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埼玉県 春日部市

平成29年 6月定例会−06月06日-04号




平成29年 6月定例会

             平成29年6月春日部市議会定例会 第12日

議事日程(第4号)                              平成29年6月6日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    15番  岩  谷  一  弘 議員
     8番  金  子     進 議員
    22番  荒  木  洋  美 議員
     2番  水  沼  日 出 夫 議員
    32番  中  川     朗 議員
    28番  小 久 保  博  史 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(32名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    15番   岩  谷  一  弘  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      石  川  貴  英



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○滝澤英明 議長  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 最初に、15番、岩谷一弘議員。
                   〔15番岩谷一弘議員登壇〕
◆15番(岩谷一弘議員) 議席番号15番、岩谷一弘です。発言通告書に基づき、平成29年6月春日部市議会定例会での一般質問を行います。本日は、本市の最大の課題であり、発展の鍵を握る事業である春日部駅付近連続立体交差事業、通称鉄道高架事業について質問してまいります。
 この4月、埼玉県から新たな鉄道高架担当部長さんを迎えました。いよいよ始まるのかという市民の期待に応えられるような答弁を期待しております。
 鉄道高架事業は、東武鉄道伊勢崎線、野田線、今はスカイツリーライン、アーバンパークラインという名前になっておりますが、こちらを高架化し、10カ所の踏切を除却することにより、踏切での交通渋滞の解消、交通安全確保と鉄道による市街地分断の解消を図るもので、また高架化とあわせ、春日部駅周辺の都市計画道路などの都市整備基盤と既存の基盤を生かしたまちづくりを推進することにより、市街地の活性化、まちの一体化を図る都市整備計画とされております。平成17年度に着工準備採択があり、私が議員になった平成18年当時の議論としては、あとは県と市の費用負担の割合だというくらいの勢いだったと思います。ところが、その後の景気の悪化、さらに政権交代などもあり、国、県ともに消極姿勢になり、どうやったらやれるのかではなく、予算づけが厳しいから、しばらくやらないでいられるのかという雰囲気さえ感じました。
 このような中で、平成21年度には約200億円のコスト縮減のための事業見直しが行われ、内谷陸橋を現状のままとする形に変更がなされました。その後、進展に期待しましたが、なかなか前進した感じは見えず、平成25年12月にも一般質問をいたしましたが、現在3年半たっても埼玉県の都市計画決定がなされない事態となっております。
 しかし、ことし2月の埼玉県議会にて、権守県会議員の質問で、上田知事は次のように答弁をされております。今後どのように県がリーダーシップをとり、協議を加速させ、具体化していくかについてでございますが、踏切除却に加えて鉄道沿線の利便性を高める輸送改善が実施されることで、連続立体交差事業の意義がより高まったものになったと考えられます。連続立体交差事業着工までの必要な手続として、国との設計協議、都市計画決定手続、国の事業認可の取得などがあります。これまで以上に地元春日部市と東武鉄道が共存共栄できるような連携を図り、今後、国との設計協議に必要な鉄道施設の位置や施工方法などの検討及び概略設計を進めてまいります。これらの成果を踏まえて、平成29年度には国との設計協議を開始したいと考えております。長い間お待たせいたしましたが、やっとスタートラインにつくことができましたという内容です。胸がわくわくするような答弁だと感じます。
 そこで、最初の質問として、総括的に着工準備採択から現在までの事業の経緯についてご答弁ください。
 以上、1回目です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 濱田鉄道高架担当部長。
                   〔濱田史郎鉄道高架担当部長登壇〕
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  春日部駅付近連続立体交差事業の着工準備採択から現在までの経緯についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部駅付近連続立体交差事業は、平成17年度に事業主体である埼玉県が国の着工準備採択を受け、都市計画決定に向けた各種調査、検討、協議を行ってまいりました。その後、平成19年度に国からさらなるコスト縮減の指摘を受けたため、事業区間の短縮や施工方式の変更など事業計画の見直しを行い、現在の計画に至っております。
 また、連続立体交差事業の事業効果を最大限に高めるためには、連続立体交差事業と一体となったまちづくりが重要であるとの考えから、平成23年度に春日部市中心市街地まちづくり計画の策定に着手し、平成25年6月に取りまとめを行っております。事業着手に向け、財源の確保、事業期間の短縮、まちづくりの3つの課題の解決を目指し、県、東武鉄道、市の3者で協議、検討を重ねてまいりました。この協議を重ねている中で、東武鉄道から連続立体交差とあわせて鉄道の輸送改善を目的にホームの増設等を実施したい旨の提案があり、昨年11月末にその考え方などが示されました。現在、都市計画決定の前提となります国との設計協議に必要な検討を県、東武鉄道と進めているところでございます。
 また、事業推進のためには市民の皆様の機運の高まりが重要であり、これまで同様、引き続き藤まつりやブロンズ通りフェスティバルなどの市内各種イベントへの参加などを通じまして、事業の周知、PRを行い、早期事業化への機運の醸成に努めているところでございます。
 さらに、東武アーバンパークラインの利便性向上を目的といたしまして、平成27年10月に埼玉県議会議員の方々により埼玉県議会東武アーバンパークライン利便性向上促進議員連盟が設立されました。また、春日部駅付近連続立体交差事業の早期実現と東武アーバンパークラインの輸送力増強等を図ることを目的といたしまして、平成27年12月に春日部市議会東武春日部駅利便性向上促進議員連盟も設立していただき、今日に至っております。
 これらに加えまして、春日部駅付近連続立体交差事業促進期成同盟会におきましては、会長であります市長を先頭に、副会長の春日部市議会議長、春日部商工会議所会頭、春日部市自治会連合会会長の皆様と要望活動を行っております。要望内容といたしましては、国土交通省や埼玉県、東武鉄道などの各関係機関に対して連続立体交差事業や中心市街地まちづくりへの支援をお願いしている状況でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 今ご答弁いただきまして、進捗状況が示されたわけでございます。これについては、後の質問で順次行ってまいりたいと思います。
 次には、この鉄道高架事業の効果についてはどのように考えているのか、ご答弁ください。
○滝澤英明 議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  連続立体交差事業の効果でございますが、鉄道が高架化されることによりまして、複数の踏切を一挙に除却することが可能となり、歩行者、自転車の安全かつ円滑な通行を実現し、鉄道により分断されている東西市街地の一体化が図れます。また、東西市街地と高架化に伴い新たに生み出される高架下空間等を活用し、一体的なまちづくりを行うことでにぎわいの創出や中心市街地の活性化が図られ、まちの魅力や価値の向上にも波及する効果の高い事業でございます。
 これらに加えて、東武鉄道から提示のあった輸送改善計画は、東武アーバンパークラインのホームにつきまして、現計画であるホーム1面、線路2線に対し、ホーム2面、線路4線への改善がございました。これにより、全体で、ホーム4面、線路8線となります。連続立体交差事業とあわせてこの改善を実施することで、東武アーバンパークライン、東武スカイツリーライン直通列車のスムーズな運行や増発を可能とするものであり、交通結節点である春日部駅の拠点性がさらに高まるとともに、まちの発展にも大きく寄与するものでございます。これにより、連続立体交差事業の事業実施の意義がより高まったものであると考えております。また、このような重要なターミナル駅ができることは、本市のみならず、県東部地域をさらに発展させる可能性があり、本市が県東部の中核都市としての拠点性の向上のため、連続立体交差事業を事業化していく意味がより大きくなると考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 今部長から答弁をいただいた最後の部分、県東部地域をさらなる発展させる可能性があり、これは春日部市のみならず、東部の中核としての駅として再生できるというようなお話がございました。完成すれば、本当にすばらしいものになるということは重々理解できるところでございます。
 それでは、現在までなかなか進まない問題点についてどのように捉えているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  春日部駅付近連続立体交差事業の早期事業化に向けたこれまでの課題でございますが、連続立体交差事業は、事業期間が長期にわたり、事業費も多大であることから、財源の確保の検討が必要でございます。事業期間が長期化すれば、市民の皆様にご不便をおかけすることにもなりますので、事業の長期化を抑制する検討が必要でございます。そのほか、連続立体交差事業とあわせたまちづくりとその具体化に向けた検討が必要でございます。これら検討につきまして、これまで着実に進めてきたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 今の答弁で、明確に問題点が示されたと思うのです。1つは事業期間の短縮、1つは財源、そしてもう一つはまちづくりの計画ということでした。ただ、これはもう既に平成26年の埼玉県議会で上田知事が答弁されたのと全く同じ内容なのです。
 それでは、これを踏まえて、国、埼玉県、東武鉄道、当市との協議状況はどうなっているのかお示しください。
○滝澤英明 議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  国、埼玉県、東武鉄道と本市との協議状況でございますが、東武鉄道から輸送改善計画の提出以降、県とは担当者間で鉄道施設の位置や施工方式などの協議、検討を頻繁に重ねてまいりました。また、県、東武鉄道、市の3者における協議、検討も同様に行っております。これら検討とあわせまして、本市では、まちづくりに特化した検討につきまして、事業完成まで継続的に重ねていく仕組みを東武鉄道と立ち上げ、協議を開始しております。
 また、例年、国に対しまして、市長が先頭となり、春日部駅付近連続立体交差事業促進期成同盟会の要望活動を行っております。その要望活動などを通じまして、本市の現状や課題、そして事業の必要性を国におきましても十分理解していただいているものと認識しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 今の答弁で、協議状況につきましては、以前よりかなり活発に行われているということが理解できました。
 続いて、現在の進捗状況の評価についてお聞きしたいと思うのですが、市長、執行部ではどのように評価をしているのでしょうか。連続立体交差事業、鉄道高架事業の推進について、春日部市の事業評価シートというのがインターネットで公開されておりますが、平成27年度の達成率は未記入、最終目標に対する達成率、未記入にもかかわらず、自己評価はBでした。これは一体どういうことなのでしょうか。
○滝澤英明 議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  市の進捗状況の評価についてでございます。
 春日部駅付近連続立体交差事業の評価は、市ホームページでも公表されておりますとおり、総合評価といたしましてはほぼ順調に進んでいることをあらわすBとしております。このシートにおきます当該事業の最終目標値は、都市計画上の手続である事業認可を目標としていることから、数値による評価であらわすことができないため、達成率を未記入としたものでございます。しかしながら、都市計画決定及び事業認可に向けての検討を県、東武鉄道とともに着実に進めていることから、ほぼ順調に進んでいることをあらわすBとしたものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 捉え方というのはいろいろありますから、工事本体ではなく、あくまで事業認可を考えての進行状況だということがわかりました。
 それでは、今度は、国、県、東武鉄道の公表されている事業評価シートがあれば、進捗率や達成率をお示しいただきたいと思います。もしなければ、具体的な表現でご答弁ください。
○滝澤英明 議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  国、県、東武鉄道の進捗状況の評価についてでございます。
 国におきましては、先ほどの答弁のとおり、着工準備採択と位置づけられ、事業の必要性をご理解していただいております。
 次に、県でございます。県では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択後、一定期間が経過した事業等について再評価を行っております。春日部駅付近連続立体交差事業は、平成26年度にこの公共事業再評価の対象となりました。対象となった事業は、学識経験者等の第三者で構成する埼玉県公共事業評価監視委員会の意見を踏まえ、再評価することとなっております。評価の結果でございますが、県は本事業につきまして、事業継続の対応方針を示しております。さらに、県におきましては、東武鉄道の輸送改善計画の提示を受け、輸送改善計画は、本市のみならず、県東部地域をさらに発展させる事業として改めて評価していただいております。
 続いて、東武鉄道におきましては、春日部駅の拠点機能の向上、県東部地域の活性化に寄与し、将来を見据えた輸送改善計画を取りまとめ、事業化への必要性を十分認識していただいております。今後につきましても、県、東武鉄道、市の3者共通認識のもと、お互い協力しまして、早期事業化に向け進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 今の答弁内容から、かなり前向きなのだなと感じます。
 埼玉県では、平成26年度ですか、再評価を行って、必要性は認められているということでございます。執行部も資料はお持ちなのでしょうけれども、埼玉県の鉄道効果に関する進捗率というのは実は数字で出ていて、これは0%なのです。これは当然ですけれども、事業化していないから仕方ないのかなというふうに思うのですけれども、いずれにしても、まずはやっぱり事業主体である埼玉県に都市計画決定をいただくことが非常に重要だと考えます。そのため、今後の課題はどのように考えているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  今年度は、県、東武鉄道、市の3者で協力し、新たに都市計画手続の前提となる国との設計協議を開始予定です。そのため、財源の確保、事業期間の短縮、まちづくりといった課題の解決も目指し、鉄道施設の位置や施工方法などについて、3者で連携を密にとり、総合的に検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 今のご答弁では、今までやってきた財源の確保、事業期間の短縮、まちづくりと、全く同じ課題がそのまま残ってしまっているようなイメージを受けました。ただ、設計協議という新たな段階に入って、そして鉄道の位置とか施工方法について検討に入るということなので、期待をさせていただきたいと思います。
 さて、実はここで私が問題と考えるのは、側道の取り扱いです。鉄道高架事業に伴い、これを設置すると考えると、100軒を超える住民の皆様に何らかの影響が及びます。一部は買収などで用地確保も考えないといけないと考えます。当然、これは費用を含め春日部市の仕事になると思いますが、当市では現在どのように考えているのでしょうか。
○滝澤英明 議長  濱田鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  側道の取り扱いでございますが、側道を配置する箇所や必要性につきまして、連続立体交差事業、またこれを契機としたまちづくりを進める上で大変重要な項目の一つとして認識しております。一方、事業期間の短縮や事業費にも密接にかかわってくるものでございますので、3者で連携を密にとり、総合的に検討をいたしまして、早期事業化に向けて全力で取り組んでまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 今のお話ですとこれからということで、実際、地元の皆様にお聞きしても、そういった話は来ていないという話でございます。これから100軒を超える方々にご理解をいただいて側道を設置するのでは、一体何年かかってしまうのでしょうか。
 しかし、逆に考えれば、側道を最小限の整備でオーケーということであれば、先ほどおっしゃった事業期間の短縮やコスト縮減に大きく寄与すると私は考えます。埼玉県との協議の中で、この側道設置をどう考えているのか。もっと春日部市の、こういうふうにしたいのだと、強い考えをしっかり伝えて、これを認めていただくことが私は重要なのだろうと考えます。
