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埼玉県 春日部市

平成29年 3月定例会−03月16日-11号




平成29年 3月定例会

             平成29年3月春日部市議会定例会 第25日

議事日程(第11号)                            平成29年3月16日(木曜日)

 1.開  議
 1.各常任委員長報告とそれに対する質疑
 1.議案第36号に対する修正動議の上程、説明、質疑
 1.議案第1号から議案第44号まで並びに平成28年請願第5号及び請願第1号から請願第5号に対する討論、採決
 1.議第1号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第2号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議会改革検討特別委員長中間報告とそれに対する質疑
 1.地域活性化対策検討特別委員長報告とそれに対する質疑、討論、採決
 1.特定事件継続審査の件
 1.市長の挨拶
 1.閉  会

出席議員(32名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   岩  谷  一  弘  議員
    15番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   菊  地  豊  明       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    宇  内  啓  介
  選挙管財担当部長土  渕     浩       市民生活部長  折  原  章  哲
  福祉部長    内  藤  信  代       子育て支援担当部長
                                   小  谷  啓  敏
  健康保険部長  桜  井     厚       環境経済部長  村  田     誠
  建設部長    泉  田  英  臣       都市整備部長  宮  崎  智  司
  鉄道高架担当部長永  井  儀  男       消防長     田  中  二 三 夫
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者
          会  田  和  彦       教育長     植  竹  英  生
  学校教育部長  木  村  浩  巳       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       監査委員事務局長井  上     優
  選挙管理委員会事務局長              農業委員会事務局長
          土  渕     浩               前  島  清  史

本会議に出席した事務局職員
  局長      種  村  隆  久       主査      小  川  裕  司
  主任      野  口  剛  史



△開議の宣告
○会田幸一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

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△各常任委員長報告
○会田幸一 議長  日程第1、各常任委員長報告とそれに対する質疑を行います。議案及び請願に対する審査の経過と結果について、順次報告を求めます。

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     ◇総務委員長報告
○会田幸一 議長  最初に、総務委員長、金子進議員。
                   〔金子 進総務委員長登壇〕
◎金子進 総務委員長  おはようございます。総務委員長の金子でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案17件及び請願2件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
 最初に、議案第1号 春日部市総合振興計画策定条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、条例の趣旨に「総合的かつ計画的な市政運営を図り、もって将来にわたって魅力があり、かつ強くしなやかで持続可能なまちづくりを推進する」とあるが、持続可能なまちづくりについて、どのように考えているのか伺いたいとの質疑に対し、国の持続可能な開発目標実施方針を踏まえ、総合振興計画においても、人間の安全保障の理念を反映した考え方や、世界中の全ての人は皆平等であるという考え方を意識してまちづくりを推進することを目標としているところですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第2号 春日部市ふるさとかすかべ応援基金条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、条例第1条に、「寄附者の意向を反映した」とあるが、具体的な意向の確認方法について伺いたいとの質疑に対し、申し込みの際、総合振興計画の7つの基本目標に係る事業及びふじ通り藤棚再整備事業の中から使い道を選択いただき、意向を確認していますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第6号 春日部市役所の位置を定める条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、計画書に「市民が活用できるまちのコモンスペースを検討する」とあるが、どのように検討していくのか伺いたいとの質疑に対し、基本設計を進めていく中で、市民の皆様のご意見を伺いながら活用方法を検討したいと考えていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、賛成の立場から、この議案は新庁舎の位置を春日部市中央7丁目2番地1、つまり旧市立病院跡地に定めるものです。新庁舎の位置決定については、数度の調査をし、市立病院敷地となりました。決定に当たり、市役所を防災の拠点にしていくことから市立医療センターや消防本部と連携しやすいこと、市庁舎の耐震の問題から早期に建設しなければならないことなどの理由から市立病院跡地としたものです。この観点からこの位置に決定したことは理解できることです。しかし、東口の活性化は市の重要な課題であり、東口の皆さんからの請願など、市民からの要望を重く受けとめる必要があります。議会の特別委員会においても、春日部駅の東西の回遊性の向上、東口のまちづくりを同時に進めることを求めています。市としても位置決定に当たり、重要な課題として受けとめているとの答弁もありました。よって東口のまちづくり、春日部駅の東西の回遊性の向上にしっかり取り組むことを強く求め、賛成しますとの討論がありました。
 採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第7号 春日部市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び春日部市個人情報保護条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、通知番号の管理については、小さな企業においてもかかわりはないのかどうか伺いたいとの質疑に対し、番号利用法において、個人番号関係事務として安全管理措置をとるよう求められていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、今回の各条例の一部改正は、いわゆるマイナンバーカードの利用を市の所管する8事務にも適用できるよう改正をするものです。情報漏洩の危険性については、制度面・システム面の両面で安全対策を何重にもして万全を期するとのことでしたが、コンピューターへの不法アクセスは日々変化しており、また人がかかわる以上、間違いが起きないとも限りません。本当の意味での安全は確約できないと思います。そうしたもとで、市の事務への拡大を図ることは、情報漏洩の危険性を一層広げることになりかねません。よって、この議案に反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の改正につきましては、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律が平成27年9月に公布されたことに伴い、本市の番号利用条例の一部を改正するものです。今回の法改正は、国民の利便性をより一層高めるために、地方公共団体が条例の規定に基づき独自にマイナンバーを利用している事務についても、システムを利用した他の機関との情報連携を可能とするものです。本条例の改正内容は、法と条例の規定について整合を図るための改正であることから、条例改正は必要不可欠な措置です。今後ともマイナンバー制度を適切に運用し、セキュリティー対策に万全を期して、平成29年7月から予定されている情報連携の開始に備えていただくことを強く要望し、賛成しますとの討論がありました。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第8号 春日部市市民活動センター条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、センター運営の課題について伺いたいとの質疑に対し、使用料の受け付け等の窓口業務、市民活動に関する相談、印刷室の利用が午後7時までとなっているため、夜間にこれらを利用できないことが挙げられますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、市民活動センター開設から約5年が経過し、市が行ってきた市民活動センターの運営を指定管理者に指定していく条例の一部改正となります。この間、市は直営で学習講座や利用者会議など市民や市民団体をつなぐ活動を行い、大きな成果を上げてきました。ニーズの多様化・高度化があると指定管理者への指定の理由が語られましたが、相談に親身に耳を傾け、相談者の解決に向けて市の職員が関係部署などに引き継いでいくことなどの行為そのものが職員の市民活動への理解と指導力の向上そのものになった何にもかえがたい大きな財産だったのだと思います。公共性の高い市民活動をサポートするには、指定管理後に厳しく継続監視していくことよりも、地域福祉の増進を職務とする自治体職員が市民と一緒になって、これまで行ってきた活動をさらに発展させていくべきです。よって、この議案には賛成できませんとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、市民活動センターは開設当初から指定管理者制度の導入を視野に入れていたため、この条例にはもともと指定管理者制度導入に関する条項が設定されています。今回は、さらなる利用者へのサービスの向上を図るため、指定管理者制度の導入に向けて条例の一部改正を図るものです。少子高齢化や市民ニーズの多様化などさまざまな課題がふえている現在、地域の課題解決に取り組んでいる市民活動団体には、さらなる活躍が期待されております。その市民活動団体の活動拠点として重要な施設となっている市民活動センターには、さらに機能を充実していく必要があります。そのため、指定管理者制度を導入し、市民活動を支援できる専門知識を有する民間のノウハウを活用し、さらに導入に合わせて開館日を拡大することで、使い勝手をよくして市民活動の活性化につなげ、協働によるまちづくりが推進されることを期待します。ただ、指定管理者への移行に当たっては、利用者が不安を抱くことがないよう最大限の努力をしていただくことを強く要望し、賛成しますとの討論がありました。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号 春日部市男女共同参画推進センター条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、相談が高度化しているということだが、実際にどのようなものがあるのか伺いたいとの質疑に対し、高度で専門的な相談として、弁護士相談やDV被害者からの相談がありますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、男女共同参画推進センターはこの間、市の直営で運営され、市全体の男女共同参画を進めるために活動の指針を定め、達成割合89.1%、適切な取り組み92.3%など高い達成度や、一方で審議会の女性登用率が約30%などの課題も明確に分析をしてきました。ニーズの多様化・高度化があると指定管理者への指定の理由が語られましたが、相談事業ではDV被害者などへの専門的な支援は、むしろ市が直接関与しなくてはならないものとして残されることも明らかとなりました。むしろ市の専門性が生かされる仕事ではないかと思います。極めて公共的課題として捉えられるべき男女共同参画について、17年間の活動を宝に、自治体職員が市民とともにこれまで行ってきた男女共同参画活動をさらに発展させていくべきです。よって、この議案には賛成できませんとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の改正の主な内容については、平成30年4月から春日部市男女共同参画推進センターに指定管理者制度を導入し、休所日を12月29日から翌年1月3日までと定めるものでございます。指定管理者制度導入に伴い、年末年始以外は全て開所することになり、また、窓口受付時間の延長、拡充により、市民サービスの向上が図られ、より利用しやすいセンターになるものと考えます。男女共同参画については、全国的にまだなお固定的な性別役割分担意識などについての理解が十分でないことなどが指摘されています。今回の条例一部改正による指定管理者制度導入により、民間の経験、ノウハウや専門的知識を活用することにより、さまざまな主催事業などが開催され、男女共同参画の推進がより一層図られるものと期待するところです。なお、男女共同参画推進センターの運営に当たっては、利用者の立場で考え、そして市民の平等な利用を確保し、厳正な管理運営を行うよう、また指定管理への移行に当たっては、利用者が不安を抱くことがないよう努力することを強く要望し、賛成しますとの討論がありました。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第10号 春日部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第11号 春日部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第12号 春日部市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号 春日部市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、ボーナスも含めた年間の扶養手当の増減に伴う影響額について伺いたいとの質疑に対し、増額となる年間影響額については、最高で約21万7,000円の増、最低で約8,000円の増、平均で約5万9,000円の増で、減額の年間の影響額については、最高で約14万7,000円の減、最低で約1万5,000円の減、平均で約7万3,000円の減ですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、この条例の一部改正は、扶養手当の改正です。本会議質疑において、扶養手当の目的は扶養家族の生活のための支援とのことでした。子育て支援の立場から、子供の扶養手当は増額されます。これは評価すべきことです。しかし、配偶者の扶養手当が大きく減額します。7級以下で1万3,000円から平成30年度には6,500円、8級、部長職の皆さんに至っては1万3,000円が平成31年度には3,500円です。大きな減額と言わざるを得ません。ボーナスにも反映することから、年額では最高で14万7,000円の減額です。急に生活様式が変わるわけではありません。この減額は家計に大きく影響すると思います。扶養手当の目的からするなら、家族の一層の支援のために増額こそ必要と考えます。よって、職員によっては大きな減額となるこの議案に反対です。同様の理由で議案第14号にも反対ですとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の一部改正は、これまでと同様に人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた対応となっています。改正内容を見ると、扶養手当の見直しとして、民間企業や公務における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化を踏まえ、配偶者の手当などが減額されてはいますが、その一方で少子化対策の推進に配慮するため、子供の手当を増額させる措置も講じられています。今回の改正は、地方公務員法に規定する情勢適応の原則に基づき、社会一般の情勢に適応した人事院勧告に準じた適正な対応であると考えます。これまで以上に執行部、職員一丸となって市民の期待と要請に応え、より一層職務に取り組まれることを要望し賛成しますとの討論がありました。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第14号 春日部市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号 春日部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、これまでにこの手当に該当した出動にはどういうものがあったのか伺いたいとの質疑に対し、直近の事例では、平成27年9月に茨城県常総市で発生した豪雨災害で、本市消防職員が緊急消防援助隊として出動していますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号 春日部市公共施設マネジメント計画策定審議会条例の廃止についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第24号 春日部市本庁舎整備審議会条例の廃止についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第26号 財産の処分(旧沼端小学校跡地)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、水害に関する調査をするための施設をつくるとのことだが、今後のスケジュールについて伺いたいとの質疑に対し、事業者より提示されたスケジュールによると、順調に進んだ場合、平成29年9月ごろまでに建築物などの解体、除却工事が終了し、おおむね平成30年4月ごろに施設を開所する予定となっていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第28号 平成28年度春日部市一般会計補正予算(第4号)、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、地方消費税交付金について5億円減の補正となっているが、この理由を伺いたいとの質疑に対し、埼玉県より交付額が前年度比でマイナス10.06%と示され、平成27年度の交付額をもとに算出して32億円と見込んだところですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号 平成28年度春日部市一般会計予算、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、第2次総合振興計画策定事業について、計画策定の意義を伺いたいとの質疑に対し、総合的かつ計画的な市政運営を図り、もって将来にわたって、魅力があり、かつ強くしなやかで持続可能なまちづくりを推進するため、市の総合振興計画を策定するもので、今回は、国土強靭化地域計画も取り込み、策定を進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また、市民協働推進事業について、増額の理由は保険料の増額とのことだが、市民活動を行う上でこのような保険を市がしっかりと掛けていることについてどのように周知しているのか伺いたいとの質疑に対し、現在、市のホームページや広報、パンフレットなどで周知していますが、今後もより多くの方に知っていただき、ボランティア活動に参加していただけるよう、引き続き市のホームページや広報、パンフレット、さらに市民活動センターのホームページや広報紙においても周知していきますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、まず歳入の繰越金を昨年に引き続き科目設定だけとしていることです。平成23年度から27年度まで、予算で10億円を見込んできました。今年度の繰越金の実績は25億円から26億円とのことです。繰越金は実態に即して予算に計上し、市民サービスに生かすべきです。次に、消防の常備職員の充足率の問題です。消防自動車の乗車人員は3人から4人とのことでしたが、消防力指針によると、消防自動車の乗車は5人と明記されています。資機材など載せる場合は4人でもよいなどとありますが、基本は5人です。市民の安心・安全のためには、消防職員の増員は喫緊の課題と考えます。次に、人件費の問題です。職員1人当たりの市民人数は286人と、昨年1位だった川口市を抜き1位となりました。282人の川口市より4人多い状況となりました。労働者の過労死も大きな社会問題となっています。適正な人数にすることは重要な課題です。非核平和事業について、予算が58万円です。取り組んでいる3事業は継続されるということで評価しますが、国連が核兵器廃絶に向けた交渉を始めようとするとき、非核平和都市宣言をしている春日部市において予算を増額し、事業の充実を図るべきと考えます。納税催告センター運営事業について、市として個人情報の保護などをきちんと体制をとっていくとの答弁はありましたが、税は個人情報の中でも極めて重要な情報です。民間に委託するのは問題と考えます。以上を指摘し、反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の一般会計予算は、市税収入において、景気回復・雇用環境の改善による若干の伸びは見込まれるものの、歳入全体においては、国庫支出金、地方交付税、市債などの依存財源の占める割合が高く、楽観視できない財政状況が続いているものと認識しています。そのような状況の中、「子育て・健康」、「生活環境」、「公共施設マネジメント」など、平成29年度のみならず、将来をも見据えて選択と集中による予算配分がなされたことは、評価できるものと考えます。まず、総務費の財産管理費においては、本庁舎の移転、建てかえに係る基本設計に着手するとのことですが、本庁舎整備の基本理念である「人に優しく 災害に強い 市民に親しまれる庁舎」の早期実現に向けて、着実に事業を進めていただくことを期待します。企画費では、新たな行政運営の指針となる第2次春日部市総合振興計画を全国初、国土強靭化地域計画をも取り込んで策定するとのことですが、全ての春日部市民が未来にわたり安心して幸せに暮らせるよう、まちづくりの確かなビジョンを示すものとなることを期待します。行政管理費においては、平成28年度中に策定される春日部市公共施設マネジメント基本計画に基づき、具体的な施設再編を検討するとのことですが、市民目線に立ち、地域バランスにも配慮しながら、実現性の高い再編案について検討を進めていくことを期待します。次に、生活安全費では、消費生活相談員を増員し、相談時間を延長することは市民の消費生活に係る不安やトラブルを解消し、安心・安全な市民生活を実現する一助になるものと期待します。また、防災費において、自主防災組織相互の連携・調整を目的とした組織を立ち上げ、災害図上訓練などを実施することは、災害に強いまちづくりの推進に寄与するものと考えます。最後に、消防費の消防施設費において、消防車2台、救急車1台を更新するなど、消防・救急活動体制を整備することは、市民の大切な生命・財産を守る消防力の充実・強化に資するものと期待します。今後の予算執行に当たっては、市民サービスに支障を来さないようよう、効率的かつ効果的な予算執行に努めるとともに、特に歳入については、市税等の自主財源確保のさらなる努力をお願いし、賛成しますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 済みません。先ほど、今のこの議案の中で、議案第36号、平成28年度と申し上げましたけれども、これ平成29年度の誤りです。大変済みませんでした。ちょっと読んでいて何か気になったのですけれども、29年度春日部市一般会計予算の総務委員会所管分についてでした。申しわけありません。
 次に、継続審査としていた平成28年請願第5号 春日部市新庁舎を春日部駅東口地区に求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、この請願は、新庁舎の位置を決定するに当たり、地域活性化のために、東口地区に新庁舎を建設してほしいというものです。東口地区の活性化は春日部市の課題であり、大きく受けとめるべきと思っております。しかし、最終的には防災の観点から、医療センターや消防本部に近く、また耐震性の関係で早急に庁舎をつくる必要があることから、市立病院跡地との結論に至りました。今回、市立病院跡地としての条例改正案が上程されていますが、この東口地区の課題をきちっと捉えて、今後考えていくべきと思いますとの意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に反対の立場から、この請願は、新庁舎建設の位置を決定するに当たり、東口地区の活性化のために新たなまちづくりの核として、東口地区に新庁舎を建設することを求めるものです。また、災害の観点からも東口地区への建設を求めています。東口地区のまちづくりは、現在春日部市が抱える重要な課題の一つと考えますので、この請願の趣旨は重く受けとめるべきと考えます。新庁舎位置決定については、災害時の拠点として医療センターや消防本部との連携がとりやすいことや、庁舎の耐震の観点から早急に建てかえる必要があることなどから、市立病院跡地にしたことはやむを得ない結果と考えますが、新庁舎建設と同時に、東口地区のまちづくりにも取り組んでいくことが求められます。議会の特別委員会でも東口地区のまちづくり、春日部駅の東西の回遊性について同時に取り組むことを強く求め、市立病院跡地としました。現在、市でも春日部駅の回遊性については、平成29年度予算に限定的ではありますが、自由通行できる予算を計上しました。富士見町地下道や内谷陸橋等のバリアフリー化、商工振興センター跡地の有効活用も検討されています。市当局においては、東口の皆さんの声をしっかり聞きながら、これらの課題に取り組んでいくことを強く求め、反対討論といたしますとの討論がありました。
 また、採択に反対の立場から、市議会では新庁舎建設に関して新庁舎建設検討特別委員会を設置し、庁舎建設のあり方について17回にわたり検討し、新庁舎の位置は市立病院跡地のほうが市民文化会館敷地よりも望ましいとの結論を導き出し、既に本会議でも報告されました。また、今議会の議案第6号 春日部市役所の位置を定める条例の一部改正についてで、先ほど全会一致でこれが可決されました。このことから、請願書で求められている春日部市役所新庁舎を春日部駅東口地区に設置については反対いたします。ただし、にぎわいの創出に資するまちづくりについては、新庁舎の整備に合わせて、商工振興センター跡地の活用を初めとする東口拠点整備等を強く望みます。また、中心市街地の活性化につながる鉄道高架事業の早期着工、早期実現、さらに事業完成までの回遊性の向上についても強く要望し、反対討論といたしますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、全員一致で不採択とすべきものと決しました。
 なお、この請願については、2月14日においても閉会中の特定事件として委員会を開催し、意見交換等を行っています。
 次に、請願第1号 「春日部市公共施設マネジメント基本計画」の見直しを求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、この請願の要旨は、住民が必要とする公共施設の建設や拡充は行うこと、また地方自治法の関連から、住民の公共の福祉の増進のために、こうした公共施設は設置されてきたという経緯が理由の中に書かれています。マネジメント計画を見ると、春日部市がこれで本当に元気になっていくのかと不安を感じてきました。過去の春日部市の歴史をたどっていくと、決して豪華な市庁舎だとか税金を湯水のように使って豪華過ぎる建物は建てず、しっかりとお金の管理もしながら必要な施設をつくってきたという点では、無駄なものは一つもないと思います。ただ、人口減少等の問題もあり、一定の集約化や複合化というのは、市民サービス向上という点からも必要な部分はあるかもしれませんが、せっかく集約や複合化するのであれば、例えば地域になかった児童館を新しくつくっていくことなど前向きな検討をすべきであり、また市民からの要望の声があるものに関してはきちんと検討し、この計画が市民の縛りにならないようにしていただきたいと思いますとの意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、この請願は、市が策定を進めている公共施設マネジメント基本計画に「原則としてハコモノ施設は建設せず、既存施設の統廃合や複合化等を推進する」としていることに対し、住民が必要とする公共施設の建設や拡充は行うよう見直しを求めるものです。春日部市のこれまでの歴史を見ても、決して分不相応な、絢爛豪華な建物を建てたり、市民の税金を湯水のように使ってきたわけではなく、市民にとって真に必要なものを必要最小限の経費でつくられてきたことは、執行部や議会がしっかりと市民目線で取り組んできた大きな財産だと思います。公共施設は、住民の福祉の増進のために設置されるものであり、この地方自治法の理念に沿った市政運営がなされてきたものと思います。これからも魅力ある春日部市にして「選ばれるまち」にしていくのならば、市民の声を真摯に受けとめ、必要な施設は残していくこと、また必要であれば新たな施設も検討していくべきです。以上を述べて、この請願に賛成しますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案及び請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。

