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埼玉県 春日部市

平成19年12月定例会−12月07日-05号




平成19年12月定例会
 平成19年12月春日部市議会定例会 第12日

議事日程(第5号)                             平成19年12月7日(金曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    30番  石  川  勝  也 議員
    11番  蛭  間  靖  造 議員
    35番  中  川     朗 議員
     2番  岩  谷  一  弘 議員
     1番  鬼  丸  裕  史 議員
     9番  阿  部  真 理 子 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(33名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     20番   鈴  木     保  議員
    21番   内  田  勝  康  議員     22番   竹 ノ 内  正  元  議員
    23番   小 久 保  博  史  議員     24番   武     幹  也  議員
    25番   五 十 嵐  み ど り  議員     26番   冨  樫  清  年  議員
    27番   河  井  美  久  議員     28番   野  口  浩  昭  議員
    29番   山  口     保  議員     30番   石  川  勝  也  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(2名)
    19番   山  崎     進  議員     31番   阿  部  喜  一  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部長  小  林  義  夫       市民部長    新  井  栄  子
  環境経済部長  関  根  金 次 郎       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 松  岡  治  男       会計管理者   石  川     隆
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          角  田  春  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長
          三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      鈴  木  一  徳
  主査      伊  藤  雅  幸


△開議の宣告
○鈴木保 副議長  おはようございます。議長にかわりまして議長職を務めさせていただきます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○鈴木保 副議長  日程第1、これより5日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、30番、石川勝也議員。
                   〔30番石川勝也議員登壇〕
◆30番(石川勝也議員) 皆様、おはようございます。議席番号30番の石川勝也でございます。発言通告書に従いまして、平成19年12月定例議会一般質問を、市民生活の中から今回も3点ほどお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
 1点目の質問は、住宅地に残る水田を市民の財産として保全、活用し、市街地の温暖化を緩和するとともに、近隣住民と農業従事者の共存についてお尋ねいたします。日本には、山や川が数え切れないほどあり、平野や原野にも恵まれているとともに、四季折々に変わるすばらしい自然環境があり、農産物を含めいろいろな動植物が生息をしております。そのような環境の中、1,000年以上にわたって農業が営まれ、その結果、大切な資源であります自然環境や農村風景が残っています。しかし、それは私たちが手を加え、維持しないと、保存も後世に伝えることもできないとわかっております。その一方、農業、農村が持つ多面的な機能が注目される中で、それらを十分認識されなくなって、大きな社会問題に遭遇しているのではないでしょうか。多面的な機能が十分発揮されるような自然環境の回復力が低下しているのが現状であり、これまでなら1つ1つの問題をより高度な技術で解決できましたが、最近では連鎖した問題が多く、個別には解決できないことが多くなっていると思います。今後は、私どもも含めて自然環境の中で生態を科学的にとらえることが非常に重要であります。この趣旨は、食料・農業・農村基本法に生かされていますが、食料供給のための生産機能や土地の有効利用による環境保全機能などがうまく循環することで、自然、生態系を保全するために最大級の効果が生まれると思います。
 昔から水田では稲を栽培し、米をつくる生産機能の働きをしています。稲は、成長過程で二酸化炭素を吸収して酸素を出し、温暖化防備機能や大気浄化機能の働きとともに、水田は水をためる洪水防止機能、そして地下に浸透して地盤沈下の抑止や地下水源を潤す大切な働きをしております。現在、安くて、おいしくて、安全な外国産の米が入っていますが、今後も諸般の事情で米などの食料品の輸入量は多くなると思いますが、農業が滅びますと日本の美しい風景とか涼しい風やカエルの鳴き声、トンボなどの飛ぶ環境が私どもの生活から遠くなっていくのではないでしょうか。真夏日の都市市街地と水田地帯の平均気温は約3度ぐらいの温度差があります。これは水と植物の影響で、水田地帯では夜間に気温が下がり、過ごしやすくなります。手元の資料によりますと、春日部駅周辺を中心とする4キロ四方についてでありますが、平成16年の気温分布で見ますと、40年前と比較して水田地帯は大きな変化は見られませんが、一方市街地が拡大した春日部駅周辺の市街地の地域では、気温が2.7度上昇し、その後においても高温区域は市街地の拡大に伴って広がっています。このような輸入のできない水田の気候緩和機能は食料生産の副産物であります。科学的エネルギーを必要としないで気温を下げますので、自然環境や生活環境の向上に多大な働きをしております。農地と市街地を適切に配置することで、市街地の気候を大きく緩和することができます。農村や水田との調和は市街地住民にとって非常に高い価値があります。市街地の気温を下げる唯一の無害、有益な緩和機能であります水田の働きについて、市街地ほど水田を守るべき理由があると思います。春日部市は、市街地にある水田や畑の農地をどのように保全、活用を考えているのでしょうか。固定資産税等を考慮して答弁をお願いいたします。
 2点目の質問は、古隅田川の拡幅工事の進捗状況と今後の工事計画についてお尋ねいたします。この1級河川古隅田川は、埼玉県越谷県土整備事務所で管理され、河川の働きや環境改善のために年間2回から3回ほど草刈りを行い、状況によっては堆積したヘドロなどをしゅんせつして、流域内の水害の予防対策や河川周辺の生活環境の向上に努力をしていただいております。春日部市内の河川の流域内においては、社会経済の発展とともに住宅や工業団地などの開発が進み、汚れが著しく進みましたが、近年公共下水道の汚水管の整備の普及により、少しずつきれいになりつつあると見受けられます。江戸川を除きまして、数年前は汚染に強いコイやフナ、オタマジャクシやザリガニなど、ごく限られた種類の魚類しか生息していませんでしたが、最近ではモロコやタナゴなどが見られるようになりました。しかし、メダカや川エビなどは極端に少なくなりほとんど見受けられません。昭和30年ごろまでは、江戸川を含めて市内の河川はある程度川幅があれば、その河川にシジミやウナギ、ナマズなど多種類の魚類が生息し、川底には水草が流れに沿ってゆらゆらと動いて、現在より大変よい環境に恵まれていたと記憶をしております。どの河川も、昔から重要な排水機能を果たして、農地を潤し、住宅住民を水害から守り、流域内住民の日常生活に根差した重要な働きをしてきました。
 しかし、先ほどから申し上げましたとおり、近年経済の発展とともに市内の河川流域内は、住宅や工場などが建設されたことにより、汚水も多く流れ込むようになりました。また、人口の増加に伴い、ルールを守らない市民も多くなり、河川にごみや廃棄物を捨てたり、そのような状況によって流入する水も汚染が進んでまいりました。特に古隅田川はごみが多く見受けられ、河川にはヘドロが堆積し、夏の季節には悪臭が漂い、流域内の排水機能の低下とともに、かけがえのない大切な自然環境の破壊につながっています。今後とも埼玉県越谷県土整備事務所において、ごみや雑草の除去はもちろんヘドロのしゅんせつをお願いするとともに、さらに安全で安心して住める21世紀の春日部市のまちづくりのために関係地権者のご理解、ご協力をいただきながら、河川拡幅工事を進めていただきたいと思います。その拡幅工事が完了した暁には、古隅田川の流れはもちろん、周辺の住民の生活環境が著しく向上し、当然古利根川の流れもきれいになり、もっと多くの魚類が生息してくると思います。現在古隅田川の梅田橋と東武伊勢崎線の間で拡幅工事が行われておりますが、この拡幅工事は何年前から工事が始まり、何年後に完了する予定なのでしょうか。年度別の工事内容についてもお尋ねいたします。
 3点目の質問は、2―1号線の道路整備の実績と改修計画についてお尋ねいたします。この道路は、栄町2丁目から彩光苑の前を通り、白岡へ抜けられる2級幹線道路でありますが、区画整理された栄町を除いた路線は約2,500メートルであり、幅員は6メートルと伺っております。栄町地域は、昭和48年から内牧土地区画整理事業によって、幅員が8メートル、延長150メートル整備されたと伺っておりますが、この市道2―1号線は内牧地区住民の生活重要道路であります。地元住民は、春日部菖蒲線や武里内牧線とほぼ並行して走っている道路でありますので、毎日の通勤や通学など、また買い物などに利用し、大変重要な道路であり、欠かすことができません。また、内牧小学校への通学道路や内牧アスレチック公園への進入路としても利用されています。そのほか産地直売の里、内牧のナシやブドウ狩りはもちろん、観光や農業用道路としても重要な働きをしております。周辺は、緑に囲まれた非常によい環境でありますが、この道路は曲線が多く、幅員が狭いにもかかわらず交通量が非常に多く、大変危険な状況で利用されております。私ども地元議員は、地区長さんを初め地元住民の声を尊重して、この道路の安全性を高めるために整備の要望を出しましたところ、彩光苑の前は開発によりまして歩道が130メートル設置され、関連して側溝はロングU字溝が入り、290メートルの工事が行われました。その後、アスレチック公園入り口の側溝改修が行われ、地元住民はもちろん利用する多くの方々が交通安全と生活環境の向上が図れ、大変喜んでおります。しかし、いまだに側溝の旧式なところが多く、またふたがないため、実質5.2メートルほどしか道路として利用されていないのが現状であります。そのような状況を踏まえて、地元住民は古いU字溝をロングU字溝に入れかえてふたをかけ、より安全な道路として利用したいと長年にわたって要望しております。内牧地区の生活重要道路であります2―1号線の整備状況の実績と今後の歩道や側溝の改修整備計画についてお尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  市街地にある農地をどのように保全、活用を考えているのかについてのご質問にご答弁申し上げます。
 市街化区域につきましては、市街地として整備開発する区域と位置づけられております。一方で農業などと調和した都市における良好な生活環境の確保を図っていくことも、都市づくりにおける重要な課題の1つであります。このためには、議員ご指摘のとおり、市街化区域内農地の計画的な保全が必要とされているところでございます。こうした考えから、市街化区域では宅地供給のために宅地化する農地と生活環境の確保のために保全する農地とを区分し、保全する農地につきましては、生産緑地地区の指定を行ってきたところでございます。生産緑地の指定につきましては、生活環境機能及び公共施設などの敷地の用に供する土地として適していること、面積が一団で500平方メートル以上の農地であること、農地などの継続が可能であることなどの指定要件を勘案し、平成4年12月に168地区、32.9ヘクタールの生産緑地地区を指定をいたしました。その後、主たる農業従事者の死亡などの理由により、現在164地区、30.09ヘクタールが指定されている状況であります。生産緑地地区内の農地は、固定資産税及び都市計画税が農地課税となります。また、相続税、贈与税につきましても納税猶予、免除制度が適用されます。一方、土地所有者には生産緑地法により、農地などを保全することが義務づけられていることから、生産緑地として指定された水田や畑などは継続的に保全され、公害や災害の防止、市街地の温暖化を緩和する役割を果たすことが期待できると考えております。今後につきましては、現在指定されている生産緑地を保全するとともに、住宅団地などとの緑化協定、住宅への生け垣の奨励、開発時の緑化指導、公共施設の緑化など緑の保全を推進し、市街地における良好な生活環境の確保、温暖化の緩和に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  古隅田川の拡幅工事の進捗状況と今後の予定についてのご質問にご答弁申し上げます。
 着手から完了までの年度別工事内容についてでございますが、1級河川古隅田川は埼玉県の管理となっておりますことから、埼玉県に確認した内容でお答えをいたします。古隅田川の改修につきましては、国道16号隅田橋から大落古利根川合流点までの約1.2キロメートルの区間を、昭和55年度から総合治水対策特定河川事業として実施しております。工事の実施状況でございますが、平成13年度から平成17年度におきまして、東武伊勢崎線の橋梁かけかえ工事を実施いたしました。また、平成17年度は大落古利根川の合流点から十文橋を挟んで、上流約260メートルの区間の河川改修を行っております。平成18年度は、さらに上流に向かって東武伊勢崎線の橋梁までの約300メートルの河川改修が行われました。なお、平成19年度につきましては東武伊勢崎線橋梁から上流に向かいまして、左岸は梅田橋まで、右岸は浜川戸橋までの約300メートルの河川改修を実施しております。今後の整備予定でございますが、浜川戸橋から国道16号、隅田橋の間、約100メートルにつきましては、平成20年度を目標にしているとのことで、河川改修は道路橋のかけかえ部分を除きまして、平成20年度の完成を目標に実施していると伺っております。
 続きまして、市道2―1号線の整備状況の実績と今後の改修整備計画につきましてのご質問にご答弁申し上げます。市道2―1号線につきましては、栄町地内のかえで通り、栄町1丁目交差点を起点に白岡町に至る路線延長で、約2,650メートルの2級幹線道路でございます。まず、側溝整備の実績でございますが、議員のご説明のとおり、栄町地内の150メートルにつきましては、区画整理事業によりまして整備済みとなっております。残る延長約2,500メートルの現在までの整備実績でございますが、平成13年度から取り組んでおりまして、平成18年度までの6年間で側溝整備延長は約1,210メートル、路線延長にしますと約640メートルが整備済みとなっているところでございます。平成19年度の整備につきましては、内牧公園入り口から南に向かいまして、昨年度に引き続き側溝整備延長約200メートル、路線延長にしまして約100メートルを契約済みで、現在施工準備中でございます。したがいまして、平成19年度分を含めますと、側溝の整備延長は約1,710メートル、路線延長にしますと約890メートルとなりまして、改修率は約33.6%となるところでございます。なお、今後の改修計画でございますが、これまでは内牧公園付近や彩光苑周辺を中心に工事を進めてまいりましたが、地元の方から交通事故等の発生している箇所から整備を優先的に進めてほしいとのご要望をいただいているところでございます。今後は、地元の方々と十分に相談をさせていただきながら整備してまいりたいと考えております。
 次に、歩道の整備計画についてでございますが、この道路は昭和45年から48年にかけまして、幅員6メートルとしまして1次改良が行われました。その後、歩道の整備要望もございましたが、地元地権者の意向といたしまして新たに歩道を設けて整備するということではなくて、現況6メートルの幅員の中で側溝整備を望まれておりますことから、地元地権者の意向を踏まえまして、当面は側溝整備を継続して推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  30番、石川勝也議員。
                   〔30番石川勝也議員登壇〕
◆30番(石川勝也議員) 再度お尋ねいたします。
 先ほど市街地住民の自然環境への触れ合いや生活環境の向上のために、市街地に残る安全無害で、かけがえのない水田や畑の緩和機能の働きによる周辺の気温を下げる効果について、農地の働きについて、生産緑地を中心にして詳しく答弁をいただきました。近年、社会経済の発展とともに市街地の緑地が減少が進み、大きな社会問題になっています。緑地にかわってふえたのが、コンクリートやアスファルトであります。これらの材料を使用してつくった道路や駐車場は、雨にぬれてもすぐ乾き、太陽エネルギーを効率よく熱に変え、気温の情報にもつながります。さらに、両材料は蓄熱もしますので、気温は下がりにくい状況になります。一方、水田では太陽エネルギーの大部分が蒸発に使われるとともに、稲や植物が吸ったりしますので、水田は水蒸気をたくさん出しています。こうした水田と住宅地のメカニズムの違いは地上付近の気温に影響するだけではなく、上空の大気にも大きな影響があります。農地の市街化、住宅化などの開発によりまして、ヒートアイランド現象で気温が上昇し、環境が悪化をします。移動観測の結果から、緑の多い郊外と比較しますと、市街地とは2度から5度の温度差があると報道されています。水田は、米を生産するだけではなく、さまざまな役割を果たすとともに、私たちは暮らしの中で多大な恩恵を受けて生活しているのではないでしょうか。
 私たちの生命と健康を直接支える食料生産、それを担う農業は太陽と水、そして土という貴重な自然資源を基盤としています。全国的な傾向ではありますが、近年春日部市においても農家の長男は農業をやめる、また農業から離れていると聞いております。農業従事者は高齢になり、体力の衰えた老夫婦が多くなっているのが現状のようであります。また、ビニールハウス等の花卉や野菜などでつくりましても、必要となる温度や湿度の管理、また燃料費の高騰、そのほかコンピューターの管理などによりまして、非常にハイレベルになり、高齢者には操作が難しいのではないでしょうか。21世紀は、食料不安が間違いなく来るのではないかと予測がありますが、食料を生産する農業の担い手は次第に減少すると同時に高齢化をし、農地も年々減っていく現状であります。農業の基盤となっています太陽、水、土、大切な地域資源をどのように守り、農業後継者を育て、後世に伝えていくのでしょうか、お尋ねいたします。
 2点目の質問は、古隅田川の環境向上対策と豊かで潤いのある水辺空間をつくるために、その拡幅工事の進捗状況と年度別の工事内容について詳しく答弁をいただきました。これからもなお一層努力をして、古隅田川の流れを十分研究しながら、拡幅工事を進めるとともに、流域内の環境向上と現代社会や市民に必要な自然に親しむ空間を確保するとともに、自然と共存し、環境面に配慮した古隅田川の維持管理をよろしくお願いいたします。古隅田川の拡幅事業によりまして、豊かで潤いのある河川環境をつくり、市民が四季折々に変わる自然環境の変化や魚釣りなどを楽しみながら、毎日有意義に過ごせる水辺空間をつくっていただきたいとの要望に、どのような計画や対応を予定しているのでしょうか。拡幅工事が進めば、当然流域内の排水機能が高まり、流域内の水害対策の充実と河川環境が一段と向上し、さらに安全安心のまちづくりが図れます。今後とも、市民が川を愛し、川への理解を深め、ごみなど捨てられないよう、パトロールの強化はもちろんでありますが、道徳心の向上を図り、河川とのつき合い方をどのように指導していくのでしょうか、お尋ねいたします。
 3点目の2―1号線についてでありますが、現在の整備状況と今後の歩道や側溝の改修計画について答弁をいただきました。2―1号線の今後の工事予定といたしましては、道路の曲線部や、またその交差点の改修など、いろいろこれからやっていただくということでありますが、ぜひとも彩光苑の前と同じように歩道をつけて、2―1号線の整備促進を図っていただきたいと思いますが、関係地権者のご理解やご協力が諸般の事情で大変難しいというような答弁でありました。内牧地区は、長年の懸案でありました武里内牧線が、共栄大学入り口のところから市役所、武里方面に開通いたしましたので、2―1号線を利用する大型車両は少なくなりました。そのような流れの中、多くの地権者は側溝をロングU字溝に入れかえて、ふたをかけ、現況の幅員で整備してほしいという考えが多くなっています。隣接しております白岡町では、現況の幅員でロングU字溝に入れかえ、ふたをかけ、すばらしい道路になりました。内牧地区におきましても、白岡町と同じように、現況の幅員でロングU字溝に入れかえ、ふたかけ工事を行っていただきたいと地域住民は待ち望んでいます。白岡町の状況を参考にして、この道路を利用する多くの方々のために、特段のご配慮をいただきまして、長年の懸案であります2―1号線の側溝整備工事を促進していただきたいと思います。この点につきまして、今後の整備計画を再度お尋ねいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  農業の基礎となっている太陽、水、土、この大切な地域資源をどのように守り、そしてどのように農業後継者を育てていくのかについてのご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、太陽、水、土は農業に欠かすことのできない資源であると十分認識しているところでございます。農業後継者については、少子高齢化社会の進展に伴い、全国的に後継者不足が進んでいるところでございます。こうした中、農林水産省の2005年農林業センサスによりますと、春日部市において後継者がいるという回答している農家は50%でございまして、埼玉県の平均と同等という状況でございます。この状況は厳しい状況であると認識しております。市では、魅力ある農業づくりを継承し、後継者を育成していくため、農業後継者対策協議会を設置し、市内の園児や児童に対し、農業への理解を深めてもらい、農業を将来の職業の選択肢の1つとして興味を持ってもらうよう、農作業体験を実施しているところでございます。また、JA南彩春日部農作業受託組合に続きまして、庄和地域においても庄和南部農作業受託組合を設立されるなど、市農協、そして農業者が一体となって、後継者不足を解消する一助となっております。こうした内容を引き続き推進していくとともに、農地の集積を図り、農業経営を拡大し、安定した経営を図るため、農地の流動化を推進し、認定農業者を初めとするやる気のある担い手への支援を図ることで農業経営の集約化を進め、農業後継者の育成や議員ご指摘の地域資源を守り、取り組む事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  古隅田川の拡幅工事による水辺空間等の環境整備についてのご質問にご答弁申し上げます。