 最後に、鉄道高架の必要性の認識、今後の課題、そしてご自分がなさるべきことの認識など、鉄道高架事業への決意について石川市長にご答弁をお願いします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  今年度は、県、東武鉄道、市の3者で協力し、新たに都市計画手続の前提となる国との設計協議を開始予定でございます。これは、事業実施に向け、大きな前進が図られたものと認識しております。
 これまでも、私と上田清司埼玉県知事との意見交換の際、大枠についてしっかりと進めていくことが意見一致しております。今後につきましても、着工に向けて全力で取り組んでまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  岩谷一弘議員。
◆15番(岩谷一弘議員) 先ほどの部長答弁と同じ内容ですが、設計協議がいよいよ始まるということで、本当に期待をさせていただきたいなというふうに思います。
 着工準備採択から12年、残念ながら進まなかった鉄道高架事業は、当市の発展に暗い影を落としております。本日の質問でも明らかなように、やはり最重要課題は埼玉県との連携であり、これにより鉄道高架事業はぐぐっと進むのだというふうに考えます。再び春日部が輝くまちとしてにぎわいに包まれるためにも、現段階としては鉄道高架事業が最善の事業であるというふうに思われます。市長、執行部におかれては、県に日参してでも、早期の都市計画決定、そして一日でも早い着工を目指して努力していただくことを要望し、議席番号15番、岩谷一弘、6月議会での一般質問を終わります。
○滝澤英明 議長  以上で15番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、8番、金子進議員。
                   〔8番金子 進議員登壇〕
◆8番(金子進議員) 議席番号8番、金子進でございます。平成29年6月定例会の一般質問を発言通告に基づきまして行いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、1点目の北春日部駅周辺地区のまちづくりについて質問してまいります。人口減少、高齢化が進む中、国においても、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業などの生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めることが重要であるとうたわれております。春日部市においても、平成13年をピークに人口減少が見られており、同時に高齢化も進んでいます。市内の各駅を拠点としてコンパクトなまちづくりを進めていくことは、これからの市民生活には必要なことです。
 北春日部駅は、東京までの通勤圏内かつ始発駅であることから、通勤される市民には魅力があり、また検討している地区は北春日部駅までの距離が1キロ以内で徒歩圏内に当たります。さらに、周辺には隼人堀川を初め豊かな自然環境が広がっている状況であり、この地区に都市的土地利用を図ることで大変魅力的な地区になることが明らかです。何としてもこの地区のまちづくりを進めていくべきだと考えております。
 さて、北春日部駅周辺地区では、地元の権利者を中心に都市的土地利用の転換について検討が進められ、昨年度、平成28年度には発起人会が設立され、具体的にまちづくりの手法として土地区画整理事業が検討されてきています。本日は、この北春日部駅周辺のまちづくりについて質問してまいります。
 初めに、春日部市内全域について、春日部市はどのようなまちづくりを考えているのか、そしてその中で北春日部駅周辺はどのような位置づけを持っているのか伺います。
 次に、2点目の再任用職員について質問してまいります。このことにつきましては、平成27年12月定例会で一般質問をさせていただきましたが、再任用を希望される職員がふえているという答弁がありました。また、高齢化社会を迎えた中、定年退職者も働けるのであれば、大変結構なことであると思います。そして、再任用職員は経験と知識が豊富ということで、この方々を生かせる職場づくりが大切であると考えております。
 そこで、今回再度質問をさせていただきます。まず、定年退職を迎える職員のうち、再任用を希望する方はどのぐらいいるのかお聞きしたいと思います。このことにつきましては、前回の一般質問で平成27年度まで答弁をいただいておりますので、平成28年度の状況についてお願いします。
 また、選考の方法と任用を決定するまでのスケジュールについてお伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。答弁、よろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  初めに、中島都市整備部長、答弁を求めます。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  春日部市のまちづくりと北春日部駅周辺地区の位置づけについてのご質問に答弁いたします。
 これまで春日部市は、高度経済成長期の昭和40年代から昭和50年ごろにかけて市内の基盤整備を進め、市街地の拡大をすることにより首都圏のベッドタウンとして急激に人口を増加させ、国勢調査人口によりますと、平成12年には人口が約24万人を超え、埼玉県東部地域の中心都市として成長してきたところでございます。しかし、その後、人口減少や少子高齢化に転じ、税収の減少や社会保障費の増加による市の財政状況の悪化、市街化区域の低密度化による市民サービスや都市インフラの維持に支障が出ることが懸念されるところでございます。
 このため、これまでの拡散型のまちづくりから集約型のまちづくりへの転換を図る方針で、本市におけるバランスよく配置された鉄道駅を中心としたまちづくり、すなわち多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を目指して、現在立地適正化計画の策定に取り組んでいるところでございます。また、同時に改定を進めております都市計画マスタープランでは、この立地適正化計画を包括しつつ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力を維持するために、市民が主体となる安心安全なまちづくり、土地利用の効率化、本市の特徴を生かした仕事の創出を行い、職と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまちづくりを目指す考えで取りまとめているところでございます。
 こうした考えのもと、集約型の都市構造への転換を進めていく上で、北春日部駅周辺地区につきましては、市街地外縁部における住居系の立地ニーズを駅周辺へと誘導する受け皿として、また東埼玉道路周辺における産業系土地利用への転換とあわせ、そこで働く人々の居住環境整備の受け皿として、駅を中心とした新市街地を整備する必要があるもので、都市計画マスタープランにおいて、将来の都市構造を見据えた住宅系の土地利用への転換をする地域拠点ゾーン、低層住宅ゾーンの位置づけを土地利用方針に設定する考えでございます。また、北春日部駅周辺において、駅を中心に生活利便施設が立地誘導され、周辺の住居が配置されるコンパクトなまちづくりの基本的な構造を備えた新市街地を形成することは、利便性の高いまちとなると同時に、生活利便施設の立地誘導に伴い職が生まれ、その周辺の居住者には雇用の機会を享受できるなど、選ばれるまちとしての効果が期待できるものであることから、積極的に進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、土渕総務部長。
                   〔土渕 浩総務部長登壇〕
◎土渕浩 総務部長  再任用職員についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、再任用希望者の数ですが、平成28年度の実績で申し上げますと、医療職を除く定年退職者数は36人で、うち再任用希望者は22人でございまして、率にいたしますと61.1%となっております。また、前年度から引き続き再任用を希望する職員を含めた全体の希望者は86人となっており、選考試験を経て86人全員を任用したところでございます。なお、傾向といたしまして、再任用を希望する職員は年々増加している状況でございます。
 次に、選考の方法と任用を決定するまでのスケジュールでございますが、6月上旬に今年度末をもって定年を迎える職員と現在再任用職員として勤務している職員の皆さんに対しまして、制度の周知とあわせ、再任用として勤務する意向確認を行う予定でございます。また、例年11月ころには再任用職員として勤務する意欲、適性などを確認するため、論文、面接試験やパソコン実技などの選考試験を実施しております。さらに、翌年1月には選考試験の結果をお知らせするとともに再度の意向確認を実施し、2月には勤務形態を周知しております。なお、配属先につきましては、一般職員と同様に、3月下旬に行う定期人事異動の内示におきましてお知らせをしているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。それでは、2回目以降は一問一答にて質問してまいります。
 最初に、1点目の北春日部駅周辺地区のまちづくりについてですが、先ほどの答弁で北春日部駅周辺のまちづくりの位置づけを確認することができました。
 それでは、現在、この地区の地元地権者と協働してまちづくりの検討が進められているが、その取り組みの内容の経過をお伺いします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  北春日部駅周辺地区におけるまちづくりの取り組みの経過でございますが、平成28年2月に地元地権者の方々を対象とした第1回北春日部駅周辺地区まちづくり検討会を開催し、地区の持続的な発展を目指し、都市的土地利用を視野に入れたまちづくりの検討を進めることについて合意形成が図られたものでございます。
 平成28年5月からは、地元地権者により構成されたまちづくり発起人会を創設し、市と協働して地区が抱える問題点を解消するためのまちづくりの検討に取り組みました。どのような土地利用をすることで地権者の土地が有効活用されるのか、魅力的なまちを構成するためには、道路、公園、緑地や調整池などどのような整備をすればよいか、これらの整備方針について検討が進められ、基本方針といたしまして、生活サービス施設が充実し、利便性が高く、多くの世代が生活しやすいまちを定めた土地利用構想図を含めた春日部駅周辺地区のまちづくり基本構想案が取りまとめられました。
 平成29年2月には、まちづくり発起人会で検討されたまちづくり構想案について全地権者から承認を得るため、第2回のまちづくり検討会が開催をされました。検討会では、新たに整備するまちにおいて地権者の土地がどのように有効活用されるのか、土地利用構想図をもって説明をされ、事業実施に当たってのスケジュールや概算事業費などについても意見が取り交わされ、出席された地権者全員から、まちづくり基本構想案と土地区画整理準備会を設立し、具体的な検討を進めていくことに対しての承認が得られました。現在、土地区画整理準備会におきましては、6月3日に第1回の準備会が開催され、土地区画整理事業の実施に向けて詳細な土地利用計画と今後の取り組みの内容について検討が進められているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。
 事業を進めるには地元権利者の同意を得ることが重要であると思いますが、土地区画整理事業の検討を進めていくことに対して承認を受けたとのことですが、どれくらいの地権者の合意形成が図られているのか伺います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  北春日部駅周辺地区には、111名の地権者の方々がいらっしゃいます。まちづくり発起人会では、地権者全ての方々が持つ大切な土地を活用して新たなまちづくりを進めていくことから、地権者一人一人の意思を確かめる必要があると判断し、まちづくり基本構想案と土地区画整理準備会の設立に対して書面をもって賛同を求めたところでございます。
 この賛同を得るに当たりましては、発起人会と市が協働し、積極的に地権者宅を訪問し、まちづくり基本構想案を説明し、理解を求め、その結果、地権者の方々の賛同が88%にまで達しました。土地区画整理法におきましては、組合施行で事業を行う場合、地権者の3分の2以上の同意が必要条件となっており、現段階でこの条件に達していることから、一定の合意形成が図られていると判断をしております。しかしながら、まだ賛同をいただけていない地権者の方もいらっしゃいますので、土地区画整理準備会と協働し、引き続き事業推進に対して賛同いただけるよう説明をし、合意形成に努めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 88%の合意を得たということですが、これは大変高い数字であると思います。
 そこで、合意形成の図られたまちづくり基本構想ではどのような地区を目指しているのか、基本構想の内容について伺います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  先ほどの北春日部駅周辺地区のまちづくりの経過についての中で「春日部駅周辺地区のまちづくり基本構想案」と申し上げましたが、「北春日部駅周辺地区のまちづくり基本構想案」の誤りでございます。訂正させていただきます。申しわけございません。
 北春日部駅周辺地区のまちづくり基本構想では、多くの世代が住みたくなる魅力あるまちを目指し、まちづくりの基本方針と土地利用構想が示されております。基本方針では、3つの柱として、北春日部駅に近接する利便性の高い立地環境を生かしたまち、ファミリー世帯や高齢者にとって生活しやすいまち、戸建て住宅を中心に医療、福祉、商業等の生活サービス施設が充実したまちの方針を示し、これらを実現するために、市が策定を進めております立地適正化計画が示す立地誘導を視野に入れ、北春日部駅周辺地区を6種類のゾーンと骨格道路及び交流軸に分けて土地利用構想をまとめているところでございます。
 土地利用構想で示す地区の構成の概要でございますが、北春日部駅に近接しているという高い利便性を生かし、駅からの徒歩圏内には良好な低層住宅ゾーンを配置しております。そして、駅までの経路には商業施設や生活サービス施設を配置し、通勤しながらの子育てや介護を支援できること、さらに商業施設や生活サービス施設が地区内の雇用の場となることを視野に入れ、ゾーンの構成を考えております。また、商業施設は、集客力を高めるために地区外からのアクセスも考慮し、骨格道路に面した配置としております。地区北側には調整池ゾーンを配置しており、開発に伴う雨水排水の貯留先として、既存の自然環境に配慮した多自然型の調整池として整備を考えております。さらに、調整池と一体となった公園ゾーン、周辺の既存農地との連続性を配慮した緑地ゾーンを配置することで、地区内住民の憩いの場や地区内外の住民とのレクリエーション、交流の場として活用することが見込まれます。さらに、地区内には緑の交流軸をめぐらし、地区内外の公園や調整池を結び、ウオーキングやランニングなどが楽しめ、健康増進を図ることのできる空間形成を考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 基本構想では、交通の利便性を生かしたまち、ファミリー世帯や高齢者に生活しやすいまち、生活サービスが充実したまちを基本方針として掲げておりますが、どのようにしてこのような魅力を創出していくのか伺います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  まちづくり基本構想の作成に当たりましては、北春日部駅周辺地区がファミリー世帯や高齢者に選ばれるまちを形成するために、交通の利便性や買い物のしやすさ、医療環境、住環境の安全性など、住宅購入者のニーズを引き出す企業ヒアリングを実施いたしたところでございます。この結果、この地区が鉄道駅や国道16号へ近接していることが注目されており、これを生かすことで住宅地としての市場性が高まるとの評価を受けております。また、この地区の規模で住宅地が整備されれば、商業施設を呼び込むことも見込めるとの評価も得ております。
 これらの評価から考えられることは、交通の利便性が高いという魅力を持った地区内に商業施設や生活サービス機能を配置することで、住まいと買い物が近い、働きながら子育てや介護ができるという魅力が形成されること、さらに地区にお住まいの方々に新たな職としての場を展開させていくことで、住まいと職場が近いという新たな魅力を創出させることも考えられます。このように、地区の特徴を組み合わせることで相乗効果が得られ、新たな魅力を創出することが可能であると考えております。
 6月3日からの地権者による土地区画整理準備会がスタートいたしました。地区の立地条件はもとより、地権者の方々から見た魅力、民間企業から見たニーズなどさまざまな視点から考えられる魅力を組み合わせ、さらなる魅力を創出してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 魅力の創出についてはとことん追求していただいて、選ばれるまちを整備してほしいと考えております。
 その上で、今後の事業を進めるに当たり、事業費は今後の事業推進を左右する要素であります。事業費を削減するためには何か検討されているのかお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  平成29年度は、土地区画整理事業を進める上での基礎的なデータを収集するために、測量業務と地質調査業務といった現地の調査を実施してまいります。これらの現地調査により得たデータをもとに的確な事業計画を立案し、工期の短縮など事業費の圧縮策を検討していきたいと考えております。また、事業の効率化を図るため、民間ノウハウを活用した業務代行方式の導入を検討し、事業の円滑な推進と事業期間の短縮を目指してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 事業費によって減歩率にも反映するわけですので、種々検討していただきたいと思います。