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     ◇厚生福祉委員長報告
○会田幸一 議長  次に、厚生福祉委員長、佐藤一議員。
                   〔佐藤 一厚生福祉委員長登壇〕
◎佐藤一 厚生福祉委員長  厚生福祉委員長の佐藤でございます。今定例会において当委員会に付託された議案17件及び請願1件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
 最初に、議案第3号 春日部市健康づくり推進条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、他市では、健康づくり推進委員を自治会から選出するなど、地域に根差した推進体制を構築しているが、市の考えを伺いたいとの質疑に対し、地域の健康づくりについては、現在各地区に保健師を配置しており、まずはその保健師を活用した健康づくりを推進していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第16号 春日部市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、反対の立場から、この条例改正は、家族のいる職員の扶養手当を変更するという内容ですが、現在、扶養家族の生計費の一部を援助する目的で扶養手当が支給されており、等級にかかわらず配偶者は月額1万3,000円、父母・子・孫は月額6,500円という内容になっています。今回の改正は、子育てを厚くするということで、子に対する扶養手当は増額となりますが、その一方で、配偶者では、7級以下は1万3,000円から6,500円、8級では1万3,000円から3,500円と、4分の1に大幅な減額となるところです。子育てを厚くするのはいいことですが、扶養家族の生計費を援助するという本来の趣旨から考えるなら、手当の減額は理屈が合わないと言わざるを得ません。病院職員は41人が減額になることから、手当の減額についてはやめるべきだと思います。よって、この議案に反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の一部改正は、人事院勧告に準じた職員の給与の見直しや育児・介護に係る休業、休暇等の制度の新設等に対応するものとなっています。職員の給与の見直しについては、民間企業や公務における配偶者の扶養手当の減額、また少子化対策の推進に配慮した子供の扶養手当の増額など、社会情勢を適正に反映した措置が講じられています。また、育児や介護と仕事の両立を支援する休暇等についても、職員が安心して働き続けることができる職場環境の整備を一層推進するもので、適正な対応が図られていると考えます。今後、ますます行政需要が増大かつ複雑化していくと思いますが、職員の適正な処遇を確保しつつ、職員の高い知識と効率的な行政運営を推進することを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号 春日部市こども医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、この条例改正で立てかえ払いから切りかわる件数などを伺いたいとの質疑に対し、これまでの実績等を踏まえ年間約3,300件、金額で約600万円と見込んでいますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号 春日部市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、この条例改正で新たに恩恵を受ける人数を伺いたいとの質疑に対し、対象者は所得制限に抵触しない保護者1,799人と、その家庭の15歳から18歳までの児童690人の合計2,489人と見込んでいますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号 春日部市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、今回の条例改正によって主任介護支援専門員が5年ごとに更新研修を受けることとなるが、一般の介護支援専門員の研修との違いを伺いたいとの質疑に対し、主任介護支援専門員は、介護支援専門員を指導・支援する立場となるため、人材育成などを中心とした研修内容となっており、研修は埼玉県が所管していますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第28号 平成28年度春日部市一般会計補正予算(第4号)、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、成人健康診査事業が減額となっているが、この理由を伺いたいとの質疑に対し、乳がん検診において平成28年2月に国の指針が改正となり、対象年齢、検査方法、受診間隔が変更となったことによるものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第29号 平成28年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、本市は、県全体で見ると医療費が高額となっているようだが、この傾向の見通しを伺いたいとの質疑に対し、近年は高額な薬剤がふえていることもあり、今後も同様な傾向が続くものと考えていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第30号 平成28年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第31号 平成28年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第33号 平成28年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算(第3号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第34号 平成28年度春日部市病院事業会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号 平成29年度春日部市一般会計予算、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、生活困窮者自立支援法に基づき、専門の相談員が配置されているが、就労相談以外にどのようなことを行っているのか伺いたいとの質疑に対し、相談支援員は、就労相談だけでなく、さまざまな制度の狭間を埋めるように、必要な施策・事業につなげるといったことも行っていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ反対の立場から、平成29年度春日部市一般会計予算、厚生福祉委員会所管分では、こども医療費やひとり親家庭医療費、また胃がん検診などで前進面がありますが、幾つかの点について指摘します。まず、障害者の分野では、障害のある方と家族が切望している入所施設について、整備に向けた検討が一切されていないことが大変問題です。26年度に策定した障害者計画では、民間事業者支援、グループホームなどとの整合、既存施設の活用といった入所施設整備に関する方針を掲げていることから、一日も早く計画を実施し、市内に入所施設を整備すべきです。また、児童発達支援センターふじ学園は、著しい老朽、狭隘、そして段差等のバリアフリー化されていない状況が放置されており、十分な発達支援ができません。児童発達支援センターの本来の役割は、障害の別にかかわらず適切な支援を行うとともに、医療機関、保健所、入所施設などと連携し、地域の中核的な療育施設となることです。また、3障害の対応が基本です。早急に建てかえを検討し、本来の役割を担うことを求めます。高齢者施策では、特にほとんどの自治体が実施している77歳への長寿祝金の復活を強く求めます。保育施策では、29年度当初から多くの待機児が予測される状況になっていることが明らかになりました。年度当初の待機児は数人でも、年度末現在では192人という状況であるため、年度途中でも待機児をなくす緊急対策を求めます。また、放課後児童クラブでは、児童の受け入れをふやす努力をしていますが、指導員の確保に苦労されているのが見受けられます。社会福祉協議会任せにせず、保育に支障が出ないよう市の支援を強く求め、この予算には反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成29年度予算において、民生費及び衛生費が大きく伸びています。特に、老朽化した民間保育施設の建てかえに対する保育所整備事業補助金や、子ども・子育て支援新制度における事業、経済対策臨時福祉給付金の給付事業、地域密着型サービス施設の整備等に対する補助金、そして障害者支援の介護給付費等の増額などは、多くの市民にとって重要なものです。また、成人健康診査事業では、胃がん検診に内視鏡検査が拡充されることで、地域医療の充実が期待できます。今後も適正かつ効率的な予算執行に努め、春日部市総合振興計画後期基本計画に定める「やすらぎの施策」の充実に向けて、積極的に取り組んでいただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第37号 平成29年度春日部市国民健康保険特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、特定健康診査の受診できる期間が他市と比較して短いが、これを拡充する考えがあるのか伺いたいとの質疑に対し、実施期間については、医療機関において、10月以降は通常の診療業務以外にインフルエンザの予防接種などで混雑することもあり、現在の実施期間となっています。また、県内の他市町村の実施期間と受診率の関係をみると、期間の短い方が受診率が高いという傾向もあり、当市の受診率も高いことから、期間は十分に確保できていると考えていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、本市の国保加入者の平均所得は108万7,000円に対し、1人当たりの平均国保税が約9万円、県内40市中11番目の高さとなっています。加入者の所得状況は、低所得者の比率が上がっているということも明らかになりました。高過ぎる国保税は引き下げるべきです。また、30年度からの国保都道府県化に向けて、29年度は新たな国保税の検討が行われますが、県から示された第1次案は17%を超える値上げ案となっています。国の負担の大幅な増額を強く求めると同時に、一般会計からの繰り入れをふやして、国保税は値上げすることなく、引き下げる検討を求めてこの議案に反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹を支える重要な制度です。しかしながら、近年は、所得の少ない加入者が多いことや高齢化の進展、医療技術の高度化などの影響を受け、極めて厳しい財政状況下にあります。このような状況の中、歳入では、国民健康保険税の確保に向けた賦課限度額の改正など、自主財源の確保に向けた姿勢がうかがえ、また各種交付金などについても適正に計上されています。一方、歳出でも、増加傾向にある医療費の動向を踏まえ、各項目が適正に計上されているものと判断するところです。今後も、自主財源である国民健康保険税の確保と、歳出における医療費の適正化により一層取り組み、国保財政の健全化を図るよう強く要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第38号 平成29年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、後期高齢者向けに行っている健康診査の受診率を伺いたいとの質疑に対し、埼玉県後期高齢者医療広域連合の平成27年度の報告では、受診率56.1%となっており、県内第2位の受診率となっていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、後期高齢者医療制度は、75歳を超えた高齢者を強制的に加入させ、その医療費を高齢者自身に負担をさせるという制度であり、敬老の精神とかけ離れた制度だと思います。低所得者への軽減制度はありますが、埼玉県は1人当たり7万3,175円と、全国7番目に高い保険料となっています。一方、本市の2万9,000人の後期高齢者のうち、均等割の軽減を受ける対象者は1万6,709人の57%に上り、多くが低所得者です。高齢者に重い負担を押しつける後期高齢者医療制度は廃止すべきと主張し、この予算に反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、後期高齢者医療特別会計の主たる歳入は、収納された保険料と保険料軽減相当分の一般会計からの繰入金です。また、主たる歳出は、収納された保険料と保険料軽減相当分である保険基盤安定負担金を埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付するものです。本予算は、歳入歳出において、被保険者数の増加に伴う保険料と広域連合納付金がそれぞれ増額され、適正に計上されていると認めるところです。本制度の運営主体は広域連合ですが、高齢者の皆様の安心と安全を支えるために、引き続き広域連合と連携を密にするとともに、高齢者の皆様に対する身近な窓口として、丁寧できめ細やかな対応に努めることを要望して、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第39号 平成29年度春日部市介護保険特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、介護保険給付費準備基金の平成29年度末での残高の見込みを伺いたいとの質疑に対し、平成29年度末の基金の残高は、現時点で6億500万円程度と見込んでいますとの答弁がありました。また、地域ケア会議推進事業が166万8,000円の減額となっているが、その要因を伺いたいとの質疑に対し、平成28年度は、専門職の報酬も含めて予算を計上していましたが、無償で医師等の専門職を派遣できるようになったことによるものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、本市の介護保険加入者は、毎年1,000人程度増加しており、急速に高齢化が進行しています。元気で長生きができるとともに、安心して介護が受けられる社会の実現が一層求められています。まず第1に、介護保険では、所得がゼロであっても保険料を払わなければなりません。この保険料が大変重たい負担となっています。保険料の滞納者1,899人のうち、最も多いのが第1段階の584人、3割を占めるという状況で、この負担の重さがよくあらわれています。しかも、所得にかかわらず介護サービスを利用すれば利用料がかかるため、お金がなければ介護が受けられないという制度となっています。せめて市の施策として、低所得者への保険料、利用料の補助を充実すべきです。また、特別養護老人ホームはふえていますが、それでも200人を超える待機者がいます。早急な整備が必要です。29年度から要支援高齢者のデイサービス、ホームヘルプサービスが、地域支援事業に移行します。現行水準を引き下げることなく、多様なサービスに対応することを求めます。また、29年度は第7期介護保険計画の策定が行われます。介護保険の基金は現在6億円を超え、さらに28年度の決算後の繰越金がここに加わることから、介護保険料の引き下げは充分に可能です。重い負担となっている保険料を引き下げ、安心して受けられる介護保険制度への充実を求め、この議案に反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成29年度の予算は、第6期介護保険事業計画の最終年度に当たり、総額174億6,322万1,000円となっています。平成28年度当初予算と比較して7.7%の増となっていますが、これは高齢社会の進展に伴い、要介護認定者や要支援認定者が増加し、介護保険サービス利用者の増加が予測されることに対し、居宅サービスや施設サービスなどを初めとする必要なサービスの確保や、平成29年度から開始される介護予防・日常生活支援総合事業の実施のためのものと理解できます。今後も介護保険給付サービスや介護予防サービスなどの質の向上と、さらなる効果的・効率的な事業運営に努めることを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第41号 平成29年度春日部市立看護専門学校特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、今年度の卒業生の進路を伺いたいとの質疑に対し、平成29年3月の卒業生は35人の予定となっており、看護師国家試験に全員が合格した場合、春日部市立医療センターに就職22人、県内の医療機関に就職7人、都内の医療機関に就職2人、大学、助産師・保健師学校に進学3人、その他が1人の予定となっていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第43号 平成29年度春日部市病院事業会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、市立医療センターの駐車場は有料となっているが、無料にする検討は行ったのか伺いたいとの質疑に対し、駐車場使用料については、駐車場を維持管理する費用の一部として利用者にご負担いただいています。また、目的外利用を防止する観点からも無料化の考えはありません。しかし、障害者手帳所持者や入院患者のご家族1名については無料としていますとの答弁がありました。
 また、図書費の定期刊行物として731万6,000円が計上されているが、この内容を伺いたいとの質疑に対し、医師向けの医学雑誌として、分野ごとに毎月発行されている専門誌であり、最新医療を学ぶために購入し、院内の図書室に配架していますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、賛成の立場から、市立医療センターとなって初めての通年予算ですが、今回の予算は病床率80%を掲げ、周産期医療、救急医療、がん拠点病院としての充実など、市民の力であり、東部地域の拠点病院を目指す予算として評価し期待するものです。しかし、あえて3つの点を申し述べます。1つ目は、看護助手の待遇改善です。正規2名、非正規31名という状況となっていますが、この看護助手は専門職と同じように医療現場において、なくてはならない病院運営を支える大事なスタッフですから、正規採用を基本とすべきと指摘します。2つ目に、駐車料金です。目的外利用のチェックは現状でも十分可能であることから、患者さんについては無料にすべきと思います。3つ目は、駐輪場についてです。駐輪場へのスロープが利用しにくいとの利用者の声が多数上がっています。この駐輪場の改善を求め、以上の3点を指摘して賛成討論としますとの討論がありました。
 また、ほかにも賛成の立場から、平成29年度病院事業会計予算は、順調に開院を迎え医療センターの運営が安定化していく中で、外来診療や入院受け入れ態勢の充実による病院事業収益の増を見込むとともに、今後においても充実した医療を提供するために、必要な経費と所定の財務処理が反映された予算となっています。開院2年目に際し、基盤固めをしていく段階ですので、十分な医療の提供とともに経営の効率化に努め、市民の期待に応える地域の中核病院としての役割を果たすことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願第5号 建設従事者のアスベスト訴訟の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、今、公共施設を初めアスベスト建材を使った建築物が老朽化し、建てかえや改修の時期を迎えています。アスベスト建材を使った当時の建設業の方が現在も被害に苦しんでいますが、今後も解体や撤去などに伴い、建設業の方がアスベストの被害に苦しむ可能性が継続しています。夢の建材として使われたものですが、実は建設業の方たちの命を奪うといったこともあり、これは国の責任で早期の救済と解決を図るべきだと思います。今回、1,773筆の署名も添えられており、建設業の方の強い願いのあらわれだと思いますので、ぜひ意見書を提出すべきだと思いますとの意見がありました。
 以上で意見を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、アスベストを大量に使用したことによるアスベスト被害は、多くの建設労働者、そして、国民の間にも広がっています。これは、国が建築基準法などで不燃化・耐火工法としてアスベストの使用を大きく進めたことに原因があります。国は、石綿健康被害救済法を成立させましたが、極めて不十分なもので、成立後、一貫してこの抜本改正が求められています。このことから、建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施、そしてアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題の早期解決を求める働きかけを国に行うというこの意見書の提出に賛成しますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案及び請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。

△休憩の宣告
○会田幸一 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時00分休憩

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△開議の宣告
○会田幸一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時15分開議

