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埼玉県 春日部市

平成29年 6月定例会−05月30日-02号




平成29年 6月定例会

             平成29年6月春日部市議会定例会 第5日

議事日程(第2号)                             平成29年5月30日(火曜日)

 1.開  議
 1.議案第45号から議案第48号までに対する質疑
 1.議案第49号から議案第53号までに対する質疑
 1.議案第54号に対する質疑
 1.議案及び請願の各常任委員会付託
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(31名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員
    15番   岩  谷  一  弘  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     27番   栄     寛  美  議員
    28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員
    30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員
    32番   中  川     朗  議員

欠席議員(1名)
    26番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩
  市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代
  子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚
          小  谷  啓  敏
  環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之
  都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎
  庄和総合支所長 村  田     誠       会計管理者   鈴  木  照  子
  消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋
  病院事務部長  落  合  和  弘       水道事業管理者職務代理者
                                   会  田  和  彦
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  宇  内  啓  介
  学務指導担当部長川  崎  信  雄       社会教育部長  大  山  祐  二
  監査委員事務局長大  澤  雅  昭       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      木  村  浩  巳       主任      梅  田  淳  也



△開議の宣告
○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時01分開議

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△議案第45号から議案第48号までに対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第1、議案第45号から議案第48号までに対する質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) おはようございます。議席番号5番、卯月武彦です。議案第45号 専決処分の承認を求めるについて質疑をいたします。
 この専決処分は、市税条例等の一部を改正するものですけれども、その中で2点お伺いしたいと思います。まず、特定配当等及び特定株式譲渡所得について、所得税と市民税で異なる課税方式を選択できるということなのですけれども、今回の改正によって変更内容はどういうものなのか、実際に変わる点があるのかないのか、まずお願いします。
 それから、2点目は、いわゆる軽自動車のグリーン化特例ですけれども、今度の改正で2年対象になるわけですけれども、このグリーン化特例の概要について、税率等の軽減の内容などについてお示しをいただきたいと思います。
 それから、環境性能の認定に不正があった場合、これは本来とるべき税金をもらえていない場合、それは自動車の所有者からもらうのではなく、自動車メーカーからもらうということでよろしいのかどうか、その辺について改めてお伺いしておきたいと思います。
 1回目は以上です。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  議案第45号 専決処分の承認を求めるについて(春日部市税条例等の一部改正)についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額について所得税と異なる課税方法を選択することを明確化するための規定の整備についてでございますが、上場株式等の特定配当等については、これまでも申告不要制度、申告分離課税、総合課税から納税者が任意に選択できたところでございます。また、源泉徴収される特定口座内の上場株式等の譲渡所得における申告不要制度、申告分離課税の選択においても同様でございます。改正前は、所得税と住民税で同じ課税方法とすることが一般的でしたが、今回の改正により確定申告書と市県民税申告書が、いずれも提出された場合、申告書の記載事項を勘案し、申告者の意向を反映させるものとなっております。事例といたしましては、上場株式等の特定配当等について所得税では総合課税、住民税では申告不要制度を選択するなどが想定されるところでございます。
