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埼玉県 春日部市

平成29年 3月定例会−03月13日-09号




平成29年 3月定例会

             平成29年3月春日部市議会定例会 第22日

議事日程(第9号)                             平成29年3月13日(月曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    30番  武     幹  也 議員
    20番  木  村  圭  一 議員
    16番  吉  田     剛 議員
    17番  古  沢  耕  作 議員
    21番  鈴  木  一  利 議員
    22番  荒  木  洋  美 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(31名)
     1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員
     3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
     5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
     7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員
     9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員
    13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   岩  谷  一  弘  議員
    15番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員
    17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員
    19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員
    21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員
    24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員
    26番   小  島  文  男  議員     27番   栄     寛  美  議員
    28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員
    30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員
    32番   中  川     朗  議員

欠席議員(1名)
    23番   会  田  幸  一  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩
  市長公室長   菊  地  豊  明       総合政策部長  白  子  高  史
  財務部長    大  川  裕  之       総務部長    宇  内  啓  介
  選挙管財担当部長土  渕     浩       市民生活部長  折  原  章  哲
  福祉部長    内  藤  信  代       子育て支援担当部長
                                   小  谷  啓  敏
  健康保険部長  桜  井     厚       環境経済部長  村  田     誠
  建設部長    泉  田  英  臣       都市整備部長  宮  崎  智  司
  鉄道高架担当部長永  井  儀  男       消防長     田  中  二 三 夫
  病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          会  田  和  彦
  学校教育部長  木  村  浩  巳       学務指導担当部長川  崎  信  雄
  社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長
                                   土  渕     浩

本会議に出席した事務局職員
  局長      種  村  隆  久       主査      石  川  貴  英



△開議の宣告
○栗原信司 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○栗原信司 副議長  日程第1、10日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、30番、武幹也議員。
                   〔30番武 幹也議員登壇〕
◆30番(武幹也議員) おはようございます。議席番号30番、武幹也でございます。3月定例会市政に対する一般質問を発言通告に従いまして伺ってまいりたいと思います。
 1点目は、今後の市立医療センターについて。初めは、救急医療について伺ってまいります。全国の救急車の出動件数が6年連続で過去最多を更新しております。白書によりますと、2015年の出動は605万4,815件、前年比1.2%増でございます。搬送人数も過去最高の547万8,370人、前年比1.3%増となったところでございます。中でも出動件数がふえた469の消防本部に理由を伺ったところ、高齢の傷病者の増加が67%と最も多かったそうです。このように搬送件数の急増する中、市立医療センターの救急受け入れ状況についてお伺いいたします。
 初めに、春日部消防本部からの市内医療機関への救急搬送のうち、医療センターでの受け入れ割合の推移、さらに受け入れ人数のうち、高齢者の割合について伺います。
 2点目は、春日部市の防災対策について伺います。東日本大震災がはや6年、そして昨年発災した熊本地震も4月で1年になろうとしております。熊本地震が発生しましたその後に、菊池市は発信した防災情報に関する市民アンケートをまとめました。携帯電話、パソコン等の防災メールを情報源として災害時行動をしましたと答えた市民が最多の結果となりました。その後、メール登録者は増加傾向にあり、従来の防災行政無線などと組み合わせた情報発信の強化を図っていると伺いました。市民意識の高まりとともに、メール登録が苦手な高齢者への浸透や自主防災組織のない地域での啓発活動に力を入れる方針であると伺いました。アンケートでも最も利用が多い34%の安心安全メール、28%の防災行政無線、そしてホームページ13%と合わせて75%の市民が隣近所に伝達し、避難所に集まってきたのが現状でございます。防災情報の周知について、まず所見を伺いたいと思います。あわせて、平成27年、平成28年度と地区防災訓練を実施し、そして平成28年から始まりました避難所開設運営訓練などの成果についてお伺いいたします。
 3点目は、春日部市における選挙及び投票について伺います。今通常国会において成立する見通しとなっております政治分野における男女共同参画推進法案、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指し、地方公共団体や政党、政治団体に対する努力義務が法制化されようとしております。できるだけ女性が政治に参加できるような道を開いていけることが柱となる法案でございます。同様に、既に先進国並みに公職選挙法が改正されました昨年夏の参議院議員通常選挙から、選挙権年齢が18歳に引き下げられたところでございます。選挙管理委員会としては、市民への周知を目的として、いろいろと取り組んだことと思います。結果的に投票率は前回よりも若干上回ったと記憶しておりますが、近年の国政選挙、市長選の投票率と開票時間、そして開票時間の県内順位についてもお伺いしたいと思います。
○栗原信司 副議長  答弁を求めます。
 落合病院事務部長。
                   〔落合和弘病院事務部長登壇〕
◎落合和弘 病院事務部長  市立医療センターの救急についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部市消防本部から市内医療機関への救急搬送のうち、当医療センターで受け入れた人数と割合は、これは年度ではなくて年でお答えをさせていただきます。平成25年は6,813人のうち2,607人で38.3%、平成26年は7,386人のうち2,773人で37.5%、平成27年は7,605人のうち2,762人で36.3%、平成28年は8,106人のうち2,517人で31.1%となっております。
 また、受け入れ人数のうち65歳以上の人数と割合は、平成25年は1,808人で69.4%、平成26年は1,964人で70.8%、平成27年は2,035人で73.7%、平成28年は2,020人で80.3%となっております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
                   〔菊地豊明市長公室長登壇〕
◎菊地豊明 市長公室長  春日部市の防災対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、防災情報の周知についてでございますが、災害時におきましては、正しい情報を入手し、正しい情報に基づき行動することが重要となります。適切なタイミングで避難勧告を発令する、避難所の開設状況をお知らせする、その他災害に必要な情報を適宜お伝えするといった情報伝達の役割は大きいものと考えているところでございます。その伝達方法の一つとして、防災行政無線がございまして、確実に情報の収集、伝達ができるようデジタル化更新工事を実施したところでございます。
 また、これまでも携帯電話等で情報が入手できる安心安全メールの登録を繰り返しお願いしておりまして、携帯電話等の操作に不安のございますご高齢の方などに対しましては、防災対策課窓口はもとより、自主防災訓練会場や最寄りの公民館でも登録のご説明ができるよう関係部署と協議、調整し、体制を整えてきたところでございます。
 さらに、市公式ホームページやツイッター、広報車などのさまざまな媒体を通じて市から情報が正しく発信できるよう努めるとともに、市民の皆様にはそうした情報に注視していただくようお願いをしているところでございます。
 次に、地区別防災訓練についてでございますが、年度ごとに自主防災組織を設立していない自治会等を対象といたしまして、既存の自主防災組織と一緒に訓練にご参加いただき、災害に備えた自助、共助の取り組みへの意識啓発をお願いしているところでございます。未組織の自治会は、いずも世帯数が少なく、単独での自主防災訓練の実施が難しく、組織化に至らない事情もあるため、地区別防災訓練にご参加いただき、設立の契機にしていただいているというところでございます。
 訓練につきましては、市が主催者となり、ライフライン事業者にもご協力をいただき、通常の自主防災訓練では体験できない訓練も含めまして実施することにより、災害時の備えや、ふだんの防災に関する知識を習得し、より一層被害の軽減が図れる訓練としているところでございます。平成27年度は桜川小学校、28年度は春日部市医師会における災害医療救護訓練と同時開催で、内牧小学校を会場といたしまして、より多くの方々に家庭や地域における防災対策の重要性や命を守るための自助、共助の取り組みにつきまして理解を深めていただくとともに、新たな組織の設立につながっておりまして、現在自主防災組織の組織率につきましては、98.5%に上がっているところでございます。
 続きまして、避難所開設運営訓練、通称HUGと言われておりますが、このHUGにつきましては、大規模地震発生時の避難所の開設を想定し、避難所で起こるさまざまな出来事に対応していく模擬体験をする訓練で、避難所の施設管理責任者と避難所担当職員が共通認識を持ち、避難所ごとの運営個別マニュアルの充実を図ることを目的といたしまして、平成28年度、今年度に初めて実施をしたところでございます。この訓練には、小中学校長を初めとした施設管理責任者や避難所担当職員など110名が参加し、参加者からは実践的で大変有意義な訓練であったとのご意見を多数頂戴したところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  土渕選挙管財担当部長。
                   〔土渕 浩選挙管財担当部長登壇〕
◎土渕浩 選挙管財担当部長  春日部市における選挙及び投票についてのご質問に答弁申し上げます。
 近年執行されました国政選挙と市長選挙の投票率でございますが、初めに平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙の投票率は50.81%で、前回平成25年7月21日執行の投票率は50.62%でございますので、0.19%の増となっております。
 次に、平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙の投票率は、第13区が48.86%で、前回平成24年12月16日執行の投票率は55.19%でございますので、6.33%の減、第14区が50.98%、前回は56.41%でございますので、5.43%の減となっております。
 次に、平成25年10月20日執行の春日部市長選挙の投票率は23.82%、前回の平成21年10月18日執行の投票率は39.01%でございますので、15.19%の減となっております。
 続きまして、開票時間についてでございますが、全て午後9時から開票を開始しております。それぞれの確定時刻につきましては、各選挙により投票総数や立候補者数が異なることから、一律に比較することはできませんが、実績で申し上げますと、平成28年7月10日執行の参議院議員比例代表選出議員選挙では午前1時41分、3年前の平成25年7月21日執行時では午前1時48分、さらに3年前の平成22年7月11日執行時では午前3時31分にそれぞれ確定しております。
 次に、平成26年12月14日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙の第13区で申し上げますと、午後11時52分、平成24年12月16日執行時では午後11時46分、平成21年8月30日執行時では午前零時31分にそれぞれ確定しております。
 次に、開票におきます県内順位についてでございますが、平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙のデータに基づき申し上げます。各市で投票総数、また開票時間等が異なることから、一律に比較することはできませんが、選挙区選出議員選挙では、さいたま市を除く県内39市中23番目、比例代表選出議員選挙では39市中19番目となっております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。それでは、今市内医療機関への救急搬送のうち、医療センターのほうに受け入れた数及びパーセントを出していただきました。25年、26年、27年、平成28年ということで、これは人数も比率も下がってきております。当然このごろ小児医療の休診及び周産期の休診、また医療センターの建設に伴う前後の引っ越しも含めた、そして軌道に乗るまでの期間があるということで下がってきたというのは、そういう数字を示しているのかなというふうに感じます。受け入れのほうは、かなり驚いたのは、やはり平成28年が全国平均の56%と比較しまして80%という、65歳以上の方がふえているということで、大変にこれは驚いたところでございます。市内の病院についてもやはり同様の、かなり近い数字を出しているということを伺いました。
 ここでは、ちょっと要望だけさせていただきたいと思います。公明党の肝いりで、♯8000、♯7000という、♯8000のほうは小児ですので、小児医療の相談でございますが、これは24時間体制で相談受け付けができておりますけれども、この4月から成人のほうの♯7000も実は24時間体制になる予定でございますので、どうか成人の医療相談もぜひ広報をしっかりとやっていただきたいなと感じるところでございます。ホームページはもとより、自治会関係も含めて、あと院内広報ですね、病院内の広報も当然これは必要になってきますので、ぜひこれは進めていっていただきたいと思います。決して救急車を呼ぶなという意味ではございませんので、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。
 引き続き医療センターの救急体制の現状について伺います。当然市立医療センターだけで市内医療搬送を受け入れることは不可能でありますけれども、市内受け入れ可能な医療機関の連携が今後大変に重要になってくると考えます。そのためには、ますます事務長さんやドクターレベルでの協議連携が必要になると思います。そして、さらにかねてから計画を検討されておりましたER型の救急の導入が望まれているところでありまして、これが急務となっております。これから期待され、そして計画されております春日部市のER救急の計画と概要についてお伺いします。
○栗原信司 副議長  落合病院事務部長。
◎落合和弘 病院事務部長  ER型救急は、軽症から重症まで、あらゆる診療科にわたる救急患者の初期診療に当たり、入院治療や手術など、各診療科の専門医でなければ対応できない病態のみを専門医が診察するものです。初期診療と専門的な診療を分担することにより、救急患者に対して効率的な診療を行うことができるものです。来年度中の医師の確保を目指し、できるだけ早い時期に導入できればと考えております。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 早急に、来年度中ということですので、期待をしておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、3回目の質問をさせていだきたいと思います。救急での初期診療について伺いたいと思います。重症患者さんは比較的検査、診療が容易につきやすく、専門診療科に引き継がれると思います。これは市立医療センターのことではございませんが、例えばちょっとぐあいが悪いとかで救急で初期診療を行い、軽症ということで帰宅して、その後急変して亡くなるという事例を幾つか聞いたことがあります。市立医療センターが検討しているER型救急では、そのような危険性はないのか。ER型救急と総合診療の機能の違いと比較しながらお伺いしたいと思います。
○栗原信司 副議長  落合病院事務部長。
◎落合和弘 病院事務部長  当医療センターでは、救急部門に入院ができる救急ベッド3床を設置することにより、容体の急変に備えて経過観察をしたり、翌日まで様子を見て専門医に引き継げるような対応をしているところでございます。
 次に、救急科と総合診療科の違いにつきましては、ER型の救急科は、軽症から重症のあらゆる診療科にわたる救急患者の初期診療を行うものです。そのため、救急科専門医は内科系から外科系まで幅広く疾患に対応できる知識や技術が必要となるものです。一方、総合診療科の役割は、主に内科系で、診療科が特定できない初診患者の初期診療を行い、必要に応じ適切な専門診療科に振り分けすることや、複数の疾患を有する患者を包括的に対応することがあります。当医療センターの総合診療科では、主に紹介状を持たない内科における初期患者の診療に当たっております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) そういうことで、ぜひそういうような状況をなくしていっていただきたいと思います。
 次に、手術の順番待ちについて伺いたいと思います。手術、そして入院が必要と診断された場合に、現在順番待ちの期間が長く、実際に入院するまでにかなり待たされると伺いました。現状について伺いたいと思います。
○栗原信司 副議長  落合病院事務部長。
◎落合和弘 病院事務部長  手術の順番待ちにつきましては、緊急性を要しない予定手術は、現状ではおおよそ1.5カ月待ちという状況でございます。なお、緊急性の場合はすぐに対応しているというふうな状況でございます。現在手術室の効率的な運用を進めるよう、外科系副院長を中心に診療科別、曜日別の手術件数などの分析を行い、この待ち時間の短縮に向けて検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ぜひご努力をお願いしたいと思います。
 それで、かねてから質問しておりました、さい帯血採取事業について伺いたいと思います。さい帯血採取事業の導入については、小谷前病院管理者の、平成26年9月定例会一般質問におきまして、新病院開院時は、まず産科本来の診療業務体制を充実させ、全うすることが大変大事であると。これはこのとおりだと思います。産科の職員体制の充実を図る中で実施できるかどうか検討するとのご答弁をいただいたことを記憶しております。新医療センターとなって、現在産科医師も4名体制となりました。再度実施検討をしていただきたいと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○栗原信司 副議長  三宅病院事業管理者。
◎三宅洋 病院事業管理者  産科につきましては、分娩件数も順調にふえてきている状況ですが、病院長を含めた4名の常勤医師に加え、関連大学からの非常勤医師の応援により運営しているところです。当面は、医療センターの役割でありますハイリスク分娩に対応した専門医療の充実を進め、地域周産期母子医療センターの指定を目指すことが最重要課題と考えております。現時点では、さい帯血採血事業の実施については難しいと考えております。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) 現状では難しいと。さらに、産科充実を図って、ぜひ実施方向にお願いしたいと思います。ちなみに、医局でございます日大の附属病院では実施をされているということですので、ぜひそれに倣った形で実施をお願いしたいなと。あくまでも産科充実の上での話でございます。何とぞよろしくお願いしたいと思います。