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△各常任委員長報告(続き)
 ◇建設委員長報告
○会田幸一 議長  引き続き報告を求めます。
 次に、建設委員長、栄寛美議員。
                   〔栄 寛美建設委員長登壇〕
◎栄寛美 建設委員長  建設委員長の栄でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案12件及び請願1件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
 最初に、議案第4号 春日部市空家等対策協議会条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、第2条に協議事項が規定されていますが、この中の計画策定のスケジュールはどうなっているのか伺いたいとの質疑に対し、現在、空き家等の実態把握調査を実施しており、今年7月末に完了予定となっています。この結果をもとに協議会のご意見を伺いながら、空き家等対策計画の策定に取り組んでまいりますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第12号 春日部市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号 春日部市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、ボーナスを含む年収の扶養手当分に関し、職員1人当たりの影響額について、増額及び減額の場合の最高額、最低額、平均額を伺いたいとの質疑に対し、扶養手当の見直しによる職員1人当たりの影響額については、扶養手当とその影響を受ける期末手当、地域手当の合計の年額を平成29年1月1日現在の職員をもとに、平成31年度の制度完成時で試算すると、増額となる職員の最高額は21万6,664円、最低額は7,738円、平均額は7万7,380円です。減額となる職員の最高額は10万594円、最低額は1万5,476円、平均額は6万799円ですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、この条例の一部改正は、扶養手当の一部改定を行うものです。少子化対策として子育て支援を充実するためにこの扶養手当は増額し、配偶者の扶養手当を大幅に減額する、また子から分離した孫と父母の扶養手当は据え置くというものです。子への扶養手当は6,500円から1万円へと増額されます。これは大変よいことで評価できますが、配偶者への扶養手当は1万3,000円から6,500円へと半減してしまいます。8級職員、部長職の配偶者扶養手当はさらに3,500円へと減額され、約3分の1にもなってしまいます。これは公平性を欠くと言わざるを得ません。また、2割近い職員が減額となり、最高では年収で10万円を超える減収となってしまいます。これでは影響も大きく、到底容認できるものではありません。扶養手当の目的は、扶養家族がふえ、生活費の負担が重くなるため支援するものです。生活費の負担が重くなるという意味では、子供も配偶者や父母も孫も同じです。ましてや部長職の配偶者の生活費が3分の1になるわけではありません。子育て世帯への支援を手厚くするのはもちろん歓迎ですが、子以外の扶養手当も減額ではなく増額してこそ、石川市長が言う「日本一幸せに暮らせるまち」を目指すことになるということを指摘して、この議案に反対いたしますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の一部改正は、人事院勧告に準拠した職員の給与の見直しなどに伴い、扶養手当の規定や給与の減額の要件について改正するものとなっています。人事院勧告は、社会情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、これに準ずることは、広く国民の理解を得る最も合理的な方法であると認識しています。また、今回の改正内容は、国や市に準じたものであり、整合が図られているものと考えます。以上の理由により、この条例改正は適正な対応であると判断し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で、討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号 春日部市手数料条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、手数料の額が大変高額になっていますが、消費者への影響はどのように考えられるのか伺いたいとの質疑に対し、手数料の額は、国土交通省から示された審査所要時間をもとに、内容審査に係る人件費や諸経費相当分について積算しているものです。法定事務を行う埼玉県のほか、本市を含めた県内12市においてほぼ同様の額としており、県内の統一性を図っています。なお、建築主に対する優遇措置として、都市の低炭素化の促進に関する法律による低炭素化に資する建築物として認定がされた場合には、所得税や登録免許税の軽減がされますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号 市道路線の認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第28号 平成28年度春日部市一般会計補正予算(第4号)、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、庄和インター周辺整備事業が約1億8,200万円の減額となっていますが、減額となった内容について伺いたいとの質疑に対し、減額の理由は、事業の財源となる社会資本整備総合交付金が当初要望額1億7,470万円に対し、37パーセントの6,490万円の交付にとどまったことから、交付額に見合った事業を執行することで対応したもので、事業費の確定に基づき補正をするものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第32号 平成28年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第35号 平成28年度春日部市下水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号 平成29年度春日部市一般会計予算、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、子育てふれあい公園リニューアル事業について、これまでの実績と平成29度に予定している公園はどこになるのか伺いたいとの質疑に対し、これまでの実績は、平成24年度が中央町第5公園と粕壁東第3公園、平成25年度が藤塚第3公園と谷中公園、平成26年度が外谷津第2公園と大沼第3公園、平成27年度がみどり第1公園、平成28年度が豊町第4公園で合計8カ所のリニューアル工事を実施しています。平成29年度の整備箇所は、備後東8丁目地内の備後第1公園を予定していますとの答弁がありました。
 また、景観まちづくり事業について、平成29年度の事業内容を伺いたいとの質疑に対し、景観まちづくり計画は、春日部の歴史、文化や河川、田園風景など地域に残る特性や資源を守り育てるとともに、新しい都市空間を築くことにより、市民が親しみと愛着、誇りの持てる景観形成を行うものです。主な事業内容として、委託料では、屋外広告物法に基づく春日部市屋外広告物条例に違反した簡易屋外広告物の除却を行います。工事請負費では、大落古利根川の右岸にある景観資源のイヌグス周辺を整備しますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、道路関係では傷んだ道路が多く、道路破損による事故も後を断ちません。それにもかかわらず道路施設維持管理事業費は4億1,162万円で、前年とほとんど変わっていません。増額すべきです。橋梁の整備、修繕についても、より一層進める必要があります。治水対策事業については、100ミリ安心プランによって大幅な解消が図られていますが、プランに含まれない地域についても早急な対策が必要です。河川改修や貯留施設の建設などを行うべきです。公園は、人口1人当たりの面積が他市と比較しても少ない状況です。公園をさらにふやしていくことが求められます。市営住宅については、依然として入居希望者への十分な対応ができていません。戸数をふやすことを求めます。新たな春日部駅構内通行費用支援事業については、一定の評価をしますが、手続きの簡素化を強く求めます。以上の理由で、この一般会計予算に反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、歳入においては、国庫及び県支出金について、都市基盤の整備を推進する上で必要な財源を確保するとともに、対象となる補助金の有効活用が図られていると考えます。次に、歳出では、道路施設維持管理事業において、生活道路の側溝改修や舗装工事を実施するとともに、橋梁整備事業において、古墨田川の河川改修に伴う浜川戸橋のかけかえや内谷陸橋の耐震補強工事などを実施することは、本市のインフラ施設を適切に維持管理していく上で必要不可欠なものと考えます。治水対策においては、100ミリ安心プランに位置づけられた備後西排水機場の改修工事を初め、浸水被害の多い地域における水路の改修工事を実施することにより、今後における浸水被害の軽減が期待されるとともに、防災機能の向上に資するものであると考えます。公園の整備については、住民ニーズを反映した大凧公園の整備を進めるとともに、子供から高齢者まで幅広い世代が一緒に触れ合えるよう、備後第1公園のリニューアルを実施することにより、地域コミュニティの活性化や生活環境の向上につながるものと大いに期待するところです。袋陣屋線から神明通り間を整備する中央通り線整備事業については、春日部駅東口へのアクセス向上と中心市街地の活性化及びにぎわいの創出が期待でき、連続立体交差事業の推進を図るものと考えます。土地利用推進事業については、北春日部駅周辺に良好な市街地を形成していくために、土地区画整理事業の調査が進められていることは、本市が将来にわたって持続的に発展し続けるために、地域の拠点となる鉄道駅の周辺に良好な市街地を形成していく具体的な取り組みとして、高く評価するものです。企業誘致奨励事業については、庄和インター周辺を中心とした産業指定区域の土地利用が推進され、将来的には東埼玉道路の整備に合わせた周辺の都市的土地利用が図られるものと大いに期待するものです。今後におきましても将来への視点を持ちながら、魅力的なまちづくりとしっかりとした都市基盤の整備を着実に進めていただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第40号 平成29年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、現状の進捗状況について伺いたいとの質疑に対し、事業の進捗状況については、事業進捗の指標となる仮換地指定率の平成28年度末の見込みで約93.3%、使用収益開始率につきましては約65.7%、道路整備率につきましては約81.1%、総事業費に対します進捗率につきましては約92.6%となる予定です。また、保留地処分については、2月末現在で166区画のうち116区画が処分済みであり、処分面積は、総面積約3万300平方メートルのうち約1万4,800平方メートルを売却している状況で、処分率は約49%となる見込みですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第42号 平成29年度春日部市水道事業会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、分担金を全て4条会計に入れていますが、県内のほかの自治体の状況を伺いたいとの質疑に対し、分担金は、春日部市水道事業給水条例第11条に基づき、給水装置の新設と口径を20ミリから25ミリに大きくする場合などに納付するものです。平成28年4月1日現在で県内58団体中、3条会計に計上している団体が34団体、58.6%、4条会計に計上している団体が、本市を含め13団体、22.4%、3条及び4条の両方に計上している団体が11団体、19%となっていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、水道料金については、10立方メートル当たり1,177円で、これは県内50団体中23位となっており、平均よりも高くなっています。収益的収支では2億5,746万円の黒字となっていますから、料金の引き下げを行うべきです。浄水場の耐震化率は82%、水道管の耐震化率は56%で極めて問題です。内部留保金約33億円などを活用して水道施設の早急な耐震化を行うべきです。水は生きていく上で欠くことができないものですから、安全な水を安定して、しかも低い料金で供給できるよう一層の努力を求めます。以上の理由で反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成29年度予算は、給水人口の減少、大口使用者の使用水量の減少や節水性能が進化した機器の普及等の影響により、給水収益が減少し厳しい経営状況が見込まれます。そのような状況の中、費用においては、漏水防止対策の強化により不明水を減少させるなど経費の節減を図った結果、安定的な事業運営が見込まれる予算となっています。また、施設整備においては、内部留保資金を活用し、東部浄水場受変電設備及び電気計装設備更新工事や、老朽管の布設がえ工事を初めとした水道施設の更新や耐震化を図ることにより、安全で安定した水の供給が確保され、大変頼もしく感じるところです。今後におきましても引き続き、事業運営の効率化と経営基盤の充実強化に取り組み、災害に強い施設整備の推進に努めていただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第44号 平成29年度春日部市下水道事業会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、資本的収入の受益者負担金が約3,700万円の減額となっている理由と受益者負担金の内容について伺いたいとの質疑に対し、受益者負担金の減額の理由は、平成29年度の賦課面積が前年度の19.3ヘクタールから12.9ヘクタール減少し、6.4ヘクタールになることによるものです。受益者負担金は、都市計画法第75条の規定に基づき、下水道の整備により、利益を受ける方に対し事業費の3分の1を上限として、関係する権利者からご負担いただくものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、春日部市の下水道料金は昨年値上げされ、1カ月20立方メートル当たり税抜きで2,160円となりました。これは値上げ前の1,800円から20%もの値上げです。これにより県内56企業所中の順位は、昨年の24位から9位へと大幅に上昇しました。下水道料金が一番安い戸田市の720円と比べると、春日部市は3倍の下水道料金です。また、県平均の1,759円と比べても23%も高く、近隣市の草加市1,670円、上尾市1,960円、越谷市2,000円と比べても高い状況です。汚水管渠建設では、平成29年度末に27%を見込んでいるとのことで、認可区域のほとんどが整備されることになりますが、下水道というのは衛生面をよくすることで快適で住み良いまちをつくり、川や海をきれいにする役割を持っています。下水道を整備することは重要であり、新たな整備計画が必要です。公債費残高は、平成28年度末で387億円と多額でありますが、年々減少しています。今後も減少していくと思われます。下水道事業会計への一般会計からの繰り入れをきちんと行い、市民の負担をふやさない取り組みが必要です。そもそも下水道事業というのは、環境整備とか公衆衛生とか非常に公共的な事業ですから、基本的には一般財源で行うのが本来の姿であることを指摘し、この予算には反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成29年度予算は、管渠やポンプ場など老朽化が進む施設の適切な維持補修に努めるとともに、下水道整備計画に基づき粕壁地区など下水道未整備区域の整備、推進を図るなど、市民の生活環境向上を目指す内容となっています。また、施設の効率的な管理や地震対策に取り組むことにより、機能を低下させることなく、安定した下水道サービスを提供していくことは、市民が安心して暮らせるまちづくりの基盤となり、適切なものであると考え評価をいたします。下水道事業を安定的に経営していくためには、貸借対照表などが示している財務状況を的確に把握し、今後の経営計画や施設の維持管理に反映させ、より一層の経営安定化を図る必要があります。今後においても財政状況は厳しいものになると思いますが、下水道施設は市民生活にとって欠くことのできないものであり、環境衛生の改善や水質保全のためにも大きな役割を担っていますので、未整備地区の早期整備に努めるとともに、より一層経営改善に取り組まれることを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願第2号 春日部駅に東西自由通路を早急に設置することを求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、市議会の新庁舎建設検討特別委員会において、市役所移転と合わせて、東西の回遊性を確保することを求めています。その内容とも全く矛盾することではなく、市としても富士見町地下道の改修を検討するとしていることから、市の方針とも何ら矛盾することはありません。東西自由通路を早急につくってほしいという願いですから、これは当然の要求だと思いますとの意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、春日部駅の東西が鉄道で分断されていることにより市民の利便性が阻害され、中心市街地の発展や活性化を阻害する大きな要因となっていることは誰もが認めることだと思います。この改善のために、市は県事業で進められている鉄道高架連続立体交差事業を進めています。私も連続立体交差を否定するものではありません。平成12年に運輸政策審議会で北越谷以北の複々線化や連続立体交差事業が認められなかったことから、春日部駅周辺に限った立体交差事業に切りかえて既に十数年が経過していますが、進展が見られませんでした。今回、東武鉄道の具体的な提示により鉄道高架事業の進展はありますが、新たな改善案に対する再検討をする必要があるため、市が目指していた平成29年度中の都市計画決定は困難な状況です。都市計画決定がされても、完成するのはさらに10年以上先になってしまいます。それまでとても待てないというのが多くの市民の思いです。市議会新庁舎建設検討特別委員会は、昨年12の議会に、新庁舎建設と合わせて商工振興センターの跡地活用と鉄道高架事業の完成までの回遊性の向上についても強く要請すると報告し、可決されました。障害者も高齢者もベビーカーも自転車も、誰もが安全で自由に東西を行き来するためには、どうしても東西自由通路が必要です。市は早急に対応すべきと指摘し、賛成討論としますとの討論がありました。
 また、採択に反対の立場から、現在、市では市街地の分断を解消するため、春日部駅付近連続立体交差事業の実現に向けて、事業主体である埼玉県や東武鉄道と調整を重ねている状況です。この春日部駅付近連続立体交差事業は、複数の踏切を一挙に除却するとともに、東西自由通路や都市計画道路の整備により、歩行者、自転車の安全かつ円滑な回遊を実現し、鉄道によって分断されている中心市街地の一体化を図る事業です。これにより東西通行の円滑化や中心市街地の活性化、あるいは高架化の活用など、さまざまな問題が一挙に解決できる唯一の事業手法であると考えます。現時点で春日部駅に東西自由通路を設置することは、連続立体交差事業の施工に支障となる可能性があり、施工に加え費用についても手戻りが考えられることから、連続立体交差事業の早期着工を図ることを優先すべきと考えます。以上の理由により、本請願の採択には反対しますとの討論がありました。
 また、採択に反対の立場から、今、私どものまちは東と西に分断され、消費者にとっては大変不都合なことが起きています。特に東側では、西武デパートがなくなり商店街も寂しくなり、西側のほうに買い物に行くにも非常に不自由を来しています。東西の通行を早く何とかしてほしいというのは、請願のとおり市民の大きな意見です。しかし、財源の問題、あるいは鉄道高架の周辺整備の問題といったいろいろな条件を踏まえ勘案すると、ベビーカーの通れるような安心・安全な道路をつくることは一遍には無理ではないかと思います。ただし、日本にはすばらしい工業技術があります。現在、春日部駅の東側から西側に地下道がありますが、あの地下道の通行をもう少し考えれば、子供も大人もお年寄りも楽に通行できるような方法があるのだと思います。国道16号バイパスの下にあれだけの排水管を埋める工事の技術を持っていることからも、地下道の拡幅などの安心・安全の対策は十分できると思います。このようなことを踏まえ、請願にある東西自由通路の早急な設置よりも、今ある地下道をお年寄りから子供まで安心・安全に通れるような形の地下道にしていくことが必要だろうと思います。請願の趣旨はよくわかりますが、現況を考え、地下道の整備を行い、市民の皆さんが東西に通行可能な形にし、鉄道高架を推進するということが最も理想であり、今の段階ではそれが可能であるという意味で請願には反対しますが、東西の地下道の今後のあり方について、もう少し行政でも考えてもらいたいと要望し、反対討論としますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案及び請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。

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     ◇教育環境委員長報告
○会田幸一 議長  次に、教育環境委員長、荒木洋美議員。
                   〔荒木洋美教育環境委員長登壇〕
◎荒木洋美 教育環境委員長  教育環境委員長の荒木でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案6件及び請願2件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
 最初に、議案第5号 春日部市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、農地利用最適化推進委員の役割について伺いたいとの質疑に対し、農業委員会等に関する法律第17条第3項により、農地等の利用の最適化の推進のための活動を行うこととなっており、主な内容として、耕作放棄地の発生防止・解消、農業の担い手への農地利用の集積・集約化、新規参入の促進を行うこととしていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第12号 春日部市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号 春日部市環境センター条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、資源選別センター庄和とクリーンセンター庄和の廃止による支障はないのか伺いたいとの質疑に対し、懸念されるものとして、処理能力と東中野地区への対応の2点がありますが、処理能力について、豊野の資源選別センターとクリーンセンターはともに統合後の予定処理量を上回る処理能力を備えており、安定処理は可能となっています。また、東中野地区への対応について、ふれあい公園などの還元施設の貸し出し事務は、引き続き週2日程度行い、施設の巡回点検も定期的に行うこととしているため、支障はないものと考えていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第25号 春日部市商工振興センター条例の廃止についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、商工振興センターに入居している団体の移転先について伺いたいとの質疑に対し、移転先については、商工会議所の常議員会において、NTT春日部ビルということで承認されたと伺っており、また商工会議所以外の団体も同じくNTT春日部ビルに移転すると伺っていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、春日部市商工振興センターは、商工業の振興に寄与することを目的とした施設です。会議・研修・講習会・各種展示会など、多くの市民や団体が利用してきました。建物の耐震性能が不十分であるため、利用者の安全を第一に考え取り壊すことになったわけですが、この施設は、市内及び春日部駅東口地域の経済・商業活性化にとってなくてはならない施設です。春日部市の商工業活性化のために、廃止するのではなく最適な場所に設置し、充実させていく必要があります。よって、この議案には反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、春日部市商工振興センターの建物は、埼玉県が春日部市から無償譲渡を受けた土地に埼玉県春日部福祉センターとして、昭和55年10月に竣工し、同年11月に開館したものです。その後、埼玉県から施設を無償で譲り受け、春日部市商工振興センターを開設したものであります。建物は、昭和55年に建築されたもので、建築基準法の旧耐震基準による建物であったことから、耐震診断を実施したところ、結果として耐震性能は十分とは言えない建物であったとのことでした。施設は、利用される皆様の安全を第一に考え、平成29年3月末をもって休所することとしており、安全確保を図る上で必要な措置であると考えています。また、春日部市商工振興センターの跡地活用は、春日部駅東口地域の回遊性の向上、地域活性化に寄与するものとして検討いただくようお願いして、条例の廃止に賛成しますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第28号 平成28年度春日部市一般会計補正予算(第4号)、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、小中学校の体育館トイレ洋式化の進捗状況について伺いたいとの質疑に対し、今回、改修工事を予定しているのは、小学校では、八木崎小、川辺小の2校、中学校では、春日部中、東中、葛飾中の3校であり、工事完了後の体育館の洋式便器の割合は、小学校では約38%、中学校では約34%となり、合わせて約37%となりますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号 平成29年度春日部市一般会計予算、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、商工振興センター運営事業について費用の内容を伺いたいとの質疑に対し、平成29年4月以降は市の直営管理となることから、管理する上で必要となる機械警備や法定点検など必要最小限、館を管理するための予算計上となっていますとの答弁がありました。
 また、給食費の徴収月額を伺いたいとの質疑に対し、センター方式の庄和地域では、小学校は3,800円、中学校は4,450円であり、自校方式の春日部地域では、小学校は4,300円、中学校は4,800円となっていますとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、再生可能エネルギー推進事業は、24年度から始まりましたが、年々太陽光パネルを設置する件数が減少しています。低炭素のまちづくりとして、太陽光に限らずほかの取り組みを検討することが必要になっていると考えられます。農林水産業費の2億6,000万円は、予算総額のたったの0.36%と大変低いものとなっています。近隣の自治体に比べても極めて低く、農業軽視の予算と言わざるを得ません。農業予算を抜本的に拡充し、安心して農業が続けられるようにする必要があります。商工費も4億4,000万円であり、予算総額の0.6%と商都復活にはほど遠いものとなっています。予算をふやして、市内経済の活性化のためにも商工振興センターは存続させ、具体的な中小企業支援策を中心とした積極的な施策に取り組む必要があります。学校教育費では、こころのサポートチームなどの専門的な支援が行われていますが、不登校児童・生徒などに対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を保障するために、教職員の多忙化を解消することが必要です。そのためにも、教職員をふやすことが何よりも重要です。普通教室にエアコンが設置されましたが、理科室、家庭科室などの特別教室には設置されていません。東中には全教室に設置されていますので、全ての学校の特別教室にも設置するよう求めます。洋式トイレや多目的トイレの設置をふやす予算となっていません。トイレの洋式化を計画的に進め、子供たちに最善の学習環境を提供することを求めます。全国的に子供の貧困が大きな問題となっている中、春日部市においても給食費の補助や就学援助の拡充などで保護者の負担の軽減を図る取り組みが必要となっています。社会教育費では、公民館において修繕が必要な箇所が多くあります。予算をふやして改善することが必要です。地域活動の拠点としての公民館は、利用料を無料に戻し、青少年なども安心して利用できるようにすることを求めます。中央図書館にも指定管理者制度が導入されますが、専門性や継続性の観点から極めて問題です。文化の拠点でもある図書館は、直営に戻すべきです。体育施設が不十分です。計画的に施設を拡充し、市民がスポーツに親しみ、健康で暮らせるようにすることが重要です。以上、何点か指摘し、反対しますとの討論がありました。
 また、賛成の立場から、最初に、歳入においては、国庫及び県支出金について、各施策の実施に必要な財源確保とともに、対象となる補助金の有効活用が図られていると考えます。次に、歳出ですが、環境保全・創造の推進として環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画を策定し、環境対策や温室効果ガスの削減が期待できるものと考えます。ごみ焼却施設長寿命化事業において、老朽化したごみ処理施設の基幹的設備改良工事を行い、長寿命化を図るため、平成30年度完成を目指し工事を施工することにより、ごみ減量・資源化の推進が期待できるものと考えます。また、農業の生産経営基盤の確立として、農業用施設適正化事業において老朽化した揚排水機場の施設整備の円滑な推進が期待できるものと考えます。一方、教育費では、学校教育関連事業において、元気な学校づくりの推進として、小中学校の学校図書館や小中学校における英語教育の充実が計画されています。また、安心・安全な学校づくりの推進として、八木崎小の校庭の一部芝生化が計画されています。学校再編に関しては、中学校再編整備事業、義務教育学校整備事業が計上されており、平成31年4月1日の新設学校の開校に向け、施設整備の円滑な推進が期待できるものと考えます。社会教育関連事業では、新たに中央図書館に指定管理者制度を導入することに伴う費用が計上されており、一層の市民サービスの向上が図られるものと考えます。また、放課後子ども教室の拡充が計画されており、地域の人々の参加を得た放課後の子供たちの安心・安全な居場所づくりが推進されるものと考えます。以上、幾つかの事業について申し上げましたが、今後においても限られた予算を効率的かつ効果的に活用し、各事業に総合的に取り組んでいただくことをお願いし、賛成しますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願第3号 給付型奨学金制度の改善を求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、請願には、学生に2人に1人は奨学金を借りており、卒業時には返済額が300万円にもなるとありますが、不安定な雇用の中で奨学金を返そうにも返せず、また経済的格差で学校に行けないということは、あってはならないことだと思います。給付型奨学金制度の改善については、昨年の本市議会でも意見書が採択され、国へ提出されて一定の改善がされましたが、まだまだ不十分だと思いますとの意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、大学の学費の高騰と家計収入の減少により、今や大学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用しています。さらに、不安定雇用や低賃金労働の拡大により、卒業しても返済に苦しみ、返したくても返せない人たちが増加しています。諸外国では高等教育の無償化や給付型奨学金が主流となっており、貸与に頼り切った日本の制度は特異な存在です。貸与型奨学金制度は、卒業後の安定した雇用が前提であり、雇用の不安定化を進めながら、高額な教育費を個人にのみ負わせるシステムは限界に達しています。その矛盾が、若者たちが数百万円という借金を背負って社会に出ていくという形で象徴的にあらわれています。未来を担う若者を社会全体で支え、持続可能な社会にするため、条件を緩和し、必要な学生なら誰でも受けられるよう、貸与型から給付型へ奨学金制度を抜本的に転換するよう求める国への意見書を提出してほしいというこの請願に賛成しますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
 次に、請願第4号 就学援助制度の入学準備金について改善を求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、入学時には多額の準備金が必要で、中学校では10万円を超えるとも言われています。国でも引き上げの方向性を出しているので、本市でもきちんと行われるようにお願いしたいと思います。それとあわせて、前倒しで受けられるよう国の制度として全国一律に改善してほしいと思いますとの意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、経済的に苦しい家庭を対象にした就学援助制度のうち、小中学校入学時にランドセルや制服などを購入するための入学準備金の支給時期を前倒しする動きが全国的に広がりつつあります。本来は入学前に必要な費用ですが、支給が入学後になっています。特に中学校の場合、制服代だけで3万円から4万円かかり、通学かばんや体操服なども含めて総額10万円以上かかります。国は、入学準備金の引き上げを決め、入学前に支給できる検討をしていると聞いています。12月に市内の小中学校に入学予定の子を持つ全ての家庭に、就学援助の案内文書と申請書を郵送し、入学準備金の申請を受け、入学前に支給するという自治体もふえています。市内の小中学生の約2割が就学援助を受けています。新入学の時期は、特にお金がかかります。必要な時期に必要な援助ができるようにすることが必要です。以上の理由により、この請願に賛成しますとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された議案等の審査の経過と結果についての報告を終わります。