 それでは、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  本地区のまちづくりに対して、地権者からのおおむねの合意形成が図られたことから、次の段階として、土地利用構想を具体化させた事業計画を検討してまいります。準備会と市が協働し、商業ゾーンや暮らしの質向上ゾーンといった地区の集客と利便性を高めるエリアへの企業出店交渉や住宅ニーズに沿った低層住宅ゾーンの展開方法の検討など、新たな市街地として地区の魅力を高める付加価値を検討してまいります。
 あわせて、市では現在進めております、農業振興地域、農用地区域からの除外手続や事業費に占める割合の高い調整池の検討、また市街化区域編入に対する協議など、都市的土地利用に向けての各課題について関係機関との協議を引き続き取り組んでまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございます。
 春日部市の人口減少、少子高齢化への対策の一つとして、北春日部駅周辺地区の都市的土地利用は重要な事業であると考えます。市長は、この地区の整備についてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  北春日部駅周辺地区のまちづくりは、市全体の発展に寄与する重要なプロジェクトでございます。地元地権者の皆様と行政が力を合わせ、春日部市の新たな魅力発信となる新市街地の形成にしっかりと取り組んでまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 力強い答弁、ありがとうございました。
 この北春日部駅周辺地区のまちづくりについては、何回か一般質問をさせていただいており、人々から選ばれる地区になるために魅力を高めることや都市的土地利用に向けての各種検討が必要であることなど、さまざまな課題がありますが、私もこの北春日部駅周辺地区まちづくりの実現に向けて全面的に応援してまいります。今後、北春日部駅や国道16号といった交通の利便性に加えて、新たな魅力のある新市街地を形成し、多くの世代から選ばれる、そんな住みたくなる町並みが整備できる取り組みを進めていただけるよう要望し、この件の質問は終わりにいたします。
 次に、2点目の再任用職員について質問してまいります。先ほどの答弁で、平成28年度の再任用希望者は率にして61.1%であり、全体としては再任用希望者全員の86人を任用した、そして例年11月ごろに選考試験を実施し、配属先については一般職と同様に3月下旬にお知らせするとのことでした。
 それでは、年々増加傾向にある再任用職員の配属先はどのような点に配慮して決定しているのか、また現在再任用職員はどのような形態で勤務しているのか伺います。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  再任用職員の配属先につきましては、各部長から配置要望に基づき、業務内容、求められる資格、免許の取得状況に再任用希望者の意向などを加味した上で、総合的な見地から決定をしております。
 次に、勤務形態でございますが、各部署での業務量に応じて多様な勤務形態を設けており、本市では短時間勤務を基本にしつつも、必要に応じてフルタイム勤務を可能としているところでございます。なお、現在、短時間勤務は、週2.5日勤務、週3日勤務、週4日勤務の3つの形態を設けております。また、平成29年4月1日現在において、週2.5日勤務12人、週3日勤務61人、週4日勤務12人、フルタイム勤務1人で、合計86人の再任用職員がそれぞれ勤務をしているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 勤務形態は、週3日勤務が61人で一番多くなっているようです。
 春日部市では多様な勤務形態があるようですが、それぞれの勤務日数の考え方と再任用された際の役職について伺います。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  勤務日数のそれぞれの考え方ですが、週2.5日勤務は、再任用職員2人で1週間の勤務ローテーションをする場合の勤務形態でございます。週3日勤務は、公民館などの土日が開庁している施設や現地調査などの対応、業務の都合で同一の曜日に複数の再任用職員が勤務する必要がある場合の勤務形態でございます。週4日勤務は、新規事業などによる業務量の増加に対する場合の勤務形態でございます。さらに、特定プロジェクトなどの市の特殊事情に対応するため、職員の退職前の知識や経験、資格を組織として必要とする場合にはフルタイムの勤務をする場合がございます。
 なお、本市では、短時間勤務の採用につきましては、退職前からの職位にかかわらず、原則主事級で再任用をしております。一方、フルタイム勤務の再任用職員につきましては、退職前の職位によって異なる任用をしております。具体的に申し上げますと、課長以上で退職された職員は原則課長以下の職位となり、主幹以下で退職された職員は主査以下の職位で再任用をすることとしております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 再任用職員になると、ほとんどの職員が主事級として配属されているようです。加えて、週3日程度の短時間の勤務では、これまで培ってきた経験、知識を市政に反映させることは難しいように思います。その点に関しては、どのように考えているか伺います。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  再任用職員は、豊富な経験を生かした業務上のアドバイザーであり、時に各職員の相談役として、組織にとってなくてはならない存在であると認識をしております。また、行政課題が山積する中にあって、再任用職員には、これまで培ってきた経験や知識を生かして、課題の解決に大いに貢献していただきたいと考えております。
 そのため、再任用職員の配置に当たっては、退職前の経験や知識に加え、個人の特性が十分生かせるような適材適所の人事配置に努めているところでございます。例えて申し上げますと、現在、防災対策課の10人の再任用職員は、退職前、消防本部で勤務していた消防士の方々でございます。現在は職責も変わり、週3日の勤務となりましたが、消防士として従事した火災現場や災害現場での経験を生かし、各地域で実施される防災訓練に取り組んでおります。さらに、長年にわたって土木、建築技師などの技術職として勤務されてきた方につきましても、長年の業務の中で築き上げた技術をとりわけ若手職員などに継承するなど、人材育成に取り組んでいただいているところでございます。このように、再任用職員一人一人が各人に求められる役割を十分に理解した上で、各部署において活躍をしていただいております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 退職後の雇用と年金の接続が図られるよう、市は再任用制度を今後どのように運用していくのか、考えをお伺いします。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  年金と雇用を確実に接続し、退職後の安定した生活を担保するためにも、再任用制度の安定的な運用が求められております。また、今後も再任用希望者が増加していくことが予想される中にあって、それを受け入れる雇用の場を十分に確保することはもちろんのこと、職員一人一人が持てる能力を十分発揮できるような新たな配属先の検討も必要であろうと考えております。そのため、国や他の自治体の事例を参考にしながら、本市の実情に合うものは積極的に取り入れるなど、引き続き再任用制度の安定的な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  金子進議員。
◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。
 先日、再任用職員と話す機会がありました。話を聞いてみると、定年退職して65歳までは一部の年金しか出ないし、60歳を超えてもまだ働けるので、再任用制度は大変ありがたい制度であると言っておりました。
 私も冒頭でも申し上げましたが、少子高齢化社会になった今、定年退職した人も働かなければならない時代が来るのではないかと考えています。また、公務員の定年年齢も60歳から5年延びて65歳になるのではないかと思っております。今後も、再任用職員の豊富な経験と知識を市政に反映されるよう要望いたします。
 以上をもちまして、私の平成29年6月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で8番、金子進議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時05分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時20分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、22番、荒木洋美議員。
                   〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番(荒木洋美議員) 議席番号22番、荒木洋美でございます。平成29年6月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行わせていただきます。
 1点目は、女性の視点を生かした防災対策をについてお伺いいたします。平成23年3月11日、東日本大震災の教訓を踏まえて、公明党は平成23年8月に女性防災会議を発足し、さまざまな提言を行ってまいりました。中でも、災害時に女性特有のニーズに対応した体制づくりが必要であることから、災害対策基本法の改正を行い、地方防災会議へ女性委員の登用を進めてまいりました。その結果、女性委員のいない都道府県はゼロになりました。春日部市においても、女性委員の登用を訴えてまいりました。
 そこで、お伺いいたします。春日部市では、いつからどのような方が何人登用されてきましたか。平成28年度末現在までの状況をお示しください。
 また、春日部市地域防災計画に女性の視点を生かした防災対策がどのように反映をされているのでしょうか、お伺いいたします。
 2点目は、選挙における優しい支援が必要な方への取り組みについてお伺いいたします。平成25年5月27日、公職選挙法改正案が成立いたしました。この改正により成年被後見人の選挙権が回復されましたが、現実的な課題として、成年後見人を含む投票行動において支援を必要とする方は多くいらっしゃいます。障害をお持ちの方や高齢者の中には、選挙の意味を理解できなかったり、投票用紙に政党名や候補者名をうまく記入できないことから、投票をちゅうちょしてしまう人が少なくありません。このため、投票所にいる職員が本人の意向に従ってかわりに記入する代理投票など、選挙権を行使するための支援を適切に行うことが求められております。
 そこで、本市としては、優しい支援が必要な方への投票所での支援、配慮は選挙管理委員会としてはどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。
 3点目は、モデル校となるような庄和北部地域の小中一貫義務教育学校にについてお伺いいたします。庄和北部地域の宝珠花小学校と富多小学校を統合し、江戸川中学校地内に小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う施設一体型の義務教育学校が創設されます。平成31年度4月開校を目指し、庄和北部地域学校再編計画地域検討会などで検討を重ね、地域の皆さんとの意見交換も開催してまいりました。現在、開校まで2年を切り、学校名も選定しているところだとお聞きしました。今回は、義務教育学校の教育政策についてお伺いしてまいります。
 まず、庄和北部地域学校検討協議会の具申書の中にも、モデルとなるような特色ある小中一貫校を希望しており、そこで義務教育学校向けのカリキュラムについてお伺いいたします。保護者や地域住民の要望を十分に勘案した上で、魅力ある学校づくりや将来の地域発展につながる先進的なカリキュラムを編成するとありますが、どのようなものでしょうか、お伺いいたします。
 4点目は、就学援助制度入学準備金を入学前にについてお伺いいたします。就学援助制度は、児童生徒の家庭が経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行など、一部を市区町村が支給し、要保護児童生徒の保護者に対して国がその2分の1を補助する制度です。しかし、これまでは、新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では国庫補助金の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっておりました。今回、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年3月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍増、小学校、2万470円から4万600円に、中学校、2万3,550円から4万7,400円にするとともに、その支給対象者にこれまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。また、文部科学省は、この改正に合わせ、平成29年度からその予算措置を行うとの通知がなされたと思います。
 まず、本年度の新入学児童生徒学用品費等の取り組みはどのようにお考えでしょうか。
 また、過去3年間の新入学児童生徒学用品費の対象人数をお示しください。
 以上で一括質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、宮崎市長公室長。
                   〔宮崎智司市長公室長登壇〕
◎宮崎智司 市長公室長  女性の視点を生かした防災対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 防災会議は、災害対策基本法におきまして組織及び委員が指定されておりまして、その範囲内で春日部市防災会議条例を定め、防災会議の委員を委嘱しているところでございます。委員といたしましては、市長、副市長を初め国や県の防災関係部局及び市職員、春日部警察署長、消防団長、医師会長、電気、ガスなどのライフライン事業者、自主防災組織構成者、学識経験者等から構成されているところでございます。防災会議には、災害時の情報収集、各機関等の連絡調整などの任務もありますことから、どうしても関係機関からの推薦とならざるを得ないところでございます。しかしながら、女性委員からのご意見やご提言も重要でありますことから、平成24年度の地域防災計画の改定時から女性委員の登用に努めているところでございます。
 平成28年度末現在までの女性委員の登用状況でございますが、平成24年度から平成26年度までは学識経験者1名、平成27年度は、国の機関で1名、ライフライン機関で1名、学識経験者で1名の女性委員3名、平成28年度は、ライフライン機関で1名、学識経験者1名の女性2名でございます。今後につきましても、関係機関に可能な範囲で女性委員を推薦していただけるようお願いしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、防災計画に女性の視点での反映でございますが、東日本大震災を教訓といたしまして、平成24年度に計画の全体的な改定を行った際に、防災会議の女性委員からも貴重なご提言をいただき、防災計画に反映させていただいたところでございます。内容といたしましては、非常用物資の備蓄といたしまして、食料の備蓄においては、食物アレルギー対応食品や食べやすい食事等の備蓄品目の例示を、生活必需品の確保では、乳児、高齢者等の要配慮者や女性にも配慮した物資等を供給できるような備蓄をすることと定めております。また、避難所の運営につきましては、女性の方に対する配慮といたしまして、男女別更衣室、授乳場所等の必要な措置をとることや、女性の方に対しますセクシュアルハラスメント等の予防をするため、更衣室やトイレの設置場所の配慮、女性の相談員の配慮や相談窓口に関することを、また自主防災組織につきましても、女性の防災リーダーの育成に関することなどを定めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、土渕選挙管理委員会事務局長。
                   〔土渕 浩選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎土渕浩 選挙管理委員会事務局長  優しい支援が必要な方への本市の取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。
 各投票所で行っております取り組みでございますが、まず1つ目として、車椅子を利用して投票に来られる方や高齢者の方、またベビーカーを押してこられる方への配慮といたしまして、階段や段差がある投票所に段差を解消するためのスロープや手すりを設置しております。また、期日前投票所などにおきましては、車椅子を配置し、貸し出しを行っており、各投票所におきましても、車椅子で来場された方がスムーズに投票が行えるよう、事務従事者が介助や投票の補助を行っております。
 2つ目として、車椅子に座ったまま投票ができるよう、車椅子用記載台を全ての投票所に配置しております。
