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埼玉県 春日部市

平成29年 6月 1日総務委員会−06月01日-01号




平成29年 6月 1日総務委員会

1. 開催期日  平成29年6月1日(木)

2. 開催場所  全員協議会室

3. 出席者
   (1) 委 員(8名)
     ◎金 子   進   ○木 村 圭 一    大 野 とし子
      今 尾 安 徳    岩 谷 一 弘    吉 田   剛
      古 沢 耕 作    山 崎   進
   (2) 執行部(48名)
      【市長公室(4)】
        宮崎市長公室長
        橋本市長公室次長(兼)防災対策課長(兼)防災センター所長
        仙波市長公室参事(兼)秘書課長
        駒形防災対策課地域防災推進担当課長
      【総合政策部(7)】
        白子総合政策部長
        波多野総合政策部次長(兼)政策課長
        神谷総合政策部参事(兼)行政改革推進課長
        浜島シティセールス広報課長
        種村シティセールス広報課春日部ブランド担当課長
        大橋情報システム課長
        野本行政改革推進課公共施設マネジメント推進担当課長
      【財務部(7)】
        大川財務部長
        泉田財務部工事検査担当部長(兼)工事検査課長
        鈴木財務部次長(兼)市民税課長
        金井財務部参事(兼)収納管理課長
        植竹財政課長(兼土地開発公社)
        関根資産税課長
        小林収納管理課収納・納税指導担当課長
      【総務部(9)】
        土渕総務部長併任選挙管理委員会事務局長
        斎藤総務部次長(兼)総務課長
        戸張総務部参事(兼)人事課長
        寺林総務部参事(兼)管財課長
        清水総務課法制担当課長
        折原総務課選挙担当課長併任選挙管理委員会事務局次長
        添田人事課給与厚生担当課長
        内藤管財課本庁舎整備担当課長
        角田契約課長
      【市民生活部(8)】
        折原市民生活部長
        丹下市民生活部次長(兼)暮らしの安全課長(兼)消費生活センター所長
        飯口市民生活部参事(兼)市民課長
        遠藤暮らしの安全課交通安全担当課長
        斎藤市民生活相談課長
        柴山市民参加推進課長
        木舟市民参加推進課市民活動担当課長(兼)市民活動センター所長
        新井市民参加推進課男女共同参画担当課長(兼)男女共同参画推進センター所長
      【庄和総合支所(2)】
        村田庄和総合支所長
        佐藤庄和総合支所次長(兼)総務課長
      【会計(1)】
        鈴木会計管理者(兼)会計課長
      【消防本部(8)】
        佐藤消防長
        亀井消防本部次長(兼)総務課長
        市川消防本部参事(兼)予防課長
        鈴木消防本部次長(兼)春日部消防署長
        山崎消防本部参事(兼)庄和消防署長
        手崎警防課長
        荒井警防課救急救助担当課長
        尾越指令課長
      【監査委員事務局(2)】
        大澤監査委員事務局長
        森田参事(兼)監査委員事務局次長
   (3) 議会事務局(1名)
       大和田 潤

4. 傍聴者  (6名)

5. 議題
 (議案)
 ◎議案第 45 号 専決処分の承認を求めるについて(春日部市税条例の一部改正)
 ◎議案第 46 号 専決処分の承認を求めるについて(春日部都市計画税条例の一部改正)
 ◎議案第 48 号 専決処分の承認を求めるについて(春日部市固定資産評価員の選任)
 ◎議案第 50 号 春日部市税条例等の一部改正について
 ◎議案第 51 号 春日部市都市計画条例の一部改正について
 ◎議案第 54 号 平成29年度春日部市一般会計補正予算(第1号)、総務委員会所管分について
 (請願)
 ◎請願第 6 号 所得税法第56条廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願

6. 報告事項
 ◎第2次春日部市総合振興計画策定の進捗状況について(政策課)
 ◎第2次春日部市シティセールス戦略プランの策定について(シティセールス広報課)
 ◎市の歌「心の空」のオルゴールバージョンの防災無線試験放送の実施について(シティセールス広報課)
 ◎予備費充用について(財政課)
 ◎事故報告について(資産税課)
 ◎事故報告について(資産税課)
 ◎本庁舎整備について(管財課)
 ◎第2次春日部市男女共同参画基本計画の策定について(市民参加推進課)
 ◎専決第6号 専決処分書(地方自治法第180条関係)及び予備費充用について(消防本部総務課)


    総務委員長   金 子   進




開会 9:58

○金子 委員長 
 おはようございます。
 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 今定例会における委員会の日程は、本日1日間です。
 また、当委員会に付託された議案は、専決処分3件、条例の一部改正2件、補正予算1件の合計6件及び請願1件です。
 お諮りいたします。
 本日は、議案及び請願の審査を行い、引き続き討論、採決を行いたいと思います。
 以上の日程でよろしいでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 この際、お諮りいたします。
 当委員会に付託されました議案及び請願の審査並びに討論、採決について傍聴の申し出がありますが、許可することでよろしいでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、傍聴を許可することにいたします。
 事務局、傍聴人に連絡してください。