△休憩の宣告
○会田幸一 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 正午休憩

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△開議の宣告
○会田幸一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 正午開議

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△各常任委員長報告に対する質疑
○会田幸一 議長  最初に、総務委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、厚生福祉委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、建設委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、教育環境委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△議案第36号に対する修正動議の上程、説明、質疑
○会田幸一 議長  次に、本日5番、卯月武彦議員ほか5名から議案第36号 平成29年度春日部市一般会計予算についてに対する修正動議が提出されました。所定の発議者がありますので、本動議は成立いたしました。
 よって、直ちに議題といたします。
 修正案について提出者から説明を求めます。
 5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◎5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。平成29年度春日部市一般会計予算に対する修正動議について、提案議員を代表して説明を行います。
 修正動議としてお配りしています資料の最後のページに参考資料が載っておりますので、それに基づきまして説明をしてまいります。よろしくお願いいたします。
 歳入歳出それぞれ12億255万円を増額し、総額715億9,255万円とするものです。内容につきまして、まず歳出からご説明いたします。3款1項4目児童発達支援センター費を450万円増額します。これは、障害を持つ全ての児童に対して必要な支援を行うため、児童発達支援センターを建てかえるための調査設計料を計上するものです。
 次に、3款1項5目高齢者福祉費3,011万円増額します。これは、長寿記念事業として77歳の方に1万円を支給するものです。
 次に、3款1項7目介護保険費を1億8,265万5,000円増額します。これは、介護保険料の低所得者負担を軽減するために、介護保険特別会計に繰り出すものです。
 3款1項9目国民健康保険費を6億3,566万円増額します。これは、国民健康保険税を1人1万円減額するために、国民健康保険特別会計に繰り出すものです。
 3款2項1目児童福祉総務費を8,000万円増額します。これは、おむつ及びミルク代支給事業を創設し、0歳児に年間5万円支給するものです。
 3款2項3目児童福祉運営費を6,207万7,000円増額します。これは、後ほど歳入で説明いたしますけれども、保育料の無料化を提案いたしますが、それに伴って施設型地域型保育においても保育料を無料とするため、事業者へ補助金を増額するものです。
 7款1項2目商工振興費を5,000万円増額します。これは、市内経済の活性化を図るため、住宅リフォーム助成制度を創設するものです。
 10款5項1目小学校給食費を9,944万円増額し、また2目中学校給食費を5,310万8,000円増額します。これは、旧春日部地域の小中学校の給食費を月1,000円引き下げるため補助するものです。なお、庄和地域の給食費については、歳入でご説明いたします。
 10款7項2目体育施設費を500万円増額します。これは、市民プール建設に向けて調査設計料を計上するものです。
 次に、歳入について説明いたします。11款1項2目民生費負担金を7億719万3,000減額します。これは、公立保育所と民間保育所の保育料を無料とするものです。
 12款1項7目教育使用料を3,742万円減額します。これは、公民館の使用料を無料に戻すものです。
 17款1項1目財政調整基金繰入金を4億7,953万7,000円増額します。これは、予算修正に伴って不足する財源を賄うため、財政調整基金からの繰り入れを行うものです。
 18款1項1目繰越金を14億9,999万9,000円増額します。繰越金は、ここ数年20億円を超えておりますので、やや少なめに見積もって15億円を計上するものです。
 19款6項4目雑入を3,237万3,000円減額します。これは、庄和地域の小中学校の給食費を月1,000円減額するものです。
 以上が予算修正の内容です。市民の負担の軽減、子育て支援など市民サービスの充実で、市長が掲げる「日本一幸せに暮らせるまち」を実現するための第一歩として最低限の提案ですので、ご賛同をお願いしまして、提案理由の説明といたします。
○会田幸一 議長  ただいまの修正案に対する質疑を求めます。
 質疑をなさる方は挙手を願います。
 山崎進議員。
                   〔24番山崎 進議員登壇〕
◆24番(山崎進議員) 24番、山崎です。議案第36号 平成29年度春日部市一般会計予算に対する修正案について質疑をいたします。2点ばかり質疑をさせていただきます。
 先ほど説明がありました、この修正の23ページ、公民館の使用料は無料だと、3,742万円がありました。これは、私は公民館というのは、社会教育上というようなよくお話をするのですが、趣味だと思うのですね、趣味。趣味には、実はお金かかるのです。卯月議員も趣味がウナギ釣りだから、さお買ったりおもり買ったり餌買ったりして、これはお金かかっています。その下なのです。その下に、今度は学校校庭夜間照明施設使用料、これ136万4,000円、これも趣味なのです。だから、ここを無料にしないでこっちだけ無料にしろと、これ私は、この修正案には整合性がないと思います。
 それから、もう一点、これずっと予算は1年続くわけです。毎回は私指摘しにわざわざ部屋まで行くのですが、当初予算に反対して、補正に賛成するなよと、これはもうずっと1年間続くものだから、続くものです。これがまた補正予算になると賛成するという、全く私は、その修正案を出す価値観というのはないのではないかなと思うので、その2点はいかがでしょうか。
○会田幸一 議長  卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◎5番(卯月武彦議員) ご答弁いたします。
 まず、公民館使用料につきまして、公民館は趣味で行っているので、趣味はお金がかかるものであって、それは負担させるべきではないかというようなご質問ですけれども、公民館は社会教育の施設として、教育の施設なのです。それで、趣味的に使われている方も確かにいらっしゃるかもしれませんけれども、多くは地域文化を担う方々が文化芸術を通じてみずからを高め、そして地域に貢献をしていくということで使われているというふうに思いますし、さらにボランティアで使っている方、あるいは自治会関係者などで使っている方もいらっしゃいます。そういう点ではほかの趣味とはやっぱり切り離して、教育文化の施設ということで、これは無料にすべきだというふうに思っております。
 それから、本予算に反対をしておいて補正では賛成するのはいかがなものかということですけれども、私どもこの市長の提案する予算全てに反対ではなくて、幾つかの重要な点について反対ですので、全体としては反対をしておりますけれども、補正予算の段階になりますと、そういう全体について反対か賛成かではなく、あくまでも補正している内容に対して賛成か反対かということで判断をしておりますので、全体の予算には反対しますが、その補正の内容について反対すべきものが含まれていなければ、これは賛成をするということですので、ご理解いただきたいと思います。
○会田幸一 議長  山崎進議員。
                   〔24番山崎 進議員登壇〕
◆24番(山崎進議員) 今、社会教育施設だからと、だけれども減免の制度を持っているところもあるのです。それご存じですよね。だから、これほとんどは趣味なのです。趣味です。だって、これグラウンドの学校照明器具のこれだけはお金いただくように申請されていないけれども、これも趣味なのです。だから、さっきも言ったように趣味にはお金かかるのですから、これは一般の使っている方も、恐らく半分以上の方が、これは電気代もかかるのだし、それは少しぐらいはしようがないよねという意見あるのです。だから、そういう意見もあるのだから、これはやっぱり使う人と使わない人がいるのですから、みんなが使うのならいいです、それは全員が使うのなら、全員は使わないですから、公民館。ある一定の人だけしか使わないのです。趣味を持ったクラブだとかそういう人しか。ですから、私は、これについては、やっぱり使用料というのはいただくべきだと、こう思います。
 それで、その次の問題と整合性がないということで、もう一度だけお答えください。
 それから、これ1年間、この当初予算の予算書は1年間これ継続されるのです。それで、当初予算に反対して、だって数字変わっていますか。この中の、皆さんがこれ修正をした数字変わってきていますか、変わってこないでしょう。それを今度は、当初予算でつながっているのに、つながりが1年継続するのに補正を賛成して、それで決算も反対している。私はこんな整合性のない意見というのはないと思うのです。もう一度その辺だけご答弁ください。しっかりとお願いします。
○会田幸一 議長  卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◎5番(卯月武彦議員) 再度の質疑にご答弁をいたします。
 まず、公民館の使用料の問題ですけれども、さまざまな方々が利用されておりますけれども、多くの方は、本当に文化や芸術を目的として、地域の文化の醸成に貢献をしていく方々だと思うのです。公民館まつりが各公民館で行われていますけれども、ああいう活動を見させていただいても、すばらしい活動をされていて、それが地域の文化の向上に大いに役立っていると私は感じております。そういう点ではほかの趣味とは別にこの公民館は無料にすべきだというふうに思います。
 特に公民館は、地域の文化、そして地域のコミュニティーを担っている施設でありますので、そういう点では公民館は無料にすべきだと、そのほかのものも無料にしないと整合性が合わないと、体育の照明など、そういうのも確かにありますけれども、できることであれば全てもう無料にするというのが私はそうかもしれませんけれども、とりあえず今回は最低限の提案ということで公民館の無料化を提案をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、あと補正予算の関係ですけれども、年間通じた予算でありますけれども、補正予算というのは全部の予算が出てくるわけではなくて、補正する部分しか提案されていないわけです。ですから、その部分の議案ですから、その部分に賛成するかどうかということで、全体の予算とは切り離して、その部分だけで判断をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○会田幸一 議長  ほかに質疑ございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  以上で修正案に対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○会田幸一 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 0時17分休憩

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△開議の宣告
○会田幸一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時20分開議

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△議案第1号から議案第44号まで並びに平成28年請願第5号及び請願第1号から請願第5号に対する討論、採決

○会田幸一 議長  日程第2、これより議案第1号から議案第44号まで並びに平成28年請願第5号及び請願第1号から請願第5号までについて、順次討論を行い、採決をいたします。