 3つ目として、視覚障害などにより点字投票を希望する方への配慮といたしまして、各投票所に点字器を備えており、希望者には貸し出しを行っております。また、その際、点字用の候補者氏名等掲示も用意しております。
 4つ目として、障害やけがなどにより自分で投票用紙に候補者氏名等を記入することが困難な方への配慮といたしまして、本人に確認した上で、事務従事者がかわって代筆する代理投票を行っております。
 5つ目として、視覚に障害のある方や小さな文字が読みにくい方への配慮といたしまして、音声版選挙公報の作成を行っております。この作成に当たりましては、市内で活動している朗読ボランティア団体の協力をいただき、選挙公報に掲載している候補者情報をCDやカセットテープに録音いたしまして、必要となる方へ貸し出しを行うものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  庄和北部地域小中一貫義務教育学校のカリキュラムについてのご質問に答弁申し上げます。
 学校のカリキュラム、いわゆる教育課程については、児童生徒及び地域の実態に応じて各学校が編成するものと規定されております。現在、カリキュラムについては、3校の教職員で組織される検討会の中で、9カ年を見通した教育課程の編成に取り組んでいるところでございます。具体的な内容には、発達段階に応じた4・3・2制の実施、現小学校5年生から一部教科担任制の導入、1年生から9年生までの異学年交流、そして小学校と中学校の学習内容の系統性を重視した指導計画などが考えられます。より詳細な内容の編成につきましては、今後、各校の現在のカリキュラムをもとに調整を図りながら進めてまいります。
 次に、就学援助制度の新入学児童生徒学用品費等のご質問に答弁申し上げます。まず、本年度の新入学児童生徒学用品費等の増額についてでございますが、就学援助制度は、平成17年度の国庫補助制度の見直しにより、準要保護世帯への援助は自治体単独の事業となり、その認定基準や支給単位については自治体が独自で規定する扱いとなっております。本市といたしましては、就学援助制度の必要性を踏まえ、国庫補助廃止後も引き続き縮減することなく、国の基準に準じて準要保護世帯への援助を実施してまいりました。このたび、ご指摘のとおり、国の要綱が見直され、新入学児童生徒学用品費等の単価が、小学校、2万470円から4万600円に、中学校が2万3,550円から4万7,400円に改正されたことから、市といたしましても、これまでの対応と同様に今年度の支給単価見直しを行ってまいりたいと考えております。
 次に、過去3年間の新入学児童生徒学用品費等の支給実績についてでございますが、平成26年度は、小学校208人、中学校338人、平成27年度は、小学校204人、中学校344人、平成28年度は、小学校169人、中学校293人の児童生徒の保護者に支給しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございました。それでは、一問一答方式で聞いてまいります。
 1点目の女性の視点を生かした防災対策についてでございますが、地域防災会議に女性委員の登用が27年度から3名に増員になりましたが、28年度は2名に減っています。今後も、女性委員の登用の推進を要望いたします。
 女性の視点を生かした防災対策は、地域防災計画に反映されていることはわかりました。それでは、どのような女性の視点を生かした具体的な対策を行っているのかお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  女性の視点を生かした防災対策につきましては、地域防災計画に従いまして取り組んでいるところでございまして、非常用物資の備蓄といたしましては、食物アレルギー対応食品や哺乳瓶、おむつに加え、女性に配慮した生活必需品につきましても既に備えているところでございます。
 避難所の運営といたしましては、平成27年度に作成いたしました春日部市避難所運営基本マニュアルにおきまして、女性に配慮した生活必需品や備蓄物資の配布、プライバシーを守ることができる場所に男女別の更衣室、授乳室、保育室の設置等につきましても具体的な対策を行うようマニュアル化したところでございます。
 また、平成28年度に春日部市自治会連合会と協働で作成いたしました春日部市災害対策基本マニュアルには、自主防災組織の日ごろの活動や災害時の対応に、女性の視点から防災を考えることや役員に女性の方を登用するなど、女性に配慮した地域の防災対策の実施について記載し、具体的な取り組みを進めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) マニュアル化して、具体的な対策を行っていることはわかりました。
 そうしますと、災害時の避難所運営や自主防災組織に女性防災リーダーが必要となります。本市では女性防災リーダーの育成は行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  災害時において、女性の特性としての、男性が見落としがちなきめ細やかな心配り、身近な生活目線でのサポートなど、女性の視点での防災対策は極めて重要なことでございまして、女性防災リーダーの育成は大いに必要なことと考えており、防災士の育成や防災リーダーの育成など、女性リーダーの育成に努めているところでございます。
 防災に関しましては、基本的な知識、技術を有する防災士の育成につきましては、育成講座を毎年開催しており、現在まで6名の女性の方が防災士資格を取得しております。自主防災組織リーダー育成講座では、これまで10名の女性の方々が受講し、防災に関しての知識や技術を習得されております。また、平成25年度には市内全域の自主防災組織、消防団、埼玉県地域サポート防災企業から200名以上の方に参加をいただいておりまして実施いたしました災害図上訓練、DIGでは10名の女性の方にご参加いただいたところでございます。今後も、自主防災訓練に女性が参加しやすい訓練メニューや周知方法の検討などを含めながら、引き続き女性の視点を生かした地域の防災活動への取り組みに必要な女性防災リーダーの育成に努めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 女性防災士が6人、自主防災養成講座では200名中10名が参加したということで、まだまだ少ないと思います。まずは、防災への関心を多くの女性に持ってもらい、主体者となってもらうことが重要であり、そのためにまず、女性の視点を生かした先進の取り組みを行っている高知市で作成した防災リーフレットを参考にして作成してみてはいかがでしょうか。
 高知市では、女性職員によるフォローアップ委員会を発足し、女性の視点を災害対策に生かす提言をまとめ、女性の視点を生かした防災リーフレットを作成しました。中身は、防災に役立つ情報として、災害時の食事の備え、災害時のトイレ、衛生対策、家の中の安全対策、避難所編など多方面にわたって記載しております。ぜひ春日部市でも、他市の模範となるような、女性の視点を生かしたリーフレットを作成してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長  当市の各種マニュアルを集約いたしましたリーフレット「災害対策のすすめ」を自主防災訓練やイベントなどの機会に市民の皆様へ配布し、自助、共助の取り組みに対する啓発を繰り返し行っているところでございます。
 現在、自主防災組織相互の連携や調整を図り、さらなる地域の防災活動を拡大し、防災意識の向上及び各自主防災組織の充実強化を図っていくため、自主防災組織や防災士、消防職員のOBをメンバーとします自主防災組織連絡協議会の設立の準備を進めているところでございます。この協議会でのご意見を伺いながら、リーフレットの内容の充実に向け、女性の視点を持って、女性の目にとまるような内容を加え、女性ならではの気づきを自助、共助の取り組みに反映していただけるよう、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございます。
 最後は要望といたします。災害時の被害を軽減するためには、みずからの身は自分で守る自助、家族や地域で助け合う共助、行政による救助、支援の公助の活動が効果的に組み合わさることが重要になります。災害時においては、各家庭がそれぞれに用意した食料など、防災備蓄は非常に重要になります。防災対策で最も必要なのは、いつ起きてもおかしくない災害に対する備えを、自助の観点からあらかじめ備えておくくせをつける行動に移すこと、何があっても、まずみずからが我が子や家族を守るとの思いが防災をよりよいものに高めます。防災を女性の視点で進める意義はここにあると考えます。30年以内に70%の確率で発生すると予測されている大地震を遠い先の未来の出来事と思わず、今できることは何があるのか、備えはこれで十分かと常に意識を持ち、自分事として受けとめ、日ごろから防災について考え、生活の中で備える、女性の視点を生かした防災対策の充実を図るために、市民意識の啓発が図れるような対策を進めていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
 2点目の選挙における優しい支援が必要な方への取り組みについてでございますが、今年度から音声版選挙公報を作成するということで、これはとてもいい取り組みだと思います。ぜひ必要な方へしっかりと支援ができますよう、周知を要望いたします。
 次に、視覚に障害のある方には点字等がありますが、聴覚に障害のある方には、わかりやすいイラストを指で指しながら意思を伝えることができるコミュニケーションボードを利用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  土渕選挙管理委員会事務局長。
◎土渕浩 選挙管理委員会事務局長  本市では、国政、県政、市政選挙が行われる際、投票管理者及び投票管理者職務代理者を対象とした事務従事者説明会を開催しております。その説明会におきまして、代理投票を含めた投票の進め方や支援が必要な方が来場された場合には、その方に必要な支援や配慮を行うよう説明をしております。
 コミュニケーションボードにつきましては、意思の疎通を図る手法の一つとして有効な手段であることから、10月15日執行の春日部市長選挙より各投票所に配布し、よりスムーズに投票ができるよう活用してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) ぜひわかりやすい位置に設置していただき、こちらも必要な方への支援につながりますよう周知をお願いいたします。
 次に、代理投票をお願いされた場合はどのように進めているのでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  土渕選挙管理委員会事務局長。
◎土渕浩 選挙管理委員会事務局長  代理投票につきましては、投票管理者が代理投票の補助者2名を選任し、必ず2名で代理投票の業務を行っております。選挙人から代理投票の申請があった場合には、本人の意思表示のもとに補助者が投票用紙に候補者氏名などを記入し、もう一名の補助者がこれに立ち会う中で投票を行っております。また、投票用紙に記入をすることが困難と思われる方が来られた場合につきましても、事務従事者が声かけなどを行い、代理投票制度の説明を行うなど最大限の支援を行っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 今ご説明いただいた、代理投票の進め方やコミュニケーションボードの使い方は説明会で説明しているとおっしゃっていましたけれども、アルバイトの方や臨時職員などには選挙投票前に説明をしているのでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  土渕選挙管理委員会事務局長。
◎土渕浩 選挙管理委員会事務局長  期日前投票所につきましては、そこに従事していただくアルバイトの方を対象とした事前説明会を開催し、投票の流れや代理投票の進め方などの説明を行っております。また、期日前投票の期間中におきましても、投票開始前には必ず確認を行っております。
 各投票所の対応につきましては、先ほど答弁させていただきました事務従事者説明会で説明するほか、投票日前日の会場設営の際、アルバイトなどを含めた全ての事務従事者に対して投票の流れや代理投票の進め方などの説明を行い、リハーサルを行っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 説明は行っているということですが、投票所により対応の仕方が違う場合があります。
 狛江市では、優しい支援が必要な方々に合理的配慮ができるように、職員向けに選挙従事者の配慮、選管の取り組みをマニュアル化やQアンドAにして作成しております。ぜひ本市でも投票所に携わる職員に優しい支援ができるように作成してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  土渕選挙管理委員会事務局長。
◎土渕浩 選挙管理委員会事務局長  東京都狛江市選挙管理委員会に確認したところ、障害のある方をサポートするため、ボランティア団体が狛江市選挙管理委員会などの監修のもと、障害のある方に配慮した投票方法や代理投票の流れを、障害のある方にもより理解しやすく、動画で説明した選挙補助DVDを作成いたしました。また、狛江市選挙管理委員会では、このDVDを活用して、支援が必要な方へのマニュアルなどを作成しているとのことでございました。
 本市におきましても、この取り組みも参考にしながら、現在使用しているマニュアルである投票事務要領をよりよいものにし、誰もが安心して投票ができるよう取り組んでまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございます。
 最後は要望といたします。投票所は、私が投票に行っても、しいんとしていて、見られているような緊張感があります。ですから、障害のある方や多少認知症のある方など、周りからでは優しい支援が必要なのかわかりづらい方々がいらっしゃいます。支援が必要な方に対する支援は人によって異なりますので、こちらから、何か困ったことはありませんかと、いつでも支援、配慮ができるように、選挙管理委員会の取り組みをどこの投票所でも同じようにできるように、コミュニケーションボードの使い方などマニュアルを作成し、説明会などの周知徹底を要望いたしまして、選挙における優しい支援が必要な方への取り組みについてを終わりといたします。
 3点目のモデル校となるような庄和北部地域の小中一貫義務教育学校についてお伺いします。マニュアルなどは教育課程で各学校で行うということですが、今までも地域資源を生かした特色ある教育を富多小学校、宝珠花小学校、江戸川中学校で行われてきたと思います。それぞれの小中学校での取り組みをお伺いいたします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  庄和北部地域には、長く受け継がれている伝統、文化、芸能、史跡や豊かな自然環境などがあり、各小中学校ではそれらを生かした教育活動を展開しております。
 例えば宝珠花小学校では、庄和大凧文化保存会と連携し、たこづくり体験やたこ揚げ体験を行っております。また、富多小学校では、3、4年生が地域に伝わる神楽体験学習に取り組み、毎年10月に神社の祭礼や学校行事で発表会を行っております。さらに、江戸川中学校では、大凧あげ祭りへの参加や春日部大凧マラソン大会のボランティアへの参加など、地域の一員であるという自覚と誇りを育てる活動を行っております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 同じ北部地域でも、さまざまな特色ある教育がされてきたことがわかりました。
 特色ある地域の資源は大切だと思います。大だこ、神楽、神明貝塚、龍Q館、多くの地域資源があり、歴史や文化の探求ができると思います。義務教育学校設立後も、これらの地域の特色ある教育を生かして続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  3校の教職員で組織される検討会において、これまで各学校が取り組んできた内容を基盤としながら計画を進めております。
 昨年は、宝珠花小と富多小の高学年の社会科の学習の一つとして、神明貝塚の発掘作業体験に合同で参加する取り組みが行われました。今後は、さらに小中一貫校の特色である異学年交流の取り組みも考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 地域の皆さんとの交流も深めながら、特色ある取り組みを要望いたします。
 次に、平成32年度から英語教育、プログラミング教育が新学習指導要領に入ってまいります。英語については、5年生から教科化になってまいりますので、英語専門の教職員、優秀な外国人教師をお願いし、ICT教育もモデル校となるように、タブレットを1人1台用意し、環境整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  初めに、英語教育につきましては、中学校英語教諭がその専門性を生かして小学校段階の児童を指導することが可能になります。さらに、中学校に配置されている外国人英語指導助手、ALTが常に校内にいるので、カリキュラムの工夫により現小学校1年生の段階から英語に親しむことができるようになると考えております。
 次に、義務教育段階からの論理的思考力や創造性、問題解決能力といった資質、能力を育むことを目的としたプログラミング教育やコンピューター、タブレットを活用するICT教育につきましては、環境を整備し、児童生徒のICT技術の習得と情報活用能力の育成を図るとともに、小中一貫義務教育学校の特色を生かした取り組みを推進し、効果的な学習指導について調査研究してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 最後は要望といたします。