《傍聴人入室》

○金子 委員長 
 再開いたします。

 ◎議案の審査

○金子 委員長 
 それでは、これより議案の審査に入ります。
 なお、委員及び執行部が発言する際には、挙手をし、委員長が指名した後に発言するようお願いします。

 ◇議案第45号の審査
○金子 委員長 
 最初に、議案第45号「専決処分の承認を求めるについて(春日部市税条例等の一部改正)」についてを議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、議案第45号に対する質疑を求めます。

◆大野 委員 
 では、議案第45号につきまして何点か質疑をさせていただきます。
 最初は個人市民税です。本会議でも質疑がございましたが、委員会で重ねてお尋ねしたいと思っております。
 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額にかかわることについて、この個人市民税は、所得税と異なる課税方法を選べること、株で儲けた人が申告不要制度を選んだ場合は、市民税には影響しないと。そうなりますと、具体的に国保税など、市民税の影響する、かかわる国保税については安くなると思いますけれども、実際、所得があっても不要で申告しなければ、実際国保税は安くなっていくと思いますが、具体的にどうでしょうか。

◎鈴木 財務部次長[兼]市民税課長 
 議案第45号、春日部市税条例等の一部改正について、大野委員の質疑について答弁申し上げます。
 今回の改正にかかわらず従来から、特定口座内の上場株式等配当や、それから株式の譲渡所得等に関しましては、所得税や市民税、県民税を申告しない、いわゆる申告不要制度を選択することができます。
 ただ、その申告不要制度でございますが、その特定口座内の1年間で得た配当や株の譲渡所得については、その収益に20%の税率を乗じた額が既に差し引かれておりまして、このことにより、所定の納税が完了しているという状況でございます。このようなこともございまして、住民税や国保税の税額に影響を及ぼさないということが可能な状況になってございます。
 こうした申告制度を選択すること、また、申告不要制度を選択した場合、市県民税の総所得金額から除外することが地方税法等にも記載されておりまして、おのおの適正な対応であると認識しておりまして、不公平なものではないというふうに考えております。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 今の課長のご説明で、差し引かれているんだと言うかもしれませんが、株というのは大変巨額な所得を得る場合もあります。それすらも、その制度、不要制度などによってしないとなれば、やはり本当に一生懸命働いて、なかなか株で大もうけする金額に至る人は少ないとは思いますけれども、実際には、本当にそうやって一生懸命働いた人たちは申告しなければならないと。しかし、そういう大きくもうけた所得があっても、こういう制度のもとで申告しなくてもいいという、こういう立場に立ったとき、やはりそれは、一定の金額によっては多少、今の説明は当てはまると思いますが、それでも国保税など、市民税にかかわって申告しないわけですから、税金等々にそういう国保税などに不利益、不公平感があると私は思いますけれども、法的には、今までもそうであったし、問題はないと。もちろん法的には問題ないと思いますけれども、現実としてはやはり不公平感はあると思いますけれども、その辺を、改めて、どのように認識していらっしゃるでしょうか。

◎鈴木 財務部次長[兼]市民税課長 
 今回の改正につきましては、現行の中で対応してきたこと、これを明確化するもので、新たな変更ではございません。
 なお、申告の方法によっては、国民健康保険などに影響を及ぼさないというような対応となることもございますが、これも主な関係法令の中で適切に処理されたものと考えています。
 今回の改正につきましては、上場株式により配当や譲渡所得のある納税者に対する改正ですので、高額所得者への優遇であるというご指摘をいただいておりますが、国の税制調査会では、社会情勢の変化に対応するとともに、それから、税の統一性の確保を図った上で、高額所得者とそうでない方々との納税者全体のバランスを考えた税制を協議しておりまして、不公平というものではないというふうに考えております。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 個人市民税を申告しなくてもいいという立場に立ったときに、国保税等にも及ぼさないわけではない、かなとおっしゃいましたが、具体的には不公平さはあると。いろんな法によって確保されているのかもしれませんが、実際には申告しなくても済む、しないわけですから、不公平さが出るものもあるのではないかと思いますが、再度、改めてそこだけ確認させていただきます。

◎鈴木 財務部次長[兼]市民税課長 
 繰り返しになりますが、今回の改正につきましては、納税者全体のバランスを考えた税制でございますので適正なものであると、不公平ではないというふうに考えております。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 認識の違いということで、それについては、そうですかと言うしかないと思います。
 この45号につきましては、あと固定資産税にかかわってお尋ねしておきたいと思います。固定資産税、地域決定型地方税特例措置の見直しと、わがまち特例ということですけれども、1つ目、この中で居宅訪問型保育事業とか企業主導型保育事業とか、都市再生特別措置法に規定する、管理協定に係る協定倉庫と、多少耳慣れない言葉もありましたので、まずはこの3つがどのようなものかをお尋ねしておきたいと思います。