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     ◇議案第36号に対する修正案の否決並びに議案第36号の原案可決
○会田幸一 議長  最初に、議事の都合により、議案第36号 平成29年度春日部市一般会計予算について及び平成29年度春日部市一般会計予算に対する修正案を先議いたします。
 原案及び修正案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。議案第36号 平成29年度春日部市一般会計予算について、日本共産党市議団を代表いたしまして、原案に反対し、修正案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、原案の歳入についてです。個人市民税は122億7,199万円で、前年度に比べ1,182万円の増、法人市民税も17億3,990万円で786万円の増となっております。いずれも微増です。その理由として、景気の緩やかな回復を挙げていますけれども、市民にその実感はありません。それは賃金がわずかに上がっていても、消費税増税等による物価の上昇に追いついていないため、実質賃金は下がっているからであります。
 一方、配当割交付金は1億2,300万円で2億6,600万円の減、株式等譲渡所得割交付金も1億1,500万円で9,200万円の減、地方消費税交付金に至っては31億円と、前年度に比べて6億円もの減となっております。株取引や消費が低迷していることをあらわしています。これらを見るだけでももはやアベノミクスは完全に失敗していることは明らかであります。繰越金を1,000円しか見込まず、財源が不足するとして財政調整基金を22億7,000万円取り崩すとしております。繰越金の過去3年間の実績は約22億円から27億円です。見込める財源を見込まずに、財源不足として財政調整基金を充てる方法は極めて問題です。
 地方自治法第210条では、1会計年度における一切の収入及び支出は、全て歳入歳出予算に計上しなければならないと規定しております。科目設定のみの予算は、総計予算主義の原則から逸脱していると言わざるを得ません。実績を踏まえた適切な予算を計上すべきであります。
 地方交付税は、前年同額81億円です。臨時財政対策債は35億円で、前年比5億円の増額となっております。臨時財政対策債は、国が返済しますけれども、本来地方交付税として交付されるべきものであります。
 ふるさと春日部応援基金、ふるさと納税を8,000万円見込んでおりますけれども、春日部市民がほかの自治体に寄附することで、税収は1億4,000万円の減を見込んでいるため、差し引き6,000万円の減少となります。ふるさと納税は、自治体間の財政格差を是正するためとして導入されましたけれども、自治体間の格差解消のためには、本来地方交付税を充実すべきものであります。
 市債残高は29年度末で711億円ですけれども、臨時財政対策債など国が返済する部分を除いた実質的な借金は167億円となり、総額の約23%にすぎません。
 次に、原案の歳出についてです。国民の貧困が深刻です。冷え切った国民の家計に消費税増税を初めとする負担増と医療、年金、介護など社会保障の改悪が行われているからであります。市民にとって一番身近な春日部市政は、こうした国の悪政の防波堤となって市民の命と暮らしを守り、福祉の増進、地域経済の活性化と子育て支援でまちの活気を取り戻すことが求められております。
 春日部市の最大の課題は、人口減少に歯どめをかけると、こういうことです。市の人口は、平成13年のピーク時から約8,700人、平成17年の合併時から約6,500人も減少しております。平成23年から27年の5年間だけを見ても、39歳以下の人口は1万1,651人も減少し、総人口に占める割合は41.3%から38%と大きく下がっております。特に減少が著しいのは、30歳から39歳の子育て世代で、この5年間で6,391人も減少しています。地方でいえば1つの村がなくなったということであります。その要因について、出生数の減少、武里団地への人口減、地価の下落による都心回帰などとしております。確かに都心に近いさいたま市、越谷市、草加市、吉川市、三郷市、八潮市などの近隣の自治体の増加は大きくなっております。しかし、春日部市よりも北部の自治体でも東松山市、深谷市、滑川町、嵐山町などは増加し、減少している近隣の自治体でも減少の割合は春日部市ほどは大きくありません。合計特殊出生率は県平均が1.31なのに対して春日部市は1.20と低くなっております。都心回帰などが市の人口減少の要因で一つであると言えますが、そのことだけではないこともこの一般質問の論議の中でも明らかになっておりますし、事実だと思います。
 日本共産党は、毎年子育て環境の整備、子育て世代への経済的負担の軽減など、抜本的な施策の強化が必要だと指摘し、予算修正案を提案してまいりました。しかし、合併後に石川市政によって行われてきたのは、公民館の有料化、国保税や保育料、下水道料金の値上げ、敬老祝金や福祉タクシー券、燃料券、私立幼稚園就園奨励費の縮小や削減、市民プールの廃止など、さまざまな市民への負担増とサービスの低下であります。
 この間、児童館の建設、市立病院の移転、新築、こども医療費の中学校卒業までの無料化、小中学校の普通教室へのエアコンの設置などが実現をしました。いずれも市民の切実な要求による大きな運動と議会提案によるものであり、近隣市よりもこれら後手後手になって実現したものばかりであります。石川市長の指導によって実現したものは、残念ながらほとんどないと言ってもよいのではないでしょうか。
 そして、今、人口は大きく減少し、市長は施政方針で「人口減少に歯どめをかけなければならない。この傾向が続くと本市の経済活力は失われ、税収にも影響を与えるとともに、社会保障費の増大をもたらし、本市の市政運営に根幹な課題になるものと認識している」と述べて、「日本一幸せに暮らせるまち」を目指しとしております。しかし、その抜本的な具体的な対策は、29年度予算でもほとんど示されておりません。それどころか保育所の待機児童が2月1日現在で192人にもなり、この7年間で最高の数となっています。この4月当初の待機児童数は100人を超える、200人近くになる見込みで、最悪の状況です。特に0歳児、1歳児、2歳児の保育所が大変不足しています。にもかかわらず、今年度も来年度も保育所の増設の計画はなく、29年度予算でわずか3園の園舎建てかえへの補助金で、31名の定員増を再来年度に図るということだけであります。これでどうして子育て日本一を目指すと言えるのでしょうか。
 また、国言いなりに作成された公共施設マネジメント基本計画では、このまま推移すると毎年34億円の財政不足となるため、公共施設は全体の20%削減する。原則として新たな箱物は建設しない。学校の統廃合や公民館、集会所などを複合化して減らすなどとしております。公共施設は、言うまでもなく地方自治法第244条に規定されているように、住民の公共の福祉の増進のために設置されるものであり、その目的を否定するような計画は問題です。特に学校や公民館、福祉施設などは、極めて公共性の高いものであり、施設削減によって住民の公共施設へのアクセスや利便性は大幅に低下し、特に高齢者や子供にとっては、公共施設に通うことが困難になります。これは、住民の生活権という基本的人権にかかわる重大な問題であります。市民の要望の強い施設や必要と考えられる施設、例えば市民プールや体育施設、児童館などを新たに建設するという方針がなければ、まちづくりに夢も希望も魅力もなくなり、ますます市の人口流出に拍車をかけるということになりかねません。人口減少に歯どめをかけるのであれば、このような後ろ向きの姿勢ではなく、市民の要望に応えて市民の願いを実現していく前向きの姿勢を打ち出していくべきであります。このような計画は、根本的に見直す必要があります。
 では、人口減少に歯どめをかけ、特に子育て世代に選ばれるまちにするにはどうしたらいいのか。それは、全国各地で先進的に実践をしている自治体の施策に学び、市独自の抜本的で積極的な施策を打ち出すことであります。市長の公約や施政方針における「日本一幸せに暮らせるまち」は、極めて抽象的で、これなら春日部市に住みたい、春日部で子育てしたい、老後も安心だという積極的で具体的な施策はほとんど見受けられません。国や県から来たものを行政的に実施する。周りのまちが既に実施したものを市民の運動に押されて実施するものなど、春日部市独自の目の覚めるような取り組みは極めて少なく、これでは人口減少に歯どめがかからないばかりか、ますます人口流出という事態になりかねないのではないでしょうか。
 市長は、見ていてくださいと言いますが、とても見ていられず、昨年12月に市議会では地域活性化対策検討特別委員会が設置され、人口減少対策や経済対策を中心に検討が進められてまいりました。
 春日部市にも豊かなさまざまな資源があります。国や県の庁舎があり、市街化区域の住宅地は他の自治体に比べて整備され、歴史と文化の名残を残す粕壁宿や、全国的に有名な作家による彫刻、市民の命と健康を守る市立医療センターがあり、埼玉東部地域の交通の要衝であり、都市に近く近郊農業に最適な優良農地や美しい自然も随所に見られます。災害は少なく、住むところとしては大変よい環境に恵まれていると思います。しかし、残念ながら、これらの利点を生かした施策が少なく、中途半端な状況が多く見られております。
 人口減少に歯どめをかけるポイントは、このような市の利点を十分に生かし、子育て環境の整備と経済的な負担の軽減など、抜本的な対策を行うことです。子供を核としたまちづくりで誰もが安心して暮らせるようにすることであります。旧春日部市にはそのような経験がありました。田中市長時代、春日部市の保育はすばらしい、朝7時から夜7時までの延長保育があり、無料で預かってくれる。0歳からの保育所もどんどんつくってくれて、安心して預けられるということで、周りの自治体よりも先進的な施策を実施して、その結果、若い世代がどんどん春日部市に転入してまいりました。このような先進的な施策をどんどん進めることではないでしょうか。
 本日、市議会の地域活性化対策検討特別委員会による報告が出されると思います。ここにも人口減少対策への提言が示されております。これらを十分に取り入れることが重要です。
 また、予算総額のたったの0.36%と大変低い農林水産業費や同様に予算総額のたったの0.6%と大変少ない商工費をふやして、市内経済の活性化のために積極的な経済対策に取り組むことが必要であること、障害者福祉についても、入所施設建設やふじ学園の建てかえ方針がなく、極めて不十分であることを指摘しておきたいと思います。
 それでは、日本共産党市議団が提案した予算修正案について述べます。市長の予算編成権を侵さない範囲で、最小限の修正を行ったものであります。児童発達支援センターふじ学園は、深刻な老朽化に加え、バリアフリー化ができていません。児童発達支援センターは、3障害を全て受け入れる施設でなければ本来の役割が果たせませんので、すぐに建てかえるべきです。高過ぎる国保料、介護保険の引き下げは市民の強い願いです。一般会計から繰り入れを行って引き下げを実現するものです。
 住宅リフォーム助成制度は、県内でも多くの自治体が実施しています。わずかな補助金で大きな経済効果をもたらしています。市内業者に仕事が生まれ、地域経済の活性化が大いに期待できるものであります。
 長寿記念事業では、戦前・戦中・戦後を生き抜き、日本の平和と繁栄にご尽力していただいた77歳の方々に、誕生日に1万円を支給します。近隣自治体のほとんどが70歳代から敬老祝金を支給しており、これは8年前まで行ってきた事業であり、もとに戻すものであります。
 子育て支援、貧困対策の一環として、おむつ及びミルク代の支給、学校給食費を引き下げます。保育料の無料化は、子育て支援を先取り実施するもので、まさに抜本的な思い切った提案であります。保育料を無料にすることは、共働きの若い世代が春日部市に転入してくることにつながります。人口の増加、税収の増加が大いに期待されます。
 市民プール建設は、市民の皆さんの強い願いです。近隣市で市民プールがないのは春日部市だけで、子育て世代が転出していく一つの理由となっています。子育て環境の整備でもあり、高齢者の健康づくりにもつながる春日部市には欠かせない施設です。
 これらの財源は、例年の繰越金が20億円以上となっていることから繰越金を15億円とし、財政調整基金の一部4億7,953万7,000円を取り崩して補います。これらの政策を実施することによって、若い世代の人口流出に歯どめがかかり、人口増に転ずることができるきっかけとなる第一歩となります。さらに、循環型の地域経済の活性化でまちの活気を取り戻し、税収を増加させることができます。経済も財政も立て直す提案であります。
 石川市長は、施政方針において、「市民の皆さんのご意見を真摯に伺い、議会の皆様と活発な議論を交わし、職員と気持ちを一つにして、なお一層のチャレンジをしていく」と決意を語っておられます。私どもの日本共産党の提案に対しても真摯に受けとめていただくことを強く求めます。
 議員各位には、この修正案へのご賛同をお願いをいたします。
 以上で修正案に賛成し、原案に反対する討論といたします。
○会田幸一 議長  次に、13番、鬼丸裕史議員。
                   〔13番鬼丸裕史議員登壇〕
◆13番(鬼丸裕史議員) 議席番号13番、鬼丸裕史でございます。議案第36号 平成29年度春日部市一般会計予算について、新政の会を代表し、修正案に反対し、原案に賛成の立場から討論いたします。
 最初に、原案について申し上げます。平成29年度一般会計予算は、総合振興計画後期基本計画の目指すべき将来像である「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」の実現に向けて、子育て、健康・生活環境、公共施設マネジメントの3分野に優先的に予算配分しながら、重点プロジェクトに位置づけられた各事業の着実な推進にも配慮し、将来を見据えたきめ細やかでバランスのとれた予算配分がなされたものと考えます。
 歳出において、まず保健医療福祉分野では、民間保育施設の建てかえに対する補助や放課後児童クラブの定員増は、仕事と子育ての両立を可能にする環境づくりに寄与するものであり、またこども医療費支給事業における接骨院などの窓口払い廃止、ひとり親家庭等医療費支給事業における窓口払い廃止の導入は、子供の健やかな成長を助け、子育て世帯の経済的負担を軽減するものとして評価いたします。
 さらに、経済対策臨時福祉給付金の給付、地域密着型サービス施設の整備等に関する補助、障害者支援の介護給付費等の給付、胃がん検診における内視鏡検査の拡充などを図るなど、子育て世代のみならず全ての市民の福祉の向上と健康増進に寄与するものと評価いたします。
 生活環境分野では、老朽化したごみ焼却施設の長寿命化工事の実施や汚泥再生処理センターの適切な運転管理により、生活環境の保全や良好な公衆衛生が維持されるものと期待いたします。また、消費生活相談の拡充や通話録音装置の貸し出しにより、消費生活に係る不安やトラブルを解消し、悪質商法や振り込め詐欺による被害を防ぐことは、市民の安心安全な暮らしを守ることにつながるものと考えます。
 さらに、災害図上訓練研修の実施などによる自主防災組織の強化や消防車、救急車の計画的な更新整備などは、市民の大切な生命、財産を守る体制づくりに寄与するものであります。
 都市基盤分野では、生活道路の側溝改修や舗装、浜川戸橋のかけかえや内谷陸橋の耐震補強、100ミリ安心プランに位置づけられた備後西ポンプ場の改修などは、市民生活の基礎となるインフラ施設を適切に維持管理し、災害に強いまちづくりを進める上で必要不可欠なものと考えます。また、袋陣屋線から神明通り間を整備する中央通り線整備事業、春バスの新規2ルートの運行開始、大凧公園の整備、備後第一公園のリニューアルなどは、市内交流の活性化によるにぎわいの創出や地域コミュニティーの活性化につながるものと期待いたします。
 教育文化分野では、特色ある学校づくりの一環として、八木崎小の校庭の一部を芝生化することは、児童の学習環境の充実に寄与するものと考えます。学校再編に関しましては、庄和北部地域の義務教育学校、武里南部地域の新中学校の開校に向けて、着実に事業を進めていただくようお願いいたします。また、放課後子ども教室の拡充を図ることは、地域の人々にも参加していただくことで、放課後の子供たちの安心安全な居場所づくりに寄与するものと考えます。
 産業経済分野では、市内に法人を設立するものに対する補助は、新たな地域産業の創出と雇用の拡大につながるものと期待いたします。また、老朽化した農業用施設の整備補修や農道整備を実施することは、農業の生産、経営基盤の確立や生産性の向上に寄与するものと考えます。
 コミュニティー分野では、平成28年度に実施した市民意識調査の結果を踏まえ、女性活躍推進法の趣旨も盛り込んだ第2次男女共同参画基本計画を策定するとのことですが、男女共同参画の一層の推進につながるよう期待いたします。
 行財政改革分野では、第2次春日部市総合振興計画の策定に当たっては、これまでの10年の歩みをしっかりと検証した上で、社会経済情勢の変化や市民ニーズに合致したまちづくりの確かなビジョンを示すものとなるよう期待いたします。
 また、平成28年度中に策定される春日部市公共施設マネジメント基本計画を踏まえ、公共施設の再編を具体的に検討するとのことですが、市民目線に立って地域バランスに十分配慮した上で、丁寧に進めていただくことを期待いたします。
 以上のとおり、原案については、目指すべき将来像の実現に向け、春日部市総合振興計画後期基本計画を着実に推進するために、貴重な財源を効率的・効果的に活用しながら、バランスのとれた予算配分がなされた適切な予算であると評価いたします。
 次に、修正案について申し上げます。まず、歳入においては、民間及び公立保育所運営費保護者負担金や公民館施設使用料を削減しておりますが、受益者による公平公正な負担の観点から適切な措置とは考えられません。また、財政調整基金及び前年度繰越金の増額が盛り込まれておりますが、経常的収入の代替財源として不適切なものであると考えられます。
 次に、歳出においては、児童発達支援センターや市民プールの整備に向けた調査設計費用が計上されていますが、公共施設マネジメント基本計画の中で、公共施設の今後のあり方が示されることを踏まえ、新たな施設整備については慎重に検討されるべきものと考えます。また、介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金が増額となっておりますが、加入者の保険料を軽減するために、法で定める基準を超えて一般会計から繰出金をふやすこと、また一般会計からの繰出金のみの財源とすることは、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる特別会計の趣旨から鑑みて適切な措置とは考えられません。
 以上のとおり負担金、使用料などの歳入減少と歳出拡大により生じる財源不足に対し、その穴を埋めるための確かな財源が示されておらず、中長期的な視点を欠いた持続可能性に乏しい無責任な予算案と言わざるを得ません。したがって、修正案につきましては、安定的な財政運営の観点から、到底市民の皆様にもご理解を得られないものと考えます。
 執行部におかれましては、今後も健全かつ持続可能な財政運営を維持しながら、総合振興計画に掲げる将来像の実現に向けて各施策も着実に推進していくことを要望し、修正案に反対し、原案に賛成する討論といたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 最初に、修正案についてお諮りいたします。
 修正案に賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○会田幸一 議長  起立少数であります。
 よって、修正案は否決されました。
 次に、原案についてお諮りいたします。
 本案に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第1号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第1号 春日部市総合振興計画策定条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第2号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第2号 春日部市ふるさとかすかべ応援基金条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第3号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第3号 春日部市健康づくり推進条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第4号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第4号 春日部市空家等対策協議会条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第5号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第5号 春日部市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第6号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第6号 春日部市役所の位置を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案は、地方自治法第4条第3項の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要とする特別多数議決となります。なお、特別多数議決の場合、議長も採決に加わります。
 現在の出席議員数は32名であり、その3分の2は22名であります。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立31名〕
○会田幸一 議長  着席願います。
 ただいまの起立者は31名であり、出席議員の3分の2以上であります。
 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第7号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第7号 春日部市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び春日部市個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議案第7号 春日部市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び春日部市個人情報保護条例の一部改正について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。
 この条例改正は、ひとり親家庭医療費や重度心身障害者手当、就学援助など、市独自の8事務について、個人番号で情報連携できるようにするというものです。個人番号の情報連携によって、添付書類が省略でき、転入してきた方も書類を取り寄せなくていいということであります。利便性が向上するのはいいことですが、個人番号の利用が広がるということに賛成できません。個人番号とは、国民全員に国が番号をつけます。その番号に税や社会保障に関する個人情報が読み込まれます。所得が幾ら、税金は幾ら、どんな福祉サービスを受けているか、こうして国が国民を管理するということが懸念される制度です。
 さらに、その個人情報が万が一漏えいしてしまったら、取り返すことはできないというリスクを持っていながら、誰も責任をとらないと、大変危険な制度です。安全対策に万全を期し、職員がどんなに厳重に管理をしても、個人情報の流出のほとんどは悪用する目的で不正アクセスやなりすましなど、厳重なセキュリティーを破って侵入したことによるものであります。あの手この手で個人情報を盗みだそうとすれば、100%の安全が保証できるとは思えません。住民票に個人番号が記載されるなど、個人番号は大変オープンな制度でありまして、利用する範囲や頻度がふえれば、個人情報流出のリスクはますます高まります。
 以上のことから、市独自事務の個人番号の情報連携には反対をいたします。
 以上です。
○会田幸一 議長  次に、1番、石川友和議員。
                   〔1番石川友和議員登壇〕
◆1番(石川友和議員) 議席番号1番、石川友和でございます。議案第7号 春日部市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び春日部市個人情報保護条例の一部改正について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 今回の改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が改正されたことに伴い、本市の条例の一部を改正するものでございます。今回のマイナンバー法の改正により、地方公共団体が条例の規定に基づき独自にマイナンバーを利用している事務についても、国のシステムを利用して、国の地方公共団体等の機関から情報の提供を受けることができるようになるものです。これにより添付書類を省略することができるようになり、国民の利便性をより一層高めるための法改正となっております。
 本議案は、法改正に合わせるために条例を改正するものであり、条例を改正しなかった場合、法と条例に不整合が生じることになるため、改正は必須となるものでございます。マイナンバー制度では、制度面とシステム面からさまざまなセキュリティー対策が施されておりますが、執行部におかれましては、今後とも万全の安全管理措置を講じた上で、平成29年7月から予定されている情報連携の開始に備えていただくとともに、マイナンバー制度を活用し、市民サービスのさらなる向上を図っていただくことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第8号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第8号 春日部市市民活動センター条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。議案第8号 春日部市市民活動センター条例の一部改正について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場で討論を行います。
 春日部市市民活動センター「ぽぽら春日部」は、ボランティア、NPO、地域の自治会活動など、さまざまな市民活動の拠点施設です。このセンターは、市民が連携して活動できる場を確保し、自主的な活動を促進するとともに、団体情報の共有化や団体同士の連携を図ることで、地域のさまざまな担い手がともに公共を担い、協働しながら持続可能な公益活動を進めていく施設であります。
 センター開設から約5年が経過しましたが、これまで市の直営で設置目的に沿った活動が活発に行われてきて、大きな成果を上げております。センターを直営から契約期間ごとにかわる指定管理者制度にすることは、継続性、専門性から見て不適当な施設です。専門的な自治体職員が市民や各種団体と連携し、市民活動を一層活発にするためにも直営が望ましいと考えます。
 以上の理由により、この議案に反対いたします。
○会田幸一 議長  次に、2番、水沼日出夫議員。
                   〔2番水沼日出夫議員登壇〕
◆2番(水沼日出夫議員) 議席番号2番、水沼でございます。議案第8号 春日部市市民活動センター条例の一部改正について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 市民活動センターは、開設当初から指定管理者制度の導入を視野に入れており、この条例にはもともと指定管理者制度導入に関する条項が規定されています。今回は、さらなる利用者へのサービス向上を図るため、平成30年4月からの指定管理者制度導入に向け、条例の一部を改正するものです。
 私たちを取り巻く社会情勢は、少子高齢化や市民ニーズの多様化・複雑化などにより、さまざまな課題がふえており、これらの課題解決に向け、自治会だけでなく、日ごろ地域の問題解決に取り組んでいる市民活動団体への期待も高まってきています。その市民活動団体の活動拠点として、開設後5年が経過した市民活動センターには、持続可能な活動を支援するさらなる機能充実が求められています。市民活動支援の強化を行うには、開館日の拡大や窓口受付時間の拡充だけでなく、指定管理者制度を導入し、市民活動団体を支援できる専門知識や経験を有する民間のノウハウを活用することも重要です。指定管理者制度の導入により、さらなる市民活動の活性化や市民主役のまちづくり、協働によるまちづくりが推進されることを期待しています。
 なお、指定管理者への移行に当たっては、利用者が不安を抱くことがないよう最大限の努力をしていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第9号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第9号 春日部市男女共同参画推進センター条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議案第9号 春日部市男女共同参画推進センター条例の一部改正について、日本共産党市議団を代表し、反対の立場で討論を行います。
 まず、春日部市男女共同参画推進条例前文を読ませていただきます。
 「我が国は、日本国憲法において個人の尊重と法の下の平等をうたい、また、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准し、さらに男女共同参画社会基本法を制定するなど、男女平等の実現のため、国際社会の取組と連動しながら様々な施策を講じてきました。春日部市は、誰もが平等で平和な生活を送ることができる社会実現のため、県下に先駆けて、男女共同参画を推進するための拠点施設を開設し、様々な施策を展開してきました。しかしながら、性別による固定的な役割分担意識と、それに基づく社会の制度や慣行、配偶者等への暴力など、真の男女平等を達成するには、いまだに多くの課題が存在しています。春日部市が、埼玉県東部地域の中核都市として、また、将来にわたって豊かで活力あるまちとして発展を続けるためには、男女が互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を形成することが重要です。私たちのまち「春日部市」は、市民一人ひとりの価値観や生活様式に照らし合わせ、豊かに生活でき、男女が社会の対等な構成員として自らの意思と責任により、あらゆる分野へ共同参画する社会を築くため、ここに、この条例を定めます」、春日部市が定めた条例であります。
 男女平等社会実現への決意を高らかにうたっております。そして、その拠点として、全県に先駆けて設けられたのが男女共同参画推進センター「ハーモニー」であります。今回の条例改正は、男女共同参画推進センターの運営を指定管理者に任せようというものです。誰もが平等で平和な生活を送ることができる社会を実現するというこの施策を実施するのは、極めて公的な仕事であります。にもかかわらず、その拠点を民間団体が運営するというのは、公的な責任を放棄するものと言わざるを得ません。
 NPOなどのノウハウを取り入れるというのであれば、アドバイザーなどの形で協力を求めるべきであり、丸投げする必要はありません。そもそも指定管理者制度の真の目的は、経費節減と職員数の削減です。そのために民間に運営を丸投げすることは、この施設の役割には全くなじみません。男女が互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力が発揮できる社会の実現のために、市民、事業者と協働し、春日部市が責任を持って男女共同参画の拠点施設「ハーモニー」を運営すべきことを強く主張し、指定管理者制度の導入に反対をいたします。
 以上です。
○会田幸一 議長  次に、1番、石川友和議員。
                   〔1番石川友和議員登壇〕
◆1番(石川友和議員) 議席番号1番、石川友和でございます。議案第9号 春日部市男女共同参画推進センター条例の一部改正について、新政の会を代表いたしまして、賛成の立場から討論いたします。
 今回の改正の主な内容は、平成30年4月からの指定管理者制度の導入に向けて、所要の改正を行うものです。指定管理者制度導入に伴い、年末年始以外は全て開所することになり、また、窓口受付時間の延長、拡充により、市民サービスの向上が図られ、より利用しやすいセンターとなるものと考えております。男女共同参画につきましては、平成27年8月に、女性活躍推進法が制定されましたが、全国的にまだなお性別、役割分担意識などについて理解が十分でないことが指摘されております。
 これからは、男女それぞれがみずからの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる多様性に富んだ豊かで活力ある社会の実現を目指す必要があります。
 今回の条例改正に伴う指定管理制度導入により、民間の経験、能力や専門的知識を活用することにより、さまざまな主催事業などが開催され、男女共同参画の推進がより一層図られるものと期待するところであります。なお、男女共同参画推進センターの運営に当たっては、利用者の立場で考え、市民の平等な利用を確保し、厳正な管理運営を行うよう、また指定管理への移行に当たっては、利用者が不安を抱くことがないよう努力することを要望いたしまして、賛成討論いたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第10号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第10号 春日部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第11号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第11号 春日部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第12号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第12号 春日部市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第13号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第13号 春日部市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、4番、坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。議案第13号 春日部市職員の給与に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論いたします。
 この条例の一部改正は、少子化対策として子育て支援を充実するために、扶養手当の改定を行うものです。子供の扶養手当は増額し、配偶者の扶養手当を大幅に減額する。また、子供から分離した孫と父母の扶養手当は据え置くというものです。子供への扶養手当は6,500円から1万円へと3,500円の増額となり評価できますが、配偶者への扶養手当は、7級以下の職員が1万3,000円から6,500円へと半減、8級職員、部長職の配偶者扶養手当は、さらに3,500円へと減額され、約3分の1になってしまいます。扶養手当が減額される職員は254人にも上り、1カ月平均で4,246円の減額、最高は1カ月1万4,840円の減額となります。ボーナスも含めた年収では14万7,000円もの減額になってしまいます。これでは影響も大きく、到底容認できるものではありません。扶養手当の目的は、扶養家族がふえれば、生活費の負担が重くなるため支援するものです。生活の負担が重くなるという意味では、子供も配偶者や父母、孫も同じです。部長職の配偶者の扶養手当が3分の1になってしまったからといって、食事は朝食だけというわけにはいきません。また、お子さんのいない若い夫婦で、両親を扶養しているため、配偶者が働けない状況の職員にとっては、配偶者の扶養手当が半減してしまうのは、大きな痛手となってしまいます。さらに、ひとり親家庭への影響は重大です。扶養手当の第1子加算を廃止するため、子供の扶養手当も減額になってしまい、子供以外の扶養手当も1万1,000円から6,500円へと大幅に減額されてしまうという、血も涙もないものです。
 子育て世代への支援を手厚くするのは、もちろん歓迎ですが、石川市長の公約でもある「日本一幸せに暮らせるまち」を目指すのであれば、配偶者の扶養手当も減額ではなく増額するべきことを指摘して、この議案に反対します。同様の理由で議案第14号、15号、16号についても反対いたします。
○会田幸一 議長  次に、3番、斉藤義則議員。
                   〔3番斉藤義則議員登壇〕
◆3番(斉藤義則議員) 議席番号3番、斉藤義則でございます。議案第13号 春日部市職員の給与に関する条例の一部改正について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 今回の条例改正は、人事院勧告に伴う国家公務員の扶養手当の見直しに準じた対応となっております。扶養手当の見直しの背景といたしましては、民間企業や公務における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化を踏まえ、配偶者などの手当を減額する一方、少子化対策の推進に配慮するため、子供に係る手当を増額させる措置が講じられております。また、この措置の実施に当たっては、影響をできるだけ少なくする観点から、3年の期間を設けて段階的に実施するものとされております。
 職員の給与については、これまでも原則として人事院勧告に準じてきたものと理解しておりますが、今回の対応も人事院勧告の内容を適正に反映した対応が図られているところです。執行部におかれましては、これまで以上に職員一丸となって、より一層の市民サービスの向上にご尽力いただくことを切に要望し、賛成討論といたします。
 また、議案第14号、議案第15号、議案第16号についても同様の理由により、適切な改正であり、賛成いたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第14号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第14号 春日部市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第15号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第15号 春日部市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第16号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第16号 春日部市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第17号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第17号 春日部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第18号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第18号 春日部市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第19号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第19号 春日部市こども医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第20号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第20号 春日部市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第21号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第21号 春日部市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第22号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第22号 春日部市環境センター条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第23号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第23号 春日部市公共施設マネジメント基本計画策定審議会条例の廃止についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第24号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第24号 春日部市本庁舎整備審議会条例の廃止についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第25号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第25号 春日部市商工振興センター条例の廃止についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、11番、今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) 11番も今尾安徳です。議案第25号 春日部市商工振興センター条例の廃止について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論をします。
 商工振興センターは、商工業の振興に寄与することを目的として設置され、この間、労働、医療、教育、学習関係などの団体や企業が研修会、情報交換会、相談会など、さまざまな目的で利用されてきました。平成25年度から平成27年度の過去3年間の平均でも、利用件数4,559件、利用者数14万361人、稼動率35.7%となり、公共施設マネジメント基本計画で示されている施設の平均稼動率26.2%と比べても高い利用となっています。市の商工業振興条例でも、商工業の振興はとあり、地域の経済及び社会に重要な役割を果たしていることを認識した上で、推進されなければならないとしており、今回の条例廃止は、推進ではなく後退だと言わざるを得ません。商工業活性化のために、廃止ではなく最適な場所に設置し、推進していく必要があります。
 よって、この議案に反対します。
○会田幸一 議長  次に、7番、佐藤一議員。
                   〔7番佐藤 一議員登壇〕
◆7番(佐藤一議員) 議席番号7番の佐藤一です。議案第25号 春日部市商工振興センター条例の廃止について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 春日部市商工振興センターの建物は、埼玉県が県民の福祉を増進し、文化の向上を図ることを目的に、埼玉県が春日部市から無償譲渡を受けた土地に、埼玉県春日部福祉センターとして昭和55年10月に竣工し、同年11月に開館したものです。その後、埼玉県から施設を無償で譲り受け、春日部市商工振興センターを開設したものであります。その建物は、昭和55年に建築されたもので、建築基準法の旧耐震基準による建物であったことから、耐震診断を実施したところ、耐震性能は十分とは言えない建物であったことから、平成29年3月末をもって施設を休所するに当たり条例を廃止するもので、施設利用者の皆様の安全確保を図る上で必要な措置であります。
 また、春日部市商工振興センターの跡地活用と春日部駅東口の活性化については、現在、市内経済活性化委員会において検討を進めているところであると伺っております。検討に当たっては、春日部駅東地域の回遊性の向上、地域活性化、にぎわい創出を念頭に総合的な見地で検討していただくよう要望いたしまして、賛成討論といたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第26号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第26号 財産の処分(旧沼端小学校跡地)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第27号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第27号 市道路線の認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