 未来を担う子供たちの教育は、知識を詰め込む受け身の教育から、みずから考え、工夫し、実践する、人間力の育成となる教育に変わろうとしています。ICT教育についても、ぜひ力を入れていただきたいと要望をいたします。その際、ICT活用教育アドバイザー派遣事業なども利用していただき、計画的にICT環境を整備して、実のあるものにしていただきますよう要望いたしまして、モデル校となるような庄和北部地域の小中一貫義務教育学校についてを終わりといたします。
 最後に、4点目の就学援助制度入学準備金を入学前にについてお伺いしてまいります。準要保護の人数の変化は、26年、27年度は人数に余り変化は見られませんが、28年度は多少減少していることがわかりました。また、29年度からの増額支給を行っていただけるということですので、これはぜひよろしくお願いいたします。
 次に、国の補助は要保護世帯だけですが、本市としては準要保護児童生徒の援助は市独自の単独予算で行っており、大変すばらしい取り組みだと思います。要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、問題はないと考えます。しかし、準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の来年度入学前からの支給に対応するためには、今から準備をしていかなければなりません。本市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  国の要綱改正により、就学予定者の保護者に対し、入学前の支給が可能となったところでございますが、前払いの実施については、就学予定者の把握、認定審査方法、システム改修など課題も多くありますことから、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 前払いの研究を始めていくということですが、課題もあることは理解できます。
 例えば入学予定の児童は、10月ごろに就学時健康診断が行われます。そのお知らせを発送するときに就学援助の申請書も同封すれば、少しでも早く手続に進むことができるのではないでしょうか、市のお考えを伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  ご提案いただきました内容も参考にしながら、前払いの実施について今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 最後は要望といたします。
 国としても、入学準備金は入学前となるように要綱改正がありました。現在、入学準備金は8月ごろの支給となっており、保護者はただでさえ苦しい生活の中でやりくりをして入学準備品を用意するため、大変です。入学前払いに向けて、要綱の改正、システム改修などさまざまな課題はあると思いますが、近隣市の動向も参考にしながら、入学準備金を入学前に支給できますよう要望いたしまして、平成29年6月定例会、荒木洋美の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 0時03分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時05分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、2番、水沼日出夫議員。
                   〔2番水沼日出夫議員登壇〕
◆2番(水沼日出夫議員) 議席番号2番、新政の会の水沼でございます。平成29年6月定例会の一般質問を、発言通告書に従いまして、大きく2つのテーマにわたって行ってまいります。
 まず、1題目ですが、さきの3月定例会において、学校のトイレ環境、特に小学校低学年児童の周辺をよくしてもらいたいという思いから、トイレのこと、小学1年生と市政というテーマで一般質問をさせていただきました。学校教育部長からは、今後は、学校施設の長寿命化計画を策定する中で、校舎のトイレを含めた学校施設の改修方針や整備水準を検討していくこと、長寿命化計画については、できる限り早い段階で策定できるよう、関係部署と協議、調整を進めていくことを答弁いただいたところです。その直後に、私のむちゃな質問のせいか、部長が交代してしまいましたが、私はその後も早く皆様から鉄板トイレ議員と呼ばれるように取り組んでいこうと考えておりました。
 このような状況の中、先日、「広報かすかべ」5月号に目を通していたところ、平成29年度における市民意見提出手続の実施予定の中に学校施設長寿命化計画案が掲載されていました。ああ、いよいよ計画策定に向けた取り組みが始まるのだなと思いましたし、早く計画ができ上がり、計画的にトイレ改修が進んで、子供たちの笑顔がいっぱいになるといいなと、計画の策定には非常に関心があるところです。そこで、今回の一般質問では、学校施設長寿命化計画について、計画の中身やスケジュールなどを伺わせていただきたいと考えております。
 まず初めに、学校施設長寿命化計画を策定することに至った経緯についてお聞かせください。
 次に、2題目の春日部市建築物耐震改修促進計画ですが、本計画そのものは、平成26年12月定例会の一般質問で初めて知り得ました。その後、平成28年4月、熊本地震が発生し、一連の報道を見ながら、だんだんと本計画の存在が気になり出したやさきの年が明けたことし、大幅に改定された本計画の登場と相なりました。26年定例会のご答弁内容が忘れられなかったことも手伝い、この改定計画の内容はお一人でも多くの市民の皆様にお伝えしていくべき大事な施策と考え、この場で取り上げさせていただくことになった次第です。
 そこで、まず初めに、耐震化率等、前計画までの内容からお伺いいたします。
 以上で一括質問を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  学校施設長寿命化計画についてのご質問に答弁申し上げます。
 学校施設につきましては、建築後30年以上の建物が全体の約8割となる状況でございまして、雨漏りやトイレを含む給排水設備などの老朽、劣化が進んでおり、施設の維持管理面での課題が年々増加傾向となっているところでございます。そのような中、平成29年3月に公共施設再編の全体方針や施設分類ごとの方針、改修、更新時期の目安、施設の適正な維持管理のあり方などが示された公共施設マネジメント基本計画が策定され、今後、学校施設を含めた公共施設についての具体的な検討や取り組みが始まってまいります。このような状況におきまして、公共施設マネジメント計画と整合を図りつつ、子供たちの教育環境の充実に向け、安心安全な学校づくりを推進していくためには、学校施設全体の整備方針などを定めた中で計画的な施設改修に取り組んでいくことが最も効果的であること、計画策定の有無が有利な財源の活用に影響する可能性があること、また国からは、各地方公共団体の公共施設等総合管理計画などを踏まえ、平成32年度までに施設の区分ごとに個別施設計画を策定するように求められていることなど、学校施設を取り巻くさまざまな状況を検討した結果、平成29年度末までに学校施設長寿命化計画を策定することとしたものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  春日部市建築物耐震改修促進計画についてのご質問に答弁申し上げます。
 本計画につきましては、地震の被害から市民の生命、財産を守るため、住宅建築物の耐震化を促進することを最大の目的とし、また市内の住宅建築物の耐震化について現状を把握の上、目標を設定し、それに応じた耐震診断及び耐震改修にかかわる施策の考え方を示すため、平成21年3月に策定されたものでございます。耐震化を促進するための施策としましては、1つ目に、啓発、知識の普及として、耐震化の必要性や耐震化に関する情報提供、2つ目に、環境整備としての相談窓口の設置や自主防災組織との連携、3つ目に、支援策としての耐震診断、耐震改修に要する費用の補助としまして、これらを中心に耐震化の促進を図ってきたところでございます。計画期間につきましては、平成21年度から平成28年度の12月までとし、計画期間における耐震化率の目標を、市有建築物につきましては100%、住宅及び多数の者が利用する建築物につきましては90%としたところでございます。また、住宅につきましては、耐震診断や耐震改修に要する費用に対し、費用の一部を補助するなど支援を行っているところでございまして、平成24年度には、高齢者の負担軽減を図るため、65歳以上の方が居住者に含まれる場合は補助額の上乗せを行うなど耐震化の促進をしてきたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) それぞれのご答弁、ありがとうございました。ここからは一問一答にて行ってまいります。
 学校施設長寿命化計画の先ほどのご答弁で計画策定に至った経緯がわかりましたが、この作業については、国から平成32年度までに策定するように求められている中で、本市の早々の取り組みについては正直驚きました。と同時に、今後の教育環境の整備方針や具体的な取り組みの手順を決めていく上で重要な場面を迎えているのだという実感も湧いてきました。
 そこで、肝心の計画について、具体的にどのような計画を策定しようとお考えでしょうか。計画の内容についてお聞かせください。
○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。
◎宇内啓介 学校教育部長  平成27年4月に国が公表いたしました「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」に計画に記載すべき内容等が示されており、計画の策定に当たりましては、初めに学校施設の長寿命化計画の背景、目的等、学校施設の目指すべき姿を定めまして、学校施設の実態として、学校施設の老朽化状況の実態などを調査することとしております。次に、学校施設の実態を把握した上で、学校施設整備の基本的な方針及び基本的な方針を踏まえた施設整備の水準を定め、各施設について改修等の優先順位づけを行いまして、長寿命化の実施計画を作成するものとなっております。本市の学校施設長寿命化計画につきましては、国の手引に示されている内容を基本として計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 具体的な計画の内容がわかりました。
 ご答弁の中で、学校施設の老朽化状況の実態を調査するとありましたが、どのような調査を行っていくのでしょうか。できるだけ詳しくお聞かせください。
○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。
◎宇内啓介 学校教育部長  先ほど申し上げました手引と同様に、平成29年3月に国が老朽化状況の把握方法などについてより具体的に解説をいたしました「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」を公表しておりますので、本解説書を参考に調査を実施してまいりたいと考えております。
 具体的な調査の内容につきましては、施設ごとの劣化状況調査票を作成いたしまして、屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、そして機械設備の5つの部位について劣化状況調査を行う予定でございます。屋上、外壁につきましては、目視調査により雨漏りの状況やひび割れなどの状況を把握いたします。また、内部仕上げ、電気設備、給排水設備については、過去に行った工事などの実施年度から経過年数を把握いたしまして、それぞれの部位について、良好なものをA、部分的に劣化しているものをB、広範囲に劣化しているものをC、早急に対応する必要があるものをDとして、4段階による評価を行ってまいります。調査の実施につきましては、学校再編の対象となっております宝珠花小学校、富多小学校、そして谷原中学校の3校を除く小中学校34校において、ことしの6月から8月にかけまして、職員による現地調査を実施することを計画しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 老朽化状況の実態についての調査方法がわかりました。
 3月の一般質問でも述べましたが、私は、老朽化が進む校舎の中でも、特に老朽化が顕著なトイレ環境の整備を重点的に進めていってほしいと切に願っているところでございます。国の手引では改修等の整備水準などを設定するとのことですが、校舎のトイレ環境の整備についても、洋式便器を中心に整備する、老朽化が著しい給排水設備を改修するといった方針を設定していくのでしょうか、お聞かせください。
○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。
◎宇内啓介 学校教育部長  校舎のトイレ環境の整備につきましては、子供たちが利用しやすいように、家庭の設備環境に配慮した整備が重要であると認識をしております。他市の事例におきましては、大規模改修などの際には洋式便器とすることや給排水設備を改修することといった設備水準を設定している計画もございます。本市におきましては、それらの計画も参考にしながら、校舎のトイレ環境の整備水準についても計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 何はともあれ、ぜひ計画策定の際には校舎のトイレ環境についても整備、改修方針を設定していただきたいと思います。
 次に、学校施設長寿命化計画では、学校施設の老朽化実態調査が進むにつれ、明らかになってくる各施設の劣化状況により、それらの改修等の優先順位づけを行うとのことですが、どのように行われるのか、具体的にご説明願います。
○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。
◎宇内啓介 学校教育部長  学校施設の改修等の優先順位づけにつきましては、施設ごとに、屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備の5つの部位について、先ほど答弁申し上げました劣化状況調査の4段階評価を、Aは100点、Bは75点、Cは40点、Dは10点とし、手引に示されている算定式を用いまして、健全度という評価指標による点数化を行ってまいります。算定の結果、本計画におきましては、健全度の点数が低い施設が改修等の優先順位が高いものとなりますが、どの施設から改修等を進めるかといった具体的な計画につきましては、健全度の点数だけではなく、学校規模の状況や児童生徒数の推移、学校周辺の公共施設の状況など総合的に判断をした上で検討する必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 施設ごとに健全度を算定した上で、本計画の中での改修等の優先順位づけが行われること、具体的な計画については、学校に関するさまざまな状況を総合的に判断した上で検討していくことがわかりました。
 さて、昨年度にまとめられた本市の公共施設マネジメント基本計画においても、学校施設の大規模改修や建てかえ等を検討する時期の目安として工程表が示されておりますが、その公共施設マネジメント基本計画との関連性について具体的にご説明をお願いします。
○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。
◎宇内啓介 学校教育部長  本計画については、総合振興計画を最上位計画といたしまして、公共施設マネジメント基本計画と整合を図りながら進めていくものとして計画の位置づけを行うものでございます。
 計画の策定に当たりましては、公共施設マネジメント基本計画で示されております長寿命化の基本的な考え方や工程表などを基本としつつ、学校施設の老朽化状況の実態を調査、把握することで、より実情に即した長寿命化の実施計画を策定するものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 本計画と公共施設マネジメント基本計画との関連性がわかりました。
 春日部市の未来を担う子供たちのためにも、計画工程どおりの計画策定、早期の改修等の実施を望みますが、どのような体制で検討、策定を進めていくのかを伺います。
 また、今後の策定スケジュールについてお聞かせください。
○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。
◎宇内啓介 学校教育部長  計画策定の体制につきましては、今後の学校施設の整備のあり方などについてさまざまな方面から議論するために、市長部局及び教育委員会の関係部署の職員を委員といたしました春日部市学校施設長寿命化計画策定検討委員会を設置いたしまして、策定作業を進めることといたします。去る5月12日に第1回の検討委員会を開催したところでございます。
 今後の策定スケジュールにつきましては、6月上旬から順次、職員による各施設の老朽化状況の実態把握を行い、学校施設整備の基本的な方針や改修等の整備水準の設定、長寿命化の実施計画の作成を行いまして、おおむね11月ごろには計画案をまとめてまいりたいと考えております。そして、12月下旬からは市民意見提出手続、いわゆるパブリックコメントを平成30年1月まで実施をいたしまして、来年2月下旬には計画を確定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) これまでのご答弁、ありがとうございました。実際の計画策定に当たる体制やスケジュールなど、より具体的に理解できました。
 ここで、2回にわたってこのテーマに向き合ってきた私の感想ですが、一口に学校施設とはいっても、建設年度や使用状況等の違いにより、それぞれの施設の環境はさまざまであり、その中で子供たちは学校生活を送っているということです。また、現に3月の一般質問以降、中学校等の現場で、ここは洋式トイレないけれども、いや、外国人女性のゲストのおもてなしに困ったといった、厳しくも優しい突っ込みをいただくことがございました。これは、27年度までに小中学校の平均洋式化率が26%、とはいっても、中学校などはまだ一般向けに洋式化されている便器がないところもございます。そういうところからは当然出てくる、私へのご指摘だと受けとめております。また、外国人女性のゲストをおもてなしする、そのおもてなしをするときに、気持ちがあってもおもてなしがうまくいかない、そういったところに、私はちょっと自分で気がつかなかった点がありましたので、重く受けとめた次第でございます。