◎関根 資産税課長 
 議案第45号、春日部市税条例等の一部改正に関する質問について答弁申し上げます。
 初めに、居宅訪問型保育事業ですが、こちらは、市町村が当事業による保育の必要があると認定した原則3歳未満の乳幼児の自宅において、1対1の保育を行うものでございます。
 次に、企業主導型保育事業ですが、こちらは、事業主が事業所内に保育施設を設置するなどして、国から直接補助を受けながら保育サービスを実施するもので、平成28年度から始まった新しい保育事業でございます。
 最後に、都市再生特別措置法に規定する管理協定に係る協定倉庫でございますが、こちらにつきましては、大規模な地震が発生したときに大量発生する帰宅困難者や負傷者などへの対応に必要な物資を保管するための備蓄倉庫で、政令で定められた都市再生緊急整備地域において整備するものでございますが、本市におきましては、その整備地域に指定されておりませんので、こちらについては該当するものはございません。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 では、この先ほどの保育事業にかかわって、ここには、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業はきょうの説明でわかりましたけれども、事業所内保育事業の認可と、企業主導型保育事業という、4つの保育にかかわるそういう事業が地域に追加されるとなっております。特例措置に該当する施設というのは、春日部市にはあるのか、ある場合にはどんな状況かをお尋ねしておきたいことが1点と、もう一つ、この固定資産税にかかわりまして4点目、長期優良住宅の認定を受けた住宅の減額規定の見直しと、これについてはもちろんいいことなんですけれども、省エネ改修という言葉もございましたので、それはどのようなものかお尋ねしておきたいと思います。
 以上です。

◎関根 資産税課長 
 1点目の件ですが、今回の改正条例にあります家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、この3つにつきましては、本市におきましては、現段階で該当する保育施設はございません。
 次に、企業主導型保育事業につきましてですが、こちらにつきましては、現段階、2つの保育施設がございますけれども、特例の適用初年度であります平成30年度から適用の対象を受けるためには、平成29年4月1日以降、ことし中に国の補助を受けることなどの条件を満たす必要がありますので、現段階では未確定でございます。
 続きまして、省エネ改修でございますが、こちらにつきましては、居宅の窓、あるいは外壁などを通して熱の損失の防止に資する工事で、窓の断熱改修工事とあわせて天井や壁、床などの断熱改修工事を実施したものでございます。
 以上でございます。

○金子 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 以上で議案第45号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第46号の審査
○金子 委員長 
 次に、議案第46号「専決処分の承認を求めるについて(春日部市都市計画税条例の一部改正)」についてを議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、議案第46号に対する質疑を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 質疑がありませんので、以上で議案第46号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第48号の審査
○金子 委員長 
 次に、議案第48号「専決処分の承認を求めるについて(春日部市固定資産評価員の選任)」についてを議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、議案第48号に対する質疑を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 以上で議案第48号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第50号の審査
○金子 委員長 
 次に、議案第50号「春日部市税条例等の一部改正について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、議案第50号に対する質疑を求めます。

◆大野 委員 
 では、議案第50号につきまして、これも何点かお尋ねさせていただきます。
 まず、個人市民税にかかわりまして、住宅借入金等特別税額控除の適用ですね、期限の延長が行われました。もちろんこれ自体はいいことですが、なぜ期限の延長が行われたかについて、理由、背景などお尋ねしておきたいと思います。
 次は、法人市民税にかかわってです。法人税割の税率の見直しと。資本金の額が1億円以下かつ法人税額が年1000万円以下の法人の税率を10.1%から6.4%にするもの。このことともう一つが、それ以外の法人は12.1%から8.4%にするとなっておりますので、それぞれにつきまして、春日部市においてはどのぐらいの件数があり、それによって影響額がどのくらいあるのか、それぞれについてお答え願いたいと思います。
 まず最初、これでお願いします。


◎鈴木 財務部次長[兼]市民税課長 
 それでは、大野委員のご質疑に答弁を申し上げます。
 住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長の理由でございますが、住宅投資は内需拡大の柱でございます。地域経済への波及効果が大きいことから、国では、消費税引き上げ前の駆け込み需要の増大並びに消費税引き上げ後の急速な受注の減少、こういった経済的な反動の影響を抑える必要があるとしておりまして、これに対応するため、適用期限の延長を行うものでございます。
 それから、法人税割の税率引き上げに伴う影響額はと、こちらのご質疑でございますが、こちらについて影響額でございますが、法人税割を納付している、資本金等の額が1億円以下かつ法人税割が年1000万円以下の法人は約1100法人でございまして、改正前と比較し、平成32年度で約2000万円、平成33年度で約4000万円の調定の減額を見込んでおります。
 また、それ以外の法人の件数は約700法人で、改正前と比較いたしまして、平成32年度で約1億9000万円、平成33年度で約3億7000万円の調定額の減、それを見込んでいるところでございます。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 法人市民税にかかわりまして、影響額がそれなりに大きいと認識いたしましたが、この税率の見直しについて、減額分は補填されるのでしょうか。