 ご承知のように、古隅田川につきましては大落古利根川との合流点から春日部中学校にかけまして、桜並木の大変美しい景観を残しておりました。しかしながら、河川の拡幅によりまして、やむを得ず合流点付近の桜が伐採されたことで、水辺の景観、環境の観点から市民の方より復活のご意見をいただき、市としても苦慮しておりました。そこで、埼玉県に対しまして、桜の保存について可能な限り桜の木が残せるような河川改修のお願いを重ねてきたところでございます。これに対しまして、埼玉県も市民の方々の意見を尊重し、当初計画していた河川断面の形状を見直すなど、できる限り桜並木が存続するような形状に設計を変更して、工事を実施していただいたところでございます。埼玉県では、今後も自然環境に配慮した整備を心がけていくということを伺っております。
 次に、古隅田川の維持管理と河川の愛護活動についてのご質問にご答弁申し上げます。まず、維持管理についてでございますが、議員ご指摘のように、河川等にごみを捨てるなど、ルールを守れない市民も多くなっております。市といたしましては、県と協力しまして対処してまいりたいと考えております。今回河川パトロールの状況を埼玉県に確認いたしましたところ、古隅田川につきましては業務委託の中で週1回の割合で定期的に実施していると伺っております。
 次に、河川愛護活動についてでございますが、埼玉県では県管理の1級河川等において、住民と行政が協力して快適な河川環境の維持と保全を図るとともに、河川愛護意識の一層の高揚を図る目的から、水辺の里親制度を平成17年度から実施しております。この制度は、自治会、学校、企業、河川愛護団体や河川清掃などを実施しているボランティア団体を、その区域の里親として埼玉県が募集して、里親として認定されますと、集めたごみの回収やボランティア保険の加入、ごみ袋等の消耗品の支給など、市や県からの支援を受けることができるものでございます。古隅田川では、南栄町の右岸側におきまして、既に1団体が認定を受けて活動されております。今後も、このような制度を通しまして、ボランティア活動の醸成を支援し、河川愛護意識の高揚が図れるよう、市と県で調整していきたいと考えております。
 続きまして、市道2―1号線の今後の整備計画についての再度のご質問にご答弁申し上げます。先ほどもご答弁を申し上げましたように、現在まで内牧公園周辺を中心に側溝の整備を進めてまいりましたが、地元の方から交通事故等の発生している危険な個所から整備してほしいとの要望をいただいているところでございます。したがいまして、今後は地元の地区長さんを初め、地元の方々と十分に相談をさせていただきながら、継続して側溝整備をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  30番、石川勝也議員。
                   〔30番石川勝也議員登壇〕
◆30番(石川勝也議員) 3回目の質問を行います。
 1点目は、要望でございます。農業後継者について、いろいろ答弁をいただきました。都市部に残る水田や都市と農村の共存について、次のとおり今回は要望いたします。近年、農業において高齢化問題や国際的な農産物の価格など難しい問題が多く、大変な時代であります。しかし、現在まで畑や水田を守ってきたのは農家であり、今後も農地を守るのは農家であります。住宅地に残された唯一の温暖化を緩和する畑や水田の大切な働きを認識して、保全、活用するとともに、優良な水田を守るのは農家だけではなく、市街地の住民との連携をして、未来に伝えるべきであります。近年、より多く安くて安全安心して食べられる外国産のお米が輸入されると思いますが、水田の美しい風景とか涼しい風、カエルやトンボなどの生き物などのにぎわい、あるいは温暖化の予防や台風や集中豪雨のときなどの保水機能や遊水機能の働き、そのほか四季折々に変わる季節感など、そういうような水田の働きは輸入することができません。お米の袋に表示されていない水田のかけがえのない大事な働きがあることを、私どもは認識しなければならないと思います。ここ数年、お米の値段は下がっていますが、日本人の主食であるご飯が1杯40円ほどで、今では多く食べても2杯ぐらいであると思います。そして、スーパーで10個100円ぐらいの卵をフライパンで焼いて食べても1食100円程度で済むのではないでしょうか。お米は1人当たり年間の支出は2万円程度であると報道されています。稲は1粒の種もみから手入れ次第では2,000粒から3,000粒の米が実り、非常に生産性の高い植物であり、栄養バランスもよく、保全性にもすぐれています。食料を生産して働く水田は、副産物として気候緩和機能に大きく貢献し、気温を下げるためだけに水資源を必要としていません。農地と住宅地を適切に配置することで、住宅地の気候を大きく緩和することができます。間もなく春日部市総合振興計画の前期が発足しますが、行政は水害や災害のない安全で安心して住める春日部市建設を目標に向かって努力をしていますが、住宅地にある水田や畑の持つ大切な保水機能、遊水機能を含めて気候緩和の働きをする水田のあり方を再認識し、より安全で住みよいまちづくりを目指していただけるよう強く要望いたします。
 続いて、古隅田川についてでありますが、河川拡幅事業に伴い、水辺周辺はもちろん流域内自然環境を考慮しながら、関係地域全体の安全安心の生活環境に努力するとのことでありました。また、市民が河川を愛し、きれいな河川に努力や指導についても答弁をいただきました。今後ともよろしくお願いいたします。古隅田川の拡幅計画によりますと、幅員が28メートルから30.8メートルと伺っておりますが、計画による用地拡幅に必要な面積はどのぐらい必要とするのでしょうか。関連してお尋ねいたしますが、この河川拡幅工事に伴い、管理用道路が並行して4メートル新設されると伺っておりますが、浜川戸橋と梅田橋の間は関係地権者の要望とご協力によりまして、管理用道路4メートルに2メートルプラスして6メートル道路として、隣接している不動産の有効利用を図りたいと要望されていると思いますが、現在の用地買収の進捗状況と今後の道路整備計画についてもあわせてお尋ねいたします。また、古隅田川河川拡幅工事に伴い、十文橋、梅田橋、浜川戸橋など、従前の橋はもちろん、中央通り線の架橋を含めて、どのような計画がされているのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  古隅田川の拡幅工事に必要な用地の面積と買収の進捗状況についてのご質問にご答弁申し上げます。
 埼玉県に確認いたしましたところ、国道16号の隅田橋から大落古利根川合流点までの約1.2キロメートルの区間におきまして、改修前の用地幅は約20メートルでございましたが、拡幅工事の計画幅は約38メートルとなることから、必要な用地買収の面積は約1万7,700平方メートルとのことでございます。なお、古隅田川の現在までの用地買収の進捗状況でございますが、率にしまして99.9%買収済みで、残りの面積は約25平方メートルとのことでございます。この残面積につきましては、管理用通路のわずかな部分であるため、工事の進捗に影響することはないとのことでございます。
 次に、河川管理用通路とあわせた6メートル道路の整備についてのご質問にご答弁申し上げます。この計画につきましては、河川沿いの土地の有効利用を図りたいとの地元からの要望によりまして、河川管理用通路の4メートルとは別に、新たに2メートル分を市が買収し、6メートルの市道として活用するものでございます。現在までの買収経過でございますが、平成12年度より県の事業進捗に合わせる形で、5名の方々より約226平方メートルの土地のご協力をいただいたところでございます。なお、残り部分の買収予定でございますが、面積が112平方メートル、地権者3名となっておりまして、今後の河川拡幅工事の進捗状況を見据えながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、古隅田川にかかる橋のかけかえの計画についてのご質問にご答弁申し上げます。古利根川の合流点より上流に向かって下流の橋から順次ご説明申し上げます。初めに、十文橋でございますが、県道春日部久喜線の橋でございます。埼玉県が管理者となっていることから、県に確認した内容では、今年度地元と協議の中、既に迂回道路築造工事を施工中であります。平成19年度に下部工事、平成20年度に上部工事を実施する予定と伺っております。次に、梅田橋でございますが、県道春日部久喜線にかかる橋で、十文橋同様、埼玉県が管理する橋でございまして、現況の橋を左岸側に拡幅する計画と伺っております。平成19年度は詳細設計の見直しを行い、平成20年度から着工すると伺ったところでございます。最後に、浜川戸橋でございますが、武里内牧線にかかる春日部市が管理する橋となっております。浜川戸橋の今後のかけかえでございますが、梅田橋と同様に、左岸側に拡幅を行う計画でございます。なお、実施時期につきましては、他の河川改修事業に伴います橋梁のかけかえ時期等もありますので、それらと調整中でございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  中央通り線の橋梁の計画についてのご質問にご答弁申し上げます。
 中央通り線につきましては、都市計画道路袋陣屋線から市道5―87号線、通称神明通りでございますが、この区間の延長約280メートル区間を先行整備区間としております。平成15年度より関係地権者によるまちづくり協議会を設置し、事業手法の検討及び個別意向調査を行いながら、早期の事業着手を目標に進めております。ご質問の中央通り線の古隅田川に計画されている橋梁につきましては、先ほど申し上げました都市計画道路袋陣屋線から神明通り線までの区間の整備が完了した後に整備を予定している次の整備区間の新設橋でございます。したがいまして、現在のところ、調査設計はもとより架橋時期につきましても確定しておりませんので、ご了承願います。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  以上で30番、石川勝也議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 議席番号11番、蛭間靖造でございます。発言通告に従って、12月定例議会一般質問を行いたいと思います。
 最初に、レジ袋についてでございますけれども、改正容器包装リサイクル法の実施に伴って、当市でも4月1日よりレジ袋がごみ袋として使用できなくなったことはご承知のとおりでございます。そして、使用禁止から8カ月が経過しましたけれども、市民の間には賛否両論、さまざまな意見が出されておるところでございます。主な内容は、外出のついでに買い物をしたときなど、あらかじめふろしきや買い物袋、今はマイバッグと言っておりますけれども、それらを持っていないときや買い物の量が多いときなど、持参したふろしきやマイバッグだけでは足らない、どうしても使ってしまうレジ袋が、ごみ出しのときに使用できないのは不便だ。あるいは、レジ袋に入れたごみ袋を45リットルの透明、半透明のごみ袋に入れて二重に使用するのは資源の無駄遣いだ、このような意見を踏まえながら、1回目の質問といたしまして、合併当時、庄和地域と春日部地域でのごみの排出方法は異なるという状況でありましたけれども、ごみ袋の統一化を4月から実施しております。どのような考えのもとにレジ袋での排出を禁止されたのか。また、現在地域ごとの排出状況について最初にお伺いいたします。
 次に、鉄道新線の誘致についてですけれども、私の頭の中では、浦和、春日部、そして宝珠花、岩井、石下、筑波学園、このようなルートを描いているところでございます。私は、あえてこの問題を提起させていただいたのは、言うまでもなく05年10月1日、平成17年10月1日に旧春日部市と旧庄和町の合併により新しい春日部市が誕生いたしました。この市町村合併は、小泉内閣のときの骨太方針に沿って動いてきたと思うのでございます。この骨太方針をいま一度思い浮かべていただきたいと思うのでございます。実は、この骨太方針の中に、今後の農山村の行方に関し、考え方の手がかりがあったというふうに私は思います。それは閣議決定の中で文書に入っていた一文ですけれども、それは都市と農山村の共生と対流でございます。この言葉が入っていたのでございます。都市と農山村の共生、ともに生きる、そして珍しい言葉ですけれども、対流という言葉が入っておりました。私は今後を展望する上で、唯一の手がかりに、ここにあるのだというふうに思っております。なぜかといいますと、これほど膨大な人間たちが都市に住み、デモクラシーいわゆる民主主義あるいは頭数をそろえる、こういうことでありますけれども、政治がそちらに向かおうとするときに、都市の尺度で国土全体を覆い尽くすのだろうか、そんなことをやってしまったら、日本ががたがたになってしまうのではないか、あるいは寂れていってしまうのではないか、このように頭の中が思いめぐらすわけでございます。私は、都市には都市の価値がある。でも、農山村には都市と違った価値と暮らし方がある。その双方の価値を認め合うべきだというのが共生の考え方だというふうに私は理解をしているところでございます。そして、一方的に農山村から都市に向かって人口が流出するのではなくて、都市から農山村に人がやってくる流れをつくり出そうという、それが私は対流であるというふうに理解をして、この場に質問として立っているところでございます。単なる交流ではなくて、日本列島の将来に暗たんたる、いわゆる将来への希望などを失って暗い気持ちでいるさまを暗たんというふうに表現させていただいたわけですけれども、なった今どうやったら再生できるのかという考えをするときに、唯一の手がかりがここにあると思うのでございます。その上に立って、このように対流という理解をどのようにお考えなのか、最初に執行部にお伺いしたいというふうに思います。
 次に、宮代町猫島橋から県道春日部菖蒲線への取りつけ道路についてでございますけれども、この問題については04年6月議会に私は一度取り上げさせていただいております。改めて取り上げさせていただいたのは、現状をお話をさせていただきますけれども、猫島橋より県道春日部菖蒲線へのアクセスまで、クランク通りを2回ほど繰り返す、そして春日部菖蒲線につながっていくわけですが、この道路は最初の質問のときよりも近年通行量が非常にふえております。宮代町から春日部菖蒲線への裏通りとでもいうのですか、そういう通りになっております。前回質問させていただいたときより、どのぐらい進捗しているのか、お伺いいたします。
 1回目の質問終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  どのような考えでレジ袋を廃止したのか、また現在のレジ袋での排出状況についてのご質問にご答弁申し上げます。
 地球温暖化の要因の1つとされるごみの焼却による二酸化炭素の排出量を抑制するため、改正容器包装リサイクル法が本年4月1日より施行されました。改正内容につきましては、事業者における排出の抑制を促進するための措置として、レジ袋等の容器包装を多く用いる小売業者に対し、国が定める判断基準に基づき、容器包装の使用自粛のための目標の設定、容器包装の有料化、マイバッグの配付など、排出抑制促進のための取り組みを求めることがされております。また、レジ袋を年間50トン以上用いる多量利用事業者には、毎年取り組み状況等について国に報告することを義務づけております。一方国民に対しては、容器包装ごみを削減するため、マイバッグやマイふろしきを持参しての買い物を奨励しております。レジ袋は、全国で1年間に約300億枚使用され、そのほとんどがごみとして排出されております。容器包装の全体量では、容積で見ると家庭ごみの6割を超えていると言われております。こうした状況の中、本市におきましても本年4月からレジ袋を削減する取り組みとして、レジ袋をごみの排出袋として使用しないよう、買い物の際にはマイバッグ等を持参していただくことを、市広報紙等により市民の皆様にお願いしているところでございます。また、市内の小売業者等に対しても商工会議所及び商工会を通しまして、レジ袋削減の要請を行ってまいりました。このごみの排出状況を8月に調査しましたところ、集積所に出されるごみの袋のうちレジ袋で排出される割合は、集合住宅では約23%、住宅地域では約25%、農村地域では約20%であり、取り組み前に比べレジ袋での排出は大幅に削減されている状況でございます。今後におきましても、二酸化炭素の削減、地球温暖化防止の観点から、引き続きマイバッグを持参し、あるいは過剰包装を断るなどについて、市民の皆様にお願いするとともに、市内の事業所と協力、連携を深め、レジ袋の削減を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  都市と農山漁村の対流ということにつきまして、市としての見解ということでございますので、ご答弁申し上げます。
 対流という表現につきましては、議員のご質問にありましたとおり、平成13年6月26日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針の中に示されております。対流について市の見解ということですが、骨太の方針の中でも示されていますように、対流というのは議員ご指摘のとおり、一方的な地方からの人口流出ではなくて、都市からの人口還流をも意味していると、その上で均衡ある国土の発展に変わり得る方策として意義を持っているというふうに考えております。また、それぞれの地域に住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い、人、物、情報の行き来を活発にしまして、定住化による人口増あるいは経済効果が期待できるものであるというふうに考えておりまして、議員と同様に考えているところでございます。そうしたことから、今議会にご提案申し上げております総合振興計画におきましても、まちの活力は人の活力によって生み出されるとの考え方に基づきまして、子育て支援施策あるいは鉄道高架事業など、本市の魅力を高めて、都内等の都市部への転出を食いとめるとともに、逆に都市部から転入を図っていく施策によって定住人口あるいは交流人口を増加させるというふうに、この対流の考え方を反映した計画というふうになっておるものでございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  猫島橋から県道春日部菖蒲線への取りつけ道路についてのご質問にご答弁申し上げます。
 ご指摘のように、平成16年6月議会でも蛭間議員から同様の質問をいただいております。まず、経過でございますが、平成元年に埼玉県で県道蓮田杉戸線の新設延伸道路として県と関係市町とで調整をいたしましたが、進展しなかった経緯がございます。その後、宮代町におきまして平成16年度に開催されました埼玉国体のアーチェリー競技の関連で県道蓮田杉戸線から進入路を隼人堀川まで整備をし、猫島橋のかけかえ工事も含めまして、宮代町の全額負担で平成15年の3月に完成したものでございます。一方、春日部市側におきましては、猫島橋の計画に合わせ平成14年度に幅員12メートルの道路で春日部エミナース入り口の交差点から猫島橋にほぼ直線的に、県道春日部菖蒲線までの延伸を計画したものでございます。なお、当時の延伸計画につきましては、近隣市町との合併調整を行っていた時期でございまして、ネットワーク道路としての構想もあったところでございますが、合併は白紙となったことから計画も白紙となったものでございます。しかし、現状での猫島橋までの取りつけ道路の形態につきましては、ご指摘のように、曲がりが多いこともございますので、今後地元関係者の方々のご意見、ご要望を拝聴しながら、新しい道路の建設について調査、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 レジ袋についてでございますが、どうしてもたまってしまうレジ袋、市が実施をしているごみの分別収集のルートの中にレジ袋を収集するルートをつくって、レジ袋を資源として再利用することに早急に取り組まなければいけないのではないかというふうに思うところでございます。その上に立って、来年北海道で行われる洞爺湖サミットの、環境サミットと言われるくらい地球的規模で環境問題がクローズアップされてきていると思います。いわゆるCO2の問題等、地球環境、地球温暖化が大きな問題になっていると思いますけれども、私たちはきれいな日本を子供たちに引き継がなければなりません。また、それが私たちに課せられた責務でもあると思っておるところでございます。当市では、容器包装廃棄物のうち廃プラスチック類の処理について、どのような処理方法をとっているのか、お伺いいたします。現在の処理方法でしばらく前に問題となりましたけれども、ダイオキシンの問題については今の焼却炉でクリアされているのかどうか、お伺いいたします。