 校舎トイレについては、改修等を待ち望む声も、そのような声も日増しに大きくなってきているように感じているところです。そして、3月定例会でも申し上げましたが、ことし小学校に入学した1年生も6年後には立派に卒業です。中学校では3年後です。子供たち一人一人の学校生活は決して長くはないと思っているのは私だけでしょうか。学校施設カルテの導入など、これまでの取り組みに加えて始まった学校施設長寿命化計画の策定、何度も繰り返しますが、春日部市をこれから担っていただく子供たちのために、全速、全力の策定作業を行っていただくこと要望とさせていただきまして、次のテーマに移らせていただきます。
 2題目の耐震化促進のほうですが、先ほどのご答弁から、前計画期間が約8年間で、目標耐震化率を定め、さまざまな施策や拡充を図りながら耐震化の促進に取り組まれていらしたことがよくわかりました。その期間には、東日本大震災を初めとする未曽有の被害をもたらした大地震はもとより、ごく近隣の群発地震等による被災体験や多くの悲惨な報道等が続いたことは言うまでもありません。
 そのような状況の中で、本計画の目的を鑑み、耐震化促進の進捗については大いに気になるところでございます。前計画を終えての分析から見えてきた課題や住宅の耐震化率の推移などは、今後の取り組みに向け、どうしても押さえておかなければならないことと考えます。
 そこで、住宅の耐震化率の推移を初め、前計画を終えての課題についてお伺いします。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  地震発生時の被害を最小限にとどめるため、耐震化の必要性や重要性について、さまざまな機会をもちまして周知、啓発をしてきてまいりましたが、耐震化率、目標90%のところ、平成27年度末では約82%と推計されるなど、住宅の耐震化率におきまして停滞傾向にあるといった状況があるところでございます。これらの要因はさまざまと考えられますが、所有者の耐震化への意識のさらなる底上げの必要性や、旧耐震基準による住宅の所有者は高齢の方が多いということなどから、耐震改修費用の負担感といったものの軽減が課題となってきたところでございます。また、さまざまな視点、角度から検証、検討いたしましたところ、新たな課題といたしまして、地震被害はもとより、利用していない住宅の増加による環境問題や過去の大規模な地震の教訓などから、被災時の2次的被害の軽減の必要性が挙げられるところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 前計画の執行中から終了しての検証、検討で見えてきた課題がわかりました。
 関東周辺では、今後30年以内に約70%の確率で巨大地震発生の予測もある中で、本市は北東方面の群発地震の脅威にもさらされております。これまでの住宅の耐震診断、改修に対する支援策の継続と拡充に加えて、まちの活性化対策とも連携する空き家への対応や過去の大規模地震の教訓を生かした防災上の対応策が求められる局面を迎え、まさに本市の実情に即した、ハード、ソフト両面にわたる総合的支援が喫緊の課題と考えます。
 そこで、そのような課題の克服に向けた主な対応策を含む改定春日部市建築物耐震改修促進計画の内容を伺います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  先ほど答弁いたしました課題等の改善と一層の耐震化を図るため同計画を見直し、平成29年1月に改定春日部市建築物耐震改修促進計画を策定したところでございます。
 改定された計画におきましては、新たに平成29年1月から平成32年度までの計画期間を設けるとともに、目標耐震化率につきましては、大規模地震発生の切迫性を加味いたしまして、市有建築物につきましては100%、住宅及び多数の者が利用する建築物は95%とした目標値の設定を行ったところでございます。
 また、耐震化を促進するための支援策でございますが、旧耐震基準の建築物の所有者等の防災意識の向上や耐震化に係る経済的負担の軽減が重要であるとの考えから、現行の住宅の補助の上限引き上げを行うことに加えまして、新たなものとして、空き家対策やまちの活性化とも連携いたしまして、戸建て空き家を補助対象とし、また2次的被害の軽減といたしまして、災害時に非常用物資を運搬する緊急輸送道路を閉塞してしまう建築物の耐震診断に要する費用の補助制度の創設や、あらかじめ災害に備えておくため、非常用物資を備蓄する地区集会施設などに対する耐震診断及び耐震改修に要する費用の補助制度を創設し、効果的、効率的に建築物の耐震化を促進することで災害に強いまちづくりの推進を図ってまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 耐震化を促進するための改定計画の内容がわかりました。
 続いて、それらから私自身が注目する新しい支援策、2項目について詳細を伺います。まず1点目、平成26年12月定例会の一般質問で、災害時に一時的避難所として重要と考える自治会等地区集会所への支援についてのお考えを伺いました。あの時点でのご答弁は今後の課題ということでしたが、このたび創設された背景や意味合いについて伺います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  大地震発生後では、水や食料などの非常用物資を確保する必要があり、地域拠点の一端を担う自治会等が所有する地区集会施設につきましては、災害時に一時避難を可能とする、または非常用物資などを備蓄して有事に備えるなど、防災上必要不可欠な建築物であり、耐震化することが重要な施設でございます。
 このようなことから、平成29年1月策定の改定春日部市建築物耐震改修促進計画におきまして、自治会等が所有する地区集会施設を防災上特に重要な建築物であるとの位置づけを行い、旧耐震基準で建築された集会施設の耐震化を促進するため、耐震診断や耐震改修に係る費用に対する補助制度を新たに創設したものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) おらがまちの集会所が災害時には防災上必要不可欠な建物となるという考え方をもとに創設されたこの一支援策、これは自主防災組織との連携の中で、防災意識の普及啓発のみならず、日々の暮らしにおける安心安全にもつながる画期的な採用だと言っては言い過ぎでしょうか。
 次に、2点目、最近まちで目につくようになった戸建て空き家への対応としての耐震化の促進について、その背景を空き家対策やまちの活性化との関連でご説明ください。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  戸建て空き家につきましては、近年、少子高齢化や人口減少社会の到来により全国的に空き家が増加し、防災、防犯、衛生、景観などの面でさまざまな影響を及ぼしており、社会問題となっているところでございます。平成26年に国が実施した空き家実態調査によると、戸建て空き家のうち6割強が旧耐震基準であり、未利用率は42%となっており、建築時期が古いほど、その割合が大きくなっている状況がございます。また、空き家をそのままにしておく理由として、改修に伴う費用負担が大きいというものが上位を占めているという調査結果も出ているところでございます。
 しかしながら、再利用できる建築物も多数あることから、居住している戸建て住宅に加えまして、今は居住者がいなく空き家となっているものの、今後は居住して戸建て住宅として利用する方について、耐震診断及び耐震改修を行いやすいよう補助制度を創設することで、耐震化はもとより、空き家対策やまちの活性化を図るものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) 戸建て空き家の耐震化を促進することが空き家対策やまちの活性化につながるという相乗効果が背景にあることがわかりました。戸建て空き家を故意に放置されるオーナーさんがいるはずもなく、この支援策の採用が有効な空き家対策の一石になればと歓迎いたします。
 次に、前計画にもございました耐震改修税制等の優遇措置について、私自身は不勉強なのですが、改めてその概要を伺います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  耐震改修における税制措置でございますが、住宅向けとしましては、主に2つの制度があるところでございます。
 1つ目は、所得税に関するものでございまして、旧耐震基準により建築された住宅を現行の耐震基準に適合させる耐震改修を行った場合について、その年の分の所得税額から最大25万円控除となるものでございます。適用を受けるための主な要件といたしましては、その者が主として居住の用に供する家屋であること、家屋が昭和56年5月31日以前に着工されたものであることとなっておりまして、確定申告の際、必要書類を税務署に提出し、手続を行うものでございます。また、現行の制度につきましては、平成33年12月31日まで適用となっているところでございます。
 2つ目は、固定資産税に関するものでございまして、昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち耐震改修が行われたものに対し、固定資産税額が1年分に限り2分の1に減額されるものでございます。適用を受けるための主な要件といたしましては、昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修工事を行った住宅であること、耐震改修工事に要した費用が1戸当たり50万円を超えることなどでございまして、改修が完了した日から3カ月以内に耐震基準適合住宅の規定の適用がある旨の申告書を提出し、手続を行うものでございます。また、現行の制度につきましては平成30年3月31日まで適用となっているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) この耐震改修促進税制については、住宅や戸建て空き家の耐震化を促進するために、本計画と一体で周知、啓発を図るべき重要な支援策と思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、拡充、創設された補助制度のあらましをご説明ください。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  平成29年1月の改定春日部市建築物耐震改修促進計画における補助制度の概要でございますが、従来より補助対象としている戸建て住宅につきましては、耐震改修にかかわる補助額の上限を上乗せし、従来の上限30万円を10万円上乗せの上限40万円とし、同様に65歳以上の方が同居する住宅に対する補助金におきましても、従来の上限50万円を10万円上乗せし、上限60万円としたものでございます。
 次に、新たに創設した補助制度でございますが、1つ目は戸建て空き家に対するもので、所有者が居住していない旧耐震基準の戸建て住宅であり、診断の結果、一定基準以下の耐震性であるものに対し、建築物耐震診断につきまして要した費用に3分の2を乗じた額とし、1棟5万円を上限としております。耐震改修につきましては、要する費用に23%を乗じた額とし、1棟40万円を上限としております。
 2つ目は、緊急輸送道路閉塞建築物に対するもので、災害時の緊急輸送道路を確保するため、県が指定する最重要路線となる緊急輸送路の沿道にあり、道路を閉塞するおそれがある建築物に対し、建築物耐震診断につきまして要した費用の3分の2を乗じた額とし、300万円を上限としております。
 3つ目は、地区の集会施設など防災上特に重要な建築物に対するもので、自治会等が所有する地区の集会施設のうち、災害時に一時避難などの対応が可能となる、または非常用物資を備蓄されている旧耐震基準の建築物耐震診断につきまして要した費用に3分の2を乗じた額とし、1棟5万円を上限としております。耐震改修につきましては、要する費用に23%を乗じた額とし、1棟40万円を上限としております。
 今回改定しました春日部市建築物耐震改修促進計画におきまして、補助を拡充した項目や新たに創設した補助について、対象となる施設所有者の皆様へ十分な周知を図るとともに、今後も耐震化の促進に向けた普及、支援をさまざまな機会を捉え、進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  水沼日出夫議員。
◆2番(水沼日出夫議員) これまでのご答弁、ありがとうございました。
 項目がふえた分、本計画の周知、啓発に当たるご苦労も多いと思いますが、関係各位の皆様のご尽力に期待するとともに、私たちも人任せにすることではなく、各項目とも当事者の目線で事に当たることが地震被害の軽減には大事な心がけと考えます。
 来るべき巨大地震に備える心がけの基本は、やはり思いやりを持ってのお互いさまだと思います。今回のテーマでは、このいざというときのお互いさまをご提言申し上げまして、平成29年6月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で2番、水沼日出夫議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、32番、中川朗議員。
                   〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番(中川朗議員) 議席番号32番、中川でございます。平成29年6月定例会一般質問を発言通告に従いまして行ってまいります。
 まず1点目に、教職員の働き方改革について伺ってまいります。文部科学省が発表いたしました公立小中学校の勤務実態調査によると、過労死の目安とされる週60時間を超えて働いている教員は、小学校で35.5%、中学校で57.7%に上っております。また、経済協力開発機構、OECDが34の国と地域を対象にした調査では、日本の教員の勤務時間は各国の平均より週15時間ほど長くなっております。
 そこで、1回目の質問といたしまして、市内小中学校の教職員の勤務状況についてお伺いをいたします。
 続きまして、2点目は環境基本計画の策定について伺ってまいります。平成29年3月定例会一般質問、市長の平成29年市政運営方針の中でも、平成30年度からの10年間の環境行政の軸となる環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の策定における基本理念や目標の考え方について質問をさせていただいたところでございます。第2次環境基本計画では、現行の環境基本計画の理念を継承していくとの答弁でございました。
 さて、環境と一口に申しましても、地球規模で発生している異常気象のこと、日々の日常生活から出てくるごみのこと、動植物の生態系バランスのことなどと、実に幅広い内容を含む言葉であることが皆さんおわかりになると思います。10年後の春日部市の姿までを描きながらも、この幅広い分野を取り扱う環境基本計画の策定に当たっては、高度な知識や情報収集の能力が必要であろうと考えるのですが、外部へ委託する費用が見受けられませんが、どのような体制で進めておられるのかお伺いをいたします。
 3点は、学校再編について伺ってまいります。現在本市では、学校規模の適正化や小中一貫教育の推進を図り、よりよい教育環境を整備し、充実した学校教育の実現を目指すため、武里南部地域、庄和北部地域において学校再編を進めております。学校は、教育施設であるとともに地域コミュニティーにとって大切な施設であり、現在進められている2つの地域の学校再編は、再編後も地域の皆様に親しまれる学校となることが重要であると考えております。そのためには、学校再編に至るまでの準備についても地域の皆様とともに取り組んでいくことが大切であり、両地域の学校再編計画に基づき、地域の皆様のご意見を取り入れながら建設的に進めていただきたいと考えているところでございます。
 そこで、初めに、これまでの振り返りの意味も含めまして、武里南部地域、庄和北部地域における学校再編をどのように進めてきたか、これまでの経緯についてお伺いをいたします。
 1回目は以上でございます。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内小中学校教職員の勤務状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 教職員の負担軽減の取り組みの参考とするため、埼玉県では平成28年6月に、県内124校を無作為に抽出し、教職員の勤務状況調査を実施しました。本市においては、小学校1校、中学校1校が抽出校となり、1カ月間、在校時間等の記録を行いました。本市の抽出校におきましては、週当たりの平均在校時間は、小学校では57時間35分、中学校では56時間10分でした。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  環境基本計画の策定についてのご質問に答弁申し上げます。
 環境と一言で申し上げましても、議員ご指摘のとおり、とても幅の広い分野でございます。また、時代の変化に伴い、環境問題の対象物も変化していくものでございます。そうしたことからも、環境の概念につきましては、環境基本法の中でも定義がされておりません。環境の要素といたしましては、大気、水、土壌、地下水や野生生物の種の保存、生物多様性、森林、農地、水辺などの自然環境など、大変多くのものが挙げられます。このように、環境の要素につきましては非常に幅が広く、例えば森林を持っている地域や野生生物が頻繁に山からおりてくる地域など、地域によって環境の形態も異なり、その地域で生活をしている人にとっても環境の形態が異なってくるところでございます。