◎鈴木 財務部次長[兼]市民税課長 
 減額の補填についてでございますが、法人市民税の税率の引き下げに伴い、市税の歳入は減額となりますが、減額相当分については、国税である地方法人税が4.4%から10.3%に引き上げられ、国の交付税特別会計に繰り入れとなります。これを財源といたしまして、財源不足の自治体へ交付税として補填されるとされておりまして、交付税として歳入されるというようなところでございます。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 これはわかればで結構ですが、国にまず地方法人税が上がっていくと。交付税で補填されるということですが、大体見合うものが来るであろうかどうかの予測はいかがでしょうか。

◎鈴木 財務部次長[兼]市民税課長 
 現時点では、相当額が補填されるであろうというような県からのお話がありますけれども、具体的な数値等は示されておりませんので、今後、動向等を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 今のことは了解いたしました。
 ほかの税についてお伺いいたします。軽自動車税と配偶者控除、配偶者特別控除の見直しのあと2点ということで幾つかお尋ねしますけれども、お願いします。
 軽自動車税につきまして、環境性能割というものが設けられると。どういうものかということと、これを設けたことによって軽自動車税を種別割とするとありますけれども、どのように何が変わるのかという状況をお尋ねしておきたいと思います。
 そして、配偶者控除と配偶者特別控除につきましては、配偶者控除は控除額33万円等とありますけれども、それぞれの控除別に、何人ぐらいの方が対象となり、影響額はどれくらいあるかということをお尋ねしておきたいと思います。

◎鈴木 財務部次長[兼]市民税課長 
 軽自動車の関係ということで、環境性能割は、軽自動車の取得時に、車両の取得価格に税率を乗じて算出した額を車両の取得者が納付するという制度でございます。なぜ導入されるのかにつきましては、国では、地球環境に配慮した税制にするということで、平成28年度税制改正により、自動車取得税を廃止し、自動車取得税のグリーン化機能を維持、強化するものとして環境性能割、こちらを導入するとしております。
 次に、変更になる点は何かについてでございますが、現行の、毎年、軽自動車の所有者に納付いただいております軽自動車税は、種別割に名称が変更になります。また、これまで自動車の取得時に納付いただいておりました自動車取得税は廃止され、同様の制度のまま環境性能割に変更されます。これにより、種別割と環境性能割を合わせて自動車税というように整備されることになります。
 なお、種別割は、これまでの軽自動車税、環境性能割は、これまでの自動車取得税と税の算出の方法は同様であり、負担がふえるというような変更はございません。
 それから、配偶者控除及び特別配偶者控除の見直しの対象となる人数と影響額でございますが、平成28年度課税実績から試算いたしました配偶者控除の見直しによる影響は、高額所得者を対象に控除が減少することになるもので、提供を受ける人数は約1300人、約2200万円の増収を見込んでございます。
 一方、配偶者特別控除の見直しによる影響は、配偶者控除の対象となる配偶者の範囲を拡大するものでございまして、影響を受ける人数は約1万600人、約1億7000万円の減収を見込んでおります。
 そのため、両控除の見直しを合わせた影響額は、約1億5000万円の減収となりますが、その減収分については全額国費で補填されるというふうに聞いております。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 では、軽自動車税につきまして、次の質疑を行ってまいります。
 環境性能割は当分の間、県が賦課徴収するということになっておりますので、それはなぜなのかということと、そうしますと、今までの軽自動車税の収入というのは一定減額になっちゃうわけですけれども、軽自動車税の収入というのは、年間では大体幾らぐらい納められていたのかということと、そして、県が徴収すれば、市としては減収となるわけですけれども、今後補填はあるのかということでお尋ねしておきたいと思います。

◎鈴木 財務部次長[兼]市民税課長 
 まず、軽自動車税の納付されている納税額のご質疑でございますが、軽自動車税の税収は、平成27年度決算において2億6700万円という状況でございます。
 あわせまして、環境性能割を県が賦課徴収することについてでございますが、今回の改正により、軽自動車の環境性能割の賦課徴収を市が行うことになります。ただ、当分の間、環境性能割の賦課徴収は県が行うこととしておりまして、県は、徴収した全額を市へ振り込むことになっております。全額振り込むことになっておりまして、これを受けた市は、徴収費用として、交付された税額の5%を県に納付すると、このような仕組みになってございます。徴税費用は、県が賦課徴収事務を代行したことによる事務経費に当たりますので、この分、当然、減った形にはなりますけれども、この分は県に納付すると、こういう形になっているということでございます。


