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埼玉県 春日部市

平成29年 6月定例会−06月05日-03号




平成29年 6月定例会

             平成29年6月春日部市議会定例会 第11日

議事日程(第3号)                              平成29年6月5日(月曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    13番  鬼  丸  裕  史 議員
    21番  鈴  木  一  利 議員
    10番  松  本  浩  一 議員
    24番  山  崎     進 議員
    27番  栄     寛  美 議員
     9番  井  上  英  治 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(32名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    15番   岩  谷  一  弘  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       消防長     佐  藤     晃
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  宇  内  啓  介       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主査      小  山  裕  一



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○滝澤英明 議長  日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 発言の順位は、発言通告一覧表に従い行います。
 最初に、13番、鬼丸裕史議員。
                   〔13番鬼丸裕史議員登壇〕
◆13番(鬼丸裕史議員) おはようございます。議席番号13番、鬼丸裕史でございます。平成29年6月春日部市議会定例会、市政に対する一般質問を行います。
 今回は、石川市長の今後の市政運営についてお伺いいたします。春日部市は、一昨年の10月に新春日部市施行10周年を迎え、現在も着実に発展を続けているわけでございますが、石川市長は、その新春日部市の初代市長として、持ち前の行動力で多くの市民と対話を重ねるとともに、その明るさで市民の心を引きつけ、強力なリーダーシップで市政の先頭に立って、さまざまな課題解決や施策推進に努めてこられました。現在の変わり行く社会情勢の中、行政運営も非常に難しい状況下において、多くの課題を乗り越えながら市政を推進していくことは、並々ならぬ努力と決意がなければなし得ないということを推察しております。
 ことしの3月の平成29年度施政方針においても、石川市長は各分野において、さまざまな取り組みを行い、また将来の春日部市を見据えた大きな成果を上げることができたと述べておられます。まさにそのとおりで、春日部市は未来に向けて一つ一つ着実に発展を続けていると私も含め、ここにいる多くの議員各位も強く感じているところではないかと思います。
 そこで、最初の質問でございますが、石川市長は、これまで取り組んでこられた事業、特に3期目に当たる、この4年間もさまざまな事業を実施されたと思いますが、石川市長自身として、どのような評価をされているのか、お伺いいたします。
 1回目の質問といたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  鬼丸議員のご質問に答弁申し上げます。
 私は、平成17年10月の新生春日部市の初代市長に就任以来、市民の皆様の声を直接お聞きし、市政に反映すること、市政への参加を進めること、さらに市政に経営感覚を導入することを念頭に、現場主義を貫きながら、春日部市をさらに発展させるという情熱を持って市政運営を行ってまいりました。この間、市議会の皆様には多大なご理解、ご協力を賜り、厚く厚く御礼申し上げます。
 これまで取り組んできた施策、事業の評価についてということでございます。私は、市長就任当初から、「日本一幸せに子育てできる街」を目指して、さまざまな施策に取り組んでおります。これまでの事業の例を挙げますと、こども医療費の財政的支援の拡充を初め、施設では児童センター「エンゼル・ドーム」への親水広場の整備、グーかすかべやスマイルしょうわの新設などを行い、大変多くの皆様にご利用いただいているところでございます。
 3期目となる、この4年間においては、武里団地内に第1、第2保育所を統合した武里南保育所の新設オープンや家庭児童相談の拡充、学校施設では市内全ての小中学校校舎及び体育館の耐震化を行うとともに、全ての教室にPFI方式でエアコンを設置いたしました。
 また、子育て以外の施策におきましても、ハード面では藤塚米島線や南桜井駅周辺の整備、春バスの運行、市民活動センター「ぽぽら春日部」と保健センターの開所などを行い、この4年間においては、大枝公園整備を初めとする市内公園のリニューアル、一ノ割駅前広場などの都市基盤整備を多くの皆様のご協力を賜りながら完成させました。
 そして、何といっても市民の皆様の安心安全のかなめである春日部市立医療センターの新築移転オープン、小児救急夜間診療所の開所でございます。
 新たに誕生した市立医療センターでは、懸案となっていた産科が開始され、現在では埼玉県から新生児センターの認定を再び受け、高度な分娩にも迅速かつ確実に対応できる体制が図られております。産科以外の診療科においても放射線治療装置や手術支援ロボットを初めとする最新医療機器の導入を行い、地域の拠点病院としての役割を担いながら、職員一丸となって専門的で高度な医療の提供に努めております。
 また、ソフト面におきましても、春日部市自治基本条例やいじめ防止条例の制定を行うとともに、将来に向けたまちづくりのため、都市計画マスタープランや地域防災計画の策定などを行ってまいりました。
 また、春日部市の魅力を高めるシティセールス事業では、かすかべ音楽祭の開催やかすかべフードセレクションの認定など、さまざまな発想を取り入れながら積極的に推進してまいりました。
 このほかにも取り組んできた事業は多々ございますが、これら全ての事業をスピード感を持って推進できましたことは、議員の皆様を初め多くの市民の皆様のご協力があってこそと深く感謝を申し上げます。一定の成果を上げたという自負はございますが、目標としております「日本一幸せに暮らせるまち」の実現のためには、まだやらなければならないことが残されていると感じているところでございます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 2回目の質問をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
 今、石川市長から、これまでに取り組んでこられた数々の事業とその評価について答弁がありました。答弁をお聞きし、石川市政になって以来、この財政が厳しい状況下において、本当に多くの事業と知恵と工夫を十分に生かしながら、みずからが先頭に立って推進し、高い成果を着実に上げてこられてきたと感心しております。
 特に市立医療センターの誕生は、市民の皆様の安心安全のかなめである病院を日本一の病院にするという石川市長の強い思いが込められており、実際に石川市長は医師の確保のため、系列病院を初めとするさまざまな関係機関に何度も何度も足を運んだと伺っております。
 その行動力により、新聞報道にもございましたが、県内全63市町村のうち約3割に当たる25市町村には分娩施設のある医療機関がないという状況の中、市立医療センターはNICUを整備して、高度な分娩にも対応しながら、さらなる充実を目指して着実に実績を積んでおります。
 また、石川市長は述べられませんでしたが、春日部市は平成23年3月に発生した東日本大震災以来、防災力の強化に取り組んでおります。例を挙げますと、地震体験車「ゆらりん」の導入と地域と一体となった防災訓練の実施、防災士の養成、防災無線のデジタル化、集中豪雨対策の100mm(ミリ)/h安心プランの登録など、いざというときの備えを行っております。
 また、石川市長は、シティセールスにも大変力を入れており、先日のクレヨンしんちゃんの25周年を記念した電車や春バスのラッピングやクレヨンしんちゃんの作中にも出てくるサトーココノカドーの企画、スカイツリーでの大凧などのPRなど、多くの関係者を上手に巻き込みながら、さまざまな事業を展開しております。このことは、石川市長のふるさと春日部を愛する気持ちと人を引き寄せる人柄があってのことと高く評価しております。
 一方で、石川市長は、多くの財政負担を伴う事業を推進しながら、財政再建にも大きな手腕を発揮しておられます。事業の推進に当たっては、国や県からの補助金や有利な市債を活用し、市の財政負担を最小限にとどめており、市長就任時の平成17年度には実質公債費比率が16.8%あったものを10年後の平成27年度は6.7%、10%減少させております。
 石川市長が推進してこられた、これらの数多くの実績は、ここにいる議員各位はもちろん、市民の皆様も認めているところだと思います。
 しかしながら、目まぐるしく変化する現代においては、これらの実績は過去のものです。常に先を見据えた取り組みを実行していかなければ市政は衰退していきます。近年では、人口減少の問題、特に若い世代の転出が増加傾向にあるという問題もあります。若い世代は、これからの春日部市を支える人たちなのです。このような世代にも選ばれる、魅力あるまちづくりをしていかなければなりません。
 先ほどの答弁で石川市長は、「日本一幸せに暮らせるまち」の実現のためには、まだやらなければならないことが残っていると述べられておりました。そこで、石川市長は、今後も春日部市が魅力あるまちとして持続的に発展していくためにはどのようなことが必要だと考えるのか、お聞かせください。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  春日部市のさらなる発展のための考えということでございます。私は、これまでも春日部市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりのため、永住したいまちの条件とも言われる、交通の利便性、買い物のしやすさ、医療の充実、安全な暮らし、そして子育て環境の充実など、ポイントをしっかりと踏まえて実行してまいりました。
 これからは、より一層、春日部にずっと住み続けたい、永住したいと考えていただく方々をふやしていくことが、人口減少時代の中でも春日部市の発展のため大切になると考えております。そのために必要なことは、誰に向けて施策を実施するか、ターゲットを明確にして、わかりやすく、効率的かつ効果的な施策の実現に努めることであると考えております。
 そこで、今後「日本一幸せに暮らせるまち」の実現に向けては、市民の皆様のライフステージに合わせて、それぞれの人生の世代ごとに必要な施策を効果的、積極的かつバランスよく実施することが重要であると考えております。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) ただいま石川市長から「日本一幸せに暮らせるまち」の実現のためには、各世代のライフステージに合わせた施策をバランスよく行っていくことが重要であるとの考えが示されました。まさに、そのとおりだと思います。春日部市には、さまざまな世代の方が生活しており、世代に応じて求めるものも違ってきます。そのあたりのニーズを的確に捉え、将来を見据えた実効性のある施策であるかを見きわめた上で実行しなければ、誰もが魅力ある町にはつながりません。
 ただし、ニーズがあるからといって、むやみやたらに施策を行うと、場当たり的な対応になってしまい、財源が幾らあっても足りませんので、気をつけなければなりません。
 そこで、今後各世代に対して、どのような取り組みを行っていくつもりなのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  人生の各世代に向けた、今後の取り組みについてでございます。ライフステージとして、これから未来に羽ばたこうとする子供たちのジュニア世代、人生の中でも楽しく豊かで充実した若い世代を含めたミドル世代、そして自分のやりたいことに取り組みつつ、ゆっくりと人生を味わうシニア世代、この3つの世代に分けてお答えします。
 まず、ジュニア世代につきましては、教育の充実を図ってまいります。将来を担う子供たちは、地域のまさに宝でございます。春日部市が進めてきました特色ある教育のさらなる充実を図りながら、さらに小中一貫教育を柱とし、地域との連携や国際社会を見据えた学力、知力の育成に加え、体力面では市内体育施設の再計画と整備など、春日部ならではの特色のある教育が実践できるよう取り組んでまいります。
 ただし、教育は、すぐに結果が出るものではございません。将来、子供たちが社会に出た際に、春日部でのさまざまな体験が力となり、さらに自己を高めていく人間力の形成が最も重要であると考えております。今後も、家庭はもちろん、学校、地域が一体となって取り組む体制を強化してまいります。
 次に、さまざまなライフスタイルを複合的に有するミドル世代でございます。この世代につきましては、春日部市が今後持続可能なまちとして、さらに発展していけるかどうか、左右される世代でございます。この世代が永住先を選ぶポイントとしましては、先ほども申し上げました、交通の利便性やまちの安全性に加え、子育て環境の充実が重要であり、中でも働きながら子育てできる環境の充実は大きなポイントとなっております。
 今後も財政的な子育て支援策の拡充や保育所の待機児童の解消などの、さまざまな課題を克服する専門セクションの創設を検討し、子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、定住支援策としての住宅購入支援事業の拡充や子育てが一段落した女性などの就労支援につきましても、あわせて検討し、永住先に選ばれるポイントの強化を図ってまいります。
 最後に、これまでにさまざまな経験をなされてきたシニア世代に対する取り組みにつきましては、これまでも何度も申しておりますが、生涯現役で、地域で生きがいを感じながら、生き生きと暮らすことができる環境こそが何といっても重要であると考えております。
 そのためには、まず第一に健康でなくてはなりません。市立医療センターの開院により、医療における充実、安心面は向上しました。今後は、介護予防施策をさまざまな機関と連携しながら内容を充実させてまいります。
 また、地域での生きがいづくりのため、文化・芸術やスポーツなどの生涯学習活動ができる場のさらなる充実にも取り組んでまいりたいと考えております。
 こうした取り組みに近道はございません。また、単に財政的な支援だけを進めればよいというものでもありません。今後もあらゆる世代が笑顔で生き生きと暮らせるよう、将来を見据えた実効性と責任のあるさまざまな施策をバランスよく確実に推進してまいりたいと考えております。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 世代ごとの具体的な取り組みについては、現在実施している施策の充実を図りながら、各世代が求めているニーズを的確に捉え、ライフステージに合わせた新たな施策にも積極的に取り組んでいくとのことでした。その中でジュニア世代の教育の充実では、学力、知力の育成に加え、昨年12月定例会に芝のサッカースタジアムの創設を求める請願で採択をいたしました、市内体育施設についても再計画と整備を行うとの答弁をいただきました。また、ミドル世代においては、待機児童解消などの課題を克服するため、専門セクションを創設し、子育て環境の充実に努めること、シニア世代では生涯学習活動ができる場のさらなる充実に取り組むとのことです。
 一方、春日部市が持続可能な魅力あるまちとして、今後も定住人口を促進しながら、さらに発展していくためには、今後のまちづくりも大変重要でございます。春日部市では現在、春日部駅付近連続立体交差事業を初めとする中心市街地の活性化など、春日部市のにぎわい創出や都市基盤の強化に取り組んでおられますが、今後の将来を見据えたまちづくりについてはどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  春日部市を取り巻く環境は、これまで以上に厳しさが増しており、定住人口の減少を最小限にとどめながら、交流人口の増加を図るためには、まちの魅力をさらに高めるとともに、将来を見据えたコンパクトなまちづくりが重要であり、特に中心市街地の活性化には地域経済の面でもスピード感を持って取り組まなければなりません。
 そのため、現在、春日部市では都市計画マスタープランを改定し、その中で春日部駅付近連続立体交差事業を初め定住促進策としての北春日部駅周辺地区の新市街地整備、武里団地の再構築、東埼玉道路の整備促進による企業誘致エリアの拡大など、将来を見据えた魅力あるまちづくりのための整備を着実に推進しております。
 特に春日部駅付近連続立体交差事業と関連まちづくりの推進につきましては、今後の春日部市の発展のためには、絶対にやり遂げなければならない事業でございます。現在、東武鉄道からターミナル駅としての拠点性をさらに高める4面8線構造の提案をもとに、今年度は県、東武鉄道、市の3者で協力し、新たに都市計画手続の前提となる国との設計協議を開始、予定してございます。これは事業実施に向けて、大きな前進が図られたものと認識しております。今後につきましても、着工に向けて、全力で取り組んでまいります。あわせて、市といたしましては、新庁舎の位置を決める際にも議論いただきましたが、春日部駅東口地域の再生に向けた具体的な動きをスピード感をもって進めてまいります。
 また、市内経済活性化の面においても、先日武蔵野銀行グループのシンクタンク、ぶぎん地域経済研究所と共同研究に関する覚書を調印させていただきましたが、こうした官民連携による柔軟な発想を持った取り組みも積極的に推進するとともに、歴史と文化のまちを生かした観光事業体制の強化につきましても、関係機関の協力を賜りながら、新たな組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 今後も、このようなまちづくりに関するさまざまな事業が、市民の皆様の目に実感としてあらわれるようスピード感を持ちながら着実に事業を推進してまいります。
 一方、この人口減少時代においては、公共施設のマネジメントにもしっかりと取り組まなければなりません。本庁舎の移転建てかえもその一つではございますが、今後も持続可能なまちとして発展していくため、公共施設マネジメント基本計画に基づき施設再編や複合化についても市民の皆様とともに知恵を出し合いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) 石川市長がおっしゃるように市政を取り巻く環境は、これまで以上に厳しさが増しており、今後も将来を見据えた柔軟な対応が求められます。石川市長は、これまでの3期12年の実績でもわかるとおり、ぶれない信念と強いリーダーシップで、どんな困難でもやり遂げる力を持っております。今後も春日部市の将来を切り開いていただきたいと切に望むところでございます。
 春日部市が、埼玉県東部地域の中心都市として輝きを増し、持続的に発展をしていくためには、行動力、現場主義、明るくオープンな人柄、積極的な姿勢、そして市民目線の政策力、こうしたものを兼ね備えた石川市長に引き続き市政の推進を担っていただくことが最もふさわしいと考えております。
 そこで、さきの選挙管理委員会で10月15日に投開票が決定をいたしました、春日部市長選挙に出馬する意思をお持ちかどうか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  私は、平成17年に新生春日部市の初代市長として就任させていただき、これまで3期12年、多くの市民の皆様に支えられながら、全身全霊、春日部市の発展のため、市政運営に邁進させていただきました。現在の春日部は、私が市長が就任した当初から比べると、大きく飛躍するための骨格が整ってまいりました。これまでにも何度も申し上げておりますが、市政の主役は市民の皆様でございます。市民の皆様方のご理解、ご協力なくては市政の発展はございません。
 今後も、このことを肝に銘じ、夢ある春日部で、日本一幸せに暮らせるまちを目指して、引き続き愛する春日部をさらに元気にするため、現場主義を貫きながら、この身の全てをささげる覚悟を持って市政運営に全力投球してまいります。
 市民の皆様の負託に応えることこそが、私に与えられた使命であり、改めて市長の職責の重大さに身が引き締まる思いでございますが、今ここに心新たな決意と覚悟を持って、10月の市長選に出馬してまいりたいと考えております。春日部市を愛する気持ちは、どこの誰にも絶対に負けません。皆様のさらなるご指導を心からお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。
◆13番(鬼丸裕史議員) ありがとうございました。ただいま石川市長から、10月の市長選への出馬の力強い決意表明をいただきました。その中で、今後も「日本一幸せに暮らせるまち」を目指して、愛する春日部をさらに元気にするため、現場主義を貫きながら、引き続き春日部市の発展に、その全てをささげる覚悟で市政運営に全力で取り組む決意であると力強く述べていただきました。
 石川市長の、これまでの行動力や今後の市政運営に対する強い信念に、私も含め多くの春日部市民が改めて敬意を表するとともに、市長選出馬を心から歓迎しているのではないかと思っております。今年度策定している第2次春日部市総合振興計画を石川市長の手で着実に実行し、今後も市民目線で顔の見える市長として、誰もが住みたい、住み続けたいという魅力あるまちづくりに、ひたむきに取り組まれることを大いに期待するものでございます。私たちもそれぞれの地域や立場で、春日部市のさらなる発展のため、石川市長とともに全力で取り組むことをお約束申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  以上で13番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、21番、鈴木一利議員。
                   〔21番鈴木一利議員登壇〕
◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。平成29年6月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして、今回は3点にわたりお伺いをしてまいろうと思っております。
 まず、1点目といたしまして、ふれあいの教育のさらなる充実をについてお伺いいたしてまいります。本年度も文部科学省から発表されました学習指導要領のキーワードは、生きる力を育む教育とされております。さらに、今年度一部改訂されたポイントでは、このようにも言っております。それは子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成、その際、子供たちに求められる資質、能力とは、何かを社会と共有し、連携する、社会に開かれた教育課程を重視、もちろん学力の向上は生きる力を大きくさせてまいりますし、非常に重要な第一義となるポイントでございます。
 その上で、さらに人間力の向上という意味では、ふれあい教育といいますか、交流教育というものは非常に重要なポイントであると私は考えるところでございます。先ほど申し上げたとおり、学習指導要領の改訂ポイントの一つに、社会に開かれた教育課程とあることを鑑みますと、まさしく学力、そして人間力の向上とも言える、このふれあい教育との両輪がうまく稼働していくことで、児童生徒の生きる力というものは強くなってくるのではないでしょうか。それは本市においても、特色ある教育活動の中にふれあい教育といえる事業が存在しているのかと思っております。
 そこで、このふれあい教育の春日部市での取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
 続きまして、2点目に、部活動における外部指導者についてを伺ってまいります。この部活動の指導者につきましては、私自身、平成26年12月議会でも取り上げさせていただき、また昨年の12月議会では古沢議員も取り上げているところでございます。また、この後、さまざまな議員も取り上げてまいる予定ということをお聞きしております。
 いよいよ文部科学省においても、今年度休養日のガイドライン策定や外部指導者の活用促進など本格的に部活改革に乗り出し、その中で部活動指導員制度の導入となったところでございます。この制度を大まかに申し上げれば、4月から中学校や高校の部活動に地域の文化、スポーツ指導者の皆様が、学校職員の一員として積極的にかかわれるようになったといったところでございましょうか。
 この制度化の主な背景には、教員の負担軽減、そして何よりも生徒がより高度な技術指導が受けられ、外部指導者の方の立場を明確にすることで、生徒との信頼関係もより深くなっていくとのことであろうかと思っております。春日部市の中学校における部活動の充実につきましては、皆様ご承知おきのところだと思います。
 そこで、本市のさらなる充実に寄与させていかせたい、この部活動指導員制度の中の外部指導者につきまして、私は質問させていただきます。まずは、この部活動指導員制度についてどのような制度であるのか、詳細な概要を伺ってまいります。
