議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 春日部市

平成29年 3月定例会−03月14日-10号




平成29年 3月定例会

             平成29年3月春日部市議会定例会 第23日

議事日程(第10号)                            平成29年3月14日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    18番  海 老 原  光  男 議員
     1番  石  川  友  和 議員
    19番  矢  島  章  好 議員
    27番  栄     寛  美 議員
    14番  岩  谷  一  弘 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(32名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   岩  谷  一  弘  議員
    15番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員
    25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員
    27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員
    29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員
    31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   菊  地  豊  明       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    宇  内  啓  介
  選挙管財担当部長土  渕     浩       市民生活部長  折  原  章  哲
  福祉部長    内  藤  信  代       子育て支援担当部長
                                   小  谷  啓  敏
  健康保険部長  桜  井     厚       環境経済部長  村  田     誠
  建設部長    泉  田  英  臣       都市整備部長  宮  崎  智  司
  鉄道高架担当部長永  井  儀  男       会計管理者   大  澤  雅  昭
  消防長     田  中  二 三 夫       病院事業管理者 三  宅     洋
  病院事務部長  落  合  和  弘       教育長     植  竹  英  生
  学校教育部長  木  村  浩  巳       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      種  村  隆  久       主査      小  山  裕  一



△開議の宣告
○会田幸一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前 9時59分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○会田幸一 議長  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、18番、海老原光男議員。
                   〔18番、海老原光男議員登壇〕
◆18番(海老原光男議員) おはようございます。議席番号18番、海老原光男でございます。平成29年3月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして、大きく2点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、ボランティアポイント制度について質問させていただきます。人口減少、少子高齢化が進み、その結果、財源の減収が考えられる中、今後ますます必要とされるボランティア活動に参加する方々が減少していくと考えられることから、そのような状況に対応していくために平成27年6月定例会でボランティアポイント制度について質問させていただき、ボランティア活動を始めるきっかけとして制度等の導入を要望させていただきましたが、そのときの答弁では、ボランティアポイント制度については、参加者が気持ちよく活動できるよう配慮しなければならない課題があるとのことで、制度の実施については、慎重に見きわめていく必要があるとの答弁がありました。それから約1年半が経過し、改めてその後どのようになっているのかをまず初めにお伺いいたします。
 2点目は、災害時の対応についてです。今回の災害に関しましては、地震での災害を想定して質問させていただきます。6年を経過した東日本大震災は、平成23年3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害で甚大な被害を起こし、警察庁、復興庁調べでは死者1万5,893人、行方不明者は2,553人、3月10日現在、震災関連死3,523人、昨年9月30日現在とあります。また、平成28年4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで地震が発生しています。そして、同年10月21日14時7分ごろ、鳥取県中部を震源とした地震が発生しました。
 先週の3月11日土曜日に政府主催のもと、東日本大震災6周年追悼式が開催されました。そして、多くの国民の皆様が午後2時46分に黙祷をささげられたことと思います。また、多くの報道番組が当時の様子、そして少しずつですが、被災地が復興されている状況、また復興に際しての法律的な問題点等を取り上げていました。決して風化させてはいけない問題であると改めて深く考えさせられました。
 地震が発生したとき、被害を最小限に抑えるには、一人一人が慌てずに適切な行動をすることが極めて重要です。そのためには、市民の皆さんが地震について関心を持ち、いざというときに落ちついて行動できるよう、日ごろから地震の際の正しい心構えを身につけておくことが大切であると考えます。本市といたしましても、自治会を中心に自主防災活動が毎年行われておりますが、消防署や防災対策課の方々が中心となって訓練が進められている状況が多々見受けられます。まずは、自分の身を守る自助、お互いに助け合う共助を確実にしていくことが重要であると考えます。
 そこで最初に、災害時における対応がスムーズに実施されるためには、災害時の活動がマニュアル化されていることが大切であることから、指揮命令系統について、市や自主防災組織には災害対応のマニュアルが作成されているのか、災害時における市及び自主防災組織の災害対応のマニュアルについてお伺いします。
 以上で一括質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○会田幸一 議長  答弁を求めます。
 最初に、折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  ボランティアポイント制度についてのご質問に答弁申し上げます。
 現在春日部市におきましても、さまざまな分野でボランティア活動が行われており、市の事業を初めとした多くの広域事業でご協力をいただいており、今後さらにボランティア活動を推進していくためにはボランティアポイント制度も一つの方法であると認識しております。既にボランティアポイント制度を導入している鶴ヶ島市、市川市、逗子市に現況をお聞きしたところ、ボランティアポイント制度を継続する中で、運用におけるさまざまな課題があることがわかってまいりました。
 初めに、鶴ヶ島市の課題につきましては、制度開始時にボランティア活動の基準を設けていなかったため、同じボランティアポイントでも業務の比重が異なってしまうという意見や、制度の達成基準を設けていなかったため、いつまで続ければよいかがわからないとの意見がございました。次に、市川市の課題につきましては、付与したポイントを使える施設が公共施設等に限られ、ポイントの恩恵が少ないという意見や、エコポイントとボランティアポイントの併用となっているため、付与されるポイントの約8割がペットボトルや空き缶の回収によるもので、ボランティア活動への付与が少ないという意見もございました。最後に、逗子市につきましては、財政上限られた予算で実施するため、対象となる活動の選定を行う際に一部の人が得をするような方法とならないよう配慮が必要だというご意見もございました。
 このようにボランティアポイント制度は、この3市だけでも対象事業、ポイントの配布方法、付与されたポイントの利用方法がさまざまで、それぞれに課題がございます。そのため制度導入に当たりましては、地域の実情に合った方法を検証し、実施する必要があると考えております。
 また、前回のご質問において答弁申し上げたようにボランティアポイントを行うことを対価目的と思われてしまうことに抵抗を感じる参加者がいることも挙げられます。そのため、ボランティアポイント制度につきましては、現状や課題、ニーズに合った方法を精査し、検討する必要があると考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  次に、菊地市長公室長。
                   〔菊地豊明市長公室長登壇〕
◎菊地豊明 市長公室長  災害時の対応についてのご質問に答弁申し上げます。
 地震などの災害発生に伴い、本市がとる活動体制や活動の中核をなす災害対策本部の組織、運営などにつきましては、春日部市地域防災計画に定めておりまして、災害対応の実施責任者として市長が災害対策本部長、副市長、教育長が本部長となり、各部長を本部員とし、各グループ活動の指揮をとることになっているところでございます。さらに、春日部市地域防災計画の活動体制を明確にするため、職員用の災害対応マニュアルを作成しており、災害対策本部が設置された場合の各担当の役割などを明記しております。
 避難所につきましては、施設管理責任者と避難所担当職員を定めており、避難所開設時には自主防災組織を中心とした避難所運営ができるよう避難所運営基本マニュアル及び避難所運営個別マニュアルを策定しております。また、自治会や自主防災組織による地域における災害対応につきましては、平成28年12月に災害対応基本マニュアルを春日部市自治会連合会と市と共同で策定したところでございます。
 以上です。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答で質問させていただきます。
 既にボランティアポイント制度を導入している自治体の報告からもボランティアポイント制度導入には課題があることが改めてわかりました。しかし、ボランティアポイントの導入は、あくまでもボランティア活動に参加する人々をふやすための方策の一つであると私は考えております。市としては、ボランティアポイント制度の導入には慎重な精査が必要であるとのことですが、それではこれから必要とされるボランティア活動に携わる人々をふやすための方策についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○会田幸一 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  ボランティア活動に携わる人々をふやすための方策としましては、ボランティア活動への参加の促進は、ますます必要となっており、平成27年度に内閣府が実施しました、市民の社会貢献に関する実態調査によりますと、「ボランティア活動をしたことがない」と回答した人が全体の76.7%でしたが、「ボランティア活動にとても関心がある」「少し関心がある」と回答した方は全体の59.6%と過半数を超えており、ボランティアをしたことがなくてもボランティア活動に興味を持っている人が多い結果となっております。また、当アンケート内の国、地方自治体等への要望につきましても、ボランティアを受け入れる団体、NPO法人等に関する情報提供や情報発信を充実すべきボランティア活動を行う人と受け入れる人を結びつける人を養成、支援すべきといった要望が多い状況でございます。そのため、今後はボランティア活動に関心、意欲があるが、ボランティア活動に参加をしたことがない人を初めとした幅広い人に対する支援やきっかけづくりが必要であると考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。ボランティアに関心、意欲があるが、ボランティア活動したことがない人も多く、その支援やきっかけづくりが必要なことはわかりましたが、では今後ボランティア活動を初めとした地域の課題解決に向けた取り組みについて、多くの人が参加できるような支援が必要であると考えますが、そのためには具体的にどのようなことが必要と考えているのか、お伺いいたします。
○会田幸一 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  ボランティアに多くの人が参加できる支援につきましては、市民活動センターでは市民活動やボランティア活動の参加の促進を行うため、活動団体の情報収集や発信、そしてボランティア活動を促進するための講座を実施しております。センター開設から5年が経過し、平成27年度の実績では利用者数が14万1,309人、登録団体数は402団体となり、多くの方に利用していただけるようになりました。しかし、現在、市民活動センターを利用している団体につきましても会員の高齢化が進み、新規会員もふえないことから、活動を休止し、登録を取り消す団体もございます。
 そのため、活動の継続性を保つためには、多くの人が参加できるような支援が必要となっております。また、今年度市民活動センターで実施しました、市内で活動する市民活動団体を対象としたアンケート調査では、市民活動センターへの要望として、「市民に必要な行政情報や開設講座の実施、団体同士の出会いと交流のコーディネート」と回答した団体が多い結果でございました。先ほど申し上げました内閣府のアンケートでも、情報を必要としている人が多い結果となっており、今後ボランティア活動に多くの人が参加できる支援を行うため、お互いが必要としている情報を得られるよう、関心、意欲のある方とボランティア団体をつなぐための場づくりが必要であると考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。市民活動センターの現在の取り組みの状況がわかりましたが、実態としては、市民活動センターで活動しているボランティア団体の方も、会員の高齢化が進み、新規会員もふえないことから活動を休止し、登録を取り消す団体も見られるとのことで、全般な傾向としては、ボランティアに携わる人々の減少があります。私といたしましても、住民の生活に一番身近な地域の問題解決に取り組む地元自治会が加入率の低下などで厳しい状況に置かれていることは身近に感じております。
 ボランティア活動を初めとする地域の課題解決に取り組む活動の裾野を広げることは急務であると感じております。市民活動センターとしてボランティア活動に対して関心、意欲のある方々と現在活動しているボランティア団体をつなぐための場づくりの実際の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○会田幸一 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  具体的な取り組みにつきましては、市民活動センターでは平成26年度に団体とボランティアに関心、興味がある方をつなぐ場としてボランティア体験イベントを実施しております。具体的にはボランティアに興味のある人に対し、会員をふやしたいと考えているボランティア団体が活動紹介を行い、その活動紹介を聞いた参加者がボランティア団体の活動を体験できる機会を設けました。また、平成28年度に公益財団法人いきいき埼玉との共同事業でいきいきボランティア養成講座を実施し、ボランティア体験などのきっかけづくりを行いました。
 自治会のお話が出ておりましたが、自治会連合会では平成27年3月に策定しました、春日部市自治会加入促進実施計画に基づき11月を自治会加入促進強化月間とし、平成27年度に初めて自治会連合会が市とともに一定の期間内に集中して自治会加入促進活動を行うことで、広く住民に自治会加入の意識の高揚を図りました。具体的には、春日部駅及び南桜井駅前での加入促進キャンペーン、本庁舎及び庄和総合支所においての各自治会の活動や魅力を紹介するための写真展、また自治会の加入促進相談会を実施いたしました。本年度も11月を自治会加入促進月間とし、昨年の反省点を踏まえ、各地区連合会がそれぞれの地域の特性を考慮し、より効果的な加入促進活動ができるよう自主的にキャンペーン内容を決め、実施いたしました。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。市民活動センターや自治会連合会等さまざまな分野でボランティアへの参加を促進するための取り組みを行っていることはわかりました。今後もさまざまな分野でボランティア活動に関心がある方々とボランティア団体をつなぐ場が必要だと感じておりますが、実際にこれらの取り組みによってどのような効果があったのか、お伺いいたします。
○会田幸一 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  取り組みの効果につきましては、まず市民活動センターで実施いたしました、ボランティア体験イベントにつきましては、参加者が18人、参加団体が21団体でございました。効果としましては、ボランティア活動の実際の取り組みを知ることができただけでなく、ボランティア活動を行っている団体も参加を呼びかけることへの難しさや課題を知ることができた等のご意見を伺っております。また、実際に参加者が会員となり、現在も活動に参加していただいているという声も伺っております。また、いきいきボランティア養成講座では、参加者24人、参加団体が3団体あり、事業を通じて実際にボランティア団体に参加したいという問い合わせもあったという話も伺っております。
 自治会加入促進活動につきましては、昨年度から実施しており、今年度の自治会加入促進活動においては、各地区の特色を生かした活動が行われるようになってきております。市としましては、自治会連合会との関係をこれからも良好に保ちながら、それぞれが持つ特色や専門性を持ち寄り、お互いの自主性や自立性を尊重し、さまざまな意見やアイデアを出し合いながら、地域の課題解決に向けて一体的に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。自治会を初めさまざまなボランティア団体が活躍していることがわかりました。今後もボランティア活動の担い手をふやすために多くの人にボランティア活動を知ってもらえるような取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。私といたしましても、今般地域の課題もますます多様化していることから、それらに取り組む担い手についても地域住民、自治会を初めとする地域組織、企業、NPO法人など多様である必要があると感じております。それについて、市としての今後の見解についてお伺いいたします。
○会田幸一 議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  今後の市の見解につきましては、内閣府や市民活動センターで行ったアンケート結果を踏まえ、ボランティアの参加促進にはボランティア活動に関心、意欲のある人とボランティア活動団体をつなげることが必要であり、そのためにはボランティアにかかわる情報収集、発信を行うことが重要であると考えております。また、多様化する課題に取り組むためには、多様な担い手同士をつなぐことができるようなさまざまな事業を展開し、お互いがかかわれる場づくりを行う必要があります。地域住民、自治会を初めとする地域組織、企業、NPO法人など多様な担い手がお互いと協力し合い、さらに多くの人が参加できる環境づくりを行うには、ボランティア活動を初めとするさまざまな市民活動の拠点である市民活動センターの機能をさらに充実させ、多くの方々に利用していただくことが大切だと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。最後は、要望とさせていただきますが、国の実態調査では、ボランティアに関心はあるが、ボランティア活動をしたことがない人が半数以上いるとのことで、ボランティアに興味のある方々に対しまして、地元の自治会活動、またおのおのの自治会で行われている事業はさまざまであると思います。
 そこで、各自治会活動、事業を把握し、そのことを紹介することによって興味のある事業への参加を勧奨し、まずは身近な自分が住んでいる地域でボランティアを経験し、さらに専門的なボランティアに興味のある方は、そこから派生させることができるのではないでしょうか。このことは、小さな面から大きな面をカバーできるステップとなるのではないでしょうか。