◆大野 委員 
 1点だけ。
 環境性能割は、本来は市がやるんだけれども、当分の間、県が行うと。事務経費の5%といえども多少減ってしまうわけですが、なぜ県がやるか、もう少し明確にお願いしたいですけれども、市がやるなら市で最初からやればいいではないかという、素人考えではありますが、思うわけですが、その辺、流れをもう一度お答えをお願いいたします。

◎鈴木 財務部次長[兼]市民税課長 
 県が賦課徴収を代行すると、このことについて国から明確な説明があるところではないですけれども、賦課徴収の仕組みにつきましては、今回、廃止が予定されています自動車取得税と同様でありますことから、自動車取得税の賦課徴収のノウハウがある県が行うことにより、制度の施行を円滑にする、このような理由があるのだろうと考えております。
 以上でございます。

◆大野 委員 
 わかればで結構ですが、当分の間というのは、おおよそどのくらいを見込んだらいいんでしょうか。

◎鈴木 財務部次長[兼]市民税課長 
 当分の間と記されておりまして、明確な期限は示されてございません。
 以上でございます。

○金子 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 以上で議案第50号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第51号の審査
○金子 委員長 
 次に、議案第51号「春日部市都市計画税条例の一部改正について」を議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、議案第51号に対する質疑を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 以上で議案第51号に対する質疑を終結いたします。

 ◇議案第54号の審査
○金子 委員長 
 次に、議案第54号「平成29年度春日部市一般会計補正予算(第1号)、総務委員会所管分」についてを議題といたします。
 本案については執行部の説明を省略したいと思いますが、よろしいですか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、議案第54号に対する質疑を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 質疑がありませんので、以上で議案第54号に対する質疑を終結いたします。

 ◎請願の審査
○金子 委員長 
 続いて、請願の審査に入ります。

 ◇請願第6号の審査
○金子 委員長 
 請願第6号「所得税法第56条廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願」を議題といたします。
 当請願については、紹介議員の説明はいかがいたしましょうか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、当請願に対する各委員の意見を求めます。

◆大野 委員 
 この請願の請願者は、民主商工会の方々です。地域経済の担い手であって、中小企業の多くの方々が団体に入っております。家族みんなで働いて営業を支えていると、そういう皆さんでございます。
 しかし、従業員になれば賃金が経費になるけれども、家族従業員の方が働いたのでは労賃を経費にできないと、それが、所得税法第56条がそういうことを禁止しているわけです。経費にすることを所得税法56条が禁止しています。家族従業者がどんなに働いても、控除は配偶者が86万円で、家族の方が50万円となっておりますので、8時間労働を時給に換算しますと358円と208円と、本当に改めて厳しい状況だと認識するわけです。
 家族従業者が、法のもとの平等によって、一人の人間として人格、人権が尊重されるためにも、所得税法56条を早急に廃止することは、今まで社会において大変求められていることだというようなことと考えます。委員の皆さんのご賛同が得られればいいなと思っております。よろしくお願いいたします。

○金子 委員長 
 ほかにございますか。
 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 以上で請願第6号に対する意見を終結いたします。

 ◎議案に対する討論、採決
○金子 委員長 
 引き続き、当委員会に付託された議案6件及び請願1件について、順次討論、採決をいたします。

 ◇議案第45号に対する討論、採決
○金子 委員長 
 最初に、議案第45号「専決処分の承認を求めるについて(春日部市税条例等の一部改正)」の討論を求めます。

◆大野 委員 
 議案第45号、春日部市税条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。
 特に個人市民税の問題ですが、個人市民税の特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、申告書を勘案して市長が課税方式を決定できることを明確化したという内容ですけれども、先ほどの議論の中で引かれているものもあると、法のもとにおいて決して不公平ではないとありましたけれども、私たちは、株でもうけた金額が多大であっても、申告不要制度を選択した場合は、市民税には反映されないわけです。額に汗して働いて、同じ金額ということはめったにないと思いますが、例えば同じだとして、株などに投資ができない方々、そういう方々は市民税がかかるわけです。国保税などにはやはり反映されていくと考えます。同じ所得だとしたら、そういうものが不公平と考えます。この制度は、株取引により所得を得ている人を優遇する制度と言わざるを得ないと思います。よって、この議案に反対します。

○金子 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕
○金子 委員長 
 以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手多数〕

○金子 委員長 
 挙手多数であります。
 よって、本案は承認すべきものと決しました。

 ◇議案第46号に対する討論、採決
○金子 委員長 
 次に、議案第46号「専決処分の承認を求めるについて(春日部市都市計画税条例の一部改正)」の討論を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 討論がありませんので、以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手全員〕

○金子 委員長 
 挙手全員であります。
 よって、本案は承認すべきものと決しました。

 ◇議案第48号に対する討論、採決
○金子 委員長 
 次に、議案第48号「専決処分の承認を求めるについて(春日部市固定資産評価員の選任)」の討論を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 討論がありませんので、以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手全員〕