 次に、鉄道新線の誘致についてですけれども、浦和からといたしましたのは、浦和から先はJRがいろんな線が通っております。浦和から春日部、宝珠花、茨城県に渡りまして岩井、石下、筑波学園、このようなルートで改めて質問させていただきますけれども、新総合振興計画の中に余り、誤解していただいては困ってしまうのですけれども、宝珠花についての問題提起が少なかったように思うのです。合併後の期待として、宝珠花の地域の皆さんは相当な期待をしているのではないかと思うのです。私は先ほども提起をさせていただきましたけれども、都市から農村に人がやってくる流れをつくり出そうということで質問いたしました。まさに共生と対流をつくり出そうということでございます。例えば、形は違いますけれども、常磐線の混雑解消を行うということで設置した線路がつくばエクスプレスだというふうに思います。東京からつくば学園都市まで45分で走り抜ける路線を見ていただけるように、最初は何もないところに線路を引いて営業しております。何もないという意味は、ほとんどが山林、田んぼ、畑でございます。こんなところに新しい新線をつくってどうなるのか、このように私東武野田線で働いておりましたので、流山オオタカの森というふうに言われるくらい山林の多い土地でございました。今あのつくばエクスプレスに乗っていただいて、東京まで行っていただきたいと思うのです。この沿線の開発が急ピッチで行われており、あの鉄道のない流山市に鉄道が走ることによって、大変な経済効果を得ているというふうにお聞きいたしました。見ていただけるように、沿線にはまちができ、ショッピングモールもできております。このように定住性を、先ほど部長からも申しておりましたけれども、定住性を勝ち取ることによって、そのまちが潤っていく、このように私は判断をいたしております。経済効果は大変なものであるというふうに見ております。この新線を浦和、春日部、宝珠花、そして岩井、石下、そして筑波学園、簡単に言えば春日部は、例えば北春日部を通りながら宝珠花へ直接線路を引いていく、このことによって宝珠花地域はもとより新しく線路が引かれたところに駅ができ、まちができていく、この対流をどうしてもつくっていきたい。どうしても執行部にそのような新線誘致の要望や国に対して要求を突きつけていただきたい、このような思いで2回目の質問をさせていただきました。
 次に、宮代町猫島橋から県道春日部菖蒲線への取りつけ道路についてご答弁をいただきました。合併が白紙になったから白紙だということを言われましたので、それも仕方がない。しかし、石川市長は一生懸命30万都市や50万都市を目指して踏ん張りをしているところでございます。私も、地元の人たちから最近交通量が多くなった、ご意見をたくさんいただいております。大きな事故が起こらないうちに何らかの対応が必要とされていると思うのですけれども、私からは早急な対応をお願い申し上げまして、猫島橋からの質問は終わりたいと思います。
 2回目の質問、以上でございます。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  市では廃プラスチックやレジ袋をどのように処理しているのか、またその処理方法でダイオキシンの発生は大丈夫なのかという質問にご答弁申し上げます。
 当市における廃プラスチックの処理につきましては、ペットボトルは資源物としてリサイクルし、その他の廃プラスチック類のうちシャンプーのボトルなど、柔軟なプラスチック容器やレジ袋は環境センターで焼却し、バケツなど硬質なプラスチック容器はクリーンセンターで破砕処理して、残渣を埋め立て処分しております。環境センターにおける焼却施設については、ダイオキシンの排出を削減するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定する燃焼ガスの温度が800度以上であることなど、処理熱の基準を満たしており、平成17年10月に測定し、平成18年8月に県が公表した数値は0.000092ナノグラム以下と、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制の排出基準値の1ナノグラム、これは10億分の1グラムでございますが、それを大幅に下回っておりまして、市民の健康や環境への影響は心配ないものと考えております。今後におきましても、廃棄物の処理に関しましては法令に基づいた適切な処理を行い、環境の保全に努めてまいります。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  鉄道新線の誘致につきましてご答弁申し上げます。
 議員のご質問にありました宝珠花地区につきましては、昔江戸と銚子を結ぶ舟運、船による輸送でございますが、これの発達によって交通運輸の拠点として発展してまいった、現在は路線バスで春日部駅まで約30分という地域でございます。宝珠花地区と浦和とつくばを結ぶ鉄道の新線の誘致ということにつきましては、これは実現をすれば本当に市民にとって利便性の向上あるいは人口の増加、経済の活性化などの面で非常に大きな効果が期待されるというふうに考えております。しかし、鉄道を誘致する場合には既存の鉄道との競合あるいは事業の採算性、新たなまちづくりの可能性など、大きな課題がございます。しかも、沿線自治体との協議あるいは国、県等々の調整にも大変時間が必要となるというふうに考えております。今回議員のご提言は春日部市の活性化のためには意義あるものというふうに理解をいたしておりますが、現在春日部市が推進をしております鉄道高架事業や輸送力増強のための東武野田線の複線化の要望活動、あるいは駅のバリアフリー化などの市として優先的に進めなければならない交通政策がまだ多数ございます。したがって、まずは今議会にご提案申し上げております総合振興計画に位置づけさせていただいた鉄道関連施策の実現を推進をさせていただき、公共交通の強化、充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、現時点では貴重なご提言として受けとめさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 3回目の質問をさせていただきます。
 レジ袋について1回目、2回目、大変ご答弁ありがとうございました。レジ袋は、1枚では小さな問題かもしれませんけれども、先ほど部長からお答えございました全国で1年間に300億枚使われているというふうにご答弁がございました。まさに「ちりも積もれば山となる」ということわざにもあるとおり、この美しい地球を守るためには資源を大切に使いこなすことにより、ごみを極力出さないことなど、今後の私たちの一人一人が日ごろからマイバッグをたくさん携帯して、レジ袋をもらわないなどレジ袋の削減に努力をしなければならないと思います。それが私たちにできる小さな一歩だと考えております。最後にレジ袋削減に向けて努力してほしいということを要望いたします。
 次に、鉄道新線のことでございますけれども、1回目、2回目、大変ご答弁ありがとうございました。私の思いが幾らかわかっていただいたのかというふうに思っております。もう一度だけ発言させていただきたいのですけれども、この鉄道の誘致というのは大変膨大というか巨大というか、そのぐらい巨大な事業をやらなければならない。これは一企業がやるということになると大変な、できるはずがないのです。ですから、国の社会資本として、この地域に全力投下というか、資本を投下していただく、そのことによって鉄道新線ができ上がるのだ、このように私は思っております。
 実は私は旧運輸省時代に、埼玉県交通運輸産業労働組合の事務局長職を仰せつかっていたときに、埼玉県交通運輸政策審議会というのがございました。そこの審議委員を担っておりました。このときの鉄道路線が今浦和美園まで来ている地下鉄でございます。これが実施されるのに、やっぱり20年から30年、当初走り出すまで25年かかっております。そのぐらいのスパンで私は考えているということでございます。ですから、当時もつくばエクスプレスについても茨城にある茨城県の交通運輸審議会の中でも交通緩和のために別の路線をというときに、あそこが選ばれたということです。ですから、私は対岸の挟んだ茨城県の地域を見た場合、新たに開発すれば物すごい経済効果が生まれる。そして、春日部を通っていただくことによって、市長が政令都市を目指して踏ん張りをしているわけですから、ぜひ一丸となって鉄道新線の誘致を、針の穴ほどの穴でもいいですから、そこに宇宙から光を通すと日本全体が見えるぐらいに、あるいは春日部市が見えるぐらいに、そういうことをこれから考えていただきたいと思っているのです。最後になります。今のご意見というか、ご質問を私の思いとして受けとめていただいて、これから執行部のほうは全力を挙げて、この問題について忘れないようにしていただきたい、そのことを要望いたしまして3回目の質問を終了いたします。
 これで一般質問を終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  では、最後のご質問にご答弁申し上げます。
 議員の思いは十分受けとめました。まだどんな形で持ち上げていったというか、立ち上げたらいいかわかりませんが、思いは受けとめて、今後機会があれば、そういう活動もしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  以上で11番、蛭間靖造議員の一般質問は終了しました。

△休憩の宣告
○鈴木保 副議長  この際、暫時休憩いたします。
  午前11時25分休憩

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△開議の宣告
○鈴木保 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時37分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○鈴木保 副議長  引き続き一般質問を行います。
 次に、35番、中川朗議員。
                   〔35番中川 朗議員登壇〕
◆35番(中川朗議員) 議席番号35番、中川です。発言通告に従いまして、12月定例会一般質問を行ってまいります。
 初めに、商業振興とまちづくりについて伺います。本市の商業の実態につきましては、商業統計調査によりますと、年間商品販売額は、平成6年をピークに減少傾向にあると伺っております。春日部駅周辺の中心市街地に関しましては、先月8日にオープンしたララガーデン、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業の実施、また今後においても重点事業として進められる予定の春日部駅付近連続立体交差事業など、中心市街地における投資に関しましては相当の効果が見込まれると思います。しかし、本市には春日部駅以外にも武里、豊春、藤の牛島など7つの駅があります。それらの駅周辺市街地の商店街などでは、人通りの減少と空き店舗の発生といった悪循環により、現状を維持することにも苦慮しているように感じます。地域が長年にわたってつくり上げてまいりましたまちが、今まさに壊れかけているという危機に直面していると言えるのではないでしょうか。総合振興計画による市民意識調査でも、住んでいる地域における買い物の利便性に満足している市民の割合は、全体の3分の1にとどまっており、地元の商店街がその役割や機能を十分に果たすことが困難な状況になっていることを示しているものと考えます。産業の振興によるまちの活気というものは、市民の生活基盤づくりには不可欠のものであると感じております。今後、春日部駅周辺の中心市街地はかなりの発展を遂げることが期待されるわけでありますが、市民の日々の暮らしに直結する各駅周辺の市街地の商店街振興にも力を入れて、市全体の底上げを図ることが市長の言われる商都復活につながるのではないでしょうか。商業振興策というと、商店街と商業者がみずから主体となって行わなければならないことは当然のことと認識しておりますが、これまでのように、単発的なイベントや補助金、有志による事業だけでは、なかなか商業振興がかなうものではないと感じております。商店街が元気になり、地域ににぎわいが生まれれば、市全体に活力と勇気が波及し、地域経済には好循環が生じ、結果的に税収も増加し、市民の快適な暮らしがつながるのものと考えます。まずはできることから始めることが大切ではないかと思いますが、ぜひとも知恵と工夫を凝らして新たな商業振興策を考えていただきたいと思います。市として今後どのような商業振興策をお考えかを、まずお伺いいたします。
 続きまして、高齢者虐待について質問してまいります。11月7日、春日部市において母親に対する虐待事件が起き、母親が死亡し、長男が逮捕されるという事件が発生いたしました。この事件を聞いて、改めて高齢者虐待は生命にかかわる重大な事件につながることであり、虐待自体が人の尊厳を著しく損なう行為であると強く感じたところでございます。今回の事件に接して、改めて高齢者虐待に対する市の考え方を確認する意味でお伺いをしていきたいと思います。高齢者虐待は、家庭内や施設内で行われることが多く、虐待している人は虐待しているとの認識がない場合が多いこと、特に家庭内の場合は虐待していても家族がかばう、あるいは虐待を受けている本人が自分だけが我慢すればよいと考えてしまうなど、周囲から発見しにくく、把握が難しいと言われております。しかし、高齢者虐待の対応のスタートは、まずは虐待の疑いの情報を把握することであり、把握するためのアンテナを高くすることが何よりも大切であります。そこで、現在春日部市が把握している過去3年間の虐待件数について、まずお伺いいたします。
 次に、虐待の情報を得ても、虐待を特定することは難しいと言われており、虐待のケースによってそれぞれ状況に合わせた対応が必要など、虐待に対する決まった対応があるわけではなく、現場での試行錯誤は続けられていると言われております。しかし、虐待に対する基本的な考え方をしっかり持って、柔軟に対応していかなければ必要な対応がおくれるなど、不幸な事件につながりかねません。そこで、春日部市の高齢者虐待への介入などの手順や基本的な考え方についてお伺いいたします。また、今回の事件では事件を起こした長男が住んでいる大家さんも相談を受けて、すぐに現場に行き、緊急性があるとのことで保護し、入院をさせたということであります。そして、事件性があるとの判断から同時に警察に対する情報提供を進めたと伺っております。しかし、早期発見という観点からは、まだ努力の余地があったのではないかと感じるところであります。そこで、高齢者虐待の早期発見に向けて市の取り組みについて、お伺いをいたします。
 最後に、福祉公社についてお伺いいたします。福祉公社の存続については、平成16年9月議会において一般質問をさせていただきました。その後、約3年が経過しましたので、改めて質問をさせていただきます。福祉公社は、行政にかわり福祉サービスの需要の増加や福祉サービスの多様化への対応ができる組織として、春日部市の出資により行政関与型の福祉提供組織任意団体として平成6年3月に設立されましたが、来年3月で丸12年になろうとしております。その間、平成12年4月の介護保険制度の開始により、在宅福祉サービスの提供事業所として住宅支援事業、訪問介護事業、通所介護事業を中心に、市の委託事業とあわせて多くの市民の利用があったと思っております。まず、第1点目に改めて設立した経過をお伺いします。また、前回質問したとき、比較的小さな事業、身近な事業については社会福祉協議会にお願いしていて、福祉公社へは制度化された介護保険に関連する事業などを行っているということであります。また、市からの委託事業と自主事業があるわけでありますが、具体的にどのような事業を行っているのか。自主事業の状況について、また福祉公社が行っている事業について、さらには今後はどのように考えていくのか、お伺いをいたします。
 1回目は以上です。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  市として、今度どのような商業振興策を考えているのかについてのご質問にご答弁申し上げます。
 市は、従来から商工業の振興のため、商店会に対しましてはさまざまな支援策を講じているところでございます。本年においても、小規模事業所の経営改善を推進するため、経営相談、指導等を行う中小企業相談所の事業に対して補助する小規模事業推進費補助金、市内各商店会を対象に、研究活動及び事業活動を促進し、商業の発展を図るために補助する商店街事業活動費補助金、活性化事業や街路灯の電気料、共同駐車場管理運営、ITを活用した事業を実施する商店会に対して補助する商店街活性化推進事業費補助金、商業タウンマネージメント構想に盛り込まれた事業を実施する際に補助する商業タウンマネージメント構想推進事業費補助金を交付し、各商店会等を支援しているところでございます。このように財政的支援を行っている中にあって、市内各駅周辺地域の商店街を見ますと、かつては食材や日用品を求める方々でにぎわっておりましたが、議員ご指摘のとおり、現在では安価な商品と利便性を求め、大型店やスーパーマーケットに購入先が移ってしまい、生鮮3品や日用品を扱う小売店が減少したことから、消費者も地元商店街から足が遠のいてしまい、さらには空き店舗が増加している状況にあると考えております。空き店舗が増加しますと、商店街のにぎわいや活力など、商業機能が損なわれるだけでなく、ひいては地域全体の生活環境や魅力自体も失われることになりますので、空き店舗対策を地域や商店街の活性化という大きな枠組みの中で位置づけ、有効な対策を講じることが緊急かつ重要な課題と考えております。今後におきましては、平成18年度、19年度の2カ年度にわたって行ってまいりました空き店舗調査の結果を踏まえ、空き店舗相談窓口の設置、空き店舗情報の提供を含め、空き店舗の活用について商工団体と十分協議し、市全域の商業振興に努力してまいります。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  高齢者虐待につきまして、お答えいたします。
 本年11月に、既に報道等によりご承知のとおり、母親を放置し、死亡させたとして長男が容疑者として逮捕される事件が発生いたしました。このような事件が発生し、非常に残念でございます。また、ほかの見守りを続けている高齢者虐待案件につきましても、二度とこのようなことにならないようケースワーカーが確認を行っているところでございます。
 まず、お尋ねいただいた高齢者虐待の3年間の件数でございますが、平成17年度が身体虐待4件、世話の放棄などネグレクトが3件で合計7件、平成18年度が身体虐待8件、年金などを取り上げる経済的虐待が1件、世話の放棄などのネグレクトが3件で合計12件、平成19年度が現在までに身体虐待6件、言葉の暴力などの心理的虐待が1件、世話の放棄などのネグレクトが4件で合計11件という状況でございます。
 次に、高齢者虐待に対する基本的な考え方や対応手順でございますが、市では多くの場合が介護や養護を行う方が、強度のストレスなどにより家族関係が次第に悪化することが虐待につながると考えているところでございます。このため、まずは市職員や介護支援者などの第三者を介入させることで、家族関係に変化を与えられるよう、見守りを行うことを基本として、家族を支援していく姿勢で対応を図るようにしているところでございます。介入の手順といたしましては、第1段階として情報提供による家庭訪問、第2段階として虐待が強く疑われる場合は必要に応じて立ち入り調査、第3段階として虐待の事実確認による家庭介入、第4段階として虐待の常習傾向による一時分離、第5段階として生命の危険などによる完全分離の5段階の対応を行っているところでございます。なお、この5段階の対応につきましては、基本的には家族の関係を回復するような考え方で順次対応を図りますが、高齢者の健康状態や虐待者の心理状況を考慮し、緊急性があると判断した場合は一時分離や完全分離などの段階を最初にとる場合もあるところでございます。
 次に、早期発見の取り組みにつきましては、現在春日部警察署、地域包括センター、医師会、自治連合会、いきいきクラブ連合会、民生委員児童委員、郵便局、春日部市新聞販売組合、東京電力、春日部市社会福祉協議会により、高齢者虐待防止見守り等支援ネットワーク連絡会議を組織しており、地域で疑わしい案件がある場合は市に連絡していただく体制を整えているところでございます。
 続きまして、福祉公社についてお答えいたします。まず、設立の経過につきましては、福祉公社は平成6年3月に行政関与型の福祉サービス提供組織として設立いたしました。高齢者人口の増加に伴い、寝たきりや認知症の高齢者などの福祉サービスを必要とする高齢者への対策、また障害者の重度化、高齢化などといった傾向も生じていた状況の中で、既存の団体ではこうした高齢者や障害者などの福祉サービスの需要の増加及び福祉サービスを受ける側の多様化への対応ができない状況の中で設立されたものでございます。これにより福祉サービスの総量や福祉サービスに対する選択の幅が拡大しましたが、より一層柔軟かつ迅速な福祉サービスを提供することが求められ、福祉意識の向上と多様化する福祉ニーズに対応した福祉サービスを提供し、安定した事業の実施や事業規模の充実と拡大を図るため、平成9年3月に財団法人として、行政にかわり福祉サービスを提供できる組織としたものでございます。
 次に、自主事業の状況についてでございますが、福祉公社の設立当初はすべて市からの委託事業として、高齢者、障害者のホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、心身障害者デイケア施設の運営等を行っておりました。しかし、平成12年4月の介護保険制度の開始により、県からの指定居宅サービス事業者としての許可を受け、市内の一事業所として高齢者の在宅介護支援事業、訪問介護事業及び通所介護事業を実施し、サービスの提供を開始しております。また、平成15年4月には支援費制度の創設に伴い県から指定居宅介護支援事業者の許可を受け、障害者に対するサービスの提供を開始したところでございます。また、福祉公社が行っている事業につきましては、現在福祉公社は市からの委託事業としまして手話通訳派遣事業、放課後児童クラブ管理運営事業、児童センター運営事業、就労支援センター運営事業を実施しております。自主事業としまして、介護保険事業、支援費制度事業及び有償在宅福祉サービス事業を実施しております。
 次に、各種事業の今後の状況につきましては、市からの委託事業の手話通訳派遣事業につきましては、県内において約20団体で派遣事業を実施しているところでございますが、委託先はすべて団体が社会福祉協議会に委託しております。放課後児童クラブ管理運営事業につきましては、指定管理者制度導入に伴い、民間事業者が参入してくるものと考えられるところでございます。児童センター運営事業につきましては、将来的には指定管理者制度の導入が検討されるものと思います。就労支援センター運営事業につきましては、障害者の就労に関する相談及び助言、就労を受け入れる事業所の開拓や障害者の職場実習等の実施などを行う事業ですが、将来的には市で直接行う事業と考えられます。自主事業の介護保険事業、支援費制度事業等は、福祉公社の設立当時と異なり、民間事業所がふえたことにより民間での対応が十分可能と考えております。しかし、民間事業所で行っていない事業や民間の補完事業として、また福祉サービスのモデル事業として継続する必要があると考えているところでございます。