 また、市民活動センターの指定管理者制度の導入が検討されており、民間のノウハウを現在の活動にプラスすることによってボランティア団体とボランティアに興味のある人々とのマッチングを活発にし、その中でボランティアポイント制度についても、今後も調査研究していただき、ボランティアを始めようとする方々のきっかけとなり、今後春日部市にとって市民の方々がいきいきと生活ができる、魅力あるまちとなりますよう要望いたします。以上でボランティアポイント制度については終わりにさせていただきます。
 次に、災害時の対応についてということで質問させていただきます。災害発生時に本市の活動体制や活動の上位文書として春日部市地域防災計画があり、そこからブレークダウンされた職員用の災害対策マニュアルが作成され、避難所には避難所運営基本マニュアル、避難所運営個別マニュアルを策定していることで、また新たに平成28年12月に災害対応基本マニュアルを春日部市自治会連合会と市とで共同で策定したとの答弁でした。
 そこで、各自治会や自主防災組織におきましては、所在する場所によっての特性やおのおのの組織において意識の違い等があるかと思いますが、地域において災害対応基本マニュアルを生かすための市の考え方についてお伺いいたします。
○会田幸一 議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  地域による自助、共助の取り組みにつきましては、自治会や自主防災組織が災害対応基本マニュアルをもとに必要に応じて地域の実情や特性に合った個別マニュアルを作成していただきたいと考えているところでございます。また、平成29年度設立予定の仮称ではございますが、自主防災組織連絡協議会においての研修資料などにも活用し、自主防災組織相互の連携や意見交換、先進事例などの情報共有により、横のつながりの強化を図っていきたいと考えているところでございます。
 なお、この災害対応基本マニュアルにつきましては、自主防災組織連絡協議会におきまして十分に意見交換を行い、必要な改定をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。自治会や自主防災組織が災害対応基本マニュアルをもとに必要に応じて地域の実情や特性に合った個別マニュアルを作成していただき、平成29年度に設立予定の仮称自主防災組織連絡協議会において情報の共有化を図って、マニュアルを随時改定していくということで、これに関しては大いに意見交換をしていただければというふうに思います。
 次に、自主防災組織の備蓄備品をどのように把握しているのか、お伺いいたします。
○会田幸一 議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  自主防災組織の備蓄備品につきましては、市からの補助金、自主防災組織育成事業助成補助金を活用して購入したものにつきましては、組織ごとのカルテを作成してございます。現在は、自主防災組織独自で購入された備蓄備品につきましても、市内193の自主防災組織にお願いしておるところでございまして、調査を実施し、把握に努めているところでございます。
 以上です。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。市としては、カルテをつくり、自治会や自主防災組織の備蓄備品を把握しているとのことですが、それでは自主防災組織内で資機材等を把握できる仕組みづくりについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○会田幸一 議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  災害時に自主防災組織で備蓄している資機材や食料などを活用するため、自主防災組織内での備蓄品が、どこに、何が、どれだけあるかを組織の皆様が把握することは非常に大切なことであるというふうに思っております。そのために各自主防災組織の実情や特徴に合わせて一覧表の作成配布や掲示の方法などの周知、把握ができるようなルールづくりを、まずは自主防災組織内で十分に話し合っていただくことが必要であると考えているところでございます。
 また、資機材の取り扱い方法につきましても、日ごろから確認しておく必要があることから、自主防災訓練実施前の訓練相談の際に、防災資機材取り扱い訓練の必要性を含め、訓練内容につきましても自主防災組織の皆様で話し合っていただくようお願いをしているという状況でございます。
 以上です。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。いざというときに何があって、どのように使用するのかわからなければ、せっかく用意した備蓄備品、資機材等が有効に機能しないことが予想されます。このことは、災害対応基本マニュアルにも示されております。各組織においての実効性を今後確認していただければと思います。
 次に、学校などに設置されている防災倉庫や避難所に配備している備蓄備品の内容及び市の備蓄備品の管理状況についてお伺いいたします。
○会田幸一 議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  避難所の備蓄備品につきましては、発電機、投光器、簡易トイレ、救急セットなどを各避難所に配備をしております。学校などに設置している防災倉庫の備蓄備品につきましては、人命救助用の資機材を優先に分散して配備しておりまして、食料などにつきましては、防災センター倉庫で一括管理をしているところでございます。現在必要な備蓄備品の購入とあわせて備蓄備品等の整備や入れかえを行っているところでございます。
 以上です。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。発電機、投光器、簡易トイレ、救急セットなどを各避難所に配備し、職料等は温度管理ができる防災センター倉庫で管理するため、現在必要な備蓄備品の購入とあわせて整理や入れかえを行っているとのことでした。平成29年3月12日付の朝日新聞で、「県内自治体の食料備蓄1人1食に満たず 県、家庭での備えを」と題した記事がありました。これは2015年時点の数字ですが、県内自治体の主食備蓄状況では、春日部市は人口23万2,709人で、主食の備蓄は14万430食となっております。そもそも県消防防災課によれば、備蓄は自宅で生活ができなくなった避難者に配るもので、全県民分の確保は、そもそも想定していない。帰宅困難者のような県外の人にも割り当てる分もあるとのことです。災害対応基本マニュアルでも、市民の皆様は各家庭において発生直後の最低3日間から1週間分の水、1日1人3リットルや食料を備えておきましょうとあります。
 ここで、ちょっと誤解があると思いますけれども、市民の皆様は、いざというときに備蓄の食料で3日間という、ちょっと誤解もあるのかなという、私の勝手な判断ですけれども、ただ単に備えておきましょうではなく、このような現状を説明することも説得力があり、重要なことなのかなというふうに思います。これは要望でございます。
 では、避難所として利用される学校などに設置されている防災倉庫の鍵の管理状況についてお伺いいたします。
○会田幸一 議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  学校などに設置しております、防災倉庫の鍵の管理につきましては、現在設置先の施設管理責任者と避難所担当者が合い鍵を管理し、災害時に鍵をあける、開錠できる体制をとっております。しかしながら、施設管理責任者や避難所担当者が学校などに到着する前に地域の方々による救助活動が必要となることが想定されますことから、現在周辺の自治防災組織の方が災害時にいつでも開錠できる体制を構築するための準備を進めております。具体的にはデジタル方式の番号方式の鍵を用いまして、一部の自主防災組織につきましては、既に鍵の移管を進めさせていただいているという状況でございます。
 以上です。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。施設管理責任者と避難所担当者が合い鍵を管理し、災害時に開錠できる体制であると。ただ、その責任者、担当者の方が、学校などへ到着前に地域の方々による救助活動が必要となることが想定されることから、現在自主防災組織によっての災害時に開錠できる体制を実際に進められるということでございます。確かに施設管理責任者や避難所担当者が何らかの理由によって避難所にたどり着けず、開錠できない状況もゼロ%ではないと思います。自主防災組織によって開錠できるシステムづくりを一刻も早く進めていただければというふうに思います。
 では次に、避難所は誰が主体となって運営するのかについて確認させていただきます。
○会田幸一 議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  最初に申しわけございません。先ほど鍵デジタル式というふうに答弁申し上げましたけれども、数字を乱数式に並べる方式でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 避難所の関係につきましてご答弁申し上げます。避難所運営につきましては、過去の震災事例などを踏まえまして、国、県の指針では自主防災組織を含め、避難された皆様がお互いの助け合いや協働の精神により、それぞれの役割を分担しながら、共同生活をする場として自主運営していくことを基本とし、自治体がサポートするというふうにされているところでございます。
 避難所生活におきましては、障害のある方やご高齢の方、女性など、さまざまな方々が集団生活を行うため、混乱しないよう、運営手順や一定のルールを定める必要があり、本市におきましても、避難所運営の基本となる避難所運営基本マニュアルを作成しているところでございます。このマニュアルでは、避難された皆様により、避難所生活を営む上で必要なルールづくりなどをしていただくことといたしまして、状況に合わせた生活スペースの確保や障害のある方やご高齢の方、女性などに配慮した避難所運営を行うものとしているところでございます。
 また、各避難所の施設管理責任者と避難所担当者との連絡体制や建物内の避難スペースの優先順位づけなどを定めた個別マニュアルを作成しているところでございます。今後につきましては、自主防災組織連絡協議会におきまして、地域の方々のご意見を十分にお伺いしながら、マニュアルの充実を図り、より実践的なものにしてまいるよう努めてまいります。
 以上です。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。避難所に関しては、自主防災組織を含め、避難者が自主運営されていくことが基本とされ、避難所運営の基本となる避難所運営基本マニュアルを作成しているとのことでした。では、近年各地で大規模災害が繰り返し発生している中、防災に対する高まりとともに、災害ボランティアに対する関心も高まっておりますが、本市における人材の確保と養成の状況はどのようになっているのか。
 また、被災地では、ボランティア活動が効果的に進められるために、主に災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織である災害ボランティアセンターが設置されていますが、本市における取り組みについてお伺いいたします。
○会田幸一 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  災害ボランティアの養成、災害ボランティアセンターの設置につきましては、春日部市社会福祉協議会が主体となって取り組んでいただいております。具体的には年1回、災害ボランティア登録者養成講座が開催され、日ごろからの備え、災害時の対応や災害ボランティア活動において必要となる知識に関する講義のほか、本市が万が一被災地となった場合の災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練が行われております。本年度につきましては、平成29年2月5日に開催され、午前中の養成講座では、災害ボランティアや災害ボランティアセンターの役割について市民の方16名が受講され、午後は社会福祉協議会の職員62名と一緒に災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練に参加されたとのことでございます。登録された災害ボランティアの方々につきましては、被災地の復旧支援に携わることのほか、本市が被災した場合に設置される災害ボランティアセンターの運営にご協力をお願いすることが想定されているとのことでございます。
 以上です。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。春日部市社会福祉協議会が主体となって取り組みが進められているとのことで、社協が開催されました災害ボランティア養成講座に市民16名が参加されたとのことですが、これはどのように募集をしたのか。また、参加者が16名というのは、ちょっと少ないような気がいたしますが、参加者をふやす取り組みに対する市の考えについてお伺いいたします。
○会田幸一 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  災害ボランティア養成講座につきましては、春日部市社会福祉協議会におきまして、社協のホームページや「広報かすかべ」などで広く周知するとともに、既に登録されている災害ボランティアの方々や他の分野で活躍いただいておりますボランティア団体の方々にも直接ご案内を差し上げ、募集が行われたというところでございます。今回が、まだ2回目ということもありますので、今後養成講座のより効果的な内容の研究とあわせ、参加者をふやすための募集方法につきましても検討していくと伺っているところでございます。
 以上です。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。多くの市民の方々に参加していただけるよう検討のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、実際本市で災害が発生した場合には、災害ボランティアセンターが設置されるまでの流れはどのようになるのかについてお伺いいたします。
○会田幸一 議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  実際に本市で災害が発生した場合、被災の状況に基づき春日部市社会福祉協議会と災害ボランティアセンターの設置について協議を行うということになります。必要に応じまして、災害ボランティアセンターが設置された後は、支援と災害ボランティアの受け入れに関しまして、埼玉県社会福祉協議会に対しまして要請が行われるとのことでございます。災害ボランティアセンターは、全国から支援に来ていただく多くのボランティアの方々の活動拠点施設となり、被災された方々にとって必要な支援と、集まっていただいたボランティアの調整を行うとのことでございます。
 以上です。
○会田幸一 議長  海老原光男議員。
◆18番(海老原光男議員) 実際にその流れが、そのような形で行われるということで、やはりこのことに関しましても、実際どうなるのかという、ちょっとシミュレーションをしていただければというふうに思います。
 最後は、要望とさせていただきますが、災害時の対応については、根幹となる春日部市地域防災計画があり、職員用の災害対策マニュアル、避難所には避難所運営基本マニュアル、避難所運営個別マニュアルを策定し、また新たに平成28年12月に災害対応基本マニュアルを春日部市自治会連合会と市とで協働で策定したとのことでした。企業ですと、例えば私どもの会社で取得しておりますISO9001に当てはめますと、法令遵守は当然のこととして、品質マニュアルは最高位文書としてあります。
 また、各部署に必要な手順書を作成します。この中には作業標準書も当然含まれます。先日も質疑の中で述べさせていただきましたが、近年、物すごいスピードで日々変化しております。それに順応することが大事であり、マニュアルも手順書も日々改善、改定していかなければなりません。公室長の答弁では、平成29年度に設立予定の仮称自主防災組織連絡協議会において、情報の共有化を図ってマニュアルを随時改定していくということでございます。このことは大変よいことだと思いますので、またその中で出てきた、よいと思われる活動に対しましては、大いに参考にしていただいて、手順書のマニュアルの改定に反映させていただき、また手順書の段階まで、そこからより細かく、手順書の段階まで作成できれば、より効果的になるものではないでしょうか。これは要望でございます。
 また、ここで聞いたことのある方も多いと思いますが、寺田寅彦博士の言葉を紹介させていただきます。「天災は忘れたころにやってくる。異国の災害も対岸の火事にあらず。いつかは我が身の心とせよ。常に近隣と仲よくし、危機にあっては互いに助け合うことこそ人間の英知なり」。寺田寅彦博士は、明治11年、東京で土佐の士族の子として生まれ、明治35年、東京帝国大学を首席で卒業し、大学院へ進み、明治42年、地球物理学教授になるためにベルリン大学への留学の際、イタリアに寄港したとき、前年度に発生したヨーロッパ最大の地震、メッシーナ大震災の被災の状況を目の当たりにしました。死者7万2,000人、行方不明13万人という大惨事でありました。このとき、日本にいる妻に、この言葉をはがきにしたためて送りました。
 そして、14年後の大正13年9月1日、関東大震災が発生したときには、地震調査主任技師となっておりました。最初の文句「天災は忘れたころにやってくる」は、イロハかるたに採用されました。しかし、実際に大切な言葉は最後の部分、「常に近隣と仲よくし、危機にあっては互いに助け合うことこそ人間の英知であり」であります。昔の言葉ではありますが、現在にも通ずる本質をついた言葉であると思います。
 また、阪神・淡路大震災のときには、倒壊家屋からの救出には優先順位があったとのことです。1番目は、親しい人、2番目はつき合いのある人、3番目は声の聞こえる人、人間、いざというときには、このような行動に出てしまうのでしょう。自治会や自主防災組織が、いざというときの受け入れ組織となるわけですが、日ごろの近所づき合い、まさしく自治会活動が網羅しているものではないでしょうか。先ほどのボランティアポイント制度でも要望させていただきましたが、自治会加入率を上げ、地元の活動を大切にすることが人間の英知であると考えます。
 以上で議席番号18番、海老原光男、平成29年3月定例会一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○会田幸一 議長  以上で18番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、1番、石川友和議員。
                   〔1番石川友和議員登壇〕
◆1番(石川友和議員) 議席番号1番、新政の会の石川友和でございます。平成29年春日部市議会3月定例会、市政に対する一般質問を発言通告に基づきまして、大きく2点質問をさせていただきます。
 本日3月14日、世の中はホワイトデーですね。執行部の皆様には、甘くとろけてしまうようなご答弁を、ぜひとも私によろしくお願いいたします。
 まず、大項目の1つ目ですが、ふるさとかすかべ応援寄附金、要はふるさと納税について伺います。ふるさと納税は、大分世の中には浸透してきた言葉だとは思いますが、実際このふるさと納税を利用したことがあるかという問いには、物すごく低い数字があらわれております。利用率の低い理由として、申し込みの仕方がわからない。確定申告が面倒そう。制度がよくわからない。どこの自治体に寄附をしていいのかがわからない。本当に寄附控除を受けられるのかが心配。ワンストップサービス特例制度って何など、余り聞きなれない言葉がたくさん出てきて、不安の声があるそうです。それとは裏腹に、利用者は驚くほど簡単に寄附ができたという声があります。
 そこで、最初の一括質問では、今さらですが、ふるさと納税の仕組みをわかりやすくご答弁をお願いいたします。
 大項目の2つ目といたしまして、より便利で、住みやすい春日部を目指してですが、私は平成28年6月議会の一般質問におきまして、便利で住みよい春日部市という内容で、春日部市の公共交通、電車や高速バスについて質問をいたしました。その中で市民の利便性の向上や市のにぎわいのための鉄道事業者とも強く連携を進めていくとの答弁でした。その後、東武鉄道の新型特急車両「リバティ」の運行が4月21日から開始予定となり、スカイツリーラインからアーバンパークラインへ直接乗り入れを行うこととなりました。これも石川市長を筆頭に、市の取り組みがあったからこそではないかと考えているところです。このような市の働きかけもあって、鉄道の利便性は高まっております。また、春バスも新規にルートが拡充されるということで、市内の公共交通環境は充実されつつあるものと感じております。
 しかし、春日部駅の改札から一歩外に出てみますと、まだまだ利用しにくい環境となっております。特に春日部駅西口の交通環境につきましては、改札からタクシー乗り場も遠く、すぐにタクシーを利用することができません。大きな荷物を持っているとき、また雨が降っているときなど、タクシーを利用したいと思っても、荷物を抱え、また傘を差さないとタクシーに乗ることができません。また、旅行会社のツアーも春日部駅出発の企画がありますが、観光バスの発着場所も改札口から離れております。このような状況を改善し、さらなる交通環境の整備を行えば、我がまち春日部は、もっとにぎわいのあるまちとなるのではないでしょうか。