○金子 委員長 
 挙手全員であります。
 よって、本案は承認すべきものと決しました。

 ◇議案第50号に対する討論、採決
○金子 委員長 
 次に、議案第50号「春日部市税条例等の一部改正について」討論を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 討論がありませんので、以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手全員〕

○金子 委員長 
 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ◇議案第51号に対する討論、採決
○金子 委員長 
 次に、議案第51号「春日部市都市計画税条例の一部改正について」討論を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 討論がありませんので、以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手全員〕

○金子 委員長 
 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ◇議案第54号に対する討論、採決
○金子 委員長 
 次に、議案第54号「平成29年度春日部市一般会計補正予算(第1号)、総務委員会所管分」について討論を求めます。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 討論がありませんので、以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手全員〕

○金子 委員長 
 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ◎請願に対する討論、採決
○金子 委員長 
 続いて、請願の討論、採決に入ります。
 ◇請願第6号に対する討論、採決
○金子 委員長 
 請願第6号「所得税法第56条廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願」について討論を求めます。

◆今尾 委員 
 私は、請願第6号「所得税法第56条廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願」に賛成の立場で討論をします。
 中小業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきました。しかし、その事業を営む上でなくてはならない存在である家族従業者の働き分、自家労賃は、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないこととする所得税法第56条の規定によって、税法上必要経費として認められていません。事業主の所得から控除される家族従業者の働き分は、配偶者の場合は86万円、配偶者以外の家族は50万円だけで、8時間労働の時給計算では最低賃金の半分にもなりません。家族従業者は、このわずかな控除が所得とみなされるため、社会的、経済的にも自立することができません。また、家業を一緒にやりたくてもできないことが後継者不足に拍車をかけています。
 国は、小規模企業は、経済を牽引し、雇用を確保し、地域社会の主役として住民生活に貢献している、国家の財産とも言うべき存在であるとし、日本経済の再生を果たすためには、成長力の基盤である小規模企業の健全な発展を促す必要があると、小規模企業振興基本法を定めました。この法律の趣旨からも、家族従業者の役割を否定し、地位を低下させ、家族経営の繁栄や地域経済の振興を妨げる所得税法第56条は廃止されるべきです。
 税法上では、青色申告にすれば給料を経費にできますが、同じ労働に対し申告の仕方によって差をつける制度自体が矛盾しています。また、全ての事業者に記帳が義務づけられた今、租税回避のおそれを理由にする根拠はなくなり、申告の仕方による差別は認められません。
 アメリカ、イギリス、ドイツなど多くの主要国においては、家族従業者の働き分、自家労賃を必要経費と認め、家族従業者の人権、労働を正当に評価しています。昨年には国連の女性差別撤廃委員から、女性の労働を認めるよう、所得税法の見直しを求める勧告が出されました。
 春日部市の男女共同参画推進条例の基本理念では、性別による差別的取り扱いを受けないこと、男女の人権尊重及びみずからの力を発揮できる社会を目指すことがうたわれています。
 市内経済活性化、商都復活の観点からも、400を超える自治体が意見書を採択している中、当市からも意見書を上げ、国の所得税法第56条廃止に向けた検討を前に進める役割を果たすべきです。
 以上を述べて、請願署名1132筆が添えられた「所得税法第56条を廃止することを求める意見書を国へ提出することを求める請願」への賛成討論とします。

◆吉田 委員 
 平成29年請願第6号「所得税法第56条廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願」について、新風会を代表して賛成の立場から討論をいたします。
 所得税法第56条は、事業主と生計を一にする親族が事業から対価の支払いを受ける場合には、その対価の額は、原則として、その事業主の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入しないこととする規定です。
 所得税法は個人単位の課税を基本とし、個人事業主が支払う給料、家賃、地代などは原則必要経費に算入できますが、その例外規定として、その支払いを生計を一にする親族に行う場合には、その部分を個人事業主側で必要経費に算入できず、同時に親族側では所得が生じなかったものとみなされます。
 所得税法第56条の規定の趣旨として、我が国における個人事業が家族全体の協力のもとに成り立つものが多く、生計を一にする親族に対して対価を支払う慣行があるとは言えないため、家計と事業から生じる所得を区分して考えることが難しく、親族に支払う対価を必要経費として認めることとする家族間の取り決めによる恣意的な所得分割を許すことになり、税負担の不公平をもたらす結果となること。また、その対価の額も恣意的に決められることが多く、客観的に合理的な対価の額を算出することが実務上困難であることなどを根拠としております。
 しかし、法が制定されてから60年以上経過しており、当時の時代背景や個人事業の実態は、経済情勢の変化に伴って大幅に変化しており、特に近年は、女性の社会進出などにより、社会の構造、就業形態、家族のあり方までもが著しく変化を遂げています。これにより、従前の家長たる事業経営者による支配関係がある個人事業という捉え方が当てはまらない実情となっています。
 さらに、2014年1月からは、白色申告者も含む全ての事業者に記帳義務が課され、家計と事業から生じる所得を分離して把握することが可能な状況となっています。
 また、個人事業から法人成りした法人企業においては、生計を一にする親族に対する対価の支払いを必要経費として認めており、法人税法との整合性の観点からも問題となります。
 以上により、所得税法第56条の規定は、現在の経済情勢や納税環境下のもとではさまざまな問題があり、所得税法第57条とあわせて、廃止も含めた見直しをする必要があると考えます。
 ただし、この規定の廃止に際しては、親族間の取引における恣意性を排除する必要があります。個人単位の課税を基礎として、例外規定として所得税法第56条を設けた趣旨をしっかりと勘案し、記帳をしっかりと行い、家計と事業を分離し、労務に対する適正な対価として支払われた部分が必要経費に算入できるように法整備を行うことを意見として申し述べ、賛成討論といたします。