△休憩の宣告
○会田幸一 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時32分休憩

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△開議の宣告
○会田幸一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時50分開議

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△議案第1号から議案第44号まで並びに平成28年請願第5号及び請願第1号から請願第5号に対する討論、採決(続き)
 ◇議案第28号の原案可決
○会田幸一 議長  引き続き、議案に対する討論を行い、採決をいたします。
 次に、議案第28号 平成28年度春日部市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第29号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第29号 平成28年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第30号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第30号 平成28年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第31号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第31号 平成28年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第32号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第32号 平成28年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第33号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第33号 平成28年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第34号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第34号 平成28年度春日部市病院事業会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第35号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第35号 平成28年度春日部市下水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第37号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第37号 平成29年度春日部市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。議案第37号 平成29年度春日部市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
 国保の被保険者は、低所得者が多くなっています。所得ゼロから100万円未満の世帯は53%、200万円未満では77%になります。退職者や非正規雇用労働者の増加に伴って、低所得者の割合は年々増加しています。所得が低いにもかかわらず国保税は極めて重い負担となっており、払いたくても払えない状況を生み出しています。税額の1人当たりの調定額は、県内40市中11位で高い水準にあります。また、一般会計からの繰り入れ水準も決して高くありません。繰り入れをふやし税負担の軽減を図るべきです。負担が重くなっている一番の原因は、国が責任を放棄し、国庫負担を減らし続けてきたことにあります。国庫負担増額をより一層国に働きかけるべきです。
 税滞納世帯には短期保険証が発行されています。保険証の有無は、命や健康に直結する問題ですから、新たな保険証は前の保険証の有効期限内に速やかに発送すべきです。また、資格証は引き続き発行しないように求めます。
 人間ドックを実施していないのは、県内40市中5市しかありません。早期発見、早期治療で医療費を抑える上でも有効な施策です。平成21年12月議会での議会決議を尊重し、特定健診と並行して実施すべきです。
 以上指摘し、反対討論といたします。
○会田幸一 議長  次に、8番、金子進議員。
                   〔8番金子 進議員登壇〕
◆8番(金子進議員) 議席番号8番、金子進でございます。議案第37号 平成29年度春日部市国民健康保険特別会計予算について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 平成29年度国民健康保険特別会計予算は、医療の高度化や被保険者の高齢化などに伴う医療費の増加が見込まれ、一方で歳入の根幹をなす国民健康保険税については、被保険者数の減少傾向が続き、増額を見込むことが困難な状況の中、診療報酬明細書等の点検の強化や各種保健事業の推進による医療費の適正化に向けた取り組みを充実させるなど、適切な予算配分がなされているものと考えます。
 まず、歳出においては、伸び続ける医療費に対応するため、医療費通知に加え、柔道整復などの療養費通知の実施や糖尿病性腎症重症化予防事業において、平成28年度の参加者に対するフォローアップを行うなど、医療費の適正化に向けた取り組みがなされているものと評価いたします。
 また、歳入においては、国民健康保険税は減額となるものの国・県支出金や各種交付金に加え、保険給付の公平性を確保することで、第三者納付金を最大限見込むなど、歳出に見合った適切な予算であると考えます。国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹であり、なくてはならないものであります。今後も市民が安心して医療を受けることができるよう、平成30年度の国保制度改革を見据え、持続可能な国保財政の推進に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第38号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第38号 平成29年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。、議案第38号 平成29年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
 そもそもこの制度は、75歳以上の高齢者を対象とし、独自の制度として医療費を高齢者自身に負担させようというものです。75歳以上といえば、お金の心配などせず安心して医療にかかれるようにすべき年代と考えます。春日部市における被保険者の見込みは2万9,017人と昨年より1,828人ふえて、埼玉県の平均の保険料は7万3,175円と全国7位の高さです。保険料が高いため均等割軽減を受けている方は1万6,709人で、被保険者の約6割に上ります。この後期高齢者医療制度は高齢者の実態に合っていないことのあらわれです。
 さらに、高齢者にとって多過ぎるとの判断から、現在均等割特例軽減、9割、8.5割を設けています。しかし、この特例軽減を外す動きが強まっています。市として特例軽減が外されることがないよう、国に強く要望することを求めます。同時に、年金が減らされ、就労世代ではない75歳以上の高齢者に重い負担を押しつけるこの制度を廃止し、もとに戻すべきと考えます。
 以上指摘し、反対討論とします。
○会田幸一 議長  次に、2番、水沼日出夫議員。
                   〔2番水沼日出夫議員登壇〕
◆2番(水沼日出夫議員) 議席番号2番、水沼でございます。、議案第38号 平成29年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 後期高齢者医療制度は、高齢者医療を社会全体で支える大切な制度であり、その持続が強く求められるものであります。本予算については、歳入歳出において被保険者数の増加を見込み、後期高齢者医療保険料と後期高齢者医療広域連合納付金が増額されており、適切に計上されていると認めるところです。
 後期高齢者医療制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合との連携をより一層緊密にしていただくとともに、被保険者の一人一人が安心安全で質が高く効率的な医療を受けられるよう、市においても保険料の確保と医療費の適正化に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第39号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第39号 平成29年度春日部市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議案第39号 平成29年度春日部市介護保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
 春日部市の介護保険料は、平均で月額4,559円、県内順位は63自治体中47位です。しかし、第1段階の方でも年額2万4,570円です。滞納人数は1,899人中、第1段階、第2段階、第3段階と非課税世帯の合計が703人で、全体の3割を超えます。低所得者に重い負担と言わざるを得ません。低所得者への市独自の軽減を図るべきです。
 前回の改悪で利用料が2割になった方が927人いました。所得160万円以上など決してゆとりのある方ではありません。また、特定入所者介護サービスにおいて、資産制限前の人数が3,565人に対して、資産制限がされたためホテルコストなどの負担がふえて、利用を差し控える方もいて、見込みでは2,200人と1,365人も減りました。このような方々の状況をきちんと把握して、相談にもきちんと対応することを求めます。
 特別養護老人ホームの待機者は、要介護1、2の方が対象外になっても200人を超えています。待機者は要介護3以上の方です。待機者ゼロを目指し、施設の増設など引き続きの対策を求めます。あわせて、介護従事者の増員を求めるものです。
 今、国では、要介護1、2の方のホームヘルプサービス、デイサービスを介護給付から外そうとしています。対象となる方が2,089人いました。要介護認定を受けた方を給付サービスから外すなど言語道断です。国に現行どおり行うよう強く要望することを求めます。
 来年度から始まる介護予防総合支援事業において、サービスを切り下げず取り組むことは評価しますが、今後、国の改悪があったとしても、必要な方には必要なサービスが提供されるよう取り組んでいくことを強く求め、反対討論とします。
○会田幸一 議長  次に、3番、斉藤義則議員。
                   〔3番斉藤義則議員登壇〕
◆3番(斉藤義則議員) 議席番号3番、斉藤義則議員でございます。議案第39号 平成29年度春日部市介護保険特別会計予算について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 平成29年度の予算は、第6期介護保険事業計画の最終年度に当たり、総額174億6,322万1,000円となっております。平成28年度当初予算と比較して7.7%の増となっておりますが、これは高齢社会の進展に伴い、介護保険サービス利用者の増加が予測されることに対しての居宅サービスや施設サービスなどを初めとする必要なサービスの確保や、平成29年度から開始される介護予防・日常生活支援総合事業の実施のためのものと理解できます。今後も高齢者の方々が要介護状態や要支援状態になっても、自立した日常生活を営むことができるよう、その必要とする介護保険給付サービスや介護予防サービスなどを効果的、効率的に提供し、さらなる福祉の増進に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第40号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第40号 平成29年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第41号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第41号 平成29年度春日部市立看護専門学校特別会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第42号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第42号 平成29年度春日部市水道事業会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、4番、坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。議案第42号 平成29年度春日部市水道事業会計予算について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場で討論いたします。
 水は市民の生活に欠かすことのできない命にも直結するものです。全ての市民がいつでも安全でおいしい水を安心して飲み、使えなければなりません。水道事業はなくてはならない大事な事業でありますので、幾つかの点を指摘しておきたいと思います。
 まず、水道料金は、県内58団体中23位、県平均よりも高い水準です。市民生活は、年金も給与も下がり続け、厳しい状況ですから、市民の負担を軽減するために、料金は引き下げるべきです。
 設備の耐震化についてですが、浄水場の耐震化率は82%ですが、庄和浄水場は57%と深刻な状況です。配水管の耐震化率も56%とおくれています。今後、30年間に70%の確率で関東地方を巨大地震が襲うと言われています。ひとたび倒壊、切断されてからでは復旧に大変な時間と費用がかかります。耐震化をスピードアップし、巨大地震にも耐え得る水道施設とすべきです。
 職員に関しては、正規職員を減らして再任用をふやしています。また、多くの業務を民間委託に頼っています。水道は市民にとって命の綱です。安全な水を安定して、しかも低料金で供給するのは市の責任です。市の職員、また専門職員の確保を求めます。
 最後に、内部留保金についてです。平成29年度末見込み額は32億9,300万円です。水道事業で利益を必要以上にため込む必要はありません。人口も配水量も減少する中ですから、水道事業の新たな設備投資も必要ありません。内部留保金の一部を料金引き下げや水道施設の耐震化などに活用することを求め、この予算には反対いたします。
○会田幸一 議長  次に、8番、金子進議員。
                   〔8番金子 進議員登壇〕
◆8番(金子進議員) 議席番号8番、金子進でございます。議案第42号 平成29年度春日部市水道事業会計予算について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 水道事業は、安全で安定した水道水の供給に努めることを目的とし、その対価である水道料金で事業運営を行っているものと理解しております。近年、給水人口の減少、大口使用者の使用量の減少などの影響により、給水収益が減少する一方で、水道施設の老朽化に伴う更新や耐震化などに取り組むため、多くの財源が必要となるなど、水道事業の経営環境は年々厳しさを増している状況であると推察いたします。
 このような状況の中、費用においては、漏水防止対策の強化により不明水を減少させるなど、経費の節減を図った結果、安定的な事業運営が見込まれる予算となっています。また、施設整備においては、内部留保資金を活用し、東部浄水場受変電設備及び電気計装設備更新工事や老朽管の布設がえ工事を初めとした水道施設の更新や耐震化などの事業を行う計画となっており、評価するところです。今後におきましても、引き続き事業運営の効率化と経営基盤の充実を図り、災害に強い施設整備の推進に向けたより一層の経営努力を要望し、賛成討論といたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第43号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第43号 平成29年度春日部市病院事業会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第44号の原案可決
○会田幸一 議長  次に、議案第44号 平成29年度春日部市下水道事業会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、11番、今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議案第44号 平成29年度春日部市下水道事業会計予算について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 春日部市の受益者負担金は、1平方メートル当たり700円、県内56団体中18位で県平均の602円よりも高くなっています。下水道使用料も昨年の値上げで1カ月20立方メートル当たり2,160円、県内平均の1,759円より401円も高く、県内56団体中9位という高さになりました。
 汚水管渠建設では、29年度末97%見込みとのことで、認可区域のほとんどが整備されます。新たな計画も進めて、住みよいまちづくりをしていくことが重要です。接続率は27年度決算で94.8%、接続できない理由は、経済的に厳しく接続費用が負担できないなどとの説明もありました。接続に対する補助もつくり、接続率を上げていくべきです。公債費残高が28年度末で387億円ありますが、これは社会資本整備に使ったものですから、下水道使用料に転嫁することは許されません。下水道は、衛生面をよくすることで川や海などをきれいにする役目も担っています。極めて社会的・公共的なものですから、一般会計からの繰り入れをふやすなど、下水道料金を引き下げ、市民負担を極力軽くすべきです。
 以上を指摘し、反対討論とします。
○会田幸一 議長  次に、7番、佐藤一議員。
                   〔7番佐藤 一議員登壇〕
◆7番(佐藤一議員) 議席番号7番の佐藤一です。議案第44号 平成29年度春日部市下水道事業会計予算について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 平成29年度予算では、年間有収水量を1,978万立方メートルと見込むとともに、新たな公共下水道の整備として、西八木崎地区や西金野井東地区などの工事に着手し、雨水対策についても備後西ポンプ場の改修工事を引き続き進めていくものです。また、老朽化が進むポンプ場などの設備を改修しながら、施設の長寿命化や地震対策に取り組むなど、計画的かつ効率的な維持管理を着実に実施していくことで、市民の生活環境向上と安定した下水道サービスを提供する内容となっております。
 これらは、水洗化の普及促進による下水道使用料の確保や事業費のコスト縮減など、経営の効率化とあわせて事業基盤の安定に寄与することが期待できます。今後におきましても厳しい財政状況が続くと思いますが、市民の健康で快適な生活や安心安全なまちづくりを進めていく上で、公共下水道は大きな役割を担っておりますので、引き続き経営の健全化と生活環境の充実に向け、より一層努力していただくことを要望し、賛成討論といたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○会田幸一 議長  起立多数であります。
 よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