 続きまして、3点目に、アレルギー対策の強化について伺ってまいります。今や国民の多くの方がお悩みになり、種類も多数になっているアレルギー。その中には、花粉症のようなアレルギーについては、全国民の4人に1人がスギ花粉症ではないかとの推測もされており、今や国民病とも称されております。このスギ花粉症は10歳から50歳代の勉強や仕事に精力的に取り組む年代に幅広く発症しており、スギ花粉症による生活力の低下や、それに伴う労働生産性の低下等、社会経済的損失とまで言われる問題となっているところでございます。それは本市でも同じような状況ではないでしょうか。
 また、国において昨年3月に実施されました、アレルギー疾患対策に関する状況の調査では、「アレルギー対策基本法に定められている疾患について、何らかの対策を講じている自治体はどうですか」との問いに、回答があった自治体のうち62.3%が「何らかの対策を講じている」と回答しております。中でも、特に食物アレルギーについて、何らかの対策を講じているとの自治体は98.7%となっております。
 その反面、ほかのアレルギー疾患については、対策を講じ切れていないとなってしまうところでございます。また、対策を講じていないとの自治体は37.7%になっているところでございます。
 そこで、お伺いいたします。先ほどの国の調査では、多くの自治体が食物アレルギーについての対策は講じているということでございますけれども、本市では、この対策状況、中でも、まずは小中学校での食物アレルギー対策の取り組みについて伺ってまいります。
 以上、一括質問となります。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  ふれあい教育の取り組み状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 市内小中学校では、全37校で、さまざまな人との交流を通して、豊かな心を育てることを狙いとして、地域の特色を生かした異年齢との交流活動を行っております。地域の方々を学校に招いて学習発表会を行うだけでなく、学校ファームで田植えや稲刈りを教えていただいたり、校区にある幼稚園や保育所、高齢者福祉施設を訪問して一緒に歌を歌ったり、体操をしたりするなど、さまざまな取り組みをしております。
 次に、部活動指導員制度についてのご質問に答弁申し上げます。部活動指導員制度とは、平成29年3月、学校教育法施行規則の一部を改正する省令を受け、スポーツ庁から出された数値によって部活動指導員の名称や職務等が明らかにされたもので、その目的は学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにするものでございます。数値には、部活動指導員は、部活動において校長の監督を受け、技術的な指導に従事することや、実技指導、安全に関する指導、学校外での活動の引率等の職務に当たること、また校長は、部活動指導員に顧問を命じることができるということなどが留意事項として示されております。ここで規定されている部活動指導員につきましては、これまでも各学校が実情に応じて活用していた部活動の外部指導者について、新たに位置づけを示したものであると受けとめております。
 次に、アレルギー対策の強化についてのご質問に答弁申し上げます。小中学校における食物アレルギー対策といたしましては、学校給食における取り組みがございます。学校では、毎年年度当初に家庭から提出される学校生活管理指導表に基づきアレルギー疾患を含めた児童生徒の健康状態を確認しております。学校給食では、医師から食物アレルギー等のため食事制限を要すると診断され、医師が作成する学校生活管理指導表に、その旨の記載がある場合において、保護者からの申し出により、学校長が認めた児童生徒に対してアレルギー対応を行っております。
 具体的な対応につきましては、自校方式とセンター方式の給食形態によって異なっております。自校方式の学校では、アレルギーの原因食物を取り除いた除去食を提供しております。ただし、パン、麺などの主食やメーンの主菜自体がアレルギーの場合及びアレルギー食品の種類が多岐にわたる場合は、除去食での対応ができないため、かわりの食品やお弁当の持参などをお願いしているところでございます。除去食の提供に対しましては、保護者、学校長、養護教諭、学級担任、学校栄養職員との面談を実施し、医師の学校生活管理指導表をもとに除去する食品と調理過程での配慮事項など綿密な確認を行っております。
 調理には、専用の鍋やフライパンなどを別に用意し、混入防止に最新の注意を払っております。また、除去食の配膳の際には、専用トレーや名札を使用し、提供時における事故防止に努めております。学校給食センターにおいては、施設形態と調理体制の問題から、除去食の調理提供ができないことから、センター方式の学校では、家庭から提出された学校生活管理指導表に基づきアレルギー食品を明示した個別の献立表を作成し、各家庭に配布しております。家庭において個別献立表により、給食を食べてよいかどうかを判断していただき、食べられない献立の日には、かわりの食品やお弁当を持参していただいております。学校給食におけるアレルギー対応につきましては、自校方式、センター方式ともに学校長や保護者と連携を図りながら、児童生徒の安全を第一に優先し、対応しているところでございます。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時46分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時00分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) それでは、これより一問一答にて伺ってまいります。
 まずは、ふれあい教育のさらなる充実について伺ってまいります。ありがとうございました。部長の答弁から、さまざまな取り組みがあるということがわかりました。小中学校では、異年齢交流、学習発表会、学校ファームなんかもあるなということを伺っております。それぞれ特色があることかと思います。
 そこで、この小中学校での、よりちょっと個別な案件でお伺いしてまいりたいと思っておりますけれども、まずは小中学校の授業において、乳幼児との触れ合いの取り組みについて伺ってまいります。この乳幼児との触れ合いにつきましては、春日部市公明党といたしましても、先進事例であります、香川県高松市のほうに行政視察に行ってまいりました。この高松市の取り組みにおいては、教育委員会の事業という形ではなく、市の事業として取り組んでおりました。この取り組みについては非常に評判もよく、生徒への影響も高いものがあるということでした。
 それでは、現状、春日部市においては、乳幼児触れ合いの取り組みは開催されているのか。また、この開催されているという部分であれば、また本市の見解として、この乳幼児との触れ合いから何を学ぶことができるのか、伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  小学校では、近隣の幼稚園や保育所と交流する機会を数多く設けております。具体的には、小学校1、2年生が生活科の学習として幼稚園や保育所を訪問したり、幼児を小学校に招待して一緒に遊んだり、小学校での学習の紹介をしたりしております。中学校では、主に技術家庭科の学習として実際に乳幼児を抱いたり、手づくりのおもちゃで幼児と遊んだりという保育体験を行っている学校がございます。
 さらには、乳幼児の保護者から、子育ての話を聞くことで、乳幼児に対する関心を高め、理解を深めております。また、運動会や学校公開日に保育園、幼稚園児を招待して一緒に走ったり、学校を案内したりするということで、触れ合う時間を設けている学校もございます。小中学生とも乳幼児と直接触れ合うことで、命の大切さについて学び、思いやりの心を育んでいると捉えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今の部長の答弁から乳幼児と触れ合うことによって得るものというのは、やはり命のとうとさ、また親子のきずなを確認することで生徒の健全な育成及び次の世代、当然親となるべき生徒ですから、この自覚を促していくということになってくるのではないでしょうか。小中連携という部分がクローズアップされつつあるところですけれども、私自身は小学校と幼稚園と保育所の連携という部分も、やはり重要なポイントなのかなと思っていますので、この辺はしっかりと行っていただければと思っております。
 それでは、続きまして、小中学校での授業において高齢者との触れ合いの取り組みについて、現状本市においては取り組みは開催されているのか。また、同じように本市の見解として、この高齢者との触れ合いから何を学ぶことができるのか、伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内の小中学校では、さまざまな教育活動を通して、地域の高齢者と触れ合う機会を設けております。例えば学校ファームでの植物の栽培の仕方や昔の遊び、春日部の特産物である桐箱や羽子板製作などを高齢者の方々から教えていただいております。また、体の自由を制限する装具をつけて高齢者疑似体験をしたり、近隣の福祉施設を訪問して触れ合ったりすることで、高齢者への理解と思いやりを深めております。ほかにも放課後や休日の時間を利用して地域の清掃活動に高齢者の方とともに参加したり、公民館で高齢者の方と触れ合う時間を持ったり、一緒に絵を描く活動をしたりするなど、工夫を凝らした取り組みもございます。先日行われた小中学校の運動会、体育祭でも敬老席を設け、高齢者の方々を案内したり、お茶を出したりする小学生、中学生の姿が見られました。このように学習の中で高齢者と触れ合った経験を日常生活に生かす取り組みも行われております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。乳幼児、そして今の高齢者とともに、両者とも本市においての取り組み状況というのは理解できたところでございます。これらの取り組みというのは、児童生徒の成長にとって非常に大切なのかなと思っておりますので、ぜひ多くの児童生徒が参加できるような取り組みをお願いしたいなと思っております。
 続きまして、春日部市中学生社会体験チャレンジ事業について伺ってまいります。通称、これはスリーデイズとも言われております。この事業は、簡潔に申し上げますと、中学1年生ですかね、中学生が地域の中で、主に就労体験を通して生きる力を構築するというところでございますでしょうか。これも本当に有意義な事業となっているところでございます。これまで各学校さんや、また市教委のご努力によりまして、協力事業者もふえているところではありますけれども、この地域交流の意味でも、この生徒の触れ合い交流との観点でも、さらに幅広いご協力がいただければ、よりよいものになっていくのではないでしょうか。
 そこで、いま一度、この春日部市中学生社会体験チャレンジ事業の詳細な概要とともに就労体験の拡充については、どのように取り組んでおられるのでしょうか、伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  春日部市中学生社会体験チャレンジ事業は、市内全13校の中学校1年生が、約400の事業所で3日間職業体験活動や福祉体験活動を行うものでございます。農業や販売業、飲食業、建設機械業、病院、学校や公共施設など地域全体を学習の場として、毎年さまざまな体験をさせていただいております。子供たちの感想にも「職業について考え始めるきっかけとなった」「挨拶や言葉遣い、時間への意識や人との接し方を学んだ」「事業所の方々にお世話になったことで、改めて自分がさまざまな人に支えられて生きていることに気づいた」とあり、学校では経験できない本物に触れる貴重な学習の機会であることがわかります。今後も事業所の方々のご協力をいただきながら、さらに多くの職種で多様な経験ができるよう継続してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。ぜひともこの中学生時代での社会体験というのは、今後の生徒の成長に大きな糧となっていくと思っておりますので、よりよい拡充をお願いしたいと思っております。そのためには、この協力事業者の拡充というものが、やはり柱となるのかなと思っております。今現在400の事業所ということをお伺いさせていただきました。さらなる拡充に向かいまして、周知、または告知や協力事業所への個別のお願いなど、今後もどうかよろしくお願いしたいと思っております。
 特に近年は、IT関連の事業所、これはIT関連となりますと、どうしても個別の事業所になってしまって、なかなかご苦労もあるとは思うのですけれども、こういった事業所なんかからも協力いただけると、この生徒の関心も高い分野でありますので、いいのかなと思っているところでございます。これも要望いたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 ふれあい教育というのは、学校と地域を結びつけることができ、本当に多種多様な触れ合いがあって、いいのかなと思っているところでございます。児童生徒にとっても、この未来の春日部市を担っていただく人材育成という観点で、また生徒が春日部市で何か今後これから頑張っていこうという意識づけみたいなものが、この触れ合いによってできたら最高かなと思っているところでございます。
 そんな思いを抱いた生徒が、将来春日部市で暮らそう、またこの中学校時代、また小学校時代の社会体験が心に残り、春日部市のさらなる発展にかかわっていくということになればと思っております。私は、それこそこの触れ合いの取り組みというものが、春日部市の将来の人口流出をとめる取り組みの一部としてあってもいいのではないのかなと思っているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
 では、続いての質問に移らせていただきます。部活動における外部指導者について伺ってまいります。この部活動指導員制度については、部長のご説明で理解できたところでございます。そもそもこの外部指導者というのは、春日部市では、これまでも導入され、活用されていることだと思っております。
 そこで、この外部指導者の現状、活用状況はどのようになっているのか。また、この外部指導者はどのような形で掌握をされているのか。そして、この外部指導者を活用することのメリット、デメリットについて、どのような見解でありますでしょうか、伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  外部指導者の活用状況についてでございますが、導入につきましては、学校の実情に応じて、それぞれの学校で判断しており、その結果、市内13の中学校のうち12校で52人の外部指導者が導入されております。これは全205の部活動のうち39の部であり、約19%となっております。また、運動部だけでなく、吹奏楽部や合唱部などのように文化部でも外部指導者を導入しているところもございます。外部指導者を活用するメリットについてでございますが、専門的な技術指導を補うことができること、一人一人の生徒によりきめ細かい個に応じた指導を行うことができること、地域の教育力を生かせることなどが挙げられます。デメリットとしては、打ち合わせ時間を確保することや生徒との望ましい人間関係づくり、生徒理解に対して時間がかかることなどがあると考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。
 では、続きまして、先ほどこの部活動指導員制度というのは、国のほうで形になっておりますけれども、実は埼玉県でも外部指導者の取り組みについて行っている事業がございます。それは運動部活動インターンシップ制度という制度になるかと思っております。そこで、この制度の概要と本市の利用状況について伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  運動部活動インターンシップ制度は、埼玉県教育委員会が主催する事業で、派遣を希望する学校に対して、その運動の専門性を有し、かつ埼玉県の教員を目指している大学生などを指導者として派遣する制度でございます。その利用状況でございますが、昨年度市内中学校1校のバドミントン部に派遣されました。全部で15回の指導があり、顧問以外の指導者からアドバイスされることで、生徒がふだんよりも意識を高くして練習に臨むことができた。また、実際に手本としてシャトルを打ってもらうことで、高いレベルの動きを間近で見ることができたなど成果が上がっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。1校で活用しているということで、この運動部活動インターンシップ制度というのは、先ほどの答弁にあったとおり、大学生が受け持っていただくということで、どうしても単年度的な外部指導者となってしまうところがあるのではないでしょうか。となりますと、この継続性なんかを考えてみますと、いわゆる地域での部活動との取り組みという部分については気になってくるところでございます。
 そこで、本市では外部指導者として、この地域からもご協力をいただいているところであるかと思いますけれども、さらに部活動における地域と学校との関係、そして共同活動としての取り組みについてはどのようになっておりますでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  現在外部指導者を活用している学校では、地域の方を指導者としている学校が多くございます。また、吹奏楽部や合唱部、演劇部が地域に出向いて発表会を行うことや、中学校の部活動が学区内の小学生を招待して、ともに活動するなど、日ごろの活動の様子や成果を地域に披露している事例も多くあり、部活動に対して理解していただいたり、興味を持っていただいたりしております。今後も、さまざまな面で地域の力を活用し、地域と協働して特色ある教育活動を推進してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。部活動を通しての地域との連携というか、協働というか、こういうものは本当に非常に重要だなと思っております。それがいわゆる外部指導者を通して、こういった形になっている部分はあるのかななんて思ったりします。地域との関係性、そして共同活動というのは、よりよい形で継続していただければと思っております。では、この部活動指導員制度をよりよくしていくポイント、かなめは、やはり人材の確保というところに尽きてくるのかなと思っております。
 そこで、先進事例として、滋賀県の草津市では、市が中心となって人材バンク制度というのを設けて、いわゆるそれがスポーツリーダーバンク制度というような形で実施しているところでございます。これは外部指導者派遣希望中学校が派遣依頼を市のほうに依頼いたしまして、市から派遣、そして報酬についても教育委員会から支出する制度になっていると聞いているところでございます。この制度では、スポーツに限定しているところでございますけれども、私はスポーツのみならず、やはり文化部等でも、さらにいえばもっと幅広く人材の確保の観点で春日部市の部活動を応援したいとの皆様へ、もちろん全員が全員というわけにはいかないでしょうから、何らかの資格的なものをつくった上で、大いに呼びかけていくとしてもよいのではないでしょうか。
 そこで、このような外部指導者の人材確保への取り組みについて春日部市の見解を伺います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  滋賀県草津市のスポーツリーダーバンクにつきましては、運動部活動を支援する人材を確保する取り組みの一つと捉えております。本市におきましては、学校や地域と連携して、それぞれのニーズを伺い、必要に応じて適切な指導者について市内の学校に情報提供していきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。それぞれの学校でという形なのですけれども、とはいっても、各学校さんでも、やはり人材の確保という部分については、悩むところなのかなと思っております。それで、こういった先進事例なんかも参考にしていただきながら、今後よりよい形にしていただければなと思っております。ここまで外部指導者の現状とあわせまして、部活動指導員制度について伺ってまいりましたけれども、最初にお伺いしたとおり、部活動指導員制度と現状との違いというのは、学校職員としての立場になるのだと。また、部活動の、学校長がもちろん任命という形になりますけれども、顧問になることも可能である。その顧問になることによって各種大会等にも引率ができるようになってくるということなのかなと思っております。そうなりますと、当然報酬が発生してくることもあるのかなと思っております。
 しかし、先ほど部長答弁でお聞きしたところでは、現状外部指導者については、各学校任せになっているところがあるというようなことでした。もっと言えば、私なんかきっと各部活動の担当者掌握というふうな形になっている場合もあるのかもしれません。これはやはり何とかしたほうがよいのだろうなと思っております。何とかする一つの手だてとして、外部指導者指導員制度の本格的導入という部分を考えていただければいいのかなと思っておりますし、導入に際しては、市の教育委員会が中心となって行うべきであろうと。当然報酬が発生する場合があるので、そのような形で思っておりますけれども、ここでこの部活動指導員制度の本格的導入に向けて本市の見解を伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  今後国や県、他市町の動向等を注視し、調査研究してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。よくよく調査研究していただいて、速やかにいい形で活用していただければなと思っております。最後は要望となりますけれども、部活動指導員制度につきましては、本当によりよい制度であると私自身は思っているところでございますので、いい形で調査研究を、本当に何度も言いますけれども、重ねていただいて、導入していただきたいなと思っております。
 もちろん、今既にご協力いただいている外部指導者の皆様方のご意見なども聞いていただきたいと思うところでございます。この部活動指導員制度を運用していくとなると、当然のことながら、さまざまな役割がふえていってしまう。また、その部分において責任等も出てくるという中においては、いろいろな形で考えていかないと、各学校というよりかは、やはり市のほうで、市が中心となってやっていくという形が一番いいのかなと思っております。
 ですので、春日部市教育委員会が中心となって、この部活動指導員制度については調査研究もしていただきながら、導入に向かっていただきたいと思っておりますし、導入に際しましては、しっかりと予算なんかも確保していただき、よりよい制度にしていただければなと思っております。どちらにいたしましても、生徒がこれまで以上に部活動を通して成長していくということが最重要かと思っております。その上で、この制度をうまく活用することによって教職員の皆様の負担軽減にもつながってくるのかなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 また、もう一点、私のほうからつけ加えさせていただきますと、部活動が盛り上がっていくと、どうしても生徒自身の負担も大きくなっていく傾向があるのかなと思っております。このバランスもよくよく今後検討していただき、ぜひとも全国模範の春日部市小中学校の部活動につなげていただければなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、次の質問に移ります。3点目、アレルギー対策の強化について伺ってまいります。先ほどの部長の答弁で、小中学校の食物アレルギーの対策の概要については理解できました。どうしても自校方式、センター方式だと、ちょっとという部分があるのはいたし方ないのかなと思ってしまいます。となると、どうしても自校方式のほうが速やかになっていただきたいななんていうことを私は思うところでございますけれども、アレルギー対策について、さらに詳細に伺ってまいります。
 子供たちの食物アレルギーは、多種多様で、また年代を重ねることにより、対応が違ってくる場合もあるのかなと思っております。それだけにアレルギーについての知識をしっかりと持つということは重要であります。
 そこで、本市でのアレルギー対応マニュアル、また緊急事例集といったものはどのようになっておりますでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  アレルギー対応マニュアルの作成についてでございますが、本市におきましては、平成27年3月に文部科学省から出されました学校給食における食物アレルギー対応指針に基づき平成27年度に対応マニュアルを改訂し、平成28年度から各学校において改訂マニュアルに基づいた学校給食のアレルギー対応を行っております。緊急事例集につきましては、埼玉県教育委員会で県内の事例等をまとめた食物アレルギー対応に関する事例集を活用し、実際の事例から緊急時における対応とその防止策について学んでおります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。