 そこで、最初の一括質問では、現在の春日部駅西口駅前広場の課題について、どのように考えているのかを伺います。
 それぞれご答弁よろしくお願いいたします。
○会田幸一 議長  答弁を求めます。
 最初に、大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  ふるさとかすかべ応援寄附金、ふるさと納税についてのご質問に答弁申し上げます。
 その仕組みになりますが、ふるさと納税制度は、ふるさとに直接納税する制度ではなく、みずからが応援したい都道府県や市区町村といった自治体に寄附をする制度でございます。個人がふるさとの自治体に寄附をした場合、一定の上限はありますが、原則として寄附額のうち2,000円を超える額については、全額が所得税と住民税から控除される制度でございます。例えば年収700万円のご夫婦でお子さんがいらっしゃらない給与所得者の方などが3万円のふるさと納税をすると、2,000円を除く2万8,000円が控除されることとなります。
 このように原則として寄附をした額のほぼ全額が所得税と住民税から軽減されることで、結果として寄附をしたふるさとの自治体に税金を納めたことと同じような効果が生まれるためにふるさと納税と呼ばれているところでございます。これまで所得税、住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要がありましたが、平成27年4月から制度拡充を目的に、ふるさと納税ワンストップ特例制度が導入されております。このふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われるものでございます。
 なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず、確定申告を行う形につきましては、これまでと同様に確定申告を行う必要がありますので、ご注意をお願いするものでございます。
 次に、本市のふるさと納税の申し込み方法ですが、インターネットからの申し込みと市役所財政課へ直接または郵送でファクス、メールによりふるさとかすかべ応援寄附金申込書に必要事項を記入の上、お申し込みいただく方法がございます。インターネットからのお申し込みの際は、市公式ホームページのほか、ふるさと納税支援サイトへアクセスいただき、お申し込みや決済等を行えるようになっております。
 また、申込書の際は、受け付け後、市から専用の納付書を送付しますので、金融機関で寄附金の納付をお願いしております。いずれの場合も寄附者のふるさと春日部への思いに応えられるよう総合振興計画に掲げる7つの基本目標の中から、さらに詳細な事業を明示し、寄附金の使い道を指定できる仕組みとなっております。さらに、寄附者からのメッセージを添えられるようにすることで、きめ細かな対応が行えるよう取り組んでおります。また、平成28年11月からは、春日部市特有の景観資源であるふじ通りの藤棚を改修する事業に対しても使い道を特化し、寄附を募っているところでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  次に、宮崎都市整備部長。
                   〔宮崎智司都市整備部長登壇〕
◎宮崎智司 都市整備部長  春日部駅西口駅前広場の課題についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部駅西口駅前広場につきましては、鉄道利用者やバスの利用者も多く、春日部駅東口とあわせ、本市の公共交通の中心でございまして、重要な交通結節点となっております。春日部駅西口からの路線バスの利用者は、平成27年度の実績では年間125万人の方の利用がございまして、そのほかにも観光バスやスクールバスが発着している状況でございます。また、タクシーにつきましても、多くの車両が発着しております。このように本市の顔とも言える西口駅前の広場につきましては、多くの方にわかりやすく、また利用しやすく整備する必要があるものと考えているところでございます。
 しかしながら、西口駅前広場につきましては、バスの停留所が比較的利用しやすい場所にあるものの、議員ご案内のとおりタクシーにつきましては、改札からも遠く、初めて春日部市に来訪される方にとっては乗降場所をすぐに見つけることは難しい状況でございます。また、観光バスの乗降場所が西口駅前広場の外が利用されるなど、せっかく春日部市から市内におり立っても公共交通の配置が整理されておらず、現在の西口駅前広場の利用しやすさに課題があるものと認識しております。
 このような状況から西口駅前広場につきましては、公共交通の配置の見直しなどが必要であるものと考えており、また現状の西口駅前広場につきましては、時間帯によっては、バスや送迎などの自家用車がロータリーの中に非常に多く混雑し、タクシーの乗降場所につきましても、タクシープールの設置場所が限られ、利便性の高いところに移転することが難しい状況でございます。そのため、利用しやすい現状に整備するためには、構造的に大きな課題があるものと認識しております。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○会田幸一 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時57分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○会田幸一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時15分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○会田幸一 議長  引き続き一般質問を求めます。
 石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) それぞれご答弁ありがとうございました。ここからは一問一答にて伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 まずは、ふるさとかすかべ応援寄附金についてですが、私が初めて議員になって一般質問した内容が、こちらのふるさと納税についてでした。約3年前に質問したときは、まだまだメディアなどにも余り取り上げられず、認知度も余り高くなかったかと記憶しておりますが、その後の推移について伺います。
○会田幸一 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  ふるさとかすかべ応援寄附金の推移でございますが、平成21年度から年度、件数、寄附金額の順に申し上げます。
 平成21年度5件、305万2,000円、平成22年度5件、214万1,100円、平成23年度4件、107万1,100円、平成24年度5件、215万円、平成25年度7件、5,212万4,115円、こちらの年度は1件で5,000万円という高額寄附がございました。次に、平成26年度8件、216万6,101円、平成27年度1,442件、1,935万3,710万円、平成28年度は平成29年2月末日現在3,490件、6,573万3,000円であり、これまでの合計といたしましては4,966件、1億4,779万1,126円の寄附をいただいたところでございます。また、平成27年10月30日からインターネットを利用したクレジットカード決済やお礼品を導入したことにより、納付件数と納付金額が飛躍的に伸びているところでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。インターネットを利用したクレジット決済ができるようになったことで、飛躍的に伸びていることがわかりました。
 次に、返礼品について伺います。この返礼品でふるさと納税に火がついたと言っても過言ではないかと思います。逆を言えば、この返礼品に魅力がないと、春日部市への寄附はふえていかないのではないかなと思います。私は、実際にこの春日部に来ていただけるような、そして春日部のよさを肌身で感じて帰っていただいて、多くの方に広げていただけたらなと思っております。
 そこで、お礼品の導入として3点提案してまいります。その導入について考えを伺いたいと思います。まず、1点目として、広報3月号に、毎年市内外から多くの来場者がある、大凧あげ祭りの有料観覧席の事前予約の記事が掲載されておりましたが、これをお礼品として導入してみてはどうでしょうか、伺います。
○会田幸一 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  大凧あげ祭りの有料観覧席についてでございますが、多くの方に日本一の大凧が上がる雄姿を観覧いただくことは大変誇らしいことと考えております。こちらの件につきましては、春日部市大凧あげ祭り実行委員会にご協力をいただく必要がございますので、今後丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。
 2点目といたしまして、例えばなのですけれども、藤まつりのオープニングセレモニーでパレードに加わって、一緒に歩いていただくなど、春日部市の各種イベントに参加をして、春日部市のPRを一緒にしていただくような、仮に肩書きをつけるとしたら、1日親善大使をイメージしたようなお礼品というのはいかがでしょうか。
○会田幸一 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  1日親善大使をイメージした各種イベントへの参加につきましては、イベント主催者との調整もございますので、お礼品としての実現性も含め、関係部署を通じてイベント主催者等との協議を行いたいと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ぜひよろしくお願いいたします。
 3点目として、墨田区にはスカイツリーがありますね。それを生かしたスカイツリーの展望デッキでランチというのが返礼品で、とても大人気だそうです。春日部市には世界最大級のタワーはありませんが、世界最大級の地下放水路があります。そうです。外郭放水路です。春日部市内にある観光資源を最大限に活用するため、国の施設で無料ではありますが、人気で、とても予約がとりにくい状況であります。首都圏外郭放水路の見学をお礼品として導入するということはいかがでしょうか。
○会田幸一 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  首都圏外郭放水路の見学会には、国内のみならず海外からの見学者も多くいると伺っており、議員がおっしゃるとおり本市の観光資源としてとても魅力がある施設だと認識しております。今後、ふるさとかすかべ応援寄附金を活用しながら、首都圏外郭放水路をPRし、実際に足を運んでいただける取り組みができないか、施設管理者である国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所と前向きに協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) 前向きなご答弁ありがとうございます。
 続きまして、先ほどの部長の推移の答弁の中にあったように、今後春日部市への寄附金をふやすには、やはりインターネットを活用しないでは無理だと私は思います。そこで、このインターネットを大いに活用してPRすることについて2点伺います。
 1点目は、春日部市観光協会や特産物協議会のホームページにも、この春日部市のふるさと納税をぜひ紹介していただいて、リンクを張っていただくことで、より多くの人の目にとまって、これは春日部市のPRにつながると私は思うのですが、これについていかがでしょうか。
○会田幸一 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  各種団体等のホームページの活用についてでございますが、多くの方の目にとまるような取り組みが市のPRにもつながり、効果的と考えますので、各団体の事務局に依頼、あるいは協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。2点目は、春日部市のホームページなど、言いかえれば春日部市の情報は、全てこの春日部市のホームページに集約されていると言っても私は過言ではないと思うのです。春日部市のホームページを活用して、このPR方法について検討されていることはないのでしょうか、伺います。
○会田幸一 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  PRの方法の検討についてでございますが、現在市公式ホームページやSNSを初めとして積極的にPRしているところでございます。また、平成28年9月からふるさと納税支援サイトを追加し、2つのふるさと納税支援サイトによって全国に本市のふるさと納税を積極的にPRしているところでございます。今後は、お礼品の協力事業者が運営するホームページ等にも本市のふるさと納税の紹介やリンクを張っていただくなど相乗的かつ積極的に春日部市の魅力を全国に発信し、地域経済の活性化へつなげられるよう各協力事業者との協議も進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。いろいろと私提案させていただきましたが、今後のふるさとかすかべ応援寄附金について、どのように取り組んでいくのかを伺います。
○会田幸一 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  今後につきましては、本市の魅力を全国にアピールできる本市ならではのものという観点から、本市が全国に誇る桐たんすや押絵羽子板などの特産品、お米や梨、キウイフルーツ、シクラメンなどの春日部産の農産物、またかすかべフードセレクション認定品のみならず現在実施している春日部大凧マラソン大会出走権など参加型のお礼品にも力を入れ、春日部市にお越しいただき、春日部に触れていただくことで、春日部のよさを感じていただけるよう、地域情報やイベント情報の発信とあわせ持って地域の活性化、交流人口の増加が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。最後は、要望とさせていただきます。加熱するふるさと納税の返礼品ですが、豪華な返礼品にこだわるのは、本来のふるさと納税の趣旨を逸脱してしまうと思うので、私は春日部市を市内外にPRする絶好のチャンスだと捉えております。ぜひとも春日部市にしかない、また春日部に来ないと体験できないようなものを充実させていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、より便利で住みやすい春日部を目指してについてですが、先ほどの部長答弁において、春日部駅前広場の整備については、駅前広場の構造的に大きな課題があるとのことでしたが、この課題をクリアすることは、なかなか大変なことだとは思います。先ほどの答弁の中で、春日部駅を多くの方が利用するというお話もありました。駅前の環境が変われば、市内におりる鉄道利用者もふえるのではないかなと私考えております。将来のまちづくりを考えた上で、駅前広場における人の動線をイメージした周辺への施設配置や、また利用しやすい公共交通環境の整備を行うことで、春日部駅を中心としてまち中に回遊する人もふえるのではないかと思います。
 そこで、公共交通の利用しやすい駅前広場の整備について、市はどのように考えているのかを伺います。
○会田幸一 議長  宮崎都市整備部長。
◎宮崎智司 都市整備部長  春日部駅につきましては、現在策定しております立地適正化計画の中で、都市機能誘導区域としての設定を検討しておりまして、より水準が高く、多様な都市機能を備え、都市活力を牽引する中心拠点としての役割が期待されます。このため当市にとっても中心市街地となる駅前広場の整備により、さらなる公共交通結節点機能の強化や駅へのアクセスの向上、改善を図ることが必要であると考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。それでは、それぞれの公共交通について伺います。
 まず初めに、タクシーについてですが、春日部駅西口のタクシー乗り場は、改札口からも離れており、また横断歩道の周辺やタクシー乗り場には、これは勾配がついております。また、先ほどの一括質問の中でも触れましたが、屋根もなくて、スムーズな利用ができないのではないでしょうか。
 そこで、この高齢者や障害のある方にとっても利用しやすいタクシー乗り場の整備について、どのように考えているのかを伺います。
○会田幸一 議長  宮崎都市整備部長。
◎宮崎智司 都市整備部長  駅前のタクシー乗り場でございますが、タクシーは障害のある方、高齢者の方にとっては、ドア・ツー・ドアで利用できる唯一の公共交通でございます。今後進展する高齢化に伴い、免許を返納する方も増加してまいるというふうに考えられます。これらのことから、安心して外出できる環境を整えていく必要性から、タクシー乗り場は、改札口から近い場所に配置されることが望ましいと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。部長も改札口から近い場所に配置されることが望ましいと考えているというご答弁でありました。
 次に、バス乗り場についてですが、春日部駅西口広場とその周辺には路線バス、春バス、観光バス、スクールバスが発着しています。しかしながら、路線バスと春バスは、同じ場所から利用はできますが、観光バスやスクールバスは、それぞれ別の場所から現在発着を行っている現状であります。
 そこで、誰もが利用しやすいバスターミナルの整備を行ってみてはいかがでしょうか。また、このバスターミナルの整備に当たっては、どのような課題があるのかを伺います。
○会田幸一 議長  宮崎都市整備部長。
◎宮崎智司 都市整備部長  西口のバス乗り場でございますが、議員ご提言のとおり春日部駅西口駅前広場におきましては、路線バスを初め多くのバスが発着しております。また、観光バスにつきましては、ロータリーを越え、埼玉りそな銀行前の道路上が発着場所となっており、駅やほかの公共交通機関からも離れた場所にある状況でございます。そのほか、スクールバスも停車し、多くの学生も利用している状況でございます。このような状況でございますので、西口駅前広場につきましては、バス専用のエリアを設け、1カ所に集約したほうが利用者にとってはわかりやすく、利便性が高まるものでございます。
 また、周辺の道路環境から見ても、安全に利用できるものと考えております。バスターミナルの整備に当たっては、それぞれの交通機関の持つ役割に基づき、誰もが利用しやすい配置を行う必要がございます。また、現在の西口駅前広場の形状では、抜本的な解決はできないことから、駅前西口全体の交通体系を見直し、広場全体の構造を変えなくてはいけないというふうに考えております。このため、利便性の高い西口駅前広場の必要性は感じておりますが、大規模な改修が必要となることから、今後予定しております春日部駅付近連続立体交差事業や中央1丁目地区の再開発などと調整していくことが課題となっております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。広場全体の構造を変えたり、今後予定している春日部駅付近連続立体交差事業や中央1丁目地区の再開発などとの調整をしていくことが課題だということがわかりました。約1年前の私の一般質問において、リムジンバスについての質問を行いました。その後、ことし2月26日に圏央道の境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジが開通したことによって、成田空港までのアクセスが非常に便利になりました。春日部市にとっても大変喜ばしいことと考えております。外国人観光客にとって、この電車の乗りかえはとても大変だと私は思います。バスならば直行で春日部に来ることができます。今後外国人観光客を取り込む、いいチャンスだと思っております。
 そこで、一気に成田空港までのアクセスがよくなったことから、春日部駅から成田空港までリムジンバスを運行することはできないのでしょうか。このことについて市はどう考えているのかを伺います。
○会田幸一 議長  宮崎都市整備部長。
◎宮崎智司 都市整備部長  リムジンバスということでございます。議員からも1年前にいろいろとご提言ありがとうございます。本市は、国道4号バイパスや国道16号があり、また圏央道の開通によりまして、東名、中央、関越、東北、常磐道などの高速道路へのアクセスが飛躍的に向上し、自家用車による交通環境は充実しております。また、鉄道駅も市内8駅もございまして、鉄道の利用の利便性も高い地域でございます。このような中、空港までのリムジンバスで直接アクセスすることが可能となれば、市民にとっても利便性が非常に高く、本市の住みやすさの魅力も格段に向上するものと考えております。
 議員ご案内のリムジンバスの運行につきましては、成田空港までの所要時間はネクスコ東日本によりますと、最寄りの五霞インターチェンジから新空港インターチェンジまで約76分でつながることとなっております。他のリムジンバスの路線と比較いたしましても、例えば大宮駅、さいたま新都心駅から成田空港までは約2時間を超える運行時間となっておりまして、時間的にも優位性があること、さらに東埼玉道路の整備による効果も高まると思われまして、西口駅前広場の整備を行う際には、実現に受け、運行事業者にも情報提供してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ありがとうございます。それぞれの状況は、よくわかりました。