 次に、軽自動車税のグリーン化特定の概要についてでございますが、この制度は平成29年度及び平成30年度に取得した一定の環境性能を有する車両について、その燃費性能に応じて、翌年度に限り税率を軽減するものでございます。具体的な軽減率についてですが、乗用の自家用車の場合、電気自動車及び天然ガス自動車については、おおむね75%、ガソリン車については平成17年度排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限り2020年度燃費基準プラス30%達成車につきましては、おおむね50%、2020年度燃費基準プラス10%達成車につきましては、おおむね25%の軽減が適用されるものでございます。また、燃費基準の認定に不正の手段があり、グリーン化特例が取り消しとなった場合、差額の納税不足分を納税する義務があるのは、環境性能の認定を申請した者、自動車メーカーとなるものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 2回目の質疑を行います。
 まず、特定配当等及び特定株式等譲渡所得についてですけれども、所得税と市民税で異なる課税方式を採用できるということで、そうすると納税者にとって都合のいい、できるだけ税が少ないほうを選択できるということになるわけなのですね。そうしますと、同じ収入がある人でも、株式などで得ている所得のある方のほうが税が優遇されるということになるのではないかなと思うのです。特に申告不要制度を市税で使いますと、株式等で収入があった者が所得に反映されないということになりますと、それがほかの国保税などに反映されなくなるということで、国保税が安くなることになると思うのです。
 一方、株式なりで所得の人、同じ収入であっても株式などでない収入の場合は全額所得になって、その分国民健康保険税などに課税されるということになってくるので、これは大変不公平なのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
 それから、軽自動車税のほうですけれども、この税収が減る分ですね、これは地方交付税に参入されるのかどうか、その辺についてお願いします。
 2回目は以上です。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  初めに、申告不要制度が不公平であるというご指摘でございますが、こちらにつきましても、これまでも上場株式等の特定配当や源泉徴収される特定口座内の上場株式等の譲渡については、納税者が申告方法を任意に選択できるものとなっております。
 なお、源泉徴収される特定口座につきましては、源泉徴収だけで所得税及び住民税の納税を終了、完了することができ、納税者の確定申告及び納税の負担が軽減されるだけではなく、効率的な徴収事務という利点を有する制度でございます。
 今回の改正で、所得税及び住民税で異なる課税方法の選択が可能であることが明確化されましたが、申告者の意向に沿った課税方法は、それぞれ関係法令に規定されており、適正なものでありますので、納税者間の不公平が生じることがないものと考えております。
 次に、軽自動車税、グリーン化特例により軽減した分の減収分についてでございますが、こちらは年間約800万円の減収となるものと見込んでおります。減収の補填分につきましては、現在国からの提示はございませんが、交付税による補填となることが考えられますので、今後国の動向等に注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 3回目の質疑をいたします。
 特定配当等や特定株式等譲渡所得についてですけれども、法令上問題ないと、それは法令に基づいて春日部市はやっているわけですから、問題ないのは当然なわけですけれども、実際に法に基づいてやることによって不公平感があるのではないかなと。同じ収入でありながら、働いて得た収入は全部所得と認定され、株式の収入は所得に入れなくてもいいということになると、株取引をやっている方に対しては税が優遇されるということは、これは事実ではないかなというふうに思うのです。
 それで、今回それを明確化したということですから、明確化したというのは、それはそれなりの理由があって明確化したのだと思うのですが、これは政府としては、株取引で収入を得ている方に優遇をして、その結果、株取引を活性化させるということなのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺についての認識ですね、なぜこういう改正を行ったのかということについて改めて説明をお願いします。
 以上です。
○滝澤英明 議長  大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  国では、貯蓄から投資へという考え方のもと、株式投資を活性化させるための施策を講じておりますが、今回の申告不要制度につきましては、従来からの制度で、広く国民に定着した制度でございまして、納税義務者の利便性や国や地方公共団体の課税事務の効率化の面からも有益な制度であり、株式投資をふやすためだけのものではないというふうに考えております。こちらの申告不要制度が上場株式等の配当や株式等の譲渡所得などに限定させるもので、例えば給与所得、事業所得、あるいは年金所得者、この他の所得者との比較で優遇されているのではないかという点でございますけれども、こちらは国の課税制度全般にわたるものとなっております。それぞれの所得の算定方法や確定申告等の取り扱いにつきましては、関係法令に規定されておりまして、その課税事務等は所得の特性に応じて適正に行われていると認識しております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で5番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第45号から議案第48号までに対する質疑を終結いたします。

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△議案第49号から議案第53号までに対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第2、議案第49号から議案第53号までに対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、議案第49号から議案第53号までに対する質疑を終結いたします。