 それでは、続きまして、乳幼児の保護者に対しましては、どのような対応となっておりますでしょうか。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  本市では、10カ月児、1歳6カ月児及び3歳5カ月児を対象とした乳幼児健康診査や就学前の乳幼児を対象とした乳幼児健康相談において保健センターの保健師が問診や育児相談を個別に行っております。そうした中で、保健師が保護者から乳幼児のアレルギーなどの相談を受けた場合には、その内容を把握し、必要に応じて医療機関への受診を促しております。
 なお、本市における乳幼児のアレルギーに関する相談内容といたしましては、やはり食物アレルギーに関するものが多く、中でも卵、乳製品に関することが多い状況となっております。
 このようなことから、本市では、おおむね4カ月児の母親を対象とした離乳食教室において保健センターの管理栄養士が食物アレルギーに関する内容を記載した資料を配布いたしまして、離乳食時に注意すること、それと食物アレルギーの食事療法などのアドバイスを行っているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。このアレルギー対応につきましては、もちろん症状が重くなってしまっている方々は別なのですけれども、アレルギーなのかな、どうなのかななんていう初期段階においては、情報収集をしていきたいなんていう方も多いのではないでしょうか。その意味では、アレルギー情報サイト等の開設により、市民に情報提供するということは非常に重要なことではないのかなと思っているところでございます。それこそ花粉情報一つにしても種類も多くなっており、この市内の情報などを求めたいとの声も聞こえてまいります。
 そこに例えばひやりはっと事例集などもあわせて提供されていると、このアレルギー情報というものも市民の皆様にとって、よりよい形になってくるのかなと思っているところでございます。この春日部市の、例えばホームページのコーナーの一つとしてアレルギー対策情報みたいなものの開設についての本市の見解を伺ってまいります。
○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  インターネット上には、さまざまな情報が混在しており、アレルギーに関する情報も同様な状況となっております。したがいまして、市民へのアレルギー疾患に係る正しい知識、情報の提供につきましては、国が提供する情報を活用しつつ、本市にとってどのような情報が効果的なものなのか等を今後検討してまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。ぜひとも前向きにご検討いただければなと思っております。今、部長の答弁にあったとおり、本当にいろいろな情報が出ているわけですよね、ネット上においては。その中で、やはり正しい情報という意味において春日部市でもという部分が重要なのかなと思っておりますし、またそれこそ市内の医療機関との、こういった医療機関と連携しておりますよというようなアレルギー情報の部分であっても、よりよいものになればなと思っているところでございます。
 最初に申し上げましたけれども、もはや国民病とまで花粉症については言われておりますし、乳幼児のアトピー、また食物アレルギーなどアレルギー対策の強化というのは、これから本当に重要になってくるところだと思っております。このアレルギーについては、情報の公開など市民にとって有意義なものになってくるかと思っておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げまして、平成29年6月春日部市議会定例会においての一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で21番、鈴木一利議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。一般質問を2点にわたって行います。
 まず1点目、自校直営方式による安全でおいしい学校給食をということで、一般質問を行います。学校給食についての基本法である学校給食法は1954年、昭和29年に制定され、第1条は学校給食が児童の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものとし、学校給食の普及充実を図ることを目的として定められました。また、第2条には、学校における教育の目的を実現するためと明記され、学校給食が教育活動の一環として捉えられました。制定当時は小学校のみを対象としていましたが、その2年後、昭和31年の改正で義務教育の学校全体に対象が拡大され、小学校だけでなく、中学校についても給食の実施に努めるよう定められました。
 しかし、今日では、国民の生活水準が向上し、食生活が一般的に豊かになったと言われる中、学校給食の捉え方も変化してきました。今日では、児童生徒の体位の向上や栄養補給を最も重要な課題とした戦後とは異なり、学校給食を生きた教材として食育の推進など、教育活動と位置づけるようになってきております。2008年、平成20年の学校給食法の改正では、2005年、平成17年の食育基本法の制定を受け、学校給食の主たる目的について、これまでの栄養の改善から食の大切さや文化、栄養バランスなどを学ぶ食育の観点へと改定されてまいりました。春日部市でも学校給食は長年にわたって子供たちに栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、食についての知識の習得、健康の増進、体力の向上など教育活動の一つとして大きな役割を果たしてきております。
 春日部地域の学校給食は、調理民間委託の自校方式、庄和地域はセンター方式となっていますが、今年度に入り、春日部地域の一部の学校、立野小学校、豊春小学校、宮川小学校、内牧小学校、八木崎小学校の5校の給食調理業務を行うBブロックにおいて、時間どおりに調理ができずに提供がおくれる、メニューどおりの給食ができないなどの問題が発生をいたしました。その結果、5月末をもって当該事業者との契約を解除することを決定し、6月1日から新たな事業者と契約を締結し、委託料が不足したため、予備費から1,094万600円を充用し、今議会には債務負担行為補正の提案がなされております。春日部地域の学校給食は、全国的にも高い評価を得ております。今回どうしてそのようなことが起きてしまったのか。その原因を明らかにして、今後そのようなことが二度とないようにすることが必要であります。
 そこで、質問をいたします。一部の学校で正常に給食が提供されない問題が発生しましたけれども、どのようなことが起きたのか。そして、それにどう対応したのか、まず伺います。
 2点目、認可保育所の増設で待機児童の解消をということで質問をいたします。児童福祉法第24条では、保護者の労働又は疾病等の事由により、その監護すべき乳児、幼児の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと自治体に対し、保育の実施義務を定めております。保育を国民に保障することは、国と自治体の責任であります。昨年、「保育園落ちた」とつづったブログなどを契機に、待機児童問題が大議論になり、安倍政権も一定の対策を打ち出さざるを得ませんでした。しかし、その対策は、親たちが切実に願う認可保育所の大増設に踏み出すのではなく、専ら既存の施設への詰め込みが中心でした。子供1人当たりの面積や保育士配置の基準緩和などを自治体に求めたことは、保育の安全を揺るがすものだと父母や保育士から批判が上がっております。
 こんな場当たり的なやり方で打開できないことは、ことしの入所選考で多くの子供たちが入所できない実態からも明らかであります。安倍首相も2017年度中の待機児童ゼロは実現困難になったと認め、この目標を事実上放棄しました。規制緩和を中心にした詰め込みによる待機児童対策は、もはや行き詰まっております。春日部市でもことし2月1日時点での待機児童数は192人で、年々増加しており、4年前の108人と比べて2倍近くになり、過去最大となっています。年齢別では、ゼロ歳児134人、1歳児35人、2歳児21人、3歳児と5歳児がそれぞれ1人となっており、ゼロ歳児と1歳児で88%を占めております。ゼロ歳児と1歳児を受け入れる認可保育所が大幅に不足しており、その対策が不十分であり、認可保育所の増設が、もはや急務となっております。
 また、認可保育所の増設とともに重要なことは保育士の確保です。さいたま市では、定員増による量の拡大とともに保育の質の向上に向けて2016年度から新任保育士の研修に加え、東北や北陸地方の保育士養成学校約50校を担当者が回り、さいたま市で働いてもらえるようPRしています。未就学児を持つ保育士に保育料の半額を貸与し、市内で2年以上勤務すれば返還を免除する制度もことしから始められております。全国各地で待機児童ゼロを目指して、さまざまな取り組みが行われています。子育て世代の人口減少が大変多い春日部市としても、子育て日本一を目指して抜本的な対策が必要であります。
 そこで、質問をいたします。ことし2月1日時点での待機児童数は192人でしたけれども、4月1日時点、本年度のスタート時点では何人になったでしょうか。認可保育所への新規利用者の利用申し込み数、4月1日時点での待機児童数、利用保留児童数、いわゆる隠れ待機児童とその隠れ待機児童の内訳、希望の認可保育所へ入れない、市の基準を満たす認可外保育所に入所したなど、また保育士が育児休業中の人、そして第1希望の保育所などに入れない、特定施設のみを希望した、これらの内訳について伺いたいと思います。
 以上、1回目を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校給食についてのご質問に答弁申し上げます。
 一部の学校における学校給食の問題についてでございますが、学校給食の調理業務は民間委託によって行っております。契約につきましては、3年間の複数年契約で、春日部地域の自校給食校においては、小学校18校をAからDの4ブロック、中学校10校をAとBの2ブロックに分けて6契約、庄和地域の給食センターは1契約とし、7件の業務委託契約を締結しております。今年度が契約の切りかえの年度に当たり、ブロックごとに制限つき一般競争入札を実施し、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの新たな契約を平成28年12月27日に締結いたしました。ご指摘の件につきましては、小学校Bブロックに関する問題でございまして、受託校は内牧小学校、豊春小学校、八木崎小学校、立野小学校、宮川小学校の5校でございます。
 このBブロックにつきましては、4月の業務開始当初より仕様書に基づく業務の履行が不安定であり、調理全般での技術不足と衛生管理の不徹底が確認されたため、給食開始までに職員配置の見直し等による是正改善を求めておりました。4月12日の給食開始後は、調理場における業務状況を日々確認し、不適切な事項については、その都度改善指導を行い、早急な対応を求め続けてまいりましたが、残念ながら十分な業務改善が図られない状況でございました。
 そのため、給食の遅延が常態化し、一部の学校においては調理失敗による献立変更など、学校活動にも支障が生じておりました。再三の是正指導は効果がなく、5月の連休明けの業務においても状況が全く改善されず、今後における早急な業務改善も望めないことから、受託者と協議を行い、5月末をもって契約を解除したものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  認可保育所の増設による待機児童の解消についてのご質問に答弁申し上げます。
 平成29年4月1日時点の待機児童数でございますが、24人となります。また、平成29年4月入所に当たっての認可保育所などへの新規の申し込み数でございますが、前年比183人増の898人となります。
 なお、平成29年4月において入所が保留となった児童は154人でございます。その内訳でございますが、育児休業中が13人、保護者の私的な理由が15人、その他の事由が102人、待機児童が24人となります。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時43分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 0時59分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 10番、松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 先ほど一部の学校、5校で正常に給食が提供されないと、こういう問題が起こったと。そして、給食が時間どおりに提供できないとか、メニューどおりにできないとか、失敗をすると、これが2カ月間も続いたと、こういうことは春日部市の学校給食において今までになかったことですね。私も29年間、給食にお世話になりましたけれども、これは重大な問題だと私は思っております。もちろん、教育委員会も重大な問題だと捉えて、このように契約を解除して、新たなところと契約を結ぶと、よかったなと思うのですけれども、しかしこの失敗を教訓にして二度とないようにしなければならないと、このように思うところであります。
 そこで、聞きますけれども、まず市が求める仕様書どおりの給食業務ができない業者を選定したことに問題があったのではないか、どのように選定をしたのか、伺いたいと思います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校給食調理業務委託の入札は、制限つき一般競争入札方式で実施しております。業者選定につきましては、仕様書に基づく確実な履行を担保するため、入札参加に必要な要件を求めております。具体的な要件といたしましては、平成18年度以降に国または地方公共団体と学校給食調理業務の単独校調理場方式で同時期に3校以上かつ1校当たり1回300食以上を提供する契約を締結し、1年以上継続して履行した実績があるもの、かつ平成25年度以降に学校給食調理業務を起因として食品衛生法に基づく営業停止等の行政処分を受けていないものといたしました。これにより、市が求める業務内容を必ず履行できる業者が選定されるものと判断していたものでございます。また、落札業者に対しまして、事後審査を実施し、応札資格を確認しております。業者決定手続につきましては、問題がなかったものと認識しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 制限つき一般競争入札ということですけれども、教育環境委員会でもお聞きしているのですけれども、Bブロックには5社が入札したと。そして、最低価格の業者が選定をされたということであります。入札時に、この業者は春日部市での調理業務の経験がないと、ほかのところではあるということですけれども、春日部市での調理業務の経験がなければ、これは無理なのではないかという判断を教育委員会はしなかったのか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  市といたしましては、応札条件として学校給食の受託実績を求めることにより、仕様書に定める業務履行が担保されるものと考えておりました。そのため、本市の実績に限定することなく、他県における実績も含めて認めておりましたが、市の想定に反した結果となったものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 給食調理というのは、そう甘いものではないのですよね。自治体によってやり方が違うし、施設も違います。春日部市は春日部市のやり方があります。したがって、そう簡単にほかのところで実績があるからといって、春日部市の調理業務がそんなにスムーズにできるはずがないというのは一般的にわかるはずなのですよ。他県でも経験があればいいということで、その業者を選定したということです。3年ごとの業務委託ということで、2月に前の業者と新業者と学校長、栄養職員、市で引き継ぎを確認したということを常任委員会でお聞きしました。そのときに確認したということで、その後具体的な業務の引き継ぎを行わなかったと、この問題を起こした業者が行わなかったということがあるようです。引き継ぎを行わなければ、これは本当に業務はできるのかということになるわけですけれども、そういう認識はなかったのか。
 また、教育委員会として、この引き継ぎの確認というのは、ちゃんとしたのかどうか、どうでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  契約締結後、業務開始前の2月1日に受託校の学校長及び学校栄養職員、学務課給食担当職員、受託業者との3者による協議を行い、仕様書の内容の確認や従業員の配置の考え方、衛生用品の取り扱いなど詳細な確認を行いながら、お互いの共通認識を図っております。
 その中で給食調理開始までの準備作業やスケジュールなどを確認し、あわせて業者間における円滑な引き継ぎを依頼しております。また、その際に従業員の配属状況や給食調理における注意点など円滑な業務開始のため、情報提供も行っており、業務引き継ぎ内容の確認を行いながら、確実に業務が開始されるよう指導してきたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 引き継ぎはできたのか、できなかったのか。言葉上ではやったかもしれないけれども、確認はできたのかどうかということについて、どうも曖昧な答弁だと私は思うのですけれども、確認はしていないのではないかと。つまり、これまでやっていた調理業者が新しい業者に引き継がなければ、大体物がどこにあるのかもわからないし、どういうふうな施設になっているかもわからないし、こういうことになると思うのですよ。きちっと引き継ぎができていないというふうにお聞きしております。
 そこで、引き継ぎがないまま4月から児童生徒に給食を提供することが行われるわけですけれども、その前に試行調理というのをやるのですよね。春休み中ですよ。4月12日から給食は始まったのですけれども、それまでの間に新しい業者が調理をしてみる。それで先生方に出してみたりする、試行調理というのがあるのですけれども、これは立野小や八木崎小、内牧小の3校では試行調理さえできなかったということをお聞きしております。これはもう無理なのではないかという認識、判断はしなかったのでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  4月7日に実施された試行調理において調理員の技術不足と配置不足が確認されたため、その場において人員配置及び調理業務の早急な是正改善と仕様書に基づく確実な業務の履行を強く要求いたしました。また、学校長に対しましては、情報共有を図り、業務監視の強化を依頼しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) もう契約もしていますから、やらなくてはいけないということになるわけですけれども、しかしこういうところで、試行調理もちゃんとできない業者が、子供たちが食べるわけですよ。安全に、衛生上も問題なく、しかも大量の食事をつくるわけですよ。それができもしないでできるわけがないではないかというのが常識的な判断ですよね。それでも結局のところ、給食はスタートしたわけです。それで、正常に給食はできなかったと。その原因は、春日部市での給食調理の経験を持つ業者ではなく、調理員も経験がないという人がほとんどだったということです。給食というのは非常に大事なものです。食べるわけですから、しかも子供たちが食べるわけですから、これは間違いがあっては決してならない話なのですよ。春日部市での給食調理の経験のある調理師という人は、その5校ですけれども、何人いたのか。事前にその人数を確認したりしたのかどうか、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  仕様書におきましては、各学校の食数に応じた調理業務従事者を配置することとしており、全体の必要人数は示しておりません。有資格者については、正規社員であり、市が求める業務経験を有する者を2名以上配置すること、そのうち自校方式の業務経験が4年以上かつ業務責任者または副責任者としての経験を2年以上持っている者を業務責任者として、自校方式の業務経験を3年以上持っている者を副責任者として配置することを義務づけております。調理従事者の業務経験につきましては、提出された履歴書等により事前に確認しております。本市での経験を有する従事者については、業務責任者1人、副責任者2人、パート職員20人の配属を確認しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) しかし、人数は示していないと。これは調理民間委託に根本的な問題があるのですけれども、調理が正常にできないという事態になりました。そして、結局のところ、各校に配置されている栄養職員、これが直接調理に加わるなどして何とかやりくりしてきたと。しかし、時間はおくれる、メニューどおりに出てこない。例えば御飯が炊けない。慌てて御飯を供給する給食センター、県のほうに依頼して、間に合わなかったら大変なのだけれども、何とか間に合ってきたというようなこととか、衛生的にも非常に問題があるということも確認をされているわけですけれども、栄養職員が直接その調理にかかわらざるを得なかったと。これは法律が禁じる偽装請負に当たると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校衛生管理基準を遵守し、安全な給食を提供することは市の責務であります。今回の事態において、給食提供に当たり、学校栄養職員が調理現場に入りましたが、これは食品衛生上における衛生及び安全の確保のための緊急措置であり、その行為自体は問題はないものと認識しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 問題はあるのです、それは。労働者派遣事業とその請負との違いなのですけれども、労働者派遣の場合は派遣先の指揮命令を受けてその仕事をすると。しかし、この民間調理委託は請負ですから、これは厚労省も請負には注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないということなのです。しかし、栄養職員が、私は緊急やむを得ざる事態でやったことを、これを責めているつもりはないですよ。仕組み上の問題として、栄養職員が直接民間業者に指揮命令すると、指揮監督をすると、これはできない仕組みなのですよ。でも、それはやらざるを得なかったのですよ。これは、まさに法違反の偽装請負なのですよ。
 こういうふうなことが、偽装請負的なことが全国的にも広がりつつあるのですけれども、これは厚生労働省の基準が示しているもので、こういうように言っているのですよ。指示は口頭に限らず発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も発注者による指示その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断、つまり指示書でいろいろなことを書いて、細かくやること自体、また口頭でやっても、これは偽装請負だからだめだと、違法だというふうになっているわけなのです。
 ですから、栄養職員が、その業者の職員さんに対して、そこに入って指揮命令等はできない。衛生管理なんかするのは当然の話ですけれども、こういうことになるわけです。ですから、今後もそういうことはできないわけです。いい給食をつくろうとすればするほど、この偽装請負が常態化する、せざるを得ない状況になってくるのですよ。栄養士さんだって黙っておられませんから、子供たちの口に入るものですから。そういうことで、これは偽装請負なのです。
 さて、食中毒などの問題が起こらなかったからよかったけれども、これは各地で民間業者に任せたがために調理の仕方とか、そういうことについて全部民間業者が請け負うわけですから、極めて安い賃金でパートを雇ったりするわけです。今回も日曜日に春日部市の学校給食の給食補助員の募集が出ています。日曜日ごとに出ていますよ。時給845円ですよ、パートの職員。しかも、春日部で経験のない、そういう調理員さんが入ってきてできない、当たり前の話なのですよ。もし食中毒の問題など起きた場合には、これは誰が責任をとるのでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  仕様書におきましては、受託者の責に帰すべき事由により食中毒などが発生した場合は、民法、商法その他の法律に規定された事業主の責任を受託者が負い、その損害を賠償することを定めております。あわせて、調理業務委託の実施に当たり、食中毒や事故発生時の対応のため、生産物賠償責任保険への加入を求めております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) それはそうなのですけれども、校長さんや栄養職員、もちろん市も偽装請負などでやっていた場合には重大な責任を問われる、刑事責任を問われると、こういう事態にもなりかねない話なのです。今回そのようなことが起こらなかったからいいけれども、そういうことが起きる可能性が調理民間委託にはもともとあると、こういうことになります。