 それでは、今までの部長の答弁を踏まえて、今後の春日部駅西口広場について、どのように考えているのかを伺います。
○会田幸一 議長  宮崎都市整備部長。
◎宮崎智司 都市整備部長  今後のということでございます。春日部駅西口駅前広場につきましては、今後の春日部駅の鉄道高架化におきまして、駅プラットホームの4面8線化の計画が出されておりまして、県東部地域の拠点駅として大きく利便性が向上するものでございます。鉄道駅の利便性が上がることで、市の魅力も向上し、春日部に住んでみたいと思われる、選ばれるまちとなることを期待するところでございます。
 しかしながら、鉄道駅が便利になっても、駅から外への流れを誘導しなければ真のまちのにぎわいを創出することはできません。にぎわいの創出には、春日部駅から買い物などの市内を回遊させ、また春日部駅前から他の地域への観光の出発地といたしまして、市内外からの人を呼び込む必要がございます。この交流人口を増加させるためには、現在の西口駅前広場約1万平方メートルと大きく、このストックを最大限に発揮させ、魅力あるまちの玄関口となる必要があり、利用者の利便性を考慮し、駅前広場を公共交通と一体として整備することで、本市のポテンシャルは大きく向上するものと考えております。今後につきましては、連続立体交差事業と連携を図りながらも立地適正化計画による中心市街地の魅力あるまちづくりの向上に向け、公共交通が十分に効果を発揮できる駅前広場を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  石川友和議員。
◆1番(石川友和議員) ご答弁ありがとうございます。
 それでは、最後に要望させていただきます。今までの答弁を伺って、春日部駅西口広場における公共交通の重要性を改めて実感いたしました。この公共交通の効果を発揮させるために春日部駅付近連続立体交差事業と連携を図り、実施していくとのご答弁でありましたが、高架化の事業が開始されても事業完了まで長い年月が必要と伺っております。圏央道が開通したことにより、春日部市周辺の自治体も同じく成田空港までのアクセスがよくなっているわけでございます。近隣の自治体に、先に高速バスのバス停を整備されたら、せっかく整備をしても誘致できない可能性も、もしかしたら出てきてしまうかもしれません。そこで、まずは暫定整備でも構いませんので、市民だけでなく、来訪者の利便性向上のため、早期の整備の要望をいたします。
 以上をもちまして、平成29年春日部市議会3月定例会、市政に対する一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○会田幸一 議長  以上で1番、石川友和議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、19番、矢島章好議員。
                   〔19番矢島章好議員登壇〕
◆19番(矢島章好議員) 議席番号19番、矢島章好でございます。市政に対する一般質問を発言通告に基づきまして、大きく3点についてお伺いをしてまいります。
 まず初めに、幼児教育アドバイザーについてお尋ねをしてまいります。全ての子供に質の高い幼児教育の提供を目指す、子ども・子育て支援新制度が実施され、既に2年が経過しようとしております。本市におきましても、平成27年3月に春日部市子ども・子育て支援事業計画を策定し、現在さまざまな取り組みが進められていると思います。このような状況の中、現在国においては幼児教育の推進体制構築事業が行われております。この事業は、現状において幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設の教職員に対する研修体制を初め地方公共団体における幼児教育の推進体制は必ずしも十分でなく、幼稚園、保育所、認定こども園等を通して、幼児教育のさらなる質の向上を図るため、各施設等を巡回して助言等を行う幼児教育アドバイザーの育成、配置や地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置等により、地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するための調査研究を行い、その成果を普及するということでございます。また、調査研究後には、各市町村に幼児教育アドバイザーの配置なども検討がされているようでございます。
 なお、福井県内の市町では、昨年度から市町教育アドバイザーを制度化し、1年間研修を受けながら、各市町の園を巡回訪問してアドバイスや相談を行い、保育の質の向上を推進する取り組みも現在既に行われております。
 この幼児教育の推進体制構築事業は、国の取り組みではありますけれども、今後本市への配置予定を考えれば、事前に取り組み内容等を把握していくことは意義あるものと考えます。
 そこで、まず初めに、幼児教育アドバイザーについての調査研究事業の実施に当たっての背景についてを、わかる範囲でお伺いをさせていただきます。
 次に、2点目といたしまして、基金の再編についてでございます。昨年の12月2日の新聞報道では、川越市はインフラの老朽化に備えて基金の再編に着手することに関する記事が形成されておりました。この記事では、必要性が低い基金を統廃合するほか、新たに公共施設の管理や更新のための基金を設置、運用面では低金利を踏まえ、預金から債券などの有価証券にシフトすることも検討とあり、高齢化やインフラの老朽化などを背景に、財産運営が難しくなる中、財源を効率的に使い、将来の負担増に備えるということでございます。この川越市の基金は16ございまして、残高は約105億円、このうち2つの基金を廃止し、新たに2つ設置し、新たに公共施設の管理や更新のための基金を設置することで、将来の負担増に備え、必要な財源を確保するとともに、1年ごとの支出を平準化する狙いがあるということでございます。
 また、基金の運用手法の見直しにも乗り出すということで、これまで全額預金で管理してきたが、当面取り崩しの予定のない部分については、債券など有価証券での運用を検討し、日銀のマイナス金利政策の影響で預金の金利は低水準が続く中、少しでも利回りを確保するということでございます。このように積極的な基金の効率的な運用によりまして、運用益を上げ、市民に還元していくことは大変重要な取り組みになってくると考えます。
 そこで、まず初めに、本市における基金の現状はどうでしょうか。平成28年度末の一般会計における各基金の残高見込みについてお伺いをさせていただきます。
 次に、3点目といたしまして、庁舎内掲示板等の活用についてお尋ねをしてまいります。先日、郵便局を訪れた際、目についたのが局内での有料広告募集の案内でございました。これは郵便局ロビー内のあいている壁面スペースにポスターを掲出することができるということであり、サイズはB2判縦以下1枚で、掲出期間は2週間、広告料金3,000円というものでありました。この郵便局の広告について少し調べてみました。日本郵便株式会社では、郵便局活用事業等の展開における広告ビジネスで、郵便局局社等の余裕スペースの活用等の展開であり、郵便局を広告媒体として有料で貸し出すもので、ポスターの掲出は、その事業の一部であるということがわかりました。
 また、郵便局広告の紙媒体認知率は2015年3月、来局者調査では、全国47の都道府県調査局100局、調査回収件数1万527件で、「郵便局内のチラシ、パンフレット、ポスターを見たことがありますか」に対して、「ある」が70.2%、「ない」が29.8%という調査結果も報告がされております。このように有料広告等によりまして、より少しでも財源の確保に向けた取り組みがされているようでございます。
 本市では、どうでしょうか。少し調べてみました。本市におきましては、春日部市行政改革大綱に基づき効率的な財政運営と財産活用の推進を基本方針とし、財源確保へのさらなる取り組みを推進項目と掲げ、さらに有料広告掲載事業の活用を取り組み項目として設定し、そして具体的な取り組み内容としては、広告媒体の拡大についてということです。既に実施がされているようでございます。
 昨年の9月、第2次春日部市行政改革大綱に基づく行政改革プログラムの進捗状況が示されております。有料広告を掲載することで、収入があったものとして平成27年度の取り組み実績では、「広報かすかべ」約389万円、市ホームページ約95万円、ごみカレンダー約54万円、図書館雑誌スポンサー約6万円、モニター広告約194万円で、合計約738万円となっており、また収入はなかったが、経費削減につながったものとして広告を掲載した封筒の無償提供を受けることで、印刷費用が発生するものを削減できたとあり、市が印刷した場合の見込み額、市民課での窓口用封筒約13万円、国民健康保険課での保険証封筒約32万円で、経費削減額として合計約45万円となっております。このように市の所有する財産を有効活用することで、財政負担の軽減を図る取り組みは大変重要であると考えます。
 そこで、今回は、さらなる広告掲載媒体の拡大といった観点から、幾つかお伺いと提案をさせていただきたいと思います。まず初めに、現在庁舎内掲示板等の活用状況についてお伺いをさせていただきます。
 以上で1回目の一括質問を終わります。
○会田幸一 議長  答弁を求めます。
 最初に、小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  幼児教育アドバイザーについてのご質問に答弁申し上げます。
 これまで幼児教育の質の向上に向けた国の取り組みといたしましては、平成18年の教育基本法の改正により、幼児教育の重要性などが新たに規定をされました。これを機に平成19年の学校教育法の改正や教育振興基本計画の中で幼児教育の推進及び充実が進められてまいりました。その後、平成27年度から全ての子供に質の高い幼児教育、保育、子育て支援の提供を目指す子ども・子育て支援新制度が実施されております。また、平成30年度に向けて、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の見直しが行われるなど、さまざまな取り組みが進められてきているところでございます。
 このように幼児教育アドバイザーの設置につきましては、近年の幼児教育の重要性に対する認識の高まりが背景にあり、これまでの動きの延長線上に幼児教育におけるより一層の資質の向上を図るという側面があるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  次に、大川財務部長。
                   〔大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長  基金の再編についてのご質問に答弁申し上げます。
 基金の現状でございますが、本市の一般会計における基金は、財政調整基金を初めとして8つの基金がございます。平成28年度末の一般会計における各基金の残高見込みを順に申し上げますと、財政調整基金約40億1,270万円、公共用地及び施設取得または施設整備基金約33億8,758万円、地域振興基金約30億2,934万円、ふじ福祉基金約3億3,626万円、減債基金約1億515万円、中心市街地活性化基金約3,028万円、緑のまちづくり基金約824万円、環境にやさしいまちづくり基金約635万円、合計金額では約109億1,594万円となる見込みでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  次に、土渕選挙管財担当部長。
                   〔土渕 浩選挙管財担当部長登壇〕
◎土渕浩 選挙管財担当部長  庁舎内掲示板などの活用状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 庁舎内の掲示板は、主に本庁舎1階から4階まで、別館は1階から5階までの各エレベーターホール前に設置しており、大きさはおおむね畳1枚分で、A1サイズのポスター、3枚程度が張れるものとなっております。掲示内容につきましては、市や県、国からのお知らせや市内で開催されるイベントなどの告知が主なもので、各課から提出される掲示物を管財課で承認し、1件につき3枚を限度として最大3カ月間、掲示可能となっております。掲示物につきましては、平成27年度に326件、平成28年度は2月末現在で320件の承認をしておりますが、特に本庁舎1階市民ホール付近の掲示板につきましては、承認後、多くの受け入れ物が集中し、常に掲示枠いっぱいにポスターなどが掲示されている状況でございます。
 以上です。

△休憩の宣告
○会田幸一 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時55分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○会田幸一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 0時59分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○会田幸一 議長  引き続き一般質問を求めます。
 19番、矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 午前中の一括質問に引き続き、お伺いをしてまいります。
 なお、ここからは各項目にわたりまして、一問一答で質問をさせていただきます。
 まず、1点目の幼児教育アドバイザーについてでございます。先ほどは事業の実施に当たっての背景についてご答弁をいただきました。答弁の中では、平成30年度に向けた幼稚園教育要領、保育所指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の見直しの取り組みなどが背景にあるということでございました。文部科学省では、先月の2月14日に次期学習指導要領等の改定案が公表されております。幼稚園教育要領を含めたパブリックコメントを開始しましたという報道がございました。今回の改定では、社会の変化が加速度を増す中で、これから学んでいく子供たちが大人になる2030年ごろの社会のあり方を見据えながら、どのように知・徳・体にわたる、生きる力を育むのかを重要視していますということでございます。
 それでは、先ほどは背景についてお伺いをしてまいりましたが、現在国において取り組みがされています幼児教育の推進体制構築事業、これは若干冒頭触れさせていただきましたけれども、目的と内容、また幼児教育アドバイザーの役割につきましてお伺いをさせていただきます。
○会田幸一 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  幼児教育の推進体制構築事業の目的ということでございますが、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、提供される幼児教育の質の向上を図ることが求められております。このような中において、幼稚園や保育所などの教職員などに対する研修体制を初め、地方公共団体における幼児教育の推進体制を効果的に構築していく必要がございます。先ほど議員のほうからも紹介がございましたが、この事業は各種課題への効果的な対応が図れるよう、まずはモデル事業として実施し、有効な事例を収集、分析した上で、その成果を全国展開するというものでございます。
 なお、この事業は、幼児教育アドバイザーの配置と幼児教育センターの設置が主なものとなります。その役割でございますが、幼児教育アドバイザーは、幼児教育センターと連携をすることで、地域内の幼児教育施設などを巡回して、教育内容や指導方法、環境の改善などについて指導する役割を担い、市町村が配置することになります。
 なお、アドバイザーの人選につきましては、施設における公衆衛生や危機管理、児童心理などの専門的な知識も必要となりますことから、幼児教育施設などにおける一定の職務経験などを有する方の活用が考えられているところでございます。また、幼児教育センターは、都道府県などが広域に幼児教育の内容、指導方法などに関する調査研究を行い、幼稚園教諭や保育士、幼児教育アドバイザーに対する研究機会の提供や相談業務、市町村や幼児教育施設に対する助言、情報提供などを行う拠点となります。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ただいまの答弁からは、幼児教育の質の向上に向けてということで、この事業は各種課題への効果的な対応を図るため、まずはモデル事業を実施しとありました。
 それでは、この調査研究事業の実施状況についてはどうでしょうか。
○会田幸一 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  事業の実施状況ということでございますが、25の自治体が事業を行っております。その中で幼児教育アドバイザーの育成、配置に関する調査研究を実施している自治体が20団体、幼児教育センターの配置に関する調査研究を実施している自治体が13団体、幼児教育の質の向上を図るために必要な推進体制に関する調査研究を実施している自治体が8団体となっております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 事業を実施している団体は25ということでございました。今回国が、この事業を実施するに当たっては、最初に申し述べましたが、現状において幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設の教職員に対する研修体制を初め地方公共団体における幼児教育の推進体制は必ずしも十分でなく、幼稚園、保育所、認定こども園等を通して幼児教育のさらなる質の向上を図るということでございます。
 それでは、これまで本市におきましては、保育士や幼稚園教諭などの質の向上に対する支援等についてはいかがでしょうか。
○会田幸一 議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  本市では、市内の幼稚園教諭や保育士、保育教諭、放課後児童クラブの指導員、主任児童員など教育や保育、児童福祉に関係のある方々が一堂に集まり、児童に接する上での知識や資質向上を図ることを目的に保育講座を毎年開催しております。この保育講座は、職種や対象年齢などの垣根を越えた横断的な情報共有の場として例年300人程度が参加をしております。また、市内の保育施設の施設長が集まる会議などにおきまして、意見交換なども行い、情報の共有を図っております。
 一方、市内の私立幼稚園におきましても、通年で教職員の資質向上のための研修を行っており、市からも春日部市私立幼稚園協会に対しまして、研修費用などの財政支援を行っております。幼児教育の資質の向上につきましては、今後も取り組むべき課題でありますことから、これからも国や県の動向を注視しながら、必要な対応を図ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 本市におきましても、保育士であるとか、教諭の方に対しまして、質の向上の支援を既に行っていることがわかりました。しかしながら、現在国では、この幼児教育の推進体制構築事業が行われております。事業の趣旨は、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要であるということであり、これは現状では不十分ということなのでしょうか。当該事業について、文部科学省の初等中等教育局幼児教育課に直接電話をかけて確認してみました。結構細かく丁寧にご説明をしていただきました。
 平成28年度から平成30年度までの委託の期間でありまして、委託先につきましては、先ほど部長答弁でもありましたけれども、25の地方公共団体が採択先として現在調査研究が行われているということでございました。この幼児教育アドバイザーとは、先ほどちょっと部長のほうからも答弁がありましたけれども、幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有し、域内の幼児教育施設等を巡回、教育内容や指導方法、環境の改善等について指導を行う者のことであり、各地域において幼児教育施設等における一定の職務経験や研修履歴等を踏まえて選考されるほか、幼児教育施設における公衆衛生や危機管理、児童心理、特別支援教育等について、専門性を有する者の活用も考えられるということが現在示されているようでございます。
 今回の国の調査研究事業におきましては、実施している自治体が限られておりまして、埼玉県でも実施していない状況でございますが、今回の国の調査研究が実を結んだ際には、本市におきましても実効性の高い取り組みがなされることを要望させていただきます。
 次に、2つ目の内容として基金の再編についてでございます。先ほどの答弁からは、本市では8つの基金があり、平成28年度末における基金残高の見込みは109億1,594万円ということでございました。次に、平成29年度の当初予算では、この8つある基金のうち主に3つの基金、財政調整基金、公共用地及び施設取得または施設整備基金、地域振興基金が一般会計に繰り入れられているようですが、その他の基金の活用が図られていないように思われますが、今後の基金の再編についての市の考えをお伺いさせていただきます。
