの一つとして推進をしていっていただきたいと考えるところですが、そこで市は、このESCO事業をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。
 2点目は、スマホでいじめ相談についてお伺いをいたします。いじめの認知件数は年々増加傾向にございます。文部科学省の調査によると、全国の認知件数は平成26年度は18万8,057件であったものが、平成27年度は22万4,050件と増加してきております。これは単にいじめがふえただけではなく、いじめに対する全国的な取り組み強化がなされる中、認知される件数がふえてきたことも一つの要因であると認識するところです。
 しかし、一方では、全国4割の学校では、いじめはないとしており、認知されているのも氷山の一角ではないかとの指摘もあるようで、本当にいじめがないのか。それとも認知されていないだけなのか、私も疑問に感じるところです。そもそもいじめは、学校のみならず大人社会においても存在し、その行為は相手の幸せな人生そのものを奪うものであり、人間として許されるべき行為ではないと考えます。
 そこで、いじめをなくしていくためには、やはり小さいころからの教育が最も大切であると考えます。本市も毎年各地域で行われる学校間交流によるスーパー元気さわやか集会等を行い、思いやりの心を育むことや、いじめをなくすために取り組まれてきたことは十分承知しておりますが、それでもいじめ自体はなくならないのが現状です。大切なことは、いじめを早く認知して、いじめを解決し、児童生徒たちを守っていくことが一番大切ではないかと考えます。
 そこで、本市のいじめ認知件数は、比較的低いと伺っておりますが、どのようになっておられるのか、お伺いをいたします。
 3点目は、無料ワイファイの設置についてお伺いをいたします。日本政府観光局の集計では、我が国に訪れる外国人の数は年々増加してきております。訪日外国人は、2000年には475万人でありましたが、2016年では5倍の2,403万人を超えております。その割合は近隣アジアの方が最も多く、昨年の統計だけでも2,000万人以上がアジアの方となっております。そのような中、政府は昨年3月、観光先進国として、あすの日本を支える観光ビジョンを策定しており、観光における地域経済の活性化、多言語における情報発信などを含めて、さまざまな案内表記やインフラ整備の推進を行っており、今月2日にも国際クルーズの受け入れ拠点を整備する改正法案法を成立するなど行って、さらなる訪日外国人の増加に対する取り組みを行っております。また、2020年には、パラリンピック・オリンピックが開催されることから、今後ますます訪日外国人がふえることが予想されます。
 しかしながら、その訪日外国人が日本に来て一番不満に思っているのは、観光庁の調査資料によりますと、無料公衆無線LAN、いわゆる無料ワイファイの環境が整っていないことが挙げられております。既に欧米やアジア各国では、公共施設や観光施設での無料ワイファイが日本と比べると非常に普及してきております。しかし、日本では、LTEや3G(スリージー)、4G(フォージー)の通信形態が全国的に普及が進んでいることから、無料ワイファイを利用する方も少ないとされております。
 平成26年の情報通信白書によりますと、日本人では使わないし、過去にも使ったことがないとしている割合は約7割、それ以外の3割の方は何かしらの状態で使ったことがある。もしくは使っていると答えているのに対しまして、欧米では約半数以上、そして日本を一番訪れている近隣アジアの人は約8割以上の方が利用している、または利用したことがあると答えています。本市でも多くの外国人の方に来ていただき、地域経済を発展させるために無料ワイファイを推進していただきたいと思います。
 そこで、無料ワイファイ設置に関する本市の認識と本市の無料ワイファイの設置状況についてお伺いをしたいと思います。
 以上で一括質問を終わります。
○武幹也 副議長  答弁を求めます。
 初めに、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  ESCO事業についてのご質問に答弁申し上げます。
 ESCO事業は、省エネ改修事業とも言われ、施設の省エネルギーの改修にかかわる改修計画から設計施工、そして運転管理など、全てのサービスを削減された光熱水費で賄う事業でございます。省エネルギーを推進し、温室効果ガスなどの排出量削減による地球温暖化の防止に有効な手段の一つであると捉えております。特にこの事業の特徴は、省エネルギーの改修に係る全てのサービスを包括的に行うことで、専門的知見から効果を検証し、省エネルギー効果を持続させるというものでございます。
 こうしたことから、ESCO事業のメリットといたしましては、省エネルギー設備の改修に係る経費を光熱水費の削減分で賄うため、基本的に新たな費用負担が発生しないことや、ESCO事業者が省エネルギー効果を保証することで、市の利益も保証されるものでございます。さらに、契約期間終了後の光熱水費削減分は、全て市の利益となるものでございます。一般的にESCO事業の導入に効果的な施設といたしましては、省エネ設備の設置が進んでいない大規模な施設で、かつ1日の利用時間が長い施設はエネルギーの使用量も多く、導入効果が大きいものと考えられております。そうしたことから、大規模な既存施設、あるいは設備更新の時期を迎える施設におきましては、省エネルギー設備へ改修することが可能となる有効な事業であるものと認識しております。