 このような事態は二度と起こらないという教訓は何か。そして、私は、調理民間委託そのものに問題があるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校給食法において学校衛生管理基準に基づき給食を実施することは市の責務であります。また、学校給食は、子供たちの心身の健全な育成に寄与するものであり、教育の一環として位置づけられ、食育の推進など大きな役割を担っております。今後の業者選定につきましては、本市の学校給食が確実に履行できるよう入札参加条件、あるいは入札手法の見直し等を行うことで再発防止に努めてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 一般競争入札というふうにしたところに問題があります。もともと春日部市の学校給食は、小学校ですけれども、春日部地域ですけれども、直営で行っておりました。私も直営でお世話になりました。そのときは栄養士さんも、それから調理員さんとも、私教員ですけれども、一緒にいろいろな給食の問題について話し合ったり、きょうはおいしかったよと言ったり、もうちょっと量をふやしてほしいとか、そういうふうにしたり、味はこうだとかという話をしたりしました。それが直営だったのです。
 それで、その後春日部市も、こういう調理民間委託を導入するということで、足立区と春日部市が早かったのです。このときにも既にこれは問題があると、法的にも。偽装請負になる可能性があると、法律違反であるという指摘がされてまいりました。そういうことで進めてこられたのですけれども、その後やはり1校、2校ずつ行われて、随意契約が行われて、春日部の給食調理に経験のある人たちが入ったわけです。民間委託になったわけです。
 その後、指名競争入札になったわけです。指名競争入札というのは、やはり春日部の調理に経験がある、これが一つの条件でしたよね。競争性を発揮しなくてはなりませんから、そういうことで春日部で経験があれば、どこがとっても、それは安心して任せられるということがありますけれども、今度制限つき一般競争入札となったのですよ。ここに問題があるわけですよ。ですから、今、部長も言われたように、この五、六年前からそうなのだけれども、ほかの民間委託とは違うのですよ、学校給食は。大きな釜で御飯を炊くこと自体が大変なことなのですよ。これは経験が必要なのですよ。それから、専門性も必要なのですよ。
 こういう点で、制限つき一般競争入札にしたことが、今回問題となった根源であるというふうに思いますけれども、大もとの根源は、やはり3年ごとにかわるということ、業者が。それから、継続性がないということですよ、そういうことでは。それから、安定性もないのですよ、3年ごとにかわりますから。かわった途端に、このように失敗するわけでしょう。そして、これはやはり専門性が必要です。春日部の給食をおいしく、そして安全につくるためには、やはり長年の経験を有した人が必要なのですよ。これも2人、3人、4人と必要なのです。かつては、そうしていたわけですよ。春日部でこういうことが起きたことはないのですから。
 そういう点では、やはり直営に戻すと。栄養職員も、調理員さんも、献立から結果まで話し合って、子供たちの反応も、食育ですから、まさに食育なのですよ。しかし、栄養士さんと調理員さん、栄養士さんが調理員さんに指揮監督できない。大問題なのですよ、これが。ここが問題なのですよ。だから、これは直営に戻す。直営に戻せば、そういうことはないのですから。一遍にいかないかもしれませんけれども、かつてやっていたわけですから、そういうふうにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 また、庄和地域のことについて一言申し上げますけれども、センター方式なわけです。庄和地域の皆さんからもセンター方式から自校方式に戻してほしいと、春日部で給食を食べた教員が庄和地域の給食を食べればよくわかります。また、庄和地域で教えていた先生が、向こうで食べていた給食と春日部地域の給食を比べれば一目瞭然です。センターでは、さまざまなリスクもありますし、手づくりのおいしい献立というのは、なかなか難しいです。私も見ましたけれども、3,000人ですからね。調理終了後2時間以内に給食を提供しなくてはならないといったって簡単にはできないのですよ。そういうこともあって、先ほどのアレルギーの問題もありました。これは自校直営に戻すべきだというふうに思いますけれども、あわせてお伺いしますけれども、どうでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  本市が学校給食の調理業務に民間委託を導入しましたのは、自校給食校においては平成4年度から、学校給食センターにおいては平成13年度からでございまして、現在に至るまで数十年の長い歴史と実績がございます。その間、給食業務事業者のスキルを活用しながら、給食の質の向上を図り、春日部市のおいしい給食を確立してまいりました。お互いの立場において協力を図りながら、受託事業者とともに学校給食の発展に努めてきたと自負しております。
 このたびの事態は、民間委託に問題があるのではなく、受託した業者が学校給食に対する責任意識が低く、業務スキルがなかったことに原因があったものと考えております。このことから、現時点において直営方式に戻すことは考えておりません。先ほどの答弁のとおり、業務委託の更新時においては、本市の学校給食が確実に履行できるよう入札参加条件、あるいは入札手法の見直し等を行うことで、再発防止に努めたいと考えております。
 また、春日部地域は自校方式、庄和地域はセンター方式という異なった調理方式を採用し、学校給食を実施しておりますが、自校給食、センター給食ともに栄養教諭や学校栄養職員が献立研究を行い、それぞれの特色を生かした安心安全な給食運営を行っております。このことから、現時点において庄和地域における自校方式への移行につきましては検討しておりません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 民間委託に問題があるのではなくて、その業者側に問題があったと。しかし、その業者を選んだのは教育委員会ですから、その仕組み自体が問題であって、直営であったら、こういう問題は起きなかったわけですよ。継続性、専門性、安全性、安定性、これは完全に図られますから、こういうふうになったのは行革なのですよ。国の流れなのですよ。行革推進法なのですよ。真っ先に狙われた、行われたのが調理員さんなのですよ。この民間委託なのですよ。公務員削減の中で出てきたことです。その後、保育所の指定管理者の問題とか、さまざまな問題が行われて、官から民へと、別に民間業者が悪いと言っているのではないですよ。大人が食堂へ行ったりして食べるのとは違うのですよ。給食を子供は選べないのですから、これは。安全でおいしい給食、食は文化です。そういうことで、庄和地域もセンター方式から自校直営方式に、そういうふうに戻してきているのですよ、さいたま市は全部自校方式に戻しました。ここが違うのですよ。食は文化ですから。
 そこで、教育長に最後にお伺いしますけれども、今回の事態、重大事態ですよ、これは。重大事態という認識をしてもらわなくては困るのですよ。していると思いますけれども、責任者としての、この言葉をいただきたいと思うのですけれども、それから学校給食についての教育長の見解を伺います。
○滝澤英明 議長  植竹教育長。
◎植竹英生 教育長  お答えいたします。
 児童生徒の食の安全を確保し、そのための安全で安心な学校給食の運営を維持することは市の責務であります。今回のことに対しても速やかに調理業務の現場や業者に対して指導を重ねるとともに対策を講じてまいりました。春日部市の充実した学校給食は、児童生徒への食育の推進を図るべく、すぐれた給食への業務スキルや日々の研さんと責任意識から生まれたものでございます。今後とも、これまでの積み上げた財産を生かして学校給食の安心安全と質の向上への努力を重ねてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 二度とこのようなことがないように十分反省をし、教訓を酌んで、給食そのもののあり方から、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。
 保育所の問題でございます。待機児童が年々増加をしておりまして、特に今年度は多くなりました。この増加をしている理由は何でしょうか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  年度当初の待機児童につきましては、認可保育所などの整備や定員増はもちろん、入所に際しての柔軟な対応などにより、合併後年度当初の待機児童が一番多かった平成19年度の55人から減少し、ここ数年3人前後で推移をしておりましたが、女性の社会進出に伴い、就労する方が増加したこと、また子ども・子育て支援新制度の実施から2年が経過し、制度が周知されてきたことなどの要因により、結果として本年4月1日時点では待機児童数が24人となったところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 待機児童数が年々増加をしていると。今、3人、3人、24人と言いましたけれども、これは国基準なのです。さいたま市はゼロになりましたけれども、いわゆる隠れ待機児童というのがあるわけです。育児休業中の人とか、無認可のところに入れた人とか、それから自分の家の近くに入れたい人が入れないと、こういうような理由で、いわゆる隠れ待機児童、これは厚労省も、この数字を入れなくてはいけないのではないかというようなことを言っていますけれども、それにしても国基準でも3人、一昨年3人、去年3人、ことし24人と8倍ですから、それから隠れ待機児童と言われる入所保留ですね、保留児童数、いわゆる隠れ待機児童、23人、おととし、去年90人、ことし154人、待機児童を合わせてですけれども、このように激増しているわけですよ。3人、3人というのは国基準ですから、本当はもっといるわけです。ここが今問題になっているわけなのです。
 それで、市のほうは、この待機児童解消に向けて、どのように定員増などを行ってきたかということを伺います。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  本市では、待機児童ゼロを目指し、一人でも多くの児童を受け入れたいという思いから、運用の見直しなどを行い、待機児童の解消に努めてまいりました。特に合併後の平成18年度から待機児童の多い低年齢児を中心に、認可保育所などの整備を初めとする定員増の取り組みを積極的に行ってまいりました。主なものを申し上げますと、平成18年度には庄和第1保育所の開設、平成19年度には民間保育園1園の開設の財政支援、平成21年度には第9保育所の開設、平成22年度には民間保育園3園、平成25年度には民間保育園2園の開設の財政支援、また平成27年度には武里南保育所の開設など認可保育所の整備を行うとともに、認定こども園への移行などに積極的に取り組み、10年間で923人の定員の増加を図ってまいりました。定員増をした923人のうち低年齢児であります3歳未満児は483人を増員しており、全体の定員増の半数以上を低年齢児で確保しております。また、認可保育施設の数も平成18年度当初の23施設から32施設へと9施設増加をしております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 確かに定員増ということで、取り組んできたことは事実です。問題は、公立保育園、保育所をつくったのは、たったの1カ所だけだったということですよ。平成21年度に第1保育所ですね。これは指定管理者になっていますけれども、あとはみんな民間頼みですよ。これはどうしてかというと、国のほうが公立保育所に対する補助をなくしてしまったからです。公立保育所自体を全国的には少なくしていて、民間に補助を出すということで、民間の保育所が悪いとは言いませんよ。だけれども、保育は自治体と国が責任を持たなくてはならないと法律に書いてある。だから、公的な保育所もどんどんつくらなくてはいけないわけですよ。しかし、春日部においても、市長は先ほど出馬表明されましたけれども、平成21年度に第9保育所120人をつくっただけで、あとは全部民間頼みです。武里南保育所第1、第2を合わせた南保育所、定員は同じですから、建てかえでつくりましたけれども、民間頼みなのですよ。だから、対策は不十分だと。今後もつくる予定はないでしょう。平成30年度に29人と2人の31人の定員増、春日部保育園と小鳩保育園、こういうところに支援をするということなのですけれども、対策は十分ではないのではないですか、いかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、本市では年度当初の待機児童数につきましては、平成24年度から平成28年度までは1桁で推移しており、平成28年度では3人となっております。これまでの保育所の整備などの取り組みにより、年度当初の待機児童数も減少してきていることから、待機児童解消のための成果はあったものというふうに考えております。今後も待機児童ゼロを目指して必要な対策を講じてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 私は不十分だと。3人だといったって、先ほどから言っているように隠れ待機児童を入れると、3年前でも23人、去年は90人、ことしは154人と3年間で7倍以上ですよ。ゼロ歳児と1歳児がほとんどですよ。これに対する解消の対策というのはなされていないではないですか。今までもずっと大体2月1日現在ではゼロ歳児と1歳児の待機児童は多いのですよ。それに対する解消というのはされていないではないですか。何とか入れないので、認可外に入れるとか、親に預かってもらうとか、こういうことをして今、解消して3人だとかと言っていますけれども、いわゆる隠れ待機児童がもっといるのですよ。そういう点では、ゼロ歳、1歳児の待機児童、これは認可保育所の増設が必要ではないですか。特にゼロ歳、1歳児、どうでしょうか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  本市においては、待機児童の多い低年齢児を中心に定員増を図っておりまして、その必要性につきましても認識しております。このようなことから、平成29年4月の保育所入所に当たりましても、一人でも多くの児童を受け入れたいという思いから施設の面積基準や保育士の配置基準を満たす範囲内で弾力的な運用を行い、低年齢児を中心に83人の受け入れ児童数の拡大を図ってまいりました。
 また、低年齢児を中心とした、さらなる定員増を図るため、平成28年度以前から改築を予定していた民間保育園と低年齢児の定員増について協議、調整を進めてまいりました。その結果、平成30年度には31人の定員増を図れる予定で、そのうちゼロ歳児から2歳児の定員が25人増員となる予定でございます。
 さらに、今年度は待機児童の解消に向けて低年齢児に特化した小規模保育事業、あるいは事業所内保育事業などの地域型保育事業につきましても、これまでの窓口や電話などの相談に加え、市公式ホームページにおきましても開設についての案内を掲載しております。また、施設整備を検討している事業者に対し、積極的に情報提供を行っており、幼保連携型認定こども園への移行につきましても現在複数の幼稚園と協議、調整を行っている状況でございます。
 施設整備についての詳細は、今後協議を重ねてまいりますが、現在把握している状況では平成31年4月には、さらに100人程度の定員の拡大が図れるものというふうに考えております。引き続き、幼稚園への情報提供を行いながら、幼保連携型認定こども園への移行による低年齢児のさらなる受け入れ増を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) これも民間頼みと、こういうことですね。一番早い解決は公立保育所をつくること、これが一番早いのですよ。定員増にするとか、詰め込みにするとか、こういうことでは根本的な解消にはならない、解決にはならないというふうに思います。保育所をつくっても保育士が不足していてはだめですね。
 それで、保育士の確保と質の向上はどうしても必要であります。事前に公立保育所の場合、第3から第8保育所と庄和第2保育所、事前にお伺いしておりまして、正規職員は83人、嘱託職員は19人、臨時職員が4人、106人、こういうことであります。民間については不明ということなのですけれども、保育士の確保は非常に重要な課題となっているわけです。保育士さんも、だんだん若い人になっております。産休、育休などの対応、全国では潜在保育士が70万人というふうに言われておりまして、早期退職者が多いということなのです。それで、何とか待遇をよくして、保育士資格のある人を採用しようということですけれども、保育士の確保に向けて市の対策はどうでしょうか。
○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  保育士につきましては、全国的な傾向といたしまして、財政的に有利になる東京都などに集中している状況にありますが、本市では国の保育士の配置基準を上回る市独自の配置基準を維持しており、ベテラン、中堅、若手といったバランスのよい職員配置により質の高い保育を行っております。今後も、こうした質の高い保育を継続していくために保育士の確保に向け、関係部署と協議をしてまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 保育士の確保、そして保育士の質の向上ということで、これは十分な対策をしていっていただきたいと、待遇の改善もしないとだめだと思います。乳幼児期に受けた保育の質、学びの体験、この東京大学発達保育実践政策学センター長の秋田喜代美さんは、乳幼児期に受けた保育の質や学びの体験は、その後生涯にわたって、その人の発達に影響を及ぼすとされており、保育の質を一定の水準に保つことは欠かせない。だが、日本には保育の質に関する公的な定義がないと。あるのは質を維持するために必要な施設の面積などを定めた最低基準だけであるということで、保育の質、特に日本では30歳未満の経験の浅い保育士が5割以上を占め、3割未満にとどまる多くの他国に比べて突出して若い保育士が多いと。ですから、質の確保というのは欠かせないと、こういうことであります。
 時間もなくなったので、市長に伺います。市長は、先ほどの出馬表明の中で、待機児童解消ゼロを目指すのだというふうに力強くおっしゃいました。市長として、私は公立の認可保育所をつくるのが一番早い解決だと思うのですけれども、市長として待機児童解消に向けての考えをお伺いします。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  春日部市では、全国的にも待機児童が増加している中、これまでに待機児童の多い低年齢児を中心に、認可保育等の整備や定員増に積極的に取り組んでまいりました。待機児童の推移から見ても、これまでの取り組みの成果があらわれております。現在も早期の待機児童解消に向け、幼稚園等と協議を重ねながら、定員拡大を図っておりますので、保育士の確保とともに、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) 待機児童解消に向けて全力を尽くすということでよろしいですね。確認をさせていただきたいと思うのですけれども、それから保育士の確保についても、市長として全力を尽くしていくと。質の向上もあわせて、よろしくお願いしたいと思います。
 さて、最後に、きょうは出馬表明もされたことですから、市長も人口減少に歯どめをかけなくてはいけないということを施政方針の中でもおっしゃいました。しかし、私は具体的な対策が見えてこないのですよ。今、保育士の問題については若干出てまいりましたけれども、激しく人口が減少しているわけですね、特に30代、20代の子育て世代が。5年間で1万6,000人以上、30歳以下が減少しました。そのうちの60%以上は30代です。つまり、子育て世代です。この人口減少について、市もアンケートをとっているわけで、30代の人たちが一番求めているのは、子供が育つ環境や教育環境のよいまち、58.3%なのです。市の調査ですよ。転出者や転入者に聞いても圧倒的多数が子育て支援対策の充実とか、子育て世帯への経済的負担の軽減なのです。市長、こういうことに応えるために、もっと具体的にですよ、例えば給食費を無料にするとか、保育料を無料にするとか、お金だけではないよというけれども、しかし周りの自治体が人口がふえているのに春日部市だけ突出して人口は減っているのですよ。しかも、子育て世代ですよ。これに対して、市長として今度出馬表明されているから、公約としてどういうふうに考えておられますか。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  子育て世代はもちろん、各世代それぞれのライフスタイルに合わせた効果的な施策を今後もバランスよく行い、春日部市の魅力をさらに高めてまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  松本浩一議員。
◆10番(松本浩一議員) それは一般的な話であって、そういうことはアバウト過ぎますよ。具体的に求めているのは、子育て環境の整備や教育環境の整備、経済的支援と言っているのですよ。ですから、そういう政策を出さなければ、ますます人口減少するではないですか。昨年度だって春日部市は1,945人、人口は減りました。さいたま市プラス1万2,704人、越谷市5,157人、吉川市1,388人、草加市1,065人増、近隣で春日部市、1,945人減、久喜市429人、幸手市180人、加須市173人、突出しているではないですか。こういうところによく頭を……
○滝澤英明 議長  時間です。
◆10番(松本浩一議員) はい。対策を講じてほしい、このことを要望しておきます。
 以上で終わります。
○滝澤英明 議長  以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 1時48分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時04分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、24番、山崎進議員。
                   〔24番山崎 進議員登壇〕
◆24番(山崎進議員) 24番、山崎です。平成29年6月議会一般質問を行います。
 敬老会について、そして学校再編について、そして県道大場大枝線について伺います。
 最初に、敬老会について伺います。敬老の日は1966年に国が法律、祝日法で定めた祝日で、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う目的で定められました。その19年前の1947年に兵庫県多可郡野間谷村の村長の門脇政夫さんと助役の山本明さんの2人が、年寄りを大事にし、長年の経験と知恵をかり、村づくりをしようという趣旨から開いたもので、その9月15日を「としよりの日」と定め、敬老会を発足したのが始まりとされているようです。最初は、「としよりの日」、表現が悪いということで、1963年に「老人の日」、老人の日という表現もよくない。こういうことで、1966年に「敬老の日」と称して9月15日が国民の祝日に定められましたが、現在は9月の第3月曜日に移行しております。
 春日部市では、敬老の日に近い土曜日と日曜日に敬老会を開催しています。75歳以上の高齢者を招待していますが、出席率が低調で、ここ5年間を見ても、多くて平成26年の17.3%、これはお祝いの品の勘違いがあったのではと思います。平成25年は台風のために4.2%、平成27年は9.3%、平成28年は12.2%、招待者はふえているのに参加者がさほどふえていない現状、これをどのように考えているのか。そして、現状のままで十分と思うのか、参加率を上げるという考えはあるのか、まずはお伺いをいたします。
 次に、学校再編について伺います。平成31年開校を目指して、庄和地区北部の江戸川中学校、富多小学校、宝珠花小学校の3校が小中一貫校として、そして武里南部地域の中野中学校、谷原中学校の再編計画が順調に進んでいます。ここでは武里南部地域の再編について伺います。中野中学校の既存の施設を利用しての再編になりますが、安全で安心して学べる学校教育環境の向上を図ることが求められます。校舎や体育館の耐震補強が既に完了しています。教室のエアコンも昨年整備されていますが、再編に当たって、さらなる基盤整備を含めた諸問題が山積しているものと思いますが、生徒の交流事業も含めた今後のスケジュールと整備内容を伺います。
 次に、都市計画道路大場大枝線について伺います。この大場大枝線というのは、武里にあります、岩槻から野田に抜ける道路でございます。都市計画道路とは、都市における円滑な交通の確保、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に貢献する道路であります。整備効果として、広域的なネットワーク整備による地域産業への効果、活力あるまちづくりや地域づくりへの効果、よりよい生活環境づくりへの効果が期待されます。また、道路は、市民に最も密接、他地域の生活基盤であり、踏切による渋滞損失の解消のための幹線道路の整備や、歩行者の安全安心を高める身近な道路整備などの地域の抱える課題に応じた整備が求められます。都市計画道路大場大枝線についても、踏切の交通遮断による慢性的な交通渋滞の解消や通勤通学として利用する方々の安全を確保する目的として事業が推進されていると聞いております。
 現在、この都市計画道路大場大枝線の完成に向け、用地買収や工事は進められております。この道路の整備により、武里駅南側の107号踏切による渋滞の解消、武里地区の東西の活性化、ひいては春日部の活性化が実現し、社会全体の好循環をもたらす事業であることから、整備が一日も早く進むことを望んでいるところです。