○鈴木保 副議長  35番、中川朗議員。
                   〔35番中川 朗議員登壇〕
◆35番(中川朗議員) 再度質問を行ってまいります。
 商業振興とまちづくりについてですが、現在春日部駅西口ではララガーデンのオープンに合わせて暫定的ということですが、ショッピングモールとして交通規制や歩行者空間の確保が行われております。このように、歩いて楽しめる商業環境は、春日部駅周辺の中心市街地だけでなく、それ以外の各駅、周辺市街地の商店街にも必要なことであると考えます。今後高齢化が進むと言われる中にあって、身近な商品は身近なところで購入するというライフスタイルがより鮮明になってくるものと考えられます。そうしたときに、ちょっと必要なものを自転車や徒歩で買いに行ける環境整備がぜひ必要になってくるものと思います。若い人たちは、多目的に長時間過ごせる中心市街地に買い物に行くことを楽しみにしていると思いますし、そちらも十分市外からも多くの方に来ていただけるようなまちづくりを進めていただいて、土曜、日曜に限らず、中心市街地のにぎわいというものが必要であると考えます。しかし、地元商店街で地域住民による日常的なにぎわいがなくなってしまえば、防犯面やコミュニティーの観点からも望ましくない状況を生んでしまいます。お年寄りや子供たちが安心して歩け、集える環境の整備による活気のあるまちづくりが、中心市街地以外の商店街にも必要だと思います。今後中心市街地以外の各駅周辺市街地の商店街での市が進めていくべき市街地整備とにぎわいづくりについて、お伺いいたします。
 続きまして、高齢者虐待についてお伺いいたします。高齢者虐待は、児童虐待と比べても対応がおくれていると言われております。自治体で本格的に取り組んだのは、2003年初めに厚生労働省が虐待の実施状況について、47都道府県等にアンケート調査を行ったことをきっかけとして注目されるようになったと言われております。そして、2003年後半に入ると、国の虐待防止モデル事業として横須賀市や金沢市が虐待防止事業に取り組み、その後各自治体が本格的に取り組み始めたとされております。こうした動きの中、平成18年4月より高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行され、発見した場合の通報義務、市町村長の立ち入り調査や警察署長に対する援助要請などが整備されるなど、環境が整ってきているところでございます。高齢者虐待は、発生原因の複雑さや対応の難しさ、虐待への認識など、大変難しい問題を抱えていることも事実でありますが、一部に深刻な事態が生じている事実などを考慮いたしますと、既に重要な社会問題との認識をすべきであり、高齢者の方が安心して住みなれた地域で住んでいくためにも、行政としてしっかりした対応をしていく必要があると考えております。先ほど答弁をいただきましたが、今年度は前年度と比較して増加の傾向がある状況であり、今回のような不幸な事件が繰り返されないようにするためにも、早期発見の取り組みを初め高齢者虐待にしっかり対応する体制を整えることが必要であると思います。その点を強くお願いするとともに、今回の事件を受けて今後の春日部市の高齢者虐待への取り組みの考え方について、お伺いいたします。
 最後に、福祉公社についてお伺いいたします。設立経過や実施事業の状況についてと福祉公社が行っている事業について、また各種事業の今後の状況について答弁をいただきました。いろいろな種類の事業を行っているという印象と理解を得ましたが、その上で、前にもお話したとおり、福祉公社の必要性についてどうなのかということを考えますと、福祉公社の事業については、社会福祉協議会や民間会社、指定管理者制度や市で行っていけるのであれば、どのような障害が考えられるのか、いろいろと検討する必要があると思いますが、その後の検討内容についてお伺いいたします。
 2回目は以上です。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  商工振興とまちづくりについてのご質問にご答弁申し上げます。
 春日部駅周辺以外の各駅周辺整備についてのご質問でございますが、春日部駅周辺以外の整備につきましては、以前武里駅東口地区におきまして約18ヘクタールの区域について、武里駅前地区の商業地及び住宅地としての良好な市街地の形成を目指し、昭和63年に武里駅東地区土地区画整理事業促進委員会を組織し、整備実施に向けた啓発活動を行ってまいりました。また、平成5年には新たに武里駅東口まちづくり推進協議会を組織し、まちづくりについての検討が行われたところでございます。また、一ノ割駅周辺地区におきましては昭和57年から平成元年にかけまして、一ノ割駅を中心に約32ヘクタールの区域について市の呼びかけにより一ノ割駅周辺まちづくり協議会が結成され、同協議会が作成しましたまちづくり構想の提案を受け、具体的な計画や方法を検討いたしましたが、地元の理解が得られず事業着手に至らなかった経緯がございます。現在、春日部駅周辺以外の整備につきましては、南桜井駅周辺整備事業といたしまして、南桜井駅前南線、北線及び駅前広場の整備を進めております。これにより車両と歩行者を分離させ、安全性を確保しながら交通アクセスを向上させることにより、安心安全なまちづくりを目指しております。このように、春日部駅周辺以外の各駅周辺の整備につきましても、地域住民や地元商店街などと連携しながら、歩行者、自転車が安全に移動できる空間を確保し、安心して買い物などができる駅周辺の整備が必要と考えております。今後は各関係部署と連携を図りながら、各駅周辺の地元商店街の皆様と活気あるまちづくりに向けて勉強会などを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  高齢者虐待につきましてお答えいたします。
 今後の高齢者虐待の対応につきましては、今回の事件から早期発見に向けての取り組みを改めてさらにしっかり取り組んでいく必要があると感じたところでございます。そのため啓発活動、相談しやすい体制について、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。早期発見につきましては、民生委員、介護事業者などの地域の皆様からの情報提供が有効であり、地域で相談を受ける可能性の高い職域の人たちに、虐待に気がつくアンテナを高くしてもらうことが大切であると考えております。現在設置している高齢者虐待防止見守り等支援ネットワーク連絡会議の円滑な運用や啓発活動の充実などを考えており、特に啓発活動として来年度は関係機関に協力をいただき、研修会の実施をしていきたいと考えております。また、相談しやすい体制として、福祉総合窓口及び相談室を活用した児童虐待を含む虐待サポート窓口の設置に向けて、部内で検討を進めており、早期の設置に努めてまいります。高齢者虐待は、生命の危険などの緊急性の判断を必要とする場合以外では、虐待の発生に関与していると思われる問題を改善するよう支援していくことが必要でございます。そのためには家族がどのような問題を抱えているかを正しく把握することが重要であり、問題に合わせて支援する内容を適切に組み合わせていくなど、さきにお答えさせていただいた手順を基本とし、被虐待者の保護と虐待の根本的問題の解消に向けて努力してまいります。
 続きまして、春日部市福祉公社経営改善検討委員会の検討状況についてお答えいたします。本市では、平成19年度から平成23年度までの5カ年を改革期間とする行政改革大綱を策定しているところでございまして、福祉公社に対しましても本行政改革大綱に基づき要請を行ったところでございます。内容につきましては、経営の一層の効率化を図るための経営改善等の検討についてで、これを受けて福祉公社では経営改善に向けた取り組みを開始したところでございます。まず、経営改善に向けて内部検討を行い、改善内容によっては福祉公社との関係がより緊密な市の関係部署に対して大きな影響を及ぼすことから、春日部市福祉公社経営改善検討委員会を立ち上げ、関係各課職員の参画をお願いし、この検討会議を通じて各部署の利害を考慮しつつ、よりよい改善案を策定することにしたところでございます。現時点での主な改善内容として、3点が示されているところでございます。1点目は、介護保険事業のうち、あしすと、ゆっくのデイサービスにつきましては、今後どんな経営努力を続けても赤字解消には至らないということ。2点目は、障害者のデイサービスにつきましては、市からの介護給付費の設定を低く抑えたため、最初から赤字前提で始められ、現在に至っていること。3点目は、放課後児童クラブの指定管理委託業務の委託費につきましては、事業費のみの委託費であり、今後市派遣職員の減員あるいは解消になれば、運営は難しくなること等でございます。検討委員会としては、福祉の後退はあってはならないことを前提に、福祉貢献を損なわずに、行政改革大綱方針に基づく市と一体となった改革の実現という観点から、社会福祉協議会への統合が示されているところで、予定といたしましては21年4月が考えられるところでございます。いずれにいたしましても、検討委員会の結果等を踏まえまして、これから福祉公社としての方針決定後、市、社会福祉協議会、福祉公社の三者の協議が行われると思います。まずは福祉公社の状況を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木保 副議長  35番、中川朗議員。
                   〔35番中川 朗議員登壇〕
◆35番(中川朗議員) 福祉公社について3回目の質問をさせていただきます。
 先ほど答弁いただきまして、検討委員会による検討がされて、その内容が示されましたが、答弁の中では今後どんな経営努力を続けても赤字解消には至らないことということを今答弁いただきました。現在介護保険、支援費制度による民間事業所が整備され、福祉公社が設立された当時に比べまして、かなり充実をしてきております。その後の福祉行政の変化などにより、多様な事業主体が容認され、市場型のサービスを展開する方向に進んできております。介護事業にかかわる職員の養成も各種団体が行っております。また、福祉公社が実施する事業で生じた収益は、地域福祉へ還元ができていない状況であります。しかし、地域福祉の還元事業を行っている社会福祉協議会において、地域福祉主体から事業型として介護サービスを行うことができるとのことであれば、社会福祉協議会との統合または廃止を視野に入れた検討をすべきだと思いますが、これは市長の考えをお伺いいたしまして、12月定例会一般質問を終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  社会福祉協議会との統合を視野に入れた検討をすべきとのご質問にご答弁申し上げます。
 福祉公社は、当時福祉サービスを提供する行政関与型の事業所として設立したものでございます。しかし、その後の福祉行政や社会情勢も変化し、公益法人の見直しの動きも盛んになっております。また、総務省が示した地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の中におきましても、地方公社の抜本的な見直しとしての位置づけがされております。したがいまして、今後社会福祉協議会との統合も新しい視点に立った行政改革と考えているところでございます。
 以上です。
○鈴木保 副議長  以上で35番、中川朗議員の一般質問を終了いたします。

△休憩の宣告
○鈴木保 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時14分休憩

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△開議の宣告
○鈴木保 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時21分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○鈴木保 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) 議席番号2番、新政の会の岩谷一弘です。発言通告書に基づきまして、平成19年12月春日部市議会定例会の一般質問を行います。
 皆様、グローバルスタンダードという言葉をご存じでしょうか。もともとは世界に通用する標準的な経営手法を意味していたようですが、現在では特定の国や地域、企業などに限られた基準ではなく、世界じゅうどこでも適用される基準や規格、ルールなどを意味しています。そして、言語のグローバルスタンダードといえば、やはり英語と言えるのではないでしょうか。私は、21歳の夏にロサンゼルスに短期の語学留学をいたしました。そのときはクラスにドイツ人、イタリア人、スペイン人、オランダ人、フランス人、チリ人、ペルー人、マレーシア人、韓国人などさまざまな国の生徒が集まっていました。もちろんそのコミュニケーションツールは英語なわけです。どちらかの国の言語ではなく、ほかの国の言葉を通じて意思疎通をするわけですから、なかなかに勇気が要ります。自分の英語は通じるのだろうか、何を言っているか相手にわかるのだろうか、そんな不安がまずはあったと思い出します。そして、肌で感じたことは、日本の英語教育の矛盾点です。話してお互いに理解し合うというコミュニケーション能力が最も重要なのに、難しい文法や読解に力を注ぎ過ぎているように思います。ボキャブラリーがたくさんあれば単語でも相手には伝わります。最初のうちは5W1Hの発音が聞き取れずに困りました。大体人に会うと、Hi,how are you doing? Where are you going?と話しかけられます。文章にすると、How are you doing? Where are you going?やあ、元気かい。どこへ行くのだと、とても簡単なのですが、いざ話しかけられると何、何て言ったのという感じです。つまりヒアリングとスピーキングへのなれ、英会話の上達こそが実社会では第一に役立つということだと思います。このようなことを踏まえて、今回は大きな1番目として英語教育について質問してまいります。さらに、大きな2番目として、一貫して質問してきたララガーデンオープン対策、大きな3番目として春日部東口の中央通り線について伺ってまいります。
 では、大きな1番目で春日部市内の英語教育の現状についてお尋ねをいたします。現在、文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会では、学習指導要領の改訂に向けて審議を行っています。そして、本年11月7日に教育課程部会において、これまでの審議を教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめとして取りまとめ、公表をされました。それによると、小学校高学年から外国語つまり英語を年間35単位時間、つまり週1こま相当を確保することが適当であるというものでした。これを踏まえて、第1番目に改訂の方向性についてお尋ねをいたします。小学校高学年から外国語が必修科目として取り入れられるということは、どういう背景があるのでしょうか。英語教育への関心が高まっており、より重視されていくと理解してよろしいのでしょうか、ご答弁ください。
 第2に、春日部市では現在どのような英語教育がなされ、教育委員会としてはどのような施策でこれを支援しているのでしょうか。特に本市の独自の取り組みを中心にご答弁ください。粕壁小学校と春日部中学校は文部科学省の研究開発学校の指定を受け、小学校における英語教育と小中の連携に取り組んでいます。過日行われた研究発表会にも参加させていただきましたが、これは大変先進的であると同時に、全国からも注目をされる重要な取り組みであると考えます。
 第3番目に、この先進的な取り組みの概要、特色、成果についてご答弁ください。
 引き続き、ララガーデン春日部オープン状況についてお尋ねをしてまいります。既にララガーデンが開業して約1カ月がたとうとしていますが、無事にオープンを迎え、心配された混乱も特になく営業をされているようです。特に交通渋滞については意外なほどに問題なく、各種対策も功を奏していたと喜んでいるところです。また、今回のララガーデンのオープンの対策は、今後予定されているインセンスパークなど大規模店舗が開店するときの渋滞などの対策にも生かすことが重要だと考えます。そのためには、今回のオープン状況をしっかりと調査、分析し、今後の中心市街地の活性化、商業振興に生かしていただきたく質問をさせていただきます。9月議会でオープンに当たっての対策について質問させていただきました。駐車場、これは市役所と地域振興ふれあい拠点施設予定地ですが、の設置状況とその利用状況について、一方通行市道5―321号線、イトーヨーカ堂からララガーデンの状況について、富士見町連絡地下道周辺の整備と歩行者等の利用状況についてです。既に今議会で答弁があり、一部重なる部分もあると思いますが、一番目に最終的に各部においてララガーデン春日部のオープン前に実施した対策の内容とその状況についてご答弁ください。
 第2番目に、9月の一般質問で要望し、一時は特設しないと答弁された苦情相談等の相談窓口が、改めて大規模商業施設開業対策プロジェクトチームとして設置をされました。9月の議会の後に執行部が真剣に再検討して設置を決めたのだと聞いていますが、その目的と今までの実施内容をお示しください。また、今までどのような苦情が寄せられているのか、どのような対策を行ったかについてご答弁ください。
 大きな3番目、春日部中央通り線について質問をしてまいります。この通りは、春日部駅東口のロータリーから最初の交差点を左右に通っている路線ですが、4号国道の女子校入り口から商工振興センター前を通って、現在は通称神明通りまで歩道とともに整備をされています。これをさらに袋陣屋線と交差し、春日部中学校の横を通り、16号まで延伸するというのが計画とのことです。沿線に当たる住民の方からは、早期の着工、完成を望む声も多いようです。1番目として、平成19年度現在までの計画の進捗状況と現在までに地域住民の方とどのような協議をしてきたのか、ご答弁ください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  岩谷議員の本市の英語教育の現状についてのご質問にご答弁申し上げます。少し時間がかかろうかと思いますが、ご容赦をお願いいたします。
 初めに、1点目の学習指導要領改訂の方向性についてでございますが、現在中央教育審議会によって示されました新しい教育の枠組みを具体化するために、学習指導要領の改訂が進められております。去る11月7日には、中央教育審議会教育課程部会から審議のまとめが示されたところであり、平成20年3月の告示に向け準備が進んでいるものと認識しております。現行の学習指導要領は、平成10年に改訂され、その際に中学校の英語教育は、英語が使える日本人の育成を求める社会の要請を受け、一人一人に実践的コミュニケーション能力を育てることが目標とされました。同時に、英語の授業は従来の文法、訳読中心から、聞く、話す活動を中心としたものへと大きく転換いたしました。現在進められている学習指導要領の改訂は、国際社会の平和と発展に寄与できる人間の育成が強く求められている中で、より実社会で役立つ英語コミュニケーション能力を育成することを目的として、中学校英語科の授業時数の増加、小学校高学年における英語活動の必修化などが案として示されております。文部科学省によりますと、本年度末には新しい学習指導要領が告示され、平成21年度から移行を開始し、平成23年度には新しい教育課程に全面的に移行する予定でございます。議員ご指摘のとおり、今後も英語によるコミュニケーション能力の育成が重視されていくものと考えております。
 次に、2点目の市内の英語教育の現状と教育委員会の施策につきましてご答弁申し上げます。本市の中学校におきましては、一人一人に実践的コミュニケーション能力を育てる授業を展開するとともに、少人数指導やチームティーチングなど、指導方法の工夫改善にも取り組んでいるところでございます。学校独自の取り組みとして、初級英会話講座を開設し、取り組んでいる学校もございます。本年度は、1、2年生を対象として毎週水曜日に実施しており、地域の方々に学習支援ボランティアとしてご支援いただいております。また、オーストラリアの学校と姉妹校交流を行っている学校もございます。これらの取り組みはほかに余り例がなく、本市の大きな特色となっております。次に、小学校の状況でございますが、研修開発学校の粕壁小学校を含めまして、市内すべての小学校におきまして、1年生から6年生まですべての学年で英語活動が実施されております。学級担任が指導の中心となり、それぞれの学校で工夫して、子供たちが楽しみながら活動しております。すべての学校の、すべての学年で英語活動が行われているという点は、本市の先進性を示す大きな特色でございます。教育委員会といたしましては、これらの取り組みを支援するために、次のような施策に取り組んでおります。まず、すべての中学校13校に外国人英語指導助手を配置しております。各学校におきましては、その外国人英語指導助手、通称ALTをコミュニケーション能力の育成に活用しております。また、小学校にも1クラス当たり年間平均5時間派遣し、国際理解教育を推進しているところでございます。また、本市独自で小学校英語指導助手を採用し、各小学校に週1回から3回派遣して、担任の補助として指導に当たらせております。さらに、市内の教員で構成される春日部市小学校英語活動推進委員会で作成したEIGO庵という名称の小学校英語活動プラン集を全小学校に配付しております。これらの取り組みは、本市独自の取り組みであり、他の市町のモデルともなっているところでございます。さらに、本市では粕壁小学校と春日部中学校が、文部科学省から研究開発学校としての指定を受け、大変先進的な取り組みをしております。また、上沖小学校におきましては本年度文部科学省から小学校英語活動の拠点校としての指定を受け、学校を挙げて意欲的な取り組みがなされております。これらの研究につきましても、本市の誇るべき特色であると考えております。粕壁小学校と春日部中学校は、去る11月20日に研究発表を行い、上沖小学校は来年2月8日に研究発表会を実施する予定でございます。今後は、その成果を市内のすべての小中学校で共有し、英語教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目、文部科学省指定研究開発学校の粕壁小学校、春日部中学校の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、粕壁小学校は平成9年度から文部科学省の研究開発学校の指定を受け、小学校における英語教育に取り組んでおります。研究開発学校制度とは、学習指導要領の改善のため実践的研究を通じて新しい教育課程や指導方法を開発することが目的でございます。そのために、指定された学校では特別な教育課程の編成が行えるよう、法令で定められているところでございます。今年度、全国で16の学校や地域で小学校と中学校が連携した英語教育について研究しており、その中でも公立の小学校と中学校が連携して取り組んでいるのは、日本全国で粕壁小学校、春日部中学校を含めて7校しかございません。粕壁小学校におきましては、毎日9分間ずつ行うE―タイム、週1回30分間のE―タイム・Lという英語学習に取り組んでまいりました。E―タイムの「E」はEnjoy,English,Every day.毎日楽しく英語に触れるという意味で、英語を使ったゲームや歌、外国の生活や文化についてなど、身近で簡単な会話を楽しみながら英語に触れ、英語に親しみ、英語になれる活動を実践しております。さらに、平成15年度からは春日部中学校と連携し、発達段階を踏まえた9カ年の英語学習プログラムの作成に取り組んでおります。小学校と中学校の効果的な接続の方法について研究するとともに、春日部中学校におきましては小学校での学習を生かし、さらに伸ばすために、教育課程の工夫、指導方法の改善に取り組んでいるところでございます。これらの取り組みの成果でございましたが、議員にもご参加いただきました11月20日の研究発表会におきまして、全国に向け発信したところでございます。小学校での英語学習により、子供たちの意欲が高まり、中学校での英語学習に効果があると、南は佐賀県から北は青森県まで、500人以上の参観者に向けて報告がなされました。春日部市における研究は全国的に注目され、これからの英語教育のモデルとなっているところでもあり、現在進行中である学習指導要領の改訂にも、その成果が盛り込まれるものと考えております。教育委員会といたしましては、今後も粕壁小学校、春日部中学校の取り組みを支援してまいりますとともに、その成果につきまして先進市であるとの自負を持ちながら、市内全域でのレベルアップにつながるよう、広く市内の小中学校に周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  地域振興ふれあい拠点施設事業用地における臨時駐車場の設置状況と利用状況についてお答え申し上げます。