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△議案第54号に対する質疑
○滝澤英明 議長  日程第3、議案第54号に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、9番、井上英治議員。
                   〔9番井上英治議員登壇〕
◆9番(井上英治議員) 議席番号9番、井上英治でございます。一般会計補正予算、補正額750万円の議案第54号について、富士見町地下道バリアフリー化整備事業について伺いたいと思います。
 まず、富士見町地下道にエレベーターを設置するというのは、さきの3月議会において市長が明言されたということを受けて補正予算が計上されてきたと思います。この富士見町のエレベーターは、今まで議会の中で何人もの方がエレベーターをつくったらどうかとか、橋上駅舎はどうかとか、あるいは私自身がスロープでやったほうがいいのではないかとか、いろいろ提案されてきたと思うのですけれども、その中でも今回明らかに富士見町というふうに特定をされて議案が出てきております。
 そこで、何点か伺いたいと思うのですが、エレベーターをつけるという場合に富士見町だけでなくて内谷陸橋でもいいのではないかという考えが当然市民の中から出てくると思うのですが、この富士見町地下道にエレベーターをつくるという、このプライオリティーはどういうふうに考えていらっしゃるのかなと思います。ほかの案件よりも富士見町地下道エレベーターがいいという根拠についてお伺いしたいと思います。
 2つ目に、このエレベーター設置に関して調査検討資料作成の委託先ということで、予算が上がっているわけでありますけれども、これはちょっと特殊な技術を要する会社だろうというふうに思いますので、普通の工事とは違うと思いますので、どういった委託先を考えているのか、東武の関連の会社なのか、あるいは純粋な鉄道関係の会社なのか、いろいろあるかと思うのですが、どういうところを想定されているのか、これを伺いたいと思います。
 3つ目です。エレベーター設置事業の全体の事業費はどのぐらいを見込んでいるのか、これから委託ということに入っていくのですけれども、腹づもりというのは、当然執行部にはあろうかと思いますけれども、その全体像ですね、委託先は750万円なのでしょうけれども、設置完了まで総事業費についてどのぐらい考えているのか。皆さんご承知のとおり春日部市立医療センターができました。当初100億円という話でした。でき上がってみたら160億円ということであります。この事業費に関しても、そういった大幅な修正がありやなしやということで、いずれ議会に正確な数字の提案をお願いしたいと思いますが、現時点でお考えはどうなっていらっしゃるか、これをお伺いしたいと思います。
 4点目、エレベーター設置という場合の工事期間と完成の目途について伺いたい。一般質問で何回も出てきておりますけれども、鉄道高架が始まると、工事が着工してから10年というふうに言われておりますけれども、この10年という期間に比べて、このエレベーター設置という期間が、どのぐらい考えていらっしゃるのかなと。10年対何年なのだろうと。したがって、費用対効果はどのぐらいになるのかなというのが想定されるわけですけれども、このエレベーターを使う期間というのは、鉄道高架が完成したら要らなくなると思いますので、どのぐらいのスピードで、どのぐらいの期間を見て考えていらっしゃるのか、これをお伺いしたいと思います。
 最後に、5点目となりますが、これは僕が一番心配しているところなのですけれども、エレベーターが設置された場合の保安対策をどういうふうに考えていらっしゃるのかなというふうに思います。エレベーターですから、ドアが閉まります。中に入っている人、入ろうとしている人、その人方の安全を確保しなければなりません。私は、一般質問で富士見町地下道のスロープをなだらかにするべきだろうと。自転車の坂がありまして、旧式の、古い考えの勾配でしたら非常に厳しいのですけれども、新基準では非常にやわらかく、角度をつけないで設置するというのが、最近の地下道の傾向にありますから、それでもいいのではないですかと提案をいたしましたけれども、エレベーターを排除した考えを述べたわけです。それはとりもなおさず保安対策、エレベーターの中の防犯ですね、犯罪、特に痴漢とか、暴力とか、そういったものが想定されると思うのですけれども、それに対する安全対策は、もちろん考えているとは思いますけれども、誰でもあそこに入れるわけですから、マンションとか、特定の居住者だけが出入りするところではございませんから、特にそれらの点について気をつけていただきたいと思いますが、委託される際に、この点についてどういうふうに考えて設計を委託なさるのか、これを伺いたいと思います。
 以上、1回目を終わります。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  議案第54号、春日部市一般会計補正予算についてのご質疑に答弁申し上げます。
 予算書10ページ、事業別概要書3ページ、富士見町地下道バリアフリー化整備事業につきまして、初めに富士見町地下道に設置する理由についてでございます。春日部駅周辺における東西の通行箇所につきましては、主に富士見町地下道、内谷陸橋、大踏切の3カ所がございますが、利用者につきましては、富士見町地下道が最も多い状況でございます。具体的に1日の利用者の多い順で申し上げますと、富士見町地下道が約5,000人、次に大踏切が約1,800人、内谷陸橋は約1,200人ということでございます。こうしたことから春日部駅から一番近く、富士見町地下道にエレベーターを整備することが、東西交通における利便性と回遊性の向上において効果が高いと判断したところでございます。