 次に、アレルギー疾患診療科について伺います。現在国民の2人に1人が気管支喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、花粉アレルギー性結膜炎、そして食物アレルギーなどのアレルギー疾患に罹患していると言われており、その患者数は近年増加傾向であり、重大な問題となっております。このような中で、国はアレルギー疾患対策基本法を制定しております。この基本法に基づく指針の中で、厚生労働省は2018年度中にもアレルギー拠点病院を指定することが示されております。アレルギー疾患の中には、急激な症状の悪化を繰り返し、重症化により死に至ることもあり、職場や学校等のあらゆる場面で日常生活に多大な影響を及ぼしているのが現状でございます。今後市立医療センターにおいても、アレルギー診療科を設置すべきと考えておりますが、そのお考えを伺いたいと思います。
○栗原信司 副議長  三宅病院事業管理者。
◎三宅洋 病院事業管理者  アレルギー疾患の対応につきましては、アレルギー疾患の診断を行う能力だけでなく、そのアレルギーをもとに発症する気管支喘息や花粉症、食物アレルギーなどの疾患によって内科や小児科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科など、専門とする診療科が変わってまいります。現在医療センターには、アレルギーの専門医が1名であり、アレルギー科の設置によりさまざまな疾患に対応していくことは難しい状況でございます。今後議員ご案内のアレルギー拠点病院の整備が進められていく中で、拠点病院との病病連携を図ってまいりたいと考えております。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) そういった中で、ぜひ連携を図っていただきながら、行く行くはぜひアレルギーについてもしっかりとした診療科を設けていただければと思いますので、さまざまな診療科に関係するアレルギーですので、それぞれの診療科においてもアレルギー関係の臨床ないしはそういう研修等も今後必要になってくるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、防災対策について伺います。ご答弁ありがとうございました。最終的にHUG、DIG等の訓練をしているということで、本当にいよいよ充実されているのかなというふうに感じております。それで、避難所開設運営訓練について伺いたいと思います。避難所開設運営訓練は、実働訓練を実施することが効果的と考えております。実働訓練時に混乱を招かないよう事前に図上訓練を行い、避難所開設時を想定してイメージすることが必要と思いますが、再度そのお考えを伺いたいと思います。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  避難所における避難者への対応、仮設トイレの配置、生活空間の確保などについて、避難所に見立てた図面上で意見を出し合いながら、避難所の運営を模擬体験するHUGは、実際の避難所開設時の運営において大変有効な訓練であると考えておりまして、引き続き平成29年度におきましても実施をしてまいります。今後につきましても、地域の皆様が主体となって避難所開設運営を実施できるよう、自主防災組織と協議、調整し、まずは図上のHUGを実施してまいります。また、将来的には小学校区ごとに順次実働訓練を実施してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。大変にHUG、DIG等は重要な訓練でございますので、実働訓練に向けて頑張っていただきたいと思います。
 次に、台風10号の豪雨で社会福祉施設のグループホームが浸水して、入所者9名がお亡くなりになりました。運営しておりました法人サイドでは、避難所訓練は定期的に行っていたが、水害訓練は全く取り組んでいなかったそうです。水害に対応した水害避難計画、そして訓練もない自治体が多く、そのために水害訓練の実施も含めて6割を超える施設が計画や実施訓練もなかったそうです。本市の対応状況についてお伺いしたいと思います。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  水防法に基づき、浸水想定区域内にある社会福祉施設や医療施設などの要配慮者利用施設は、施設利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練などに関する計画を作成するよう努めることとされております。国土交通省からの依頼によりまして、適宜計画の作成状況の把握をするとともに、計画の作成及び訓練実施の必要性について周知を図っております。本市に限らず、計画作成は多くの施設で進んでいないのが現状でございまして、全国的に見ても対象施設数に対する計画作成済みの施設数の割合は、平成27年度末になりますが、約2%ということでございます。現在水道法の改正法案が国会に提出されておりまして、要配慮者利用施設も含めた体制の強化についても盛り込まれておりますことから、その動向に注視しているところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。水防法の改正後、早急に進めていただきたいと思います。
 次は、平成27年9月の関東・東北豪雨の際には、鬼怒川決壊により常総市を初め河川氾濫による大きな被害を受けたところでございます。大雨が続くに従い、氾濫の危険性が高くなってくる段階で、避難体制をとるよう時系列的に並べた防災行動計画、いわゆるタイムラインが各地で策定されているようですが、策定状況と内容について伺います。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  タイムラインは、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共通した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画をいうものとされております。国土交通省では、台風等に伴う大規模な洪水や高潮による被害を最小化するために、総合的、緊急的に取り組むべき対策をすべく、国管理河川において、河川管理者、都道府県、河川沿いの市町村等から成る協議会を設置し、減災のための目標を共有化し、ハード対策とソフト対策とを一体的、計画的に推進することとしており、その対策の一つとして、避難勧告等の発令に着目したタイムラインを河川氾濫により浸水するおそれのある市区町村において、平成32年度までに策定していくこととしているところでございます。
 本市にかかわる協議会といたしましては、利根川上流域、江戸川流域、荒川水系の3つの大規模氾濫に関する減災対策協議会が設置され、国土交通省を初め気象庁、東京都、県、関係市町村が参加し、意見交換や議論を重ねながら水害対策を推進しておりまして、協議会の取り組みの中で、本市におきましても江戸川氾濫に備えたタイムラインを江戸川河川事務所との助言のもと作成中でございまして、降水時の災害対応力向上を図っていく考えでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ぜひ早急にタイムラインを作成していただきたいと思います。
 次に、大規模な災害が発生した場合、復旧・復興に多大な予算が必要となります。予算執行するためには、補正予算を編成したり、大規模でなければ予備費充用も構わないと思いますが、できれば、仮称でございますが、災害対策基金があればということで災害復旧時に取り崩すなどの予算確保が可能となります。いざというときのために(仮称)災害対策基金を創設し、積み立てておくということが本市にとっての市民生活の担保となり得るのではないかと思いますが、お考えを伺います。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  災害はどのくらいの規模のものが何回発生し、被害がどこまで及ぶのか、その対応のために費用を幾ら必要とするのかを毎年度正確に見積もることはできないことから、本市におきましては過去の風水害体制の対応1回分を考慮した超過勤務手当や市内建設業界等との災害時の応援協定に基づく業務委託費、夜間対応の食料費などにつきまして関係部署と協議の上、予算計上しているところでございます。対応回数が多くなり、予算に不足が生じた場合には、その都度予備費を充用して対応しております。さらに、大規模な災害が発生した場合には、財源が不足した場合につきましては、財政調整基金を取り崩して対応することを想定しているところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) あくまでも大規模な災害ということが前提でございますので、ぜひその対応を今後とも考えていただきたいと思います。ちなみに、品川区では特別会計を今回採用して、4月からの採用をしているということでございます。
 また、次に東日本大震災を初め、被災地となり、避難をされている自治体において、自治体自体が被災し、一定期間行政機能がストップしてしまった事例もあると伺ったこともあります。それには業務継続計画が自治体においても必要と考えております。その内容についてお伺いします。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  地震等による大規模災害が発生した際、地方公共団体は災害応急対策や復旧・復興対策の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時がそういった事態であっても、継続しなければならない多くの業務を抱えております。業務継続計画は、災害発生により地方公共団体みずからが被災し、人、施設、情報などの資源が制約を受けた場合であっても、優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう、業務継続性を確保しておくために非常時優先業務などを定めた計画でございます。本市の業務継続計画につきましては、内閣府作成の地方公共団体の業務継続の手引きに基づきまして、平成26年12月に策定し、春日部市地域防災計画の改訂を受け、平成27年12月に、また内容の充実を図るために平成28年5月と平成29年2月に改訂を行ったところでございます。今後さらに実効性のある業務継続体制を確保するため、関係部署と協議、調整によりまして、訓練の実施による点検、状況の変化に応じた体制の見直し、検証などを行いながら必要に応じて改定をしてまいります。
 以上です。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ぜひ実効性のあるものにしていただきたいと思います。
 それでは、災害用のドローンについて伺います。さいたま市においては、消防局、総務省消防庁より、緊急消防援助隊使用資機材として貸与され、情報収集等を行うツールとして配備されているそうです。さらに、既に実務的に利用しているあきる野市では、小型の無人機「ドローン」を災害対策や農業、観光などに役立てようというプロジェクトチームを発足させたそうでございます。さらに、災害用ドローン購入のために、平成26年度当初予算に計上しました幸手市さんは、積極的にこの防災用ドローンの利用を考えております。ドローン購入の、また利用のお考えを伺いたいと思います。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  災害応急対応の基本は、市民の皆様の安全、安心のため、いち早く現場に出向き、状況を正確に把握し、まずは現場で応急的な措置を講じるとともに、現場の状況を災害対策本部に報告し、指示、了解をとりながら対応することになります。こうした現場へ直接出向いての対応が最も重要であると考えておりまして、これまでドローンの活用については検討しておりません。
 なお、埼玉県の防災担当部局におきまして、ドローンを利用するに当たっては、操縦者の技能習熟や安全管理などの課題があることから、災害時にドローンの機器自体と操縦者を組み合わせて送り込んでいただけるような民間事業者との協定締結を検討していくとのことでございますので、まずは県の動向の把握に努めてまいります。
 以上です。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。いずれにしても、災害時のためにドローンを利用して、例えば大凧マラソンのアピール及び安全対策のためにも利用するとか、市のイベント等にも利用するとか、もしくはシティセールスで利用するとか、そういったさまざまな考え方があると思いますので、ぜひ利用していただければまたさらに生きるのかなと思います。
 次に、春日部市における選挙及び投票について伺ってまいります。各種選挙において、投票率の低下、そして若年層の低投票率は顕著であります。昨年夏の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられたことから、若年層への投票率向上への取り組みは大きな課題となっております。今まで取り組んできた若年層に対する投票率引き上げ対策について、投票率とともに伺いたいと思います。先ほど、前後しますが、いただいた開票時間の順位等についても、上尾が突出していいですので、ぜひなぜいいのか、これは研究をしていただきたいと思いますので、まずは引き上げ後の投票率とともに伺いたいと思います。
○栗原信司 副議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  選挙管理委員会では、若者がより選挙に関心を持っていただくため、さまざまな啓発事業を実施しております。1点目は、高校生による街頭啓発活動を市内大型商業施設で実施しております。この活動は、市内の高校に通う生徒さんにご協力をいただき、来店された皆様に選挙期日のお声がけをしていただきながら、啓発品を配布しているものでございます。これは単に選挙期日を周知するだけではなく、参加していただいている生徒さんが数年後には有権者となることから、より選挙を身近に感じていただく目的も含めて実施しているものでございます。
2点目は、20歳を迎えられた新成人、成人式実行委員会の委員、官学連携団地活性化推進事業により、武里団地に入居している大学生の方々を対象に、選挙意識の高揚を図ることを目的に、選挙協力員を募集して、応募していただいた方々を登録させていただき、期日前投票所の投票立会人として協力いただいております。
 3点目は、選挙や政治への関心を身近なものとして感じていただけるよう、成人式の記念品に選挙に関するリーフレットや選挙啓発品を配付いたしまして、有権者としての意識啓発を図っております。
 これらのほかにも市内の小中高校児童生徒さんが選挙について興味や関心を持っていただけるよう、選挙啓発ポスターコンクールの作品募集を行っており、県の審査終了後には春日部市役所、庄和総合支所で展示を行い、多くの来庁者にごらんをいただいております。
 また、若者に最も身近な媒体による選挙啓発といたしまして、インターネットやSNSなどを有効活用した選挙情報の充実、さらには官学連携推進事業により武里団地へ入所する大学生や成人式実行委員会の委員の方々と意見交換などを実施しております。あわせて、これまでも実施しておりました選挙備品の貸し出しや春日部市出前講座を市内小中高大学から新たに特別支援学校、専門学校などにも呼びかけを行ったところでございます。その結果、今年度は3校から出前講座の申し込みがあり、既に来年度予約をいただいている状況でございます。さらに、昨年夏の参議院選挙から市内高校や大学にも選挙公報を設置していただいたところでございます。
 次に、若年層の投票率でございますが、昨年夏の参議院通常選挙における本市の18歳の投票率は50%、19歳の投票率は40.6%、18歳と19歳を合わせた投票率は45.16%となっております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) それでは、投票に係る経費、人数について伺います。国政選挙の経費、従事者数を伺います。
○栗原信司 副議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  初めに、平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙における経費のうち、人件費で申し上げますと約237万円、従事者数は239人でございます。3年前の平成25年7月21日執行時では約257万円、従事者数は223人。さらに、3年前の平成22年7月11日執行時では約309万円、従事者数は317人でございます。また、平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙では約217万円、従事者数は262人で、平成24年12月16日執行時では約276万円、従事者数は249人。平成21年8月30日執行時では約324万円、従事者数は374人でございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) かなりすばらしい数字が出ておりまして、ご努力の結果が出ているのかなというふうに思います。
 それでは、選挙管理委員会も開票結果を一刻も早く知らせるため、合理化を目指し、いろいろ取り組んでいると思いますが、合理化に向けて機器導入や経費削減はどのように進んでいるのか、伺いたいと思います。
○栗原信司 副議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  開票につきましては、決して間違えが許されないことから、慎重な確認作業が必要とされているところでございます。一方、有権者や立候補者、支援者の皆様へ一刻も早く結果をお伝えするため、スピーディーに行う責務があると認識をしております。このような状況の中、開票作業の合理化を目的として、平成24年12月16日執行の衆議院議員通常選挙より読み取り分類機を導入しております。その後におきましても、さらなる合理化を図るため、開票事務における機器の増設に取り組んでおります。その効果でございますが、導入前の衆議院議員総選挙と比較しまして、時間にして約45分、約125人の人員削減を行うことができました。費用につきましても、約50万円削減することができたところでございます。
 さらに、レイアウトの工夫や開票作業の手順の見直しなどを常に行っており、合理化の成果は出ているものと考えております。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。そういう中、いずれにしてもぜひ上尾市を抜いていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、投票した人が投票済み証明書を持って商店等で割引や特典が受けられるサービスを実施し、投票率の向上の後押しをするような取り組みが新聞紙上やインターネットで取り上げられております。主体者である民間団体から相談を受けて、投票済み証明書を発行し、活用している商店街や民間団体がありますが、発行している自治体はどの程度あるのか伺います。
○栗原信司 副議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  総務省が平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙で集計したデータによりますと、全国1,741市町村のうち802自治体が投票済み証明書を発行しております。全国的に約46%の自治体が発行しておりますが、本市におきましても投票した人から求めに応じて発行している状況です。
 以上です。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) わかりました。かなり発行しているということですね。投票率が伸び悩む中、投票済み証明書でサービスを受けることは、本来の目的とは違うかもしれません。しかし、これまで投票に行かなかった人たちが投票に行くきっかけになるのではないかと思います。投票済み証明書を活用した取り組みを民間団体や商店街などが主体者となって推進することへのご見解を伺いたいと思います。
○栗原信司 副議長  土渕選挙管財担当部長。
◎土渕浩 選挙管財担当部長  投票済み証明書は、投票所または期日前投票所を訪れた選挙人に対して、そのことを証明する書面として選挙人の請求に応じて発行するものでございます。一方、投票済み証明書を買い物や食事をした店舗に提示することにより、一定のサービスが受けられるなど、商店会や店舗などの実施しているとの報道もございます。以前、選挙権は自発的に行使するもので、選挙の公平さの担保という点からも、適当でないとの総務省の見解が新聞にも掲載されました。選挙管理委員会といたしましては、投票率向上のためには新たな発想で啓発に取り組むことが大切だと考えられておりますが、総務省が見解を示していることから、投票とあわせた選挙セールなどの実施を働きかけることにつきましては、公正な選挙啓発の観点から難しいものと考えております。あくまで民間団体や商店街などが自発的に行うものであると認識しております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  武幹也議員。
◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。民間団体、商店街等が自発的に行われれば、春日部市としてはご相談に応じましょうというような内容でございます。ぜひとも積極的な考え方で取り組んでいただきたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。
○栗原信司 副議長  以上で30番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○栗原信司 副議長  この際、暫時休憩といたします。
 午前11時00分休憩