○会田幸一 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  基金の再編に対する考えについてでございますが、本市では平成29年度当初予算におきましても、各基金からそれぞれの設置目的に沿って約30億5,980万円の取り崩しを予定しており、その適切な活用が図られているところでございます。今後におきましては、基金の再編の必要性が生じた際には検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 再編の必要が生じた際には検討していきたいということでございます。次に、平成29年度当初予算では、歳入の15款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金では、8つの基金のうち地域振興基金利子が、ほかの基金の預金利子、最低が1,000円から最高が6万6,000円と比較いたしまして、この地域振興基金の利子が1,376万4,000円と、これは突出をしておりますが、この地域振興基金利子が、ほかに比べて大きい理由についてをお伺いさせていただきます。
○会田幸一 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  地域振興基金利子がほかに比べて大きい理由についてでございますが、各基金の利子においては、普通預金利子として実勢利率をもとに0.002%を見込んでいるものでございます。地域振興基金においては、預金に加えて債券運用を行っており、この運用における利子の平均利率を1.248%と見込んだため、他の基金利子と比較し、予算額が大きくなっているものでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) この7つの基金については預金であり、この地域振興基金については、預金と債券により運用を行っており、この債券運用利子、運用益のため、ほかの基金と比べて予算額が大きくなっているということでございます。
 それでは次に、現在地域振興基金については、債券運用をしているということでございますが、債券運用をするに至った経緯についてをお伺いさせています。
○会田幸一 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  債券運用を始めた経緯についてでございますが、これまで本市では基金に属する現金について、普通預金、定期預金、譲渡性預金等により運用してきたところでございます。しかし、政府、日本銀行の経済金融政策の影響などにより、低金利の情勢が続く中、利息収入の減少傾向が続き、従来の手法では有利な運用が難しくなっていたところでございます。
 こうした中、埼玉県などでは、国債、政府保証債、地方債等の引き受けにより、多く運用益を生み出していたことことから、本市においても財産の有効活用を図るべく、基金のうちの一定額について地方債等の引き受けによる債券運用を平成27年度から開始したところでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 財産の有効活用を図るべく、平成27年度から債券運用を実施しているということでございます。2017年2月の地方公共団体金融機構、IR附属資料によりますと、この債券を運用している都道府県は47団体中42団体、89%であり、市区町村では1,741団体中623団体、36%とされております。また、平成26年度決算では574団体であったものが、平成27年度では623団体と49団体が増加している実態にあります。
 それでは、全国的にこのような状況の中で、県内の近隣ではどうでしょうか。近隣市の状況についてお伺いをさせていただきます。
○会田幸一 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  近隣市の状況についてでございますが、債券運用を実施している団体は、平成28年12月末時点で、埼玉県内40市のうち春日部市を含め12団体、率にしまして30%となっているところでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 債券を運用している団体は県内で30%、3割ということでございます。全国で36%ですから、ほぼ同じぐらいというふうな形ですかね。
 次に、本市におきましては、地域振興基金、この一部を債券運用しているということでございますが、保有債券の内訳、種別であったりとか、利率等についてお伺いをさせていただきます。
○会田幸一 議長  大澤会計管理者。
◎大澤雅昭 会計管理者  保有債券の内訳についてのご質問に答弁申し上げます。
 現在保有している債券の内訳は、国債が2銘柄、地方債が7銘柄、政府関係機関債が6銘柄の計15銘柄、合計15億円で、利率は0.4%から1.626%までの債券となっております。
○会田幸一 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ただいま会計管理者からご答弁がありましたけれども、当市における保有債券は15銘柄で、利率につきましては0.4%から1.626%ということでございます。現在の普通預金の利子、金利につきましては、約0.001%程度でありますから、非常に高い利率となっているのではないでしょうか。
 それでは次に、どの債券を選ぶのか、債券選択の基準についてお伺いをさせていただきます。
○会田幸一 議長  大澤会計管理者。
◎大澤雅昭 会計管理者  債券購入に当たっての選択の基準についてでございますが、基金の債券による運用に当たりまして、本市では春日部市債券運用指針を定めております。この中で債券の選択に係る判断の優先順位として、第1に債券発行体の信用度について専門機関による格付が一定程度超えている安全性が確保されたもの、第2に不意の現金化や必要な場合の取り崩しに対応するため、一定の預金の割合を確保しながら、信用度の高い国債や地方債などの公共債を購入することにより流動性が担保されていること、第3に、利息収入及び期中売却益も含め、収益性の高い利回りが期待できるものから選定しているところでございます。
 なお、各基金の運用につきましては、春日部市公金管理及び運用基準により会計課において一括運用するものとなっておりますが、購入債券につきましては、財務部と協議しながら選定しているところでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ただいま債券を選ぶ基準についてご答弁をいただきました。安全性が確保、担保ですかね、されたもの、また流動性が担保されているということ、そして利回りが期待できるものから選定しているということでございます。運用に当たりましては、大変ご苦労されていると察するところでございます。債券運用につきましては、金利状況や運用期間によっては、預金ではなく、債券のほうが運用益を確保でき、都道府県、政令市を初めとして、市町村におきましても、現在数多くの団体が運用しており、基金の一元的な管理を行うことによって有利に運用できて、運用益を上げることができるのではないかと考えます。
 そこで、今後運用枠を拡大する考えについてお伺いをさせていただきます。
○会田幸一 議長  大川財務部長。
◎大川裕之 財務部長  運用枠の拡大についてでございますが、これまでの運用状況から見ても、債券運用の有利性は十分に認識しているところであり、現在のような低金利情勢が今後もしばらくの間続くようであれば、運用枠の拡大も検討材料の一つとして考えられるところでございます。しかしながら、財政調整基金につきましては、経済事情の急変などによる財源不足や災害発生などに備えて随時活用できる状態で保管する必要があること、また公共用地及び施設取得または施設整備基金は、本庁舎整備基金などの財源として活用が見込まれることを想定しますと、運用枠を拡大する余地は限られているものと考えているところでございます。また、満期到来前に最適なタイミングで売却するためには、刻々と変化する金融市場の先行きを見通さなければならないため、専門知識や経験の蓄積が必要と考えられます。よって、運用枠の拡大については、今後の金融市場の動向や政府、日本銀行の経済金融政策等を注視しながら、慎重に見きわめてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ありがとうございました。平成27年度の決算資料を見てみますと、この地域振興基金、約30億円に対しまして債券運用は約10億円弱を運用しているようでございます。そして、この11億円弱に対しまして、運用益は1,400万円弱ということでございます。現在の普通預金では11億円預けても、低金利のため2万円にも満たない現状から考えると、非常に運用益であると考えます。
 また、現在本市では、基金総額約110億円弱のうち債券運用は14%ということで、認識をしているところでございます。複数の基金が設置されている場合、基金の一元的な管理を行いまして、同様の性質の基金については、基金を超えて一括運用することで有利に運用できる場合もあるようでございます。埼玉県での債券の運用比率は、平成16年は12%でしたが、平成18年度に36%と3割を超え、平成23年度43%、平成24年度55%、平成25年度60%、平成26年度では61%と大幅に引き上げている状況にあります。ちなみに本市は14%でございます。
 埼玉県の会計課がことし1月に発表いたしました、平成23年度第3四半期公金の運用状況についてでは、基金の預金運用は38.7%、債券等の運用は61.3%となっておりまして、運用益は約30億円という状況にあります。県と比較しますと、運用できる金額は、本市では限られていると思いますが、本市におきましても、今後における運用枠拡大と基金の一括運用に向けた検討もしていくべきと考えているところでございます。運用枠の拡大、また一括運用することで、運用益を上げ、また場合によっては、富士見町地下道のエレベーターの設置の財源にすることも可能ではないでしょうか。本市における今後の基金の再編、運用につきましては、積極的な基金の効率的な運用によりまして、安全性を保ちつつ、無駄なく活用し、運用益を上げ、市民に還元していく取り組みを要望させていただきます。
 次に、庁舎内掲示板等の活用についてでございます。先ほどは市役所庁舎内の掲示板の活用状況についてご答弁をいただきました。平成28年度2月現在では320件ということであり、かなりの件数の枚数が掲示されていると認識をしたところでございます。また、これから提案をさせていただく内容を知ってか、先ほどの答弁では、本庁舎1階の市民ホール付近の掲示板は枠をはみ出すほどポスターが張られている場所となっているということでございました。
 次に、ご提案をさせていただく前に、一つ気になったことがあります。平成27年度取り組み実績として、有料で広告を掲載することで、収入があったものの全体の約26%を占めております、モニター広告についてでございますけれども、平成29年度当初予算歳入では前年度比較、前年度194万4,000円に対しまして平成29年度では82万9,000円ということでございます。これは82万9,000円ということで、111万5,000円の減となっております。現在本庁舎1階の窓口のモニター広告についてでございますけれども、この事業は市政情報と自主財源の確保を図るということが実施されていると認識をしておりますけれども、このモニター広告の仕組みや、今回減額となった理由につきましてお伺いをさせていただきます。
○会田幸一 議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  モニター広告につきましては、平成23年1月から企業提案により始まり、3年ごとにプロポーザル方式により選定した事業者と協定を締結し、実施しており、平成29年1月に2回目の更新を行ったところでございます。この仕組みは、事業者がテレビモニターを本庁舎市民課に2台、市民課武里出張所及び庄和総合支所市民窓口課に各1台ずつ設置し、市や県などのお知らせや天気予報などの情報とともに、事業者みずからが広告募集し、市が承認した企業広告を映像として放映するというものでございます。この企業広告の放映料につきましては、放映される広告数にかかわらず毎年一定額が市へ支払われるものでございます。
 企業広告の放映料につきましては、平成29年度は82万9,000円の歳入を見込んでおり、平成28年度における歳入190万4,000円に比べ111万5,000円の減額となりましたが、これは市民課窓口で利用していた番号案内表示システムが更新時期を迎えていたことから、モニター広告のプロポーザルに合わせ、仕様を見直し、発券機の増設を行うとともに、新たな番号案内表示システムを導入したことによるものでございます。仮にこれまでの番号案内表示システムを引き続き再リースで運用した場合でも年間で約95万円の経費がかかる見込みであり、また証明書発行や住所変更手続など、待ち時間がわからないなどの課題もございました。しかし、新しい番号案内表示システムを導入したことで、今まで発券機のなかった窓口にも設置でき、また証明書発行や住所変更手続などのお客様に対し、待ち人数を表示することで、おおむねの待ち時間を把握できるようになり、わかりやすい案内とともに窓口サービスの向上が図られたものでございます。
 以上です。
○会田幸一 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) ただいまのモニター広告の仕組みであるとか、減額のご答弁をいただきました。市民課の窓口における番号案内表示システムを導入することによって、おおむねの待ち時間を把握することができることにより、窓口サービスの向上が図られるということでございました。来庁者からすると、大変ありがたいサービスであると思います。
 それでは、単刀直入にお伺いをいたしますが、第2次春日部市行政改革大綱にも挙げられております、財源確保のさらなる取り組みとして、さらなる広告掲載媒体の拡大に向け、本庁舎の掲示板等を活用した収入の拡充につきましてお伺いをさせていただきます。
○会田幸一 議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  庁舎の掲示板に対し、年間300件を超えるポスターなどの掲示に関する承認依頼がありますことから、掲示板に張り切れず、ポスターなどを各課の窓口カウンターや掲示板以外の壁面、庁舎内や執務室のガラスなどを利用し、情報提供に努める工夫も見受けられます。
 一方で、いろいろな情報があることで、煩雑なイメージを与えてしまうこと、また執務室の案内情報が目立たないなどの問題も発生しているところでございます。このようなことから、現状の本庁舎内の構造においては、新たな収益を目的とする掲示板などを設けることは難しいものと考えております。
 以上です。
○会田幸一 議長  矢島章好議員。
◆19番(矢島章好議員) 前向きな答弁をいただけなくて大変残念に思うところです。今回一般質問をするに当たりまして、1階のフロアを見て回りました。確かにおっしゃるとおり、ホール付近の掲示板につきましては、数多くのポスターの掲出がされておりましたが、例えばエレベーター内であるとか、柱の部分を含めますと、数多く有効活用できるスペースはあると考えているところでございます。他の自治体での取り組みは、どのようになっているのかと思い、インターネットにて市役所本庁舎有料広告等検索をし、ヒットした自治体に直接電話をかけて担当者に話を聞いてみました。
 千葉県館山市では、総務部行革財政課行財政改革係で所管をしておりまして、平成27年度に新たにエレベーターが設置されたことによりまして、市所有施設の空きスペースを有効活用し、自主財源の確保を図るということから、市庁舎等のエレベーターに広告を掲出しているということでございます。広告の枠数は5枠で、平成28年度から実施し、現在のところ、年間約15万円の掲出効果があるということでございました。広告スペースを設置するに当たっての予算についてお伺いをしたところ、広告スペースの枠につきましては、ホームセンター等で買ってきたものを利用し、職員みずから設置し、費用については1,000円程度ということでございました。
 また、広島県広島市では、企画総務局総務課庁舎管理係の所管で、市役所本庁舎の玄関に平成19年度から有料広告を掲載した玄関マットを設置しており、効果としては年間200万円ということでございました。さらに、佐賀県の伊万里市では、財政課が所管となりまして、こちらも本庁舎内のエレベーターへの有料広告を設置しておりまして、平成18年度から実施し、掲出効果は年間約15万円ということでございました。
 このように各自治体においては、新たな財源確保に向けての取り組みがされております。本市におきましても第2次春日部市行政改革大綱では、前段に申し上げた有料広告掲載事業の活用といった部分では、改革の目的として、引き続き市が保有する、または管理する資産のうち活用可能なものについてということで、次が重要なポイントとなりますけれども、積極的に広告掲載媒体としての活用を図り、これまで以上に財源確保への取り組みを推進しますと示されております。今後におきましては、民間や実施自治体等をお手本とされながら、現在の有効スペースの精査であるとか、またこれから進められます新しい本庁舎の基本設計時からの検討と導入に向けた前向きな取り組みをお願いするところでございます。
 以上をもちまして、私の3月議会一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○会田幸一 議長  以上で19番、矢島章好議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、27番、栄寛美議員。
                   〔27番栄 寛美議員登壇〕
◆27番(栄寛美議員) 議席番号27番、栄寛美であります。平成29年3月定例会、市政に対する一般質問を一問一答方式にて発言通告書に従いまして順次行います。
 今回は、今定例会の冒頭にて市長が述べられました、平成29年度施政方針について伺ってまいります。近年、我が国、そして本市を取り巻く環境は変化してきており、日本経済は力強さを取り戻しつつあります。世界を見渡しますと、アメリカのトランプ政権の誕生、イギリスのEUからの離脱など、今後の世界の情勢も読めない状況であると思います。
 さて、そのような中、最近よくアメリカファースト、何かと話題になる東京都の都民ファーストなど、現在の混沌とした状況を打破するような期待感、また国民や住民がより豊かさを実感できる政策を望んでいるようにも感じます。例えて言うなら市民ファーストということになると思います。つまり、市民が豊かさをより強く実感できる政策の必要性を感じます。また、そのため、将来にわたって本市が繁栄できるための未来への投資も必要であります。しかしながら、その一方で、大きな流れとしては、人口減少社会、少子化、高齢化の進行等2025年問題への対応、公共施設やインフラの老朽化対策、持続可能な発展、持続可能な地域社会づくりなど課題の解決が求められております。
 そこで、市長の施政方針に関して詳しくお尋ねしてまいります。まず、本市は、これまで総合振興計画、各種施策を着実に進められたものと思います。平成29年度は、総合振興計画後期基本計画の最終年度となり、10カ年の計画の総決算の年とも言えます。また、次期の第2次総合振興計画の策定に向けた、次なる10年の土台をつくる年でもあります。
 そこで、10カ年にわたる現在の総合振興計画の総括をいただきたいと思います。また、次期計画となる第2次総合振興計画の考え方について、市としての現在におけるお考えをお尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○会田幸一 議長  答弁を求めます。
 白子総合政策部長。
                   〔白子高史総合政策部長登壇〕
◎白子高史 総合政策部長  平成29年度施政方針についてのご質問に答弁申し上げます。
 現在の総合振興計画の総括についてでございますが、後期基本計画に掲げる7つの施策における成果で申し上げます。1点目として、やすらぎの施策では、公立病院の使命と役割を果たすため、地域の拠点病院として市立医療センターが開院いたしました。
 2点目として、あんしんの施策では、処理後の汚泥をごみ焼却施設の燃料としてリサイクルすることができる、環境に優しい施設として汚泥再生処理センターが完成いたしました。
 3点目として、にぎわいの施策では、浸水・冠水被害の解消及び内水被害の軽減を図るため、100ミリ安心プランの登録などによる治水対策を進めております。
 4点目としては、はぐくみの施策では、学習環境の整備を図るため、PFI事業により小中学校普通教室のエアコン整備を実施し、全校一斉に稼働いたしました。
 5点目としては、ゆたかさの施策では、本市のさらなる魅力向上のため、シティセールスアクションプランを策定いたしました。
 6点目としては、ふれあいの施策では、市内在住の外国人との多文化共生の豊かなまちづくりを進めるため、姉妹都市であるオーストラリア・フレーザーコースト市及び友好都市であるアメリカ合衆国・パサディナ市との国際交流事業を支援しております。
 7点目としては、しんらいの施策では、安定した財政運営を図るため、ふるさとかすかべ応援寄附金を充実させております。
 以上のことから、総合振興計画に掲げる、それぞれの事業が施策ごとに効果的、戦略的かつ着実に推進されていると認識しております。