 次に、業務の委託先でございますが、富士見町地下道につきましては、東武鉄道の所有地内に設置されていることから、設計や工事施工におきまして、東武鉄道との協議を行う必要がございます。こうしたことから、今回の業務委託につきましては、鉄道事業に必要な資格を有していることや鉄道事業に精通していること、また同種の設計実績を有しているコンサルタントに業務を委託してまいりたいというふうに考えております。
 次に、全体事業費と工事の完成時期についてでございます。今回のエレベーターにつきましては、一日も早く設置をしていきたいというふうに考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、富士見町地下道につきましては、東武鉄道の所有地内に設置されていることから、工事の施工方法や仮設の工法などについて東武鉄道との協議を行い、協定書を締結することが必要でございます。こうしたことから、事業費と工事の完成時期につきましては、東武鉄道と十分協議を行い、施工方法や仮設方法など、工事に関する物理的な条件が整った段階において明確にしていきたいというふうに考えております。
 次に、エレベーターの保安対策についてでございます。保安対策につきましては、一般的に設置されておりますエレベーターと同様に24時間体制のセキュリティーや防犯カメラの設置などを考えているところでございますが、詳細につきましては、維持管理費等を含め、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  井上英治議員。
                   〔9番井上英治議員登壇〕
◆9番(井上英治議員) ご答弁ありがとうございました。なるほどなと、言われてみれば、回答かなとは思いますけれども、まず内谷陸橋のことに関していいますと、確かに交通量は少ないのは当たり前ですよね、あれだけの高低差があるわけですから、そう簡単に健康な人間でもあそこを上っていって、今現状で利用するという人は少ないのは当たり前だと思います。
 ただ、素朴な疑問といたしまして、鉄道高架が完成した場合に現在の富士見町のエレベーターは、これは撤去するわけですよね。つまり、今金額は言いませんでしたけれども、事業費をかけて、あそこでエレベーターを設置したとしても、鉄道高架ができたら、あれは無用の長物になるわけですね。そしたら、だったら、ちょっと不便かもしれないけれども、鉄道高架で残った内谷陸橋、鉄道高架は内谷陸橋の下を通ってから上げるという話ですから、鉄道高架ができても内谷陸橋は残るわけですね。だったら、内谷陸橋につくったらどうなのと。鉄道高架の工事が終わった後でも利用できるよねという声も当然出てくると思うのです。これに対して、そういう質問が市民から出たときにお答えになりますか。多分1億円や2億円ではできないと思うのですよね。それを鉄道高架ができたら、潰しますよというので、通るのかな、納得してもらえるのかなというところがあります。だって、市役所を移転するときだって、旧市立病院の東棟を残すというのは、もったいないということですからね。
○滝澤英明 議長  井上議員、質疑の範囲でお願いいたします。
◆9番(井上英治議員) はい。ということですから、そういった市民の質問に対してどういうふうにお答えするのか、それを伺いたいと思います。
 それから、2番目に、全体の事業の中身ですけれども、これは当然委託するときに考えると思うのですけれども、エレベーターの容量ですね、あそこだと想定される大きさというのはあると思うのですけれども、東武鉄道のような春日部駅の中でできているエレベーター、多分3基あると思うのですけれども、ベビーカーが2台入らないのですよね。ですから、もしあそこでつくった場合は、ベビーカーが2台ぐらいは入る。そして、ベビーカーを引くお母さんもそこに入ることができるというスペースがないと、せっかくつくられてもベビーカー1台で、次のお母さんがエレベーターを待っているというのでは、もうまどろっこしくてしようがないというようになりかねないのではないかなと思うので、その大きさについて、規模について、当然委託する場合に考えると思うのですが、この大きさについて配慮なさっていらっしゃると思うのですが、その考えを伺いたいと思います。
 3つ目なのですけれども、保安対策です。先ほど言われましたが、気をつけると、当然のことだろうと思うのですけれども、監視カメラをつけるとか、当然あると思うのですが、共産党は監視カメラは反対でしょうけれども、これは非常に監視しなければいけないのですけれども、もしエレベーターができたときは、夜間の場合、深夜の場合に利用制限をかける、それが例えば一々人が行ってやるのではなくて、自動的に何時から何時までは使えませんというような、自動的にエレベーターの使用停止ができると、そういったものを考えるお考えはあるのかどうか。とにかくこの安全対策について、警察のお世話にならないようなことを考えていただきたいと思いますが、その安全対策についてもう一度心構えをお伺いしたいというふうに思います。
○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。