 初めに、設置状況でございますが、事業用地を11月からララガーデン事業者へ一括して貸し出しをしておりまして、規模といたしましては自動車が156台、自転車が600台の駐車が可能なものとなっております。この利用状況でございますが、ララガーデン事業者からの報告によりますと、オープン以降、週末、平日を問わず利用率は非常に高いということでございます。これは臨時駐車所が平面駐車場であるために、立体駐車場に比べて駐車が容易であると、また来店者が目的のテナントに近い場所に駐車する傾向があるということでございます。駐輪場につきましては、自転車による来店者数がララガーデン側の予想を大幅に上回っているということでございます。オープン時のみならず、週末の時間帯によっても臨時駐車場も満杯という状況でございます。このようなことから、ふれあい拠点施設用地につきましては市民の方に有効に活用されているというふうに考えてございます。
○鈴木保 副議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  私のほうからは、春日部市役所本庁舎立体駐車場の利用状況につきましてご答弁申し上げます。一昨日の栄議員さんへのご答弁と重なる部分がございますが、ご理解いただきたいと思います。
 立体駐車場の一般開放につきましては、市民の利便性の向上を図るとともに、春日部駅西口周辺の交通渋滞の緩和策といたしまして、本年11月1日から平成20年3月31日までの間、開庁日におきましては午後5時30分から午後9時30分まで、また土日等の閉庁日に関しましては、午前8時から午後9時30分までの間におきまして春日部市役所本庁舎の立体駐車場を一般開放を行っているところでございます。11月の利用状況を見てみますと、開庁日であります21日間における駐車台数は延べ台数で359台、1日平均延べ台数で17台というふうになっております。また、閉庁日の9日間でございますけれども、延べ台数で1,484台、1日の延べ台数で平均いたしますと、約165台というふうになってございます。1カ月間の一般開放時に利用された延べ台数につきましては、合計で1,843台という状況でございます。また、利用時間帯を見てみますと、閉庁日につきましては正午から午後5時までの間、駐車場を利用された方が多く、その中でも最も多く利用された日につきましては、11月8日正午から午後1時までの間で、収容台数177台に対しまして、163台が駐車場としてご利用いただいているという状況でございます。また、利用者が少ない時間帯につきましては、開庁日、閉庁日を通しまして午後8時から午後9時半までの間、利用された方は1日平均で延べ17台ということで、夜間の利用帯はかなり少ないものという状況でございます。この辺につきましては、まだPRが少ない部分ということでございますので、今後ともホームページまたは広報等で市役所の駐車場が利用できることにつきまして、市民の皆様方にPRしてまいりたいと考えております。また、4月以降でございますけれども、今回有料化の条例を今議会にご提案させていただいておりますけれども、議案の結果に基づきまして今後対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  初めに、イトーヨーカ堂からララガーデン春日部間の一方通行の状況についてのご質問にご答弁申し上げます。
 この区間の一方通行につきましては、平成18年12月の春日部TMOを中心とする勉強会から当該区間を一方通行にし、安心安全な歩行空間を確保すべきとの提言を受けました。市といたしましては、地元商店会や自治会、沿線商業者を含む検討会を組織し、整備内容を検討いたしまして、平成19年11月1日より一方通行を実施したものでございます。なお、11月1日より5日まで逆走する車両の対策のため、当該路線の各交差点において誘導も行っております。
 ララガーデン春日部オープン前後の交通量の変化についてでございますが、当該路線の交通量につきましては、規制前と規制後はララガーデン春日部オープン前後に交通規制区間の両端で自動車、自転車、歩行者の交通量を測定しております。土曜日の歩行者、自動車の交通量を例にとってみますと、歩行者数は規制前後ではララガーデン前とイトーヨーカ堂前の両方とも歩行者数が増加しております。ララガーデンオープン直後においては、ララガーデン前で歩行者数が増加したのは当然のことでございますが、イトーヨーカ堂前でも歩行者数が増加しております。これは沿線商業施設の営業努力もさることながら、歩道幅員を従前の約2倍となる2.1メートルに広げ、さらにラバーポールを設置して路上駐車を防ぎ、安心安全な歩行空間を確保したことから、回遊性が向上したものと考えております。
 次に、自動車の交通量につきましては、規制後ではララガーデン前、イトーヨーカ堂前ともに交通量が減少しております。これは一方通行にしたことで1車線分の交通量が少なくなったことに加え、通過交通の車両も減少したと考えられ、地域住民の生活環境の確保に寄与しているものと考えております。今後も、にぎわいの創出と地域環境の向上の目安となる回遊性や通過交通量を見るため、来年2月ごろまで定期的に交通量を測定し、現況の把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中央通り線についてご答弁申し上げます。初めに、進捗状況でございますが、中央通り線は春日部駅東口地域の中心市街地の骨格を担う路線であり、通称神明通り以北の未整備区間についても順次整備していく計画でございます。特に袋陣屋線から神明通りまでの約280メートルの区間につきましては、中心市街地活性化に向けた主要施策の1つとして早期の事業化が望まれております。現在までの経緯につきましては、平成15年度より当路線を中心とした沿道区域約3ヘクタールを対象に、中央通り線及び沿道区域まちづくり調査を実施し、関係権利者の意向の把握、整備意識の啓発に努めつつ、都市計画道路と沿道区域の一体的な整備のあり方について検討してまいりました。その中で、平成18年度にはまちづくり計画案として沿道整備街路事業を提案させていただきました。この整備手法は、事業により整備された地区内住居希望者や単独買収による地区外移転希望など、各権利者の多様な要望に対応できる手法でございます。また、早期の事業成立に向けて、より詳細な整備方針を検討するため地区内を6ブロックに分け、それぞれ個別意向調査等を実施してまいりました。現在この結果をもとに各ブロックの事業化に向けた基本的な諸条件の整理を行っているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  ララガーデン春日部オープンに当たり行った対策と、その状況についてのご質問にご答弁申し上げます。
 ララガーデン春日部のオープンに当たりまして、富士見町地下道及び周辺の整備を行っております。まず、1点目といたしまして、富士見町地下道スロープ部分でゴムが摩耗しておりまして、滑りやすいと利用者の方から指摘があった箇所の補修でございます。これにつきましては、スロープ部分に埋め込まれているゴムが摩擦によりすり減り、非常に滑りやすくなっていたことから、ゴムを削り取りまして、その上から特殊な滑りどめ剤を用いて補修をしたところでございます。
 次に、2点目といたしまして、駅側スロープ階段の上り口付近の安全対策といたしまして、ララガーデン側にすぐに曲がれないようにするために、横断防止用のパイプフェンス及び運転手に注意を促す路面表示を設置いたしました。ララガーデン開店により、地下道及び鉄道わきの道路を利用する方々が大変多くなりましたが、今回安全対策を行ったことによりまして、地下道スロープでのスリップや市道での出会い頭の衝突事故の防止の面でかなり効果があったものと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、秋村副市長。
                   〔秋村成一郎副市長登壇〕
◎秋村成一郎 副市長  大規模商業施設開業対策プロジェクトチームについてのご質問に答弁申し上げます。
 最初に、プロジェクトチームの概要について説明申し上げます。本プロジェクトチームは、春日部市行政組織規則第3条及び春日部市組織の特例によるプロジェクトチーム設置規程に基づいて、去る11月1日に設置したものでございます。設置期間は、来年の3月31日まででございまして、関係する6つの部署の職員、計8名を本務部署との兼務で任命いたしました。設置の目的は、11月8日に予定されておりました大規模商業施設ララガーデン春日部の開業に伴う課題等を調査、分析し、その解決を図ることでございますが、より具体的に申し上げますと、円滑な自動車交通と安全な歩行者空間の確保並びに周辺商業施設への影響への対応でございます。なお、特にララガーデン春日部の開業直前に集中が予想されました市民等からの苦情や相談などに迅速に対応する総合窓口を本プロジェクトチーム内に設けたところでございます。
 次に、これまでの活動内容について説明申し上げます。最初に、ララガーデンの開業以前に実施した事項でございますが、まず市民からの苦情や相談が4件ございました。いずれもララガーデンとイトーヨーカ堂を結ぶ道路でございます通称西口ショッピングモールの開業に伴う車両の通行規制の変更並びに車道と歩道を分離するラバーポールの設置に関連するものでございましたが、春日部警察署並びに地元関係者の協力を得て迅速に対応し、解決いたしました。
 次に、自動車利用の自粛と公共交通機関の利用についてのお願いと渋滞予測につきまして、チラシや市のホームページなどを通じて呼びかけたところでございます。また、市職員に対しましても、渋滞緩和のため自動車利用自粛の協力要請を行いました。さらにララガーデン開業前後の交通量や渋滞箇所の変化を把握し、対応策立案の基礎とするため、開業前の平日と週末の2日間、交通調査を実施いたしました。
 次に、開業後の活動についてでございますが、まず駅周辺地区の渋滞情報を安心安全メールを通じて配信したほか、11月20日までに苦情や相談が7件あり、速やかに対応いたしました。なお、これ以降新たな苦情、相談等の問い合わせは寄せられておりません。また、交通調査を引き続き行っておりまして、これまでに合計6日間実施しております。なお、交通調査につきましては、来年2月ごろまで、先ほど答弁がございましたが、定期的に実施する予定でございます。
 続きまして、開業後の交通渋滞と、それへの対応でございますが、11月8日のグランドオープン当日は、午前中内谷陸橋と武里内牧線において渋滞が見られました。このためララガーデンに対しまして交通誘導員の配置を変更するよう要請した結果、午後1時には解消されております。また、開業後最初の土曜日であります11月10日は、天候が雨だったことも重なりまして、午後内谷陸橋や武里内牧線、またユリノキ通りに渋滞が見られました。これに対し、細かい誘導方法の要請を行ったことなどが功を奏しまして、幹線道路における渋滞を最小限に抑えることができたと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) 丁寧なご説明をありがとうございます。それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 先ほど部長の答弁でございました英語教育についてですが、粕壁小学校と春日部中学校の取り組みが公立で全国で7校の中の1つということと、またALTが13名いらっしゃって、これを有効的に投入をされている。また、EIGO庵など本市の独自の活動といいますか、そういったものが示されました。詳しくご説明をいただきました。そして、学習指導要領の改訂によって、平成21年度から移行が始まって、遅くとも23年度には小学校高学年における英語教育が必修になりそうだということがわかりました。すると、小中を合わせて5年間の英語教育課程が始まるわけです。実際に小学校における英語が必修になった場合の中学校との連携についての重要性については、教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめでも示されていますが、この点について今までの研究内容を踏まえて当市教育委員会としての見解をご答弁ください。
 続きまして、ララガーデンオープン対策でございますが、ただいまの答弁でオープン前のそれぞれの準備、対策が効果的に行われ、大規模商業施設開業対策プロジェクトチームが細かい打ち合わせや現場での指示などを実施したこと、また苦情相談窓口の市の窓口が一元化されたことによって迅速な対応ができたことがわかりました。2回目の質問では、今後このプロジェクトチームの設置目的でもある開業後の地元商店街、商業者への影響の把握と対策が問題になってくると思います。そこで、今後これらを含めてどのような検討がなされているのかをご答弁ください。
 続きまして、中央通り線ですが、この沿道整備については平成18年度に作成されたまちづくり計画案をもとに、全体を6ブロックに分けて沿道街路整備事業と単独街路事業方式、いわゆる買収方式を組み合わせて実施することも理解をできました。2回目の質問です。1番目に、本年19年度の残りと20年度以降にはどのようなスケジュールが予定されているのでしょうか、ご答弁ください。2番目に、私が過日現地を視察させていただいたところ、A街区の工事によって一方通行である市道5―67号線にかなりの生徒の通学があるようです。ここは先行買収したものの、違法駐車がされないように二重にくいが打たれており、その中は整備をされておりません。よって、子供たちは狭い歩道か側溝のふたの上を通っているわけです。せめて外側のくいだけでも撤去して、通行の安全を図り、歩道をアスファルト舗装にして整備すべきと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁ください。
 以上、2回目の質問です。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  再度のご質問にご答弁申し上げます。
 平成23年度から実施される予定の新しい教育課程では、小学校高学年における英語活動の時間が年間35時間、必修として設けられることが案として示されております。現在でも多くの学校で実施されている英語活動が、あえて必修とされる理由の1つに、学校間でのばらつきをなくし、教育の機会均等を確保するという点が挙げられております。したがいまして、今後は目標や指導事項、評価等に関する具体的な内容を策定し、中学校入学時点でのばらつきを少しでも小さくすることが重要な課題となってくると考えております。
 次に、中学校におきましては、従来のように、中学校に入学して初めて一斉に英語学習をスタートするのではなくなります。今後は今以上に実践的コミュニケーション能力を育成するために、授業改善に取り組むとともに、小学校での学習を踏まえ、それを生かし、伸ばすという観点から、小学校との連携を意識し、5年間を見通した教育課程を創造することが大きな課題となります。これらの課題を解決するためには、小学校と中学校が連携し、協力して取り組むことが大切であろうと強く感じます。そのための具体的な方策といたしまして、小学校英語活動拠点校をふやす、粕壁小学校で現在取り組んでいるE―タイムを市内の小学校で教育課程に位置づけるなどの工夫が考えられるところでございます。教育委員会といたしましては、全国のモデルとなるよう、順次取り組んでまいります。新しい学習指導要領は、平成20年3月に告示される予定であり、夏にはその研修会が計画されるものと思います。小学校における英語活動の具体的な内容につきましては、その中で明らかになるものと考えております。本市では、小学校の英語活動に積極的に取り組んでいることもあり、できるだけ早期に取り組むべきであると考えております。そして、そのためには先ほど申し上げました粕壁小学校と春日部中学校の研究が大変参考になるのではないと考えているところでございます。現在、両校は小学校と中学校が接続したカリキュラムを研究しております。この研究をベースに、小学校から中学校の接続を生かした教育課程の再編、環境整備に努め、春日部市としての英語教育のあり方、小中が連携した英語教育課程について、現在の研究を一層深めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  2回目のご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、中央通り線の19年度の残りと平成20年度以降の事業スケジュールについてご答弁申し上げます。平成19年度におきましては、引き続き全体協議や個別意向調査を実施しながら、並行して地区内6ブロックのうち1ブロックの土地面積の確定測量を行いました。現在この1ブロックの換地計画を作成しているところでございます。平成20年度以降につきましては、今年度と同様に全体協議と並行して各ブロックの整備の方向性をまとめ、順次方向性が固まったブロックから用地測量、物件調査等の現況測量を行っていく予定でございます。最終的に各ブロックの特性を生かしつつ、一体的整備計画を確定し、早期の事業化に向けて努力してまいります。
 次に、先行買収の一部を使用した通学路の安全についてご答弁申し上げます。ご質問の袋陣屋線及び中央通り線の先行用地の一部を使用した通学路につきましては、平成12年に地元PTAから通学路の安全確保の要請を受けました。そのため簡易な砂利敷き程度の整備を行い、暫定の歩道として小中学生の皆様に有効活用させていただいているところであります。今回のご質問は、この砂利敷きの歩道をアスファルト舗装の歩道にして、なおかつ車両側のくいを撤去し、より安全な歩道にしてはというご提言であると思います。先行買収した都市計画道路用地の管理につきましては、国の公共用地取得事務取扱通達や県の公共用地事務取扱要綱等に基づき、さく等の工作物を設置するなどの措置を講じて、適正な管理に努めることが義務づけられております。その中で、歩道としての暫定利用につきましては、議員のご提案であります道路側のくいを撤去いたしますと、車両等の不法占用という問題も生じかねます。しかし、この袋陣屋線及び中央通り線の両事業とも、実際の工事着手までにはまだ時間を要する状況でございますので、ご提言の件につきましては有効性や安全性などの観点から、関係機関並びに関係部署と調整しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、秋村副市長。
                   〔秋村成一郎副市長登壇〕
◎秋村成一郎 副市長  議員ご質問の大規模商業施設開業対策プロジェクトチームにおける今後の検討内容について答弁申し上げます。
 最初の答弁で申し上げました交通調査、交通渋滞情報の提供、苦情等への対応などを通じた円滑な自動車交通と安全な歩行者空間の確保につきましては、引き続き実施してまいります。これに加えまして、議員ご指摘の新たに周辺商業施設への影響について、中長期的な視点を含めまして対応を検討してまいります。いずれにいたしましても、ララガーデン春日部という大規模商業施設の開業を機に、中心市街地への来訪者が増加傾向にございますので、これらの方々が駅周辺の他の地区へもより多く出向いていただき、中心市街地全体でにぎわいが増すよう、地元関係者並びに関係機関と連携しながら調査検討を行うとともに、プロジェクトチームの設置期限でございます来年3月末までに行うべき短期施策がございますれば、鋭意実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) それでは、3回目の質問です。
 英語教育についてですが、ただいまご答弁がございましたように、本市の研究成果を生かして、小中がしっかりと連携した教育課程を考えたいということでした。そこで、先ほど部長答弁でも早期に導入したいという言葉もございましたが、せっかく当市では小学校の英語教育において、すばらしい先進的なプログラムがあるわけですから、E―タイムなどは来年度からでもほかの小学校に広げて、よりスムーズな英語必修への環境づくりをされてはいかがでしょうか。これについては教育長にご答弁をいただきたいと思います。