 以上です。
○武幹也 副議長  次に、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  スマートフォンによるいじめ相談についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、本市のいじめの状況についてでございますが、文部科学省による児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果に基づいていじめの件数について申し上げます。平成28年度につきましては、現在集計中のため、平成25年度から平成27年度の3年間について申し上げます。
 小学校につきましては、平成25年度は19件、平成26年度は20件、平成27年度は19件認知されており、いずれも解消が図られております。中学校につきましては、平成25年度は42件、平成26年度は21件、平成27年度は45件認知されており、いずれも解消は図られております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  次に、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  無料ワイファイの設置についてのご質問に答弁申し上げます。
 近年、日本への外国人旅行者が急増する中で、訪日外国人がワイファイサービスを必要な場面で円滑に利用できる環境への期待が非常に高まっており、国では2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、ワイファイ整備の促進に取り組んでいるところでございます。自治体が提供するワイファイは、観光だけでなく、防災や住民サービスといった分野の利用が考えられているところでございます。観光の分野では、国内外の観光客がスマートフォンなどを使用して観光地での情報収集や情報発信、各種予約などを行うためにワイファイを提供すること、防災の分野では、災害時に避難所に避難した人や帰宅困難者が情報収集や発信を行うためのワイファイによるインターネット接続を提供すること、住民サービスの分野では、市役所や図書館などの公共施設におけるワイファイサービスを提供することが考えられているというふうに認識しているところでございます。
 市内の無料ワイファイの設置状況でございますが、まず民間では春日部西口駅前商店街や東武鉄道の市内各駅、大型商業施設、通信事業所、コンビニエンスストア、飲食店などで設置されていることを確認しているところでございます。また、公共施設につきましては、道の駅「庄和」の一部、市民活動センター、春日部第2児童センター、中央図書館、庄和図書館、視聴覚センター、大枝公民館の7つの施設が観光や住民サービスの目的で設置しているところでございます。
 以上です。
○武幹也 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) それでは、これより一問一答にて質問してまいりたいと思います。
 ESCO事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。ESCO事業におきましては、市のほうも有効的な手段で、かつ専門的な知見で省エネ効果が期待できるということで、認識をされていることはわかりました。
 では初めに、スポーツ施設についてお伺いをしてまいりたいと思いますが、スポーツ施設における過去の光熱水費について伺ってまいりたいと思います。
○武幹也 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  体育施設の光熱費の推移についてでございますが、光熱費のうち、特に大きな割合を占めております有料体育施設の電気料について、過去3年間の電気料の推移を指定管理者に伺った内容で申し上げます。
 平成26年度は4,583万372円、平成27年度は4,322万9,025円、平成28年度は3,768万886円でございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 光熱費の料金については、平成26年度、平成27年度、平成28年度は今教えていただいたのですけれども、平成28年度に関しては、若干金額は下がってきているなということで、さまざま努力されてきたのかなと考えるところでございます。これまでの電気料金の削減については、こういった削減を含めてどのような取り組みを実施されてきたのか、お伺いをいたします。