                   〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長  初めに、内谷陸橋であれば、鉄道高架後も継続して活用できるのではないかといった点でございますが、今回のエレベーター設置につきましては、連続立体交差事業の完成までの期間における東西交通の利便性と回遊性の向上を主な目的としたものでございます。したがいまして、現状において利用者の多い富士見町地下道にエレベーターを設置することが、東西交通の回遊性の向上に最も効果が高いと判断したところでございます。
 次に、エレベーターの規模についてでございます。エレベーターの規模につきましては、自転車やベビーカー、あるいは車椅子を利用される方などが利用できる規模を考えております。今回のエレベーターにつきましては、既存の地下道に設置することから、既存の構造により設置するスペースなどに制約を受けることも想定されますが、今回実施する業務委託におきまして、極力広いスペースを確保できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、保安対策でございます。保安対策につきましては、東武鉄道と協議を行い、エレベーターの規模や設置する位置など物理的な条件が整った段階におきまして、春日部警察署と調整しながら、安心してエレベーターをご利用いただけるよう慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で9番、井上英治議員の質疑を終了いたします。
 次に、12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議案第54号、一般会計補正予算について質疑を行います。
 私は、補正予算書3ページの債務負担行為の補正についてお尋ねをしたいと思います。今回追加ということで、春日部市学校給食調理業務委託(小学校Bブロック)、2億5,729万7,000円が追加補正となりました。学校給食の民間委託、長い間やってきておりますけれども、こういう時期に追加補正というのは、かつて経験したことがないと思いますけれども、この内容、そして追加補正の理由、これについて、まずご説明をお願いいたします。
○滝澤英明 議長  答弁を求めます。
 川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書3ページ、債務負担行為補正についてのご質疑に答弁申し上げます。
 債務負担を新規設定する理由についてでございますが、春日部市学校給食調理業務委託につきましては、昨年の9月補正において平成29年度から平成31年度までの債務負担行為を設定し、制限つき一般競争入札により業者選定を行い、昨年12月に平成29年4月1日から平成32年3月31日までの契約を締結いたしました。内牧小、豊春小、八木崎小、立野小、宮川小の小学校Bブロックにおいては、調理業務の開始当初から仕様書に基づく業務の履行が不安定であり、調理全般での技術不足と衛生管理の不徹底の問題が露呈し、本市が求める給食の品質に満たないものでございました。一部の学校においては給食提供時間の遅延が常態化し、学校活動に支障を生じさせておりました。事業者に対し、再三再四是正指導を行ってまいりましたが、全く改善が認められず、確実な業務の履行が担保されないことから、事業者と協議を行い、5月31日をもって業務契約を解除することを決定いたしました。このことに伴い、学校給食の安全と質を早急に確保し、安心安全な学校給食を運営するため、今後速やかに新たな業者と業務委託契約を行う必要があることから、債務負担の新規設定をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 重ねてお尋ねをいたします。
 今、部長からご答弁がありましたけれども、学校給食であるまじき重大な事態だというふうに認識をいたします。春日部市の学校給食、先ほども申し上げましたが、民間委託はことし始まったことではなくて、20年以上前から行われてきたわけですけれども、これまでこういう問題があったとは聞いておりません。多分こういうことは発生してなかったと思いますけれども、春日部市の給食は文科省から何度も表彰される自慢の給食なのですけれども、今回はなぜ仕様書に基づいた給食の提供が行われない、技術不足や衛生管理に問題がある、こういう業者を選定することになってしまったのか、ここをしっかり解明していかなければならないのではないかと思います。契約条件などを今回変更したとか、緩和したとか、そういうことはなかったのかどうか、その点で改めてご答弁をいただきたいと思います。
 また、5月31日までは今の業者で、それ以降は新規に契約をするということですけれども、同じようなことを繰り返すわけにはいきませんので、6月以降の対応や契約条件については、どういうふうに考えているのかということで、お願いいたします。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  1点目の短期間で契約解除に至った理由についてでございますが、まず円滑な業務の履行ができなかった原因につきましては、受託業者の春日部市の学校給食に対する理解不足と市が求める調理技術を有する人員の調達不足によるものと考えております。市といたしましては、調理における実際の指導や従業員の補充要求などを行ってまいりましたが、再三の是正指導も効果がなく、5月の連休明けにおいても状況が全く改善されないことから、市として安全な学校給食を運営する責務を果たせないと判断し、早急に契約解除を決定したものでございます。
 なお、契約に対する仕様書の内容等は、これまでと変更しておりません。