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△開議の宣告
○栗原信司 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時15分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○栗原信司 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、20番、木村圭一議員。
                   〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番(木村圭一議員) 議席番号20番、木村圭一でございます。29年3月定例会の一般質問を通告書に基づきまして、3点にわたって質問させていただきます。
 1点目は、発達障害について伺ってまいります。発達障害は、早期発見、早期治療が鍵とも言われております。そのような中、核家族化や共働きをする世帯では、乳児のころから保育園等へ預けなければならない方も多く、子供と保護者の触れ合う時間が少ないことから、子供の異常に気づくのがおくれ、結果、対応もおくれてしまい、治療にも苦労することがあるようです。文部科学省が平成28年5月に出している発達障害を含む特別支援教育の動向には、発達障害の統計が掲載をされております。その中には、知的発達におくれはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた小中学校の児童生徒の割合は年々増加しており、学年が低くなるほど人数が増加しているとの記載がございました。本市でもその傾向は同じではないかと考えるところです。
 現在小中学校では、発達障害に対する支援の充実はされてきていることは承知しております。しかしながら、未就学児の対応につきましては、さまざまな家庭の事情において、子供の異常に気づける保護者が少ないことも挙げられますが、保護者自身が発達障害に関する情報や知識を理解している方も少ないのではないかと思います。
 そこで、まずは発達障害に対する本市の状況について伺いますが、現在発達障害と診断をされた未就学児の保護者への相談窓口や対応についてはどのようになっておられるのか、お伺いをいたします。
 2点目は、公共施設のLED化推進についてお伺いをいたします。拡大し続ける気候変動の問題を解決するため、COP21で採択をされたパリ協定や、昨年5月には政府でも地球温暖化対策計画が閣議決定をされております。その中には、CO2などによる温暖化ガスの排出量を2030年までに13年度比で26%減らす目標案を公表しております。本市でもCO2削減の目標に向けて、さまざまな分野で取り組まれている中、本年度には市内の街路灯が全てLED化になり、市民からもまちが明るくなったとの喜びの声もさることながら、CO2削減に対しても大きく貢献されたことに対しまして感謝申し上げるところでございます。
 そこで、今回は公民館と公園の2施設のLED化に絞ってお伺いをしてまいります。初めに、公民館について伺ってまいりますが、利用できる公民館16施設の本市の公民館においては、利用者からは費用を払っているのに場所によっては暗いなどとの声をいただいたこともございます。そこで、公民館施設内の照明をLEDにすることで、市民へのサービス向上やCO2削減にもつながるのではないかと考えます。まずは、一番利用の多い中央公民館の照明設備の状況について伺いますが、照明設備にはどのようなものがあるのか、また年間のCO2の排出量や電気料金についてもわかればお聞かせください。
 3点目は、公共施設の受付に多言語翻訳アプリの導入をについてお伺いをいたします。2020年には、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。国や各自治体では、外国人を含む全ての大会来訪者に対して、ストレスなく楽しめる環境整備を行うため、さまざまな分野にわたって計画や取り組みが開始されています。例えば、交通アクセスの表記、セキュリティー対策、無料公衆無線LANの増設、医療機関における外国人患者受け入れ環境整備なども行ってきているようです。本市でもスポーツや商工観光において研究されていることと思いますが、今後外国人がふえていくことを予想すると、今までの対応でよいのか疑問を感じるところで、この機会を機に外国人に対する受け付け体制の強化を行うことができないものかと考えるところです。
 そこで、まず本市の総合案内の窓口の状況について伺いますが、総合案内窓口に来られた問い合わせに対する体制はどのようになっているのか、受け付け実績を含めてお伺いし、一括質問を終了いたします。
○栗原信司 副議長  答弁を求めます。
 内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  発達障害についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、相談窓口でございますが、発達障害者支援法におきまして、地方自治体は発達障害の早期発見のための必要な措置を講じることとなっております。本市におきましても、発達障害と診断されたお子様だけではなく、お子様の発達が気になるとおっしゃる保護者の方からの相談につきましても、障がい者支援課、庄和総合支所福祉課、家庭児童相談室におきましてご相談をお受けしているところでございます。相談を通しまして、日常生活の基本的な動作の指導や知識、技能を身につける訓練、集団生活への適応訓練など、お子様の状況に応じて適切な支援につなげております。
 また、埼玉県が県立小児医療センター内に設置しました埼玉県発達障害総合支援センターにおきましても、市町村や事業者に対する研修会や相談、助言を行うほか、ご家族からの電話相談の対応も行っております。また、保護者向けに、「子育てひとりで悩まないで」と題した冊子や発達障害に対する理解を深めていただくリーフレットなどを配付するなど、ご家族の不安を和らげる支援も行っておりますので、必要に応じてご紹介をさせていただいております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  中央公民館の照明設備についてのご質問に答弁申し上げます。
 中央公民館の照明につきましては、蛍光灯、白熱球、水銀灯などがございます。それぞれの数につきましては、中央公民館の舞台照明などを除き、把握できた範囲で申し上げます。通常の照明は、全部で1,470灯ございます。そのうち蛍光灯は1,200灯で82%、白熱球は180灯で12%、水銀灯は74灯で5%、LEDが22灯で2%でございます。
 次に、中央公民館の照明設備のCO2排出量についてでございますが、舞台照明などを除き、1日に11時間点灯したとして、またCO2排出係数は2014年の東京電力の数字を使用いたしまして、1年間のCO2排出量を計算いたしますと、概算で年間約140トンでございます。
 次に、照明にかかる電気料金は、現在の契約金額をもとに計算いたしますと、年間税抜きで約520万円でございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  折原市民生活部長。
                   〔折原章哲市民生活部長登壇〕
◎折原章哲 市民生活部長  公共施設の受付に多言語翻訳アプリの導入をについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、来庁者への案内についてでございますが、本市では来庁者からの問い合わせに対応するため、本庁舎正面玄関に総合案内を設け、各課の場所及び業務の案内、行政資料の配布などを行っております。体制といたしましては、総合案内窓口に1名、フロアマネジャーとしてエントラスホールに1名を配置し、2名体制で業務案内を行っております。総合案内において受け付けた問い合わせの件数でございますが、平成27年度の実績では7万5,642件となっており、1カ月平均では6,303件、1日平均では311件となっております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) それでは、これより一問一答に移ってまいりたいと思います。
 まず初めに、発達障害についてお伺いいたします。先ほどの答弁で、さまざまリーフレットを渡したりとかして対応していることについては、また相談の窓口の対応についてはわかりました。では、公立保育所に通っているお子様で、発達障害ではないけれども、いわゆる成長過程で気になる子がいた場合の対応については、保護者へはどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。
○栗原信司 副議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  公立保育所において気になる子がいた場合の対応についてでございますが、児童の発達や気になる行動などを把握した上で、児童ごとの個別計画と発達記録を作成し、保育を行っております。さらに、必要に応じて保育士を加配するなど、保育所生活を通して他の児童とともに成長ができるような保育を行うよう心がけております。また、発達支援センターによる巡回支援において、臨床心理士と訪問支援員の専門的なアドバイスにより、その児童の成長に合わせた支援を行うようにしております。
 日々の対応といたしましては、まずは保護者との信頼関係を構築することが最も重要なことであるというふうに捉えております。このようなことから、日ごろより保護者の方との会話の機会を多く設けたり、連絡帳を活用し、児童の保育所での様子や成長した点などをお伝えし、相談しやすい関係を築けるようにしております。その上で、必要に応じて発達相談や子育て相談などの案内をさせていただくとともに、今後の保育所における支援について説明するなど、保護者の方の気持ちに寄り添った対応を心がけております。また、保護者の方が育児に対して不安や孤立感などを持たないよう、全職員で支援についての情報を共有し、保育所全体で保護者や児童の成長や発達をサポートするようにしております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) ありがとうございます。さまざま必要に応じて対応されているということで、保育所全体で支援する体制についても強化されていることはわかりました。
 では、乳児健診について、発達障害者支援法第5条1項には、市町村は母子保健法第12及び13条に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分に留意しなければならないとあります。そこで、本市では、気にかかる子を含めて、各乳幼児健診においてどのような項目を実施しているのか。特に、健診結果において気にかかることがあった場合、保護者への対応や支援、また公立保育所との連携についても強化していく必要があると考えますが、本市ではどのように対応されているのか、お伺いをいたします。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  発達障害に留意した乳幼児健康診査での対応等についてでございますが、本市の乳幼児健康診査につきましては、4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児及び3歳5カ月児を対象に実施しておりまして、それぞれの健康診査において、特に発達障害の早期発見、対応のために留意している健診内容といたしましては、4カ月健康診査では、筋緊張などの中枢神経系や先天性股関節脱臼などの整形外科的症状など、10カ月児健康診査では、赤ちゃんがしゃべる意味のわからない言葉である喃語や人見知りの状態など、1歳6カ月児健康診査では、ひとりで歩けるかどうかや意味のある単語を3個以上話すかなど、3歳5カ月児健康診査では、お友達と遊べるかや視力、聴力に関することなどとなっております。
 次に、乳幼児健康診査において気にかかることがあった場合の保護者への対応や支援でございますが、保健センターの保健師が早期治療の必要性を保護者へ説明し、専門的な医療機関をご紹介するとともに、お子さんの年齢に合わせた適切な言語や情緒面の発達を促し、加えて養育者同士の交流の場とすることを目的として、1歳6カ月児健康診査後は親子教室、3歳5カ月児健康診査後は幼児教室を開催しております。
 また、健康診査以外での取り組みといたしましては、新生児・産婦訪問指導や乳幼児健康相談を実施しているほか、電話や面接による相談を随時受け付けております。
 次に、公立保育所との連携でございますが、乳幼児の保育所での活動状況や、先ほど説明いたしました健康診査において、発達状態に気にかかる点があった場合には、保護者を含めて公立保育所と保健センターの3者が情報共有に努めまして、早期対応を図り、乳幼児が健やかに成長できるように支援しているところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 健康部門のほうでは、健診後発達に心配がある児童については、保健師が早期に治療の必要性を保護者へ説明していること、また保護者に対しての親子教室であったり乳幼児教室が行われることや、公立保育所に対しても必要に応じて情報提供していることはわかりました。その上で、発達障害の疑いのある子や気にかかる子は、早くから保護者の理解と協力を得ることが非常に大切であると考えています。発達障害者支援法では、発達障害の疑いのある子を持つ保護者へさまざまな支援を行うように規定されておりますが、本市ではそのような疑いのある未就学の子供を持つ保護者へはどのように支援をされているのか、お伺いをいたします。
○栗原信司 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  本市では、平成28年度から子供の発達支援巡回事業を開始いたしました。この事業は、発達障害に関する専門的な知識のある巡回支援員が市内の保育所や幼稚園、地域子育て支援拠点施設等を巡回しまして、保育士等に対し、発達の気になるお子様とその保護者の方への支援方法について助言、指導を行う事業でございます。助言、指導後に、巡回支援員からは、保育士等の対応により、お子様の行動等が徐々によい方向に向かってきているなど、様子に変化が見られたなどの報告も受けております。
 また、地域子育て支援拠点施設の巡回の際には、巡回支援員が保護者の方からの相談を直接お受けしております。さらに、児童センター3館におきましては、家庭児童相談員が定期的に相談をお受けしているとともに、エンゼルドームにおきましては月1回の休日相談を実施しており、何げない日常の生活の中でも保護者の方々が相談しやすい体制を整えているところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 今の答弁で巡回事業を行っていることはわかりました。この巡回事業については、非常に大切な取り組みであるかなと思うところでございます。幼稚園や保育所への発達支援巡回については、今後巡回回数を増加することや、特に発達障害の疑いのある子や気にかかる子を持つ保護者に対するアドバイスなども含めて、ペアレントメンターとか、そういった方も多分いらっしゃると思いますので、そういった方も含めて連携して、さらにこの事業について充実していただきたいと考えますけれども、本市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○栗原信司 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  子供の発達支援巡回事業の充実につきましては、巡回を希望する施設もふえてきておりますことから、平成29年度は巡回施設数及び各施設への巡回の回数をふやしていくことを予定しているところでございます。また、今年度にこの事業を利用されていない保育所等からも、説明をぜひ聞きたいということがございますので、説明会を開催しようというふうに考えております。この事業の周知、活用の促進にも努めてまいりたいと考えております。
 発達の支援は、早期発見、就学中の支援、就労に向けた支援と切れ目なく行うことが重要であると考えております。発達支援巡回事業の拡充とあわせまして、今後も家庭児童相談員や健康保険部あるいは教育委員会とともに連携を密にし、発達に心配のあるお子様とその保護者の方に対しまして早期に支援できるよう体制の充実を図るとともに、関係機関における対応事例などの情報共有を図り、助言、指導など技術の向上にも努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 巡回予定回数をふやしていくことで、保護者に対するアドバイスなどについても必要に応じて対応していただけることかなと期待をしたいと思います。本市においても、発達障害者ではないけれども、いわゆる気にかかる子はいることと思います。そういった子供たちの未来のためにも、発達障害に関する支援のさらなる充実をしていただくことを要望いたします。また、各課が連携をし、保護者自身がいち早く子供の異常に早期に気づいてあげられるような保護者への情報提供の拡充や保護者に対する教育支援も行っていただくことを強く要望いたしまして、この質問は終了させていただきます。
 次に、公共施設のLED化について伺ってまいります。設置されている照明の大半がやはり蛍光灯ということで、CO2排出量も年間140トンほどあるということはわかりました。では、これら全ての照明をLED化するとCO2や電気料金はどれくらい削減ができるものなのか、お聞かせください。
○栗原信司 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  中央公民館の照明設備をLED化した場合でございますが、CO2は約92トン削減でき、電気料金は約340万円削減できる見込みでございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 中央公民館だけでも電気料金が340万円で、CO2が92トン削減できることはわかりました。そこで、市民へのサービス向上、また電気料金やCO2の排出量削減を推進するためにも、国の補助金を活用しながら公民館施設の照明をLED照明へ交換する事業を行うことはできないものか、どのように市は考えておられるのか、お伺いをいたします。
○栗原信司 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  補助金の活用についてでございますが、環境省に問い合わせましたところ、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の中に業務用施設等における省CO2促進事業というものがございます。公共施設が対象となると伺いました。しかしながら、この補助金は公民館単独ではなく、複数の施設を同時に実施することを対象とし、さらに照明のみの交換では該当しないとも伺っております。今後条件などにつきまして、関係各課と調整をし、調査研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) わかりました。さまざま条件があって、なかなか活用するのが非常に難しいということでわかりました。公民館施設は、先ほどの答弁でも蛍光灯が多いということでわかっておりますけれども、例えば蛍光灯にはインバーター式とグロータイプがあるのですけれども、グロー式はグロー球を外せば簡単にLEDに変更できるようです。電気が切れた際は、LED電球に少しずつでもかえていっていただくことを要望したいと思います。
 続いて、公園施設について伺います。先週の水沼議員の質問と重なる部分がありましたので、なるべく違う内容で伺いたいと思いますけれども、重なるところがあればご了承いただきたいと思います。市内392の公園のうちで、公園灯がついているのは158公園で、約560基設置されていると先日の質問での答弁がございました。では、公園灯でLEDになっているものを除いて全てLED化した場合は、費用はどれくらいかかるのでしょうか。また、対象基数はどのくらいあるのか、お伺いをいたします。
○栗原信司 副議長  泉田建設部長。
◎泉田英臣 建設部長  これまでの公園リニューアル工事において、LED化した1基当たりの改修金額、約25万円で換算した場合、LED化されていない全ての公園と約530基をLED化するために必要な費用は、約1億3,000万円でございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) わかりました。かなり初期投資には費用がかかることは非常にわかりました。そこで、先ほども公民館で挙げましたけれども、国の補助金、先ほど環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、こういったものを利用して公園灯を全てLED化にしてはどうか、市の考えをお伺いいたします。
○栗原信司 副議長  泉田建設部長。
◎泉田英臣 建設部長  補助金の活用でございますが、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の手続を行っております一般社団法人環境技術普及促進協会にお聞きしたところ、各種交付規定はございますが、公園灯につきましてもリース方式であれば補助の対象施設になる可能性があるとのことでございました。今後につきましては、現在進めております都市インフラマネジメント計画の中で事業の手法も含め、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) わかりました。費用が高いので、すぐにはできないことも承知しておりますけれども、国の補助金が活用できるうちにLED化していただくよう要望します。
 続いて、子育てふれあい公園リニューアル事業の29年度の予算では、備後第1公園がリニューアル予定と伺っております。そういったリニューアルの予定をしている公園については、地域の要望を踏まえながらもLED化を検討していっていただきたいところですけれども、市はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。
○栗原信司 副議長  泉田建設部長。
◎泉田英臣 建設部長  公園リニューアルに当たりましては、地元自治会の皆様との意見交換会やアンケート調査を実施し、市民ニーズを反映した公園整備を行っているところでございます。備後第1公園のLED化につきましても、公園整備への意見や要望を集約した上で、予算の範囲内で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) ありがとうございます。予算の範囲内で検討していただくということですので、最後は要望したいと思います。
 地球温暖化の一途をたどっている現代においては、これからの子供たちの未来を考えていく上でも、二酸化炭素排出抑制をしていくことは大切です。そのためにも、公民館や公園などを含めて公共施設が率先してLED化を推進していただくことを要望いたします。
 続きまして、公共施設の受付に多言語翻訳アプリの導入をについて伺ってまいります。先ほどの答弁で、1日平均311件という受け付けということですので、1時間当たり平均約40件近くの方が窓口に問い合わせが来ているということはわかりました。2人で対応しているということですので、内容によっては大小あるかと思いますけれども、その内容については本当にご苦労されているのかと思うと感謝をするところでございます。
 では、市役所に来庁した外国人が総合案内窓口に問い合わせをした場合には、具体的にどう対応されているのか、お伺いをいたします。
○栗原信司 副議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  次に、外国人の方々への対応についてでございますが、市役所へ来庁される外国人の方々は、各窓口において手続を行うことを目的としている方がほとんどとなります。そのため、片言でも日本語を話すことがができる、もしくは日本語を話せる家族の方や友人の方と連れ添っていらっしゃることが多いため、日本人の方々と同様に案内を行っているところでございます。
 なお、日本語での会話が困難な場合には、外国語が話せる職員を総合案内に呼び、その職員が担当課へ案内するなど、手続が円滑に行えるよう支援しているところでございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) 市役所に来る外国人も片言や日本人同伴ということで、現在は支障なくて対応できているようですが、まだ数が少ないのかなというところですので、状況についてはわかりました。
 では、総務省では、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されるに当たり、本年1月、言葉の壁をなくし、交流ができるよう多言語音声翻訳システムの利活用実証に係る実施団体の公募を行っておりました。これは、国立研究開発法人情報通信研究機構が作成した多言語音声翻訳アプリ「ボイストラ」というアプリを活用いたしまして実証実験を行う取り組みのようです。この多言語音声翻訳アプリの特徴は、アプリがインストールされたスマートフォンなどに話しかけると、外国語に自動的で翻訳をしてくれます。私もネットでダウンロードして自分のスマホにインストールしましたけれども、非常に操作が簡単な上、翻訳した音声のほか文字も表示されて、翻訳できる言語も英語、中国語、韓国語も含んで31言語に対応しております。このようなアプリをインストールしたタブレットやスマホを窓口に置いて活用することは、窓口のサービス向上につながるのではないかと考えるところです。
 そこで、初めて本市を訪れた際に、一番最初に訪れそうな本庁舎の総合案内窓口にこの多言語音声翻訳システムの導入が検討できないものか。また、この「ボイストラ」を開発している研究機構では、自治体向けの音声翻訳アプリの研究開発についても進めているようです。このようなものを含めて導入に向けた検討ができないものか、改めて本市の考えをお伺いいたします。
○栗原信司 副議長  折原市民生活部長。
◎折原章哲 市民生活部長  多言語音声翻訳アプリ「ボイストラ」は、空港、駅における外国人旅行者への案内に、また東京マラソンなどのイベントにおきまして、ボランティアが自分のスマートフォンにダウンロードし、外国人参加者との会話に利用するなど、既に活用が始まっているところでございます。これらの活用事例を見てみますと、多言語コミュニケーションツールとしては大変有効であるものと考えております。
その一方で、市役所窓口では、税や国民健康保険など各種手続におきまして、行政特有の専門用語を使用せざるを得ない状況も想定されることから、現在既存の音声翻訳技術をベースとした新たな自治体向け音声翻訳システムの開発が進められております。ことし2月からは、群馬県前橋市役所において窓口対応を想定した実証実験も開始されているところでございます。この実証実験では、窓口業務の分析、アプリケーションの使いやすさの調査、窓口の手続でよく使われる用語や会話などを含むデータの収集などが行われており、それらの結果を反映したシステムの実用化が期待されているところでございます。多言語音声翻訳アプリを含め、これらのシステムは、市役所に来庁された外国人の方々の言葉の壁をなくし、不安の解消を図るとともに、窓口での手続を円滑に行うことにつながるものと認識しております。しかしながら、実証実験も始まって間もないことから、総合案内での実用までにはもうしばらく時間を要するものと考えますので、今後の開発の推移を見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  木村圭一議員。
◆20番(木村圭一議員) わかりました。この音声アプリについては、自治体向けのものに関しては、本当に今まだ研究開発が始まったということで、私も調べたところ、そういう形で取り組まれているようです。今回は、市の総合窓口について絞って質問させていただきましたけれども、外国人の方は総合案内窓口だけに来るとは限りません。観光案内所であったり、医療センターや救急や消防など必要とすることや、スポーツや教育施設など、どこに来られるかわかりません。特に2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催されることをきっかけに、我が国を訪れている外国人が本市に来た場合に、話が通じないではやっぱりサービスの向上にはつながっていきませんので、またこのアプリの利用によってはさまざまな場所でも活用が期待されることから、本市全体での推進や本市の総合政策としても、この多言語音声翻訳システムアプリがさまざまな課で活用できないか検討していただいて、導入の推進をしていただくことを要望させていただきまして、平成29年3月定例会での私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○栗原信司 副議長  以上で20番、木村圭一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○栗原信司 副議長  この際、暫時休憩といたします。
 午前11時55分休憩