 そこで、お伺いいたしますが、都市計画道路大場大枝線の概要、改めて概要と進捗状況についてお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  敬老会についてのご質問に答弁申し上げます。
 敬老会の参加率につきましては、先ほど議員のほうからご案内がありましたとおり、ここ数年の平均では10%台となっております。このため多くの皆様にご参加いただけるよう保育園児による敬老会へのメッセージを会場に掲示したり、小学生の描いた敬老絵画の掲示や小学生からのメッセージカードを添えた記念品の配布など、またアトラクションといたしまして、市内中学生による吹奏楽や合唱、市にゆかりのある方による芸能など工夫を凝らしながら実施をしているところでございます。
 さらに、敬老会の趣旨にご賛同いただきました事業所様からの協賛品をお渡ししております。また、地域におきましても、敬老のお祝いといたしまして、春日部市商店会連合会や各地区の商店会の皆様によります商品の割引やプレゼントなど、各店オリジナルのサービスの提供が実施されるなど、多くの皆様のご協力をいただきながら、市全体で高齢者の皆様をお祝いする敬老会を開催しているところでございます。
 このようなご協力や取り組みなどを通じまして、平成28年度の参加者は平成27年度と比べますと1,100人近くふえており、当日の敬老会退場時に実施をいたしました聞き取りアンケート調査におきましても、敬老会全般につきましてお尋ねをしましたところ、9割以上の方からよい評価をいただいたところでございます。今後もより多くの皆様が敬老会にご参加いただけるよう多くの皆様のご協力をいただきながら実施をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、宇内学校教育部長。
                   〔宇内啓介学校教育部長登壇〕
◎宇内啓介 学校教育部長  学校再編についてのご質問に答弁申し上げます。
 武里南部地域の学校再編につきましては、昨年平成28年8月に武里南部地域学校再編計画を策定いたしました。そして、その計画に基づいた学校再編を推進するため、平成28年9月に地域との協議を目的に学校再編準備委員会を設置いたしまして、平成31年4月の開校に向けた準備を進めているところでございます。新たな学校の開校に向けましては、校名部会、校歌・校章部会、制服部会など設置いたしまして、検討が進められております。地域とともにある学校づくりを推進するため、今後も必要に応じて部会を立ち上げ、開校に向け、必要となる検討事項を平成30年の秋ごろまでに全て完了できるよう協議を進めているところでございます。
 生徒の事前交流につきましては、武里南部地域学校再編計画におきまして、学校再編に当たっての配慮事項といたしまして、学校の統廃合に伴い、児童生徒が抱く精神的不安を軽減するため、児童生徒、教職員、保護者の間の連携を強化するとともに、対象となる学校間において各種交流事業等を計画的に実施するとしておりますことから、教職員を中心に具体的な教育内容について検討を進めるために教育計画部会を立ち上げ、各種交流事業等についても検討を進めているところでございます。
 施設整備に関しましては、学校再編準備委員会や学校との意見交換を重ね、学校施設整備の基本的な考え方、あるいは既存施設の改修内容等の基本的な事項を定めた武里南部地域学校再編施設整備基本計画を平成29年3月に策定いたしました。既存施設の改修につきましては、管理特別教室棟の屋上防水及び外壁塗装工事を実施するとともに、校舎内部のトイレ改修、黒板や生徒用ロッカーなどの改修及びつり下げ型照明器具の落下防止対策などを実施するものとしており、平成29年、ことしの夏休みを中心に管理特別教室棟の屋上防水工事及び外壁塗装工事を実施し、来年平成30年の夏休みを中心に普通教室棟及び管理特別教室棟の内部改修工事を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  大場大枝線についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、大場大枝線の概要でございます。大場大枝線につきましては、県道野田岩槻線と東武伊勢崎線が交差する107号踏切において慢性的な渋滞を招いているため、立体交差とすることにより、渋滞の解消や武里地区の活性化を図ることを目的としております。計画区間につきましては、都市計画道路武里内牧線から国道4号までの延長約940メートルであり、道路幅員は16メートルでございます。
 次に、進捗状況でございますが、事業主体である埼玉県にお伺いしたところ、平成26年度に5差路西側区間、延長約364メートルの整備が完了し、平成28年度より国道4号の交差点から延長約40メートルの区間の工事を実施しているとのことでございます。また、用地の取得につきましては、平成29年3月末の時点で事業用地面積約1万5,100平方メートルに対し、約1万3,700平方メートルが取得済みであり、取得率で申し上げますと、約91%でございます。現在国道4号から東武伊勢崎線までの区間において用地買収を進めているとのことでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) いろいろ答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 では、敬老会のほうからお尋ねしてまいりたいと思います。先ほど答弁の中に、平成28年度の参加者は平成27年度と比べますと1,100人近くふえていると、こういうことの答弁があったのですけれども、悪過ぎたのですよ。9.3%しかないのです、平成27年度は。だから、答弁は、ふえたからいいよというような答弁をもらったけれども、これは全然ふえていないと私は思います。余りにもその年がひど過ぎたのです。ですから、もう少し努力して、ふやすようなことをしていただくと。こういうことで、さっき言ったように平成26年度は、もう本当にごった返して、お土産品の勘違い、これがあったものですから。かなり多くの方に来ていただいたのですが、せっかくの敬老会ですから、もう少し参加人数がふえたほうがいいのかな、このように思います。
 後にまたお尋ねしますけれども、予算のほうですが、平成21年は事業費が698万円ということで、700万円近くありまして、平成22年からは急に200万円と、こういうことで約500万円近く、最近またふえていますけれども、500万円近く予算が削られてしまった、減額になったと、こういうことなのですが、その辺の減額はどのようにお考えですか。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  敬老会の予算についてでございますが、芸能人による歌謡ショーを平成23年度から市内中学生による吹奏楽や合唱などに変更したことなどにより、当時と比較して予算的には減額というふうになっているところでございます。しかしながら、先ほど議員のほうからもございましたが、平成27年度には市制施行10周年を記念いたしまして、かすかべフードセレクションと連携しました記念品を、平成28年度には紅白まんじゅうを贈呈させていただきましたので、予算につきましては増額となっております。現在本市の敬老会は、保育所の子供たち、小学生、中学生、また本市にゆかりのある方を招いての芸能など、子供たちを含め多くの皆様のご協力をいただきながら、市全体で敬老会を実施しております。今後も来場された皆様が笑顔で過ごしていただけるよう創意工夫を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 市長の公約の中に日本一いきいきと老後が過ごせるまち春日部、こういう市長の施政方針があるわけですから、私は、それはいいのです。マンネリ化してはいけないから、いろいろ創意工夫しながらやっていくということは、それで安く済んで喜んでいただければ。これにこしたことはないのですが、やはり先ほど言ったように市長のいきいきと老後が過ごせるまち、これについては、これは要望的なことになりますが、やはりもう少し予算をとっていただいて、そして本当に来ていただけるように。
 それで、先ほどこの中で90%ぐらいの人がよかったと回答してくれた、これは来てくれた人はよかったので、来ない人が80%、90%もいるわけですから、その辺を何とか考えていかなくてはいけないと、こう思うのですよ。お土産の話になるのですけれども、いろいろありますね。企業さんだとか、商店街だとか、いろいろな方にご協力いただいて、たくさんのお土産をいただけると、こういうことで、これもいいと思いますが、春日部市独自の記念品というか、お土産、こういうものは今までどういうものがありましたか。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  記念品ということでございますが、平成25年度は「祝敬老」と名入りのボールペンを来場された方々にお配りをいたしました。平成26年度は同様にサインペンを、平成27年度は先ほど申し上げましたが、合併10周年記念事業といたしまして、かすかべフードセレクションの詰め合わせを、平成28年度は紅白のおまんじゅうをお配りしたところでございます。先ほど議員のほうからもございましたが、敬老会の趣旨にご賛同いただきました市内の事業所様のご厚意によりまして、ご提供いただいた協賛品を来場された皆様に市からの記念品とあわせて贈呈を行っているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 敬老のお祝品、本当に各企業、商店街等々には大変頭の下がる思いで、心から感謝をしたいと、こう思います。以前、お土産のお話は、これはいいものをたくさん上げることにこしたことはないのですけれども、そこはそこでまた予算があるのでしょうからいいのですが、まんじゅうが足りなくなってしまったとかということがありましたけれども、それはいいのですが、しっかりと敬老会、行きたいなというふうにしていただければ一番いいと思いますが、以前これは老人クラブからいきいきクラブへと名称を変えましたね。本当は私は、ここのところが趣旨なのですが、変更した経緯というのは、ちょっと聞いてみたところによりますと、庄和町との合併当時に両方に名前があって、その中間をとって、何かいい案がないかなということで、「いきいきクラブ」という名称に変えたということなのですけれども、その辺はそのとおりでいいのですか。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  春日部市いきいきクラブ連合会につきましては、旧春日部市と旧庄和町の合併に合わせまして、平成17年10月に旧春日部市老人クラブ連合会と旧庄和町高年者クラブ連合会が合併をいたしまして、発足したものでございます。クラブの名称につきましては、両連合会におきまして、いきいきクラブのほかにも老人クラブ、高年者クラブ、さわやかクラブ、ゴールドクラブなど、さまざまな名称の候補がございましたが、両連合会の協議におきまして、現在の春日部市いきいきクラブ連合会というふうに決定したものでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) わかりました。いろいろな名称があって、いきいきクラブと。私は、いきいきクラブってなかなかいい名称だなと、現代にマッチしている名称だなと、これは思っています。そこで、敬老会という話になるのですが、敬老会の「老」というのは、老いているとか、老けているとか、そういうふうに感じ取られる字なのですね。今は、実年齢というのは、傍聴者の中にも敬老会へ呼ばれている方もいるだろうし、これから呼ばれる方もいるのでしょうけれども、10歳から15歳若いと、こういうふうに実年齢よりも若いという時代なのです。私の周りの人でも、敬老会の招待状が来たかいと言うと、敬老会っ、何だいそれっていうことで、結構名前を嫌っている方も結構いらっしゃるということで、こんな質問になるのですが、抵抗を感じている方もいるから、敬老の日は1966年にできたものですから、それから半世紀たっているものですから、春日部独自の名称を変えたらいいのではないかと、こういうふうに思うのですけれども、敬老会の名称を変えるというような、そういうお気持ちはございませんか。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  敬老会の名称変更ということでございますが、興味を持っていただいて、ご参加いただく方策の一つというふうに考えているところでございます。しかしながら、敬老会という名称につきましては、国民の祝日でございます、敬老の日とあわせて既に広く浸透しており、高齢者を敬愛し、長寿を祝うための会議として理解されているのではないかかなというふうに認識もしているところでございます。このため、名称変更につきましては十分に考える必要があるものというふうに考えております。まずは、敬老会を対象の方々に喜んでいただける内容としていくことが重要であるというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) さっきから議論しているように来ている人の90%が行ってよかったという回答が出ているわけですよ。だから、私は来ていただけない人を対象に発言させていただいているのです。何回も繰り返すけれども、春日部は「日本一いきいきと老後が過ごせるまち」、これを市長のスローガン、公約で挙げているものですから、私は春日部独自の名前で、別に敬老会にこだわらずに、春日部独自の名前で、例えば今、埼玉県では健康長寿ということでやっていますけれども、健康長寿を祝う会とか、例えばですよ。そういったような名前に変更してみてもいいのかなと。春日部独自の敬老会ということで、変更してもいいのかなというふうに思うのですけれども、その辺をもう一度お願いいたします。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  山崎議員のおっしゃっているように、最近のいらっしゃる方は本当に敬老とは言いにくい部分もございます。見てもすごくお若い方ばかりですので、その辺については、今後近隣市も見ながら、十分に調査をさせていただきたいと思っております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 部長でも60近くになる人もいるのだけれども、全然そういうふうに見えないですから、実年齢は本当に若いので、その辺をよく検討していただきたいと思うのですが、それでは敬老会についての開催、将来的にはどういうふうにしていこうとお考えですか。
○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  多年にわたりまして、社会に尽くしてこられた高齢者の皆様を敬愛し、ご長寿をお祝いするため、実施しているものでございますが、今後高齢者人口の増加が見込まれますことから、開催会場、開催の日数や回数などの開催方法や式典やアトラクションなどの開催内容につきましても、先ほど議員からございましたが、敬老会の敬称等々につきましても、さまざまな観点から共催しております春日部市社会福祉協議会とともに協議を行い、より多くの高齢者の皆様にお祝いの気持ちをお伝えできますよう、毎年度実施状況を検証しながら実施してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) これからも研究しながらやっていくということで、よろしくお願いしたいのですが、これは答弁しなくても結構なのですけれども、往復はがき等で出欠、こういうものをとってみると、またお土産が足りなかったりするようなことはないと。その出欠をいただくときに、欠席の人はどうして来ていただけないのかとか、あるいは出席の人は、こういうことだから出席するよとか、こういうアンケートでも、たまに招待状にくっつけてアンケート調査等々もしてみると、結構おもしろい結果が出てくるのかなと。今後の敬老会の開催に役立つのではないかなと、こう思いますが、それは答弁は結構です。
 それで、何回も繰り返しますけれども、日本一いきいきと老後が過ごせるまち春日部、この敬老会の開催について、これは最後に市長に考え方をお伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  長年にわたり社会に貢献されてこられた方々に対して感謝の意をあらわすとともに、長寿をお祝いすることは非常に大切なことであります。現在の社会の礎を築いてこられた方々への感謝の心がなくては、これからの本市の発展にもつながりません。今後も敬老会につきましては、本当に来てよかったと思っていただけるような会を実施してまいります。
 あわせて、これまで培ってこられた知識や経験を存分に生かし、いつまでも生き生きと生涯現役でご活躍いただける環境づくりにも引き続きしっかりと取り組んでまいります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) しっかりと取り組んでまいりたいと、こういう市長のご答弁をいただきました。ぜひ予算を、700万円近くぐらいあったのですから、これからどんどん、どんどん招待客もふえてきますので、予算はしっかりと確保して、来ていただけない方に、それでも多く来ていただく、それで来ていただいた方には100%とは言いませんけれども、本当に十分満足して帰っていただく、こういうような敬老会を目指して、日々努力をしていただきたいと、こう思います。よろしくお願いします。
 次に、再編についてお伺いします。いろいろと先ほどご答弁をいただきました。それでは、統合がスムーズにいくように、やはり事前に学校の交流、先生同士だとか、先生と生徒とか、生徒同士だとか、私は事前交流というのが必要だと。一遍に、はい、では来年から統合しましたというよりも、今から生徒同士の交流、こういうものも必要だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  教育委員会におきましても、学校同士、教職員と生徒、生徒同士の事前交流に関しましては、新たな中学校の開校を円滑に進めるための大事な要素であると考えております。そのため、先ほどの答弁にありました、教育計画部会において平成31年4月の新中学校設立までの両校の情報交換、教育課程の編成、行事等その他必要な事項について検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) やはり認識といいますか、そういうことをしなくてはいけないということで、予定を組むということでございますけれども、では具体的にどのような交流事業、こういうものが行われているのか、これから行おうとしているのか、その辺はいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  事前交流の具体的な内容についてでございますが、両校の統合前に実施する学校行事として、平成30年度には中学2年生を対象に行うスキー教室を2校合同で実施したり、また小学6年生を対象とした1日体験入学の合同開催を予定しているところでございます。教職員の交流という点では、ことし8月には2校合同研修会を実施し、教科ごとに指導法や授業づくり、教材教具などについて協議し、生徒指導について情報交換を行うこととし、また指導者を招聘し、主体的、対話的で深い学びについて、春日部メソッドとのかかわりを含めて研修会を行う予定でございます。地域との交流という点では、それぞれの学校で行っているお茶会や福祉施設訪問を合同で開催し、地域と一体となった交流活動を検討しているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) いろいろ交流事業を計画していると、こういうことでございますが、あと2年なのですね。ですから、私は、もう今年度から始める必要があるのではないかなというふうに思うのですが、もう既にやっているものもあるのかな。その辺についてはいかがですか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  現時点における両校での交流といたしまして部活動が挙げられます。部活動については、現在女子バスケットボール部の活動において、両校の交流を計画しているところでございます。その他の部活動につきましても、順次活動をともに行えるよう調整を進めているところでございます。また、それ以外の活動につきましても、社会体験チャレンジ事業など、さまざまな機会を捉えて交流の場をふやしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) ありがとうございました。生徒同士が、やはり安心して再編ができるような、そういうものが非常に大切である、こう思います。
 それでは、毎回ずっと私、統廃合については、もう十数年前からここで申し上げているのですが、特に学校の敷地の問題を申し上げたいと思うのですが、計画書をいただきましたけれども、基本計画の中に平成31年4月1日の開校時点で見込まれる生徒数から校庭面積を算出すると、教育活動に支障はない。だから、拡張は行わない、こう書いてあるのですよ。私は、特色のある学校づくりを進めると、こういうことをずっと言ってきているわけですから、敷地の拡張、こういうものを。それで、特色のある学校づくりを進める中で、後に敷地の拡張が必要になった場合は検討すると、こういうふうに実はここに書いてあるのです。
 ですから、考えなくもないというようにも認められるのですが、特色ある学校づくりということをうたっているのですから、私は運動のクラブ活動、これを例に挙げますと、大沼中学校は野球とソフトボールが同時にできるような体制なのです。ですから、私は一堂に会して、やはり部活動ができるような、そんな状況をつくってもいいのではないかなと、今でもそう思っているのです。先ほど部活の指導者の話も出ましたけれども、やはり民間の方に指導していただくということになれば、これは指導者同士が見えるような、お互いに姿が見えるような、そんな体制で指導していかなくては、そうしたほうが、より一層生徒同士の、先ほど答弁ありましたね、生徒と指導者とのコミュニケーション的なものを図るのに時間がかかるよというような話もありましたけれども、そういうものを総合的に考えてみますと、一堂に会してできるようなグラウンドの整備、こういうものが必要ではないかなと、今でもそう思うのですが、絶対必要ないと思いますか。
○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。
◎宇内啓介 学校教育部長  敷地の拡張についてでございますが、地域の皆様との協議の場である学校再編準備委員会での意見交換や学校との協議を重ねて策定をいたしました、先ほどご紹介をいただきました武里南部地域学校再編施設整備基本計画では、学校敷地の拡張は行わないこととするとしておりますことから、現時点においては、学校施設の拡張は計画していないところでございます。しかしながら、ただいま議員からもご紹介をいただきましたように、特色ある学校づくりにつきましては、新たな中学校の開校後、新中学校設立の基本理念に基づいた特色が打ち出されてまいることと考えております。
 そのため、開校後におきまして、特色ある学校づくりを進める中で、学校敷地の拡張が必要となることも考えられます。そういった場合には費用対効果、あるいは学校教育の将来的展望などを踏まえ、検討を行うことを本計画策定時に地域の皆様と確認をしているところでございます。今後におきましては、平成31年4月1日の開校に向け、まずは既存施設について施設整備基本計画に示された安全安心な施設に向けた整備、また学校環境の向上を図るための整備を行いまして、新しい学校経営理念のもと、特色ある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 敷地については、今までも議論をしてまいりました。もうこれ以上議論しても、多分前へ進まないと思いますが、後に必要になった場合はと、こういうことで理解をしたいと思います。今後は、これ以上は多分敷地の話はしないと思います。
 谷原中学校なのですが、残された谷原中学校の利用計画というのはどうなっていますか。利用計画、要は跡地の利用についてどのように検討しているのか、お伺いします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  谷原中学校の跡地活用につきましては、平成28年8月に策定した武里南部地域学校再編計画の中で、本市のまちづくりの視点から、より効率的な方法を多面的に検討する、また地域の方々の活動の場としての利用など、地域の活性化、発展のために有効な活用方法についても市役所内に検討組織を立ち上げ、全庁的に検討するとしているところでございます。
 一方で、今年度からスタートした公共施設マネジメント基本計画では、基本計画の推進や基本計画に係る総合的調整を図るための組織として、5月に公共施設マネジメント推進会議を立ち上げたところでございます。谷原中学校の跡地活用につきましては、武里南部地域学校再編計画の考え方を踏まえるとともに、活用に当たっての諸条件等を整理した上で、本推進会議の中で全庁的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) まだ話がまとまっていないようですから、ちょっと時間がないので、少しはしょってしまいますが、早急に検討していただいて、沼端小学校みたいにならないように、あれは果報は寝て待てで、結果的にはよかったのかなと、今思えばあるのですが、やはりずるずる、ずるずる引きずらないような政策をお願いしたい。一言、それまでは市民に開放しますか、しませんか。
○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。