 ララガーデンの対策についてですが、今後プロジェクトチームが交通量調査や地元商業への影響調査を関係各課とともに実施するというお話でございます。これを踏まえた検討がしっかりなされ、対策が実施されることを期待いたします。今回ララガーデンオープンに当たり、設置された関係各課横断のプロジェクトチームですが、かなり効果があったすばらしい取り組みだったと評価をさせていただきます。今後も複数の部課にわたるような課題に対しては、必要に応じてこのような適切な対応がなされることを要望させていただきます。
 そして、中央通り線についてですけれども、6ブロックということでなかなか容易には進まないのかとも思いますが、地域住民の皆様との協議をお進めいただき、柔軟な整備手法によって早期に実現を目指していただきたい。また、市道5―67号線についてですが、ぜひ部長、通学時にご視察、現地調査を行っていただいて、ご検討をいただければと要望させていただきます。
 今回は特に英語教育について質問をさせていただきました。子供は、未来を担う宝です。世界の中での日本というグローバルな国際感覚を身につけさせるためにも、春日部市の英語教育がその先駆けとなるように期待を申し上げ、以上をもちまして岩谷一弘、平成19年12月春日部市議会定例会での一般質問を終了させていただきます。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  ご質問にご答弁申し上げます。
 小学校高学年における英語活動が平成23年度から必修として設けられる予定でございます。本市におきましては、各小学校において既に積極的に英語活動に取り組んでおります。特に粕壁小学校におきましては、文部科学省の研究開発学校として先進的な研究が行われております。また、上沖小学校におきましても現行の学習指導要領の範囲内で小学校英語活動の拠点校としての実践的な取り組みが推進されているところでございます。E―タイムなどの研究内容を積極的に市内の小学校に広げてはどうかというご提案でございますが、教育委員会といたしましても粕壁小学校と、それから春日部中学校、そして上沖小学校での研究の成果を市内の学校で共有することができれば、新しい指導要領による教育課程への移行がスムーズなものになると考えているところでございます。既に粕壁小学校の研究成果であるE―タイムの指導用のDVDを市内の小学校に配付したり、それから夏期休業中に開催する小学校英語活動リーダー研修会に粕壁小学校の教員を講師として招くなど、粕壁小学校の研究内容を周知する取り組みを行っております。その結果、粕壁小学校を除く市内の23の小学校のうち、既に4分の3の学校が粕壁小学校の研究成果を参考にしているとの報告を受けております。せっかくのすばらしい研究成果をその学校だけのものにしておくことなく、全市内、市内すべての学校に広げ、みんなで共有したいと考えております。さらに、周辺の市町、そして日本全国へとこのことが広がっていけばというのが私の望んでいるところでございます。今後は、粕壁小学校で実践しているE―タイムなどの教育課程への位置づけや、どこの小学校でも実施が可能となるための工夫について、さらに研究を進め、上沖小学校のような拠点校を筆頭に、英語教育への取り組みが全国のモデルとなるよう、先進市としての春日部市の実践をさらに推し進めていきたいと考えております。
 以上です。
○鈴木保 副議長  以上で2番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) 議席番号1番、鬼丸裕史でございます。平成19年12月定例議会一般質問を、大きく分けて3点ご質問させていただきます。
 まず第1点、ごみ排出についてでございます。こちらはさらに2点、レジ袋を禁止したことについて、もう一つはごみ分別についてご質問させていただきます。第1点のレジ袋を禁止したことについては、午前中蛭間議員と重なる部分もありましたので、それを踏まえてご質問させていただきます。地球温暖化防止の有効策を探るため、埼玉県ではレジ袋有料化の実証実験を川口市内のスーパー17社、約50店舗で平成20年度にも始める方針を固めたそうであります。商品を購入する際の有料レジ袋の辞退率を検証するほか、レジ袋の日常利用に関するアンケート調査も同時に行うそうであります。11月27日には、埼玉県と事業者、消費者、環境団体で構成する県レジ袋削減推進会議を立ち上げ、実施への取り組みを協議したと伺っております。ちなみに、レジ袋はおおむね5円と設定されることが多いそうであります。また、埼玉県内では既にレジ袋の有料化に取り組んだ事業者もあり、狭山市のとある店舗ではレジ袋を1枚5円にして実証実験をことしの5月から行い、何と3カ月間の実験では削減率が10%から30%に上昇したそうであります。ほかにも京都市や名古屋市、三重県の伊勢市などでも、レジ袋の有料化に取り組んでいるそうであります。このような状況の中、春日部市においてはごみ袋としてレジ袋も使用も可能でありましたが、ことしの4月よりレジ袋でのごみの排出ができなくなりました。先ほど蛭間議員もおっしゃっておりましたが、レジ袋とごみ袋が二重になって、かえってごみがふえるのではないかと思いましたが、先ほどのご答弁の中にもありましたとおり、それなりに効果を上げているとのことでした。では、ごみの減量効果がどのようにあったのか、お伺いいたします。
 続きまして、ごみの分別についてでございますが、春日部市では平成6年から市民の皆様のご協力のもとに、瓶、缶、ペットボトルなどの分別収集を初めとして全体で5種15分別での分別排出、分別収集が開始され、既に13年が経過しております。当時は多くの自治体、マスコミなどからの視察などもあり、先進的な自治体であったと聞き及んでおりますが、現在では近隣自治体でも多種多様な分別収集を行っております。ことしの3月に策定された春日部市一般廃棄物処理基本計画の中に、中期目標として資源分別収集品目の追加、資源の回収を進めるため、ペットボトルを除くその他のプラスチック製容器包装の分別収集を開始いたしますと記載されております。リサイクルの手法としては、製品を原料に戻し、新しい製品をつくるマテリアルリサイクルと容器包装リサイクル法で認められる油化、ガス化を初め高炉還元材などのケミカルリサイクル、ごみ発電、セメント原料、固形燃料等の熱回収に利用するサーマルリサイクルの3つの手法に大きく分けられていると思います。埼玉県内では、現在33の市町でプラスチック製容器包装の分別収集を行っているようでありますが、この3つのリサイクル手法のうち、どういうリサイクル手法を行っているのか、主立った市でもいいですから、お伺いいたします。
 続きまして、子育て応援タウンについてです。埼玉県は、ことしの9月20日、子育て支援への市町村の取り組みを独自に評価し、積極的な自治体を地域子育て応援タウンとして認定する新たな制度を始めることを発表し、先月の11月21日、埼玉県で県内70市町村のうち、地域子育て応援タウンに戸田市、新座市、お隣の宮代町、鳩山町の4市町村を認定いたしました。認定に当たっては、1点目といたしまして子育てに関する総合窓口、2点目に中学校区に1カ所程度の地域子育てセンターの設置、3番目に市町村子育て支援ネットワークの3つを設置していることが必要で、さらに初めて認定となる今年度は、地域の特色や工夫を生かしたバランスのよい子育てサービスを実施している、ほかのモデルとなる市町村であることが認定の条件とされたそうであります。子育て支援に関連し、県が市町村にお墨つきを与える制度は、全国でも初めてだそうですが、ただ認定やランキングに応じた財政支援は行われないようであります。今回このように埼玉県で地域子育て応援タウン認定制度の当該認定基準と春日部市の現在の状況についてお伺いいたします。
 大きく分けて3点目でございます。春日部市のイメージアップについてでございます。これは前回の9月議会でも質問いたしましたクレヨンしんちゃんの活用について改めてお聞きします。11月8日にララガーデン春日部がオープンし、中心市街地が活気づいているララガーデンの目玉の1つとして、クレヨンしんちゃんのアミューズメント施設ができ、連日にぎわっていると聞いております。この施設は、春日部にしかない施設だと聞いており、全国のしんちゃんファンがたくさん訪れてくれることを期待しております。私は、さきの9月定例議会で、春日部を全国に発信する方法の1つとして、全国的に、また海外にも有名なアニメキャラクターであるクレヨンしんちゃんを活用することを提案いたしましたが、民間の施設が先にできて全国に発信しております。ぬいぐるみの環境問題でニュースになってしまったのはちょっと残念だったのですけれども、今後万全の注意をしていただき、よい話題だけ提供していただくことを希望したいと思います。また、最近クレヨンしんちゃんのラッピングをした民間観光会社の観光バスを目にすることがあります。あのバスが全国の観光地に向けて連日のように走行していることは、非常に大きなPR効果があると思われます。その民間観光会社にお聞きしましたところ、クレヨンしんちゃんを使用するに当たり、話がまとまり運行ができるようになるまで、3年の地道な交渉を行ったそうであります。そのかいもあり、現在ではクレヨンしんちゃんバスはほぼ連日稼働しているそうであります。さて、市としての取り組みについては、9月定例議会では何らかの活用ができないか検討するというご答弁をいただきましたところですが、その後の検討状況はどうなっているのでしょうか。なかなかいろいろなことがすぐには実現できないことは十分承知しておりますが、民間アミューズメント施設ができると、そこを訪れた方々が市役所を訪ね、しんちゃんの関連の資料やグッズなどがあるかどうか期待することもあるかと思われます。春休みや夏休みには遠くからも来訪することが予想されます。民間の事業と行政の取り組みとか相乗的に効果を上げれば、しんちゃんのまちのイメージが高まり、広く全国的にPRすることができると思われます。クレヨンしんちゃんの活用について、また市のイメージアップのために、どのような取り組みが必要と考えているのか、現在の検討状況をお教えいただきたいと思います。
 以上、1回目を終わります。

△休憩の宣告
○鈴木保 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時21分休憩

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△開議の宣告
○鈴木保 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時41分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○鈴木保 副議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  レジ袋を禁止したことについてのご質問にご答弁申し上げます。午前中、蛭間議員の答弁と同様の内容もございますので、その点についてはご容赦いただきたいと思います。
 排出される容器包装全体の量は、容積で見ると家庭ごみの6割を超えているというふうに言われております。その中でも、レジ袋は全国で1年間に300億枚使用され、そのほとんどがごみとして排出されております。ごみの減量化を図るためには、ごみを発生させないという排出抑制を進めることが最も肝要でございます。レジ袋は、他の容器包装と比べて消費者の心がけ次第では容易に削減が可能となります。議員のご指摘のとおり、本市ではことし4月からごみの減量化を目的としてレジ袋をごみの排出袋として使用することを禁止し、買い物の際にはマイバッグ等を持参していただき、レジ袋の削減に努めていただくように、市民の皆様に周知しているところでございます。ごみの排出量につきましては、平成18年4月から10月までと平成19年の同時期を比べましたところ、重量では約602トン、1人1日当たりの排出量では約10グラムが削減されており、今回の取り組みによる減量効果であるというふうに分析しております。本年4月から改正容器包装リサイクル法が施行され、レジ袋を年間50トン以上用いる多量利用事業者には、毎年取り組み状況について国に報告することを義務づけております。国では、容器包装ごみを削減するため、マイバッグやマイふろしきを持参しての買い物を奨励しており、またマイバッグの持参を推進するために、ノーレジ袋デーを設けるなどの取り組みを行っている自治体もございます。本市における考え方といたしましては、引き続き市広報紙等によるレジ袋削減の啓発を行うとともに、商業関係団体や事業者との協議、連携を図りながら、さらにレジ袋削減に向けた取り組みを展開してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、ごみの分別についてのご質問にご答弁申し上げます。容器包装リサイクル法では、再商品化の義務を負う商品にガラス瓶、紙製容器、ペットボトルを含むプラスチック製容器包装が指定されております。本市では、ガラス瓶、紙製容器及びペットボトルは既に分別収集を実施し、適正なリサイクルの処理をしております。しかし、ペットボトル以外のその他プラスチック製容器包装につきましては、主に可燃ごみとして焼却処分しているところでございます。県内の状況では、平成19年4月現在において、その他プラスチック製容器包装の分別収集を実施している市町村は33市町であります。この33市町のすべてが容器包装リサイクル協会へ再商品化を委託しております。協会に登録されている再商品化事業者の中から、入札によって選定された事業者に再商品化を委託することになりますが、議員のご質問にもありましたとおり、埼玉県内の平成19年の再商品化につきましては、プラスチックの原料にするマテリアルリサイクルとコークス炉化学原料化、高炉還元剤製造、ガス化によるケミカルリサイクルの手法を行っております。また、特定事業者負担分のみを協会に引き渡している市町村もあり、市町村負担分の量をどのようにリサイクルしているかは市町村の独自のルートでありますので把握してございませんが、費用面から固形燃料化によるサーマルリサイクルの手法を行っているのではないかというふうに考えております。サーマルリサイクルについては、平成19年度からプラスチック製容器包装においても緊急避難的、補完的に固形燃料等燃料化が認められているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  地域子育て応援タウンの県の認定基準と本市の状況につきましてお答えいたします。
 埼玉県では、本年度から県内すべての市町村において、住民に適切な子育て支援サービスを提供できるようにするため、市町村が基本的に備えるべき3つの要件を定め、その要件を満たす市町村を地域子育て応援タウンと認定することといたしました。この3つの要件とは、1つ、子育てに関する総合支援窓口を設置していること、2つ、市町村子育て支援ネットワークを設置していること、3つ、地域子育て支援センターなど地域における支援拠点をおおむね中学校区に1カ所程度設置し、かつ週3回、1日3時間以上開設することの3点でございます。県は、今年度この要件を満たしている各自治体からの申請を募り、11月に県内4市町を認定したところでございます。本市におきましては、今年度認定要件の1つとなる福祉総合窓口を設け、子育て支援にかかわる窓口の充実を図っているほか、市町村子育て支援ネットワークとしての次世代育成支援行動計画推進協議会を設け、関係機関の連携のもとに子育て支援施策を推進しているところでございます。したがいまして、現時点で総合支援窓口及び子育て支援ネットワークの2つの要件を満たしております。ただし、3つ目の要件である地域子育て支援拠点の設置につきましては、設置箇所数や開設日時などの要件が満たない状況でございます。具体的には、本市の中学校区は全13校区でございますが、現在児童センター・エンゼルドームや庄和子育て支援センター、民間保育所併設の子育て支援センターの計4施設におきまして、要件に合致した支援拠点事業を行っております。その他といたしまして、市内公民館等の9カ所におきましても、毎月1回支援拠点事業を実施しており、これらを加えれば本市でも13カ所の実施箇所数は確保しておりますが、これらの事業は開設日数、開設時間の要件が整っていない状況となっております。
○鈴木保 副議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  春日部市のイメージアップについてのご質問にご答弁申し上げます。
 9月議会におきましてご提案いただきましたクレヨンしんちゃんを活用した市のイメージアップの取り組みでございますが、10月にクレヨンしんちゃんの版権を持ちます株式会社双葉社とキャラクターの使用について協議を行ってまいりました。その中で、クレヨンしんちゃんの生まれたまちである春日部市には協力をしていきたいという前向きなお話をいただいたところでございます。市といたしましても、市制施行50周年記念事業で発行いたしましたクレヨンしんちゃん一家の特別住民票につきましては、現在においても多くの問い合わせをいただいているという状況もございます。このようにクレヨンしんちゃんについては、全国的にも世界的にも大変有名な春日部市を代表するキャラクターでもありますので、市にとってもイメージアップ等の点でメリットが大きいというふうに考えられます。したがって、活用について双葉社と相互に協力していくということとしたところでございます。具体的な取り組みでございますが、現在1つのアイデアとしてクレヨンしんちゃんの絵柄入り住民票の発行につきまして庁内で検討を進めているところでございます。ほかにも市の封筒あるいは職員の名札、名刺など各種印刷物等への活用についても検討を行っているところでございます。また、議員のご質問にもありましたとおり、先月クレヨンしんちゃんのアミューズメント施設がララガーデン春日部にオープンをいたしまして、多くの来場者でにぎわっているというふうに聞いております。この民間事業とクレヨンしんちゃんを活用した行政の施策が相乗的な効果を上げ、非常に効果的に広く春日部市をPRできるのではないか、さらにはまちのにぎわいや活性化につながるのではないかと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、このキャラクターを使用することになりますと、ロイヤリティーもかかりますし、新たなイラストを作成する場合にはデザイン料が発生することもあります。したがって、できるだけコストをかけずに、大きなPR効果を発揮できる手法について検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) 鬼丸でございます。
 ごみ排出についてでございますけれども、先ほどのご答弁の中で、ごみの減量として半年で602トンもの削減効果があったということがわかりました。これは大変有意義であったと思います。国では、ことしの4月に改正容器包装リサイクル法が施行され、レジ袋の削減については大量に使用する事業者を削減することが義務づけされました。それに合わせて、マイバッグを携行するマイバッグキャンペーンが多くの市、スーパーなど事業者で行われております。市としては、今後レジ袋の削減をどのような考えで進めようとしているのか、お伺いいたします。
 ごみ分別でございますけれども、マテリアルリサイクルされているのは主に産業系のプラスチックごみではないかと思います。産業系のプラスチックごみは、製造加工や商品の流通段階で廃棄されるため、樹脂の種類がはっきりしていて、汚れや異物が少ないこととまとまった量が排出される理由から原料にしやすいのではないかと思います。一般家庭から排出されるプラスチックごみには、恐らく異物が混入されていることが考えられます。リサイクルの技術は著しい進歩を遂げ、広く普及されていると思いますが、リサイクルはリサイクルすることそのものが目的ではありません。平成12年に制定された循環境型社会形成推進法が明確に示しているように、資源の循環的な利用により、石油など限りある天然資源の消費を抑制し、また環境への負荷をできる限り低減することがリサイクルの目的です。したがいまして、リサイクルを進めるとき、その手法により新たな資源の投入が抑えられるかを慎重に見きわめる必要があります。プラスチックのリサイクルにおいても、対象のプラスチックごみの置かれた状況を考え、最も社会的コストが低く、また環境への負荷も抑えられる手法を選択することが重要であります。春日部市において、プラスチックの分別を行う場合は、収集方法、選別、保管方法、リサイクル手法、先ほど申し上げましたマテリアル、ケミカル、サーマルなど種類ありますけれども、どのようにお考えなさっているのか、お伺いいたします。
 子育て応援タウンについてですけれども、先ほどのご答弁の中では、認定に当たっての3つの要素、子育てに関する窓口、市町村子育て支援ネットワークは十分に設置されていて、県での認定の基準は達しているとのことでした。残るは中学校区に1カ所程度の地域子育てセンターということでした。埼玉県では、地域子育て応援タウンを2011年度までに県内70市町村すべて認定を目指しているそうでありますが、本市の今後の考え方についてお伺いいたします。
 3点目でございます。春日部市のイメージアップといたしまして、9月定例議会でもご提案させていただきましたキャラクター住民票を含め、種々ご検討されていただいているとのご答弁をいただきました。私は、クレヨンしんちゃんは春日部市の新しい文化資産であるととらえております。地域が持つ資産を有効活用して、まちづくりを行うのは地方分権時代における個性的で魅力あるまちづくりにとって大変重要なことであり、市のイメージアップにも直結いたします。旧春日部市の市制施行50周年記念事業のキャラクターとしての実績もあるクレヨンしんちゃんの活用について、ぜひお願いしたいと思います。さて、春日部市の文化資産としては、蔵づくりの街並み、川の文化、大凧揚げなどと並んで彫刻のあるまちづくりや市の花、木、鳥なども新しい市の文化資産と言えると思います。クレヨンしんちゃんを初め、こうした新しい身近な文化資産を活用してまちづくりをすることは、市のイメージアップにつながるはずであります。また、市の花、木、鳥や彫刻のあるまちづくりなどの、広く市民への普及という点でも大変効果があると思われます。文化的なまちのイメージは、間違いなく市のグレードを高めてくると思われます。先ほど述べたように、春日部市には数多くの文化資産がございます。しかしながら、まだ十分に活用されているとは言えないと思います。市のイメージアップのためにも、文化資産の有効活用について今後十分に検討をお願いしたいと思います。文化資産を活用した市のイメージアップ方策について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上2回目、終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  今後のレジ袋削減への取り組みについてのご質問にご答弁申し上げます。