 こうしたことから、環境基本計画を着手するに当たりましては、春日部の地域の環境のことを一番ご存じの市民の皆様や環境活動に取り組んでおられる市民団体の皆様との情報交換を行った上で策定することが、春日部らしさと春日部市民が取り組むべき事項を盛り込めるものと捉えております。また、計画を描く作業に当たりましては、今まで行政として春日部の環境をいろいろな角度で調査、分析してきた職員の手で策定を進めることが一番素早く、正確にできるものと考え、外部委託という形ではなく、環境政策推進課の職員がみずからの手で計画を策定することとしたものでございます。
 具体的には、昨年度実施いたしました市民アンケートと事業者アンケートの中で自由意見を約300件いただいたところでございます。この多くの意見を環境分野別に分類、分析し、計画に反映できるものは採用してまいりたいと考えております。さらには、日ごろより環境活動に取り組まれておられる市民の皆様と市民懇話会という形で意見交換をさせていただいておりますので、市民の皆様と職員が気持ちを1つにして、しっかりと計画づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  学校再編についてのご質問に答弁申し上げます。
 これまでの経緯でございますが、市の教育委員会では、小中学校9年間の学びと育ちの連続性を重視し、小中連携の状況や学校、地域の状況に応じてよりよい学びを実現できるよう取り組みを進めるため、平成21年度にかすかべっ子はぐくみプランを作成いたしました。その方針のもと、学校再編を考える際の基本コンセプトの一つとして小中一貫教育推進のための学校再編を掲げ、平成25年9月に春日部市小中一貫教育及び学校再編に関する基本方針を策定いたしました。教育委員会といたしましては、この基本方針をもとに、よりよい教育環境を整備し、充実した学校教育の実現を目指し、小中一貫教育及び学校再編を推進しているところでございます。
 基本方針策定後は、この方針に基づいた小中一貫教育及び学校再編を推進するため、市内13の中学校区全てで説明会を開催し、この説明会を通して、児童生徒にとって望ましい教育環境を目指すことで、意見がまとまりました武里南部地域及び庄和北部地域において、平成26年1月、学校検討協議会が発足し、学校の望ましい環境、学校再編等の必要性について議論、検討が行われました。また、この学校検討協議会の方向性に対する地域の方々の意向を確認するため、学校再編の方向性に関するアンケートを実施したところでございます。その検討結果として、両地域からよりよい学校教育環境についての具申書が平成26年5月、教育委員会に提出されたところでございます。教育委員会におきましては、具申内容及び春日部市小中一貫教育及び学校再編に関する基本方針を踏まえ、学校再編を進める上で基本となる事項を定める学校再編計画を策定するため、昨年、平成28年4月、学校区の自治会、PTA、学校評議員などの代表で組織する学校再編計画地域検討会を両地域に立ち上げ、計画の内容について意見交換を進め、平成28年8月、武里南部地域、庄和北部地域それぞれの学校再編計画を策定したところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  中川朗議員。
                   〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番(中川朗議員) 2回目の質問を行ってまいります。
 まず初めに、教職員の働き方改革について。教職員の業務内容には、授業を初め授業準備、生徒指導、書類作成などさまざまなものが含まれております。それらに加え、中学校では部活動の指導が教職員にとって大きな負担となっていると思われます。
 そこで、2回目の質問といたしまして、教職員が勤務時間以外の在校時間にどのような業務をしているのかお伺いをいたします。
 続きまして、環境基本計画の策定について。新たな環境基本計画づくりにおいて、日常業務を担っている職員の皆さんが、みずからの経験、知識を生かして策定の準備を進めていると聞いて、大変頼もしく、評価できることだと考えております。コンサルタントの会社に委託すると、一見見栄えのよい計画ができますが、画一的な内容で、春日部らしさのない、金太郎あめのような計画になるおそれもあります。ぜひ、培った知識、経験を発揮し、課題に目を向け、市民懇話会や審議会からの意見を真摯に受けとめて、春日部の地域の実情に合った計画を形づくっていただきたいと考えます。計画が完成した後は、市民、事業者、行政が、未来の春日部の環境に対して、各自がそれぞれの責任においてともに悩みと喜びを分かち合いながら、同じ方向を向いて歩めるようにしていくことが大切ではないかと強く感じる次第でございます。
 そこで、この計画の推進手法、体制のあり方について市の考えをお伺いいたします。
 次に、学校再編についてお伺いをいたします。先ほどの説明で、両地域における学校再編に向けた取り組みの経緯について、両地域ともに説明会を開き、地域の声を聞き、地域の声に応えながら学校再編計画が策定されてきた様子を確認し、理解をしたところでございます。
 そのことを踏まえまして、特に武里南部地域に絞ってお伺いいたしますが、平成28年8月に策定された武里南部地域の学校再編計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
 2回目は以上でございます。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  教職員の業務内容についてでございますが、先ほどの調査によりますと、勤務時間を除く在校時間に行った業務内容とその割合は、小学校では、多い順に、授業準備が41.6%、欠席者への連絡や教室掲示物の作成などの学級経営に関する業務が24.0%、清掃指導担当、安全教育担当のような教職員に分担された校務分掌に関する業務が15.9%でした。一方、中学校では、多い順に、授業準備29.9%、部活動指導23.7%、校務分掌15.9%でした。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  計画のゴールにつきましては、策定が完了することではないと捉えております。環境基本計画の中に掲げられているそれぞれの施策がどのように取り組まれ、環境目標が達成できるかが鍵となります。市民の皆様一人一人が取り組みの推進者であり、事業者も行政も環境に配慮した行動を実践することが必要となってまいります。こうしたことから、全市的に環境への取り組みを盛り上げていくことが計画の推進につながるものと考えております。
 そこで、今後計画を推進していくためには、今までの推進手法に加え、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で自主的な環境の取り組みを実践する、あるいは3者が協働して、お互いが補い合って環境の取り組みを実践する、そういった組織を立ち上げ、環境施策を今まで以上に推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  武里南部地域の学校再編の進捗状況についてでございますが、学校再編計画策定後は、計画に基づいた学校再編を推進するため、平成28年9月に新たな学校の設立に向けた地域との協議を目的に学校再編準備委員会を設置し、これまで月1回のペースで9回の会議を開催してまいりました。
 新たな学校の開校に当たっては、施設整備に関することはもちろんのこと、新しい学校の教育方針などの学校運営に関する事項、校名、校歌、校章、制服に関する事項、通学路に関する事項、閉校式や開校式に関する事項などが必要となりますが、地域の皆様のご意見や教育現場の意見を取り入れて検討を進めるため、これまでに校名部会、校歌・校章部会、制服部会を立ち上げ、準備委員会と同日に開催し、これまで8回の意見交換を実施してきたところでございます。
 新たな学校名につきましては、校名部会を立ち上げ、学校を通じた児童生徒からの募集あるいは地域からの公募を平成29年3月1日から4月30日までの間で実施し、多くの皆様から多くの校名案をいただいたところでございます。
 校歌及び校章の検討につきましては、校歌・校章部会を立ち上げ、選定に向けた意見交換を進めており、現在、校歌につきましては、校歌の歌詞に入れたい単語、フレーズの募集に向けた準備を、また校章については、校章デザインの募集に向けた準備をそれぞれ進めております。
 制服につきましては、制服部会を立ち上げ、制服の扱いについて保護者の皆様のお考えを把握することを目的に5月15日よりアンケートを実施いたしまして、今後はその結果について集計を行ってまいります。
 また、具体的な教育内容について検討を進めるため、教職員を中心に教育計画部会を立ち上げ、教育課程などの検討を進めております。教育計画部会では、学校再編準備委員会と連携を図り、これまでの谷原中学校、中野中学校の学校経営方針などを踏まえた新たな学校の基本理念の検討を行い、このたび基本理念を、「人生を切り開く夢と逞しさを持ち、地域に貢献する志のある人材を育てる」と定めたところでございます。今後は、この基本理念をもとに新たな学校の設立に向けた検討を進めるとともに、新たな学校におきましては、この基本理念が学校経営方針などに引き継がれていくものと考えております。
 最後に、施設整備につきましては、新中学校の設立に向けて必要となる整備を行うべく、学校再編準備委員会や学校との意見交換を重ね、学校施設整備の基本的な考え方や既存施設の改修内容等の基本的な事項を定めた武里南部地域学校再編施設整備基本計画を平成29年3月に策定したところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  中川朗議員。
                   〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番(中川朗議員) 3回目の質問を行ってまいります。
 教職員の働き方改革について。文部科学省の平成28年度教員勤務実態調査によりますと、教員1日当たりの勤務時間は10年前に比べて、小学校では、平日43分、土日49分増加しております。中学校では、平日32分、土日1時間49分の増加であります。このことから、教員の長時間勤務がより深刻化していることがわかります。長時間労働をこのまま見過ごしますと、教員が授業内容を工夫したり、いじめの兆候を見つけたりする心の余裕まで奪われかねないと思います。
 そこで、教職員の健康を確保し、十分に能力を発揮することによって子供たちの健やかな成長につながると考えますが、市の考え方について伺いたいと思います。
 続きまして、環境基本計画の策定について。春日部の環境の未来のためには、市、市民、事業者は、みずからのなすべきことをなし、さらに互いに存在を認め合って歩む必要がありますので、皆さんをつなぐ組織が有効に機能するようご尽力をいただきたいと考えます。
 さて、環境基本計画は10年間という一定の期間を区切って策定するとのことですが、私たちの生活や経済の活動による影響は、20年、30年、もっとたってからあらわれることもあり、もっともっと長期的な視点を持つ必要があると考えるのは私だけではないと思います。先ほどの答弁では環境基本条例の条文を引用されておりましたが、平成21年に春日部市は環境都市宣言をしております。春日部市が環境都市として前進するためには、やらなくてはならないことが山積しておりますが、長期的な視点から見て何を重点的に進めなくてはならないと捉えていらっしゃるのか、考えをお伺いいたします。
 最後に、学校再編についてお伺いをいたします。学校再編に当たり欠かすことのできない、校名、校歌、校章、制服、学校運営の基本理念などについて、地域の意見を取り入れながら検討が進んでおり、地域の特徴を盛り込んだ新しい学校づくりがなされていることがわかりました。また、施設面においても、地域の皆様のご意見を取り入れた施設整備が進められていることがわかりました。
 初めにも申し上げましたが、学校は地域コミュニティーにとって大切な施設であり、現在進められている学校再編についても、再編成後も地域の皆様に親しまれる学校となることが重要であると考えております。今後におきましても、平成31年4月1日の開校に向けて、地域の皆様とともに取り組んでいただくことを要望させていただきます。
 最後に、今後の武里南部地域における学校再編のスケジュールについてお伺いをいたしまして、平成29年6月定例会の一般質問を終了いたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  教職員の健康と子供たちの成長についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市としましても、子供たちの健やかな成長の支えとなるためには、教職員の心身の健康保持が重要と考えております。
 教職員の健康の確保につきましては、定期健康診断を行うとともに、市内小中学校全校に教職員の健康の保持増進を図る目的で健康管理医を配置しております。平成28年度の教職員健康相談の件数は、合計で142件でございました。また、昨年度は労働安全衛生法に基づき、春日部市立小中学校職員安全衛生管理規程を定めたところでございます。
 教職員にとって、子供たち一人一人と向き合い、その成長や活躍を支えることが最大の喜びでございます。教職員が達成感を感じながら、より快適な働き方ができる職場環境の実現に向けて今後も歩みを進めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  春日部市の環境都市宣言は、身近な生活環境から地球規模の環境までを見据えて、「地球に生きる春日部市民は、心を一つにして、自然と調和した春日部市を目指す」と宣言しております。
 環境の保全は、社会経済活動などによる環境負荷をできるだけ軽減し、持続可能な社会を構築することにあるものと認識しております。それは、私たちの生活による影響や事業活動による影響や負荷を最小限にすることでございます。実際に、生活排水やごみ、省エネ、省資源などの取り組みを進めるためには、市民の皆様や事業者の皆様が、公平な役割分担のもと、自覚を持って積極的に取り組みを続けていただき、そして市は、環境の保全についての基本理念にのっとり施策を策定し、実施することが必要でございます。特に今後加速度的に悪化のおそれがある地球温暖化を初め環境問題は、春日部市の地域だけの問題ではなく、地球全体の深刻な問題でもございます。このため、今後も国によるスケールの大きな施策に加え、春日部市におきましても、地域における活動として、市民の皆様とともに足元から力強く着実に取り組む姿勢が重要であると認識しております。
 今後の環境基本計画の各施策の推進には、市民、事業者の皆様とともに、日常生活や事業活動に係る環境保全の問題点を共有化し、その解決方法を考え、一つ一つの取り組みを積み重ねる、そうしたみんなで進める環境保全への行動が最も重要で有効なものと捉えております。そのための基本となる推進するためのネットワーク組織、先ほど答弁申し上げましたとおり、市民、事業者、行政が一体となって環境保全を進めるネットワーク組織として、仮称ではありますが、春日部市環境推進協議会などの組織を整えることが必要であると考えております。この組織は、できるだけかた苦しいものではなく、環境に興味をお持ちの皆様が自由に参加し、そしてソフトに融合するもので、相互に尊重し合い、その中で学びと工夫により行動し、達成感を持てる、そのような環境保全推進のかなめとなる組織を今後あらゆる主体の皆様と連携をして進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  武里南部地域における学校再編の今後のスケジュールについてでございますが、学校名については、現在、地域の皆様からいただいた校名案の選定作業等を実施しており、平成29年中に学校名を決定できるよう準備を進めてまいります。
 校歌、校章の選定に当たりましては、公募方法、選定方法などについて、準備委員会の皆様から多くのご意見をいただきながら検討を進めております。
 また、制服については、保護者の皆様からいただいたアンケート結果を踏まえつつ、学校とともに、学校運営面、生活指導面などを考慮した総合的な判断を行うこととし、制服デザインの選定も含め検討を進めているところでございます。
 新たな学校の設立に向けては、先ほども申し上げましたように、現在設置している部会以外にも多くの検討が必要となりますが、地域とともにある学校づくりを推進するため、必要に応じて部会を立ち上げて検討を進めることとし、開校に向け必要となる検討事項を平成30年の秋ごろまでに全て完了できるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。
 施設整備面につきましては、平成29年3月に策定をいたしました武里南部地域学校再編施設整備基本計画に基づき、平成29年の夏休みを中心に管理特別教室棟の屋上防水工事及び外壁塗装工事を、また平成30年の夏休みを中心に普通教室棟及び管理特別教室棟の内部改修工事を実施し、平成31年4月の開校に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
 今後におきましても、学校は地域コミュニティーにとって大切な施設であることを念頭に置き、新たな学校の施設に必要な事項につきまして、地域の皆様に対し、きめ細やかな情報提供を行いながら、地域の皆様とともに検討を進め、地域に根差した魅力ある学校の実現に向け取り組んでまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で32番、中川朗議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時24分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時40分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、28番、小久保博史議員。
                   〔28番小久保博史議員登壇〕
