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埼玉県 春日部市

平成29年 6月 1日厚生福祉委員会−06月01日-01号




平成29年 6月 1日厚生福祉委員会

1. 開催期日  平成29年6月1日(木)

2. 開催場所  議員応接室

3. 出席者
  (1) 委 員(8名)
     ◎佐 藤   一   ○鈴 木 一 利    河 井 美 久
      小久保 博 史    栗 原 信 司    並 木 敏 恵
      矢 島 章 好    石 川 友 和
  (2) 執行部(22名)
     【福祉部(9名)】
       内藤 福祉部長
       小谷 子育て支援担当部長
       新井 福祉部次長(兼)生活支援課長(兼)総合福祉センター所長
       須田 福祉部子育て支援担当次長(兼)保育課長
       村田 生活支援課保護担当課長
       熊田 高齢者支援課長(兼)高齢者福祉センター幸楽荘所長(兼)大池憩いの家所長(兼)薬師沼憩いの家所長(兼)大枝高齢者憩いの家所長(兼)庄和高齢者憩いの家所長
       成塚 障がい者支援課長
       川村 子育て支援課長
       粂原 保育課保育所担当課長
     【健康保険部(6名)】
       桜井 健康保険部長
       宗広 健康保険部次長(兼)健康課長(兼)健康福祉センター所長
       高山 健康保険部参事(兼)国民健康保険課長
       島田 健康課健康づくり担当課長(兼)保健センター所長
       島崎 介護保険課長
       中山 国民健康保険課国保税・高齢者医療担当課長
     【市立医療センター・看護専門学校(7名)】
       三宅 病院事業管理者
       落合 病院事務部長
       深堀 病院事務部次長(兼)総務課長
       高橋 経営財務課長
       関根 管理課長
       佐藤 医事課長
       藤崎 看護専門学校総務担当課長
  (3) 議会事務局(1名)
       梅 田 淳 也

4. 傍聴者  (0名)

5. 議題
   (議案)
 ◎議案第47号 専決処分の承認を求めるについて(春日部市国民健康保険税条例の一部改正)
 ◎議案第49号 春日部市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
 ◎議案第52号 春日部市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例等の一部改正について

6. 報告事項
 ◎第7期春日部市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定について(高齢者支援課)
 ◎第5期春日部市障害福祉計画の策定について(障がい者支援課)
 ◎予備費充用について(子育て支援課)
 ◎春日部市子ども・子育て支援事業計画中間年の見直しについて(子育て支援課)
 ◎女子栄養大学との包括的連携協定の締結について(健康課)
 ◎国保制度改革について(国民健康保険課)
 ◎国民健康保険税の軽減判定誤りについて(国民健康保険課)


   厚生福祉委員長  佐 藤   一




開会 9:58

○佐藤 委員長 
 ただいまから厚生福祉委員会を開会いたします。
 今定例会における委員会の日程は、本日1日間です。
 また、当委員会に付託された議案は、専決処分1件、条例の一部改正2件の合計3件です。
 お諮りいたします。
 本日は議案に対する審査を行い、引き続いて、討論、採決を行いたいと思います。
 以上の日程でいかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 よろしいですか。

 ◎議案の審査
○佐藤 委員長 
 それでは、議案の審査に入ります。
 なお、委員及び執行部が発言する際には挙手し、委員長が指名した後に発言するようお願いいたします。

 ◇議案第47号の審査
○佐藤 委員長 
 最初に、議案第47号「専決処分の承認を求めるについて(春日部市国民健康保険税条例の一部改正)」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第47号に対する質疑を求めます。

◆並木 委員 
 国民健康保険税の低所得者軽減の拡大だというふうに理解をしていますが、この間、何回か低所得者への軽減が拡充をされておりますが、今回専決ということで、年度末ぎりぎりにさらに拡充が決まったようですが、今回はどういう理由で拡充になったのか。
 それと、今後は、こういう形で、この間、何回か軽減されていますが、どういう見通しなのか、わかれば教えていただきたい。
 それと、今回のその該当者と影響額というんですか、金額などについてお願いいたします。