 ことし4月から施行されました改正容器包装リサイクル法では、事業者に対してレジ袋の削減への取り組みを促進しております。これによりマイバッグキャンペーンの実施とともにスタンプ制の導入やレジ袋の有料化などの取り組みを始める事業者がふえてきているところでございます。今後は容器包装廃棄物を大幅に削減するためには、事業者、消費者、行政の三者による取り組みが最大の効果が得られるというふうに考えております。そのため行政の役割として事業者の取り組みにどのような支援をしていけるか、市民、事業者の意見を聞きながら、鋭意取り組んでまいります。
 次に、今後の廃プラスチックの取り組みについてのご質問にご答弁申し上げます。国では、平成17年5月に廃プラスチック類の取り扱いについて、第1に発生の抑制、第2に再生利用の推進、第3に最終処分場の逼迫状況等を踏まえ熱回収を行うことが適当であるというふうに示しております。今後二酸化炭素排出による地球温暖化防止等、環境面での対応を第一義的に考慮しなければならないというふうに考えております。したがいまして、ごみの減量、その他適正な処理が円滑に実施できるような体制を早期に構築することが、廃棄物行政の課題の1つとなっており、費用対効果を勘案しながら、本市にとっても最適となる新たな分別方法を定めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  応援タウンの認定について、今後の考え方につきましてお答えいたします。
 地域子育て応援タウン認定の3つの要件につきましては、先ほどお答えしましたとおり、県が独自に定めた県内一律の基準となっております。特に子育て支援拠点の要件につきましては、設置箇所数、開設日などの要件が厳しいこともあり、現在県内70自治体中4自治体のみの認定となっている状況でございます。本市を含め、都心に近接した人口の多い自治体におきましては必ずしも全中学校区に拠点を設けることではなく、多様な子育て支援サービスや子育て情報を効果的かつ効率的に提供できる拠点施設も求められているところでございます。本市の子育て支援拠点は、開設日数、開設要件が整っていない箇所もございますが、既に13カ所で実施しておりますので、これらの事業のさらなる充実を図るとともに、今後利用者に対するアンケート調査を実施するなど、市民ニーズを踏まえて対応してまいりたいと考えております。なお、粕壁三丁目A街区地内の都市型児童センターや子育て支援センター及び庄和児童センターの整備も計画しておりますので、さらなる子育て支援拠点の充実が図れるものと考えております。
○鈴木保 副議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  春日部市のイメージアップについてお答えを申し上げます。
 春日部市には、議員のご質問の中にありましたように、蔵づくりの街並み、川の文化、大凧揚げまつりなどのほか、国の特別天然記念物でもあります牛島のフジなど、自然や古くからの伝統を受け継ぐ文化資産と彫刻のあるまちづくりや合併して新たに指定をされました市の花フジ、市の木桐、市の鳥ユリカモメ、さらには先ほど来出ておりますクレヨンしんちゃんなどの新しい文化資産があります。伝統や歴史と新しい文化が調和したまちであるというふうに考えております。今後このイメージをより磨き上げていくことが市をPRするためにも大変大切であるというふうに考えております。春日部市をより文化的で魅力あるまちにしていくためには、既存の文化資産あるいは観光資源を有効に活用し、また新たな文化資産の創出あるいは育成を行いまして、広く市民に周知していくことが必要であるというふうに考えております。春日部市をイメージアップさせる手法につきましては、今後もさまざまな角度から調査研究を続けてまいりたいと考えておりますので、さらに議員からもご提言等をいただければというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) ご答弁ありがとうございました。
 ごみの減量についてですけれども、地球温暖化防止の有効策として、ごみ分別によるリサイクルの推進、資源の回収は大変重要な手だてと強く思います。今後ますますの推進を図っていただきたいと思います。また、エコバッグが市の窓口で、たしか白の無地で販売されていると思うのですけれども、個人的の意見なのですけれども、こちらにあります。これは岩谷議員が常日ごろお持ちいただいております環境省のエコバッグです。このように絵がいろいろかいてありますし、こちらは私が常日ごろ持っている、あちらのほうの市のエコバッグです。これで春日部のは無地なので、ここら辺に市の市章とかワンポイントでも……
                   〔「クレヨンしんちゃん」と言う人あり〕
◆1番(鬼丸裕史議員) そうですね。クレヨンしんちゃんをぜひともよろしくお願いいたします。
 2点目の子育て応援タウンについてですけれども、せっかくの県の認定制度ですので、認定を目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 3点目の市のイメージアップについてですけれども、市のイメージアップ策についてはクレヨンしんちゃんのほかにも、部長のおっしゃるとおり、さまざまな手だてがまだまだあると思います。愛する郷土春日部のため、全国へ発信することにより交流人口がふえ、さらなるにぎわいのあるまちになると思います。文化資産をますます活用していただきたく思います。
 以上3点、要望です。終わります。
○鈴木保 副議長  以上で1番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 議席番号9番の阿部真理子でございます。通告書に沿って4点にわたって質問させていただきます。
 まず1点目、介護保険制度とともに始まった成年後見制度の利用状況と今後の取り組みはについてお尋ねいたします。成年後見制度は、介護保険制度とともに平成12年4月に施行されました。介護保険制度の施行により、介護サービスが措置から契約へと移行したため、それを補完する目的もあり、成年後見制度は施行されたわけです。本来ならば、介護保険制度と同じように普及していって、活用されていなければならない制度でございます。今までは介護を必要とする高齢者に行政があなたにはこういうサービスが必要ですと決めて措置をしていましたが、介護保険制度では私はこういうサービスを利用したいと、事業者を決めて契約をしてサービスを受けるようになりました。そのときに認知症や障害のある方で判断能力が十分でない方は、みずから契約することが難しいわけでございます。そこで、成年後見制度が介護保険制度とともにスタートしたというわけでございます。成年後見制度とは、認知症や障害などによって判断能力が不十分になり、自分一人では契約や財産の管理などをすることが難しい方が、自分らしく安心して暮らせるように、その方の権利を守り法的に支援する制度でございます。では、お尋ねいたします。1点目、成年後見制度の利用状況と市の取り組みについてお尋ねいたします。2点目、介護保険の認定者数とサービスの利用者数について。3点目、認定者の中に認知症あるいは認知症が疑われる方がどの程度いらっしゃるか、データとして把握されているのかどうか。要支援1から2、要介護1から5の介護度別の割合についてお尋ねいたします。4点目、市の現在、高齢化率の推移についてお尋ねいたします。
 次に、大きく2点目でございます。高齢者の健康と生きがいづくりに高齢者の居場所づくりの充実をについてお尋ねいたします。これはちょっと古いのでございますが、国立社会保障人口問題研究所の推計によると、2025年には世帯の人数や構成が大きく変わるということでございます。夫婦と子供という核家族にかわってひとり暮らしが一番多くなり、全世帯の34%を占めるという結果が出ております。3人に1人が単身世帯となって、その約4割が65歳以上の高齢者となると、今と比べて倍増するということでございました。超高齢社会がやってくるときの当事者は私たちでございます。今も高齢者世帯への地域見守り活動などを展開していることと思いますが、今後の対応としてよりしっかりとした対策を考えていく必要があると思います。介護保険制度ができて、昨年から介護予防事業などにも力を入れていることと思います。高齢者のクラブや老人大学、趣味のグループ活動など、活動的な高齢者の居場所はいろいろとございます。ある程度は体は健康であっても、外へ出ていくこと、活動に、集団に参加することが苦手な方も数多くいらっしゃいます。でも、そういう方も1人ではいたくないのです。友達が欲しいのです。そういう方のために、高齢者福祉の施策として高齢者を1人にさせない。家に閉じこもったままにさせない。ひとり暮らしの高齢者や日中独居の高齢者の対策の充実が求められておりますが、この点についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
 次に、3点目、配偶者暴力防止法の改正に伴い、春日部市のDV対策と今後の取り組みはについてお尋ねいたします。平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、配偶者暴力防止法が制定されました。配偶者からの暴力は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であるという認識が一般社会に広まりまして、被害者への支援が行われてきました。また、配偶者からの暴力を受ける被害者はもちろんのこと、一緒に暮らす子供たちへの児童虐待につながるものとして支援対策は進んでおります。春日部市では、男女共同参画推進センターハーモニー春日部が整備されており、男女共同参画推進の拠点として女性のための相談やカウンセリングなどが行われております。DVの被害者に対しても、福祉担当と連携のもと自立支援や緊急避難の支援も行われており、何人もの女性が救済されてきたとお聞きしております。本年11月に配偶者暴力防止法が改正されました。20年1月11日施行となります。DVの被害が拡大している現状から、法の改正の必要性が出てきたためと考えられます。改正点は、例えば配偶者からの体に対する暴力だけではなく、命や体などに対する脅迫も含めて保護命令の対象となり、申し立てができるようになりました。また、被害者の親族なども接近禁止命令の対象となるということでございます。支援対策の強化と被害者の保護が拡充されるというものでございます。お尋ねいたします。春日部市のDVの現状と改正後の取り組みについてお伺いいたします。DVといいましても、配偶者だけではなく、交際中に男女間で暴力を振るう、携帯電話で相手の行動を監視、束縛するなど、若者のDV被害、デートDVもふえているということでございます。
 また、次にハーモニー春日部における相談事業の充実をについてお尋ねをいたします。ハーモニー春日部は、女性相談員による女性のための相談事業を行っていますが、男性には相談の機会が余りありませんでした。女性の悩み、カウンセリング相談、月に3回あります。女性の悩み、一般相談、週に3回ございます。女性の体、悩み相談、女性のための法律相談、こういった女性のためのカウンセリングや法律相談などはますますの拡充をいつも願っておりますが、今後男性の相談に対応するための男性相談員の配置について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。今後団塊の世代の男性が数多く地域へ、そして家庭へと戻ってまいります。それまでの仕事中心の生き方と家庭でのみずからの生き方に戸惑いを受け、悩む方も多いと思います。定年後の妻との関係での相談や夫は妻がどのように生きてきたかというのを定年後、家に入るまで知らない方が多いようでございます。妻の生き方を変える、自分の考え方を変えよう、そういうふうに思っても方法がわかりません。夫も同じように外へ出ていく人はいいのです。町民大学や地域活動、ボランティアなどに出ていってコミュニケーションをとっていく方はいいのですけれども、そういったこともできずに家に閉じこもってしまう方もおられると思います。また、育児休業をとるのは一般的ではないと考えている、そういう中で妻には休みをとってほしいと言われる、その夫の気持ちでございます。夫は妻との間で悩むことになります。DVの相談にしても、若いデートDVでは男性の被害者や加害者からの相談も受け付けるというようなことにもなると思います。こういったことで、よりデリケートな男性の相談を男性の相談員が受けるという、この相談事業の充実についてどのように考えるかお尋ねいたします。
 以上で1回目の私の質問を終わりにいたします。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  成年後見制度の取り組み状況につきましてお答えいたします。
 成年後見制度は、高齢化等の方が判断能力が不十分な状態となり、財産管理や契約行為等の法律行為を自分で行うことが困難な場合に活用することを目的に、平成12年4月1日から制度の運用が開始されたものでございます。本制度は、法定後見制度と任意後見制度で構成されております。法定後見制度は、本人の判断力が衰えた後に利用できる制度であり、配偶者または二親等内の親族が家庭裁判所に法定後見の申し立てを行い、そこで選任を受けた者が法定法律行為を行うものでございます。この場合において、家族や身寄りがないときは老人福祉法等の規定により、市長が本人にかわって法定後見人を選ぶことができるとされております。また、任意後見制度は判断能力が衰える前に利用できる制度であり、本人があらかじめ後見人を選任し、本人が判断能力の衰えを感じた時点で家庭裁判所に申し立てを行うと、特定法律行為を後見人が行うものでございます。このため利用件数につきましては、法定後見人制度のうち家族や身寄りのない場合に市が関与した場合のみ把握となり、平成12年度と15年度において、それぞれ1件ずつご利用となっております。なお、成年後見人制度につきましては、ふれあい大学の一般公開講座として広く周知に努めていること、高齢者の生活相談の中でケースワーカーが制度内容や利用方法についてわかりやすく説明するとともに、必要に応じて関係機関に紹介をしているところでございます。
 次に、高齢者の割合を示す高齢化率につきましては、春日部市まちづくりデータ集において試算した数字でお答えさせていただきます。17年度が15.7%、平成18年度が17%、平成19年度が18.2%となっております。なお、将来推計につきましては、第3期春日部市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の高齢者等の人口推計において、平成20年度が19.3%、平成22年度が21.3%、平成25年度が24.8%と見込んでいるところでございます。
 続きまして、高齢者の方の居場所づくりにつきましてお答えいたします。本格的な高齢社会の到来を踏まえ、高齢者の交流の拡大や健康、生きがいづくりを支援していくことは非常に重要な課題であると認識しております。そのため、市におきましては健康生きがいづくり対策事業、老人大学大学院事業、高齢者いきいきライフ支援事業などを市内各地域の公共施設で実施しており、広報等で周知を図り、広く参加を募っております。また、高齢者に憩いと交流の場を提供するとともに、健康生きがいづくり活動の拠点として高齢者福祉センターや高齢者憩いの家、さらにはだれでもが集える憩いの家などの運営に努めております。さまざまな活動に参加されていない、あるいは高齢者の施設等に行きづらいと感じていられる高齢者の方々が、気軽に集えて話せるような場の提供ということでございますが、このことにつきましてはただ単に場所だけを提供するということではなく、交流に参加していただくきっかけづくりが大切だと考えております。市内69団体のご協力により、各地区の集会所や会館等で実施されているふれあい・いきいきサロン活動がございます。高齢者の方や障害者の方が参加し、会食やおしゃべりなどを楽しむことにより、ふれあいや交流を広げる場となっているところでございます。また、春日部市いきいきクラブ連合会が、地域における単位老人クラブの活動の一環として友愛訪問事業を実施しております。これは閉じこもりがちでひとり暮らしの高齢者を招いて親睦会を開催したり、老人ホームへの訪問を実施することにより、地域における交流の拡大を図るもので、市の補助事業でございます。身体的にはお元気なのに、閉じこもりがちの高齢者の方には、まずご自身から外との接点をふやすことが肝要であると考えております。ぜひこのような機会に参加し、周囲とのふれあいや交流を図る契機としていただきたいと考えているところでございます。
○鈴木保 副議長  次に、小林健康保険部長。
                   〔小林義夫健康保険部長登壇〕
◎小林義夫 健康保険部長  介護保険制度における最新の認定者数及び要介護度別の認知症発症者の割合、介護サービス利用者数についてのご質問にご答弁申し上げます。
 最初に、平成19年10月末現在の要介護認定者数につきまして申し上げます。要支援1、563人、要支援2、653人、要介護1、1,048人、要介護2、1,029人、要介護3、952人、要介護4、773人、要介護5、563人、合計で5,581人でございます。
 2点目の要介護別の認知症の割合についてでございますが、ことしの4月から10月までの7カ月間に実施いたしました介護認定審査会における審査件数3,037人のうち、非該当者18人を除いた3,019人について、要介護度別の認定者及び認知症状を有する人数を申し上げますと、要支援、1,441人中8人、1.8%、要支援2、546人中23人、4.2%、要介護、555人中286人、51.5%、要介護2、423人中256人、60.5%、要介護3、462人中280人、60.6%、要介護4、348人中292人、83.9%、要介護5、244人中225人、92.2%。最初に申し上げました要支援1のところを1,441人と申し上げましたけれども、441人でございますので、訂正願います。全体では3,019人のうち1,370人、45.4%の方に何らかの認知症の症状が見られております。また、要介護度が重くなるに従い、割合も高くなっているという結果になっております。
 3点目の介護サービス利用者数についてでございますが、平成19年10月の状況で申し上げます。人数は、第1号、第2号被保険者の合計人数で、サービスの内容は居宅介護サービス、施設サービス、地域密着型サービス受給者数の合計でございます。予防給付の受給者数ですが、要支援1、339人、要支援2、439人、介護給付の受給者数ですが、要介護1、810人、要介護2、920人、要介護3、862人、要介護4、703人、要介護5、492人でございます。認定者総数5,581人に対して受給者数は4,565人、全体の81.8%という状況でございます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  配偶者暴力防止法改正に伴い、春日部市のドメスティック・バイオレンスの現状と今後の取り組みについてのご質問にご答弁申し上げます。
 1点目の春日部市のドメスティック・バイオレンス、以後デートDVも含めDVと申し上げます。DVの現状についてでございますが、ハーモニー春日部の女性の悩み相談といたしましては、平成18年度の相談件数1,430件のうち、夫の暴力についての相談が62件、夫以外からの暴力が10件ございました。DVに関する相談は、相談者の16.2%で、約6人に1人の割合となっております。そのほか市役所内で対応したものといたしましては、平成18年度こども家庭課ではDV相談16件、うち2件が一時保護施設に入所いたしました。また、平成19年度の状況につきましては、ハーモニー春日部でのDV相談は9月までの上半期で20件となっており、こども家庭課では19件、このうち4件が一時保護施設への入所となっております。春日部警察署では、9月までの上半期に対応したDV相談は39件と聞いております。しかしながら、各種相談におきましてはDV相談以外にも家族との関係、離婚、経済的な相談などが多く、背景に暴力の存在もうかがえる状況ではないかと考えております。また、当事者からの相談がない場合も多いことから、ハーモニー春日部での相談だけでなく、市全体でさまざまな相談を通し、的確にDVの存在を発見することが重要と考えております。このため春日部市では配偶者からの暴力の防止及び被害者支援対策連絡会議を設置し、庁内各課及び他機関との連携を図り、慎重に対応しているものでございます。また、それぞれの相談事業では、関係機関が速やかに対応できるよう、暴力への対処方法、外部支援団体などについても情報を行っているところでございます。
 次に、2点目の配偶者暴力防止法の改正に伴う今後の取り組みでございますが、まず改正の主な内容を申し上げます。1つ目は、配偶者からの暴力の防止、被害者保護のための施策の実施に関する基本計画、これは市町村基本計画の策定、2つ目は市町村の適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることの2点が市町村の努力義務とされたものでございます。また、3つ目には裁判所による被害者の生命と身体の安全を確保するための保護命令や被害者への接近禁止命令とあわせて電話や著しく粗野、乱暴な言葉などを禁止する命令を発することの保護命令制度の拡充が図られたものでございます。現在市民意見提出制度にてお示しさせていただいている男女共同参画基本計画案では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を重要課題としてとらえております。法では、DVの基本計画において基本的な方針、施策、実施体制、被害者の保護に関する取り組み等を定めることとなっております。今男女共同参画計画案の中では、暴力や性的嫌がらせの根絶として大項目として位置づけさせていただき、総合的に防止及び支援の施策を推進する予定でございます。なお、内閣府より市町村の男女共同参画基本計画の中にDVに対する施策が定められていれば、それを配偶者からの暴力の防止、被害者保護のための施策の実施に関する基本計画とみなすとの説明がございました。