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△開議の宣告
○栗原信司 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 0時58分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○栗原信司 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、16番、吉田剛議員。
                   〔16番吉田 剛議員登壇〕
◆16番(吉田剛議員) 議席番号16番、吉田剛でございます。平成29年3月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今回は、専門家や外部人材の採用について、シルバー人材センターについて、ファミリー・サポート・センターについての3点についてお伺いしていきたいと思います。
 まず1点目、専門家や外部人材の採用についてです。現在本市を取り巻く状況は、解決しなければならない課題等が多種多様化し、また複雑化しており、職員に求められる知識や経験も幅広いものになっていると思います。そのような中で、円滑に自治体運営を行っていくために最も必要となってくることは、人材育成をどのように行っていくかではないでしょうか。全ての知識や経験をゼロから積み上げるのは膨大な時間と労力とコストを要します。これらのコストを削減するためには、専門家や外部の人材を採用し、組織内部に取り込むことが効果的であると考えます。
 そこで、今回は本市における専門家や外部人材の採用についてお伺いしたいと思います。まず初めとして、現在本市における専門的な知識や資格を持った職員の採用状況についてお伺いいたします。
 次に、2点目、シルバー人材センターについてです。高齢化が急速に進展し、高齢者の就労機会の確保や生きがいづくりが喫緊の課題であります。そこで、重要な役割を果たしているのがシルバー人材センターであると考えます。シルバー人材センターでは、その方の知識や経験を生かした仕事を続けていただくとともに、老後も生き生きと働き、地域社会への貢献をしていただくために、高齢者の方々にお仕事を紹介する業務を行っております。今回は、このシルバー人材センターと子育て支援という観点、すなわち高齢者支援と子育て支援の両立を目指すという観点から質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、シルバー人材センターの概要についてお伺いいたします。また、どのような事業を行っているかについてもあわせてお伺いいたします。
 最後に3点目、ファミリー・サポート・センターについてです。市内に住み、働きながら保育園に子供を通わせて子育てをしているお母さんから、春日部市のファミリー・サポート・センターが利用しにくいので改善してほしい旨の要望をいただきました。内容をよく聞いてみると、ファミリー・サポート・センターを利用したいと思い、問い合わせをしようと思ったが、開設時間が平日の8時半から17時15分までで、その時間帯は勤務中であるので、休暇をとらないと連絡することができないということでした。また、保育園の送迎をお願いしようと思ったが、徒歩か自転車しか認めておらず、保育園と自宅の関係上、利用が困難であるということでした。この方は、越谷市にママ友がいたので、越谷市の状況を聞いたところ、越谷市は土曜日も開設をしているし、車での送迎も可能であることを聞いたそうです。そこで、この方は、みずから土曜日に越谷市のファミリー・サポート・センターに問い合わせを行い、開設時間や車での送迎のことを聞いたところ、越谷市の担当者は親切丁寧にお答えくださったとのことでした。その後、この方と私がお話をする機会があり、要望を承り、このことが本当のことなのかどうか、市議会の場で確認することをお約束し、本日の一般質問に至った次第でございます。
 まず初めに、ファミリー・サポート・センターの活動内容、開設時間、送迎方法などの現状についてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
○栗原信司 副議長  答弁を求めます。
 宇内総務部長。
                   〔宇内啓介総務部長登壇〕
◎宇内啓介 総務部長  専門家や外部人材の採用についてのご質問に答弁申し上げます。
本市では、専門的な知識や経験を有する職員を任期つき職員として採用しております。現在任期つき職員は、医療職を除き、2名が財務部収納管理課に在籍をしております。収納管理課の任期つき職員は、いずれも国税局や税務署での長い勤務経験を有しており、そこで得られた知識、経験を本市における滞納整理や困難案件の解決などに生かしていただいております。
 また、収納管理課の任期つき職員以外では、過去にIT推進や広報など合計5名の任期つき職員を採用しており、本市がこれまで採用した任期つき職員は全部で7名となっております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  次に、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  シルバー人材センターについてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部市シルバー人材センターは、高齢社会対策を支える重要な組織として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて事業を行う埼玉県知事の指定を受けた公益社団法人でございます。定年退職後等においても働くことを希望される方に対し、その方のライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的またはその他の軽易な業務に係る就業を提供するとともに、ボランティア活動を初めとするさまざまな社会参加を通じて、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上と活性化に貢献しているところでございます。
 主な事業といたしましては、除草、植木の手入れ、簡単な大工仕事、屋内・屋外清掃、工場内・お店の軽作業、施設管理、家事援助サービス、ふすま・障子・網戸張り、宛名・賞状書き、刃物研ぎ、自転車リサイクルなど会員のさまざまな経験を生かせるような事業を行っているところでございます。
 また、平成27年9月に労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の改正により、60歳以上の方についての派遣期間の制限がなくなり、安定した就業が可能になりましたことから、春日部市シルバー人材センターでは、平成27年12月から従来の請負形態だけでなく、民間企業などに会員を派遣して就業する派遣事業も行っているところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  小谷子育て支援担当部長。
                   〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  ファミリー・サポート・センターについてのご質問に答弁申し上げます。
 ファミリー・サポート・センターは、子供を預けたい人、依頼会員と預かりたい人、提供会員から構成される会員組織でありまして、保育所などに通う児童の送迎や帰宅後の一時預かりなどの育児援助活動を行うことで、仕事と家庭の両立支援と子育て支援を図ることを目的としております。この事業は、近年の核家族化などが進む中、保護者が仕事を継続していく上で、育児との両立が大きな課題となっておりました。このようなことを踏まえ、施設保育だけでは応じ切れない変動的な保育需要への対応策として、かつての地縁・血縁関係にかわる相互援助活動を組織したものでございます。
 本市では、この事業を社会福祉協議会に委託しておりまして、平成29年1月末現在、会員数は1,166人、活動件数は2,641件となっております。また、会員数は年々増加傾向にありまして、活動件数も年度によって幅はございますが、近年では3,000件前後で推移をしております。事業の周知につきましては、市広報紙や市公式ホームページなどにおいて、制度の案内や育児援助活動の状況などを掲載しております。また、昨年の11月からは、市の動画チャンネルを活用し、申し込みから実際の活動の様子や会員の声などを動画で紹介するなどの取り組みも進めております。
 次に、センターの開設時間でございますが、月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時15分までとなっておりますが、利用者の状況に応じまして時間外での調整や対応を図っているケースもございます。また、活動自体は平日、休日を問わず実施されている状況でございます。
 この主な活動でございますが、保育所や幼稚園、放課後児童クラブのお迎えや帰宅後の預かりが例年7割程度を占めている状況でございます。なお、活動における送迎につきましては、徒歩もしくは自転車による送迎を原則としているところでございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) ご答弁ありがとうございました。これより一問一答形式により質問をさせていただきます。
 まず、専門家や外部人材の採用についてです。春日部市においては、専門的な知識や経験を有する職員を任期つき職員として採用していることがわかりました。これまで7名の任期つき職員を採用し、現在2名が在職中であり、いずれも国税関係の経験者ということです。
 では、次に外部人材の採用として、本市においては中途採用で民間での経験やスキルを持つ方を採用する枠組みがあるとお聞きしておりますが、具体的にどのような人材をこれまで採用してきたのか、社会人経験者の採用実績についてお伺いいたします。
○栗原信司 副議長  宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長  本市では、平成23年度から社会人経験者を対象とした職員採用試験を実施し、民間で一定の職務経験やスキルを持った方を採用しております。これまでの実績といたしましては、同じ公務を経験し、即戦力となり得る官庁や自治体の職員あるいは民間でのすぐれた接遇、応対能力を持つホテルなどのサービス業従事者、さらには金融機関や営業職の職務経験者などを採用した経緯がございます。このような方々を職員として採用することで、外部の経験やスキルを市の中に取り込み、市民サービスの向上を図っているところでございます。
 また、福祉分野におきましては、複雑な問題を抱えている方が年々増加する中、平成24年度からは社会福祉士、精神保健福祉士など即戦力となる有資格者を採用してまいりました。このような方々を職員として採用することで、より質の高い福祉サービスの提供に努めているところでございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 即戦力となり得る他の自治体の職員やホテルなどのサービス業従事者、また福祉分野においては社会福祉士や精神保健福祉士などの有資格者も採用しているということがわかりました。これらの人材は、新卒採用では得ることができない貴重な知識や経験であると思いますので、大いに有効活用していただいて、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。
 では次に、弁護士資格に焦点を当ててお伺いしていきたいと思います。今定例会でよく先進事例として引き合いに出されている兵庫県明石市では、職員として弁護士を採用し、法的な見解が求められる場面や職員のスキルアップに大いに貢献していると泉明石市長本人からお伺いをしてまいりました。明石市長いわく、弁護士を職員として採用することにより、窓口でのちょっとした弁護士による法律相談が可能となり、市民サービスが向上した。また、行政内部での法的なアドバイスが職員同士ですので気軽に相談ができ、職員のスキルアップ、効率アップにつながっているとのことです。明石市長ご本人が弁護士であり、社会福祉士でもあるため、どのように専門家を配置して、どのような業務をお願いすればいいのかを熟知しているような印象を私は受けました。
 このような先進的な事例を参考にして、春日部市でも弁護士などの各職場で必要とする資格を持った人材を採用するというお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○栗原信司 副議長  宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長  市の職員として弁護士を採用しております兵庫県の明石市に私どものほうでも伺ってまいりました。その際、弁護士が市の職員として在籍していることで、職員が法的課題について気軽に相談できる環境づくりが行われ、市職員全体の法務能力の向上に効果を上げているとのことでございました。本市におきましては、業務上の課題や法的見解が必要な場合には、随時顧問弁護士と相談できる体制を整え、問題などの未然防止に努めているところでございます。
 また、職員の法務能力向上という面では、弁護士を外部講師に迎え、組織におけるリスク管理の向上を図ることを目的としたリスクマネジメント研修や市の職員として実際に直面する法的な課題や問題に対応できる能力を習得することを目的とした法律課題実務研修を実施しているところでございます。
 以上のことから、弁護士も含めた有資格者の採用につきましては、各部署の要望などを確認し、その効果を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 本市においては、顧問弁護士による相談体制と外部の弁護士さんをお招きして研修を行っているというご答弁でした。やはり先進的な明石市の事例からもわかるように、私自身としては外部の弁護士さんではだめなのではないのかなというふうに思います。ちょっとした相談を高い報酬を支払って顧問弁護士に相談できるでしょうか。市民の方が窓口にいらっしゃって、法律的に困っているときに、外部の顧問弁護士をその場で呼んで解決するということができるのでしょうか。実際弁護士を組織に雇った明石市さんの事例ですと、弁護士を雇う前、平成23年度は、顧問弁護士への相談件数が58件ということだったのですが、弁護士を職員として採用して、平成27年度、庁内での弁護士さんへの相談件数というのが1,051件と18倍に伸びているという結果からわかるように、やはり市の職員として内部にいるからこそ知識や経験を市民サービスの向上や職員のスキルアップ、またトラブルの未然防止につなげることができるのではないかと考えております。現状では、本市においては弁護士などの有資格者の採用には至っていないということなのですけれども、課題等があればお伺いいたします。
○栗原信司 副議長  宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長  既に弁護士を職員として採用しております自治体に調査を行いました。その結果、弁護士などの資格を持つ専門家の採用に当たりましては、一般職員の採用とは異なり、有資格者の数が限定されていることから、応募者が集まりにくく、市の求めている人材とのマッチングが難しいという課題があると伺っております。このようなことから、専門家を採用することにつきましては、そのような課題を十分検討した上で取り組みを行う必要があると考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 応募者が集まりにくいという課題があるとのことでした。これも明石市長がみずからおっしゃっていましたが、弁護士を全国から募集をかけているそうです。実際に明石市のホームページには、平成28年8月に行った弁護士募集のチラシがあります。このチラシによりますと、明石市では現在7名の弁護士が正規職員として働いており、今回新たに5名の採用を予定しているとのことです。チラシには、明石市長の思いとして、平成30年4月の中核市移行に伴い対応すべき行政課題はますます広がります。やる気のある方は全国からご応募をお待ちしておりますというふうな記載があります。ご答弁にもありましたが、本当に応募者が集まりにくく、市の求めている人材とのマッチングが難しいから、弁護士の採用ができないのでしょうか。ぜひ、いま一度真剣に、専門家の知識や経験が行政内部に必要なのか否かを検討していただきたいと思います。
 では、最後に、今後の職員採用については、専門的な知識や資格を有する人材に加えて、民間での幅広い経験を有する外部人材なども積極的に活用すべきであると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○栗原信司 副議長  宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長  本市におきましては、これまでも任期つき職員や社会人経験者の採用など、従来の新卒採用を中心という考え方にとらわれない職員採用を実施しているところでございます。しかし、複雑多様化する社会情勢に対応していくためには、幅広い知識、経験はもちろんのこと、それに加えて高い専門性も求められてまいります。そのため、今後におきましても、民間活力の導入という視点を考慮するとともに、専門家や外部人材の活用なども視野に入れて、どの部署にどのような人材を配置すれば、よりよい市民サービスの提供につながるのかをしっかりと見きわめながら、職員採用を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) どの部署にどのような人材を配置すれば、よりよい市民サービスの提供につながるのかをしっかり見きわめながら職員採用を行っていきたいというご答弁でした。まさにそのとおりであると私も考えます。現在の社会は、複雑で多様化しており、職員に求められる知識や経験は多種多様であると考えます。それらの知識や経験をゼロから習得しようとすれば、膨大な時間と労力がかかり、現実的ではありません。そこで、専門的な知識や経験を持っている外部の人材を活用することが非常に重要になってくると思います。人は、異質なものや自分よりすぐれたものが入ってくることを嫌がる傾向にあります。しかし、組織にとっては異質なものやすぐれたものはプラスに働くことが大いに期待できます。何のための人材採用なのか、市民に役に立つところである市役所となるための人材採用であるということを念頭に置いていただき、今後の職員採用においては適材適所、必要な人材は積極的に採用し、活用していくことを強くお願いし、専門家や外部人材の採用についての質問を終わりにします。
 続いて、シルバー人材センターについてです。シルバー人材センターの概要については理解できました。また、実施している主な業務として、除草、庭木の手入れ、屋内・屋外清掃、刃物研ぎなど実施していることもわかりました。シルバー人材センターで行っている事業で、私が今回注目したい事業は、家事援助サービスであります。現在子育てをしながら働く家庭がふえる中、家事代行サービスが世間でははやっており、ニュースなどでもたびたび取り上げられたりしております。働きながらの子育てというものは、非常にハードで心身ともに疲弊します。平日は朝夕と保育園の送迎、また朝食や夕食の買い物をし、食事の用意をしながら洗濯をしたりと、家事と育児の両立は想像を絶するほどハードであります。そのような状況で、掃除などをする余裕がなく、子供たちが好き放題家の中を散らかしていき、家の中は荒れ放題と同時に、自分の心も荒れていくのを実感している方も少なくないのではないでしょうか。土日などの休日には、ふだん余り接することができない子供たちとゆっくりと過ごしたいと思いながらも、たまった洗濯や掃除や片づけなどに追われ、また月曜日が始まるという繰り返しに疲れ果ててしまっている家庭も少なくないと思います。そんな背景があり、家事代行サービスが利用されてきているのではないかと推察いたします。
 現在いろいろな家事代行サービス業者があり、インターネット上には比較サイトも存在しております。そのサービス内容と料金を見ると、安いところでも1時間当たり2,200円程度で交通費が別途700円ほどかかるというもので、代行サービス業者の相場は、平均すると1時間当たり3,000円程度のようです。これだけの料金を払ってでも家庭の時間を確保したいというニーズがあるということだと思います。
 そこで、本題でありますが、シルバー人材センターにおいても同様のサービスである家事援助サービスを実施しておりますが、このサービスの主な内容と利用料金についてお伺いいたします。
○栗原信司 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  家事援助サービスの主な業務でございますが、家の掃除、食事の支度や買い物、換気扇の掃除、通院などの付き添いや話し相手などを行っております。また、定期的な利用をご希望される方とは1年間の契約を結び、1週間から2週間に1回程度定期的に部屋の掃除や食事の支度、買い物などを行っていると伺っております。
 利用料金につきましては、業務内容や作業量により異なりますが、主なものといたしまして、1人がおよそ1時間作業をした場合に、家の掃除、食事の支度が894円、買い物が882円、換気扇の掃除が1,493円と伺っております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) お一人の方が1時間作業をした場合の料金の目安ですけれども、家の掃除、食事の支度が894円、買い物が882円、換気扇の掃除が1,493円ということがわかりました。換気扇の掃除については技術を要しますし、大変ですので、少し高い設定のようですけれども、それ以外は1時間当たり900円にも満たないという金額になっています。これは、家事代行サービスとして金額的には非常に魅力的でありますし、実際に業務を行っていただける方が、もし長年主婦をやってこられた家事のプロフェッショナルの方だとすれば、業務内容も申し分ないというふうに思います。
 では、この家事援助サービスについて、過去3年間の利用件数と、どんな方々からの依頼が多いのかについてお伺いいたします。
○栗原信司 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  家事援助サービスの件数でございますが、シルバー人材センターに伺いましたところ、平成25年度は、これ多い順に申し上げます。家の掃除が276件、付き添い、話し相手が63件、換気扇の掃除が58件、食事の支度や買い物が30件、その他の手伝いが260件、その他の中には粗大ごみの搬出ですとか庭の片づけなどというふうに伺っております。年間契約により定期的に行っている家事援助が69件、合計で756件でございます。
 26年度は、家の掃除が265件、付き添い、話し相手が87件、換気扇の掃除が45件、食事の支度や買い物が35件、その他の手伝いが299件、年間契約により定期的に行っている家事援助が65件、合計で796件。
 27年度につきましては、家の掃除が313件、付き添い、話し相手が99件、換気扇の掃除が52件、食事の支度や買い物が22件、その他の手伝いが285件、年間契約により定期的に行っている家事援助が54件、合計で825件となっているところでございます。
 利用者の方につきましては、詳細な集計は把握していないということでございますが、高齢者からの利用が多いというふうに伺っております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 利用件数に関しては、年々微増の傾向にあり、利用者は高齢者からの利用が多いということでした。私個人の感覚としては、実にもったいないなというような印象です。世間では、子育て世帯を対象としてこんなに高価で家事代行サービスが行われているのに、家事のプロフェッショナルが安価で家事援助を行っているのに、子育て世帯は利用していないというミスマッチが生じているような気がしてなりません。子育て世帯にとっては、とても安価で部屋の掃除などをお願いできるこの家事援助サービスを有効に利用してもらうことは、子育てしやすいまちを目指す春日部市にとっては非常に有用なことと考えますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。
○栗原信司 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  子育て世代の方が家事援助サービスを利用することは、議員おっしゃるとおり家事の負担が軽減されますので、時間的にも余裕が生まれ、ゆったりとお子さんと接することができるのではないかというふうに考えております。春日部市シルバー人材の広報紙がございます。「かすかべシルバー」と申しますが、これカラー刷りで年6回ほど発行をいたしておりまして、「広報かすかべ」とともに同時に配布をさせていただいておりますので、ぜひ子育て世代の方にも積極的にご利用いただきたいなというふうに思っております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 子育て世帯に利用してほしいという考えは私も市も同じということでよかったなというふうに思っております。
 では、今後シルバー人材センターとしては、どのようなところに力を入れて事業を進めていくのか、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○栗原信司 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  1点目といたしましては、会員の増強が不可欠なため、就業意欲のある高齢者の会員確保に努めること。2点目といたしましては、就業率の向上を図るため、シルバー人材センターの周知を行い、利用を促すとともに、新たな就業先の開拓を行うこと。3点目は、財政基盤の強化を図るため、新規事業へ取り組むこと。4点目といたしましては、新たな就業形態である派遣事業の拡充などを推進していくというふうに伺っております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) シルバー人材センターとしては、会員の増強や就業率の向上を図るということ、また新たな就業形態である派遣事業への拡充も行っていきたいという方針であることがわかりました。家事援助サービスについての明確な回答は得られませんでしたけれども、これらはシルバー人材センターさんからすれば一つの事業にすぎないというふうに思います。しかし、子育て世帯からすれば、家事援助サービスのようなニーズが世間にはあるという認識をぜひ持っていただいて、また市としてはシルバー人材センターが行っている家事援助サービスが子育て支援策の一つとなり得るということも視野に入れていただきたいと思います。
 この家事援助サービスは、高齢者の就業機会の確保である高齢者の支援と、子育て支援の両方を充足できる可能性がある魅力的な事業であると私は考えております。高齢者福祉の増進を図る高齢者支援課と子育て世帯の支援を行う子育て支援課の双方が協力をし、しっかりとマッチングを行っていただきたいと思います。今後も高齢者の方々の就労機会の確保に努めていただくことをお願いし、シルバー人材センターについての質問を終わりにします。
 続いて、ファミリー・サポート・センターについてです。ファミリー・サポート・センターの活動内容等についてはわかりました。やはり開設時間は平日の8時半から17時15分のみであり、送迎方法は原則徒歩または自転車のみであり、車での送迎は認められていないということがわかりました。センターの開設日については、利用者の利便性確保の観点から、近隣では土曜日も開設しているセンターがあるというふうに聞いておりますが、他の自治体の状況についてお伺いいたします。
○栗原信司 副議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  近隣自治体におけるセンターの開設状況ということでございますが、さいたま市、越谷市、白岡市、杉戸町で土曜日に開設をしておりますが、川口市、草加市、久喜市は本市と同様の状況でございます。さいたま市におきましては、実施主体がNPO法人であること、杉戸町におきましては土曜日に開館している施設内にセンターが設置されているなど、土曜日の開設に当たりましては運営形態や実施形態などにより異なっております。
 なお、社会福祉協議会に委託している県内14市の状況を確認したところ、11団体が本市と同様の開設状況となっております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 近隣であるさいたま市、越谷市、白岡市、杉戸町は土曜日にもセンターを開設しているということがわかりました。委託形態が異なるので一概には比較ができない旨の答弁もありましたが、利用者からしたら、どこが運営しているかは全く問題ではなく、利用しやすいかどうかだと思います。さらに、埼玉県内の状況では、土曜に開設していないところも多数あるというご答弁ですけれども、春日部市民からすれば、離れた県内の他市の状況など全く関係はなく、春日部市に隣接している自治体がどうかということが比較の対象になると思います。ファミリー・サポート・センターのことのみで自分が住む自治体を決めるわけではありませんが、さいたま市も越谷市も白岡市も杉戸町もファミリー・サポート・センターが土曜日に開設しているのに、春日部市だけが平日のみ、しかも朝8時半から17時15分までという事実は、子育てしやすいまちとして子育て世帯に受け入れられるのでしょうか。
 そこで、近隣他市は利用者の利便性確保の観点から、土曜日の開設を行っておりますが、本市における土曜日の開設に関する考え方をお伺いいたします。
○栗原信司 副議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  土曜日の開設に当たりましては、委託先であります社会福祉協議会との協議が必要となりますが、県内自治体の実施状況のほか、利用者ニーズや費用対効果などを見きわめて判断をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 土曜日の開設については、利用者の利便性確保の観点から、ぜひ今後しっかりと検討していただくことを強く要望いたします。
 次に、車での送迎についてです。ファミリー・サポート・センターの利用においては、保育施設等への送迎がメーンになっている状況です。我が子の送り迎えを考えても、保育施設への送迎は車で行うことが効率的であると思います。しかし、春日部市においては、送迎は原則徒歩または自転車とし、車での送迎は認めておりません。これについても近隣のさいたま市、越谷市、杉戸町では車での送迎も認めているという現実があります。
 そこで、県内で車での送迎を実施しているセンターの状況についてお伺いいたします。
○栗原信司 副議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  車による送迎を実施している県内の状況ということでございますが、社会福祉協議会に委託している県内14市の状況を確認したところ、13団体が車による送迎を認めている状況でございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 社会福祉協議会でファミリー・サポート・センターを運営している県内の14団体中13市で車での送迎を認めているという状況であることがわかりました。この社会福祉協議会ではないところに加えて、さいたま市とか杉戸町も車での送迎を認めております。春日部市では、車での送迎を認めておりませんが、これについても子育て世帯にとって子育てしやすいまちと言えるのでしょうか。春日部市においても利用者の利便性向上の観点から、ぜひ車での送迎を認めてほしいと考えますが、実施の予定についてお伺いいたします。
○栗原信司 副議長  小谷子育て支援担当部長。
◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  これまでの育児援助活動におきまして、徒歩もしくは自転車による送迎を原則としている理由の一つといたしましては、車両事故が発生した際の負担が提供会員の保険によるものとなってしまうことがございます。先ほども答弁申し上げましたが、この事業はかつての地縁・血縁関係にかわる相互援助活動という側面もあり、安価な金額でボランティアとして協力いただいている方に対し、事故のリスクを負わせることにちゅうちょする部分もございます。しかしながら、依頼会員における車の送迎ニーズが一定割合あることは認識をしております。
 なお、車による送迎を実施しているセンターに確認をしたところ、提供会員の同意を得た場合に限り、限定的に車の送迎を認めている自治体あるいは特に条件を付さないで実施している自治体などさまざまなケースがございます。このような実施状況を踏まえ、車による送迎につきましては、利用者ニーズの把握や提供会員の意向などを勘案した中で、委託先である社会福祉協議会との協議を進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  吉田剛議員。
◆16番(吉田剛議員) 車両事故の際の提供会員に負担があるということは私も理解ができます。しかし、事故の危険性があるというにもかかわらず、他の自治体で、これだけ多くの自治体で車での送迎を可能にしているということは、利用者のニーズが相当数あるからであると考えております。他の自治体での参考事例が多数あるのですから、できない理由を考えるのではなく、どうしたらできるのか、利用者の目線に立って利用しやすい制度にしていただくことを強く要望いたします。
 今回ファミリー・サポート・センターの運営について、市内に住む子育て中の働くお母さんからいただいた要望をもとに質問をさせていただきました。この方は、春日部市がもっとよくなって子育てしやすいまちになってほしいという願いから、私にこの要望を託してくださったのだと思います。もしかするとこの裏側では、近隣市と比較した春日部市の現状を知り、物言わず近隣市へ転出してしまう方もいらっしゃるのかもしれません。一事が万事です。この貴重な意見をぜひ今後の春日部市の子育て施策に反映していただくことを強く要望し、ファミリー・サポート・センターについての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○栗原信司 副議長  以上で16番、吉田剛議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、17番、古沢耕作議員。
                   〔17番古沢耕作議員登壇〕
◆17番(古沢耕作議員) 皆様、こんにちは。議席番号17番、古沢耕作でございます。発言通告に基づきまして、平成29年3月定例会におきます一般質問を行わせていただきます。
 今回は、市長の平成29年度の施政方針の中から、テーマをぎゅっと絞らせていただきまして、2つの事柄について私の具体的な提案や要望を含めました質問をさせていただきたいと思います。その1つは、あんしんの施策と呼ばれます生活・環境分野の中に掲げてあります災害に強いまちづくりの推進、もう一つは、安らぎの施策と題されています保健・医療・福祉分野にあります障害者の自立と生活支援及び障害者の社会参加の促進、この2点についてお伺いしたいと思います。
 まず、防災に強いまちづくりについて伺います。皆様ご存じのとおり、1万5,000人以上の犠牲者を出し、日本中を震撼させましたあの東日本大震災から、おとといでちょうど6年がたちました。6年たちましたが、しかし被災地の復興はまだまだ十分には進んでおらず、いまだ東北の被災3県では、7万人以上の方々が仮設住宅で生活しておられ、全国には約12万3,000人余りの方々が今も避難生活を全国で強いられている現状がございます。そして、あの震災は決して本市も例外ではなく、震度5強という非常に大きな揺れに本市も見舞われまして、私たちも物質的、また精神的に決して小さくない傷跡を残されることになりました。
 まずは、あの震災で本市においてはどんな人的、また物的被害が生じ、そして本市のその初動対応としてどんな形がとられたのか。これは、私は2年前の3月定例会におきましても全く同じ質問をさせていただきましたが、改めてあの震災の記憶を呼び起こすという意味におきましても、伺わせていただきます。
 次に、障害者の自立及び社会参加の促進について伺います。昨年の4月に障害者差別解消法という新しい法律が施行されました。この新法に対する本市の対応につきましても、私は昨年の6月の議会におきまして質問させていただきましたが、この法律の施行後、障害のある方の自立と社会参加の促進のために、本市では市の職員に対してどのような教育または啓発、研修等を行ってきたのかにつきまして、まずはお聞きしたいと思います。
 以上で最初の一括質問を終わります。
○栗原信司 副議長  答弁を求めます。
 菊地市長公室長。
                   〔菊地豊明市長公室長登壇〕
◎菊地豊明 市長公室長  災害に強いまちづくりの推進に関してのご質問に答弁申し上げます。
 東日本大震災は、平成23年3月11日、午後2時46分ごろに発生いたしました。本市では、震度5強を観測し、余震は震度5弱が2回、震度4が10回発生いたしました。被害状況につきましては、負傷者は13名で軽傷程度、火災、部分焼1件、建物被害は半壊4件、停電は約2,000戸で、翌12日午前零時58分に復旧、鉄道は緊急停止し、翌12日午前9時20分に運行再開、ガスや上下水道等では、供給停止、断水等はございませんでした。
 本市の初動対応といたしましては、地震発生時は、一般質問のさなかでございましたが、即時に暫時休憩いただき、ほぼ地震発生と同時に災害対策本部を設置し、避難所の開設、市内の被害状況調査出動、防災行政無線によります市民の皆様への災害情報の提供、市民の皆様への食料、毛布、ブルーシート等の支援物資調達、配布、高齢の方々や障害のある方々の安否情報の収集、自主防災組織と連携した被害軽減の対応、埼玉県や防災関係機関との連携した活動など、さまざまな災害応急活動を実施したところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  次に、宇内総務部長。
                   〔宇内啓介総務部長登壇〕
◎宇内啓介 総務部長  障害者の自立と社会参加の促進についてのご質問に答弁申し上げます。
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法施行後の職員への啓発についてでございますが、本市では同法の制定を受けまして、平成28年3月に障害を理由とした不当な差別的取り扱いなどを排除し、適切な対応がなされるよう職員向けの対応要領を策定いたしました。また、7月には主幹級以上の管理職の職員を対象に、この法の趣旨を理解することを目的とした管理職勉強会を実施したところでございます。さらに、障害のある方への合理的配慮の具体例や障害の特性などを示した障害のある人への配慮マニュアルを策定いたしまして、各職場でのOJTあるいは窓口や電話応対などの教材として活用しているところでございます。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○栗原信司 副議長  この際、暫時休憩といたします。
 午後 1時53分休憩