◎中山 国民健康保険課国保税・高齢者医療担当課長 
 並木委員からの議案第47号、専決処分の承認を求めるについてに関するご質疑に答弁申し上げます。
 まず、今回の改正につきましては、国におきまして、消費者物価の伸びを見込み、これまで軽減が受けられた方が対象から外れないよう、4年連続で軽減拡充の見直しがなされたものでございます。
 次に、今後の見通しにつきましては、国からは示されていないところではございますが、今後におきましても、消費者物価など経済状況に合わせ軽減の見直しがなされていくものと考えております。
 次に、対象となる人数と金額につきましては、対象となる方は320人の増、金額は520万円の増程度を見込んでおります。
 以上でございます。

○佐藤 委員長 
 そのほかよろしいでしょうか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第47号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第49号の審査

○佐藤 委員長 
 次に、議案第49号「春日部市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正」についてを議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第49号に対する質疑を求めます。

◆並木 委員 
 マイナンバーはいつも悩ましいんですけれども、そもそも賛成ではありませんが、利用の拡大はやめてもらいたいなということを前提に、今回、新たにこの外国人生活保護者の保育料の算定についてマイナンバーの利用を条例化するということで、国の法定事務から外れたことで、条例で規定する必要があるというふうに聞いておりますが、条例に書き込むことによって、これまでと変更になる点があるのかどうか。何か強制力が強まっちゃいますよとか、そういうのは困るんですけれども、そういうことがあるのかどうか。
 それと、他市の対応はどういうふうにしていますかね。どこでもこういうふうに条例で、外国人生活保護者の保育料はマイナンバー利用というふうになっているのかどうか。
 それと、春日部市の該当者はいるのかどうか。
 こういう点でお願いいたします。

◎須田 福祉部子育て支援担当次長[兼]保育課長 
 議案第49号「春日部市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正」についてのご質疑に答弁を申し上げます。
 初めに、今回の改正により今までと変更となるところはあるのかということでございますが、外国人生活保護関係情報につきましては、これまでも条例施行規則に定めて、個人番号を利用できる情報を特記しております。今回の改正は、対象者の利便性を図るため、引き続き、個人番号を利用できる情報とするためのものでありますので、事務の運用としてはこれまで同様で、何ら変わりはございません。
 次に、他の自治体の対応についてでございますが、県内のほとんどの自治体が個人番号の独自利用を行っております。その中で、外国人生活保護関係情報について、個人番号を利用している自治体について、全ての把握はしておりませんが、近隣市を確認したところでは、本市と同様に独自利用として定めている自治体もございます。
 本市の場合は、引き続き利用することが、これまでの取り扱いと変わらず、対象者の利便性が図れること。また、放課後児童クラブ関係の事務につきましても、外国人生活保護実施関係情報を利用していることから、整合性を判断して条例に規定し、引き続き利用することとしたものです。
 現在、この外国人生活保護関係の対象者は、保育所に入所している児童は1人です。
 以上でございます。

○佐藤 委員長 
 そのほかありますでしょうか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第49号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第52号の審査
○佐藤 委員長 
 次に、議案第52号「春日部市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例等の一部改正について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、議案第52号に対する質疑を求めます。

◆並木 委員 
 主任介護支援専門員の5年ごとの研修ということで、3月にたしか条例を改正したばかりと認識をしておりますが、またみたいな感じなんですけれども、これはどういう理由でしょうか。
 それと、この今回の改正は、語句の整理といいますか、表現を正確にしたというような改正なのか、それとも、内容的にもその3月の改正とまた内容が変わる改正なのか、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。

◎島崎 介護保険課長 
 議案第52号「春日部市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例等の一部改正について」のご質疑に答弁を申し上げます。
 まず、3月に一部改正して再度改正する理由でございますが、これは、平成29年3月31日に介護保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されたため、再度改正するものでして、主任介護支援専門員の更新研修に係る負担の軽減を図るために改正するものでございます。
 次に、3月の改正との相違点でございますが、まず、本則部分の条例第3条第1項第3号の改正につきましては、更新研修の期間について、改正前の5年を超えない期間ごとにから、改正後は、5年を経過するごとに、当該経過する日までの間にとすることで、更新期限前の更新研修を修了しても、更新期限は当初の主任研修修了日から5年後のままとするもので、更新研修の期限を受講者にとって有利なものと改めたものでございます。
 次に、改正附則につきましては、主任介護支援専門員の研修修了者の更新期限の猶予期間を変更するものでございまして、改正前につきましては、平成25年度までの主任研修修了者までであった更新期限猶予の対象者を、改正後は、平成26年度の研修修了者まで拡大したものでございます。
 以上でございます。