 次に、第2次総合振興計画の考え方についてでございますが、平成27年度に策定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び総合振興計画に掲げた事業を引き継ぎながら策定をしてまいります。また、将来にわたって魅力があり、強く、しなやかで、持続可能なまちづくりを目標として策定を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございました。ここから一問一答にて質問いたします。
 総合振興計画に関しては、次期計画については、将来にわたって魅力があり、強くしなやかで、持続可能なまちを目標としていくというご答弁をいただきました。
 それでは、まず初めに、市長が今定例会の冒頭に述べられました施政方針についてですけれども、本市を取り巻く環境とそれに伴う課題について、3点について言及をされました。まず1点目に、人口減少に関して触れられております。昨年度の施政方針において、人口減少、少子化、高齢化の現状について、どのように認識しているかということをお尋ねさせていただきました。ピーク時の24万人台から減少を続け、ちょうど1年前の昨年3月現在では23万6,762人からことしは23万6,258人と毎月減少を続けている現状でございます。調べてみましたら、平成25年6月定例会から毎年、毎年この人口問題について、さまざまな角度から市議会一般質問で取り上げさせていただいております。
 今回の一般質問においては、人口減少に関することについての質問が多くあったように感じております。先日の松本議員の議会における質問、答弁を聞いておりましたが、子育て世代の人々の流出が多いとのことでありました。これに対して武里団地からの人の流出が大きな要因との答弁を聞いておりまして、本当に原因がそこにあるのだろうかというふうに考えた次第であります。団地は、たしか高齢化が進んでいたと認識しておりますので、これが大きな要因であるとすると、若い世代、子育て世代の流出とはかみ合っていないように感じております。子育て世代の30代の流出ということを考えますと、私の世代でありますが、実感として、私の周りの同世代を思い浮かべてみましても、確かに近隣のさいたま市、越谷市、川口市、松伏町など、近隣市町へ移り住んでいってしまっている現状を感じております。
 こうした状況をどのように考え、どのように打開していくお考えであるのでしょうか。子育て世代に定住してもらうために子育てしやすい環境を整えるということも大事な視点ではありますが、直接的に子育て支援をする以前に、ほかにも考えるべきことがあるのではないかと考えております。地域に雇用がしっかりとある、有望な産業がある、にぎわいがある、そうしたことも人が集い、生活をする拠点として重要であります。
 このたびの施政方針における人口減少に対する打開策として挙げられておりましたのが、春日部駅付近連続立体交差事業でありました。確かに本事業は、本市の発展に間違いなく不可欠なものではありますが、大きく考えれば、これは手段であり、契機でしかないと考えております。つまり、事業を実施しても、それだけではまちの活性化にはなりません。人の往来が多くあり、まちの活気を取り戻し、潤わなくては地域経済の衰退を招き、まち全体の価値が下がり、人口減少への対策につながらないわけであります。
 春日部駅付近連続立体交差事業に関しては、この事業は長期にわたる事業でありますので、その間のまちの活性化、事業後のまちの姿をどう描いているのか、我がまちはどのような産業や中心市街地を形成して発展していくのが必要であるのか、そうしたことを考えることが必要であると思います。また、着工してから10年ですから、その恩恵を受けられるのは15年から20年後といったころであります。まちの活力が失われていく現状に対して、鉄道高架ができないとまちが発展しないという現状に対する思考停止になっていないだろうかというふうに危惧をしているところであります。当然その将来の成長に向けて投資をしていくわけでありますので、人口減少に歯どめをかけるために必要であるということであれば、明るい将来を示す、その将来のビジョンをどう描き、市民に提示するのかということに関しまして、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○会田幸一 議長  永井鉄道高架担当部長。
◎永井儀男 鉄道高架担当部長  現在の本市を取り巻く環境と、それに伴う課題の解決、また本市が将来にわたり持続可能な都市構造の実現や、市民の皆様が安心して暮らし続けるためには魅力ある中心市街地の創出が大変重要であると考えております。この実現のためには、春日部駅付近連続立体交差事業の促進と同事業を契機としたまちづくりが不可欠であると考えており、連続立体交差事業は駅周辺の複数の踏切除去に東西交通の円滑化など中心市街地が抱えるさまざまな課題を抜本的に改善できる最良の事業でございます。
 平成25年6月に春日部駅周辺において連続立体交差事業と一体となったまちづくりを推進することを目的としまして、春日部市中心市街地まちづくり計画を策定し、公表いたしました。この計画には、都市基盤整備として、これまで整備してまいりました街路を生かした道路ネットワークを形成するための幹線道路の整備、駅周辺の高度利用化により、中心市街地のにぎわいの創出や活性化を図るための市街地再開発等の促進を盛り込んでおります。
 これら基盤整備は、現在まで都市計画道路中央通り線などに着手し、県東部の中核都市としてふさわしい整備を着実に進めてきており、今後も既にストックされた社会資本を生かしたまちづくりを連続立体交差事業の進捗を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 また、県、東武鉄道とともに行っている連続立体交差事業の課題解決の検討におきましては、東武鉄道から提示されました輸送改善を踏まえた計画案には、ホーム増設等により高架下空間などが変化することから、まちのにぎわいがさらに効果的となるような視点で進めております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございました。2点目に、公共施設マネジメントについてでありますが、春日部市公共施設マネジメント計画が策定をされました。これからの人口減少社会、少子高齢化社会の中では、コンパクト化や適正な配置といった、時代に合わせた考え方や持続可能な財政運営と施設整備の考え方が大変重要になってくると考えております。特に老朽化対策としては、人口増加とともに急速に整備を進めた関係で同時期に更新時期を迎えることになり、今後多くの施設の維持更新に多額の費用がかかることになります。本計画では、2017年度から2027年度までの計画となっておりますが、具体的にこの平成29年度では何をどのように進めるお考えであるのか、改めてご答弁ください。
○会田幸一 議長  白子総合政策部長。
◎白子高史 総合政策部長  平成29年度における公共施設マネジメントの取り組みについてでございます。公共施設マネジメント基本計画は、来年度から本格始動することから、まずはしっかりとした庁内検討体制を構築してまいりたいと考えております。また、施設再編の具体的な取り組みといたしましては、直近10年間で大規模改修や建てかえなどの検討時期を迎える施設について、財政状況や各施設の詳細な状況などを踏まえ、事業の優先度を精査した上で段階的に施設の複合化などを含めた個別具体的な検討を進めてまいります。特に施設の大半を占める学校につきましては、詳細な施設性能などの把握を行いながら長寿命化計画を策定し、大規模改修や建てかえの検討時期の精度を上げてまいります。
 さらに、平成29年度につきましては、老朽化が著しい施設や現在跡地の活用の検討が進んでいる施設など喫緊に取り組まなければならない課題もございます。これらにつきましても十分な調査を行いながら、あわせて検討を進めてまいります。また、インフラ施設につきましては、都市インフラマネジメント計画として道路、河川、公園の個別計画を策定してまいります。平成29年度につきましては、以上のような内容で取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。
 次に、基本目標3、都市基盤分野から伺います。計画的な土地利用の推進として都市計画マスタープランや立地適正化計画を策定するとのことであります。現在の都市計画マスタープラン策定については、平成17年、旧春日部市、旧庄和町の合併により誕生して、それぞれの都市づくりの基本方針として、それぞれの都市計画マスタープランが策定されております。合併後は、計画の改善や新たな課題に対応し、平成20年3月に策定した総合振興計画に掲げる将来の都市像の実現をするために、新たな都市計画マスタープランを策定し、将来の目指すべきまちの姿を考え、まちづくりを推進してきたものと思います。
 春日部市都市計画マスタープランの目標年次は、計画策定から10年後、平成32年とし、春日部市総合振興計画に示す目標人口25万5,000人にふさわしい都市空間の形成、まちづくりを目指しますとしております。改めて都市計画マスタープランは、合併後どのように推進が図られてきたのか、お伺いをいたします。そして、計画的な土地利用の推進に関して、特に北春日部駅周辺梅田地域に関して具体的にどのような取り組み状況で進んでいるのか、お伺いさせていただきます。
○会田幸一 議長  宮崎都市整備部長。
◎宮崎智司 都市整備部長  都市計画マスタープランにつきましては、平成4年の都市計画法の改定によりまして、都市計画法第18条の2に規定され、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定める規定が条文化されたことにより、議員ご案内のとおり平成10年12月に旧庄和町が、平成11年8月に旧春日部市が策定を行ったものでございます。その後、合併に合わせて平成23年11月に改定を行ったものでございます。現行の都市計画マスタープランにおきましては、地域の特性を生かしつつ、社会経済情勢の変化に対応できる持続可能な都市として自立し、今後さらなる発展していくため、定住性の向上とともに人口の社会増を図り、目標人口25万5,000人にふさわしい都市まちづくりを進めていくことを目指すため策定したものでございます。
 現行の都市計画マスタープランの達成状況といたしましては、代表的なものとなりますが、土地利用の施策では、庄和インター周辺における新たな産業拠点づくりの推進や長期未着手土地区画整理事業において見直しの検討の実施、交通体系整備の施策における地域間を結ぶ交通ネットワークの形成といたしまして、環状道路ネットワークを形成する藤塚米島線の整備を行い、中心市街地の回遊性を確保するため、南桜井駅前南線・北線や駅前広場の整備、公共交通の連携強化として第3次春バス運行計画の策定を行ったものでございます。
 また、住環境整備の施策では、親世代と子世代との隣居・近居を推進するための環境づくりといたしまして、ふれあい家族住宅購入奨励事業、教育環境の整備といたしまして、学校施設の耐震診断、耐震補強工事の実施がなされたものでございます。また、現在作業を進めております都市計画マスタープランの改定につきましては、今後の人口減少、高齢化などの社会情勢や厳しい財政状況などを踏まえ、将来にわたって持続可能で安心できる都市構造が必要であると考えております。
 この中で、今後の都市計画の考え方といたしまして、拡散型の都市構造から集約型の都市構造への転換が必要であると考え、今後の社会情勢に対応した土地利用方針を定め、人口の転出を防ぎ、次世代から選ばれる都市とするため、各駅を拠点としました魅力、活力ある都市機能の集積を図るため、現在策定しているまちづくりエリアについての見直しも行っております。
 このような中で、北春日部駅周辺梅田地区のまちづくりエリアにつきましては、駅からも近く、基盤整備を行うことで良好な居住環境が整い、新市街地として世代が循環するまちを形成できるものと考えております。このため計画的な土地利用の推進として北春日部駅周辺地区において土地区画整理事業を行い、市街化区域への編入を行い、新市街地の形成を図ることを検討しているところでございます。
 この北春日部駅周辺地区における土地区画整理事業でございますが、本市の人口は減少傾向にあるため、この北春日部駅周辺地区を市街化調整区域から新たに市街化区域に編入するに当たり、人口の増加が見込めない中では難しい状況でございました。しかしながら、関係機関との協議において、駅からの徒歩圏内に市街化調整区域の農地が広がっており、当該地区においては、コンパクトなまちづくりを推進するため、市街化区域へ編入し、土地区画整理事業による基盤整備を行うことについて都市計画上の整理が可能となったところでございます。
 現在、地元代表で組織されております発起人会で土地活用のアンケート調査や民間企業ニーズ調査を実施しながら、北春日部駅周辺地区の将来像を示したまちづくり基本構想を共同して策定したところでございます。今後につきましては、先月設立が承認されました準備会において地元地権者と共同して駅周辺に集約された良好な市街地形成の実現に向け、関係機関と調整してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 次に、安全で良好な市街地の形成についてであります。安全で良好な市街地の形成における市内にある8駅のどの駅にどのような事業実施の考えを持っているのか、今後の市内8駅の周辺整備の進め方についてお伺いをいたします。
 また、このたび一ノ割駅に駅前広場が完成をいたしました。一ノ割駅の西口開設、駅周辺の利便性の向上について、これまでも議会で取り上げてまいりました。一ノ割駅周辺における駅前広場や駅周辺整備とはどのような取り組みを今年度する予定なのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 あわせて、今後は一ノ割駅周辺の整備や利用者の利便性の向上のため、駅西口の開設を含めた駅舎の橋上化などが必要であると考えております。加えて周辺の環境の改善により、コミュニティバス等の路線を通して、さらに一ノ割駅の交通結節点としての利便性を向上させるといったことも考えられるというふうに考えております。市としては、このエリアに対してどのような考えを持って今後取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。
○会田幸一 議長  宮崎都市整備部長。
◎宮崎智司 都市整備部長  今後の本市の新たなまちづくりは、鉄道駅を拠点とした集約された良好な市街地の形成と、その拠点を公共交通などによるネットワークの連携強化を図るまちづくりに取り組んでいるところでございます。市内には8駅ございますが、立地適正化計画で拠点駅として位置づけられた駅周辺に生活に必要な施設、特に生活便利施設を拠点周辺に立地誘導するには、民間企業にとって魅力ある都市基盤整備等が整っている必要がございます。
 具体的には、駅利用者の利便性と安全性の向上や、ほかの公共交通の結節点の強化、また拠点周辺に人々が滞留できる空間を生み、拠点周辺の活性化を図るため、駅前広場等が求められ、今後のまちづくりにおいては不可欠なものとして積極的に整備を図っていきたいと考えております。これに先駆け、平成26年度より行政がすべき施策として、地域の拠点である鉄道駅をまちづくりの核とした地域拠点まちづくり事業に着手し、春日部駅、南桜井駅を除く6つの駅の周辺の現状把握や課題整理などの調査結果から、駅周辺の整備を行うことで事業効果が高い豊春駅と一ノ割駅の2駅が抽出され、地元の皆様と種々検討し、それぞれ整備構想を整備しているところでございます。
 そのような中、市では本年度、一ノ割駅付近におきまして、駅利用者の利便性や安全性及び周辺道路の交通環境の向上を目的に駅前広場の暫定整備を行ったところでございます。平成29年度においては、国道4号から暫定整備された駅前広場へのアクセス道路にある電柱等を民地内に移設を行い、駅前広場暫定整備における交通量の増大に対応してまいりたいというふうに考えております。
 次に、今後の一ノ割駅周辺エリアのまちづくりでございますが、平成28年3月定例会における一般質問においても答弁させていただいたところでございますが、駅周辺には家屋等が密集しているため、東西駅前広場の整備や、それに合わせた駅舎の改修、アクセス道路としての都市計画道路一ノ割通り線の整備等を総合的に行うことが、この駅周辺の課題を抜本的に解決するものでございまして、今後関係機関と協議及びほかの事業の進捗状況や駅周辺の社会環境の変化を見きわめながら基盤整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ありがとうございました。
 次に、基本目標5、産業・経済分野について伺います。中心市街地の活性化、活力ある商店街の形成についてですが、中心市街地においては、特に人々が内外から集い、多くの買い物をして活発に経済活動を行い、人々の交流が多く生まれるようなイベントや行事、施設などを中心に、人、物、金が循環するにぎわいの中心であるべきであります。近年は、郊外に大型店が出店する、中心市街地においても身近に感じておりますが、チェーン店が多く入ってきており、環境が大きく変化してきております。そのため活力ある商店街、中心市街地の形成のために商店街等からの声を踏まえ、支援を行っていくことは大変重要であります。活力ある商店街の形成のために商店街の要望を取り入れて実施した事業について、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
○会田幸一 議長  村田環境経済部長。
◎村田誠 環境経済部長  中心市街地を核とした商店街の活性化に向けて、TMO活動を初め各商店街が実施する事業に対して、補助金のみならずさまざまな形で支援しているところでございます。このような中で、平成24年度に実施した商店街経営実態調査におきまして、商店街振興のために市に対しまして要望が最も多かった支援策として商店街の環境整備が挙げられたことから、平成25年度から商店街活性化推進事業費補助金にLED街路灯の改修をメニューに追加して支援してまいりました。
 これは国において地域住民の安全安心な生活環境を守り、あわせて夜間でも安全で安心して商店街を利用できるように街路灯や防犯カメラ等の整備を支援していたことから、市におきましても温暖化対策や省エネ化による環境対策の推進や電気料金の削減も図られ、商店街の財政的負担の軽減にもつながることから、積極的に支援を行ったものでございます。これにより、商店街街路灯電気料補助事業で補助している16商店会中13商店会がLED街路灯に改修を終えております。
 また、各商店街では、商店街活性化推進事業の補助金を活用しながら、それぞれの地域の特色や特性を生かした各種イベントや販売促進活動等を実施しておりますが、LED街路灯の改修も一段落してきたことから、売り出しやイベント等の開催など販売促進活動が活発に行われてきており、平成29年度は20商店会から事業費補助の要望をいただいているところでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) 次に、歩いて楽しめる商業環境の整備について伺います。私たちの地域において地域経済の活力を維持していくためには新規投資に限らず、限られた資源を有効に活用していくことが、改めて今後必要であると思っております。それには、まずこれまで我々市民の生活に密着して地域経済を長い間支えてきた商店街の活性化を図ることは、身近な地域社会を再構築する手段として重要かつ効果的であると考えております。
 かつては、まちの中心的商業施設として、また地域コミュニティーの場として活気のあった商店街も郊外への大型店の出店、進出、また消費者ニーズの変化、そしてまたインターネット販売等の台頭によりまして、大変厳しい状況に置かれております。特に商店街においては厳しいものがあると思いますが、これを商店街離れという言葉で片づけてしまっては非常に悲しいものがあります。
 そのような中にあっても商店街には加盟店の皆様のご協力をいただきながら、社会的役割を担っていただいていると思っております。市民がお住まいの地域で生活に必要なものを身近に購入でき、また消費者ニーズとマッチした環境づくりがされることが必要であると考えております。
 そこでまず、商店街に人を呼び込み、活性化や販売促進につなげるために現状をどのように認識し、どのようなことが課題であるというふうに考えているのか、市のお考えをお伺いいたします。
○会田幸一 議長  村田環境経済部長。
◎村田誠 環境経済部長  平成24年度に実施した商店街経営実態調査の課題の一つに、後継者がいないことが挙げられておりましたが、平成28年度に埼玉県が実施いたしました商店街経営実態調査におきましても経営者は年々高齢化しており、60代以上と答えた商店街が、この10年間で51.6%から62.9%と10ポイント以上上昇しているとのことでございます。
 また、商店街を利用する来街者アンケートでは、「商店街がなくなっては困る」と53.7%の人が回答しており、このことからも商店街と個店の後継者育成は喫緊の課題となっております。このほか、商店街が抱える課題といたしましては、空き店舗や駐車場等の不足への対応、商圏人口の減少や大型店等の関係などが挙げられております。しかしながら、このような中でも県内消費者が住んでいる市町村で買い物をする割合は調査年度ごとに増加しており、家族で買い物をする場合や外食を楽しむ場合においても同様な傾向が見られることから、商店街や個店のビジネスチャンスは期待できないのではないかという分析がなされております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございます。歩いて楽しめる商業環境の整備について再度お伺いをさせていただきます。