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△開議の宣告
○栗原信司 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時09分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○栗原信司 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) 先ほどは、それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、これから一問一答の形で質問をさせていただきます。
 まず、災害に強いまちづくりの推進のほうから質問をさせていただきます。先ほどの菊地室長のご答弁で、本市も震度5強の本震の後に震度5弱の余震が2度もあって、その後も震度4が10回あったと。これは私も正直忘れかけておりました。今のご答弁をお聞きして、あの当時の記憶がよみがえってきました。ほかにもあのときは計画停電というものがあって、私自身も家族で寄り添って、ろうそくの火を頼りに時を過ごしたこと、あるいは市内もちょっとしたパニック状態になっておりましたので、多くの方々が食料の買いまとめに走ったようなこともありまして、コンビニやドラッグストアなどで商品がなくなるというようなこともございまして、怖かった思い出がよみがえってまいりました。
 そして、そのとき震災発生時に、市のとった初動対応についても確認できました。市としても初めての経験で、各職員の皆様もかなり大変だったと思いますが、その辺は一生懸命対応に当たってくださったことに敬意をまず表したいと思います。
 それでは次に、今回の特にテーマとしたい被災者の方々の受け入れと支援、これについて伺いたいと思います。当時、本市にも東北方面からたくさんの方々が避難されていらしたと記憶しております。その数とか避難されてきた方々に対する本市の受け入れ対応、またその後行ってきた避難者に対する支援の内容についてご説明ください。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  東日本大震災当時の被災者受け入れ状況についてでございますが、被災地からの避難者支援を確実に実施するため、総務省で構築した全国避難者情報システムへの登録窓口を開設いたしまして、避難者の把握に努めたところでございます。平成23年9月末現在でございますが、福島県や宮城県などから116世帯285名の方々が本市に避難している状況でございました。また、市独自に避難者を受け入れるため、3月18日から4月14日まで、高齢者福祉施設「大池憩いの家」を一時的な避難所として開設いたしまして、延べ14世帯35名の方々の受け入れを行ったところでございます。避難所運営につきましては、多くのボランティアの方々にご協力をいただき、運営をさせていただいたところでございます。その後、市営住宅、東京電力社宅、UR武里団地を応急仮設住宅といたしまして無償提供し、震災当時30世帯102名の方々に避難者対応をさせていただきました。そのほか水道料、下水道使用料の免除、国民健康保険加入者の医療費の免除、介護保険料と介護サービス利用料の免除、市民と同様の予防接種、健康診査の実施、小中学校への入学などの支援を行ったところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございます。これは2年前の質問においても、このことについては質問させていただきまして、本市にも285名の方が避難して、把握している中でということでしょうが、285名の方が避難されてきて、それに対して東京電力の社宅だとかUR武里団地なんかを無償提供して、あるいは各種公共料金の免除を行ったということだと思います。そうした支援について、2年前の3月議会で確認させていただいたときに、期限を設けることなくというような形で支援を続けていくとご答弁していただきましたが、現在の状況につきまして、支援者の数も含めてその方々に対する支援、その後どうなっているのか、今後の予定はどうなのか、その点についてご答弁をお願いします。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  市内の避難者につきましては、平成29年2月22日現在となりますが、163名でございます。現在避難されている方々への支援といたしましては、市独自の制度といたしまして、水道料、下水道使用料の免除、小中学校への就学などの支援を継続して行っているところでございます。そのほか避難者の応急仮設住宅の無償提供や国民健康保険加入者の医療費の免除、介護保険料と介護サービス利用料の免除、予防接種、健康診査の実施などにつきましても平成28年度も継続して支援を行っているところでございます。今後につきましては、災害救助法等の適用地域の見直しに伴い、国や県の制度に準拠して支援を継続していきたいと考えているところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございます。100人ぐらい減ったといっても、いまだに市内には被災地からの避難者の方々がまだ163名いらっしゃると。これは市民の方々ももちろん、もしかしたらご存じないかもしれませんね。まだこれだけの方が春日部に避難して生活をしていらっしゃるわけです。それがよくわかりました。
 今のご答弁の中で、国や県の制度に準じて今後のことについては支援をしていくということがありましたが、ご存じのように、国は福島の原発事故による避難指示を一部の地域を除いて今月いっぱいで一斉に解除しようというような動きがございます。それで、今ご存じだと思いますが、このことに関して全国的に大変議論になっておりまして、特に住宅支援の打ち切りというのが、避難指示が解除されることによって、いわゆる自主避難者というふうになるわけですね。自分たちで自由にというか、自分たちの判断で避難しているというふうに扱われると。それによって、住宅支援が終わってしまうという方が大量に発生してしまうということが大変問題だということがかなり全国で声が上がっております。ここにもそれを扱った新聞記事がありますが、ここ数週間だけのものですが、いろんな新聞紙上でかなりの紙面を押さえて報道がされております。調べましたところ、本市にもまだ、先ほど出ました東京電力の社宅に7世帯21人の方がいらして、武里団地のほうに4世帯15人の避難者の方がまだいらっしゃるというふうに聞いております。こういった方々についても、この国の、先ほどご答弁で、国や県の制度に準じて適用の見直しに従って継続については決めていくということですので、こういった、いわゆる解除された地域の方々については、住宅の提供、これまで行ってきた支援というのは終了されてしまうと、春日部市においても。そういう理解でよろしいでしょうか。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  ただいま議員のほうからありましたとおり、これにつきましては応急仮設住宅入居者各位という宛名をもちまして、福島県生活拠点課長のほうから、各入居者に通知が、平成28年8月25日に通知がございます。ご質問にもありましたが、東京電力社宅、7世帯21名のうち1世帯3名の方、UR武里団地では、4世帯15名のうち3世帯11名の方々、合わせて4世帯14名の方につきましては、この3月をもちまして支援が終了するということでお聞きをしております。いずれの世帯の方々に対しましても、半年以上前から福島県と連携したご案内やご訪問などを行いまして、国による災害救助法適用地域の解除をご説明させていただき、避難された方々もご了解をいただいているという状況でございます。
以上です。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) そんなにたくさんの数の世帯ではないですが、ここでちょっと紹介したいのですが、日本調査会という機関がございまして、先月の2月25、26日にかけまして、防災世論調査というのを全国で行っております。それで、自主避難となる世帯への住宅支援については、人道的に考え、今後も支援を続けるべきだと。3月以降も続けるべきだという回答が実に約95%に達しております。これが思いやりとか助け合いをとうとぶ日本人の声だと私は受けとめております。こうした声を受けて、既に各自治体ではいろんな議論がされておりまして、例えば宝塚市などでは、独自の判断で自主避難者に対しても住宅支援を、宝塚の場合は1年間ですが、延長することを決めました。つまり、国として、あるいは県としての支援は打ち切られるが、各自治体においていろんな議論があって、それをその自治体で救おうというような動きも実際あるわけです。
 それで伺いますが、うちの市の場合はその点についての考え方はいかがでしょうか。いわゆるこれまでそれについて議論されたり、各避難してきている方々のお話を丁寧に聞いたりして議論をした上での、これからはそれでも住宅支援は打ち切らざるを得ないのか、あるいは国がそういうふうな方針なので特に余り議論もないまま、そのままそういうふうになるということなのか、この辺についてご説明いただけますでしょうか。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  住宅支援につきましては、近隣8市1町に確認をいたしましたが、やはり国の災害救助法の適用区域に準ずるということでございます。災害救助法、ご承知のとおり、実施体制につきましては、災害救助法による救助につきましては都道府県知事の法定受託事務として国の費用負担の中で対応しているということが原則でございますので、やはり他市の状況も踏まえた中で、本市につきましても3月をもちまして支援は終了するという考えに至ったところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) 国の考えあるいは県の考え、そして近隣の状況、そういうことも確かにあると思います。ただ、それはそこに歩調を必ず合わせなければいけないというわけではなくて、実際、先ほどご紹介したように、市独自の判断で支援を続けるところもあるわけです。実はこれ、いろいろ新聞記事を持ってきましたが、これは3月9日の東京新聞の埼玉版にかなり大きく載ったのですが、まさにこの人は春日部市に避難されてきて、武里団地に住まわれている方で、いろいろ苦労しながら最近は地元の市民活動センター「ふれあいキューブ」の前にアメリカンバーを出した方なのです。そこでお店を親子でやっていらっしゃる方で、ご本人のご了承をいただいたので、お名前出しますが、石沢さんという浪江町から、いわゆる避難してきた方です。この人は、新聞記事にもありますが、こういうことになったので、支援も打ち切られるので帰る方向だと。地元に帰る方向だということなのですが、実際私、そのお店に行って、お酒を飲みながらいろんなお話をお聞きしてきたのですが、やはり非常に複雑な気持ちはあるようです。いわゆる帰らなければ仕方ないのだけれども、自分の自宅も取り壊す予定なのですが、半壊認定ですとか取り壊しの申請というのが必要で、ただそれがかなりの順番待ちでどうなるかわからないと。すぐ帰っても、いわゆる住むところがないということなのです。住むところが見つかったとしても、いわゆるそこで、では今度は仕事が見つかるか、あるいは病院だとか、地元における商店だとか、まちが十分に、いわゆる生活できるところにまだなっていないわけです。
 ですから、こちらとしては、こういうふうになったので、どうしてもこうなので帰ってくださいと言うのは簡単なのですが、やはり当事者の人にとっては複雑な思い。では、本当に帰っていいのだろうかという思いの中で苦渋の決断で、でも帰らざるを得ないというようなことがやっぱりあって、私がお話を聞いた石沢修英さんという方、50代の方ですが、この方に限らず、全国でそういう方がたくさんいらっしゃる。春日部市にもいらっしゃると思います。これについては、今室長からその考え方は伺いましたが、この点についてはもう一度議会以外でも私はちょっと議論をさせていただきたいですし、もちろんその結果、いろんな議論の結果、対応というのはどういう対応をとるかというのはここで決められるものでもないですし、私が強要するものでもないですからわかりませんが、もう一度その点について真剣に考えていただきたいというふうに私は、これはお願いですが、したいと思います。特にコメント求めませんが、何かあればご答弁ください。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  被災者に対する支援につきましては、いろいろな思いがあることも事実だろうと思います。しかしながら、やはり災害救助法という法律がありまして、その実施主体が都道府県、国と都道府県の判断の中で3月に打ち切る。そうした判断があった中で市町村がどのように対応したほうがいいのか、すべきなのか、これにつきましてもやはり国民的な議論が必要なのではないかというふうに考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) 今室長がおっしゃったことはそうなのだと思います。基本的にはそうなのだと思います。ですが、そうではない対応をとっている市も実際にあるのです。それを考えていただきたいと思います。これはここだけの議論ではありませんので、今後そのあたりの意見交換はさせていただきたいと思います。
 次に移りたいと思います。自主防災組織のことについてお伺いいたします。午前中、武議員の質問の中で、自主防災組織の組織率ですとか、この辺についてはありましたので、ちょっと割愛をさせていただきますが、このいわゆる自治会ごとで組織する自主防災組織につきましては、29年の市長の施政方針では、その自主防災組織同士の連携ですとか、双方の連携調整、これを強調していると思いますが、その趣旨、市の考え方についてご答弁をお願いします。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  災害対応につきましては、過去の震災におきます対応を教訓といたしまして、それに謙虚に学ぶ姿勢が非常に大切であるというふうに認識をしております。やはり市民の皆様の生命、財産を守るためには、自助、共助の取り組みによる地域の防災体制の強化が大変重要であるというふうに考えております。そうしたことから、自主防災組織相互の連携や調整を図ると。この必要性は大きなものがあると考えておりまして、自主防災組織や防災士、消防職員OBなどをメンバーとする自主防災組織連絡協議会を設立し、その中で意見交換をすることによりまして、より一層自助、共助の取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございます。この自主防災組織に関連した動きでお話ししたい例があるのですが、私の地元の豊野地域では、昨年2月に豊野地区自治会連合会と、この地域内の豊野工業団地協同組合、そして豊野・牛島地区商店街連合会が協力して、災害時における災害応急対策に関する防災基本協定というのを結びまして、地域防災検討会というのを立ち上げてずっと協議を続けてきました。そして、ことしの、最近になりますが、2月26日に豊野地区災害対策協議会というのを立ち上げました。この組織は、オブザーバーも含めたメンバーを見てみますと、各自治会の役員の方とか自主防災会組織の方々はもとより、地域の防災士の方ですとか、PTA関係の学校の関係者の方とかいろんな方が参加していらっしゃいまして、豊野地域の防災対策について地域全体で協力して対応していこうと、そういう先進的な取り組みでありまして、今後この市内のほかの地区はもとより、他市の災害対応のモデルにもなり得るというような注目すべき取り組みではないかと私は感じているのですが、この豊野の動きに関しまして、市はどの程度把握されていて、この取り組みに関してどういう見解を持っていらっしゃるのか、ご答弁をお願いします。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  豊野地区災害対策協議会につきましては、地区の防災組織を協議会、各部防災会、自主防災会の三層構造としておりまして、地区全体の防災に関する研究や検討、啓発活動等を行うことを目的といたしまして、災害に備えて地域の自主防災組織と事業所や商店が連携した団体であるというふうに伺っております。この事例は、地域における連携した防災体制を構築することで、より一層の防災・減災に向けた自助、共助の取り組みを強化していく大変重要な地域の取り組みと考えているところでございます。このように連携した団体が幅広い活動を展開することは、地域社会とのつながりや結びつきが強くなり、地域の方々がより一体となった自助、共助の防災活動が実施できるものと期待をしているところでございます。この取り組みは、大変有益なものでございまして、他のモデルとなる先進的な事例でございますので、今後自主防災組織連絡協議会におきまして、他の自主防災組織の取り組みも含めまして事例発表を行っていただき、意見交換しながら自主防災組織の防災力の強化に努めていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございます。市のほうとしてもこの豊野地区の取り組みについては把握されていて、期待もされているということがわかりました。ただ、これは今までに余り前例のない、いわばチャレンジングな取り組みですので、実際にどう実践していくかというのは今後の課題になってまいります。ですので、市としましても、今後も注目していただいて、必要があればさまざまな支援ですとか協力を含めた対応をしていただくことをお願いしたいと思います。この要望をしまして、この防災についての質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
 次に、障害者の自立と社会参加の推進に関してお伺いします。先ほどの最初の一括質問のご答弁におきまして、これまでやってきた市の障害者差別解消法施行後の動き、対応要領とか対応マニュアル等をつくって管理職の方の勉強会ですとかを開催しているということがわかりました。その結果といいますか、成果につきまして、まだ1年たっていないわけですが、それでも職員の方の意識の変化ですとか、あるいは窓口での対応とか、そういうものに少しでも変化が生じてきたのではないかという期待を抱きますが、そのあたりについて、また実際に市民の方々からの声などもありましたら、それも含めてお伺いしたいと思います。
○栗原信司 副議長  宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長  これまで実施してまいりました管理職勉強会や各職場でのOJT、またおもてなし運動の実践などを通じまして、ふだんの接遇意識よりもさらに職員一人一人の意識改革や障害のある方への理解が深まったと感じております。
 具体的な対応事例を申し上げますと、車椅子を利用されたお客様とお話をする際に、膝を落として同じ目線に合わせて丁寧にわかりやすく説明をすること。体の不自由なお客様をお待たせする際には、体への負担に配慮をし、椅子や休憩できる場所を提供すること。さらに、聴覚障害のあるお客様に対しましては、適宜筆談や視覚で理解できるリーフレットなどを活用することなど、市職員として当然のことではございますが、誠実かつ真摯な対応がこれまでにも増して多く見受けられるようになってまいりました。また、来庁された市民の方から、同じ目線で寄り添っていただいていることを感じた。また、障害のことを理解し、適切に対応していただいたなど、お褒めの言葉をいただくこともあり、職員一人一人の励みになっているところでございます。
 今後におきましても、思いやりのある行動を推進することはもちろんのこと、相手の気持ちに寄り添った対応がなされるよう、職員研修や各職場でのOJTなどを十分に活用しながら、職員一人一人のさらなる意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございます。市職員の誠実かつ真摯な対応が多く見受けられて、そういう対応はよくなっているということ、これは自己評価ということになると思うのですが、こうしたことで職員の励みにもなっているというような今お言葉をお聞きしましたので、それに今後も期待したいと思いますし、法律ができたからということではないのですが、これを契機に障害者の方々に対する理解を一層深めていっていただきたいことをお願いします。
 次に、具体的なお話になりますが、今回障害者の方の市の職員採用、職員への採用をテーマにお聞きしたいと思います。市役所はさまざまな面で民間企業の模範としてあるべき存在でもありますので、障害者の方を採用するということは、当然積極的であるべきだし、それがまさに29年度の市長の施政方針にもあります障害者の自立や社会参加の促進に直結することだと思いますが、関連した動きで、昨年の9月の定例会におきまして、海老原議員が一般質問で取り上げておりますが、平成25年6月に、障害者の雇用の促進等に関する法律というのが改正されております。この法律改正によりまして、本市の職員の採用に関しまして何か変化、変わったことがあればお伺いしたいと思います。
○栗原信司 副議長  宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長  本市の採用試験は、これまで障害者手帳を所持する身体障害者の方に限定をして募集を行ってまいりましたが、障害者雇用促進法の改正を受けまして、平成28年度実施の採用試験からは、障害の種別を問わない形で障害者採用の募集を行っております。また、厚生労働省が策定をいたしました障害者雇用促進法に基づく合理的配慮指針を参考にしながら、例えば車椅子を使用する方に対しては、低階層の出入り口付近に試験の席を設ける、あるいは視覚障害のある方からお申し出があった場合には、ルーペの使用に配慮するなど、障害の種別や程度に応じた個別具体的な配慮を行うなど、多くの方に受験していただけるような取り組みを行っているところでございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) いわゆる身体の障害だけではなくて、精神の障害も含めて、いわゆる門戸は広がったと。広がっているので、そういうことに対応して採用の方法も変えてきたというご説明だったと思いますが、それではここ最近5年間の障害のある方の本市の採用状況についてお答えください。
○栗原信司 副議長  宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長  障害のある方の採用実績につきましては、平成24年度から平成28年度までの5年間で実施をした採用試験の実績で申し上げます。
 本市の採用試験では、筆記試験や論文試験、グループディスカッションあるいは個別面接試験の結果、さらには春日部市職員としての適性あるいは資質などを考慮し、採用を決定しております。この5年間におきましては、25人の方に本市の障害者枠を受験していただきました。結果といたしましては、合格発表後に残念ながら内定を辞退された方もいらっしゃったことから、最終的にはお一人の採用となったところでございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) いろいろ経緯はあったにせよ、5年間で採用が1人ということで、応募者も25人、5年間で25人とこれはちょっと少ないように感じます。ちなみに、本年度の採用試験の合格者、つまりこの4月から働く来年度の合格者といいますか、採用される方は何名でしょうか。
○栗原信司 副議長  宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長  平成29年4月1日付で採用される方につきましては、昨年度2度ほど試験を実施いたしました。1回目は、平成28年6月26日に障害者枠を設けて受験を実施いたしましたが、6名のお申し込みをいただきましたけれども、採用についてはゼロでございました。また、2回目は28年9月に試験を実施いたしましたが、その際は応募者がなかったところでございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) いろんな経緯があったにせよ、結果的にことしもゼロということだと思います。障害者の方が職場にいらっしゃるということを、とかくデメリットというふうに、いろいろ大変だからというふうに捉えがちなところもあると思いますが、私はほかの職員さんへの影響も含めて、私は逆にメリットが多いというようなことを考えております。先ほどの吉田議員の一般質問の中で、なかなか人間組織というのは異質なものとか受け入れにくいような傾向があって、でも専門家の人たちなんかも採用するべきだというような話がありましたが、この障害者の方を含めたいろんな多様性を持った人たちがここで働くということは決してデメリットではなくて、むしろ私はメリットだというふうに考えておりますが、そういう障害を持った方々を毎年確実に、5年間に1人というのはちょっと少な過ぎますので、確実に採用するために、いわゆる独自の採用枠や選考方法について検討するべきだと思いますが、私は考えますが、それに対する市の見解をお答えください。
○栗原信司 副議長  宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長  障害のある方の採用につきましては、決して私どもも否定的な捉え方はしてございません。一方で、市の職員として障害のある方が採用された場合には、これは当然のことではございますが、行政サービスを受ける立場にあるとともに、あわせてサービスを提供する立場にもなり得る、そういった立場もあわせ持つという形になってまいります。そのため、障害者の採用に当たりましては、採用試験を通じ、職員としての適性や能力あるいは資質などを適正に評価する必要があると考えております。この5年間の結果につきましては、残念ながらお一人の採用となっておりますが、こちらにつきましては公正に評価をした結果であると考えております。
 ただし、一方で、議員からご指摘のありました採用試験のあり方等につきましては、各自治体におきましてさまざまな形態を実施しているところでございます。こういった採用形態なども十分に参考とさせていただきながら、本市におきましても幅広い採用を考えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございます。考え方としては非常に共感いたします。ただ、私が思いますのは、まずは一つは障害者枠という言葉を、先ほどからも出てきているのですが、これはいわゆる受け入れの段階でそういうものを設けてされているということで、必ずしもことし最低1人とるとか2人とるとか、そういう意味での障害者枠ということではないと思います。これは私ちょっと紛らわしいといいますか、と思いますので、今障害者枠があるという言い方は、私はちょっと表現を改めたほうがいいのではないかと思います。それをもって、今ご答弁で、今後多様な採用方法を調査研究していきたいというようなお言葉をいただきましたので、ご確認したいのですが、そのご答弁の意味というのは、私が先ほど申し上げましたような、独自の真の意味での障害者の方の採用枠、これを設定することを含めて、これを設定すると、もちろん採用の数もそうですが、応募者のほうが応募しやすくなりますし、応募者数がもっと上がれば当然いろんな人材が受験されるということで、優秀な、これは障害を持っている方だから誰でも入れてくださいということではないですから、いろんな方がたくさん来て、採用に至る確率が上がると私は考えますので、そういった障害者枠というのを、何人とるというようなものも含めて検討するという意味で、今調査研究という答弁を、そういう理解で受け取ってよろしいのでしょうか。
○栗原信司 副議長  宇内総務部長。
◎宇内啓介 総務部長  障害のある方の採用に当たりましては、障害者雇用促進法におきまして、地方公共団体の障害者雇用率、こちら2.3%と定められております。本市につきましては、現段階におきましても、この法定雇用率、また必要な雇用人数ともに充足をしている状況でございますし、また近隣他市と比べましても、高い率を有しているというふうに考えております。そのようなことから、今後におきましても、この法定雇用率を充足することはもちろんのこと、他の自治体の取り組みなども参考にしながら、採用方法等を研究してまいりたいと考えております。積極的な取り組みとしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございます。非常に前向きなご答弁をいただきましたので、感謝するとともに、今後の動きを注視してまいりたいと思います。
 ただ1つ、今の2.3%の法定雇用率をクリアしているというようなお話あったかと思いますが、これはいわゆる採用されて職員になったときには健常者で、途中から、事故や病気になってしまった方もいらして、そういう方も含めた数で2.3%をクリアしているということと私は理解しておりますので、雇用がふえてきてのことではないということですし、その数値をクリアしていればいいのかということでは私はないと思いますので、その点を共通認識としてぜひ持っていただくとありがたいと思います。
 それでは、最後に、石川市長に伺いたいと思います。毎年市長のところには、2月ぐらいに障害者の職場参加を求める会という団体さんが市長のところに毎年要望書を持ってこられて、私もそこに同席をさせていただいているのですが、市長はそうした皆様に対して意見交換の場も設けて丁寧にご対応されています。これはその団体さんに限ったことではなくて、それ以外の個人や団体の方に対してもそうした誠実な対応を市長はされていると思います。しかし、今部長と私のやりとりを聞いてくださった中では、そうした市長の理念と実際の職員採用という面におきましては、数におきましては、若干の残念ながら相違といいますか、違いが出てきてしまっているというように感じます。この施政方針で市長が述べているように、障害者の自立と社会参加を促進していくためには、市が雇用面においても民間企業をリードするような率先した取り組みを進めていくべきではないかと私は考えますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○栗原信司 副議長  石川市長。
◎石川良三 市長  障害がある方の自立と社会参加を支援するため、まずはその方の障害の特性や種別を理解し、職場環境や仕事の内容について十分配慮した上で、本市が求める人材を積極的かつ計画的に採用してまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  古沢耕作議員。
◆17番(古沢耕作議員) ありがとうございました。今の前向きな市長のご答弁、また先ほどの部長のご配慮のあるご答弁を重く受けとめさせていただきまして、期待しながら来年度の障害者の方を含めた採用の成り行きを注視させていただきたいと思っております。期待しております。
 最後に、これは今の質問と先ほどの防災関係のお話とも重なるのですが、やはり私は弱者という言葉は嫌いですが、当事者意識、やはり人ごとではなくて、先ほど避難者の方についても、もともとはどこか遠くの方かもしれないけれども、ここにいるうちは春日部市民なのですよね。そうした当事者の方の気持ちに立った市政、そういうものがきょう私はこの2つのことをテーマに質問させていただきましたが、それ以外のことについても今執行部の方、たくさん座っていらっしゃいますが、それは共通して私が求めたいことですので、その辺はご理解いただくようにお願いして、以上で私の平成29年3月定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○栗原信司 副議長  以上で17番、古沢耕作議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○栗原信司 副議長  この際、暫時休憩といたします。
 午後 2時57分休憩