○佐藤 委員長 
 よろしいですか、そのほかは。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 以上で議案第52号に対する質疑を終結いたします。

 ◎議案に対する討論、採決
○佐藤 委員長 
 引き続き、当委員会に付託されました議案3件について順次討論を行い、採決をいたします。

 ◇議案第47号に対する討論、採決
○佐藤 委員長 
 最初に、議案第47号「専決処分の承認を求めるについて(春日部市国民健康保険税条例の一部改正)」の討論を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 討論がありませんので、討論を終結し、採決いたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手全員〕

○佐藤 委員長 
 挙手全員であります。
 よって、本案は承認すべきものと決しました。

 ◇議案第49号に対する討論、採決
○佐藤 委員長 
 次に、議案第49号「春日部市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正」について討論を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 討論がありませんので、討論を終結し、採決いたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。
 〔挙手全員〕

○佐藤 委員長 
 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ◇議案第52号に対する討論、採決
○佐藤 委員長 
 次に、議案第52号「春日部市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例等の一部改正について」討論を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手全員〕

○佐藤 委員長 
 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案の審査は全て終了いたしました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決した議案に関する委員会報告書の作成等については、委員長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 ご異議なしと認めます。
 よって、委員会報告書の作成等については、委員長に一任していただくことに決しました。

 ◎閉会中の特定事件について
○佐藤 委員長 
 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
 事務局、資料の配付を願います。

《閉会中の特定事件、報告事項配付》

○佐藤 委員長 
 閉会中の特定事件は、お手元に配付したとおりの内容でよろしいでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、閉会中の特定事件については、この旨を議長に報告しておきます。

 ◎報告事項
○佐藤 委員長 
 次に、その他として報告事項があるようですので、順次報告をお願いします。

◎内藤 福祉部長 
 福祉部から報告事項がございます。初めに、私の所管します2つの課につきまして、報告事項がナンバー1と2についてございますので、それぞれ担当課長より報告をさせていただきます。

◎熊田 高齢者支援課長[兼]高齢者福祉センター幸楽荘所長[兼]大池憩いの家所長[兼]薬師沼憩いの家所長[兼]大枝高齢者憩いの家所長[兼]庄和高齢者憩いの家所長 
 報告事項1番、第7期春日部市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につきまして報告申し上げます。
 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は、老人福祉法と介護保険法に基づく計画で、主に高齢者福祉や介護保険サービス等の数値目標やサービスの見込み量を定めている計画です。
 本年度は第6期計画を見直し、新たに平成30年度から32年度までの3年間を計画期間とする第7期計画を介護保険課と合同で策定するものです。
 策定の概要につきましては、別紙参考資料1のとおりです。
 なお、計画案につきましては、広く市民の皆様のご意見を求めるため、市民意見提出手続を実施いたしまして、本計画の策定は平成30年3月を予定しているものでございます。
 また、28年度で実施をしました計画策定に向けてのアンケート調査につきましては、別紙参考資料2のとおり、要介護認定を受けていない65歳以上及び在宅で要支援・要介護認定を受けている市民4016名から回答がありましたので報告いたします。
 なお、アンケート調査結果報告書につきましては、完成次第、各会派へ配付をさせていただきます。
 説明につきましては以上でございます。