 続きまして、ハーモニー春日部での相談事業充実のため、男性相談員の配置を考えているのかとのご質問にご答弁申し上げます。ハーモニー春日部では、開設以来さまざま相談事業を行ってまいりました。しかしながら、男性は時間的にも社会的にも相談を受けられる機会が少ないのが現状であると認識しております。また、男性から相談の要望があった場合は、専門機関をご紹介するか、女性相談員が対応してまいりました。男性の悩み相談は、県内では埼玉県男女共同参画推進センターWith Youさいたまで平成18年度に試験的に実施されたほかは、現在行われていない状況です。男性相談員の配置につきましては、専門分野における相談員は確保できるものの、精神的な悩み相談におきましては他市においても人材の確保が困難であることが多く、男性相談員による相談事業実施の阻害要因となっていると聞いております。男性のための相談事業につきましては、ほかの相談も含め相談体制について今後の課題とさせていただきます。また、男性相談員の確保につきましても、養成機関など関係機関と連携を図ってまいります。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 成年後見制度の利用状況と市の取り組みについてお尋ねいたしました。市の取り組みとしては、ふれあい大学の講座とか、それから生活相談の中でケースワーカーがそのときに説明をしているということでございました。いろいろと成年後見制度、一生懸命やっていただいてはいるとは思いますけれども、確かに制度の周知は進んではいないというふうに歴然と見えるわけでございます。特に利用状況を見る限り、そして市民の間での成年後見制度の周知がなされていないということは、まちの中では感じられることでございます
  次に、質問でございます。相談窓口はどこにあるのでしょうか。どこが中心となって、その相談を行っているのか。そして、相談件数はどのぐらいあったのか、お尋ねいたします。
 一般に介護保険のサービスの利用者は2分の1ぐらいの方が認知症や認知症の疑いがある方というふうに聞いております。今回調べていただいた結果では、認定者の45.4%の方に何らかの認知症の症状が見られるということでございました。認定数が5,581名、サービスの利用率が81.8%、居宅サービスだけの利用率を前ちょっと聞いたのですけれども、これだと61.42%になるということでございまして、これだけの方が居宅サービスを利用しているわけです。一概には言えませんけれども、ことしの4月から10月までの審査件数で3,019人の中で調べていただいた結果は45.4%ということで、特に要介護度の高い方のほうに多くあらわれているというふうな結果でございましたが、要介護度1でも51.5%ございます。2で60.5%、要介護3で60.6%でございます。居宅サービスの利用者の多い要介護度1から3の方でも6割近い方が認知症を有すると言えるのではないかと思います。認知症の方の介護は本当に大変だというふうに聞いておりますけれども、認知症の方の中でも目が見えて、そして手も足も動いて話もできる。そして、どこにでも行ける、こういった認知症の方の介護をなさる方は大変なご苦労があると聞いております。認知症といっても程度の差がございますから、軽い方から重い方までいらっしゃるのは確かでございます。しかし、要介護4、5と重くなって、施設介護のほうに行かれる方のほか、在宅で面倒を見ていらっしゃる方は、要介護度が1や2で、また3であっても大変なご苦労があるというふうに聞いております。
 また、高齢者虐待でございますけれども、厚生労働省の調査では18年度、家庭内における虐待は約1万2,000件というふうな結果が出ております。虐待を受けた高齢者のうち約4割の方に認知症の症状が見られたことから、こういった認知症患者への対応方法を家族や地域住民に積極的に理解してもらう必要があるというふうにしております。認知症のための言動を、認知症だからと認識をしないで、大声でどなったり、言ってもわからないからといってたたいたりとすることもあると思います。要するに、認知症の症状についての認識がないままに介護しているわけですから、親が発症しても間違えた対応をしてしまう、対応できない、決して虐待だとは思っていない、そうった方々に対して認知症の症状など現状を知らせることと、それから後見制度と両方を周知させる対策が必要なのではないかと思います。その成年後見制度におかれましても、認知症になった親を虐待する、それは決して暴力だけではございません。金銭的にも虐待することはございます。長男夫婦が母親の年金を使ってしまったとか、それから食事を十分与えない、おむつを取りかえずに放置した。いろんな実例を聞いております。一時ニュースがかなり入ってまいりましたが、認知症のために不必要な高額な買い物をさせられてしまった。家の補修などの契約をさせられてしまって、お金がどんどん、どんどん出ていってしまったとか、こういった方のためにも成年後見制度は非常に必要だと思うわけです。
 法定の後見制度、先ほど部長に説明していただきましたが、既に自分自身で法律行為を行うことが難しい場合は適任と思われる成年後見人を家庭裁判所が選ぶ制度でございます。もう一つの説明の中に、任意後見制度というのがございます。将来判断能力が衰えたときに備えて、みずからあらかじめ任意の後見人を決めて支援してほしいことを公正証書で契約しておく制度でございます。判断能力が十分でなくなっても、住みなれた地域で安心して暮らせるように、人として当たり前の生活を安心して送れるように支援することでございます。行政として後見制度を普及させる対応策を講じていく必要があるというふうに、これは重く感じていることでございます。核家族化が進んでまいります。ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯など、今後ますますふえてまいります。団塊の世代が地域に戻ってきて、元気な高齢者がふえます。といっても、その方たち、私も含めて、認知症にならない、介護保険のお世話にはならないと言い切れる方は少ないと思います。元気なうちから、この成年後見制度を知ってもらって、いつまでも住みなれた地域で自分らしく尊厳を持ったまま暮らしていくために、ぜひ成年後見制度の啓発啓蒙に力を入れていただきたいのですが、今後どのような対策を考えておられるか、お尋ねいたします。
 次に、老人の居場所づくりでございますが、老人大学、それからいきいきライフ支援事業、あと高齢者憩いの家、気軽に集える場の提供等を今やっているのだと、そしてまず場所の提供だけではなくて、そういった方たちが外に出ていくきっかけづくりになるように、ふれあい・いきいきサロン活動が今盛んに行われていて、いきいきクラブ連合会の友愛訪問もこれも市の補助事業として行っているということでございました。もちろんいきいきサロン活動などは本当に有効になるのだとは思うのですけれども、高齢者が好きなときに行って、好きなことをして過ごすことのできる施設として、憩いの家というのは本当に各所にあっていいというふうに感じています。でも、そこにも自分の居場所がないと感じる方も確かにいるわけです。憩いの家というのは、だれもが行けるところなのですけれども、高齢者憩いの家にしても、でもそこは常に行く人が決まっているということもあるわけなのです。自分が行ったらば、既に常連がいて、初めていくと仲間に入れてくれないとか、そういったことをして初めに嫌な思いをしてしまうと、次には行けなくなってしまいます。そういうことで、自分から居場所を少なくしていることもあります。病院の待合室で時間をつぶしたりとか、あと駅前のスーパーでテーブルのあるコーナーがございますけれども、そこで何人もの方たちが何時間も何時間も時間をつぶしていたりしています。そういうことすらできなくなってくれば、あとは家にこもるだけなのです。健康であっても、人との接触がなくてコミュニケーションがないと孤立してしまって、心とともに体も不健康になってしまいます。高齢者が好きなときに行ける。時間のあいてる人が集まってきて楽しく過ごすことのできる高齢者の居場所づくりに取り組んでいただきたいと思います。
 介護保険の利用者や、それから介護を受けている方、そういうグループがあります。そして、元気に活動して高齢者のグループがございます。その間に挟まっている体は比較的健康な方でも心が弱っている方とか、そういった存在は結構大きいものだと思うのです。現在は介護を受けていなくても、自分が安心できること、心の居場所がない方にとっては引きこもりになり、体も弱くなって、介護保険のご厄介になるという方もあるでしょう。まず、高齢者の居場所づくりに取り組んでいただきたいと思います。高齢者が住みなれた地域の中で集える場所としては、民間の空き店舗を行政で借り上げて提供するとか、学校の空き教室をふれあい交流サロンとして開放する。また、公共施設の中にふれあいコーナーというか、交流コーナーをつくるとか、人との交流ができる高齢者の居場所づくりにぜひ取り組んでいただきたいのです。できることからぜひやっていきたいのですけれども、福祉の心で、福祉に対して一生懸命取り組んでいる福祉部長は、どのように考えておられるか、ぜひご意見をお聞かせくださいませ。
 それから、DVのことでございます。男女共同参画基本計画の中にDV対策が確かに盛り込まれてございます。春日部市のDVの現状については、ただいまお聞きしました。ハーモニー春日部の相談の中で1,430件のうち、DVに関する相談が72件もあったと、相談者の16.2%を占めてるということでございます。そのほかにハーモニー春日部ではなくて、この市役所の庁舎の中でこども家庭課で対応した、そういうものも16件あると、そのうちの2件は一時保護所に入所したということでございます。9月までの上半期でハーモニーで20件、こども家庭課で19件、うち一時保護所に入所したのが4件、警察で対応したのが39件、これだけを見てもDVの相談がふえてきたということは、それだけDVというものが何かということが市民に浸透してきたのだ、周知されてきたのだというふうに考えられます。でも、まだまだ高齢者虐待もそうです。児童虐待もそうですが、隠れた部分がかなりございます。DVの相談の中に含まれるかどうか、先ほど申し上げた高齢者虐待の問題もそうでございます。被害者は多くは女性の方でございます。加害者は男性が多いです。こういったことを考えても、DVの相談事業、こういった充実も必要でございます。市民への情報の提供や相談、緊急時の対応などを充実させるために、配偶者暴力相談支援センターの早期設置について、どのようにお考えになっておられるか、お考えをお聞かせください。
 また、DVの被害者が市役所のいろんな窓口に相談に参ります。自分が行く場所をわかって行くわけではないのです。いろいろなところがあって、この窓口かという形で行くと思うのですけれども、そのときに相談窓口で何気ない受け答えの中で、決して受けている職員が悪く言うわけではございませんけれども、そういった中で被害者が2次被害を受けるということがないようにするのがとても重要なことだと思います。被害者、女性に対する暴力、そして児童虐待、緊急避難というふうな形で、また子供の学校をどうしようかなど、被害者保護のための支援措置など、そして、DV対策の整備充実はもちろんですが、まず対応する職員への周知徹底を図ることが重要だと考えます。職員の意識啓発、男女共同参画、そして、DVに関しての意識啓発など、研修についてはどのようにお考えでしょうか。特に窓口対応で多いのは福祉の窓口だとは思いますが、そのほかにも全職員に対しての研修が必要と考えます。これに関してはいかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。
 それから、男性の相談事業のことでございますが、人材の確保が難しい、そしてその人材を養成するということが今後の課題とかというようなご答弁でございました。男性の相談者も今活躍なさっておられる方も何人かおられます。そういった方々にせめて週に1回、月に1回でもいいですから、まずその相談事業を始めていただきたいと思います。ぜひぜひこれは要望でございますけれども、男性のためにも男性の相談事業の充実、実施をお願いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  まず、成年後見制度の窓口あるいは相談件数についてお答えいたします。
 市では、高齢者福祉課が窓口となっております。相談件数につきましては、年間10件程度の状況でございます。
 次に、成年後見制度の利用促進に対する取り組み方法等についてお答えいたします。成年後見制度につきましては、パンフレット配付などの啓発も大切だと考えておりますが、内容が難しいと感じる方が多く、やはり直接説明をさせていただく機会をふやすことが大切であると考えております。このため引き続きふれあい大学の一般公開講座として内容の説明を行う。元気アップ教室の中でわかりやすく説明する機会を設ける。地域包括支援センターと連携を図り、制度の周知に努めるなど、直接説明することで制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
 それから、高齢者の居場所づくりにつきましてお答えいたします。なるべく福祉の心を持ってお答えしたいと思いますが、まず空き店舗あるいは空き教室等を提供して居場所づくりということでございますけれども、残念ながら1回目でお答えしましたけれども、場所だけを提供するということではなくて、やはり交流に参加していただくきっかけづくりが我々としては大切だと思っております。場所を提供しても、精神的にまた使いづらくなるとか、居場所がなくなるとか、恐らくそういった前に戻ってしまう考え方がございますので、やはりきっかけづくり、精神的な問題が大切だろうというふうに思っております。本来高齢者福祉センター、高齢者憩いの家のみならず、市の公共施設は市民の方だれもが利用できる施設でございますので、お気軽にご利用いただきたいと考えております。しかし、高齢者の方がお一人で利用することが難しいと感じられる場合には、まず仲間づくりも大切であろうかと思います。市内各地区には、春日部市いきいきクラブが88クラブ、約4,400名で組織され、健康づくり、生きがいづくりを初め、文化、スポーツ、世代間交流など、さまざまな事業を実施し、随時会員も募集しております。できればご入会されることを第一歩として、近所にお住まいの高齢者の方々と交流を深めていただきたいと考えております。
○鈴木保 副議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  配偶者暴力相談支援センターの早期設置についてのご質問にご答弁申し上げます。
 配偶者暴力相談支援センターの設置につきましては、被害者の緊急時の安全確保を行うため、市町村での設置が努力義務とされたもので、一時保護につきましては今後も従来どおり県が行うものでございます。このため市町村での配偶者暴力相談支援センターの業務としての内容は、これまでも行っておりました相談、助言、情報提供、関係機関との連絡調整に加え、緊急時における安全の確保が新たに加わるものでございます。設置につきましては、先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、男女共同参画基本計画案では配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の推進を重点施策とし、配偶者暴力相談支援センターの設置についても明記させていただいております。施設につきましては、法では適切な施設とされておりますので、春日部市配偶者からの暴力の防止及び被害者支援対策連絡会議など、関係機関と協議、連絡調整を行い、早期の設置に努めてまいりたいと考えております。
 次に、職員の意識啓発のための研修につきましては、人事課を初め教育関係など、さまざまな機関において人権尊重の観点からの研修が行われてきております。しかし、DVの被害者が配偶者などから暴力を受けたことにより生じた心身の傷は、自己の人格についてもその尊厳を喪失するなど、大変深いものとなっていることから、自立のための経済的支援や住居の確保、就労など、さまざまな相談を行う際に、職員のDVに対する認識不足により、不用意な言葉や態度などから、さらに傷つけられるという、いわゆる2次被害を受ける場合も想定されます。この2次被害を防止するため、職員研修は大変重要と考えておりますので、関係機関と連携をとり実施してまいります。
 また、男性相談員につきましては、しっかりと受けとめさせていただきます。
 以上でございます。
○鈴木保 副議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) では、配偶者暴力防止法のところで、被害者の緊急時における安全の確保が支援センターの業務として明記されたということでございます。そして、これに関しては適切な施設として早期設置を目指していくというお答えでございました。春日部市には、幸いにもハーモニー春日部がございます。実際にDVのためにも相談事業も行っておりますし、さまざまな女性に対する支援をしてきているわけです。それだけの実績を持ったハーモニー春日部を、ぜひこれはふさわしい施設として配偶者暴力被害者の支援センターとしてハーモニー春日部を活用してのということで、これを強く要望したいと思います。わざわざほかの施設を建てる必要は全然ございません。ハーモニー春日部をそのまま活用することでできるようになりますので、ぜひぜひ早期設置ということが実現できるように、よろしくお願いいたします。
 そして、成年後見制度でございます。成年後見制度については、たくさん言いたいことがあるのですけれども、まだまだ言い足りないので、またこの次もやろうと思っております。成年後見制度で各地でいろいろな事例がございます。自治体でいろんなことをやっておりまして、それだけその成年後見制度ということが取り組みがおくれているということだと思うのです。人々に知られていないということ、本当に介護保険制度を実施していくときには、やはり成年後見制度というのは車の両輪のごとくとよく言われるように、それも同じような形で進めていかないと、介護保険利用者にとってはそれだけのことをしてもらわないと、その人たちのためにはならないのではないかと。そしてまた、成年後見制度が判断が十分でない方にという法定の後見人のほかにも任意の後見人というのがあるのですから、そういった方がまだ判断能力がしっかりとしている自分たちのような形の人が、これから自分の将来に向かって、こういう自分は老後を送りたいのだ、もし認知症になった場合、そして介護を受けるようになった場合は、自分はこういう生活をしたい、こういうふうな暮らし方をしていきたいのだということを前もってその契約として契約書に残すことができるわけなのです。ですから、これからの団塊の世代、まだまだ元気で健康でといっておられる方たちにとっても、今までのそういった認知症の実態を見ていけば、やはり自分たちももしなった場合はこういうことをしたいという人間の尊厳を持った暮らしができるような形で、この成年後見制度は利用できると思うので、ぜひぜひ周知徹底ですか、そして普及に努めていっていただきたいと思います。そして、お願いなのですが、いろいろな事例がございます。相談センターをつくったとか、それから市民後見人を養成していますとか、そういったふうないろんな事例はございますけれども、春日部市として成年後見制度の啓発啓蒙に力を入れて、その普及を行っていただきたいのですが、今後の取り組みの1つとして、成年後見支援センターの設置についてどのようにお考えになるか。それから、高齢者福祉事業として、成年後見相談窓口の設置が早急に必要ではないかと。高齢者というより福祉部には老人のためというか福祉のための総合窓口がございます。あそこの1つにちょっとこう看板を置いていただくだけでいいのです。成年後見制度相談窓口と、それだけでも市役所に来た人たちは、これは一体何だろうというふうに目にとめますし、その看板1つで普及活動ができるというメリットがございます。成年後見相談窓口の設置について、いかがお考えか。
 それから、その成年後見制度というのは弁護士や社会福祉士などといった専門的な方々のご意見を聞くことが重要となってまいりますけれども、春日部市には弁護士による相談事業というのもございますが、この成年後見制度に関しても専門的に相談できる弁護士や社会福祉士による相談事業の実施を考えてはいかがかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。以上の3つでございます。核家族化がますます進展していって、もう将来はひとり暮らしのほうが多くなるのだという、こういうふうな先が見える世間の中で、団塊の世代もそうですし、私もそうでございます。ここにいらっしゃる50歳以上の方はみんなそうだと思うのですけれども、20年後どうなっているかと思ったらば、やっぱり私たちが住むのに、暮らしていくのに、そして自分が自分らしく過ごせる世間であってほしいですよね。みんな年を取るから、認知症には絶対ならないなんて、介護なんてとんでもないなんて思っておられるかもしれませんけれども、それは言い切ることはできないと思うのです。だから、今元気なうちに安心できる、そして楽しい老後を迎えるためにも、やるべきことはやっておいていただきたい。そのためにも認知症について、そして成年後見制度について、より強力に、福祉部として事業展開をお願いしたいと思います。
 以上で私の一般質問は終わりです。
○鈴木保 副議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  まず、成年後見センター等の設置の考え方でございます。一部の自治体において設置の例があると伺っておりますが、本市においては近隣のさいたま市において財団法人成年後見センターが活動していること、また市内ではNPO法人化した成年後見センターが活動している状況がございます。このため現時点では設置は考えていないところで、当面は制度の周知に全力を傾注してまいりたいというふうに考えております。
 それから、窓口の関係でございますけれども、これは福祉の総合窓口で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、社会福祉士とか、あるいは弁護士の相談員ということでございますけれども、社会福祉士につきましては、今社会福祉協議会の中で四、五名の方が社会福祉士を持っております。したがって、そういった人材も活用しながら、検討させていただきたいと思っておりますが、それと同時にいろいろなよろず相談ではございますけれども、これにつきましても福祉の心を持って対応してまいりたいというふうに思っております。
○鈴木保 副議長  以上で9番、阿部真理子議員の一般質問は終了しました。
 本日の一般質問は9番、阿部真理子議員までといたします。

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△次会日程の報告
○鈴木保 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明8日、9日、10日は休会といたし、翌11日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○鈴木保 副議長  本日はこれをもって散会といたします。
  午後 4時01分散会