○武幹也 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  総合体育館、市民体育館、市民武道館及び庄和体育館の屋内体育施設4館の照明につきましては、平成29年3月に従前の水銀灯、蛍光灯、白熱電球から、長寿命で消費電力が少ないLED照明へ全ての照明の切りかえを指定管理者が行いました。また、あわせて安価な電力供給を見込み、平成28年12月から新電力会社と契約し、光熱費の削減に努めているところでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) わかりました。指定管理者によって、またそういった部分も新電力へ移行してきたということでわかりました。
 では、今後さらに削減していく方法の一つとして、先ほど紹介いたしましたESCO事業を行う検討をしてみてはどうか、スポーツ施設について検討してみてはどうか、お伺いをしたいと思います。
○武幹也 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  ESCO事業の導入につきましては、環境省が作成した環境配慮契約法基本方針解説資料内に事業の目安が載っております。目安によりますと、面積当たりの年間一次エネルギー消費量が1平方メートル当たり1,500メガジュール以上、かつ年間光熱水費5,000万円以上とされているほか、24時間稼働するエネルギー多消費傾向にある建物用途での導入事例が多いとされております。特に目安にある年間光熱水費については、体育施設においてLED照明への切りかえや新電力会社との契約により、今後さらなる削減効果が見込まれると想定しているところでございます。
 ESCO事業の導入に当たりましては、先ほどの目安から考えますと、難しいところでございますが、指定管理者の判断となるところでございます。今後も光熱水費の節減を初めとした施設の適正な運用について指定管理者に対し、適宜指導監督してまいります。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) スポーツ施設についてはわかりました。確かに環境省の基準によりますと、そういった適用基準があるということは承知をしておりますので、わかりました。また、さらなる削減について取り組んでいってもらいたいと思います。
 では次に、教育施設について伺いますが、本市の平成29年度の予算の中では、小中学校の光熱費に対する予算額は、小学校分で2億1,247万6,000円で、中学校分で1億2,882万7,000円となっておりました。これは、それぞれ小学校24校、そして中学校13校の全体でということになりますので、比較的予算をとられているのは当然のことと思います。これまでも新電力にするなど、削減に取り組まれていることも承知しておりますが、昨年度からは、エアコンも導入していることもありますので、どのように光熱費が変化をしてきているのか、お聞きしたいと思います。
 そこで、まずは過去3年程度の光熱水費についてお聞かせください。
○武幹也 副議長  宇内学校教育部長。
◎宇内啓介 学校教育部長  学校施設の光熱費の推移につきまして、小学校と中学校に分けて、さらに電気とガスに分けて説明をさせていただきます。
 なお、平成26年度、平成27年度は決算額で、平成28年度につきましては、平成29年3月末現在の実績額で申し上げます。
 最初に、小学校24校における過去3年間の電気料合計額の推移でございますが、平成26年度は8,482万6,558円、平成27年度は7,108万4,131円、平成28年度の実績額は6,786万1,192円でございます。
 次に、中学校13校における過去3年間の電気料合計額の推移でございますが、平成26年度は5,948万3,775円、平成27年度は5,031万9,272円、平成28年度の実績額は4,675万3,192円でございます。
 続きまして、小学校24校における過去3年間の都市ガス、プロパンガスの合計額の推移でございますが、平成26年度は3,237万3,897円、平成27年度は2,825万7,455円、平成28年度の実績額は3,136万4,879円でございます。
 最後に、中学校13校における過去3年間の都市ガス、プロパンガスの合計額の推移でございますが、平成26年度は1,662万3,149円、平成27年度は1,395万3,012円、平成28年度の実績額は1,457万136円でございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) ご答弁ありがとうございます。全体的に電気代については、年々下がってきていることはわかりました。ガスにつきましては、平成27年度は下がって、平成28年度は若干上がっているのかなというところを感じるところでございます。
 改めてお伺いしますが、学校における、これまでの光熱費を削減するための取り組みにつきましてはどのように行ってきているのか、お伺いをいたします。
○武幹也 副議長  宇内学校教育部長。
◎宇内啓介 学校教育部長  電気料につきましては、平成25年度の7月から、環境にも配慮した仕様の中で一般競争入札を行い、最も電気の料金単価が安い新電力会社と契約を締結しているところでございます。平成25年7月から平成26年度中までの間は、夏休みの時期に電力消費が少なくなる学校は、新電力会社から安価な電力供給が見込めると考え、新電力会社と契約を締結いたしました。平成27年度は、翌年度から普通教室にエアコン導入を予定しておりましたことから、電力使用料に不透明な部分があり、複数年での契約が難しいことから、1年間、単年度の契約といたしました。そして、平成28年度からは3年間の複数年契約を行うことで、安い料金単価で契約できることから、3年間の契約とし、新電力会社と契約を締結し、電気料の削減に努めてきたところでございます。