◎成塚 障がい者支援課長 
 第5期春日部市障害者福祉計画の策定についてご報告させていただきます。
 障害福祉計画は、いわゆる障害者総合支援法に基づき、サービス提供体制の確保等について定める計画で、障害者基本法に基づく春日部市障害者計画のいわば実施計画として位置づけられるものでございます。
 本年度は、現計画の見直しを行い、新たに平成30年度から32年度までの3年間を計画期間とする障害福祉計画を別紙資料のとおり策定するものでございます。
 計画の策定に当たりましては、庁内検討委員会における検討、春日部市自立支援協議会のご協力をいただきながら策定に取り組み、市民意見提出手続を実施してまいりたいと考えております。
 今後、策定経過についてのご報告をさせていただきます。
 以上でございます。

◎小谷 子育て支援担当部長 
 福祉部子育て支援担当より報告事項が2件ございますので、担当課長から報告をさせていただきます。

◎川村 子育て支援課長 
 子育て支援課より予備費充用について報告させていただきます。
 春日部第1児童センター「エンゼル・ドーム」において、年に1回実施している消防設備保守総合点検で、停電発生時に非常放送ができないとの不備が指摘されました。停電は、地震や火災等が発生した際に起こるおそれがあり、危機管理の観点から早急に修繕する必要が生じ、非常用放送設備の交換等を行いました。このため、予備費から307万8000円を充用したものです。
 次に、春日部市子ども・子育て支援事業計画中間年の見直しについて説明させていただきます。
 本市では、平成27年3月に策定した春日部市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の取り組みを総合的、計画的に推進しているところですが、平成29年1月27日付内閣府子ども・子育て本部参事官から、市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方についてが通知されました。通知では、計画第4章、重点的な取り組みに掲載されている教育・保育の量の見込みが、平成28年4月1日時点の実績値と10%以上乖離がある場合には見直しが必要と示されております。
 本市の現状としては、10%以上の乖離のある場合に該当するため、中間年の見直しを行うものです。現在、庁内検討委員会で検討を進めているところですが、本年10月末までに素案をまとめ、11月から12月にかけて市民意見提出手続を行い、3月末までに作成してまいります。
 以上でございます。

◎桜井 健康保険部長 
 健康保険部より3件、報告事項がございます。順次、担当課長から説明させていただきます。

◎島田 健康課健康づくり担当課長[兼]保健センター所長 
 報告事項5番の女子栄養大学との包括的連携協定の締結についてご報告させていただきます。
 市民の健康づくりを推進するため、去る3月27日に女子栄養大学と、食と健康における春日部市と女子栄養大学との包括的連携に関する協定を締結いたしました。主な連携項目でございますが、健康づくりの推進に関すること、人材育成・交流に関すること、地域の活性化に関すること、生涯学習の推進に関することでございます。
 今後は、女子栄養大学が有する専門的知識を生かし、現在実施している事業に食と栄養の視点を加え、市民のさらなる健康増進を図ってまいります。
 以上でございます。

◎高山 健康保険部参事[兼]国民健康保険課長 
 国民健康保険課より、報告事項6、国保制度改革についてご報告させていただきます。
 平成27年5月29日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成30年度から国民健康保険制度は、都道府県と市町村による共同運営となります。
 内容といたしましては、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化し、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになります。
 また、新制度における保険税率につきましては、当面、県が市町村ごとの標準保険税率を算定、公表し、市町村ではこれを参考に実際の税率を算定し決定することとなります。
 このことから、現在、埼玉県と県内市町村、埼玉県国民健康保険団体連合会によりまして、新制度への円滑な移行が図られるよう準備を行っており、平成30年1月に国保事業費納付金の本算定が行われ、保険税算定のために必要となる標準保険税率が公表される予定となっており、これを受けまして、本市の国保運営協議会での審議を経て、平成30年3月定例会において国保税条例などの改正を予定させていただいているところでございます。
 以上でございます。

◎中山 国民健康保険課国保税・高齢者医療担当課長 
 国民健康保険課より、報告事項7、国民健康保険税の軽減判定誤りについてをご報告させていただきます。
 内容としましては、昨年末に全国の後期高齢者医療広域連合において発生しました、青色申告による純損失の繰越控除を行う場合の保険料軽減判定誤りが、本市の国民健康保険税の軽減判定の際にも発生していることが判明したものです。このため、国保被保険者のうち一部の方について追加徴収等が発生するものです。
 次に、対象となる方は、被保険者のうち青色申告による純損失の繰越控除のある方となります。
 次に、対象件数としましては、追加徴収となる方は21件、55万5000円、還付となる方は135件、380万8200円となっております。
 次に、対応としましては、追加徴収分につきましては、戸別訪問を行い、おわびと内容説明の上、納付のお願いをしてまいります。また、還付分につきましては、速やかに還付のご案内をさせていただきます。
 なお、当資料につきましては、委員会終了後、当委員会委員以外の議員の方々に配付をさせていただきます。
 以上でございます。