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△開議の宣告
○栗原信司 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 3時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○栗原信司 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、21番、鈴木一利議員。
                   〔21番鈴木一利議員登壇〕
◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。平成29年3月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして、3点にわたりお伺いしてまいります。
 まず、1点目といたしまして、特定健康診査・特定保健指導の受診・利用率向上への取り組みについてお伺いいたします。特定健康診査・特定保健指導は、国保事業の中では市民の皆様の健康維持、ひいては医療費削減にもつながる重要な事業かと思います。健康維持のためには、何といっても定期的な検査は必要であります。だからこそ本市では、特定健康診査の受診率向上への取り組みを重要視しており、その結果、毎年公表されている受診率も県内でよい結果を残しているところでございます。また、特定健康診査の結果を受けて、未然に病気を防ぐ一つの重要な取り組みとして、特定保健指導がございます。
 そこで、まずは、特定健康診査の現状と特定保健指導の概要について、そして両者の関係性について伺ってまいります。
 続きまして、2点目に、小中学校生の読書率増への取り組みについて伺ってまいります。小中学生の時代での読書の重要性については、誰もが認めるところであると思います。それは豊かな心を育む上で、また読解力の向上、これは成績の向上と言っても過言ではありません。読解力の向上という意味でも読書というものは大きな力になるところでございます。全国学校図書館協議会の2016年調査においては、1カ月間の平均読書冊数は、小学生は11.4冊、中学生は4.2冊、高校生は1.4冊となっているところでございます。これは昨年度に比べ、小中学生は微増という形になっておりますけれども、高校生は減少しているところでございます。また、年代が上がるとともに読書から離れてしまう傾向が顕著となっているところでございます。小中学生の微増の原因の一つには、2001年に文部科学省が「21世紀教育新生プラン」を示し、その中で朝の読書活動の推進を具体的に掲げたことから、特に小学生での読書冊数が高くなっているとの指摘がございます。これからもこの状況をさらに加速をさせ、小学生のみならず中学生にも読書への活力を上げて、読書で豊かな心を築き上げていただきたいとの思いも強く、今回質問をさせていただきます。
 まずは、本市図書館では、さまざまな読書についての事業を展開しているところでございます。中でも近年始めた取り組みで、小中学校生にも読書率向上へ活用できるのではないかと思われる事業の中に、「本の福袋」という事業がございます。では、まずこの事業の概要をお聞かせいだきます。
 続きまして、3点目に、認知症対策で安心の見守りをについて伺ってまいります。最近は、安心安全メールや防災無線等において、所在不明者のお知らせが頻繁に配信されております。これはさまざまな要因があることかと思いますが、やはり認知症高齢者の徘回が原因の場合が多いのではないでしょうか。この問題につきましては、さまざまな対策及び取り組みをされているかと思っております。このたび平成29年度からは、介護保険の制度の変更もあり、今まで以上に地域に密着した介護のあり方が求められておりますし、春日部市の担う役割も大きくなってまいります。
 そこで、伺ってまいります。現状、認知症高齢者の徘回対策といたしまして、介護保険の適用内ではどのようなシステムがございますでしょうか。
 以上、一括質問となります。よろしくお願いいたします。
○栗原信司 副議長  答弁を求めます。
 初めに、桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  特定健康診査・特定保健指導の受診・利用率向上へ向けての取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、特定健康診査の概要についてでございますが、特定健康診査は40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に、平成28年度については市内66カ所の医療機関において、6月1日から10月31日までの5カ月間にて、特に糖尿病等の生活習慣病の起因となるメタボリックシンドロームに着目し、問診、診察、血液検査などを自己負担額1,100円で実施しているものでございます。
 次に、特定保健指導の概要についてでございますが、特定健康診査の結果から、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数により階層化し、リスクの高さや年齢に応じて動機づけ支援と積極的支援に区分して実施しております。動機づけ支援につきましては、春日部市医師会に委託し、市内41カ所の医療機関において、初回面接と6カ月後の評価を行うもので、自己負担なしで利用できるものとなっております。積極的支援につきましては、民間事業者に委託し、保健師や管理栄養士などの専門職による初回面接を実施した後、電話やメール等による3カ月以上の継続的な支援、中間評価及び6カ月後の評価を行うもので、こちらも自己負担なしで利用できるものとなっております。
 続きまして、認知症対策についてのご質問に答弁申し上げます。認知症高齢者の徘回対策についてでございますが、介護保険サービス給付のうち、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものとして、車椅子や特殊ベッドなどの福祉用具の貸与があり、その中で認知症対策として認知症の高齢者が自宅や自室などからひとりで外へ出ようとすることを家族や介護者に知らせる福祉用具として、認知症老人徘徊感知器がございます。この感知器は、高齢者が屋外に出ようとするのをセンサーで感知するものでございまして、センサーの種類としては、ベッド脇の床に設置された重量センサーにより、ベッドからの離床を感知して音などで知らせるもの、家の出入り口に設置した赤外センサーなどによって、体が赤外線を遮ると音などで知らせるもの、それから送信機を持った高齢者が受信送信機のセンサー検知エリアに入ると受信機に音などで知らせるものがございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  次に、大山社会教育部長。
                   〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長  小中学生の読書率増への取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。
 本の福袋の事業概要についてでございますが、本の福袋は「福袋」という特別感を演出することによって、ふだん読んだことのない作家や新しいジャンルの本との出会いにつなげ、読書の幅を広げる機会を提供する事業の一つでございます。福袋の内容といたしましては、司書職員がおのおのテーマを決めて選んだ3冊をワンセットとし、本を袋詰めにしたものでございます。各袋にテーマ及び対象年齢の区分けの表示をしたタグを取りつけ、中身がわからない本を利用者に貸し出します。袋をあけることによって初めて中にある本の組み合わせがわかるものでございます。平成27年度から中央図書館、庄和図書館におきまして実施しております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) それでは、これより一問一答にて伺ってまいります。
 まずは、特定健康診査について伺ってまいります。まずもって受診率という部分については、本市については本当にすばらしい結果が出ているということだと思っておりますけれども、ここで受診期間についても伺ってまいりたいと思っております。先ほど答弁の中にあったとおり、本市春日部市においては特定健康診査の受診期間は6月から10月までの5カ月間となっているという答弁がございました。この期間の設定に関しましては、さまざまな経緯もあって現在この期間になっているということはお伺いしているところでございますけれども、そこでこの受診期間のこれまでの経緯と、またどうしても夏場、7月後半から8月ぐらいまでの間の受診率というものは落ちてしまう傾向があるのではないかと思っております。もちろん夏の暑い期間というのはどうしても外出を控えるということが多いのが原因の一つでもあるし、そもそも病院自体も休暇が入ってくるようなこともあるのかなと思ったりしていますけれども、もし夏場落ち込むような形があるのであれば、その後の9月中旬から10月までの最後の部分というのは駆け込み受診も含めて受診者が多くなっているのではないでしょうか。この受診期間中の受診率の傾向性についてもあわせてお聞かせください。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  特定健康診査の実施期間につきましては、特定健康診査制度が開始された平成20年度は、7月1日から12月15日まで実施しておりましたが、平成21年度には6月15日から11月30日まで、平成22年度には6月1日から11月15日まで、そして平成27年度からは現在の6月1日から10月31日までとなっております。この実施期間が徐々に前倒しとなった理由といたしましては、各医療機関において、10月以降は通常の診療に加え、インフルエンザの予防接種などにより混雑し、特定健康診査の十分な実施体制を整えることが困難となることから、健診を委託しております春日部市医師会と協議の上、現在の実施期間となったものでございます。
 次に、特定健康診査の月別の受診率についてでございますが、平成27年度における医療機関からの請求件数をもとに集計したもので申し上げますと、6月が6.2%、7月が6.8%、8月が6%、9月が9.7%、10月が15%と受診期間の終了が近づくにつれ受診率が増加している状況となっております。この9月、10月の受診率が高くなっている要因といたしましては、議員ご案内の終了間際の駆け込み需要だけではなく、8月末に私どものほうから未受診者に対するはがき勧奨の実施、9月末に未受診者に対する電話勧奨の実施、広報9月号での周知などによる効果があったものと考えております。
 なお、法定報告による平成27年度全体の受診率につきましては、県内平均38.6%に対し、本市は46.3%となり、県内40市中3番目に高い受診率となっております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。受診期間の件については、医師会との協議の上で最善の期間を定めているという形になってくるのかなと思いますけれども、それでも私自身はもう少し受診期間というものの延長があってもいいのかなと思ったりもしております。平成20年度は7月1日から12月15日まで、翌年も11月30日までという部分があったということも考えてみますと、もちろん期間を延長すれば受診率が上がるという単純な構図ではないということは私自身も承知しておりますけれども、せめてあと1カ月ぐらい期間の延長があれば受診者の皆さんにとっても有意義になるのではないかなと思っているところでございます。10月が15%という形で上がっているということも鑑みますと、この辺はいかがですか。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  受診期間の延長についてでございますが、県内他市町村における実施期間の長さと受診率の関係性を見ますと、4カ月間実施団体の平均が42.0%、本市を含め5カ月間実施団体の平均が41.7%、6カ月間実施団体の平均が40.6%で、通年の12カ月間実施団体については、平均37.3%となっておりまして、実施期間が短いほど受診率が高い傾向にある状況となっております。このようなことから、医療機関の繁忙期などを避け、時期、期間を限定し、集中的に実施する現在の設定が高い受診率につながっている要因の一つであると考えているところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。なかなかこの受診期間の延長については難しいところもあるようですけれども、今後特定健康診査の受診対象者もさらにふえてくるかと思っておりますので、ぜひとも医師会との今後の協議の中でさまざまなご検討をいただければなと思っております。
 それでは、先ほどあったとおり、本市においては46.3%、県内順位3位という形で伺っておりますけれども、さらなる特定健康診査の受診率向上への取り組みといたしましては、本市ではどのようになっておりますでしょうか。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  特定健康診査受診率向上のための取り組みといたしましては、まず対象者への周知として、広報紙や市公式ホームページ、安心安全メールやツイッターなどのSNSによる周知や公共施設や医療機関でのポスター掲示、公用車にマグネットシートを張るなどのほか、期間中の毎週月曜日に国民健康保険課職員がPR用ビブスを着用し、来庁者への周知を行っております。さらには、近隣市町と合同で健康大使を活用したPRイベントを実施しており、平成28年度は6月28日に杉戸町のアグリパークゆめすぎとにおいて杉戸町と幸手市と合同で実施、9月10日は市内大型商業施設において、東部地区15市町合同により実施したところでございます。こうした周知のほか、商工会議所などの団体が実施する特定健診以外の健診を受診された方に健診結果取得の同意をいただきまして、特定健診受診率の向上を図るとともに、その方たちのうち必要な方には特定保健指導へつながるよう努めております。また、未受診者への対応といたしまして、はがきや電話による受診勧奨を随時行っております。
 今後におきましても、他市町村で実施している取り組みなど、費用対効果が高く、受診率の向上が見込まれるものについて調査研究し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今後も引き続き受診率向上の取り組みをお願いしたいところでございます。基本的には周知徹底を繰り返していくというところになってくるのかなと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。特定健康診査については、これで以上といたします。
 それでは次に、特定保健指導について伺ってまいります。概要につきましては、先ほど部長の答弁にありましたとおり、動機づけ支援と積極的支援の2つがあるということになってくるのかなと思っております。私自身、この特定健康診査、そしてこの特定保健指導というものはセットにして考えていくということは、健康を維持していくためには非常に重要なことだと思っております。
 そこで、伺います。本市の特定保健指導の利用率と特定保健指導を終えた終了率はどのようになっておりますでしょうか。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  特定保健指導の利用率と終了率でございますが、数値が確定している平成27年度の実績で申し上げますと、利用率は16.7%、終了率が11.1%となっております。この特定保健指導については、特定健康診査の受診者数が多くなると対象者数も多くなることから、利用率、終了率とも県下全域において低くなる傾向があり、特に40歳代、50歳代が低い状況となっております。こうした状況は、本市としても課題と捉えておりまして、引き続き利用率、終了率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) 今ご答弁いただいたとおり、どうしても特定健康診査、本市においては受診率が高いので、その分低い形になってくるとは思っておりますけれども、それでもやっぱりここは何とかしていかなくてはならないということを痛切に思うところでございます。特定健康診査に比べてなかなか利用率が上がってこないという。
 では、先ほど来あったとおり周知徹底という意味において、この特定保健指導はどのように周知をされているのでしょうか。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  周知方法といたしましては、対象者へ特定保健指導利用券を送付する際に、特定保健指導の案内とともにご自身の健康状態に危機感を持っていただくことで、生活習慣病改善の意欲を高め、利用につながるよう生活習慣病予防の大切さや特定保健指導の必要性などを記載したリーフレットを同封しております。また、少しでも対象者の目にとまるよう、目立つ色の封筒を使用するとともに、今年度からはカラー印刷のリーフレットもあわせて同封しております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。先ほども申し上げたとおり、特定保健指導というのは、特定健康診査と同様に重要であり、利用者増というのは喫緊の課題であるという共通の認識があるところでございます。
 それでは、そこで、本市における特定保健指導の利用率向上への取り組みについてはどのようになっておりますでしょうか。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  利用率向上への取り組みといたしましては、利用券を送付した1カ月後に利用勧奨の通知を送付しているほか、特定保健指導を実施していない医療機関で特定健康診査を受診した方のうち、特定保健指導の対象者となった方について、国民健康保険課において電話の勧奨を実施しております。さらに、今年度の新たな取り組みといたしまして、医師会にご協力をいただき、特定保健指導実施医療機関を対象にアンケートを実施し、各医療機関が実施している利用勧奨の内容や脱落させないための工夫など、どのように取り組まれているかを調査いたしました。そして、この調査結果に基づき、特定保健指導利用率が比較的低くなっている医療機関を個別訪問いたしまして、利用率の高い医療機関の取り組み状況など、アンケートの集計結果の報告を行うとともに、利用勧奨の協力を依頼したところでございます。
 また、特定健診、保健指導については、かかりつけ医で受診、利用することが望ましく、このように同一の医療機関で実施することで、より効果が上がるものと考えまして、医師会へ協力を依頼したところ、ご賛同いただき、医師会から各医療機関へ特定健診、保健指導へのさらなる協力についての通知を発していただけたところでございます。今後におきましても、医師会と連携を図り、医療機関の協力を得ながら利用率向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。それでは、ここで視点を、より具体的なほうに変えさせていただき、特定保健指導につきまして、積極的支援の方には、先ほど色がついた封筒ということでしたけれども、オレンジ色ですよね、言ってしまうと。動機づけ支援の方にはピンク色の封筒で送付されております特定保健指導利用券ですか、配付自体目立つようなオレンジ色、ピンク色で、重要ですよという配慮が感じられているところでございますけれども、中にある案内文みたいなものというのは、少しちょっと事務的な要素が強いのかなと思った次第でございます。もちろん特定保健指導、利用方法などというのは重要なことでありますし、もっと言ってしまうと利用しなければ大変なことになってしまいますよというようなアピールというのも大切かと思いますが、それと同じように特定保健指導の利用する意義や、また利用しないと大変ですよというアピールもそうなのですけれども、それ以上に利用するとこんな形になってすばらしい体調に戻っていくのですよというような前向きな利用結果というようなもの、具体的に言えば、例えば利用された方の成功体験みたいなものの掲載などもあるといいのかなと思っておりますけれども、本市の見解はいかがでしょうか。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  議員ご提案の案内文への体験談の掲載につきましては、対象者へ特定保健指導を利用することによる効果がより明確に伝わることから、利用率の向上につながる方策の一つであると考えます。しかしながら、本市では、委託形式により特定保健指導を実施しており、6カ月間の保健指導を終了された方と直接接する機会がございません。そこで、利用勧奨通知の中に、体重の減少や血圧が基準値に近づくなどの特定保健指導の効果や利用者の実績として改善が見受けられた方がどれくらいいたかといったデータを掲載するなどして、案内文による利用率の向上に努めているところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) 続きまして、それでは特定保健指導の利用できる日時について伺ってまいります。これはそれこそ医療機関との話し合いが前提となっていくわけですけれども、例えば土曜日の開催であったり日曜日の開催または平日、夜間の開催などがあると利用しやすいのではないのでしょうか。先ほど部長の答弁の中にもありましたけれども、40歳から50歳代の方の利用率がちょっとどうしても低いなんていうことを考えてみますと、やはり日時という、利用できる時間帯とかというのも重要なことかなと思っておりますけれども、本市の見解を伺ってまいります。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  特定保健指導は、基本的に医療機関の診療時間内に実施しておりますが、医療機関によっては保健指導を行う専門職の勤務シフト等により、曜日や時間を指定しているところもございます。この保健指導の実施時間等に関する要望は、現在対象者及び利用者の年齢層が高いことなどから、市のほうにはほとんどない状況ではございますが、対象者及び利用者、特に利用率の低い40代、50代のニーズを把握いたしまして、より利用しやすい環境について引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) 続きましては、日時があって、利用場所について伺ってまいります。これは今部長の答弁の中にありましたとおり、基本は各医療機関でという形になるかと思いますけれども、特定保健指導自体は、ある意味場所を選ばずにできることも可能であるということもお伺いいたしました。だとすれば、例えば公民館等をお借りしての出張保健指導や各種イベント等での、いわゆる抱き合わせ型の保健指導等の取り組みについても可能ではないでしょうか。イメージといたしましては、献血と同じような形で保健指導もできるとなると、利用者増につながるのではないかと考えます。これもぜひとも医療機関と協議の中でご検討いただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  いわゆる出張保健指導につきましては、実施医療機関からそのような要望があった場合、医療機関の責任のもと、場所の確保や利用者への周知に加え、実施場所となる施設設備等の基準を満たしていれば実施は可能であると考えております。しかしながら、実施に当たっては、利用者のニーズを把握するとともに、適切な場所、期間等について十分に検討した上で、医師会と調整、協議する必要があると考えております。