 次に、ガス代につきましては、平成28年度に小中学校の普通教室棟に整備いたしましたエアコン整備につきまして、ランニングコストが電気より安価なガスを熱源とするエアコンを導入いたしました。機器の設定に当たりましては、年間を通したエネルギー消費効率が高い機器を選定することにより、ガス代の削減を図っているところでございます。また、エアコンの導入により、プロパスガスにつきましては、単価契約を締結するなど費用の抑制に努めてきたところでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 答弁ありがとうございます。削減の取り組みにつきましては、エアコン電気より安いガスエアコンを設置したということと、今までの電気契約、削減に対する取り組みを行ってきたことはわかりました。
 そこで、今後さらに削減をしていく方法の一つとして、電気、ガスを含めた光熱費の削減のために、先ほどと同じようにESCO事業についての検討をしてみてはどうかについて市の考えをお伺いいたします。
○武幹也 副議長  宇内学校教育部長。
◎宇内啓介 学校教育部長  先ほどの社会教育部長の答弁にありましたようにESCO事業の導入につきましては、事業化の目安があり、その目安を上回った場合には、さらなる削減効果が高いとされております。そのような中、他の自治体の研究事例を一つご紹介をさせていただきます。他の自治体の研究事例によりますと、小中学校については、長期休みの期間中のエネルギー使用量が極端に少ないため、事業化には向かないとして、ESCO事業を対象とする施設から除外をしているということでございました。このようなことから、学校施設につきましては、現段階におきましては、ESCO事業になじまないものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) わかりました。確かに環境省にて、このESCO事業の基準としては24時間運用している施設であったりとか、そういった学校におきましては、夏休みの期間がありますので、やはり電気代を削減するということで、難しいことはわかっておりましたけれども、今回質問させていただきました。しかし、ESCO事業におきましては、その手法ややり方によっては、イニシャルコストなしで、しかも環境に配慮した費用削減も行いますし、設備更新型のESCO事業などもあるようです。ですので、今後本市で行われる整備更新などの際には、さらなる省エネのためにESCO事業の考え方も視野に入れて取り組んでいただくよう要望したいと思います。
 では、次の質問に移ります。続いて、スマホでいじめ相談について伺ってまいります。認知件数におきましては、中学校の平成26年だけは若干半分程度になったということはわかりました。では、今回そういった件数が挙がってきた、いじめの相談については、どんなルートでいじめが発生しているよということを市として把握してきたのか、お伺いをしたいと思います。
○武幹也 副議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内の小中学校では、いじめの防止等のための基本的な方針を定め、いじめ対策推進委員会を設置するなど、いじめへの対応に向け、校内体制を整備しております。その中で日常の生活の様子から、担任や他の教員が把握した情報、本人からの申し出や周囲の児童生徒からの情報、あるいは保護者からの情報などを共有しております。また、各学校において、子供や保護者を対象とした学校生活についてのアンケートなどを実施し、その結果を職員で情報共有するなど組織的にいじめの未然防止、早期発見、早期解消に努めております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) いじめが発生したということで、どのように把握をしているか、そのルートについては、担任とか、本人であったりとか、また友人であったりとか、そういった保護者の情報をしっかりと共有していることについてはわかりました。
 では、認知されたいじめ問題について、そのいじめについて、その後の対応であったりとか、相談体制については、本市ではどのように対応されているのか、お伺いをいたします。