○金子 委員長 
 ほかにございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本請願に賛成の委員の挙手を求めます。

 〔挙手多数〕

○金子 委員長 
 挙手多数であります。
 よって、本請願は採択すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案及び請願の審査は全て終了いたしました。
 傍聴の方はご苦労さまでした。退室願います。

《傍聴人退室》


○金子 委員長 
 再開いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議決した議案に関する委員会報告書の作成等については、委員長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 ご異議なしと認めます。
 よって、委員会報告書の作成等については、委員長に一任していただくことに決しました。

 ◎閉会中の特定事件について
○金子 委員長 
 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
 事務局、資料配付をお願いします。

《閉会中の特定事件並びに報告事項配付》

○金子 委員長 
 閉会中の特定事件は、ただいまお手元に配付したとおりの内容でよろしいでしょうか。

 〔「はい」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 それでは、閉会中の特定事件については、この旨議長に報告しておきます。

 ◎報告事項
○金子 委員長 
 次に、その他として報告事項があるようですので、順次報告願います。

◎白子 総合政策部長 
 総合政策部より3件報告させていただきます。
 第2次春日部市総合振興計画策定の進捗状況について波多野政策課長より、第2次春日部市シティセールス戦略プランの策定について及び市の歌「心の空」のオルゴールバージョンの防災無線試験放送の実施について種村春日部ブランド担当課長よりそれぞれ報告させていただきます。

◎波多野 総合政策部次長[兼]政策課長 
 報告事項1、第2次春日部市総合振興計画策定の進捗状況についてご報告いたします。
 インデックスの1の資料をごらん願います。
 平成29年3月定例会において報告いたしました市民との協働まちづくり会議におきまして、4回までのワークショップが終了いたしました。それぞれの検討内容及び経過につきましては、ただいまごらんいただいております資料1−1のとおりでございます。
 また、本計画の概要を次のページ、資料1−2として添付させていただいております。こちらにつきましては、後ほどごらんいただきますようお願いいたします。
 最後に、今後のスケジュールについてでございますが、本計画案につきましては、早期に議員の皆様にご説明の機会を頂戴したいと考えております。その後、市民意見提出手続を8月から9月にかけて実施し、全体を取りまとめた上で12月定例会でのご審議をいただき、平成30年4月から第2次春日部市総合振興計画をスタートさせるスケジュールで進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎種村 シティセールス広報課春日部ブランド担当課長 
 第2次春日部市シティセールス戦略プランの策定につきましてご報告いたします。
 現在推進中の春日部市シティセールス戦略プランにつきましては、平成29年度末をもって計画期間が終了するため、今年度、第2次プランを策定してまいります。策定に当たりましては、過去3年間で得られた取り組みの成果や課題、これまでの課題を踏まえた新たな活動の目標及び方向性、第2次プランにおける推進体制及びスケジュールなどを主な骨子として策定してまいります。
 また、シティセールスサポーターからの意見聴取や、外部有識者や民間企業等から成る意見交換会の開催などを通じて、市民、企業、団体等、まちにかかわるたくさんの皆さんの思いを取り入れながら作業を進めていく予定です。
 スケジュールですが、8月ごろまでに素案をまとめ、庁内部長級職員によりますシティセールス戦略会議で検討を行った後、市民意見提出手続を経て、12月中を目途にプランを策定してまいりたいと考えております。
 引き続きまして、市の歌「心の空」のオルゴールバージョンの防災無線試験放送の実施について報告いたします。
 市の歌「心の空」オルゴールバージョンの防災無線試験放送を平成29年7月21日金曜日18時05分から45秒間、市内防災行政無線スピーカー190局を通して実施いたします。今回の試験放送を経て、児童・生徒の安全下校を促す防災行政無線の夕方チャイムを平成29年10月1日の春日部市民の日から市の歌へと変更いたします。市の歌を採用することによりまして、多くの市民の皆さんに市の歌「心の空」を知っていただき、本市への愛着や誇りを育んでいただきたいと考えているところでございます。
 以上です。