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     ◇平成28年請願第5号の不採択
○会田幸一 議長  次に、平成28年請願第5号 春日部市新庁舎を春日部駅東口地区に求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、9番、井上英治議員。
                   〔9番井上英治議員登壇〕
◆9番(井上英治議員) 議席番号9番、井上であります。平成28年請願第5号 春日部市新庁舎を春日部駅東口地区に求める請願への賛成討論を行います。
 市役所の位置を旧市立病院跡地にする条例が可決された後でのこの請願の審議ですから、気の抜けたビールの感じもしないわけではありませんけれども、何しろこの請願は13もの多数の自治体の地区長さんや商店街の幹部が一堂に集まり議論した結果、提出されたと聞いております。配付された請願文書を東口住民の強い思いと受けとめ、これまでの若干の問題点を指摘し、賛成討論といたします。
 審議会も特別委員会も西口移転という答えを出しましたが、その結論にはエヴィデンスが不足しています。3点指摘します。第1点目として、移転先検討で東西のよしあしを判断した8項目を審議会でさえ深い討論を行ったとは思えません。私は、9月議会の一般質問で取り上げましたけれども、災害に強いネットワーク、敷地の地盤調査、液状化問題、低層階配置、バリアフリー、緊急道路などなどでは審議が不十分と思われます。請願書の中でも指摘している冠水水没問題でも、議事録では議論の余地はありません。
 第2点目として、特別委員会は視察を行ったそうでありますが、9月議会での特別委員会中間報告の際に私が質問した敷地の地盤調査、液状化問題、低層階配置問題などで、その道の専門家の意見を聞いたということも聞いておりません。審議会が東西のよしあしを判断した8項目についても、ゼロベースで議論を行ってほしかったのですが、不十分ではないでしょうか。
 3点目です。請願書の1番に挙げられた東口の新たなまちづくり問題もそうです。新庁舎を西口に移転した場合の東口のまちづくり対策もその必要性は皆さんが指摘するものの、具体的な構想、予算規模の話はいまだありません。今議会で商工センター跡地活用のメモが出ただけではないですか。
 以上、昨年の11月16日に東西の商店街が行った移転を考える集会にも市議会議員の出席は見事なほどの欠席でありました。東口住民の強い思いを感じなかったのでありましょうか。
 請願審議に当たっては、議員各位の政治信条に基づく賛否を要望し、賛成討論といたします。
 ありがとうございました。
○会田幸一 議長  次に、13番、鬼丸裕史議員。
                   〔13番鬼丸裕史議員登壇〕
◆13番(鬼丸裕史議員) 平成28年請願第5号 春日部市新庁舎を春日部駅東口地区に求める請願について、新政の会を代表し、反対の立場から討論いたします。
 本請願書は、春日部市役所新庁舎を春日部駅東口地区に設置することを求めるものです。理由は2点あり、1点は春日部駅東口地域の活力が低下しており、新たなまちづくりの核として春日部市役所新庁舎を求めるものです。
 2点目は、春日部駅西口は、カスリーン台風時に水没したことから、水没しなかった春日部駅東口へ市役所新庁舎の建設を求めるものです。
 初めに、新庁舎の建設については、これまで執行部と議会において長い期間かけ慎重に審議され、先般基本計画が策定されました。この計画は、新庁舎建設検討特別委員会において議論した早期実現性、経済性、まちづくりなどを取り込んだ妥当な計画であると考えております。
 今回、請願の理由である新たなまちづくりの核については、現在計画されている鉄道の連続立体交差事業を推進し、回遊性を持たせ、にぎわい空間を創出し、東口、西口個ではなく、中心市街地全体を一体的に活性化させていくことが春日部市全体の発展につながると考えます。特別委員会の報告にもありましたとおり、新庁舎の位置にかかわらず、春日部駅東口におけるにぎわいのあるまちづくりは、極めて必要性が高いため、商工振興センター跡地を活用した東口のにぎわいの創出に配慮すべきであると考えます。
 また、鉄道の連続立体交差事業の早期着手、早期実現に向けた取り組みの充実を図るとともに、完成までの間は、東西の回遊性を高める具体的な方策について十分検討する必要があります。
 次に、理由の2点目の台風による災害については、昭和22年のカスリーン台風被害を例に示しておりますが、春日部市では、これまでの首都圏外郭放水路の整備やその他の河川や水路の整備を進めてきており、また現在、100ミリ安心プランにも取り組み、当時に比べ飛躍的に浸水被害が軽減されています。これは、春日部市災害ハザードマップを見ても明らかです。このように客観的なデータに基づき検討されている状況から、現在の春日部市の状況には沿っていないものと考えます。
 したがいまして、先ほど述べた春日部駅東口の活性化について、東口のにぎわいの創出及び東西の回遊性を高める具体的な方策について、積極的に実施することを求め、反対討論といたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する総務委員長報告は不採択であります。
 本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○会田幸一 議長  起立少数であります。
 よって、平成28年請願第5号は不採択と決しました。

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     ◇請願第1号の不採択
○会田幸一 議長  次に、請願第1号 「春日部市公共施設マネジメント基本計画」の見直しを求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。請願第1号 「春日部市公共施設マネジメント基本計画」の見直しを求める請願について、日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。
 市は、平成27年3月に公共施設等総合管理計画を作成し、それを具体化するものとして、ことし公共施設マネジメント基本計画を作成しました。この計画では、人口が20%減少する、財源不足が年に34億1,000万円見込まれるとして、原則として新たな公共施設を抑制する、既存の施設を20%削減するとしています。具体的には、小中学校や公民館の統廃合、複合化、地区集会所や区画整理記念館の地域への譲渡や民間への売却、子育て支援センターや児童センターの20%削減、高齢者施設の20%削減と浴場の廃止などを検討するとしています。
 学校の統廃合により子育て世代と子供の転出をさらに促進することが懸念されます。公民館や地区集会所などの縮小は、地域コミュニティーや文化の弱体化につながります。子育て支援センターや児童センターの縮小は、子育て日本一に逆行するものです。今後、高齢化がさらに進む中で、高齢者福祉施設はむしろふやすべきです。この計画が実行されると、市民の望んでいる施設がつくられず、市民の利用している施設が削減されることになり、市の魅力が失われ、人口流出に拍車がかかることになると思います。公共施設を維持し、さらに市民の望む施設を新たに整備することで、市の魅力を高め、人口減少に歯どめをかけるべきです。
 この計画で使われている数字は、極めて不確実なものであり、水増しされたものです。人口が20%減少するとしていますが、春日部市人口ビジョンで20%減少しているのは2060年で、公共施設マネジメント基本計画の最終年の2047年では約13%の減少です。人口減少を過大に見積もっています。将来コストのシミュレーションでは、予想される将来コストと過去5年間のコスト実績の差を財源不足としていますが、これは財源不足と呼ぶべきものではありません。
 さらに、築30年で大規模改修、60年で建てかえと単純化して計算しているために、既に建てかえが決まっている市役所庁舎を10年以上先送りしていることや、建てかえるだけで済む施設に対して大規模改修した後で建てかえることになっているなど、現実とかけ離れたものとなっており、過大な金額となっています。このようなシミュレーションに基づいて34億1,000万円財源が不足するとしていますけれども、極めて問題です。
 今、世界でポスト真実の政治が問題となっています。真実に基づかないうそと偽りの政治という意味ですが、この計画は、まさにポスト真実の計画と言えるものです。
 以上の理由から、公共施設マネジメント計画は大幅に見直すべきであり、この請願に賛成いたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する総務委員長報告は不採択であります。
 本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○会田幸一 議長  起立少数であります。
 よって、請願第1号は不採択と決しました。

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     ◇請願第2号の不採択
○会田幸一 議長  次に、請願第2号 春日部駅に東西自由通路を早急に設置することを求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、4番、坂巻勝則議員。
                   〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。請願第2号 春日部駅に東西自由通路を早急に設置することを求める請願に日本共産党市議団を代表して、賛成立場から討論を行います。
 春日部駅の東西が鉄道で分断されていることにより、市民の利便性が阻害されて、中心市街地の発展や活性化を阻害する大きな要因になっていることは、誰もが認めることです。この改善のために、市は、県事業で進められている鉄道連続立体交差事業を進めています。私も連続立体交差を否定するものではありません。
 今回の東武鉄道の具体的な提示により、鉄道高架事業の進展はありますが、都市計画決定がされても完成するのはさらに10年以上先になってしまいます。それまでとても待てないというのが多くの市民の思いです。この請願は、そういった市民の思いを代弁したものです。一刻も早く、障害者も高齢者もベビーカーも自転車も誰もが安全で自由に東西を行き来したいと願っているものです。また、その方法を線路の上につくる跨線橋に限定しているものでもありません。
 市議会新庁舎建設検討特別委員会は、昨年12月議会に新庁舎建設とあわせて商工振興センター跡地の活用と鉄道高架事業の完成までの回遊性の向上についても強く要請すると報告し可決されています。市長も一般質問において、地下通路のバリアフリー化を進めると答弁しています。この請願に反対する理由が見当たりません。
 議員各位のご賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○会田幸一 議長  次に、13番、鬼丸裕史議員。
                   〔13番鬼丸裕史議員登壇〕
◆13番(鬼丸裕史議員) 議席番号13番、鬼丸裕史でございます。請願第2号 春日部駅に東西自由通路を早急に設置することを求める請願について、新政の会を代表し、採択に反対の立場から討論いたします。
 現在、春日部市では、市街地の分断を解消するため、春日部駅付近連続立体交差事業の実現に向け、埼玉県や東武鉄道と調整を重ねている状況と伺っております。この春日部駅付近連続立体交差事業は、複数の踏切を一挙に除却するとともに、東西自由通路や都市計画道路の整備により、歩行者、自転車の安全かつ円滑な回遊を実現し、鉄道により分断されている中心市街地の一体化を図る事業であります。これにより東西通行の円滑化や中心市街地の活性化、あるいは高架下の活用などさまざまな問題が一挙に解決できる唯一の事業手法であると考えます。現時点で、春日部駅に東西自由通路を設置することは、連続立体交差事業の施行に支障となる可能性があります。また、施行に加え、費用についても手戻りが考えられることから、連続立体交差事業の早期着工を図ることを優先すべきであると考えます。
 以上の理由により、本請願の採択には反対いたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する建設委員長報告は不採択であります。
 本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○会田幸一 議長  起立少数であります。
 よって、請願第2号は不採択と決しました。

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     ◇請願第3号の不採択
○会田幸一 議長  次に請願第3号 給付型奨学金制度の改善を求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 11番、今尾安徳議員。
                   〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。請願第3号 給付型奨学金制度の改善を求める請願について、日本共産党議員団を代表し、賛成の立場から討論をします。
 国立大学年初年度納付金は81万7,800円、私立の大学では平均131万円にも上る高い学費で、高等教育の家計の負担が飛び抜けて重い国となっています。学生は親からの経済援助が少なくなる中で、アルバイトと奨学金への依存を強めています。大学生の35%が利用する日本学生支援機構の奨学金制度は、全て貸与制で、事業予算の75%を占める有利子奨学金の場合、月額12万円を4年間借りると、返還総額は775万円、金利3%で計算になります。そのことから返済力のない家庭の生徒や学生が奨学金を借りたいが、将来の返還が不安と制度を利用できずに進学を諦める事態が起きています。
 貸与奨学金制度は、卒業後の安定した収入が前提であり、低賃金、不安定な雇用が拡大する中で、その制度自体が限界に来ています。OECDに加盟する31カ国では、家計等への教育費の公的補助のうち、給付制奨学金の割合は平均6割ですが、日本はこの間ゼロであり、大学授業料が有料で給付制奨学金がない国は日本だけでした。
 こうした中、国民の強い世論を受け、安倍政権も給付型奨学金制度の導入をせざるを得ません。しかし、収入基準が住民税非課税世帯のみで、成績などの基準でさらに狭め、人数も2017年度の先行実施で約2,800人、2018年度の本格実施でも1学年約6万1,000人の対象者に対し、わずか2万人の規模しかなく、この厳しい基準を満たしても給付制奨学金をもらえな人が出ます。こんな小さな規模では進学を断念せざるを得ない人はなくなりません。
 さらに、対象となる自宅通学の国立大学生は、授業料減免を受けているため給付額がゼロに減額されてしまいます。また、大学院生の返還免除制度の縮小など、別の奨学金を削って財源をつくり出そうとしています。小さなパイをめぐって、困っている人に譲り合いを求める、これでは若者の未来は見えてきません。未来を担う若者を社会全体で支え、持続可能な社会にするため、必要な学生なら誰でも受けられよう給付型奨学金制度を改善していくことは、大変重要です。
 以上を述べてこの請願に賛成します。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する教育環境委員長報告は不採択であります。
 本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○会田幸一 議長  起立少数であります。
 よって、請願第3号は不採択と決しました。

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     ◇請願第4号の不採択
○会田幸一 議長  次に、請願第4号 就学援助制度の入学準備金について改善を求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 6番、大野とし子議員。
                   〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。請願第4号 就学援助制度の入学準備金について改善を求める請願について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場で討論を行います。
 子供の貧困が6人に1人、貧困率が16%を超えて数年がたっています。子供たちのための貧困対策は、今後ますます重要です。義務教育においては、就学援助制度の充実は重要な施策です。2017年、国が生活保護世帯の入学準備金を倍増することを決め、それに伴い準要保護世帯については各自治体の判断に委ねられることとなりました。この請願は、春日部市として入学準備金を引き上げること、また支給時期を早めることを求めた請願です。
 中学校の場合など、制服代、部活動のユニフォームなどの多額の費用がかかります。支給額の増額が求められます。また、支給時期についても早めることは重要です。現在、7月ごろ支給されていますが、ただでさえ経済的に厳しい家庭においては、大変な負担となります。入学前に支給されれば大きな支援となると思います。多くの自治体が子供たちの状況を考え、現在88自治体が入学前に準備金を支給することに変更し、来年4月から実施する自治体と合わせると112の自治体に広がっています。春日部市においても国の実施を待つという後追いの姿勢ではなく、子供たちのためにも市独自の施策として、準要保護世帯の入学準備金の増額、支給時期を入学前にすることを強く求め、賛成討論とします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する教育環境委員長報告は不採択であります。
 本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○会田幸一 議長  起立少数であります。
 よって、請願第4号は不採択と決しました。

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     ◇請願第5号の不採択
○会田幸一 議長  次に請願第5号 建設従事者のアスベスト訴訟の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 12番、並木敏恵議員。
                   〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。請願第5号 建設従事者のアスベスト訴訟の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願について、日本共産党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。
 アスベストは、天然にできた繊維性鉱物で、安価で耐火性があり、日本では約1,000万トンのアスベストが輸入され、8割が建材に使われていました。諸外国では、健康被害が指摘されていたにもかかわらず、日本では夢の建材として建設労働者に危険性、有害性を知らせずに被害を拡大し続けました。建設現場では、今なお毎年1,000名規模でアスベスト被害が発生しています。体に入ってしまったアスベストは、30年、40年の長い潜伏期間を経て、石綿肺や悪性中皮腫など重篤な病気を発症し、短期間で亡くなる方が後を絶ちません。この責任は、国が建築基準法などで不燃化耐火工法としてアスベストの使用を進めたことにあります。
 以上のことから、国の責任でアスベスト被害者の早期救済、解決を図るよう求める意見書の提出に賛成です。
 議員各位のご賛同をお願いし、賛成討論といたします。
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する厚生福祉委員長報告は不採択であります。
 本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○会田幸一 議長  起立少数であります。
 よって、請願第5号は不採択と決しました。

△休憩の宣告
○会田幸一 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 3時51分休憩

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△開議の宣告
○会田幸一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 4時15分開議