 次に、イベント等での保健指導の実施についてでございますが、特定保健指導は、利用者のプライバシーへの配慮のほか、実施者の指導開始から評価までの継続性の確保が求められております。したがいまして、人が多く集まるイベント会場で実施する場合、プライバシーに配慮した面談スペースの確保だけでなく、利用者と指導実施者との関係が終了まで継続できるのかといった課題がございます。このようなことから、イベント会場での実施については難しいものと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。さまざまあることは承知の上で、利用者増という部分の1点において、やはりいろいろとちょっと検討していただければなと思っているところでございます。特定保健指導は、初回面接、1回目があって、その後2回目の面接、いわゆる初回からどのように生活改善がなされてきたのかというようなことを面談をして終了となるわけでございますけれども、多分初回面接は受けても、なかなか、ではその次の終了に至るという部分については何か少ないのかななんて思ったりもしております。
 そこで、1つ提案させていただきたいのですけれども、本市では初回面接のときに、「メタボ予防・解消のためのライフスタイル」というテキストを利用者全員にプレゼントされているところでございます。内容はタイトルどおり、ライフスタイルを変えて健康へ導いていくアイデアが満載という形になっているところでございます。しかし、情報があふれている現代社会においては、わかっているよなんていう情報もあったりするような部分もあるのかなと思ったりもします。それもそうなのですけれども、言ってしまうと、より個別的な情報、特定保健指導というのは性格的に、先ほど部長も答弁していただきましたけれども、個別の面談が重要であるということはそのとおりだと思っております。となりますと、個別的な情報も求められてくるのではないでしょうか。
 そこで、例えば初回面接の際に、自身のいろんな情報が書き込める欄などをさらにもっと多くさせていく、そして2回目の面接に、終了までつながっていくような保健指導の個人的情報が書き込めるような内容に、この「メタボ予防・解消のためのライフスタイル」というテキストが改善されると、もっとより活用していかれるのかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  利用者に配付するテキストにつきましては、医療機関への個別訪問を行った際にも、実際に保健指導を行う方から意見、要望をいただいておりまして、その内容は、もう少し視覚に訴える内容にしたほうがよいのではないか。また、体重などを記録できるものにしたほうがよいのではないかといったものがございました。そこで、平成29年度のテキストにつきましては、カロリーを表示した料理の写真や指導開始から終了までの体重や歩数等が記録できるページを設けるなど、利用者が健康づくりへの関心を高め、保健指導を脱落することがなく継続したいと思えるものに改善してまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。さまざまここまでお伺いしてまいりましたけれども、この質問の最後に要望させていただきます。
 本市では、健康維持、ひいては医療費削減にもつながるこの特定健康診査については、本当にご努力されており、感謝するところでございます。さらなる取り組みといたしましては、この特定保健指導の利用者向上というのは重要であると同時に、やはり特定保健指導についても同じようにやはり周知徹底をしていただき、特定健康診査を受ける、そして特定保健指導を完了することによって健康をより維持させていくという認識をより強く持っていただけたらなと思っております。具体的な要望といたしましては、特定健康診査で健診した医療機関で引き続き特定保健指導が利用できるという、この流れがあると利用しやすくなるのかなと思っておりますので、ぜひとも医療機関へのお願いをさらにお願いしていただければなと思っておりますし、特定保健指導の終了率向上を、またそもそもこの特定保健指導の周知徹底をさらにお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 続きまして、小中学校生の読書率増への取り組みについてですけれども、まずは本の福袋制度というものにつきましてはわかりました。非常に好評な事業のようで、本当に私自身も、ああ、すばらしいなと思っているところでございます。
 では続きまして、近年、これも非常に盛んに各地で行われている事業の一つにビブリオバトルという事業がございます。このビブリオバトルというのは、本当に読書の楽しさを増大させることにおいて近年多くの場所で行っているような事業でございますけれども、まずはこのビブリオバトルの事業概要をお聞かせください。
○栗原信司 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  ビブリオバトルにつきましては、本を読んだ後の感動を発表することにより、人への理解を深めて本への興味を引き出す読書活動推進の事業でございます。参加者を発表者と聴衆者に分け、発表者は自分が紹介したい本について、あらすじや感想などを交えた発表をいたします。発表後に質問時間を設け、最後に参加者全員で一番読みたくなった本に投票し、最多票を集めた本をチャンプ本として決定するものでございます。中央図書館におきましては、昨年7月にビブリオバトル入門講座において、ビブリオバトルの目的やルールについて学習し、11月に「ビブリオバトルin春日部」を開催したところでございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。本の福袋、そしてビブリオバトル、ともに本当にすばらしい事業だと思っております。
では、この両事業なのですけれども、市民の皆様への広報はどのようにされてきているのでしょうか。
○栗原信司 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  事業の広報につきましては、市広報紙及びホームページへの掲載、安心安全情報メール、ポスター等で実施しております。なお、ビブリオバトルにつきましては、京都大学の研究室有志により広まり、全国的な活動をしているビブリオバトル普及委員会のホームページにも掲載させていただきました。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。それでは、本の福袋、ビブリオバトル、この両事業での実績と読書率向上への効果についてはどのような見解でしょうか。
○栗原信司 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  本の福袋につきましては、中央図書館では平成27年度に85セット、平成28年度には110セットを用意し、初日で全て貸し出されました。利用者の方に大変好評でございました。庄和図書館では、平成27年度及び平成28年度にそれぞれ約60セットを用意し、5日以内にこちらも全て貸し出されたとのことでございます。
 ビブリオバトルにつきましては、入門講座とビブリオバトルin春日部をあわせた満足度調査によりますと、87%の参加者から満足、またはやや満足という高い評価をいただいております。これらのことから、読書意欲の促進と図書館利用の活性化につながっていると考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。ただいまの部長のご答弁をお聞きして、これはもう小中学生にも通ずる部分があるのではないでしょうか。例えば本の福袋につきましては、図書室を中心とした取り組みとして、またビブリオバトルについては、各クラスでの読書の時間などで活用していくと、小中学生の読書への意欲も高まって、より積極的に読書に取り組んでいくのではないのかと考えるところでございます。これは要望いたしますので、ぜひとも今後ご検討をよろしくお願いいたします。
 それでは、ここからは来年度から始まります学校図書館支援について伺ってまいります。これについては先日、中川議員からも一般質問されておりましたが、事業内容といたしましては、簡潔に申し上げますと、5人の司書職員さんが市内の各中学校に週1回で訪問していき、学校においての読書の重要性をさらに向上させていくという主な役割ですけれども、ということになっているかと思っております。
 それでは、ほとんどの学校には、もともと司書教諭さんがいらっしゃいます。そこで、この司書教諭さんと学校に派遣されます司書職員さんは、どのような形で交流されるのでしょうか。
○栗原信司 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  司書職員による主な支援内容といたしましては、調べ学習の授業支援、司書教諭への新刊情報等の提供、生徒が読書意欲を向上させる取り組み、図書台帳をデータ化することによる効率的な蔵書管理を予定しております。中学校図書館の支援方法につきましては、今後各学校の状況や要望に応じた支援方法を司書教諭等と打ち合わせなどを通じて調整してまいります。中学校には、原則として担当制により1校当たり1名が担当し、午後の時間帯で派遣を行う予定でございます。全ての支援につきまして、司書職員は学校図書館を担当する司書教諭等と連携し、交流しながら進めてまいります。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。さて、2015年度調査において、文部科学省で定める蔵書率、要は学校の図書館にどれだけ本があるのかという、この数値目標に達成している小学校というのが実は66.4%、中学校については55.3%になっているそうであります。そんな中で、春日部市内はどうだとなりますと、春日部市内の小学校の蔵書率というのは、国で定めた数値目標に対して118.1%と目標値を大きく上回り、中学校においても114.3%と同じく達成目標数値を大きく上回っているというような、実は実情があるわけでございます。これはもちろん春日部市における読書の重要性をご理解いただいた重要な結果であると思っております。私個人的には、音楽のまち春日部、そして読書のまち春日部と言っても過言ではない数字ではないのかなと思うところでございますけれども、となりますと次の目標といたしましては、いかにその蔵書に触れていただくか、読んでいただくかというところになってまいります。
 そこで、伺ってまいります。さらなる読書率向上へ、司書職員さんはどのようにかかわっていくのでしょうか、お伺いいたします。
○栗原信司 副議長  大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長  先ほどの答弁で申し上げましたとおり、司書職員による中学校の学校図書館支援の一つとして、生徒が読書意欲を向上させるための取り組みがございます。具体的には、生徒による友達への本の紹介、読んだ本の手づくり通帳への記録、司書職員によるブックトークや本の展示がございます。
 また、小学校の学校図書館支援員に対しまして、本の読み聞かせ等の研修を継続して実施するとともに、新たに個別相談の機会を設けてまいります。これらの学校図書館支援の拡充により、児童生徒の読書率向上にかかわってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。実は司書教諭さんというのは、中学校においては多くの方が国語の先生であるのかなと思っているところでございます。となりますと、これまでは現実的には読書のすばらしさは大いに理解できるし、何とかしたいと思っているかと思うのですけれども、実際の行動となりますと、時間的な問題等も含まれて、なかなかうまく進まないという場合があったのかなと思われます。だからこそ、これから司書職員さんに大いにご活躍いただき、本当に読書というものをアピールしていただきたいなというところでございます。
 では、現状この春日部市内の小中学校における読書活動というものはどのような取り組みになっておりますでしょうか。
○栗原信司 副議長  川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長  小中学校における読書活動の取り組み状況についてでございますが、市内全ての小中学校で一斉読書の取り組みを実施しております。実施の回数につきましては、小学校では毎日取り組んでいる学校が1校、週に1度が20校、月に複数回が3校となっており、中学校では毎日取り組んでいる学校が9校、週に複数回が4校となっております。読書活動の時間としましては、朝の授業前に取り組んでいる学校が36校、午後の授業前に取り組んでいる学校が1校となっております。中学校では、一斉読書を授業前に実施することで、落ちついた雰囲気のまま1時間目の授業を迎えることができるといった効果もございます。一斉読書の取り組みでは、自分で読みたい本を持参して読んだり、学校図書館で借りた本や学級文庫にある本を選んで読んだりしております。中には、一斉読書の時間を活用して、おはなしボランティアの方による読み聞かせ活動を実施している学校や、図書委員会による読み聞かせ活動や本の紹介を行っている学校もございます。
 また、読書マラソンや読書貯金という取り組みで読書量をふやしたり、読書郵便という取り組みで、お勧めしたい本を他者に伝えたりとそれぞれの学校で特色ある活動を工夫しております。本は、心の栄養と言われています。今後は、司書職員による学校図書館支援も始まりますので、この支援を十分に生かし、子供と本との出会いの機会を高め、子供たちの心を豊かに育む読書活動をさらに推進してまいります。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。もうぜひともお願いをしたいところでございます。今回学校図書館支援が始まってまいります。読書については誰しもが重要性を認めていただき、そして何とかしなくてはいけないということがある。しかし、現実的には、ではどうしたらいいのだろうかというところになってくるかと思いますので、本のすばらしさ、読書をすることによる豊かな心を育むすばらしさというものを大いにアピールしていただいて、お願いをしたいところでございます。そして、来年度からスタートする学校図書館支援をより具体的に児童生徒にとって読書向上への取り組みになっていくようお願いを申し上げます。そして、市内小中学校の図書室の整備についても同様にお願いしたいところでございます。具体的には、蔵書のデータベース化を図るまたはよりよい環境づくりをしていただくという形になってくるかと思いますけれども、ぜひともこちらのほうは要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、3点目の認知症対策で安心の見守りをについて伺ってまいります。ありがとうございました。現在の家庭状況は、言うまでもなく核家族化が大きく進み、認知症高齢者の方でも高齢者のみの世帯または認知症初期段階では、昼間などおひとりで生活されている、もしくは生活せざるを得ない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そんな場合には、身内の方も、また認知症の方のことが心配になってしまう。しかし、自身の仕事や生活とのバランスでいたし方ないのかななどと悩まれてしまう場合も多くあるのかなと思っております。今は、このデジタル機器が充実してきている中です。それこそスマートフォンと呼ばれるとても便利なツールも多くの皆様が活用されているところでございます。
 そこで、先ほど部長の答弁のほうからもありましたけれども、介護保険適用内で見守りのためのシステムの中には、こういったスマートフォンと連動させて、認知症の方を遠方であったとしても見守れるというようなシステムはあるのでしょうか。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  スマートフォンとの連動が図れるものにつきましては、先ほどの答弁で申し上げた感知器の中にメール送信機能がついたものがありまして、家族や介護者の携帯やスマートフォンにメールで通知できるものがございます。また、センサー機能とセットでカメラ機能を搭載している機器もあり、画像を携帯やスマートフォンに送ることもできる機器もございます。このような機能を活用すれば、スマートフォン等との連携により、どこにいても見守りが可能となるものでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。やはり今は本当に便利なシステムが存在するわけでございます。今回この認知症高齢者の徘回対策で、しかも介護保険適用内で何かないものだろうかと。私自身、本市発行のさまざまなご案内等を調べさせていただきました。これはなかなかわかりづらいといいますか、見つけづらいと感じた次第でございます。
 そこで、伺ってまいります。この徘回対策での利用に係る周知徹底はどのようになっておりますでしょうか。また、もし私が感じているとおり、なかなかご案内についてはわかりづらくなっているという部分であれば、今後の改善についてはどのような見解になるのでしょうか。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  周知方法につきましては、現在介護サービス事業所ガイドブックである「ハートページ」や介護保険制度の仕組みを解説している市のパンフレットに福祉用具の種類や説明を掲載し、窓口等で配布を行っております。また、市の公式ホームページにも福祉用具の内容を掲載するなど周知を図っておりますが、議員ご案内のとおり、それぞれにおいて限られた掲載スペースでの紹介となっている状況でございます。今後認知症高齢者の増加が見込まれる中において、認知症高齢者の徘回対策には、この感知器は有効な手段の一つであると考えており、また感知器もさまざまな機能を有した新たなものも商品化されております。よって、今後は感知器を初めとする福祉用具の貸与対象品の紹介について、パンフレットや市公式ホームページの掲載の仕方を工夫し、見つけやすくわかりやすいように改善するとともに、パンフレット等の配布に努めるなど、周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  鈴木一利議員。
◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。ぜひともわかりやすい工夫をお願いしたいところでございます。
 現在認知症高齢者の方を中心に徘回されてしまう事例が多く見受けられるようになってきているところでございます。介護認定では、認知症の場合には認定が高くなる可能性があるとはお聞きしているところでございますけれども、認知症初期段階においては判断がどうしても難しい場合があるかと思っております。それでも身内の方にとっては、ご家族の方にとってはちょっとおかしいななんて感じる場面も見受けられる場合に、徘回が、現実問題として起きてしまうとなると本当に困ってしまうことだと思うところでございます。そんな場合に、例えば先ほど部長の答弁にあったような、さまざまな便利なシステムがあるわけですよね。家を出たらすぐ感知するとか、それがすぐメールにて配信されるとか、いろんな形であります。そのようなものを市としても貸し出して、様子を見ていただく、もしくは短期利用で活躍できるような貸し出しがあってもいいのかななんて思ったりもするところでございます。当然この問題につきましては、いち早く介護認定を受けていただくことが大前提であるということでありますけれども、認知症初期段階では大きく、今言った貸し出し制度なんていうのも活用していただけると市民の皆様にとってもよろしいのかなと思ったりしているところでございます。
 どうか突発的な事故を防ぐ意味でもご検討を要望させていただきまして、平成29年3月春日部市議会定例会においての一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○栗原信司 副議長  以上で21番、鈴木一利議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○栗原信司 副議長  この際、暫時休憩といたします。
 午後 4時06分休憩