 先日、新風会の会派の視察で宮崎県宮崎市を視察させていただきました。宮崎市では、同じく郊外に大型ショッピングモールができて以来、人の流れが変わり、中心市街地から人の流出が続いているということでありました。その背景の中で、まち中に人の交流をメーンに考えた施設をつくる話が浮上したとのことであります。市の担当者の方とお話をして、特に印象に残った言葉として、ちょうど今成人を迎えた世代にとって、幼少のころ、まちでの交流や買い物の体験というのは、大型ショッピングモールの記憶になっており、まちの中で人と人との交流やまち中での買い物の体験をしたことがない、そんな問題があるのだということをおっしゃっていたのが非常に印象に残っております。ここにこんないい店があって、こんな人がいてといった思いでまちと接する、そうした接点が薄れてきてしまっているのは私どものまちも同じではないかなというふうに感じるところであります。
 そのため、まちに愛着が持てない世代になってきているのではないかと。そうした若者から聞き取った経緯のお話を伺ったところであります。市としては、まち中において人の交流と体験をもたらしたいとの強い思いを聞かせていただきました。先日視察させていただいた、その核となるのが、みやざきアートセンターの整備という形になりますが、このアートセンターを中心として、文化、芸術を核にして、文化、芸術の振興はもとより、まち中への集客からコミュニティーの再生、また子供たちのまちの中での経験を提供することを目指していくと。そして、中心市街地の活性化もそこに絡めているというような事例でございました。今後の展望として、企画展の充実やまち中アートスタジオと呼ばれる市民講座を通じた交流、そうしたものと商店街や民間団体との連携、そして情報発信の充実を図っていきたいということでありました。
 特に課題としては、市当局との予算に関する面、それから人材の確保、来館者の増加ということを挙げられておりましたが、ここで非常に大事なのが、このように商店街に人を再度呼び込み、活性化をして、このまちの中での人と人との交流を活発にしていこうというところが非常に重要であるというふうに感じさせていただきました。特に本市で交流や体験を通じて、また商店街の活性化、そして商店街の魅力を伝えていくためには、どのような取り組みが必要であるとお考えであるのか、市の考えをお伺いさせていただきます。
○会田幸一 議長  村田環境経済部長。
◎村田誠 環境経済部長  県の調査の中でも、お客さんの主な来店理由は、「商品やサービスが気に入っている」や「なじみだから」が上位になっており、商店街活動はすぐに売り上げにつながらなくてもイベントなどの活動を継続して実施することにより、まずは店を知ってもらう機会づくりに効果的とのことでございます。個店には、大型店にはできないような店主の専門性を生かしたアドバイスや顧客ニーズに合わせた商品開発やサービス提供、ちょっとしたおまけなど、地域に根差しているからこそできるお客さんとのやりとりがあるとも言われております。また、繁盛している個店は、商店街活動がよい効果をもたらしていると感じているとのことから、商店街活動が個店の経営力や営業力といったスキルの向上に役立っているとの見方もございます。
 商店街は、身近な買い物の場としてお客さんを受け入れながら、防犯や防災、高齢者支援、子育て支援、地域コミュニティー形成の場など、地域の核とした役割も期待されております。このようなことを鑑み、市では主体的な商店街活動を積極的に支援してまいりましたが、社会情勢や社会変化に伴う市内商店街の現状と課題を把握するため、平成29年度に商店街実態調査事業を実施する予定でございまして、今後も地域に根差した商業活動を充実させるような支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) 答弁ありがとうございます。平成29年度に商店街実態調査を行っていただけるということでございました。
 次に、新たな地域産業の創出と雇用の拡大についてに関してであります。平成27年3月定例会におきまして、商業の活性化について質問及び要望させていただきました。その際には、空き店舗対策、新たに春日部市での創業につなげる支援、また既存の商業者のイノベーションを図るための第二創業支援、まち中のにぎわい創出と雇用の促進を図るため、中心市街地の区域内の空き店舗等を活用した商業施設等の出店を行う個人、または法人等に改修費や人件費の一部を予算の範囲内で支援していく、そうした制度など一定の条件をつけて支援策を行っていただくことの検討を求めました。新たな地域産業の創出と雇用の拡大に関して、特に創業者支援に係る支援策について、現状の認識と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○会田幸一 議長  村田環境経済部長。
◎村田誠 環境経済部長  空き店舗につきましては、地域における商業活動の機能が損なわれるという問題だけではなく、買い物環境の利便性の低下を招く要因にもなることから、地域全体の生活環境や魅力の創出にも大きな影響を及ぼすものと考えているところでございます。このようなことから、商店街の魅力を高めるには、空き店舗ギャラリーや休憩施設として活用し、集客力を高める方法のほか、チャレンジショップとして、これから創業しようとする人に貸すことにより、新規創業を促進し、魅力ある店舗をふやすことで、商店街の活性化を図れるのではないかと思うところでございます。
 また、商店街の後継者問題では、個店の存続と商店街組織の存続という課題があることから、創業前、あるいは創業間もない方を対象に、チャレンジショップを取り入れることは次世代を担う商店主を育成することはもとより、商店街活動に参加いただくことで、商店街活動が活気づくきっかけにつながることが期待できると考えることから、課題解決に向けた取り組みの一つとして捉えております。
 中心市街地にチャレンジショップがあるとしますと、市街地の交流拠点としていろいろな人が集まってくることにより、地域を盛り上げるようなにぎわいの創出につながるものと思うところでございます。今後におきましては、平成29年度に実施予定の商店街実態調査事業の結果を踏まえて、商工団体等と連携を図り、商店街の意見や要望等も取り入れながら、創業した企業が安定した経営を継続できるような仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございました。
 次に、観光資源の魅力向上と情報発信についてであります。観光の振興も大変重要であります。本市への交流人口をふやすことは、外からの交流人口がふえることで、まちの活力を高め、産業や雇用など経済の好循環をもたらします。また、外から魅力的に映るまちには、住む人にとっても誇りとなり、そこには人が集うでしょう。そこにこそ市民の豊かさが生まれ、まちの活力となると思います。施政方針では、新たなフードセレクションの認定やシティセールスアクションプランの推進を行い、本市の魅力の向上につなげるとのことであります。
 そこで、今後の観光振興の考え方について考えをお伺いいたします。
○会田幸一 議長  村田環境経済部長。
◎村田誠 環境経済部長  観光振興の考え方でございますが、本市は観光資源として日本最古と言われる牛島の藤、古利根川周辺の見事な桜並木、粕壁宿のまち並み、江戸時代にルーツを持つ伝統工芸品や大凧あげ祭りといった歴史、文化、自然の資源を有しております。こうしたポテンシャルを発揮し、個性あふれる観光地域を目指し、その魅力をさらに高め、積極的に発信することが重要であると考えているところでございます。
 また、多くの来場者が訪れる春日部夏まつり、大凧あげ祭り、春日部藤まつりなど、さまざまなイベントでは、時に途絶え、形を変えながらも100年以上にわたって大切に引き継がれてきた地域資源は、春日部の個性そのものであり、誇れる財産でございます。こうしたさまざまなイベントに多くの観光客を呼び込むためにも一人でも多くの方に春日部に訪れてもらうことが肝要だと考えているところでございます。
 さらに、春日部の魅力を発信する上で、春日部産の商品を地域ブランドとして展開していくことが必要だと考えております。中でも自然文化の要素も含んだ複合的な観光資源である食がございます。春日部の歴史、文化をテーマにしたものや春日部市民にも指示されているおいしい食品を集めたものがかすかべフードセレクションでございます。かすかべフードセレクションは、春日部ならではのすぐれた食品であることを市が認定するもので、季節を問わず、幅広い年代にも楽しんでいただける、裾野が広い支援と言えると考えております。かすかべフードセレクションは、平成29年度から平成31年度までの3年間を第2期とし、これまでの20の認定品に新たな8品を加え、手土産にしたり、取り寄せしたりしたくなる質の高いラインアップである、合計28品をプレミアムのある食品として全国に向けて広く発信し、販路拡大を推進してまいります。
 こうした食のブランドとして認定商品を発信し、販路拡大を目指すことは、春日部になじみがない方でも、春日部を知っていただく導入の部分として、観光情報の発信として極めて有効な手法だと考えているところでございます。今後におきましても、本市の魅力あるさまざまな観光資源を積極的に発信してまいります。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  栄寛美議員。
◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございます。
 最後に要望をさせていただきます。平成29年度は、後期基本計画の最終年度となりますが、長期的な視点に基づく「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」の実現に向けて、各種施策の着実な実現はもとより、複雑多様化する市民ニーズを的確に捉え、限られた財源を有効に活用することにより、市民満足度の高い、人々から選ばれるまちをつくることが重要であります。
 特に現在の我がまちの様子を見てみますと、中心市街地における人の流れも、朝晩の通勤時間帯以外には以前よりも少なくなっているように感じます。そのため、市民がより豊かさを実感できるように今回質問させていただきました都市基盤分野、産業・経済分野の各種施策を着実に実行していただきたいと考えます。
 先ほども申し上げましたが、春日部駅付近連続立体交差事業は本市の発展に間違いなく不可欠なものでありますが、大きく考えれば、これは手段であり、契機でしかないと考えます。人の往来が多くあり、まちの活気を取り戻し、潤わなくては地域経済の衰退を招き、まち全体の価値が下がり、そして人口減少への対策につながらないわけでございます。この長期にわたる春日部駅付近連続立体交差事業、その間のまちの活性化、事業後のまちの姿をどう描いていくのか。我がまちはどのような産業や中心市街地を形成して発展していくのか、そうしたことを皆が考えることが必要であります。まちの活力が失われていく現状に対して、鉄道高架ができないと発展しないような雰囲気を打破していかなければならないと考えております。
 将来の成長に向けて、投資や市内経済の好循環につながらなければ、市民の豊かさにはつながらないわけであります。本市では、拠点の整備や道路の整備、中心市街地周辺において数多くの事業を行っていただいておりますが、こうした個々の事業、点と点の事業を点から線、そして面としての整備を実施していくことで、より豊かな市街地をつくるというふうに考えております。
 また、新たな地域産業の創出と雇用の拡大に関しては、先ほどご紹介した宮崎市のよい事例をご紹介させていただきます。平成19年に内閣総理大臣認定の宮崎市中心市街地活性化基本計画を策定し、計画に位置づけた事業を実施してきたが、実感のある活性化につながっていないなどの意見を踏まえ、宮崎市まちづくり推進プランを策定し、「「来る人」「住む人」みんなのためのまちづくり」を基本理念に、にぎわいの創出、まち中の居住環境の向上、就業機会の増加、交通利便性の向上を基本目標にプランの推進を図っております。また、加えてマチナカ3000プロジェクトとして、宮崎市中心市街地雇用拡大基本スキームをつくりまして、クリエイティブ産業を初めとして働く人をまち中に戻すとの考えから、まち中への3,000人の雇用創出に重点的に取り組んでおられます。こうした取り組みは、本市の中心市街地の現状からも大変参考になるものというふうに考えております。
 そのため、新たな地域産業の創出と雇用の拡大に関して、特に雇用の拡大に関して、より具体的な方向性を計画していくべきだというふうに考えております。郊外への大型店、また大型の工場、企業等の進出も大事でございますが、中心市街地、まち中への雇用の拡大というのも非常に重要なことであるというふうに考えております。ぜひとも今後この中心市街地のさらなる活性化のために、こうしたことにも取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
 以上で議席番号27番、栄寛美、3月定例会での一般質問を終わります。ありがとうございました。
○会田幸一 議長  以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○会田幸一 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時29分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○会田幸一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時44分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○会田幸一 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、14番、岩谷一弘議員。
                   〔14番岩谷一弘議員登壇〕
◆14番(岩谷一弘議員) 議席番号14番、新政の会の岩谷一弘です。発言通告書に基づき平成29年3月春日部市議会定例会での一般質問を行います。
 大トリということで、一番最後でございます。質問内容が重複する点もあろうかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。
 12月、1月、2月、自治会行事を初めさまざまな会合や集会があり、多くの市民の皆様と交流がありました。その中でご意見、ご質問をいただいた内容の中から、本日も市民目線での質問をしてまいります。
 まず、大きな1番目、市民を守るER型救急をについて質問してまいります。総合振興計画後期基本計画1の5の5、市立病院の再整備と医療サービスの充実、その成果目標の中では、救急患者の受け入れ率を平成23年度26.3%から平成29年度、これは来年度になるわけですけれども、50%にすることが掲げられております。しかし、救急車が到着しても、なかなか発生しない、なぜ。さまざまな要因の一つが、病院が決まらないからという理由です。春日部市にお住まいの救急患者や家族にとって、市立病院があんなに立派になったのに何で診てくれないのか、とりあえず受け入れしてほしいという不満をお聞きしているのは私だけではないと思います。ただ、確かにお気持ちはわかりますが、救急医療が広域医療での相互扶助という形である以上は限界もあり、また症状により受け入れ不可能な場合もあるのでしょう。
 まず、1回目の質問として、現在の救急医療の概要について、特に埼玉県東部二次救急医療圏の救急体制についてご答弁ください。
 引き続き、大項目2番、新庁舎建設コストについて質問してまいります。昭和46年に当時としては非常にモダンなガラス張りの庁舎が春日部市に開庁いたしました。このころは、まさに高度経済成長期とベビーブームの中で、春日部市は毎年5,000人を超える人口増があり、発展の一途をたどり、人口も20万人に達しました。平成17年には庄和町と合併し、24万人都市となり、行政組織の肥大化により別館やプレハブなどで長年しのいできたという感じでした。しかし、平成23年の東日本大震災により、本庁舎も亀裂が入るなど大きなダメージを受け、耐震診断によって新基準には適合しないということが判明。応急修繕はしたものの、職員の皆様には当時続いていた余震の恐怖にもさらされながらの業務となりました。
 このような状況を踏まえ、平成26年に新庁舎建設に関する市民アンケートを行い、さらには有識者会議による答申とあわせて耐震補強ではなく、新庁舎建設という方向性が示されたわけでございます。私は、平成27年9月議会の一般質問において、資材費や人件費の高騰が見込まれる時期を避け、2020年、東京オリンピック以降での建設を提案いたしました。実際に建設時期については、当時の民間の審議会でも同じような意見が出ていたと思います。しかし、平成28年4月に起こった熊本地震で、現地の庁舎が大きく損壊した様子が報道され、また防災拠点としての市役所の重要性がクローズアップされたこともあり、審議会、そして議会の特別委員会でも早期建設が望ましいという答申がなされました。その後、ことし2月には、春日部市本庁舎整備基本計画が策定され、本定例会には新庁舎の場所を決める市役所の位置を定める条例の一部改正が提案されております。
 第1回目の質問として、議案質疑でもありましたが、新庁舎整備についての、これまでの経緯、進捗状況をご答弁ください。
 以上、1回目の質問です。
○会田幸一 議長  答弁を求めます。
 最初に、落合病院事務部長。
                   〔落合和弘病院事務部長登壇〕
◎落合和弘 病院事務部長  救急医療についてのご質問に答弁申し上げます。
 救急の要請があり、救急の対応が必要と思われる場合は、一般的には救急車内において症状を把握した上で救急病院の受け入れが可能かどうかを確認することになります。そのため市内においては、当センターを初めとしまして、秀和綜合病院、春日部中央総合病院、梅原病院、みくに病院、嬉泉病院、東都春日部病院の7つの救急告示病院で分担して受け入れを行っているところです。
 なお、重症度によっては、市内の救急病院では対応が難しい、あるいは休日、夜間など対応できる医師の不在の場合があることから、救急医療につきましては、広域的な体制が整えられております。このような救急医療体制につきましては、埼玉県の地域保健医療計画の中で第二次救急医療圏が定められております。
 当市は、越谷市、草加市など6市1町で構成される東部南地区に属し、輪番制を組織し、当センターのほか、越谷市立病院や草加市立病院など16の病院で相互に救急受け入れを行っております。当センターにおきましても、他市からの受け入れを含めて、受け入れの向上に努めているところでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  次に、土渕選挙管財担当部長。
                   〔土渕 浩選挙管財担当部長登壇〕
◎土渕浩 選挙管財担当部長  新庁舎建設コストについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、新庁舎建設の経緯でございますが、これまで春日部市役所本庁舎につきましては、平成23年に発生しました東日本大震災以後、耐震診断調査を実施するとともに、応急修繕工事を実施いたしましたが、災害時の拠点としての耐震性能が不十分な状況でありますことから耐震化の方向性の検討を進めてまいりました。本庁舎の耐震化に当たりましては、仮移転をせず、窓口を開庁しながら可能な整備手法を検討し、免震工法による耐震補強と移転候補地での建てかえの2つの整備手法につきまして、市民の皆様から広くご意見を伺うため、市民3,000人を対象とした市民アンケートを平成26年1月に実施いたしました。また、平成26年2月には、春日部市役所本庁舎耐震化有識者会議を設置し、整備の妥当性や望ましい手法のあり方について、市民サービスなどの機能的な視点や耐震性能などの技術的視点などからのご意見を受け、市役所本庁舎の移転建てかえを決定いたしました。
 この後、市役所本庁舎の整備を進めるため、平成26年9月に学識経験者、市内各種団体の代表者及び公募の市民で組織した春日部市本庁舎整備審議会を設置いたしまして、現本庁舎の現状と課題を検証し、再度の市民アンケートにより不便に感じたこと、移転建てかえに対して重要と思うことなど、ご意見を伺った上で本庁舎整備基本事項を検討し、平成27年5月に本庁舎整備の基本理念、基本方針を示した基本構想を策定いたしました。
 なお、基本構想の検討では、移転候補地を市内全域から2カ所まで絞り、基本計画の検討とあわせ、詳細に検討していくことといたしました。
 基本構想の策定後は、基本計画の策定に向けて、新本庁舎の整備方針や規模、機能、配置の考え方、事業方式、事業スケジュールのほか、移転先について検討を進めました。現在の進捗状況といたしましては、市民の皆様からのご要望、本庁舎整備審議会からの答申、議会からいただきました新庁舎建設検討特別委員会の報告書、市民意見提出手続など、これまでいただきましたご意見をもとに検討を重ね、平成29年2月に本庁舎整備基本計画を策定したところでございます。