○佐藤 委員長 
 ほかに何かございますか。

◆並木 委員 
 今の報告の中で幾つか確認しておきたい点があるんですが、1つは、エンゼル・ドームの関係で、停電発生時に非常放送ができない不備が、消防点検で指摘されたということですが、そういう非常放送ができなくなってしまった原因というのは何かあるんでしょうか。それとも、そろそろ更新どきだったんでしょうか。それが1点。
 まとめて聞いちゃっていいですか。
 それと、女子栄養大学との連携ですけれども、連携協定が締結できたのはいいことで、積極的に今後生かしてもらいたいと思います。具体的にどういう事業を想定しているのか、もし計画していることがあれば教えてもらいたいのと、連携項目の中で、地域の活性化に関することということで、社協とかが高齢者の食事会だとかそういう事業をいろいろやっていると思うんですけれども、できればそういうところで食と栄養に関するお話をしてもらうとか、大きなセミナーを開くとかいうことよりも、地域に入っていただけるといいなと思っていますが、そういうことはできるのかどうか。
 それと、最後です。後期高齢者、算定誤り、びっくりしましたね。これこそ、何でこんなことになっているんでしょうか。本市でもというふうになっていますので、県全体ではどういう状況なのか。こういうことは初めて聞きましたけれども、これはさかのぼって、去年もその前もあったのがまとめて発覚したということなのか、単年度のことなのか、今後こんなことはないようにしてもらいたいですけれども、そういう対応、対策といいますか、どうなのかということでお願いいたします。

◎川村 子育て支援課長 
 エンゼル・ドームの非常用放送設備についてでございますが、経年劣化ということで、もう取りかえる時期に来ているということで、今回入れかえさせていただきました。
 以上でございます。

◎島田 健康課健康づくり担当課長[兼]保健センター所長 
 女子栄養大学との包括的連携協定の締結についてでございますが、具体的な事業でございますが、こちらにつきましては、本年、女子栄養大学から講師をお招きいたしまして、食に関する正しい知識の普及啓発をするために講演会を予定しているものでございます。また、女子栄養大学からの実習生の受け入れも今年度予定しているところでございます。
 また、地域の活性化でございますが、こちらにつきましては、保健センターでは、春日部市食生活改善推進員協議会というものがございまして、まずはこちらのほうの協議会を活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◎中山 国民健康保険課国保税・高齢者医療担当課長 
 まず、原因につきましては、今回、国民健康保険税で発生している件になりますけれども、後期高齢者医療保険料と同じ原因で、主に軽減判定に係る電算システム対応が不十分であったこととなっております。
 あと、いつから誤っていたのかというようなところになりますが、平成20年度以降につきましては、軽減判定の誤りが生じたことを確認させていただいている状況になっております。
 また、県内の自治体の状況につきましては、埼玉県の取りまとめによりますと、県内63団体のうち、本市を含む61団体におきまして同様の事象が発生しております。
 あと、最後になりますが、今後の対応につきましてはということになりますが、今回の原因が、電算システムにおきまして、国保独自に軽減判定用所得を把握すべき対象者を抽出する機能が備わっていなかったことなどが問題となっております。この点につきましては、早急にシステム機能改善を図り、現在は対象者の把握は可能となっておりますので、今後につきましては、その対象者リストをもとに職員が確認してまいりますので、誤りは生じないものと考えております。
 以上でございます。

○佐藤 委員長 
 そのほかよろしいですか。

 〔「はい」と言う人あり〕

○佐藤 委員長 
 それでは、以上をもちまして厚生福祉委員会を閉会いたします。

閉会 10:25