◎宇内啓介 学校教育部長  武里南部地域の学校再編の推進に当たりましては、地域の皆様に子供たちのよりよい学校教育環境のあり方についてご検討いただきまして、その検討結果を具申書として教育委員会にご提出をいただいております。具申書には、学校行事や部活動など既存学校施設の有効活用を希望しますとありますことから、これらを踏まえて、今後の検討を進めさせていただきます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 先ほど言ったように、ずるずる、ずるずる計画が決まらないで、いつまでもということのないようにひとつ早急な結論を出していただきたいと思います。そして、再編に当たっては、ぜひスムーズな、そして子供たちが安心安全に学べる教育環境づくりをしていただきたいと、こう思います。エアコンについては、時間がありませんので、答弁はいただかなくて結構です。
 次に、大場大枝線について伺います。先ほど具体的なお話がありまして、今は4号線の出口を多分右折帯かなんかをつくるような工事が始まっておりまして、お墓のほうも順調に工事が進んでいるようでございます。あかずの踏切の107号踏切、これが原因なのですね。私も何十年もあそこを利用しているのですけれども、これが大場大枝線、鉄道との交差部分がアンダーパスになると。こういうことで、アンダーパスになれば、これは渋滞解消になります。自動車を使われる方は大変便利で、渋滞もなく、いいと思うのですが、歩行者はアンダーパス、あるいは歩道を通ることになるということを考えますと、やはり年輩、あるいはお子様連れのお母さん、あるいは小さな児童、幼児などが通行するには、これは上り坂という結果になるので、不便になってしまう。それから、武里郵便局の裏のほうにはたくさんの住宅があって、人口もたくさんいらっしゃると。こういうことで新しい道路ができることはありがたいのですが、今までの道路と比べて、片方ができたから、片方が不便になってしまったよと、こういうことでは、私は意味がないと、こう思うのです。
 そこで、この107号踏切、武里郵便局のところの踏切の調整というのはどうなっているのか、その辺はいかがでしょうか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  107号踏切につきましては、ピーク時における1時間当たりの遮断時間が40分を超える、いわゆるあかずの踏切であることから、その抜本的な対策として立体交差化が進められております。この道路が開通することにより、この踏切における慢性的な渋滞が解消されるというふうに考えております。107号踏切につきましては、現在事業主体である埼玉県と東武鉄道が協議を行っており、課題の整理とその解決策について検討を行っているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 検討を行っているということですが、今後の見通しになりますけれども、107号踏切というのは、今言ったようにあかずの踏切に近い状態が1日数回続くと、こういうことで、さっき言ったように片方が便利になったけれども、片方は不便になってしまったよというようなこと、私前にも何回かお話ししたけれども、緑町の4号線とユリノキ通りの、4号線から東側の部分の、昔の市道が全く渡るにも怖くなってしまった。信号機の要請を滝澤議長と一緒にしたこともあるのですが、それもかなわず、自動車はほとんど遮断されてしまったということ、それから自転車も歩行者も渋滞になりますので、なかなか渡れなくなって、全くあそこの地域は分断されてしまったのです。
 ですから、今言ったように片方は便利でよかったよというようなことでいるのですけれども、やはり踏切を使う、さっき言ったように。そういう方も多くいると思うのです。ですから、その辺の課題が早く解決されるように期待したいと思うのですが、多くの方が一日も早い完成を望んでいるのですが、その今後の見通しというのはどうでしょうか。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長  107号踏切につきましては、議員ご指摘のとおり武里駅に近いことから、通勤や通学、あるいは商店街への買い物といった通行経路として多くの方々が利用する重要な踏切道でございます。地域の住民の方からは、大場大枝線の完成後においても残してほしいとの要望があることは十分認識しているところでございます。しかしながら、踏切の対策につきましては、鉄道事業者における一般的な考え方といたしまして、踏切を地域住民の重要な交通経路として認識する一方で、踏切における事故が鉄道事故全体の3割以上を占めるという危険度の高い数字であることから、安全対策の基本的な考え方といたしまして、踏切の全体数を減らすことが鉄道交通の安全性を高める方策と考えている部分がございます。
 踏切の対策につきましては、地域住民の方々における交通の利便性と鉄道交通における安全性の確保といったことが相反する部分があるものですから、鉄道事業者との協議については課題が残っているというふうに認識しております。市といたしましては、今後におきましても、107号踏切の対策について埼玉県と東武鉄道との協議を注視してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  山崎進議員。
◆24番(山崎進議員) 先ほど申し上げたように便利になるのは、あの近隣の人ではなくて、通りすがる方々が便利になって、近隣にお住まいの方が、あそこを遮断してしまいますと、大変不便になってしまうということがありますので、ぜひこれは努力をしていただきたいと、こう思います。まだまだあれは平成39年ですから、都市計画道路に決定されたのが。多分渡辺部長は生まれてなかったのではないかなと思います。
                   〔何事か言う人あり〕
◆24番(山崎進議員) ごめん。昭和39年ですから、渡辺部長はまだ生まれてなかったときに計画された道路が数年前から動き出しましたから、50年ぐらいたってから、やっと動き出したということです。今後は、引き続き用地買収取得を進めて、また4号国道側から始めた工事に力を注いでいただけるということでしたので、渋滞の解消のほかにも地域住民の生活が快適になってこそ初めて求められる道路整備になると、こう思います。今後一日も早い整備に向けて、課題はあると思いますが、県と連携を密にしながら進めていってほしいと、こう思います。そして、市民の皆様に、石川市長の掲げる「日本一幸せに暮らせるまち」と思っていただけるよう、より効果のある整備を期待いたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時59分休憩

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△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 3時14分開議

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△会議時間の延長
○滝澤英明 議長  この際、時間の延長をいたします。

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△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、27番、栄寛美議員。
                   〔27番栄 寛美議員登壇〕
◆27番(栄寛美議員) 議席番号27番、栄寛美であります。平成29年6月定例会、市政に対する一般質問を一問一答方式にて発言通告書に従いまして質問いたします。
 1点目、かすかべ未来研究所についてであります。初めに、近年、我が国、そして本市を取り巻く環境は急速に変化しており、全国的に人口減少、少子高齢化の進行による2025年問題への対応、公共施設やインフラの老朽化対策、持続可能な地域社会づくり等々課題の解決が求められております。長期的な視点に基づく「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」の実現に向けて、各施策の着実な実現はもとより、複雑、多様化する市民ニーズを的確に捉え、限られた財源を有効に活用することにより、市民満足度の高い選ばれるまちをつくることが重要であります。
 さて、現在の本市の人口を見てみますと、平成29年5月1日現在で23万6,130人となっており、統計データを見ましても毎月減少を続けており、平成24年に人口24万人を割って以降も人口減少に歯どめがかかっていない現状にあります。
 一方で、世帯数については伸びが見られ、今後の高齢化の流れの中で、高齢単身や高齢者のみの世帯の増加が予想されます。また、特に先ほど来の話にも出ているとおり、30代、40代の子育て世代の市外への転出数が転入数を上回っていることに危機感を持ち、対策を考えることが急務であります。2世帯住宅や近居を促進するなど、若い世代を対象とした、市内で子育てをする選択をしやすい政策が必要となってまいります。
 人口減少と人口構成の変化は、本市の市内経済の活力や市の税収に大きな影響を及ぼします。そのため、人口減少への実効性のある対策を検討し、実施していただくことは急務であり、本市の活力の維持による長期的な繁栄を考えていけば、未来の春日部のために非常に重要なテーマであります。
 先日読んだネットニュースに春日部市の人口減少に関する記事がございました。簡単に申し上げれば、春日部市から流出する人は、越谷市や草加市ではなく、春日部市より北に位置する自治体が多く、転出超過の多い順に宮代町、幸手市、さいたま市浦和区、白岡市、杉戸町であるとのことでありました。年齢別では、35から39歳の転出超過人口が突出しており、ゼロ歳から9歳などの子育て期の人口が転出しているとのことでありました。
 また、転出超過で似たような状況に置かれている所沢市を例にとり、人口が減れば商売がしにくい。結果、商売をする人の人口も流出するという悪循環があるのではないかということでありました。その結果、特徴がなく、都心に勤めるサラリーマンにとっては、通勤しにくく、子育て世代にとっては子育てしにくく、シニアには老後を楽しく過ごしにくく、自営業者にとっては商売しにくいまちとして認識されてしまう、そうした危機感を示されていた記事でございました。
 さて、人口減少を例にとりましたが、これから地方自治体を取り巻く環境が大きく、かつ急激に変化していく中、この地域が抱える問題や課題を明確にした上で課題解決に取り組んでいくことが求められます。また、本市の特色を生かして将来を見据えながらまちづくりを進めていかなければなりません。この厳しい財政状況、多様化、高度化する市民ニーズに対応するためには知恵を絞ることが必要です。本市が全国でも先進的に取り組んでいる庁内シンクタンク、かすかべ未来研究所の役割は大変重要であると考えております。
 まずは、1回目の質問として、かすかべ未来研究所に関して研究所に求められる機能、そしてこれまでの取り組み状況について確認をさせていただきます。
 次に、自治会のあり方であります。質問に入ります前に、日々住みよい地域社会づくりのために各地区自治会の役員の皆様を初めといたします自治会関係者におかれましては、公のために、多岐にわたりまして多くのことを担っていただいておりますことに心から感謝を申し上げますとともに、敬意を表する次第でございます。
 さて、最近では、高齢化の進行に伴って自治会の運営や活動の場面で、さまざまな課題があるように感じております。直接お伺いをさせていただく中でも、役員さんなどの担い手のことや、自治会によっては役員の負担が大きいこと、行事などの開催や参加にもご苦労があると伺っております。私も身近な自治会でも自治会と商店会、その他の組織などにおいて構成員がほぼ同じ方に担っていただいているというような現実もあります。加入者の高齢化や役員の後継者不足も深刻な問題であり、今後高齢化がますます進む中では、こうした問題は小さくなることはないのではないかと考えております。また、別の角度からは、現在全国的にも自治会組織率、加入率が下がってきております。一方で、東日本大震災をきっかけに、地域のきずなが見直されたことで、新たな自治会が立ち上がる傾向もあるそうであります。
 こうした背景の中、県内でも隣のさいたま市などでは自治会加入を促進する条例を策定しており、また和光市では会員をふやした自治会に補助金を上乗せする仕組みをつくっております。県内でも各市町村において自治会の活性化に力を入れておられます。また、歴史のある地域では、地域固有の文化的な行事を維持することに自治会、町内会がかかわっている例もあり、社会的、文化的にも地域の力というのは大変重要なものがあります。これからも自治会が活発に活動していただくためにも、自治会のサポート、特に加入促進や自治会のこれからのあり方を考えることは、とても重要であります。
 そこで、加入促進に対する取り組みについて、これまでどのように実施されていているのか、お伺いをさせていただきます。
 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  かすかべ未来研究所の、これまでの取り組み状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 研究所には、調査研究機能、支援機能、人材開発機能の3つの機能がございます。1つ目の調査研究機能でございますが、情報管理事業と調査研究事業があり、さまざまな行政課題を解決していくために必要なデータの収集や分析、調査研究などを行っております。その中でも調査研究事業においては、研究テーマを毎年度2テーマから4テーマ設定し、調査研究に取り組んでいるところでございます。また、調査研究をより効果的に推進するために平成26年度からかすかべ未来研究所モニターを導入し、学識経験者及び公募による市民により年2回から4回程度の意見や感想をいただきながら、調査研究に取り組んでいるところでございます。
 2つ目の支援機能でございますが、助言相談事業と情報発信事業があり、各担当課が行う計画策定や政策立案に対する助言や相談、研究成果などの情報発信を行っております。その中でも情報発信事業においては、調査研究の進捗状況や政策形成能力の向上に向けた研修内容などを紹介した、かすかべ未来研究所ニュースを年4回発行するとともに、彩の国さいたま人づくり広域連合が発行している政策情報誌や民間の出版会社が発行する書籍や情報誌に研究論文等を寄稿するなど、さまざまな機会を通じて積極的に情報発信を行っているところでございます。
 3つ目の人材開発機能でございますが、人材育成事業として職員の政策形成能力を高めるための人材育成や自己啓発のための支援を行っているところでございます。これらの3つの機能を最大限活用することにより、着実かつ的確な政策実現につながるよう取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  自治会のあり方について答弁申し上げます。
 自治会加入率につきましては、生活様式や価値観の多様化、高齢化に伴う担い手不足などにより全国的にも低下傾向にあり、喫緊の課題であるといえます。その課題に対応するため、春日部市自治会連合会と市では、平成27年に自治会加入促進実施計画を策定、翌28年には自治会加入促進マニュアルを策定し、全自治会に配布するとともに、平成27年度から11月を加入促進月間として定め、これまで一体となって加入促進に取り組んでまいりました。
 昨年度実績で申し上げますと、11月の加入促進月間には7地区加入促進キャンペーンとして各地区自治会連合会が、それぞれの地域の特性を考慮した加入促進の取り組みを行いました。例えば地域の皆様がたくさん集まる店舗や駅前、公民館でのチラシの配布など自主的にキャンペーンの内容を決め、多くの協力者のもとに実施いたしました。また、市民の皆様に自治会活動に関心を持っていただけるように市役所ホール、庄和総合支所ホールにおきまして、自治会活動の写真を展示いたしました。
 この写真の展示では、自治会役員の方々が来庁された市民の方々に直接写真展示の内容の説明や自治会の大切さなどを訴えかけながら幅広くPR活動を行いました。そのほか、自治会連合会の役員研修会としまして、先進的な取り組み活動を行っている足立区への視察を初め、講演会や市内各地区のすばらしい取り組みを情報共有するための事例発表会、会報誌の発行、防災訓練等開始前の加入PR活動などに取り組みました。
 また、市役所では、市民課窓口におきまして、転入者へのチラシ配布、市民課窓口のモニター広告による自治会加入PRテロップの放映、開発調整課窓口におきましては、開発手続の段階から事業者に自治会長への相談を促すなど、さまざまな取り組みをしております。さらに、関係団体からの協力としましては、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部と協定を締結し、住宅購入者やアパート等の賃貸契約者へ自治会の連絡先を明記したチラシの配布や会員店舗内での自治会加入啓発ポスターの掲示、会報誌の配架等にご尽力をいただいております。
 このような取り組みに加えまして、先月5月27日には、公益社団法人春日部青年会議所主催のかすかべコミュニティフェスティバルに自治会連合会としまして展示ブースを設置させていただき、パネル展示並びに啓発品の配布を各地区自治会長とともに実施いたしました。翌日は、約200名を超える方に自治会展示パネルをごらんいただくとともに、自治会長みずから自治会の意義や魅力を伝え、未加入の方にはお住まいの自治会の連絡先をお渡しするなど非常に有意義な活動を実施することができました。このように自治会連合会と市が常に連携し、計画に基づく事業はもちろん、かすかべコミュニティフェスティバルのように貴重なPR活動の機会をいただいた際にも積極的にさまざまな取り組みを展開し、加入促進に努めているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) それぞれご答弁ありがとうございました。一問一答にて質問してまいります。
 かすかべ未来研究所につきまして、ご答弁ありがとうございました。未来研究所には、調査研究機能、支援機能、人材開発機能の3つの機能があるとのことであります。これら3つの機能を最大限活用することにより、着実かつ的確な政策実現につながるよう取り組んでいるというような答弁をいただきました。そこには、新たな政策の種や職員の皆さんのスキル向上など成果物があると思います。中でも各種テーマを専門的に研究される中で得られる英知であったり、将来的な視野であったり、スキルというものは、本市の政策に反映させ、市民福祉の向上のために生かしていくべきであると思います。つまり、そうしたものを本市の政策へのフィードバックをするということは大変重要であると考えております。
 そこで、これまでの研究成果が本市の政策にどう生かされているのか、まずはお伺いさせていただきます。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  これまでの研究成果が本市の政策にどう生かされているのかについてでございますが、一例を申し上げますと、平成23年度に行った、大災害が発生した場合の職員の対応についての研究報告がきっかけとなり、職員参集メールシステムが構築されております。また、平成23年度から平成24年度にかけて行った自治体の広報戦略についての調査研究では、本市全体のイメージや魅力を高め、他自治体と比較して、行ってみたい、住んでみたいと思われる、選ばれる市になるためには、今後の広報活動においてどのような取り組みを行っていくことが効果的か、その方向性や解決策について明らかにしていくことを目的に調査研究を行いました。
 この研究結果を受けて、平成25年度の機構改革に伴い、総合政策部内にシティセールス広報課を設置し、シティセールスの観点から春日部市に関心を持ってもらい、魅力を感じてもらえるよう効果的な情報発信をしているところでございます。
 さらに、平成27年度に行った地方版総合戦略策定に伴う具体的な事業提案と効果測定の研究では、本市の総合戦略が、より実効性のある計画になるよう、本市の現状や課題を整理した上で、より効果的で具体的な11の事業を提案したところでございます。この提案内容を受けて、金融機関との連携事業や異業種交流支援事業などが平成27年度に策定された春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の個別事業として反映されたところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) 本市の政策への研究成果のフィードバックについてお伺いさせていただきました。実際にシティセールス広報課の設置ですとか、地方版の総合戦略の策定など、こうしたところに研究成果が生かされているというふうにお伺いをさせていただきました。
 このように本市の政策形成に直接役立っているということでありますし、職員の皆さんみずからの調査研究であるということは意義深いことであり、また時代のニーズに合った政策実現は重要であります。一方で、研究の成果の中には、職員の皆さんのさらなる政策形成能力の向上を図る機能もございます。
 そこで、政策形成能力の向上はどのように図られているのか、その点についてお伺いします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  職員の政策形成能力の向上に向けた取り組みについてでございますが、市が直面する行政課題の解決策を検討する実践的な研究を通し、職員の政策形成能力の向上を図ることを目的に、人事課と連携して研修会や講演会を開催しております。研究所を設置してから、これまでに政策形成能力向上研修と各年度の研究テーマに沿って関係分野の専門家を招いて開催する外部有識者講演会を33回開催したところでございます。さらに、職員の政策形成能力を向上させる取り組みの一環として、包括的連携協定を締結している大学の授業の貴重な1こまをいただき、職員を外部講師として大学に派遣し、学生に向けて講義を行っております。
 平成26年度から平成28年度の3年間で共栄大学と日本工業大学に延べ23名の職員を派遣しており、大学での講義を経験することで、職員の政策形成能力だけでなく、プレゼンテーション能力の向上に大きな効果があると考えております。また、大学での講義がきっかけとなり、講義を行った職員が、その講義資料を活用し、職員に向けての現場内研修が行われております。こうした取り組みを通して、職場全体で学び合う組織風土の醸成につながっていくことを期待しているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。
 研究成果を生み出すのみではなく、職員の皆さんが大学で学生向けに講義することを通じて、さらに能力の向上を図るということでございます。そして、その講義の経験を職場内に生かすことで、それをさらに職場内に返していく、そうしたとてもよい取り組みであると思います。私もちょうど1年前、大学で講師をさせていただく経験をさせていただきましたが、調査をして考え、まとめ、わかりやすく伝える、そうした過程の中で、私自身も大変勉強になったことがございます。そうした機会を積極的に持っていただきたいと思います。
 さて、次の質問に移ります。かすかべ未来研究所では、これまで毎年度多くのテーマでの研究、研修を実施していただいております。これまで市議会一般質問において要望させていただいている、今後重要なテーマであると取り上げさせていただきましたことについても研究していただいておりますので、その個別のテーマについて伺います。
 オープンデータ化、ビッグデータの活用といった分野でございます。昨年度、統計データ等の有効な管理活用について研究がされているのではないかと思いますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。
 そこで、その成果と今後の活用についてお伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  平成28年度に行った統計データ等の有効な管理活用の方法の研究の成果と今後の活用についてでございますが、まずこの調査研究においては、統計データの活用により職員の政策形成能力の向上を図り、的確な政策の実施に結びつけること、さらにはオープンデータ化に向けた課題とその解決方法や効果、導入手法などを明らかにすることを目的に調査研究を実施し、3月に最終報告を行ったところでございます。
 この調査研究報告の中で、3つの事業が提案されております。1つ目は、庁内統計データ共有システムでございます。各課で保有している統計データなどを職員が共有できるようにすることで、統計データ活用の推進を図り、業務効率の向上や多角的な視点での政策形成につなげることを目的に提案されたものでございます。
 2つ目は、統計データ活用支援でございます。庁内で保有する統計データをよりわかりやすく、見やすく加工した統計データ集などをかすかべ未来研究所で作成し、支援することで、担当課における業務負担の軽減や生産性の向上につなげることを目的に提案されたものでございます。