◆28番(小久保博史議員) 議席番号28番、小久保博史です。平成29年6月春日部市議会定例会一般質問を発言通告に従いまして行ってまいりたいと思います。今回は大きく2つ、通学路の安全対策についてと一ノ割駅駅前広場についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 私は、以前の一般質問におきましても、この通学路の安全対策についてということで何回か質問をさせていただきました。さまざまな事件、事故が報道される昨今、そんな事件や事故もあったねというような事態にならないよう、また対応や対策が鈍らないようにとの思いから、今回もまた取り上げさせていただきました。
 過日、大阪府門真市の通学路で、男が運転する車が猛スピードで暴走する動画がツイッターに投稿されまして、非難する声が大きく上がりました。問題の動画は、5月19日午後4時ごろ撮影されたものだそうで、門真市にあります小学校や中学校の通学路の住宅街で、男が運転する車がクラクションを鳴らしながら猛スピードで走り抜けるというものでございました。ごらんになった方もいらっしゃるのかなというふうには思いますが、何が起こるかわからない、このご時世です。対策できることは何でも行っていく必要を感じているのは私だけではないと思います。
 そこでお伺いをさせていただきますが、各学校から本年度の通学路の改善要望につきましてはこれから上がってくると思いますので、児童生徒の登下校時における通学路の安全対策について、過去3年間の要望件数と主な内容及び安全対策の実施件数についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 次に、大きな2点目でございます。一ノ割駅駅前広場についてお伺いをさせていただきます。一ノ割駅といえば、当市でも春日部駅に次いで乗降客の多い駅でございます。ちょっと古い資料ですが、2014年、平成26年には1万8,310人、2015年、平成27年には1万8,513人が1日の平均乗降客数なのだそうです。これまで一ノ割駅前は、朝夕には多くの鉄道利用者がいるにもかかわらず、送迎の自家用車やタクシー、自転車、歩行者、混雑をして大変危険な状態でございました。平成29年3月に一ノ割駅に駅前広場が整備をされ、混雑の解消が図られたといいますが、てっきりタクシーはここに移動するのかと思いきや、以前と同じく駅のすぐ前、朝夕は子供などを送迎する車も駅前に来るわけで、混雑緩和になったのか微妙なところでございます。駅利用者からはさまざまな声がありまして、整備を評価する声がありますが、一方で、整備がなされたが、改札口まで遠いため使い勝手が悪いとか、駅前広場がなぜ整備されたのか知らないといった声も聞いております。
 改めて整備に至った経緯についてお伺いをさせていただきまして、1回目の一括質問は終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  通学路の安全対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、通学路の安全対策に関する過去3年間の要望件数は356件ございまして、その内訳は、平成26年度は115件、平成27年度は70件、平成28年度は171件でございます。要望内容の主なものは、横断歩道や一時停止線、グリーンベルトなどの路面標示の設置や補修、カーブミラー、街路灯、学童注意等の看板の設置、ガードレール、フェンスの補修などでございます。
 356件の要望のうち、安全対策を実施した件数は107件でございます。今後実施予定の件数は110件でございまして、そのうち108件については、昨年埼玉県で実施した通学路安全総点検結果より策定された第4期埼玉県通学路整備計画に基づき、今年度から5年間で安全対策が実施される予定でございます。
 残りの139件の要望につきましては、現状において安全対策が充足していると判断したものが5件、現在対策の検討中のものが11件、国、県などの道路管理者及び春日部警察署等に対する要望を行っているものが76件、対応困難と判断されたものは47件でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。
                   〔中島 拓都市整備部長登壇〕
◎中島拓 都市整備部長  一ノ割駅駅前広場の整備に至った経緯についてのご質問に答弁申し上げます。
 今後の本市の新たなまちづくりは、鉄道駅を中心とした集約された良好な市街地の形成と、その拠点を公共交通などによるネットワークの連携強化を図るまちづくり、すなわち多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を目指しているところでございます。市内には8駅ございますが、現在策定に取り組んでいる立地適正化計画において、拠点駅の周辺に生活に必要な生活利便施設などを立地誘導するには、立地する企業にとって進出しやすい魅力ある都市基盤構造などが整っている必要がございます。具体的には、駅利用者や歩行者などへの交通の安全性の向上や他の公共交通との連結点の強化のための駅前広場などの整備により、拠点駅周辺に多くの人々が集うように誘導することで、立地企業にとっての商圏が拡大し、立地促進につながることから、今後のまちづくりにおいて不可欠なものと考えているところでございます。
 こうした中、行政がなすべき施策として、平成26年度より鉄道駅をまちづくりの核とした地域拠点駅まちづくり事業を新たに着手し、市内8駅あるうち、春日部駅、南桜井駅を除く6駅周辺の市街地や道路の概況、公共交通の有無といった現状把握と課題整理などの調査を実施したところでございます。この結果から、駅周辺の整備を行うことで事業効果の高い豊春駅、一ノ割駅の2駅を抽出し、おのおのの駅周辺の整備構想を策定したところでございます。このうち一ノ割駅につきましては、駅利用者が市内8駅あるうち2番目に乗降客の多い駅でありながら、改札口が1カ所の駅舎構造のため、特に通勤通学の時間帯の改札口付近は駅利用者で大変混雑する危険な状況や、駅前広場などがないことから、公共交通等への乗り継ぎ、乗りかえの不便さといった交通結節点としての機能に課題がある状況でございました。
 このような状況におきまして、平成27年度に、一ノ割駅周辺における集約された良好な市街地の実現と駅利用者の安全性、利便性の向上を図るため、駅前広場の整備構想内の地権者等に対し、整備構想について説明をし、また実際の整備に当たりましては、完成形までには家屋等の移転により時間を要することから、一時的な整備をすることについて説明をし、ご理解をいただいたものでございます。そこで、地元自治会や商店会と協働して整備計画をまとめ、昨年度整備を行ったものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) それでは、これから一問一答でお伺いをしていきたいと思います。
 まず、通学路の安全対策について、今種々ご答弁をいただきましたが、今のお話の中で、過去に検討、要望中となっている案件のその後の状況についてはどうなっているのかお聞かせください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  過去、検討、要望中としていた案件の中で安全対策が実施されたものは62件ございます。安全対策に着手されている案件も10件ございますが、整備完了までにまだ数年かかる見込みでございます。現在市において検討している11件につきましては、要望箇所の状況把握と具体的な対策の検討を行っている状況でございます。国、県などの道路管理者及び春日部警察署等に対し要望中の案件76件につきましては、国道、県道の整備、交通規制に係る一時停止線、道路や横断歩道の補修などでございますが、管轄内における優先順位により順次実施されているとのことですので、継続的に要望を行っているところでございます。このように、検討や要望中の案件につきましては、早急な安全対策の実施に向けた働きかけと十分な検討を行いながら安全対策の実現を図っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) 検討、要望中となっている案件についてはわかりました。
 それでは、過去に対応困難と判断された要望箇所について、再要望などはあったのか、その後の対応状況についてお聞かせください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  対応困難と判断された47件につきましては、ガードレールの設置や歩道整備など道路幅員の拡幅を伴うもののほか、必要条件に満たない信号機の設置や構造上対応が難しい踏切の拡幅などであり、実情においてその対応は難しい状況でございます。そのため、要望箇所における安全対策として、通学路注意などの電柱に巻きつける方式の看板や立て看板の設置、運転者が車道と路側帯を視覚的に明瞭に区分できるようにグリーンベルトを設置するなど、運転者への注意喚起を行うことにより通学路における歩行者の安全確保を図っております。
 そのような状況において、住宅地の開発や通行車両の増加など交通環境に変化が生じた場合においては、対応困難と判断された箇所に対しまして再度の要望をいただくことがございます。現在把握しております再要望の件数は5件でございまして、現地を再調査するとともに関係部署と協議を行いながら安全確保のさらなる対策の検討をしております。具体的な対策といたしましては、通行車両の速度抑制対策として、車道幅員を狭く見せる外側線や減速マークの表示や、交通事故の過半数を占める交差点事故防止対策として、十字や丁字マーク、カラー舗装及びドット線による路面標示、また新たな安全対策として注目される、視覚的に自動車の速度を抑制するための立体的路面標示、通称イメージハンプなどでございます。このイメージハンプは、道路に段差やうねりがあるように見せかけることにより、視覚的錯覚を利用し、減速と重大事故を防止するという効果が期待されているものです。また、国道、県道の整備や信号機の設置などの交通規制などに関する案件につきましては、管理者である国、県、春日部警察署等に対し、改めて再要望を行っております。継続的に状況確認を行い、必要な対策を行いながら通学路の安全確保を図っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) それでは、重ねてお伺いしますが、平成28年度に埼玉県が主体として行いました通学路安全総点検、これにつきまして、内容というのはどうなっているのかお聞かせください。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  通学路安全総点検につきましては、通学路の安全確保を図るため、埼玉県が主体となり、県内の認可保育所、幼稚園、小中学校、高等学校などの通学路における安全点検を実施し、点検結果に基づく整備計画の策定と安全対策の推進を目的に行われるものでございます。平成14年度から5年に1度実施されており、平成28年度は4回目の実施となりました。
 点検内容といたしましては、学校等において、通学路上の歩道や標識、照明灯、信号機、交通規制などの18項目について、それぞれの点検ポイントに基づいて安全確認を行い、報告書を作成の上、教育委員会に提出いただきました。平成28年度の171件の要望を教育委員会でまとめ、内容を確認した後に埼玉県に対して要望書を提出しております。この要望に対しましては、関係部署及び関係機関の検討結果を踏まえて埼玉県が策定した第4期埼玉県通学路整備計画に基づいて、今年度から5年間をかけて順次安全対策が実施される予定となっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) それでは、今年度の状況についてお聞かせいただければと思います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  昨年度の通学路安全総点検結果により本年3月に策定された第4期埼玉県通学路整備計画に基づき、108件の要望に対する安全対策が今年度より順次着手される予定でございます。また、市内の小中学校において通学路の安全点検を5月に実施しており、今後市に対して通学路に関する要望書が提出される見込みでございます。その後においては、学校から提出された内容について、今後、現地調査を行った上、関係各課と協議を行いながら、新たな危険箇所に対して必要となる安全対策の円滑な実施と進捗状況の把握に努めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) ただいま種々お伺いをさせていただきましたが、さまざま取り組んでいただいていることがよくわかりました。これから各学校からの要望が上がってくるということでございますが、でき得る限り早く対応していただくことを強く要望させていただきたいと思います。早くということは、補正を組んでやってくださいねと言っていることですので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それでは、この質問を終わらせていただきまして、一ノ割駅駅前広場について重ねてお伺いをしていきたいと思います。ただいま答弁をいただいた中で整備に至った経緯を聞きまして、暫定的な駅前広場であるということは理解をさせていただきました。住民の方から、駅前広場が整備されたことを知らないといった声を言われたりするのです。駅前広場の整備後における地域住民の反応について、市としてどのように認識をしているのかお聞かせください。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  整備後における地域住民の反応につきましては、地元自治会や商店会の皆様からは、雨の日の送り迎えや深夜の時間帯におけるお迎えの際には、従前の駅前周辺に比べ、改札口における人と車両などの混雑ぐあいは軽減され、駅利用者の安全性が向上し、非常に便利になったという声を聞いております。完成形を見据えた一時的な整備ではありますが、駅利用者の利便性や安全性の向上については地元より評価をいただいていることから、整備効果はあったものと認識をしているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) それでは、重ねてお伺いしたいのですが、今回の整備というのは駅前広場だけなのかどうなのか、今年度の取り組みはどうなっているのかお聞かせください。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  今年度、平成29年度には、国道4号から駅前広場へのアクセス道路、市道6―125号線の約400メートル間の道路内にある東京電力とNTTの合わせて10本の電柱を民地内へ移設を行い、歩行者などの安全性の向上と道路環境の改善を図り、駅前広場整備による交通量の増大に対応してまいりたいと考えているところでございます。現在の進捗状況といたしましては、東京電力の電柱4本の移設に着手しておりまして、残りの電柱につきましても順次対応してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) 当面の整備につきましては理解をさせていただきました。
 今後の長期的な取り組みについて、どのようなお考えなのかお聞かせいただければと思います。
○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。
◎中島拓 都市整備部長  今後の整備でございますが、駅利用者等の利便性や安心安全の向上を図るために、整備構想では、駅の東西に駅前広場の整備と、現在地上駅となっている駅舎を橋上駅舎へ改修し、東西の駅前広場に接続させることで、駅利用者の利便性と踏切を通らずに東西地域への行き来ができるようにするものでございます。また、国道4号から都市計画道路武里内牧線を東西に結び、東武スカイツリーラインを立体交差する都市計画道路一ノ割通り線の整備と、これに東西駅前広場を結ぶ連絡道路を整備することにより、駅へのアクセスや他の市街地等へのアクセスが向上され、これにより駅周辺における交通環境の課題の抜本的な解決につながるものと考えております。これらの整備につきましては、関係者との協議、他の事業の進捗状況、駅周辺の社会環境の変化を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  小久保博史議員。
◆28番(小久保博史議員) 最後は要望をさせていただきたいというふうに思います。
 今の答弁の中で、都市計画道路のお話をされました。都市計画道路の重要性については、昨日の山崎議員の一般質問でもお話をされていましたけれども、この一ノ割通り線というのは、たしか昭和39年に、今、都市計画決定というか、都市計画道路に指定されたところだと思うのです。昭和39年というと私より年上になってしまうのですが、進捗率なんかも考えると、十数%いっていればいいほうなのかなというふうにも思いますので、余りそういう、進みが余りよくない話をされるのもちょっとどうなのかなというふうに思いますが。今答弁の中で、一ノ割駅に関しては、橋上化をして、東西にロータリーをつくってというようなお話がございました。そういうのがあるから、暫定整備なのですよというふうに言われるのは非常に納得がいくのですが。ぜひ、駅を中心としたコンパクトシティを目指すのであれば、そういった計画があるのだということを目に見える形で提示をしていただけると、さまざまな議論ができて、発展できていいのではないかなというふうに思いますので、担当部署の頑張りにぜひご期待を申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○滝澤英明 議長  以上で28番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、28番、小久保博史議員までといたします。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 7日は休会とし、8日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 3時05分散会