○武幹也 副議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  各学校でいじめの解消に向けた相談体制を整え、粘り強く取り組むほか、教育相談センターでは、電話及び面接相談等を受け付けており、専門の相談員が児童生徒や保護者に寄り添った支援を行っております。また、フリーダイヤルの子ども電話相談を設置し、24時間体制でファクスでの受け付けも行っております。相談方法につきましては、年度当初に子ども電話相談カードや教育相談だよりを小中学校を通じて各家庭に配布して周知を図っております。さらに、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーなど専門家をメンバーとする心のサポートチームの定期的な学校訪問により、いじめの未然防止、早期解消に向け、取り組んでおります。メールによる相談につきましては、県立総合教育センターのEメール相談との連携を行い、情報共有や迅速な対応を図っております。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 解決に向けた丁寧な相談対応を本市としてもされていることはわかりました。しかし、いじめは、いじめを受けている本人の心理状態によっては、ファクスを送ったりとか、そういった相談するまでのハードルが非常に高くて、相談しにくい、または相談する勇気が出ないなどの理由で認知されていないケースもあるのではないかと考えます。
 そこで、相談するまでのハードルを下げるため、スマホを活用した取り組みができないか、考えるところです。例として東京都杉並区では、スマートフォンのアプリケーションを使って、いつでも、どこでも、気軽に利用できるネット上の相談窓口機能を備えたいじめ相談窓口を開設し、システムの専用サイトを通して、子供たちからの相談に対応し、悩みであったり、トラブルの解決を支援する取り組みを行っているようです。また、川越市で昨年からスマートフォンを活用した、いじめの匿名通報などを行い、いじめの早期発見、いじめ行為の抑止に向けた取り組みを行っているようです。本市の児童生徒のスマートフォン所有率は、平成27年の青少年健全育成審議会の調査では、学年が上がるほど多く、中学校に至っては6割以上がスマホ所有者になっているようで、先ほどの佐藤一議員の答弁でもありましたが、児童生徒のスマホ所有率が県平均を上回っていることを考えると、本市においても、このようなスマホを活用した取り組みも期待が持てるのではないかと考えますが、本市でも、このスマホ相談や匿名通報のような取り組みができないものか、お伺いをいたします。
○武幹也 副議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  スマートフォンは、文書や画像が添付できるなどの利点が考えられ、便利で有効なツールであると認識しております。しかし、相談アプリ等を導入している自治体が少なく、その成果、課題については、まだ不明の部分も多いため、今後も学校における相談や教育相談センターにおける電話や面談等、現在の取り組みの充実を図りながら、他市町の状況を注視し、調査研究していく必要があると考えます。
 以上でございます。
○武幹也 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) わかりました。だからこそ、先進的に取り組んで、子供たちが安心して暮らせるまちを築いていっていただきたいところなのですけれども、今回は調査研究するということですので、最後は要望とします。
 いじめられている児童生徒は、心理状態が不安になり、親や親友にも打ち明けられないほどの状態に陥ることは少なくありません。そのようなときに児童生徒の立場に立って、あらゆる相談しやすい体制を構築しておくことは、児童生徒たちを結果、守ることにもつながりますので、スマホを利用した相談体制の強化も行っていただくよう強く要望したいと思います。
 続きまして、無料ワイファイの設置についての質問に移ってまいります。先ほどの答弁では、公共施設には道の駅「庄和」の一部を含めて7施設あることについてはわかりました。特に観光との位置づけでは、道の駅「庄和」には確かに無料ワイファイが設置されているのですが、使用できるエリアが全体をカバーしているわけではないようですので、農産物直売所や公園エリア側に行きますと、ほぼ電波をつかみづらい状況となってしまっているようです。利便性をさらに向上させるためには増設を検討していただきたいところです。
 そこで、千葉県長生郡長柄町では、道の駅ながらにお客様サービス向上の一環として、ワイファイ自動販売機を導入して、無料ワイファイが道の駅で利用できる取り組みを行っています。このワイファイ自動販売機とは、売り上げ手数料などによって賄うことで、設置コーナーの費用負担なしに無料でネットワークをつなげる環境を道の駅利用者に対して提供が行えるようです。このような取り組みは、ランニングコストをかけることもなく、地域サービスの向上や施設利用者の向上、そして集客につながる取り組みと考えます。
 そこで、このような取り組みを含めて、道の駅「庄和」など市の観光関連施設を対象として無料ワイファイを設置することができないのか、お伺いをいたします。
○武幹也 副議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  自動販売機を利用した無料ワイファイにつきましては、議員ご案内のとおり設置者に費用負担がかからず、ネットワーク環境を提供できるといった点で比較的導入しやすいものであると認識しております。現在本市が管理する観光関連の施設として、道の駅「庄和」と春日部情報発信館「ぷらっとかすかべ」がございます。これらの観光施設を利用して外国人観光客の誘致や地域活性化の観点から、自動販売機を利用した無料ワイファイを含めた整備を考えてまいりたいと思っております。