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△会議時間の延長
○会田幸一 議長  この際、時間の延長をいたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△日程の追加
○会田幸一 議長  お諮りいたします。
 本日、議員提出議案2件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議第1号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○会田幸一 議長  日程第3、議第1号議案 無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 32番、中川朗議員。
                   〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番(中川朗議員) 議席番号32番、中川でございます。
 議第1号議案 無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書について、提案議員を代表いたしまして、提案理由を述べさせていただきます。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備は喫緊の課題となっております。訪日外国人観光客は、昨年2,000万人を突破しました。一方で、日本旅行中の外国人が最も困ったことに無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の未整備があります。2020年までに約3万カ所のワイファイ環境整備が政府の目標であります。この意見書は、訪日外国人の増加に加えて障害のある人への情報提供、災害時の防災拠点となる公共施設での通信手段確保という観点から、次の3項目を掲げております。
 1、鉄道やバスなど公共交通機関やホテル・旅館など宿泊施設へのワイファイ環境整備支援事業の拡充。
 2、国立公園など観光拠点でのワイファイ環境の整備促進。
 3、防災の観点から、避難所となる学校や公民館など防災拠点へのワイファイ環境整備を行う自治体への財政措置を導入することなど、一層強化することを求めております。
 以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願いし、提案説明といたします。
○会田幸一 議長  本案に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  質疑がありませんので、議第1号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○会田幸一 議長  起立全員であります。
 よって、議第1号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第2号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○会田幸一 議長  日程第4、議第2号議案 「共謀罪」の法制化に反対する意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。議第2号議案 「共謀罪」の法制化に反対する意見書について、提案議員を代表して、提案説明を行います。
 安倍政権は、これまで国会で3度廃案になっている共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えて、今国会に提出しようとしています。しかし、内容は、2006年、3回目の国会提出の際に与党が出した修正案と何ら変わらないものです。政府は、処罰対象は組織的犯罪集団に限るとして、テロ組織、暴力団、薬物密売組織を例に挙げています。しかし、国会審議を通じて一般の組織であっても、犯罪組織に一変したと判断されれば対象になることが明らかになりました。犯罪組織に一変したかどうかを判断するのは、捜査機関です。捜査機関の判断次第で、犯罪の危険性があるとされれば、市民団体や労働組合が捜査の対象となり監視されることになります。
 テロ対策としては、日本は既にテロ防止のための13の国際条約を締結し、57の重大犯罪について、未遂よりも前の段階で処罰できる国内法があります。テロ対策を口実に思想・内心を取り締まる違憲の法律を成立させようというのは、極めて悪質です。
 戦前の日本で、思想・言論弾圧に猛威をふるった治安維持法は、労働運動初め宗教者、学生、自由主義者など幅広い人たちが弾圧の対象になりました。この痛苦の過ちを繰り返してはなりません。よって、本議会として「共謀罪」の法制化に反対する意見書を提出しようというものです。
 議員の皆さんのご賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。
○会田幸一 議長  本案に対する質疑を求めます。
 9番、井上英治議員。
                   〔9番井上英治議員登壇〕
◆9番(井上英治議員) 議席番号9番、井上であります。議第2号議案 「共謀罪」の法制化に反対する意見書の質疑を行います。
 まず、3点伺います。1つ、この意見書は、何が共謀罪に当たるか、警察、検察の判断に委ねると、それが問題だとこう言っております。先月の2月22日付の「赤旗」の主張にも同じようなことが書いてありました。しかし、ほかの犯罪でも警察、検察の判断で監視、場合によっては捜査、逮捕、起訴をするわけですけれども、この共謀罪だけ何でだめなのですか、それを答えてください。
 第2点目、テロ対策に13の国際条約を締結し、国内法もあると意見書に書いてありますが、その日本が締結した国際条約の名前を言ってください。13あるそうですけれども。
 それから、整備されたという国内法も具体的な法律の名前を挙げて、そしてその内容を説明してください。
 3番目、内心を取り締まる法律と言っていますけれども、既に条約に基づき国内法を整備した国々で、どんな内心の取り締まりが行われたのか、具体的例を挙げて説明してください。もう共謀罪を既につくっている、例えばアメリカ、連邦法です。それから、イギリスは刑事法です。これつくってあります。これでどういうふうに内心の自由が奪われたのか、具体的に説明お願いします。
 第1回目終わります。
○会田幸一 議長  5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 質疑に答弁させていただきます。
 まず、ほかの法律でも捜査機関、警察などによって恣意的な捜査が行われるのではないか、なぜこの法律だけ問題視するのかという点ですけれども、この共謀罪は、犯罪が起こる前に捜査をしなければならないわけです。普通の犯罪ですと、犯罪が起こってから捜査をするわけですけれども、犯罪が起こる前に捜査をすると、それで計画をしているかどうか、犯罪に対する話し合いを行っているかどうかということが明らかでない間から捜査をしないといけないということになるわけですから、どういう団体を捜査の対象とするか、これは捜査機関が怪しいと思っただけで捜査の対象になり得ると、捜査してみて実際に共謀しているかどうかということになるわけで、その怪しいという判断、これは極めて恣意的に行われるということで、他の法とは明らかに異なるということで、これは問題です。
 それから、国際条約と国内法、具体的にはどういうものがあるかということで、全部を挙げることは、今資料がありませんので、幾つか挙げておきますけれども、ハイジャック防止のためのハーグ条約、核物質防護条約、シージャック防止条約、プラスチック爆薬探知条約など13項目です。国内法については、ちょっと今手元に資料がありませんので、特に挙げることはできませんけれども、重大な犯罪に関して、既に刑法などにおきましても、例えば国家の保護に関するものとして、内乱などについては、既にこの共謀罪、計画をした段階で処罰をするという法律もありますので、ちょっと具体的に、今法律について資料がありませんので、答えることはできませんけれども、後ほど調べてお知らせをしたいと思います。
 それから、内心の自由を取り締まることによって、どういうことが起こっているのかと、他の国でどうなのかと、アメリカなどでどうなのかということにつきましては、現段階で内心の自由を取り締まることによってどういうことが起こっているのかということで、具体的な事例は持っておりませんけれども、過去の日本において、治安維持法によって宗教者なども取り締まられたという、自由主義者なども取り締まりの対象になったということもあります。そうした内心の自由を処罰するということになると、あらゆる問題に及んでくるということですから、これは極めて問題だというふうに思っております。
 以上です。
○会田幸一 議長  9番、井上英治議員。
                   〔9番井上英治議員登壇〕
◆9番(井上英治議員) 第1点目の質問については答えていないです。この共謀罪についてだけなぜだめなのですかということですから、今の答えになっていません。
 それから、捜査と言っていますけれども、捜査の前に情報を集める行動があるのです。行政警察権、そのことを言っているのです。答えてください。
 2つ目、それから国際条約を言っていますけれども、ハーグ条約は入っていないです。これは、外務省で今発表している国際条約です。ハーグ条約入っていないです。間違っているのではないですか。一番古い条約で東京条約、1969年12月に発効しています。一番新しいので、2007年7月に発効している核によるテロリズムの行為の防止に関する条約、いわゆる核テロリズム防止条約、答えてくださいよ。
 国内法、答えになっていないではないですか、答えに。具体的にできているというのだから、それ名前を挙げられるぐらいではないと困るではないですか。
 それから、内心を取り締まる法律についても事例を持っていない。事例を持っていないで、この中によく書けたものだなと、意見書に。それがまず第1回目に対する答え、お願いします。
 第2点目、意見書は、戦前のことを暗黒の時代のように取り上げています。しかし、戦前、一切労働運動が認められていなかったかのような書き方になっておりますけれども、労働組合主義に基づき正当かつ労働組合本来の活動を行っていた労働組合運動、あるいは農民運動が弾圧された例が戦前でもあったら示してください。
 それから、3点目、犯罪に関係のない国民の人権やプライバシーが侵される監視社会への道と言っていますけれども、反原発運動や沖縄辺野古問題、こういった問題に極左暴力集団が関与しているかどうか明らかになっているから問題になっているのです。何でテロ起こすかもしれない、いつテロ起こすかもわからない、怪しげな組織を公安や捜査当局が監視し続けるのは、むしろ当然だと思います。もし監視、それがいけないというのならば、まちの中に監視カメラはだめなのですか。答えてください。
 以上3点。
○会田幸一 議長  5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 2回目の質疑にご答弁いたします。
 まず、他の犯罪とはなぜ違うのかという点につきましては、先ほど申しましたように、犯罪を犯す前に取り締まると、井上議員もおっしゃいましたように、情報収集をしなければいけなくなるわけです。犯罪を犯す前に怪しいという団体に対して情報収集をすると、やっぱり盗聴ですとかそうした捜査が行われると、怪しいという段階で行われるということになりますので、この法律は極めて問題だというふうに思います。
 それから、国内法につきまして、先ほどわからないというふうに述べましたけれども、国内法としては、テロ資金提供処罰法、正式名称は、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律でございます。
 それから労働運動について処罰されたことがあるのかという問題ですが、具体的にどういう事例があるかということは申し上げられませんが、これは日本大百科全書に載っている記述ですけれども、対象を一挙に拡大して労働組合の活動、文化運動、果ては弁護士の治安維持法被告のための弁護活動などまでも対象となったというふうに述べられております。また、非共産系の労農グループにまで法が適用されたというふうに、これは日本大百科全書にこのように書かれておりまして、個別具体的な事例については、今手元に資料がございませんので、お答えはできませんけれども、そういうことで客観的なこれは事実だというふうに思います。
 それから、反原発のような運動団体の中にそういうテロ集団などが含まれているのではないかということですけれども、具体的にどういう団体が含まれているのかということはわかりませんけれども、今回問題となっているのは、そういう明らかにテロを目的としているような団体だけではなく、市民団体、純粋に政府のやっていることに単に反対をしているという、合法的に反対をするという団体にまで対象が広げられるという危険があるということです。そういう実際のテロ集団については、今の国内法、先ほど申しましたような法律などに基づいて対応できるものですので、これはそういうものではなく、問題なのは、もちろんそういうテロ集団に対しては取り締まるのは当然ですけれども、それは今の国内法でもできるということで、対象者が拡大され、さまざまな市民運動、労働組合などにまで対象となるという歯どめがない法律ですから、これについては問題だというふうに考えております。
 以上です。
○会田幸一 議長  9番、井上英治議員。
                   〔9番井上英治議員登壇〕
◆9番(井上英治議員) 具体的な事例も挙げられないようなことでは困るなと思うのですけれども、ちゃんと具体的なので議論していただきたいなというふうに思います。
 それで、国内法が整備されているというのならば、なぜいまだに北朝鮮による拉致事件とか、それから北朝鮮への送金、それから核技術、ミサイル技術の流出が行われるのか、やっぱり諜報活動が必要でしょう、公安問題については。ですから、あなたたちが例えば警職法反対のときも、職務質問さえ拡大のおそれがあると言ったではないですか。秘密保護法のときも暗黒の時代になる、暗黒の時代になると言われました。今、暗黒の時代なのですか。もう既に警職法もありますし、秘密保護法もあります。今、我々が住んでいるこの時が暗黒の時代になったのかどうかを伺いまいります。
○会田幸一 議長  5番、卯月武彦議員。
                   〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 北朝鮮の拉致問題だとかということは、国際問題ですけれども、断じて許すわけにはいかない重大な問題ですが、これは国内の法律でありまして、そういう国際的な問題とは無関係と、北朝鮮の問題とは無関係のものです。
 それから、暗黒の時代になったのか、秘密保護法などによってどうなのかということですけれども、今はまだ秘密保護法がどの程度隠されているかはわかりませんけれども、今の時点でこれほど暗黒時代になったというような状況ではありませんが、こうした秘密保護法、そして今度の共謀罪、さまざまな法律が整備されていく中で、気がついたら本当に暗黒の時代になっていったということになりかねないということで、私どもはそういうことに警鐘を鳴らしているわけです。ご理解をお願いします。
○会田幸一 議長  以上で9番、井上英治議員の質疑を終了いたします。
 ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  以上で議第2号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 9番、井上英治議員。
                   〔9番井上英治議員登壇〕
◆9番(井上英治議員) 議席番号9番、井上であります。「共謀罪」の法制化に反対する意見書への反対討論を行います。
 意見書には、反対理由を3点挙げています。先ほどの質疑で伺いましたけれども、第1点目に、何が共謀罪に当たるのか、捜査機関の判断であること、2つ目には、テロ防止のための国内法が存在していると、3つ目は、戦前の治安維持法の過ちを繰り返すなと、こういったところだというふうに思います。
 しかし、IS、イスラム国やアルカイダが日本を標的リストに入れている中で、このような反対論を言っているのは、危機感を全く持つことができない能天気な考えだと思います。
 今回の共謀罪は、ないよりはまし程度のもので、パレルモ条約に加盟するために共謀罪を新設して国内法整備をしようというものなのです。主に暴力団などの組織犯罪対策がメーンとなっておりますから、現行法では不可能な共謀だけでは捕まえることのできないテロ団体の指定制度、それからテロリスト団体の資産凍結、それから通信傍受、インテリジェンスの機関創設、所持品検査の強化などのテロ未然防止法などを当然視野に入れて考えていかなければならない、その前段階になります。その原案をいまだ考えていて閣議決定さえしておりません。しかし、共謀罪に特別の捜査方法や新しい捜査方法を導入する計画はあるわけではなくて、原発反対の市民運動が監視対象になるのは、市民運動という美名に隠れて、中核派などの極左暴力集団が活動しているからであります。
 また、市民の党などというよど号ハイジャック関連の政治団体もありましたから、治安活動に監視活動、諜報活動は重要なのです。テロ防止法は、既に国内法として存在していると言いますけれども、平成7年3月のオウム真理教のサリンテロや500件にも上ると言われている北朝鮮による日本国内において行われた日本人拉致事件も、あるいは北朝鮮への送金も、それから北朝鮮へのミサイル技術流出も防止できない不十分な状態に今の日本はあるわけであります。国立大学の准教授でさえ、核技術研究者が情報を流しているという情報もあるではないですか。共謀罪も既に一定の重大犯罪に関しては存在しています。個人レベルではね。しかし、今回はそれを暴力団とか何かの団体に適用すると、縄張り争いとか振り込め詐欺などの組織的な犯罪集団に拡大しようというものなので、さらなる国内法整備は必要なのです。
 それから、治安維持法を例にして戦前を暗く描こうとするのは、共産党の常套手段ですが、秘密保護法のときも暗黒の時代到来と大騒ぎしましたけれども、どんな暗黒の状態が起きたのでしょうか。空騒ぎしただけではないですか。そのような反省もなく、閣議決定もいまだなされていない段階で反対の意見書を地方議会に出す。その神経に私は疑問を持ちます。
 共謀罪がある世界の国、例えばアメリカ、イギリスで内心の自由が奪われた事例を聞いたことはありません。そもそも戦前、共産党は天皇制打倒指令である27年テーゼ、32年テーゼに従って実践しようとしたから弾圧されたのでしょう。日本がシナに対する戦争によって志しているところは、ソビエト攻撃の基地をつくるためであり、帝国主義戦争を内乱に転嫁して、天皇制の革命的転覆する任務があるという体でしたから、戦前の政府は治安維持法をつくり、戦後の政府は破防法をつくり、朝鮮戦争の後方支援を行おうとする共産党の火炎瓶闘争を警戒したわけです。日本は、戦前も戦後も、そして今も共産主義の脅威から国を守ろうと必死なのであります。この法制に過剰反応するということは、また何かやらかそうとしているのではないかと疑われてしまいます。
 戦前でも安部磯雄、松岡駒吉、鈴木文治らによって労働組合などの無参政運動は行われていました。農民運動も行われていました。片山哲、西尾末広などに代表される社会大衆党などの無参政党も国家に議席を占めていました。世界で最も歴史がある2,677年も続けている日本の皇室を……
○会田幸一 議長  井上議員、趣旨を明確にしてください。
◆9番(井上英治議員) 皇室を破壊しようとしなければ問題なかったのです。
 したがって、今回の共謀罪の法制化についても、これまでの共産党の歴史から悪夢が再びという心配は理解できますが、共産主義にかぶれていないものにとっては心配などないのであります。だから、共謀罪の法制化は必要だという全国130の弁護士が賛成の記者会見を行いましたし、NHKの世論調査では、3月13日の夜7時のニュースで、共謀罪について必要なしと答えた人は11%、共謀罪は必要だと答えた人は何と45%という圧倒的賛成の世論状態なのであります。
 以上の理由からこの意見書には反対をいたします。
○会田幸一 議長  10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。議第2号議案 「共謀罪」の法制化に反対する意見書について、日本共産党を代表して、賛成の立場で討論を行います。
 共謀罪は、過去3回国会に提出されましたが、国民の批判の高まりで3度とも廃案に追い込まれた経過があります。共謀罪は、まだ起きていない犯罪について、2人以上で話し合い、合意することが犯罪に問われるというものであります。そのため警察は、日常的に国民の心の中までのぞき見て捜査することになります。近代刑法では、実際に起きた犯罪行為を罰することが大原則です。日本国憲法第19条は、思想及び良心の自由はこれを侵してはならないと定めています。これは、戦前、治安維持法によって特高警察や憲兵に弾圧された苦い経験を踏まえたものであります。共謀罪は物事を自由に考え、討議をする民主主義の土台を揺るがすものであります。
 政府は、3度も廃案になったために、今回はテロ等組織犯罪準備罪と名称を変え、テロ対策を強調し、一般人は対象外だと説明してきました。その根拠に挙げたのが取り締まる対象は組織的犯罪集団に限るということです。ところが、法務省は、正当に活動する団体でも犯罪を行う団体に一変したと認められた場合には、処罰の対象との見解を示しました。一変したとの判断は、捜査機関に事実上委ねられます。戦前の暗黒時代の再来となってしまいます。捜査機関の解釈や裁量で、労働組合や市民団体、宗教団体までも対象にされかねません。一般人は対象にならないどころか、歯どめのない危険性があります。
 安倍首相は、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ東京オリンピックは開けないと国会で答弁していますが、条約の第34条には、自国の国内の基本原則に従って必要な措置をとると規定しております。日本はテロ対策の国際条約を全て批准し、国内法も整備されております。先ほど卯月議員が一部説明したとおりでございます。
 したがって、新たな共謀罪という法律をつくらなくても、既に今できている国内法でテロ対策は十分なのです。もちろん日本共産党は、テロを決して許せるものではありません。テロ等準備罪と言いながら、政府案の本文にテロの文字が全くないのではないかと批判を受けると、慌てて組織的犯罪集団の形容詞としてテロの文言を入れようとしていることを見ても、法案がテロのためのものではないことは明らかであります。
 安倍政権の意図は、共謀を犯罪行為とすることによって、相談や準備などまでも取り締まり、これまでの犯罪捜査方法を拡大しようとしている、そこに問題があります。共謀罪は戦争する国づくりへの整備の一つです。安保法制だけではなく、軍事情報が漏れないようにするための秘密保護法、盗聴法の改悪などで国民を監視し、戦争反対などの国民の声を抑えるためのものです。戦前の治安維持法の再来とも言える人権抑圧の共謀罪の法制化を許してはなりません。反共主義は戦争への一里塚と、このことをよく井上議員には申しておきたいと思います。
 以上のことにより、この意見書に賛成討論といたします。
○会田幸一 議長  ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○会田幸一 議長  起立少数であります。
 よって、議第2号議案は否決されました。

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△日程の追加
○会田幸一 議長  次に、お諮りいたします。
 本日、議会改革検討特別委員長中間報告とそれに対する質疑を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議会改革検討特別委員長中間報告とそれに対する質疑
○会田幸一 議長  日程第5、議会改革検討特別委員長中間報告とそれに対する質疑を行います。
 議会改革検討特別委員長中間報告については、会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、お手元に報告書を配付させていただきました。
 議会改革検討特別委員長中間報告に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  質疑がありませんので、議会改革検討特別委員長中間報告に対する質疑を終結いたします。

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△日程の追加
○会田幸一 議長  次に、お諮りいたします。
 本日、地域活性化対策検討特別委員長報告とそれに対する質疑、討論、採決を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△地域活性化対策検討特別委員長報告とそれに対する質疑、討論、採決
○会田幸一 議長  日程第6、地域活性化対策検討特別委員長報告とそれに対する質疑、討論、採決を行います。
 地域活性化対策検討特別委員長から審査の経過と結果について、報告を求めます。
 地域活性化対策検討特別委員長、小久保博史議員。
                   〔小久保博史地域活性化対策検討特別委員長登壇〕
◎小久保博史 地域活性化対策検討特別委員長  地域活性化対策検討特別委員長の小久保でございます。地域活性化対策検討特別委員会における審査の経過と結果についてご報告をさせていただきます。
 この特別委員会は、平成27年の12月定例会におきまして設置をされ、将来にわたって地域の活力を維持するための諸施策について、調査、研究することを目的に検討を進めてまいりました。なお、検討を進めるに当たりまして、調査項目の内容を鑑み、人口減少対策と経済の活性化に着目し、平成30年度からの第2次春日部市総合振興計画に市議会の意向を反映させるものとして行ってきたものでございます。
 特別委員会の設置当初には、本市の統計資料等から現状を把握し、各委員からのさまざまな意見をもとに課題の抽出を行いました。また、課題の整理に当たりましては、各分野を所管する担当課から現地に赴き、各事業の説明を受けるなどにより、委員間で共通認識を持ち、その後の会議を効果的かつ効率的に進めることができたものと考えております。
 その後、この特別委員会における課題を明確にした上で、さらに検討を進めた結果、報告書にある3つの課題を掲げるに至りました。掲げた課題の1つ目は、武里団地の再構築です。あらゆる手段でUR都市機構への強力な働きかけを行うものとして、5つの提言を行ってございます。
 次に、2つ目として、土地利用推進と企業誘致です。シティセールスの目的の一つとして位置づけ、推進を図るものとして5つの提言を行っております。
 次に、3つ目として、観光資源の活用です。観光資源の発掘と創出などから長期的な経済効果を生み出すものとして、7つの提言を行っています。市においては、報告書にある各提言内容を第2次総合振興計画の策定や関係する諸計画の策定など、今後の市政運営の参考としていただくよう要望いたします。
 また、計画の策定に当たっては、明確な数値目標の設定を行っていただくことや、策定後は計画の進みぐあいが市民にわかりやすく説明できるよう配慮されたものになることもあわせて要望させていただきます。
 最後に、これまでの各議員のご協力に感謝を申し上げまして、地域活性化対策検討特別委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について、報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○会田幸一 議長  地域活性化対策検討特別委員長報告に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  質疑がありませんので、地域活性化対策検討特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 続いて、地域活性化対策検討特別委員長報告に対する討論を行い、採決をいたします。
 地域活性化対策検討特別委員長報告に対する討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 地域活性化対策検討特別委員長報告について、これを認めることにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  ご異議なしと認めます。よって、地域活性化対策検討特別委員長報告を認めることに決しました。
 ただいまの議決に伴い、地域活性化対策検討特別委員会は、本日をもって終了いたします。

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△日程の追加
○会田幸一 議長  次に、お諮りいたします。
 特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△特定事件継続審査の件
○会田幸一 議長  日程第7、特定事件継続審査の件を議題といたします。
 特定事件については、各常任委員長、議会運営委員長、議会改革検討特別委員長の申し出により、お手元に配付しました特定事件一覧表のとおり閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○会田幸一 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、特定事件継続審査の件は、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託することに決しました。

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△市長の挨拶
○会田幸一 議長  これをもちまして今定例会の日程は全て終了いたしました。
 市長の挨拶を願います。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  今定例会にご提案申し上げました議案47件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、全て可決あるいは賛成を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 今定例会におきまして、議員各位から賜りました意義ある貴重なご意見は十分に尊重し、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。
 今後におきましてもくれぐれも健康に十分ご留意をいただき、ご活躍されますよう祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△閉会の宣告
○会田幸一 議長  以上で平成29年3月春日部市議会定例会を閉会いたします。
 午後 4時57分閉会



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成29年3月  日

        議     長   会   田   幸   一


        副  議  長   栗   原   信   司


        署 名 議 員   海 老 原   光   男


        署 名 議 員   矢   島   章   好


        署 名 議 員   木   村   圭   一