 2点目の契約解除後につきましては、6月の給食調理業務は当該ブロックの当初の応札業者のうち当市で給食業務の実績がある業者から当該ブロックの受託経験がある2社と契約を締結し、Bブロック5校全てにおいて6月1日から新たな事業者による調理業務が開始される予定でございます。また、債務負担の設定後におきまして、平成29年7月1日から平成32年3月31日までの2年9カ月の契約を締結したいと考えております。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) その契約条件などについては、変更や条件緩和などはなかったにもかかわらず、春日部市の給食について理解不足や、それから人員の調達が不十分と、こういう業者を選定してしまったわけですよね。6月以降は、新規の業者と新たな契約を結ぶということですけれども、ここがなかなか春日部市の給食を理解できない業者に委託せざるを得なかった理由、それからそういう不安定さを見抜けなかった責任、こういうものはどういうふうにお考えでしょうか。ここが改善されないと、また繰り返す危険といいますか、そういう懸念が拭えないわけですけれども、そのことについてもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。学校給食は、そもそも学校における食育のかなめですから、その教材そのものだというふうに私は思います。栄養価や味覚以外にも季節感ですとか、生産者の苦労ですとか、調理の工夫ですとか、さまざまなことを、この給食を通して学んでいくということで、やはり調理の業務を決して軽んじているわけではないと思いますけれども、本当にそこは大切に扱うべきではないかというふうに思います。
 今回の事態は、やはり調理を民間委託という、その問題点が改めて浮き彫りになったというふうに思うのですけれども、私どもかねてから調理業務を委託するということについて、学校教育に経費節減という発想を持ち込んでいいのかとか、継続性や専門性は担保されるのかとか、それから指揮命令系統が学校内で、学校長を中心とした指揮命令系統以外の民間の業務の指揮命令系統が発生すると、こういうことで現場に問題はないのかと、こういうことをさまざま指摘をしてきたわけですけれども、このことをやはりしっかり教訓として、今後に生かしていくということが必要だと思います。現時点では、6月1日からの給食をどうするかという点では、契約変更という手法以外にはないと思いますけれども、私は、このことを教訓に学校給食を改めて直営に戻すと、こういう検討をすべきだと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
 以上です。
○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。
                   〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長  今後の業者選定の対策についてでございますが、今回の学校給食調理業務委託の入札は、制限つき一般競争入札方式で実施いたしました。その際、仕様書に基づく確実な履行を担保するため、応札要件として平成18年度以降に国または地方公共団体と学校給食調理業務のうち単独校調理場方式の委託を同時期に3校以上かつ1校当たり1回300食以上を提供する契約を締結し、1年以上継続して履行した実績があるもの、かつ平成25年度以降に学校給食調理業務を起因として食品衛生法に基づく営業停止等の行政処分を受けていないものと定めました。これにより、市が求める業務内容を必ず履行できる業者が選定されるものと判断しておりましたが、結果として今回の事態に至ったものでございます。今後の業者選定につきましては、本市の学校給食が確実に履行できるよう入札参加条件、あるいは入札手法の見直しなどを行うことで、再発防止に努めてまいります。
 また、直営に戻す考えにつきましては、このたびの事態は民間委託に問題があるのではなく、受託した業者が学校給食に対する責任意識が低く、業務スキルがなかったことに原因があるものと考えております。そのため、現時点において直営方式に戻すことは考えておりません。
 以上でございます。
○滝澤英明 議長  以上で12番、並木敏恵議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第54号に対する質疑を終結いたします。
 以上をもちまして、市長から提出された議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案及び請願の各常任委員会付託
○滝澤英明 議長  日程第4、議案及び請願の各常任委員会付託を行います。
 今定例会に提出された議案及び請願については、お手元に配付の委員会付託表のとおりに付託しますので、よろしくお願いいたします。

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△次会日程の報告
○滝澤英明 議長  日程第5、次会日程の報告をいたします。
 31日は休会とし、6月1日は各常任委員会に付託された議案及び請願の審査をお願いいたします。
 2日、3日、4日は休会とし、5日午前10時に会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

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△散会の宣告
○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午前10時45分散会