 以上です。
○武幹也 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) ただいま部長から前向きな答弁をいただきましたので、期待をしたいと思います。
 続きまして、公共施設に対する無料ワイファイ設置に向けた考えについて伺いたいと思います。群馬県大泉町では、役場を訪れた人に気軽に町の情報収集をしてもらうために無料ワイファイを搭載した自動販売機を設置しているようです。本市もぽぽら春日部など一部の公共施設では、既に無料ワイファイを設置していることは、先ほどの答弁でわかりましたが、大泉町のように町のシンボルでもある庁舎等でも利用できないものか考えますが、市は、この取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  市役所本庁舎には、さまざまな機能がございますが、主な機能は各種証明書の発行や申請の受け付けを行う事務所としての機能でありまして、観光関連施設のような集客を目的とする施設とは機能が異なっております。また、現在の本庁舎の待合スペースや駐車場は、各種申請の受け付けなどで来庁される市民の皆様だけでも混乱する状況にあり、日々職員が迅速な事務処理を行うなど庁舎内が混乱しないよう努めているところでございます。
 このため、現在の庁舎では、たくさんの方に来ていただきまして、長く過ごしていただくというスペースの確保は難しい状況です。したがいまして、自動販売機を利用したものを含め、無料ワイファイを設置する予定はございませんが、市役所を訪れた方に市の情報を収集していただく手段として、市民課内に設置しております広報モニターに表示される市のイベント情報、各フロアにございます掲示板やリーフレット、随時市民ホールで行っております展示などを情報のツールとしてご利用いただきたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 答弁ありがとうございます。確かに混雑しているときに居座られても困るのは承知をしているところです。しかし、今後ますますICT利活用が期待される時代において、市民の皆様におきましては、さまざまな通信手段が必要となってくる時代に入ってきているのではないかと考えます。また、大規模災害が発生したときには、震災に強い公衆電話は、もう既に少ない、今の時代では携帯等に頼るしかありません。しかし、そんなときにLTEや3G、4G経由での携帯電話はつながらないし、メールも送信できない。だけれども、通信方式が違う、市役所庁舎内に設置をしている無料ワイファイであれば、伝言はつながるし、災害情報も入手できるというようなことも考えられるのではないかと思います。
 そこで、今後予定、計画をされる新庁舎におきましては、このようなことを考えますと、無料ワイファイを整備しておくことも必要であると考えますが、新庁舎において無料ワイファイを設置する意向はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○武幹也 副議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  新庁舎につきましては、これから基本設計を進めていく予定でございます。したがいまして、無料ワイファイにつきましては、大規模災害時を含めた設置による有効性、庁舎の本来の機能などを勘案しながら、今後設計を進める中で総合的に調査研究をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○武幹也 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) わかりました。最後は、要望としたいと思います。
 全国的に広まってきている無料ワイファイは、観光のみならず、その活用方法によっては、平時での利用と緊急時の、有事のときでも利用が期待され、活用方法によっては、災害情報を表示するデジタルサイネージとしての活用にも期待が持てるものです。これからの時代、情報通信の利活用には後退はありません。本市でも今後観光施設、市庁舎や避難所など幅広く無料ワイファイが設置されますことを強く要望いたしまして、以上で議席番号20番、木村圭一の質問を終了いたします。
○武幹也 副議長  以上で20番、木村圭一議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、20番、木村圭一議員までといたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△次会日程の報告
○武幹也 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 9日、10日、11日は休会とし、12日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○武幹也 副議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 3時46分散会