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△開議の宣告
○栗原信司 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 4時19分開議

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△会議時間の延長
○栗原信司 副議長  この際、時間の延長をいたします。

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△市政に対する一般質問(続き)
○栗原信司 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、22番、荒木洋美議員。
                   〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番(荒木洋美議員) 議席番号22番、荒木洋美でございます。平成29年3月定例議会一般質問を発言通告書に基づきまして行わせていただきます。
 1点目は、聴覚障害者が安心・安全に暮らせるまちづくりをについてお伺いします。全ての人は、さまざまな人と出会い、言葉を交わし、自分の生活にかかわる人との多様な関係をつくる中で、その人らしい豊かな生活を送る権利を有しております。しかし、現実にはさまざまな障害を抱え、コミュニケーション手段の選択機会が制限され、困難な状態に置かれている方が大勢おります。中でも聾者の方は、音声としての日本語では話すことができません。会話の手段は手話となります。また、難聴者の方は、ある意味では普通に日本語を話せますが、人の話を聞くことが困難です。そのために外見ではわかりづらい、障害を持っていることを周りの人が気づいてもらえない、理解してもらえない現実があります。そこで、平成23年に改正された障害者基本法において、言語に手話が含まれることが明記され、本市でも平成26年6月定例議会において、手話言語法制定を求める請願が全会一致で採択されました。さらに、昨年4月には、障害者差別解消法が施行され、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律ができました。同じく埼玉県でも平成28年4月より、埼玉県手話言語条例と埼玉県共生社会づくり条例が制定、施行しました。
 そこで、聴覚に障害のある方が安心・安全に暮らせるまちづくりについてお伺いしてまいります。聴覚に障害のある方には、中途難聴者、高齢難聴者、生まれたときから耳が聞こえない聾者の方、生まれたときは聞こえたが、途中から聞こえなくなった聾唖者の方がおられます。それぞれの聴覚障害の方の状況によってコミュニケーションツールが違うとお伺いいたしました。
 そこで、初めに、聴覚に障害のある方は市内に何人ぐらいいらっしゃいますか。また、その方々に対する日常生活支援はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
 2点目は、全ての赤ちゃんに聴覚検査をについて伺います。生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、1,000人に1人から2人の割合でいるとされております。しかし、聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合は聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられると言われております。逆に、発見がおくれると、言葉の発達もおくれることになり、コミュニケーションに支障を来す可能性があると言われております。このため、聴覚障害の早期発見、早期療養が図られるよう、全ての新生児に聴覚検査を実施していただきたいと考えます。
 そこで、まず本市の新生児聴覚検査の現状をお伺いいたします。検査対象となる赤ちゃんの人数、目的、方法、時期をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○栗原信司 副議長  答弁を求めます。
 初めに、内藤福祉部長。
                   〔内藤信代福祉部長登壇〕
◎内藤信代 福祉部長  聴覚障害者が安心・安全に暮らせるまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、聴覚に障害があり、身体障害者手帳をお持ちの方は、平成29年1月末時点で544人でございます。
 次に、日常生活における支援につきましては、法律の定めるところにより、市は日常生活上の便宜を図るための用具等の給付または貸与をすることや手話通訳者など意思疎通支援を行う者の派遣を行うこととなっております。聴覚に障害のある方の日常生活上の便宜を図る用具の主なものですが、補聴器や一般の電話に接続し、音声のかわりに文字などにより通信が可能となるファクスの給付や貸与がございます。また、ファクスの着信音や玄関の呼び鈴、起床時間などを光や振動で知らせる屋内信号装置の給付などがございます。意思疎通支援といたしましては、手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業を実施しているところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  次に、桜井健康保険部長。
                   〔桜井 厚健康保険部長登壇〕
◎桜井厚 健康保険部長  新生児聴覚検査についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、検査の目的でございますが、聴覚に問題のある乳児を早期発見すること、そして聴覚に問題がある乳児に対し、早期に補聴器や人工内耳を利用することで、お子さんの言語や学習能力の発達を促すことを目的にしております。
 次に、検査方法につきましては、専用の機器を用いまして、眠っている乳児に35デシベルの小さな音、ほとんどささやき声ぐらいという音を聞かせまして、音に対しての反応の有無を調べるものでございます。
 次に、検査時期につきましては、分娩が行われた病院等において、おおむね生後3日以内に実施するものとなっております。
 次に、対象人数でございますが、この検査は任意の検査となっているため、本市では具体的な数を把握しておりませんが、4カ月健康診査などのときに養育者から聞き取りを行った集計で申し上げますと、平成27年度は対象人数、こちらは市内における出生数でございますが、1,559人に対し、受診人数1,144人であり、受診率73.4%となっております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) それでは、これより一問一答で伺ってまいります。
 1点目の聴覚障害者が安心・安全に暮らせるまちづくりをについてですが、聴覚に障害があり、身体障害者手帳をお持ちの方が544人いらっしゃることはわかりました。それでは、日常生活支援の中で聾者が利用されている手話通訳について伺います。春日部市の手話通訳者派遣事業の内容、利用人数をお伺いいたします。
○栗原信司 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  手話通訳者派遣事業でございますが、この事業は聴覚に障害のある方や音声言語機能に障害のある方が家庭生活や社会生活におきましてコミュニケーションを円滑に行えるよう支援する事業でございます。利用対象者は、市内にお住まいの身体障害者手帳をお持ちの方で、派遣時間は原則午前8時から午後9時、派遣範囲は埼玉県内と東京23区でございます。この事業は、社会福祉法人春日部市社会福祉協議会に委託をして実施をしており、平成28年度の利用者数は、平成29年1月末時点で53人、利用件数は773件でございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 今年度は53人の方が利用し、派遣範囲が春日部や埼玉県だけではなくて、東京23区まで行けるということがわかりました。
 それでは次に、緊急時の対応についてお伺いいたします。現在春日部市にお住まいのひとり暮らしの高齢者の方を対象に、緊急通報システムがありますが、聴覚に障害のある方の場合には、緊急時の対応はどのようになっているのでしょうか。特にひとり暮らしの方や家族全員が聴覚に障害のある方の場合はどうでしょうか、お伺いいたします。
○栗原信司 副議長  田中消防長。
◎田中二三夫 消防長  緊急時の対応についてでございますが、聴覚に障害をお持ちの方が救急車を要請する場合等につきましては、ご家族の方など周囲に人がいるときには助けを求めるという行動が最善ではないかと考えるところでございます。しかしながら、周囲に誰もいないという場合などもございますことから、消防本部ではファクス119を設置いたしまして、各種災害通報に備えているところでございます。このファクス119につきましては、局番なしの119番の3桁のみで通報できる仕組みでございまして、操作の簡便性、利便性を図っているところでございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) ファクス119があることはわかりました。埼玉県警察では、携帯電話、パソコンなどのEメールにより、聴覚に障害のある方が事件や事故に遭ったとき、緊急通報に利用するメール110があるようです。春日部市でも利用可能です。消防にも救急や火事などを知らせるメール119を県内で行っている市町村があるようですが、どこでしょうか、お伺いいたします。
○栗原信司 副議長  田中消防長。
◎田中二三夫 消防長  メール119の県内各消防本部の実施状況でございますが、県内27消防本部の中で、さいたま市消防局、上尾市消防本部、伊奈町消防本部、越谷市消防本部、埼玉東部消防組合消防局、草加八潮消防局の6消防本部が実施しているところでございます。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) さいたま市、越谷市、草加市、埼玉東部消防本部など、久喜市や幸手市なども入りますね。大体の近隣市では導入していることがわかりました。ぜひ春日部市でもメール119を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○栗原信司 副議長  田中消防長。
◎田中二三夫 消防長  メール119の対応についてでございますが、消防本部では現在メール119の導入はしておりませんが、今後導入し、運用しております他市の取り組みなどを十分に調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 最近では、家電を持たない、ましてファクスは設置していない家庭がふえ、障害をお持ちの方も携帯電話やパソコンで対応されている方もふえてまいりました。人の命にかかわることであります。ぜひメール119の導入を強く要望いたします。
 次に、難聴者や中途難聴者等が利用する要約筆記派遣事業がありますが、県に委託しておりますが、利用人数は足りているのでしょうか。この事業の内容、利用人数をお聞かせください。
○栗原信司 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  要約筆記者派遣事業につきましても、手話通訳者派遣事業と同様に、聴覚に障害のある方などへのコミュニケーションを支援する事業でございます。利用対象者も同様で、市内にお住まいの身体障害者手帳をお持ちの方で、派遣時間は原則午前9時から午後5時でございます。この事業は、社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会に委託をして実施しております。平成28年度の利用者人数は、平成29年1月末時点で個人の方がお二人、利用件数は6件でございます。利用者数の関係では不足はないものと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 現状では2人ということで、利用人数的には足りているようですが、この事業の周知徹底もお願いいたします。
 次に、障害者の方に配付しておりますヘルプカードですが、その目的、使用方法をお聞かせください。
○栗原信司 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  ヘルプカードの目的と使用方法でございますが、障害のある方を初め、何らかの支援を必要とする方が緊急時や災害時などに必要な支援や配慮を周囲の方にお願いするために、日ごろから携帯していただくカードでございます。使用方法ですが、あらかじめそのカードにお名前や住所、緊急連絡先や配慮してほしいことなどを記載していただき、お困りの際に提示することで、周囲の方々に支援をお願いすることができるものでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 緊急のときに提示するカードですが、身分証明書ではありません。提示することにより、その効果を発揮するものですから、例えばQRコードを活用することで、大きさは名刺サイズのものでも中身ははるかに充実したものにすることができます。聴覚に障害のある方が持ちたい、持ち歩く価値のあるものと思えるようなヘルプカードに改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○栗原信司 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  QRコードの活用ということでございますが、幾つか課題もあるものというふうに考えております。支援をしようとする方が読み取る機器を所持していない場合もございます。また、災害時には機器自体が使用できないことも想定されます。ヘルプカードにつきましては、関係団体との懇談の場などにおいても配付し、普及に努めております。カードに対するご意見につきましても、お伺いをしているところでございます。今後も引き続きより使いやすい、よりわかりやすいカードとなるよう努めてまいります。あわせて、カードを所持される方に、より大きな安心感をお持ちいただけるよう、障害のない方に対するヘルプカードの周知にも努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) ヘルプカードですが、使う方の意見もよく聞いていただき、改善を要望いたします。
 次に、震災や災害が起こったときの避難所での支援についてお伺いいたします。聴覚に障害のある方は、音声で情報伝達指示があっても全くわかりません。とても不安だと思います。その支援方法はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○栗原信司 副議長  菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長  多くの皆様の生命、財産を守るためには、地域で互いに協力し合い、それぞれの防災力を高めることによりまして、初めて実現できるものと考えております。支援が必要な方と支援を行っていただく方が地域で助け合い、支え合うことが重要で、現在本市では災害時要援護者避難支援制度を自治会のご協力とご理解のもと、導入を進めておりまして、さらに広げていけるよう周知等に努めているところでございます。日ごろから支援に何が必要かを地域で話し合い、顔の見える関係づくりをしていただくことで、災害時には聴覚障害のある方など支援が必要な方に対しまして、声かけなどの安否確認や避難誘導、さらに避難所生活におきましては、避難された地域の皆様での自主運営が基本となりますので、情報伝達などの支援につきましても、地域の皆様のご協力が不可欠なものと考えているところでございます。
 なお、文字による情報伝達といたしましては、過去の災害対応でも避難所生活におきましては情報伝達時に、その場にたまたまいなかった場合や、大切な情報を聞き漏らすなどのケースなどが想定されることから、いつでも情報の確認ができるよう、避難所の壁などに掲示スペースを設け、そこに情報を記入した紙を張っておくという方法を行っております。また、安心安全メールにつきましても、聴覚障害のある方々への文字による情報伝達の有効な手段の一つになるものと考えているところでございます。
 以上です。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 災害時、避難所での対応といっても、ふだんからの意思疎通支援、コミュニケーションが大切と考えます。荒川区では、災害時に言葉によるコミュニケーションをとることが困難な障害者が意思を表示できるよう、意思確認や要望の内容を絵カードにして、それを指さすことでボランティアなどが意思の確認ができる、荒川区コミュニケーション支援ボードを作成しました。ふだんから意思疎通ツールとしてコミュニケーション支援ボードを活用することで、災害時などに役立つと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
○栗原信司 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  先ほどのヘルプカードと同様に、関係団体等に幅広くご意見を伺ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合い、ともに生きることができる社会の実現が求められております。しかし、実際には障害のある方が不便だなと感じることや困ることが少しの工夫や配慮で変えることもあります。市や事業所、地域の人たちみんなが一緒に考え、意見を出し合い、安心できるまちづくりを実現していかなければなりません。こうした障害者のコミュニケーションの権利を実現するためには、手話を言語として認め、障害のある人のコミュニケーションを促進する条例、手話言語条例と障害者に対する配慮を促進する条例が必要と考えます。市のお考えを伺います。
○栗原信司 副議長  内藤福祉部長。
◎内藤信代 福祉部長  条例の制定に対する市の見解ということでございますが、手話は音声言語である日本語と異なる言語であり、聴覚に障害のある方などが会話をするときに使う言葉として育まれてきました。国際的には障害者権利条約、国内では障害者基本法において、手話は言語として位置づけられ、手話が聴覚に障害のある方の言語と理解し、そのことを広く普及させていくためには、より具体的な取り組みが必要であると認識しています。そのため本市では、手話を学ぶことで聴覚に障害のある方の生活や、それらを取り巻く社会現状等を理解し、ともに活動することを目的に、昭和50年度から手話講習会を開催し、手話言語の普及啓発に努めております。今まで春日部市聴力障害者協会や春日部手話サークルの皆様のお力をいただきながら、講習会を開催しておりますが、多くの方に受講いただき、ともに活動する方がふえてきており、講習会受講者の中から手話通訳者としてご活躍いただいている方もいらっしゃいます。
 手話講習会は、初めて手話を学ぶ方々のための入門コースから、その次のステップとしての基礎コース、手話通訳者を養成するためのさらにレベルの高いコースなどを実施しております。平成29年度におきましては、多くの方に興味を持っていただき、そして学んでいただけるように受講回数や受講時間を変更し、実施する予定でございます。今後もさらなる手話の普及啓発及び理解の促進について、関係団体の皆様と連携しながら、できるところから実施してまいりたいと考えております。
 また、平成28年4月から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律では、行政機関と民間事業者に対し、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を求めており、本市におきましても障害を理由とした差別的取り扱いを禁止し、職員が適切に対応するための対応要領を定めました。さらには、障害のある方への職員の対応をより徹底するための職員向けマニュアルを作成したところでございます。このマニュアルには、不当な差別的取り扱いを禁止することや合理的配慮を提供するために基本的な考え方や具体例、知っておくべき障害特性などについて記載してございます。このマニュアルを活用し、これまで以上に、より適切な対応に努めているところでございます。今後も聴覚に障害のある方だけでなく、障害のある方もない方も地域の中で共生できるよう、関係部署と連携を図り、民間事業者あるいは市民の皆様に対しましても、障害への理解を促進するための普及啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 手話講習会もやっているということですけれども、職員による手話講習をもう少し垣根を低くしてやるとか、あと小中学校でもやるとか、今定例会で明石市の話がよく出ていますけれども、明石市では手話言語条例を制定いたしまして、子供たちにも手話の講習会を行ったり、職員の方にも行って資格を取らせたりとか、本当積極的にやっておりますので、やはりまず条例をつくって、そこの中でしっかりやっていくとなるとまた裾野も広がっていくと思いますので、要望といたします。
 最後に、市長に伺います。2013年の鳥取県や北海道石狩市の先駆けを受け、これまで47の自治体で手話言語条例、情報コミュニケーション条例が制定されました。これらの影響もあり、わずか2年間で国に手話言語法の制定を求める意見書が日本国内の全1,788地方議会で採択されました。過去に前例のない、このような動きを受けて、全国市長会、全国都道府県議会議長会からも意見書を提出されるなど、手話言語法制定への機運が高まっております。例えば、2016年6月8日には、手話言語法の制定を目指して全国手話言語市区長会が設立され、設立総会と記念フォーラムが開催されました。これには250の市区長が入会しており、埼玉県からは秩父市、東松山市、蕨市、朝霞市、和光市、桶川市、富士見市、三郷市、吉川市が参加したとお聞きしました。
 そこで、全国的に機運も高まる中、本市としましても、障害のある人もない人も暮らしやすい、優しさあふれるまちづくりを進めていくために、手話言語条例と障害者に対する配慮を促進する優しいまちづくり条例が必要と考えます。市長のお考えを伺います。
○栗原信司 副議長  石川市長。
◎石川良三 市長  全ての市民が共生できる地域社会の構築は、これからの福祉施策の礎と考えております。ご提案の条例につきましては、障害者基本法において、手話が言語であると定義され、法制定を求める動きが全国的に広まっており、動向を注視してまいります。
 以上です。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございました。最後は要望といたします。
 毎年11月に行われますふれあい広場、福祉まつりがあります。ぜひ障害者の皆さんと触れ合い、お互い理解し合い、意思疎通、コミュニケーションがとれる、そういったふれあい広場、福祉まつりとなりますよう関係団体の皆さんと検討していただきますよう要望いたしまして、次に参ります。
 2点目の、全ての赤ちゃんに聴覚検査をについてお伺いしてまいります。生後3日以内に検査を実施している。問題のある乳児に対しては、補聴器などを利用することで言葉の発達を促すということはわかりました。平成27年度の出生数は、1,559人のうち1,144人の新生児が受診して、受診率が73.4%ということでした。そうしますと、415人の新生児が受診しているか把握ができていないということになります。任意ですし、お金もかかることですので、強制はできませんが、この新生児聴覚検査はとても大切な取り組みだと思います。この新生児聴覚検査の普及啓発はどのように行っておりますか、お伺いいたします。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  検査の普及啓発についてでございますが、平成24年度の母子保健法施行規則の改正により、母子健康手帳に検査結果を記載する欄を設けるなど、国も推奨してございます。よって、本市においても妊婦に交付している母子健康手帳や母子健康手帳副読本に新生児で受診を推奨する検査として記載し、ご案内しております。また、出産し、母子が退院した後においては、市の保健センターで実施しております生後1カ月程度まで行っている新生児訪問指導や4カ月児及び10カ月児健康診査、それから就学まで行っております乳幼児健康相談などの際に、新生児聴覚検査の受診状況、受診結果を確認し、必要に応じ、専門医療機関での受診勧奨を行っているほか、多くの病院等でも新生児聴覚検査の必要性は認識してございまして、妊婦に対し、病院等から検査の受診勧奨を行っていると伺っております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 国も推奨しているということで、母子健康手帳に検査結果を記載する欄が設けてあるということで、母子健康手帳記載時にも案内をしているということがわかりました。一番確実なのは、妊婦に対して病院等から受診勧奨をしているということですので、ここをしっかり徹底していただきたいと思います。
 それでは、分娩が行われた病院で行った聴覚検査で聴覚に問題があると診断された場合、その要支援児と保護者に対して、市及び病院ではどのような対応をされているのでしょうか、お伺いいたします。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  初めに、要支援児への対応としては、分娩に携わり、新生児聴覚検査を行った病院等において、乳児が生後1週間以内である時期に再検査を実施し、その再検査の結果、さらに精密検査が必要と診断された場合には、成長を待ち、首が座って音刺激に反応が出やすくなる生後3カ月を経過した後に、耳鼻科の専門医療機関等での受診勧奨を行っていると伺っております。この耳鼻科の専門医療機関等において、精密検査の結果、乳児が難聴と診断された場合に、その専門医療機関等が乳児に対し生後6カ月ごろまでに補聴器をつけ、1歳6カ月ごろまでに適切な言語指導が受けられるよう指導を行っていると伺っております。また、専門医療機関等において、市の支援が必要と判断した場合につきましては、保護者と相談した上で市へ連絡をいただき、医療機関、保護者、そして市との3者で乳児の健やかな成長を促すための支援を行っているところでございます。
 次に、支援が必要とされた保護者への対応でございますが、出産に伴い、母親は精神的に不安定な時期となることも多いことから、本市では助産師や保健師による新生児訪問指導や産婦訪問指導を行い、産後の育児不安の軽減、解消を図り、良好な育児環境を整えられるよう支援を行っております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 子供を産んだ病院で検査を受けた方は、問題があっても素早い対応ができ、専門の医療機関へつなげることができます。しかし、新生児聴覚検査を受けないで、幼児になってから聴覚に問題があるとわかった場合は、どのように指導、助言をしているのでしょうか、お伺いいたします。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  幼児になってから聴覚に問題があるとわかった場合の対応でございますが、養育者と難聴児が日常生活の中でできるだけ円滑なコミュニケーションが図れることを可能とするために、手話法や口話法、指文字、筆談やジェスチャーなどを利用することを指導、助言し、コミュニケーション能力の向上を促すとともに、聴覚の問題に対して早期の診察、治療、療育につながるよう専門的な知識を持った言語聴覚士などを配置している埼玉県立小児医療センターなどをご紹介しております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 新生児に聴覚検査を受けなかった場合は、やはり対応がおくれてしまいます。早期発見、早期療養が重要です。しかし、聴覚検査には自己負担額が医療機関によって違いますが、1回当たり5,000円から7,000円かかります。費用面が壁になって検査を受けないと判断する母親も少なくないようです。新生児聴覚検査は、2017年度新規事業として国も積極的に推奨しており、検査費用は地方交付税による財政措置の対象になっております。ぜひ本市でも公費助成をして、全ての赤ちゃんが聴覚検査が行えるようにしていただきたいと考えますが、市の考えを伺います。
○栗原信司 副議長  桜井健康保険部長。
◎桜井厚 健康保険部長  新生児聴覚検査への公費助成でございますが、国の平成27年度調査では、全国1,741市区町村のうち118市区町村で、この検査に対する公費助成を実施しておりますが、埼玉県内の市町村では実施に至っていない状況でございます。なお、現在国や県において、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実のために、産後鬱ケア、産後健診、子育てワンストップサービス、いわゆるネウボラなどの新たな事業展開の推進をしているところでございます。したがいまして、本市としては、国や県のこれらの一連の動向を注視し、新生児聴覚検査の公費負担につきましては、妊娠期から子育て期にわたる包括的な施策の中で研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原信司 副議長  荒木洋美議員。
◆22番(荒木洋美議員) 最後は要望といたします。
 埼玉県の市町村に対する公費助成は、現時点では行っていないようですが、岡山県と長崎県は既に100%公費助成が始まっており、岐阜県では83.3%、広島県でも50%の地域で始まっているようです。特に岡山県では、県内の全市町村が市の単独事業として初回検査と確認検査の2回分を公費で負担しております。その内訳として、全27市町村のうち6市町村が全額を補助、残り21市町村でも1回2,700円の自己負担で検査が受けられます。同県では、医師会や大学、医療・療養機関、行政などで構成される推進協議会を設置し、相互に連携しながら事業を進めてきました。難聴の疑いがあれば、精密検査を行う医療機関へとつなぎ、生後6カ月までに療育を受けられる体制を整えております。
 先ほども申し上げましたが、聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられると言われております。子育て日本一を目指す春日部です。あすの春日部市を支えてくれる全ての子供たちが元気で明るくすくすくと育つことができるように、全ての赤ちゃんがしっかりと漏れなく検査を受けられるように公費助成を行うべきと強く要望いたしまして、平成29年3月定例議会一般質問を終わります。ありがとうございました。
○栗原信司 副議長  以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、22番、荒木洋美議員までといたします。

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△次会日程の報告
○栗原信司 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 14日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○栗原信司 副議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 5時00分散会