◎大川 財務部長 
 財務部より予備費充用について植竹財政課長より、事故報告について2件を関根資産税課長よりそれぞれ報告させていただきます。

◎植竹 財政課長[兼土地開発公社] 
 財政課より予備費充用についてご報告いたします。
 現在、ふるさと春日部応援寄附金につきましては、お礼品やクレジットカード決済、支援サイトの活用などに加えまして、平成28年9月より新たな納税支援サイトを追加するなど、事業の拡充を図っているものでございます。
 これらに対しまして、当初の見込み額を上回る寄附が集まったことに伴い、お礼品代や代行手数料に不足が生じましたため、予備費より640万7593円充用したものでございます。
 以上です。

◎関根 資産税課長 
 初めに、報告事項5、事故報告についてをご報告いたします。
 本年4月20日木曜日午前9時55分ごろ、春日部市中央3丁目地内におきまして、さいたま地方法務局春日部出張所から職員が公用車を運転し帰庁する際、運転を誤り、交差点の左側より直進してきました相手方の車両に接触した物損事故でございます。現在、相手方と示談に向けて交渉を進めております。詳細につきましては、別添資料5をご参照願います。
 続きまして、報告事項6、事故報告についてをご報告いたします。
 本年5月9日火曜日午後3時ごろ、春日部市西金野井地内におきまして、職員が現地調査中に運転を誤り、車両を後退させた際にテールランプのカバー及びリアバンパーを損傷した物損事故でございます。なお、運転していた車両につきましては、修理中の公用車の代車であり、車両の修繕について相手方と示談に向けて交渉を進めているところでございます。詳細につきましては、別添資料6をご参照願います。
 以上でございます。

◎土渕 総務部長[併任]選挙管理委員会事務局長 
 総務部より本庁舎整備について、内藤本庁舎整備担当課長からご報告申し上げます。

◎内藤 管財課本庁舎整備担当課長 
 管財課より本庁舎整備につきまして報告させていただきます。
 初めに、本庁舎整備でございますが、早期実現を目指しまして、現在、基本設計の業務委託の準備に取り組んでいるところでございます。基本設計の業務委託業者の選定につきましては、質の高い建築設計を実現するためには設計者の創造性を考慮する必要があることから、プロポーザル方式により実施していきたいと考えております。また、選定におきましては、審査委員会を設置し、適正に審査を行うとともに、公平性、透明性の確保の観点から、外部有識者より審査の過程におきまして必要な助言等をいただくことで、公平性、透明性の向上を図ってまいります。
 スケジュールにつきましては、今月6月上旬にプロポーザル実施の公告を行い、選定審査を経まして、9月中旬までに業務委託業者を選定する予定でございます。
 また、基本設計の策定期間はおおむね13カ月程度を考えております。
 以上でございます。

◎折原 市民生活部長 
 市民生活部から1件、第2次春日部市男女共同参画基本計画の策定について、新井男女共同参画担当課長より報告いたします。

◎新井 市民参加推進課男女共同参画担当課長[兼]男女共同参画推進センター所長 
 市民参加推進課から、第2次春日部市男女共同参画基本計画の策定につきましてご報告いたします。
 現在の春日部市男女共同参画基本計画は、平成29年度をもって計画期間が満了となります。そこで、新たに平成30年度から5年間を計画期間とする第2次春日部市男女共同参画基本計画について、平成29年度中に策定する予定で準備を進めております。
 新たな計画は、国の第4次男女共同参画基本計画や埼玉県男女共同参画基本計画、春日部市総合振興計画との整合性を図るとともに、平成27年に公布された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく推進計画などを盛り込み、今後の少子高齢化の進行や人口構造の変化など、社会情勢の変化に対応した計画とする予定です。
 今後のスケジュールにつきましては、11月までに素案をまとめ、庁内の会議で検討を行った後、市民意見提出手続を経て、2月を目途に計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎佐藤 消防長 
 消防本部から1点。
 専決第6号、専決処分書、地方自治法第180条関係及び予備費充用について亀井総務課長から報告申し上げます。

◎亀井 消防本部次長[兼]総務課長 
 報告事項9、専決第6号、専決処分書、地方自治法第180条関係及び予備費充用について報告いたします。
 消火活動中における事故に係る和解及び損害賠償の額を定める専決処分事項並びに損害賠償金を予備費充用により支払うことについて報告させていただくものでございます。
 事故の概要でございますが、平成29年1月15日午後2時30分ごろ、米崎地内の火災現場におきまして、消防団員が消火活動中に、火災現場付近に駐車していた一般車両の右側フロントバンパーを損傷させた物損事故でございます。本件事故につきましては和解が成立し、損害賠償を支払う必要があるため、予備費から5万5204円を充用させていただいたものでございます。
 以上でございます。

○金子 委員長 
 ほかに何かございますか。

 〔「なし」と言う人あり〕

○金子 委員長 
 以上をもちまして総務委員会を閉会いたします。

閉会 10:52