 3つ目は、情報資産のオープンデータ化でございます。埼玉県では、平成28年3月にオープンデータポータルサイトの運用を開始し、県を中心とした広域的なオープンデータの取り組みの推進をしております。このサイトを活用し、県内市町村のオープンデータが1つに集約されることで、効果的なデータ収集が可能となり、利用者にとっての利便性の向上が期待されます。さらに、県が整備したサイトを活用することで、大幅なコストの削減が可能になることから、市のデータを県のオープンデータポータルサイトへ掲載していくことが最も望ましいとの提案がされたものでございます。こうした3つの提案を受けまして、今年度は関係課やかすかべ未来研究所において、より効果的な事業となるよう事業の実現に向けて調整しているところでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ただいまの研究の結果について、よく理解をさせていただきました。
 それでは次に、今後について伺います。平成29年度におけるかすかべ未来研究所の取り組みについて、今年度の考え方とどのような研究テーマで進められるのか、お伺いいたします。
○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  今年度の取り組みについてでございますが、調査研究事業といたしまして、2つの研究テーマを設定し、取り組んでいるところでございます。1つ目の研究テーマといたしましては、「日本一幸せに子育てできる街」に向けて必要とされる子育て環境に関する調査研究でございます。この調査研究に関しましては、本市の子育てに関する現状を調査分析し、本市の保育需要や子育て環境の特性を把握するとともに、本市の特性を生かし、安心して子育てができる環境づくりについて提案していきたいと考えております。
 2つ目の研究テーマといたしましては、春日部市の活性化のための地域資源の活用と産業創生に関する研究でございます。この調査研究に関しましては、株式会社武蔵野銀行グループのシンクタンク、株式会社ぶぎん地域経済研究所との共同研究として行っております。共同研究につきましては、昨年12月に本市と株式会社武蔵野銀行が包括的連携協定を締結し、産業経済の振興、地域雇用の創出に関すること、シティセールス、観光振興に関することなど、11の分野について積極的に連携、協力し、事業を推進しているところでございます。
 これらの取り組みの一環として、株式会社ぶぎん地域経済研究所と共同研究に関する覚書を5月17日に締結したところでございます。こうした自治体シンクタンクと地域の民間シンクタンクとが協力し、共同研究を行うという取り組みは、全国的にも例がなく、官民連携による新たな挑戦から本市の地域経済の活力向上につながる共同研究になるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、今年度は、本市において第5回自治体シンクタンク研究交流会議が開催されます。この交流会議は、全国の自治体シンクタンクが一堂に会し、自治体シンクタンクの組織運営能力の向上やネットワークの構築を目的に毎年度開催しているものでございます。第1回目は、平成25年度に新潟県上越市で開催され、その後滋賀県草津市、埼玉県戸田市、長崎県佐世保市で開催され、今年度は春日部市で第5回目が開催されるものでございます。こうした全国の自治体シンクタンクが集まる機会を通じて、かすかべ未来研究所の存在を広くPRするとともに、より充実した交流会議になるよう努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。かすかべ未来研究所につきまして、最後に要望いたします。
 自治体シンクタンクとして市独自の先進的な取り組みを平成23年度からさまざまなテーマをもとに運営していただいております。今年度は、特に全国的に例のない民間シンクタンクと連携した共同研究を実施されるとのことであります。そうした動きの中で、その名に未来とあるように、特に本市の課題を解決するため、夢を語り、明るい将来をつくれるような政策立案、人材育成を今後も一層の努力をしていただくことを要望とさせていただきます。
 次の質問に移ります。続きまして、自治会のあり方について再度伺ってまいります。加入促進については、さまざまな機会を通じてPR活動を実施していただいているとのことであります。ご紹介いただきました、先日のかすかべコミュニティフェスティバルという新たな事業につきましても、私も主催者側の役員として参加をさせていただきました。いわゆる一般の、なかなか地域のことに目を向けて関心を持っていただけない若い層や、あらゆる世代を巻き込んでの開催でありました。また、人の集まる駅前や市役所でのPR、開発手続の段階や賃貸契約の際に事業者の協力を得ての取り組みなど、あらゆる手段を講じていることはよくわかります。
 一方で、私もさまざまな機会を通じて各自治会関係の皆様から自治会のあり方について多くのご意見を頂戴しております。ちょうど総会シーズンを経て、先日も自治会の総会に出席した際に、さまざまなご意見を頂戴しております。そうしたご意見も踏まえながら質問いたします。
 まず、自治会加入のメリットについてであります。例えば市の広報紙や議会だより、ゴミニケーションカレンダー等々の配布、設置ということを例に挙げれば、自治会を通じて配布いただいております。広報紙は、そのほか市内の公共施設、駅、金融機関、郵便局、スーパー、コンビニエンスストアでも入手ができます。また、こうした情報やイベント等の情報についても、インターネットを介してさまざまな情報が得られるのが現在であります。
 先日いただいたご意見でも、自治会に加入しなくても得られるのであれば、自治会に入らなくても過ごせるのではないか。自治会加入のメリットではなくなってしまうとのことであります。また、ほかでは、役員さん、特に組長さん、班長さんに至るまで加入を進めるとはいっても、私たちがどう自治会のメリット、デメリットを語ればよいのか。対象者のところに行っても明確に理解していないので語れないと、役員さんのほうからぜひ教えてほしい、そうした声が上がっておりました。
 そこで、まず市としては、自治会加入のメリットについて、どのようなお考えをお持ちであるのか、お伺いをいたします。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  自治会加入のメリットにつきましては、現在市では「広報かすかべ」を初めゴミニケーションカレンダー、議会だより、社会福祉協議会広報紙などの行政情報を自治会に委託し、配布しております。また、自治会が独自に作成されている会報誌、各種生活関連情報や身近なイベント情報につきましても、自治会に加入していることで入手ができ、一つのメリットになると考えております。
 また、東日本大震災以降、災害発生など、いざというときに被害軽減や安否確認、避難誘導等の初期対応における自治会の役割は一層大きなものとなっております。ふだんからの備えや災害対応の大切さを自覚する機会となる自主防災訓練は、各地域の自治会が主体となって開催されております。そのほか、夏まつりや運動会、餅つき大会など、季節に応じましたイベントへの参加や道路、側溝、道路照明の改善など、日常生活上の環境整備に係る問題につきましても自治会を通じて的確に要望できることから、自身の住む地域をより一層安心安全なまちにしていく一助になるものと考えております。このように日常の自治会活動におきまして得られるメリットは多数あるものと認識しております。
 一方で、目に見えるメリットだけが自治会活動の魅力ではないとも考えております。自治会長を初め役員の皆様、長年にわたり活動されている自治会員の皆様のお声をお聞きしますと、地域のために貢献したい、地域を少しでもよくしたい、地域の皆様の喜ぶ顔を見たい、メリット、デメリットを超えた熱い思いや使命感こそが本来の自治会活動の魅力であり、活動のエネルギーになっている面もあると考えております。このような地域貢献活動を通じた自己実現や達成感、満足感こそが自治会活動における大きなメリットとも考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。とてもよい話を聞かせていただきました。地域のために貢献したい、地域をよくしたいという使命感、達成感も大きなメリットであるとのことであります。よく自治会に入ると負担だなどと聞きますが、助け合いの精神や、皆で住まう地域をよくしようという気持ちがもっと広がれば、さらに自治会を取り巻く環境もよくなるのだと感じます。
 そうしたことを皆さん一人一人が語れるようになれば理想的であると思います。つまり、自治会の役員さんを初め自治会の皆さんがメリット、デメリットを理解して、積極的に加入促進を図れる環境を整えていくことが重要ではないかと考えます。
 そこで、自治会の皆さんがメリット、デメリットも含めましてですけれども、メリットを理解して積極的に加入促進を図れる環境について、市としてはどのように考え、取り組むべきとお考えか、伺います。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  自治会の活動は、地域住民の交流を深めることや、地域課題の解決に向けた活動など多岐にわたります。新規転入者や以前から自治会に加入していない方に自治会への加入を呼びかけるに当たり、まずは自治会活動の必要性を再認識した上で、なぜ自治会が必要なのか、なぜ自治会に加入していただきたいのかをしっかりと伝えることが大切であります。そのため、自治会連合会と市では、平成28年4月に自治会加入促進マニュアルを策定いたしました。マニュアルの主な内容につきましては、なぜ自治会が必要なのか、自治会加入のメリット、効果的に勧誘するための訪問前の留意点と訪問時に想定される質問と回答例を一般的なものと、アパート、マンション等居住者向けにとそれぞれまとめております。
 このほか、自治会活動を理解していただくために各地区の総会やイベント、独自の活動などを掲載した会報誌の発行や役員の方が活動を進める上での必要事項や自主防災訓練支援事業、防犯対策事業、市民体育祭地区大会などの市の各課の情報をまとめた自治会活動の手引を年1回発行し、ご活用していただいております。また、毎年自治会連合会と市では、各地区の掲示板などに張っていただく自治会加入促進の啓発用ポスターやリーフレット、啓発品を作成しており、各自治会の皆様が地元で加入促進活動を行う際に提供し、多くの自治会の方々にご利用いただいております。
 このように自治会役員の皆様が積極的に加入促進に取り組むことができるように加入促進に必要な情報やポスター、リーフレット、啓発品などの制作物を自治会連合会を通じて各自治会長の皆様に提供しております。また、先ほどご紹介いたしました加入促進キャンペーンを通じて未加入者の皆様へのPR活動を実践の場として経験していただくことが大切であると考えております。その上で、各自治会において地域に合った加入方法をそれぞれ検討し、加入促進に努めていただけるよう引き続き支援してまいります。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。
 次に、自治会の組織について伺います。冒頭にも申し上げましたが、高齢化の進行、担い手不足、役員や他の組織の役員も兼ねているような現状、また各種行事への参加にも人手不足といった声を聞きます。地区の体育祭の場面では、参加がかなわない自治会もあると、そんな様子も見ております。また、ある自治会からの相談では、子ども会組織について、少子化で自治会においても参加者がなかなかふえない中、子ども会の連絡会や、さまざまな行事等々参加するには役員の負担も重くなってきていると伺っております。そうした例もありますが、そのような中、例えば私の住む自治会では、自主防災訓練を3町会の合同で実施するなど連携をした取り組みも見られるところであります。こうした中、自治会の顔の見える関係、助け合いはとても重要であり、今後も維持していくためには、さまざまな方策を考えていかなければならないと思っております。
 そこで、市としては、この自治会組織についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いします。
○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  現在春日部市の自治会の加入率は緩やかに減少傾向にありますが、昨年視察いたしました足立区では、加入率が低くても活発に自治会活動が行われており、春日部市においても、さまざまな手法が検討できるものと考えております。各自治会の組織の課題としましては、担い手の高齢化が挙げられ、若者の自治会への参加が望まれています。大学生や若者に地域リーダー、または地域の担い手として活躍していただくことは有効であり、大学生や若者に自治会活動に少しでも興味や関心を持っていただけるようにホームページなどによるPRを充実させることや、地域住民が親睦を図るために各地域で行っている盆踊り、夏まつり、運動会などの数多くの行事に参加していただけるような工夫を検討してまいりたいと考えております。
 また、会員減少などの理由で活発な活動を行えない自治会もあります。こうした自治会から相談を受けた場合は、役員数などの組織の見直しや意向があれば近隣自治会との助け合いの体制を自治会連合会と市で一緒に検討してまいりたいと考えております。自治会活動には、地域の結びつきを深めながら、同じ地域に住む人たちが力を合わせる地域力が不可欠であり、地域力をさらに高めるためには、顔の見える関係を築き、ともに助け合い、親睦を深めることで、良好なコミュニケーションを形成していくことが重要となります。今後も引き続き自治会連合会の皆様とともに、各自治会の課題解決と地域力の向上に向けて真摯に相談に乗り、必要に応じて各自治会に出向き、一緒に考えながら快適で住みやすい地域コミュニティづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございます。
 それでは、最後に要望させていただきます。今後加入促進のため、自治会への支援をより一層行っていただきたい。特に若い層やメリットを感じていただけない層をどのように取り込んでいくのか、さらなる取り組みを研究、実行していただくことを希望いたします。また、現状では、特に役員さん、組長、班長さんなどに至るまでも一人一人が自主的に自治会の魅力やメリットを語れるように、また前向きに説明がしやすい環境を整えるべく環境整備を行っていただきたいと考えます。
 そのためにも、例えば出前講座のような形で自治会に出向いての支援であったり、またあるいは自治会に担当の地区職員がついて地域の一員になってしまうぐらいのさまざまな支援が行える身近な職員さんがいるなど、とにかく自治会支援のために力強い支援策、また支援のための事業を研究、検討し、積極的に取り組んでいただくよう要望させていただきます。
 また、何より先ほどお話いただいたような地域のために貢献したい、地域をよくしたいという使命感、達成感といった、そこに生きる人たちの情熱を初めとした加入のメリットがより一層伝わるような取り組みをお願いいたします。それにより持続的に、そして自主的にさまざまな活動をしやすい環境整備を自治会と一緒になって考えていただき、支援策を考えていただきたいと要望させていただきます。
 以上で議席番号27番、栄寛美、6月議会での一般質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、9番、井上英治議員。
                   〔9番井上英治議員登壇〕
◆9番(井上英治議員) 議席番号9番、井上英治でございます。本日のラストバッターとなりました。皆様から手短にというご要望がありますので、凝縮してやっていきたいというふうに思います。
 まず、第1番目、大項目の1番目なのですけれども、これは春日部市の祭りについてというふうに質問趣意書を出しております。毎年、春日部市では各種のお祭りが各地域で行われておりますけれども、ことしも庄和地区で行われました大凧あげ祭りには特別観覧席が設けられ、大変好評であったと伺っております。
 そこで、伺いたいのですけれども、この特別観覧席という発想が、どこから出たのでしょうか。
 それから、2番目に、このお祭りへの参加者の評判はどのようなものがありましたでしょうか。売れ行きなどの結果は昨年比ではどうなっておりますでしょうか。
 3番目に、来年以降の、この実施について、どのような方向を考えているのか。反省が当然あると思いますので、それに基づいてどんなふうに改良を考えているのか、これを伺いたいと思います。
 それから、大項目の2番目となりますけれども、文科省が公立小中学校の勤務実態をまとめ、公表しました。いわゆる教員の多忙化と学校の部活動についてでありますけれども、それによると、過労死ラインに当たる週60時間以上の勤務をしている教諭は小学校で3割、中学校6割に上るといいます。1週間の勤務時間は小学校教諭で平均57時間25分、中学校教諭で63時間18分だったそうであります。平成18年の前回調査よりも4時間から5時間もふえているそうであります。その原因の一つに、中学校では部活に充てる時間が非常に多くなっていると、こういうものが挙げられております。春日部市の実態はどのようになっているのかを伺います。学校の先生も過重労働はいけないと思いますので、その辺はどうなっているのかなということです。
 そして、スポーツ庁から出ました、ことし3月14日に学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行という通知があります。通知では、平成30年3月末を目途に部活のガイドラインを策定するということになっておりますけれども、先ほど鈴木議員から質問がありましたように、地域の体育協会とか、スポーツ団体、クラブ等との連携を積極的に図ることというふうになっております。簡単に言えば、部活に指導員を入れていいですよということですけれども、現在春日部市内の学校の中で行われています部活の種目数、例えばサッカーで1種目、陸上で1種目ということで、合計2種目ということですけれども、こういうカウントでいきますと、小中学校は37校ですから、何種目あるのかなということをまず伺いたいと思います。
 大項目の3番目になりますけれども、昨年、民進党代表選挙に絡んで蓮舫参議院議員の二重国籍問題が大きく取り上げられました。「蓮舫「二重国籍」のデタラメ」という本も通産官僚の八幡和郎さんから出版されております。国籍問題は、まさに国家にかかわる問題であり、地方自治体でなく、国の専権事項であるわけですが、民進党蓮舫代表の二重国籍問題の際も、国籍喪失届などの提出は地方自治体であり、その対応は地方自治体でまちまちであることが報道されました。また、一般市民でなく、公務員、議員にまつわる国籍問題も直接接するのは窓口として各地方自治体があるわけです。
 この際、春日部市における対処方法はどのようになっているのかを伺いたいと思います。まず、私が勉強している範囲では、日本の国籍の取得の通常の流れは、次のようだというふうに認識しております。1つは、帰化する。2つ目は、両親のどちらかが日本人であれば日本国籍が与えられる。3つ目に、二重国籍は禁止ですが、各国の国籍条項が不統一のため二重国籍が生じます。日本では、二重国籍者は原則22歳までに国籍選択の義務があり、それをやらないと催告があり、その後国籍剥脱という場合があります。国籍の選択は義務であり、外国籍喪失届が原則であります。困難な場合のみ国籍選択宣言でも認められるということになっておりますけれども、市町村の窓口は不統一だそうであります。宣言後も多国籍の離脱の努力義務があり、国籍選択をしないということは違法状態を続けるということになるそうであります。二重国籍では、納税も兵役も両方の国から要求され、どちらかの国で禁止されていることを行うことはできません。したがって、日本の場合、問題をややこしくしているのは、台湾という存在でございまして、台湾を国家として扱うのかの点があります。しかし、17歳までは謝蓮舫、結婚後は村田蓮舫であった蓮舫参議院議員は、次のうそをついています。1つ、生まれたときから日本人でしたと2016年9月の読売テレビで発言をしておりますけれども、蓮舫氏の場合は1967年生まれですから、当時は父親の国籍になったはずで、中華民国の国民です。18歳になった1985年1月に日本国籍をとることで、合法的な二重国籍者となったはずであります。また、法改正で20歳でないと中国の離脱は不可能でありますから、22歳となった1989年11月から27年間は二重国籍という違法状態が続いたはずであります。
 2つ目のうそとして、2000年10月27日付週刊ポストでは、帰化しているので、国籍は日本人だが、アイデンティティーは台湾人だと発言しています。2004年の選挙公報では、1985年に帰化と書いてありますが、それなのに2016年に二重国籍だったと訂正の記者会見を行っています。
 3番目に、17歳のときに父親が手続したと。台湾語がわからなかったと言っていますけれども、PHPの新書で「一番じゃなきゃダメですか?」という本では、台湾語はできたと書いています。
 4番目に、二重国籍問題発言の後、台湾籍を離脱、日本人を選択と発言しておりますけれども、法務大臣が2016年10月に、その証明書類は受理されていないと否定しております。そして、現在まで非公開のままで至っております。
 そこで、伺いますけれども、蓮舫参議院議員のような場合での春日部市での対応ですけれども、第1に、一般市民が国籍選択や国籍放棄の手続に春日部市役所に来た場合の対応の仕方、流れについては、現在どのようになっているのでしょうか。
 2つ目に、今日まで日本国籍選択宣言などを春日部市で行った方はいるのでしょうか。
 3番目に、仮に蓮舫議員が春日部市に国籍選択宣言をやりに来た場合、手続は可能なのか。それから、東京都内の区役所では受理されなかったそうでありますけれども、可能なのかどうかです。
 それから、台湾籍の場合は離脱ではなく国籍選択宣言となりますが、そのような事例が春日部市であったのかどうか。今後春日部市役所としては、どう対処していくのか。国籍選択宣言は文書で残るのか、その後の処理はどうなのかを伺いたいと思います。
 1回目は終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向環境経済部長。
                   〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長  春日部市の祭りについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、大凧あげ祭りの観覧席の設置に至った経緯でございますが、お祭り当日には、その年に初節句を迎える子供たちの健康と幸福な成長を願う儀式が行われ、その後、上若組と下若組が、それぞれの小凧、女凧を揚げた後、百畳敷きの大凧が百数十人の引き手によって江戸川河川敷を埋め尽くした来場者が見守る中、大空に舞い上がります。こうした大凧が舞い上がる瞬間の迫力を感じ、間近で楽しんでいただきたいとの思いから、大凧あげ祭り実行委員会におきまして、観覧席を設ける検討を行い、平成28年から観覧席を設置したところでございます。
 次に、参加者の評判でございますが、観覧席につきましては、ことしで2年目となります。観覧席を利用された方からは、大きなたこを揚げるときの迫力を感じることができた。お祭りを1日ゆっくりと楽しむことができたなどの感想をいただき、大変好評をいただいたところでございます。
 次に、観覧席の実績につきましてでございますが、平成28年が1日20組、2日間で40組分の観覧席を設けたところ、延べで42組の利用がございました。ことし平成29年は1日30組、2日間で60組分の観覧席を設けたところ、延べで62組の利用がございました。平成28年と平成29年を比較しますと、20組の増となったところでございます。来年以降につきましても、引き続きまして観覧席を設置する方向で考えております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  次に、川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  教員の多忙化と学校の部活動についてのご質問に答弁申し上げます。
 中学校の教員が土、日等に部活動に従事する春日部市の状況についてでございますが、平日の活動時間は原則として2時間以内とすること、週休日の活動については、原則として、どちらかを休みとし、適切な休養日を設定すること等の内容を記した平成28年3月の埼玉県教育委員会からの通知を踏まえ、学校現場における教職員の負担軽減及び生徒の健康状態等に配慮しながら計画的、適切に行われております。
 市内中学校における部活動の数及び種目数についてでございますが、13校全ての部活動の数を合計すると205、種目数では運動部、文化部ともに、それぞれ16種目、合計で32種目でございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  次に、折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  国籍問題についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、国籍選択や国籍放棄に関する対処の仕方でございますが、外国の国籍を有する日本国民におきましては、外国籍を放棄し、日本国籍を選択する場合は国籍選択届を、外国の国籍を喪失した場合には外国籍喪失届を、外国への帰化などにより外国の国籍を取得した場合には国籍喪失届を、国籍法及び戸籍法に基づき戸籍事務管掌者である市区町村長、または在外公館に届け出を提出することになっております。
 なお、外国の国籍を有する日本国民が日本国籍を離脱する場合には法務局、または在外公館に国籍離脱届を提出することになっており、後日、本籍地の市区町村長に送付されることになります。提出や送付された届出書に基づき本籍地の市区町村で戸籍に国籍選択の宣言日や国籍喪失日等の事項を記載することになります。