 以上です。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) これよりは一問一答形式にて質問をしてまいります。
 今の答弁で、救急医療の現状と、いかに広域で、この体制が成り立っているのかがわかりました。
 次の質問ですが、それでは市立医療センター、その前の市立病院のデータで構いませんが、救急要請に対する受け入れ率、それと春日部消防本部からの救急搬送の受け入れ率についてご答弁ください。
○会田幸一 議長  落合病院事務部長。
◎落合和弘 病院事務部長  救急の受け入れ状況につきましては、当センターに救急要請があり、そのうち受け入れをいたしました率を過去3カ年の実績で申し上げますと、平成25年度は54.8%、平成26年度は61.2%、平成27年度は58.8%となっております。また、春日部市消防本部の搬送件数全体から見た当センターの受け入れ率は平成25年度は27.9%、平成26年度は30.2%、平成27年度は27.5%となっております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) 救急要請に対する受け入れ率が大体60%で、消防本部の搬送の受け入れ率の割合が大体30%ぐらいということがわかりました。総合振興計画の中では、以前は30%という数字が26%ぐらいだったのですが、これを平成29年ですから、来年にはもう50%にするという目標が設定されております。現状が30%ですから、残念ながら、現段階では市民の期待に応えているという数字ではないと感じます。
 そこで、過日、市立医療センターの運営委員会、そして厚生福祉委員会でも報告されました、春日部市立医療センター中期実施計画、新改革プランと書いてあるのですけれども、ここにもあるER型救急について、どのようなものなのか、ご答弁ください。
○会田幸一 議長  落合病院事務部長。
◎落合和弘 病院事務部長  日本における救急の対応には、大きく分けて各科相乗り型とER型の2つの方式があります。
 まず、各科相乗り型救急ですが、患者さんの症状に対応する診療科が受け入れから診察、処置を行い、その後手術や入院が必要な場合も当該診療科において対応していくものです。日本におきましては、この各科相乗り型救急が一般的となっており、当センターにおきましても、従来からこの方式で運用してきたところでございます。ただ、この各科相乗り型では、各診療科ごとに救急対応することになりますので、担当医が処置に当たっているときなどは受け入れが難しいという場合が出てくるものです。
 一方、ER型救急は、あらかじめ救急の専門医を配置しておき、この専門医が基本的に全ての救急患者の初期診療を行うものでございます。その後、手術や入院が必要な場合は必要に応じて専門の診療科につなぎ、各診療科において対応を図るものです。このように初期診療と専門的な診療を分担して行うことにより、救急受け入れの需要度が高まり、同時に病院全体として効率的な医療の実施が期待できるものでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) 今の答弁で理解が進みました。
 では、このER型救急を導入するにはどのような条件があるのか、ご答弁ください。
○会田幸一 議長  落合病院事務部長。
◎落合和弘 病院事務部長  ER型救急を導入するに当たりましては、内科系から外科系まで、全ての救急患者を横断的に診て的確に初期診療を行う能力を有する救急専門医の配置が必要不可欠となります。また、救急患者を同時に診察する場合や夜間の受け入れ救急患者が朝まで安静が必要な場合などが想定されますので、ER型救急に適した設備も必要になってまいります。このため、新病院におきましては、救急室内において、医師が回診することにより、複数の患者の容体を確認できるよう処置室2部屋を合わせて合計10床のベッドを設置し、うち3床は入院対応とする整備を図ったものでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) ERのドクターですね、いわゆる救急専門医が必要であること、そしてまた設備面では整備が図られたということもわかりました。では、新改革プランの中で、市立医療センターとしては救急医療をどのような役割を担い、ER型救急をどのように位置づけているのでしょうか。
○会田幸一 議長  落合病院事務部長。
◎落合和弘 病院事務部長  新改革プランの中では、市立医療センターが果たすべき役割といたしましては、地域の拠点病院として担う4事業の一つとして救急医療を位置づけております。その中では、将来的にも高齢化が進むことにより、さらなる救急搬送の増加、疾病別には心筋梗塞を含む循環器系疾患、脳卒中を含む神経系疾患、骨折の増加などが予測されること、また小児や周産期においても救急受け入れ施設の充実が必要であることから、手術部門や救急部門の拡充を行っており、今後もこうした高度・専門的な救急医療体制により、春日部市の救急医療の強化に貢献するというものでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) 病院事務部長、私の聞き方がちょっといけなかったのかもわからないのですけれども、今の答弁の内容は、ちょっと難しかったなと思うのですけれども、もうちょっとシンプルにお聞きしたいのですけれども、例えばER型救急を導入したら受け入れ件数ですね、これはどのくらい変わってくるのか、答弁ください。
○会田幸一 議長  落合病院事務部長。
◎落合和弘 病院事務部長  ER型救急を導入した場合の受け入れ件数につきましては、導入当初は年間300件の増、その後年々増加を図り、5年後には各科相乗り型と比べまして、年間で1,000件の増を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) 従来型とER型では、5年後には1,000件の差が出てくるということがはっきりしました。現在が2,600件ぐらいの受け入れですから、これはすごい差ですよね。不採算医療ということもあって、経営面では、これはやることは非常に厳しい選択になるということもあるのですが、市民の命を守るER型救急の導入については、ぜひとも実現していただきたいと強く要望しておきます。
 次に、地域医療連携についてですが、今後の高齢化進展により、地域のかかりつけ医からの重症患者の受け入れが重要になってくるかと思います。市立医療センターと地域のかかりつけ医との連携についてご答弁ください。
○会田幸一 議長  落合病院事務部長。
◎落合和弘 病院事務部長  かかりつけ医との連携でございますが、救急の受け入れの中には開業医の先生方が、診察中にすぐに入院が必要と判断し、救急車により搬送される場合もあるところでございます。こうした場合の多くが救急手術や一刻も早い治療が必要となりますので、十分な連携により、迅速で的確な受け入れをしていくことが重要だと考えております。また、当センターの退院後も地域のかかりつけ医のもとで安心して受診していただくなど、かかりつけ医と当センターの連携を今後ますます深めていくことにより、市民の皆様の安心につながるよう、春日部市医師会のご協力をいただきながら、しっかりと取り組んでまいります。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) わかりました。この地域医療連携がしっかり機能すれば、市立医療センターも2次医療を必要とする患者を集中して治療することができると思います。春日部市医師会などとも連携し、推進をお願いしたいと思います。
 最後に、病院事業管理者に今後の救急医療に関する考え方とER型救急導入についてご答弁ください。
○会田幸一 議長  三宅病院事業管理者。
◎三宅洋 病院事業管理者  今後の救急医療に対する考え方とER型救急導入についてのご質問に答弁申し上げます。
 事故や急病の場合に適切な医療を受けることができる救急医療体制の整備は、誰もが安心して生活するために必要不可欠であると考えております。市立医療センターでは、現在入院や手術を必要とする重症救急患者に対する病院群輪番制に参加する病院として埼玉県東部南地区における第二次救急医療体制の運営に貢献しており、これを継続してまいります。今後につきましては、来年度中のER型専門医の確保を目指し、できるだけ早い時期に導入できればと考えております。
 以上でございます。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) ただいま病院事業管理者から明快な答弁をいただきました。ぜひ早期のER型救急導入を期待させていただきます。これからの市立医療センターが、今まで以上に春日部市民の期待に応える病院になっていただくことを要望し、この質問は終わります。
 続いて、大項目2番目、新庁舎コストについて質問してまいります。進捗状況については、よくわかりました。では、早速、建設コストについて質問します。全員協議会でも口頭でお聞きしましたが、詳しくご説明ください。
○会田幸一 議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  新本庁舎の建設コストでございますが、基本計画でお示ししております、旧市立病院敷地を建設地として設定し、東棟を有効活用しながら、全体の床面積1万5,000平方メートルから2万1,000平方メートルの新庁舎を建設した場合の試算を行いました。試算に当たりましては、平成25年度以降現時点までの他市における事例などをもとにして、あくまで目安であります想定総事業費をシミュレーションしたものでございます。
 初めに、床面積を現本庁舎と同等の1万5,000平方メートルとし、全ての面積を新築したと想定し、試算いたしますと、想定工事費は65億円程度となります。しかし、基本計画でお示ししたとおり、旧市立病院の東棟を活用することで、新たに建てる建物と東棟の改修費、移転費を含めた想定工事費は51億円程度となり、全部を建築した場合と比べ、13億円程度コスト縮減を図ることができると考えております。
 次に、新本庁舎の建設費と引っ越し費用、外構や立体駐車場などの工事、このほか、新本庁舎の基本設計や実施設計、電波障害調査など、さらには旧市立病院や現市役所本庁舎の解体工事の設計、それと解体工事、工事の事前事後の環境調査など、関連する経費を合計いたしますと、新本庁舎の床面積を現本庁舎と同等の1万5,000平方メートルと想定した場合の想定総事業費は100億円程度となりまして、床面積を中間の1万8,000平方メートルと想定した場合の想定総事業費は116億円程度となります。また、床面積を最大2万1,000平方メートルと想定した場合の想定総事業費は132億円程度と試算をしております。これらの金額は、あくまで現時点での試算でありますが、今後基本設計を進め、新本庁舎の規模、機能などを定め、概算事業費を算出していきたいと考えております。
 以上です。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) 100億円から132億円が想定されるという答弁でございました。たしかアンケートのときは43億6,000万円だったと思います。これとはかなりな違いがあると思いますが、これはどういうことなのでしょうか。
○会田幸一 議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  平成26年1月に実施いたしました市民アンケートでは、現本庁舎の耐震化の方向性として免震工法による耐震補強と移転候補地での建てかえの2つの整備手法について、これらの特徴や想定される事業費、使用可能年数などをお示しし、ご意見を伺いました。このアンケートでお示しいたしました事業費は、耐震補強と移転建てかえについて、それぞれの整備手法の比較をわかりやすくするため、また当時建設敷地が定まっていなかったことから、建物に係る工事費と引っ越し費用の合計の43億6,000万円のみを計上しておりました。この額に比較するため、先ほどお示しした想定総事業費約100億円のうちアンケートと同様に建物のみの想定工事費を試算いたしますと、51億円程度であり、約8億円の増額となります。この増額に対して想定される原因は、アンケート実施時に採用した工事費は平成22年に建設された、つくば市の庁舎建設工事の単価を参考にしたもので、既に6年が経過し、この間にはオリンピックや震災などの影響もあり、建設資材の高騰や労務単価の高騰などが見られ、これが影響したものと考えております。
 以上です。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) 今の答弁では、実質建物の建設としては8億円程度の相違であるということでございますが、建設コストの上昇ですね、これについては前回一般質問で懸念したとおりだなという率直な印象です。ほかの増額の要因もわかりましたが、多額の税金を投入する新庁舎建設を市民の皆様によく理解していただかなければなりません。そのためには何よりも華美にならず、低コスト化、コンパクト化が、私は最重要と考えますし、徹底したコスト縮減に取り組むべきと考えますが、この考え方はいかがでしょうか。
○会田幸一 議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  コスト縮減につきましては、基本計画の策定時に重視して検討を進めてまいりました。基本計画書の第3章で、新本庁舎の整備方針では新本庁舎のコンパクト化を図ること、また旧市立病院東棟を活用していくことで、建設コストの縮減を図ることとしております。
 第7章、事業方式では、工期短縮とコスト縮減の可能性を視点に置き、総合的に事業手法を判断していくこととしております。今後は、基本設計を進める中で建設コストの縮減策を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) コスト縮減に取り組む姿勢というのは確認をさせていただきました。
 続いて、財源についてですけれども、以前から申し上げているように新庁舎建設基金は全く進んでおらずゼロです。恐らくは、ほかの基金を流用するのでしょうが、どのような基金使用を想定しているのでしょうか。また、平成28年度まで市庁舎建設等には起債や国庫補助金がほとんど見込めなかったとお聞きしておりましたが、ここに来て、国の新たな方針が出ているようです。これについて説明してください。
○会田幸一 議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  財源につきましては、一般財源のほか、基金及び起債の活用を考えております。基金につきましては、現在積み立てております、公共用地及び施設取得または施設整備基金などの活用を検討しております。起債につきましては、総務省からの通知によりますと、熊本地震以降、地震発生時においても自治体庁舎が有効に機能しなければならないことが再確認され、耐震化が未実施の庁舎の建てかえを緊急に実施することを目的に、市町村役場機能緊急保全事業が創設される見込みとなっております。この起債の充当率は、起債対象経費が90%以内とされ、起債対象経費の75%を上限として元利償還金の30%が交付税措置されると示されております。これは優位な財源であると考えております。今後財源につきましては、新本庁舎の建設に優位なものを極力活用していくこととし、詳細な調整を図ってまいります。
 以上です。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) 市町村役場機能緊急保全事業の起債ができるということですね、これは非常にいい方向が見出せそうだなと今感じました。
 ところで、私いろいろと調査研究をする中で、例えば東京の豊島区や渋谷区では、自分の自治体の土地を民間に活用させて、新庁舎の建設費を捻出するという手法がとられているようです。このような手法を春日部市でも検討できるのでしょうか。
○会田幸一 議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  事業費を生み出しました庁舎建設事例でございますが、豊島区につきましては、再開発事業区域内の小学校の跡地を権利変換し、あわせて旧庁舎敷地に76年6カ月の定期借地権を設定する中で、その費用をもって新庁舎の建設費を生み出しております。また、渋谷区につきましては、庁舎と公会堂の敷地内の一部を70年間の定期借地権を設定し、その費用をもって庁舎整備費を生み出しております。いずれの事例につきましても、全国的に特殊な案件でございまして、事業費を生み出す整備手法の一つとして受けとめ、新庁舎建設事業の財源確保に当たりましては、さまざまな方面から検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) にわかには難しい話なのかもわかりませんけれども、多くの市民の皆様にご理解いただくためには、財源についても、さまざまな方法を検討していただきたいと、ここで強く要望しておきます。
 次に、新庁舎の建設工事の発注について質問します。市立医療センターは、免震構造という特殊な構造を取り入れたため、スーパーゼネコンが受注して、下請も連れてきたため、地元の建設業者等が参加できる現場が少なかったとお聞きしております。今回も非常に大きな事業となるわけです。しかも、市役所ですから、建設に当たっては、やはり地元企業育成を踏まえた工法や発注が必要だと考えますが、この点はどのように検討しているのでしょうか。
○会田幸一 議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  地元業者の育成は重要な課題と認識しております。平成29年度に基本設計を予定しておりますが、この中で経済性や耐震性、そのほか工期や環境への配慮、利便性、機能性、地元経済の波及効果など総合的に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) 前向きな答弁だったと捉えさせていただきます。先ほど栄議員の話にもあったのですけれども、物事が完成するには少しの期間というのが必要で、その間も地元経済に波及するということが非常に重要なのだろうなというふうに思います。ぜひとも地元企業への配慮について強く要望しておきたいと思います。
 続いて、今後のスケジュールをお示しください。
○会田幸一 議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  スケジュールにつきましては、基本計画第8章でお示ししておりますが、可能な限り早期実現を目指し、社会情勢を注視しながら、総合的な見地から判断していくとしております。現在想定しておりますスケジュールは、平成29年度から平成30年度にかけ、基本設計を進め、平成31年度から実施設計、平成32年度から平成34年度にかけ建設工事を進めまして、平成34年度に供用開始することを考えております。
 以上です。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) 約5年後を見込んで、新たな市庁舎の建設の予定が示されたわけでございます。これからも市民の皆様のご意見、そして議会とも情報交換しながら着実に進めていっていただきたいというふうに思います。
 最後に、石川市長に新庁舎建設コストの考え方についてご答弁お願いいたします。
○会田幸一 議長  石川市長。
◎石川良三 市長  全国的に自治体庁舎の建てかえが実施され、多くの自治体が早期実現と、それに必要な事業費の準備に苦慮されたと聞いております。春日部市においても例外ではなく、災害時に拠点となる本庁舎の早急な整備と事業費の準備が喫緊の課題となっております。今後設計を進めるに当たり、整備手法や工法など工夫を重ね、工期短縮とコストの縮減、さらには優位な財源の確保に取り組み、24万市民の生命や財産を守るため、万が一の事態が起きても、一刻も早くふだんの生活が取り戻せるよう、災害時に拠点ともなる本庁舎の移転建てかえを早急に実現してまいります。
 以上です。
○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。
◆14番(岩谷一弘議員) 市長の今すばらしい決意も伺えて大変安心いたしました。今議会では、ER型救急と新庁舎建設コストについて質問しました。今後も市長、執行部には、常に市民目線を重視した行政運営を行っていただくことを要望し、議席番号14番、岩谷一弘、3月議会での一般質問を終わります。
○会田幸一 議長  以上で14番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。
 これをもって平成29年3月春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△次会日程の報告
○会田幸一 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 15日は休会とし、16日午前10時に会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑並びに議案及び請願に対する討論、採決を行います。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△散会の宣告
○会田幸一 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 3時22分散会