 次に、国籍選択を春日部市で行った人数でございますが、当市におきましては、平成28年度に他市区町村から送付されたものを含めまして、国籍選択届が9件、国籍離脱届に基づき法務局から送付されたものを含め、国籍喪失届が3件届けられており、外国籍喪失届はございませんでした。
 なお、二重国籍者の人数でございますが、国内で出生した方で重国籍となる方につきましては、届け出の義務がないことから、把握はしておりません。
 次に、春日部で国籍選択届を提出することができるかにつきましては、基本的に戸籍の届け出は本籍地、または所在地で届け出することになっておりますが、本人の来庁により、本籍や住所地以外におきましても、一時滞在地として提出することができることになっております。
 なお、放棄した国籍がどこにあるかについては、戸籍編成の際の記載事項になっておりませんので、把握することはできないところでございます。
 次に、日本国籍の選択宣言は文書で残るかでございますが、国籍選択届をされ、日本国籍を選択した方につきましては、戸籍に国籍選択の宣言日が記載されることになっており、また届出書につきましては、本籍地を管轄する法務局で原則27年間保管することになっております。国籍選択届の届け出後につきましては、国籍法第16条第1項の規定により、選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならないとされており、みずから外国の国籍を離脱することになっております。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 4時15分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 4時25分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○滝澤英明 議長  引き続き一般質問を求めます。
 9番、井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) ご答弁、どうもありがとうございました。それでは、第1項目の春日部市の祭りについてから質問させていただきたいと思います。
 大凧あげ祭りの特別観覧席というアイデアは非常にいいのではないかなというふうに思いますけれども、そのほかに春日部市ではお祭りが幾つか行われておりますが、その主立ったお祭りで結構ですけれども、現状においてお祭りに来ていただいている観客の数の増減について、最近の傾向についてお伺いします。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  本市の主な祭りの来場者数でございますが、昨年の藤まつりが、1日の開催で18万人、大凧あげ祭りが2日間の開催で13万人、春日部夏まつりが2日間の開催で26万人でございました。また、ことしの来場者数でございますが、藤まつりが19万人、昨年と比較しまして1万人の増、大凧あげ祭りが13万5,000人、昨年と比較しまして5,000人の増となっております。春日部夏まつりにつきましては、来月7月15日、16日の2日間で開催される予定でございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 結構ふえてきているという傾向ですよね。ですから、うれしいことだと思うのです。もっとふやしていただいて、お客さんにいっぱい春日部に来ていただいて、お金を落としていただきたいなというふうに思うのですけれども、最近の僕が感じるところでは、ヨーロッパで随分テロがあります。アジアでもテロがありますから、海外旅行はちょっと熱が冷めてきて、国内旅行に回帰してきて、しかも国内旅行の中でも安近短、短い旅行、日帰り旅行、例えば北海道へ4日とか、5日とか行くのではなくて、小さな旅行が結構客集めしているように私は感じております。
 ニュースなんか見てもそうなのですけれども、例えばもともとあるまちの宝というか、名所とまで言わないけれども、名物になりそうなところを旅行会社が見つけて、それをツアー化しているというのが結構あります。例えば読売新聞本社を見学する旅行というのがあるのです。行ったら昼飯はタニタ食堂で食べる。それから、東急電鉄というのがありますね。ここでは元住吉の検車区へ行って、長津田の車両工場を見て、それから東急電鉄のワンデーオープンチケットまでつけてくれると、どこかで御飯を食べてもらうというようなこととか、それからこれは私も参加したことがあるのですけれども、隅田川とか、神田川のクルーズをやると。クルーズといっても、昔は1,000万円とかかけて東南アジアからヨーロッパを回ってとか、カリブ海を回ってとか、そういう旅行が、確かにセレブの間ではよかったかもしれませんけれども、そんなことはなくて、東京の小さい川でも、国交省から免許を取るのでしょうけれども、旅行化しているということであります。
 それで、それに類似したようなことも春日部市でできるのではないかというふうに思うのです。そのためには、現在ある春日部市のお祭りについての改良がやはり必要だと。つまり、観光客が来た場合に、例えば春日部の大凧でも、夏まつりでも、藤まつりでも、ゆっくり観覧する場所がないと、それは来て、はい、歩いてくださいというのは、ちょっとしんどいなと思うのです。ちゃんと席を用意してあげて、そこで見てくださいと。そこで終わったら、次のところへ行ってくださいと、こういう企画が必要だと思うのですけれども、私は以前の議会の一般質問の中でも、夏まつりで観客席をつくるべきではないかなというふうに提案をしました。
 その後、何年かしてから、今度は大凧あげ祭りで観客席ができたわけで、夏まつりもできるのではないかなと思うのですけれども、この辺はどうでしょうか。観客席です。
○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長  春日部夏まつりの観覧席の設置についてのご質問に答弁を申し上げます。
 祭りにおける安全性を確保することが大前提であるというふうに捉えております。春日部夏まつりにつきましては、夏まつりの当日、春日部市内全域から地区ごとに、多いときにはみこし25基、山車4基が集まりまして、沿道に列をなして進み、みこしの担ぎ手と見物客が混沌とする状況でございます。このような状況の中で観覧席を設置することは、見物客の通行の妨げになるばかりか、安全性の確保が非常に難しく、多くの課題があると認識しているところでございます。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) ご答弁の趣旨はわかります。理解しているつもりです。安全は大切だと思います。しかし、この春日部夏まつりの歴史を、私みたいな不勉強な者が言ってはおかしいのですけれども、昔は、私が住んでいた春日部の一宮町というところは八坂神社があって、あそこのお祭りだったのですよ。ところが、4号線ができたので分断されてしまって、しかも交通整理のために夏まつりは中止になったのです。ところが、やはりやってくれというので、あそこの八坂神社の祭りではなくて、春日部市民まつりということにして復活して始めたわけです。そのかわり4号線のところでとめてしまいますから、本当のお祭りといったら神様に申しわけないのですけれども、一応あそこの、私の事務所のちょっと手前で終わりなわけです。交通整理になってしまうわけです。
 そのときの祭りが中止になったのも、これは理由は、警察が、交通渋滞になりますから、やめてくださいということで、一旦中止。しかし、住民からの要望で、市民夏まつりとして生まれ変わって、そして二十何万人というお客様を集めることができているということですから、これをさらに藤まつりもそうなのですけれども、春日部の名物としてツアー化する、春日部市民が満足しているだけではだめなので、ほかのお客さんがいっぱい来るようなことを考えていただきたい。それには一つとして観客席というのは、僕はどうしても必要ではないかなと。
 夏まつりですと、場所がないというのですけれども、春日部駅東口のモータープール、タクシーの乗り場、あそこなんかはタクシーの周りですけれども、夏まつりの間だけ遠慮してくださいといえばつくれますよ。それから、その手前の高層マンションがあるところなんかに広い歩道と、それからトヨタの駐車場があります。あそこにつくる。もしすぐどかさなくてはいけないというのでしたら、日産自動車にお祭り用のでかいトラックがありますから、それを借りてきてやることもできる。考えれば、いろいろできると思います。もちろん、春日部市が実行ではなくて、自治会とか、観光協会さんとかが工夫してやっているわけで、春日部市がこうやってくださいと命令することはできませんけれども、議論する中で、いろいろな案が出てきてやれるのではないかなと思うのです。とにかく体の弱い方、お年寄りの方にも、それから元気な方でも春日部で大いに金を使ってもらうためには、ゆっくり見てもらう場所が必要です。
 特に僕の仲間でも春日部って何もないのだよねと半分諦めみたいに言うのですよ。名物もないし、何もないしということで、そんなことはないのです。それは名物化してしまえばいいのですよ。僕は議員になる前に営業職でした。会社でどんな商品をつくっても、これは売れねえよといったらだめなのです。営業が売るという気持ちにならないと、これは売れないのです。ソニーのベータってありましたね、古い話で申しわけないけれども、ベータとVHSがありましたよ。VHSは製品としては悪いにもかかわらず、宣伝で負けてソニーは敗退していったわけです。ですから、営業力、それから企画力、それからうまくコンビネーション、それをやっていく必要がある。
 先ほど私が言いましたように東急電鉄が、もともとある住吉の検車区と長津田の工場見学をセットにしてワンデープラスチケットをプラスして、お金を取って、バスでお客さんをそこまで連れていってやっているわけです。春日部に車両工場はあるではないですか、北春日部に、東武鉄道の。東武鉄道さんにお願いして、済みませんが、昼間は北春日部の検車区で車両工場を見て、夜は春日部夏まつりを見てくださいとか、藤まつりに来たら、昼間は江戸川の放水路を見学してくださいと。それから、藤まつりを見てくださいと。それから、もう一つ、こういうツアーがありますよ。自衛隊の十条駐屯地に行って、十条銀座の商店街食べ歩きというツアーがあります。これも立派に万単位でお金を取っていますよ。お客さんは結構来ているのですよ。
 それで、春日部はできませんか、できますよ。商店街の皆さんに頑張っていただいて、春日部の食は、春日部はグルメガイドを出していますけれども、春日部に日本一のケーキを食べさせるお店があるではないですか、8丁目に。オークウッドさん、名前を出してはいけないのかな、一般質問で。オークウッドさんの日本一のランチを食べて、それで春日部の祭りを見学してもらうと。こういう一つの私の提案で、これでお客さんは来るかどうかわからないけれども、やはり知恵を出して、知恵の勝負ですよ。
 春日部に宝は、埋もれているのですよ、ないのではないのですよ。我々が宣伝しないからだめなのですよ。私も反省しますので、ひとつ観光企画部署には頑張っていただいて、あと50歳以上の合コンツアーというのもはやっているのですよ。私は、ちょっと間に合いませんけれども、こういうやつも組み合わせてやっていけば、おもしろい発想、金を引き出す、これが営業ですよ。ひとつ春日部のまつりについて工夫をお願いしたいと、こういうふうに思います。
 次に移ります。
                   〔何事か言う人あり〕
◆9番(井上英治議員) 皆さんのご要望で手短にということなので、教員の多忙化と学校の部活動について伺います。先ほどのご答弁ですと、春日部では教員の方の過労死自殺、80時間以上ですよね、過労死自体。それはないような感じですね。2時間で部活、土、日は交代でというお話ですから。ただ、NHKが、この部活の問題を特集、30分番組だったと思うのですが、やりました。そのときは実際若い先生が、素人なので、スポーツをやったことがない先生だったので、ルールから勉強していって、そのほかに部活以外に学校の報告書、教育委員会から呼ばれて報告しているわけですよ。それで、自殺してしまったというやつがあるわけなので、春日部でこういうことがぜひないようにひとつお願いしたいのです。
 そこで、第2回目の質問をしたいのですけれども、もし部活に外部の講師を呼ぶ場合、ただ呼べばいいというものではないのですよね。やはり大切な子供を預かるわけですから、そこは十分安全性とかなんかを考えてもらわなくてはいけないと思います。私は柔道をやっていますから、柔道の例で申しわけないのですけれども、子供たちに柔道を教える前、まず最初に何を教えるか。人を投げることは教えません。柔道は、まず安全から始めます。まず、受け身です。頭を打たないように、脳しんとうを起こさないように、そこからまずいきます。後ろに倒れたときは、頭を打たないように、帯を見て、目を下げて、頭をショックをなくすと。そして、人を投げるときには体落とし、山下泰裕という東海大の副学長が世界選手権をとって、オリンピックもとって、柔道界では有名な方ですけれども、体落としが得意でしたが、体落としは最初からやらせませんよ。最初、膝をつかせてごろっとなって横受け身、前回り受け身ができるようになって、それからさらに今度は投げ込みという順番を踏まなければいけない。
 これは私は柔道だから、責任を持って言えるわけですけれども、公認指導者安全資格というのがあるのです。それはまず安全を優先してやりましょうということで、教える段階もあるわけです。これは全柔連から出している、ホームページにもありますから。それで多分サッカーとか、野球なんかでも、柔道と同じように、そういう安全問題とか、それから指導のマニュアルについて勉強する、そういった資格制度についてあると思うので、外部講師を考えた場合の資格条件、それから責任範囲など、こういったものが問題になると思いますけれども、柔道は余り人気がないので、ほかの人気のある種目で、どんな資格を規定しているのかをお伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  現在支援していただいている外部指導者について、特に必要な資格等は設けておりませんが、学校教育に関する十分な理解を有することなど、学校長が適切と認めた方に依頼しております。サッカーやバスケットボールなどの競技では協会公認の指導者ライセンスなど整備されている種目もございますが、中学校の部活動においては、技術指導もさることながら、生徒と望ましい人間関係づくりができるなど、教育者としての資質が必要最低条件であると考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) ありがとうございました。そういうことであればいいのですけれども、そういった資格も十分備えている人が必要だといった場合は、私なんかぱっと思い出すと、そういった外部講師の資格を持った方を呼ぶ場合に思い出すのは体育協会ですよ。体育協会には、教員でない方がいっぱい競技をやっている中で団体をつくり、そして加盟しているわけです。現在、春日部市体育協会に加盟している団体数というのはどのぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  春日部市体育協会の加盟団体につきましては、現在野球連盟、ソフトテニス連盟、柔道連盟など20団体が加盟しており、競技種目は小学校、中学校、高等学校体育連盟を除き17の競技種目となっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 20団体で17種目ということでございますね。そうすると、先ほど第1回目の答弁で、学校でやっている種目は16種目ということですから、大体符号するのかなというところですね。ですから、お願いする場合、体協に入っている指導者というのは、そのスポーツの種目の中で、資格制度について、あるいは種目の特性について勉強しているわけですから、学校の先生よりは、その種目に関しては詳しいわけなので、そういった方に外部講師としてぜひ部活に来ていただきたいと、こういうふうにお願いするのも、僕は一つではないかなというふうに思うのです。
 その場合、部活に来ていただくわけですけれども、働いている人は無理でしょうけれども、OBになった方、会社、現役が終わった方、そういった方には足代もある程度必要かと思いますし、日当なんかも、実費弁償というのですかね、役所の言葉でいうと。そういったものなんかも、これは考えていく必要があるかと思うのですけれども、そういったものについては、現状はどうなっておりますか。それから、これからするかというところをお伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  平成29年3月にスポーツ庁から出されました通知、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行についてでは、部活動指導員について、学校の設置者は身分や任用とともに報酬や費用弁償等についても整備していく必要があることが明記されております。今後本市といたしましても、部活動指導員について県や他市の動向を注視しながら調査研究を進めてまいります。
 なお、現状におきましては、地域人材活用の予算の中で謝礼を用意して対応しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 今実際やっていらっしゃるということなので、体育協会さんが何というかわかりませんけれども、そういったところにお願いするのが一番ベターなのかなということで、ぜひ連携をとっていただければというふうに思っております。
 それから、種目によると思うのですけれども、いろいろな中学校で同じ種目をやっているとは限らないので、あの学校ではやっているけれども、この学校ではやっていないという場合があろうかと思いますので、その場合に考えられるのは、講師ってそんなにいませんから、中学校は今13ありますから、そんないっぱい手配はできないと思いますので、考えられるのは、合同部活ということがあろうかと思うのです。つまり、またごめんなさい。柔道で申しわけないのですけれども、春日部中学校とか、武里中学校も春日部市民武道館で一緒の部活動をやってはどうですかと。そうすると、そこで講師は春日部中学校に講師2人とか、武里中学校に2人という話ではなくて、春日部市民武道館に来てもらえれば、そこで講師が半分で済むわけです。そういったことでの練習もできるのではないかな、それが1つ。
 それと、例えば春日部中学校には柔道部があるけれども、武里中学校には今はないのだけれども、大沼中学校にない場合は、部活動はないけれども、やりたいのだと、柔道を。そしたら、顧問もいないし、外部講師もいない。だけれども、春日部中学校と武里中学校が一緒に武道館でやっている、その時間に来れば大沼中学校の柔道をやりたい生徒も、そこに来て一緒に練習できるよということであれば、自分の学校に部活がない。だけれども、やりたい。そういう子の救済もできると思うのです。
 ただし、それをやると、そこまでの送迎が問題になりますよね。春日部中学校から武道館まで歩いてくると終わってしまうと思いますので、部活の時間が。だから、そういう子には自転車なんかを許可したほうがいいのではないかなと思うのです。現在の自転車は、僕が子供のころは、遠い人間は自転車で学校に行っていいけれども、近くの子供は自転車はだめだという規制があったと思うのですけれども、そういった規制を緩めることは可能かどうか、活用できるか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  移動に関する交通利用についての安全面への配慮が必要だと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 部活の外部講師採用につきましては、ぜひ学校の先生の労働強化防止も含めて検討していただいて、外部講師採用を前向きに進めていただきたいと思います。ただ、そのときには、先ほど言いましたように安全面等々について十分配慮していただいて、お願いしたいというふうに思います。
 次に、国籍問題について伺いたいと思います。先ほどご答弁いただきまして、どうもありがとうございました。蓮舫参議院議員は、参議院議員になる前に北区で区議会議員をやっていたということでありますけれども、春日部市で選挙の場合に、国会議員もそうなのですけれども、県会議員もそうですけれども、国籍について公職選挙法上、何かチェックすることがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○滝澤英明 議長  土渕選挙管理委員会事務局長。
◎土渕浩 選挙管理委員会事務局長  立候補の届け出時におきましては、公職選挙法第86条の4並びに公職選挙法施行令第89条の2項に基づき立候補者届出書のほかに候補者となることができない者でない旨の宣誓書や戸籍謄本または抄本、供託証明書などの提出を求めております。そのため、外国人と思われるような方が立候補した場合におきましても、日本国民であることを証明する戸籍謄本・抄本の提出があり、候補者届出書の記載内容と添付種類に問題がなければ立候補届け出の受理を行うこととなります。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 次に、地方公務員たる春日部市の職員に外国籍の職員はいるかどうかをお伺いいたします。春日部市の職員を採用することが可能なのかどうか、その採用オーケーの場合は採用基準はどうなっているのかを伺います。
○滝澤英明 議長  土渕総務部長。
◎土渕浩 総務部長  外国籍の職員についてでございますが、本市では医療職を除き、外国籍を有する職員は在籍しておりません。また、本市の採用基準といたしましては、平成8年11月に自治大臣、現在の総務大臣が示した公権力の行使等に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とするとの原則を踏まえ、職員採用試験では事務職や消防吏員などが日本国籍を有することを受験資格としております。
 なお、必ずしも公権力の行使を必要としない専門的、技術的な業務を担う保健師、保育士、栄養士、医療職などの一部の職員につきましては、国籍条項を撤廃しているため、外国籍を有する方も受験することが可能となっております。
 以上です。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) 大臣談話で、そういうことで、今採用はないということですけれども、我々みたいな素人が、ちょっと学校なんか行くと、ALTという方がおいでになりますけれども、この方は外国籍なのでしょうね。その場合はどういう扱いになっているか。こういう方は、政治活動はやっていいのか、だめという規制があるのか、その辺についてお伺いします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内小中学校で英語、外国語活動の授業をサポートするALT、英語指導助手は派遣会社の所属職員であるため、宣誓等を求めてはおりません。しかしながら、市はALT派遣会社との契約の際、学校内で宗教活動や政治活動は行わないこととALTの服務について明文化された仕様書に基づく契約を交わしております。実際にALTは、派遣会社より教育公務員に準ずる服務について研修を受けており、適正に教育活動に当たっております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
◆9番(井上英治議員) ご答弁、どうもありがとうございました。一時何年か前ですか、外国人の地方参政権というのが問題になりまして、そのときにも地方自治体で外国人を採用すべきではないかという議論があったと思いますけれども、今ご答弁いただきました答弁を総括すると、私は一安心をしたのですけれども、春日部市での公務員の外国人採用は心配ないのだろうというふうに思います。しかし、国会議員とか、市議会議員、県会議員で二重国籍の議員が誕生する可能性はあると、これは公職選挙法の不備だというふうに思いますけれども、ふだん国籍を我々は余り意識しませんけれども、中国の国防動員法というのがありまして、この国防動員法によると、国籍を持っていれば日本に滞在している場合でも中国、本国からの軍事行動を国籍から要求される場合、これは従わなくてはいけないと、こういう法律があるわけです。最近だと、中国では反スパイ法で、もう何人も捕まっていますね、日本人が。ですから、こういった心配が杞憂に終わればいいわけですけれども、やはり万が一ということで考えておかなければいけないというふうに思いますから、私は地方議員でありましても、この国籍問題は問題意識を持って取り組んでいくべきだろうというふうに思いますし、よく議員から市議会の決議とか、意見書とか出ますから、そういったことを含めまして、この問題につきましては、疑問の余地がないようにしていくべきだろうというふうに思います。
 今後、私自身も有権者への問題意識喚起等、法の不備を訴えていきたいと思います。春日部市の現在の現状につきましては、理解をさせていただいたところであります。
 以上で本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○滝澤英明 議長  以上で9番、井上英治議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、9番、井上英治議員までといたします。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 6日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 4時56分散会