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埼玉県 春日部市

平成19年12月定例会−12月05日-04号




平成19年12月定例会

 平成19年12月春日部市議会定例会 第10日

議事日程(第4号)                             平成19年12月5日(水曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    34番  栗  原  信  司 議員
    10番  栄     康 次 郎 議員
    29番  山  口     保 議員
    15番  福  田  晃  子 議員
     5番  村  松  君  子 議員
     7番  白  土  幸  仁 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(34名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     32番   鳴  島     武  議員
    33番   小  島  文  男  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
    31番   阿  部  喜  一  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部長  小  林  義  夫       市民部長    新  井  栄  子
  環境経済部長  関  根  金 次 郎       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 松  岡  治  男       会計管理者   石  川     隆
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          角  田  春  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長
          三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      鈴  木  一  徳
  主幹      石  山  裕  子       主査      浜  島  孝  宏


△開議の宣告
○山崎進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○山崎進 議長  日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◆34番(栗原信司議員) おはようございます。議席番号34番、栗原信司でございます。発言通告書に従いまして、市政に関する一般質問を行ってまいります。
 今回も街なかを御用聞きに歩いている中で寄せられました市民の声を代弁をしていきたいと思います。現場の声ですので、取り上げた内容の一部が警察対応のものなど埼玉県にかかわる点もありますけれども、市として何ができるか、市民の満足度を上げるために何ができるのかと、前向きにとらえてのご答弁をお願いしたいと思います。大きくは3点にわたりお伺いしていきたいと思います。
 まず初めに、内谷陸橋に自転車も載せられるエレベーターをということで、市の考えをお伺いいたします。高齢化の波がここ春日部でも日に日に激しさを増しております。そこで、こういう点も考慮に入れ、春日部市では歩いて回れる市街地形成、回廊式の街並み形成を目指すという計画をまとめているのかなと思うところであります。今議会で審議中の基本構想においても、個人的な利用目的のマイカーを規制し、公共交通機関としてのバス路線の利用を前面に押し出そうとしており、将来の基本的な方向は、徒歩または自転車による市街地形成を目指すのかと思っております。そういう点では、内谷陸橋の持つ存在価値は大変に高いものがあると思います。これをぜひとも有効に活用しようではありませんか。もちろん将来の春日部市のためには、本来なら一刻も早く陸橋を下におろし、平たんな道路としたいところでありますけれども、下には鉄道が走っております。そこで、以前から鉄道を高架化して陸橋をおろすという計画がされております。しかし、これは昨日も答弁がありましたが、今この時間、このときに仮にこの計画が決定になったとしても、今から15年はかかるかもしれないと。そして、これは少なくとも計画が決定してからのはるかかなたの楽観的な予測と思います。そんな折、国交省からは大きく予算も、建設年数も削減してほしいとの計画変更の依頼も来ているようであります。つまりいまだに計画すらでき上がっていないということであります。
 そこで、例えばですけれども、この際、鉄道高架事業を大きく見直すなどして、春日部駅の建てかえと駅ビルの建設というように大きく検討してみたらいかがでしょうかと。要は時代に合った経営感覚も大事なのかなと思うところであります。計画がいまだに不透明なまま、この鉄道高架事業の完成を待っていては、今の高齢化の激しい波を乗り切れるものではありません。春日部市が描く将来都市像では、10年たっても人口はほぼ横ばい、少子化のまま高齢化の波はとまらないだろうと想定されるわけですから、つまるところは平均年齢だけが上昇し、自動車よりも自転車とか徒歩での生活をするほうが中心になってくると想像ができます。そこで、まずは内谷陸橋をそのまま活用し、陸橋にエレベーターを設置し、東西の行き来を検討するという考えはいかがでしょうか、市の考えをお伺いいたします。
 2点目に、交通安全対策についてお伺いをします。地域からの要望としてのさまざまなご意見が寄せられておりまして、幾つか主なものを取り上げさせていただき、市としての取り組みや今後の方向性をお伺いいたします。
 1点目に、春日部駅東口かいわいの住民の方より、市民文化会館前の交差点に歩行者用信号機を設置してほしいという声を多くちょうだいしております。この交差点は、通常の信号機と横断歩道が設置をされております。しかし、大型商業施設のオープンに伴い、通行量もふえてきていることもあり、歩行者用の信号機の設置を急いでほしいとの声が日増しに強くなっております。そこで、市民文化会館前交差点における歩行者用の信号機の設置についての対応をお伺いいたします。
 2点目として、春日部駅西口方面の住民の方からの要望です。内谷陸橋下の交差点に信号機を設置してほしいということであります。大型商業施設のオープン時の激しい渋滞はやや落ちついてきているかなと思うところでありますけれども、地域住民の間では、内谷陸橋下の丁字路における交通事故に対する不安が後を絶ちません。内谷陸橋下の交差点に信号機を設置できないものか、市の考えをお伺いいたします。
 3点目に、上沖小や大沼中に通う児童生徒の保護者さんと立沼町会の皆さんからの要望で、ハクレン通りの谷原3丁目交差点と春日部市農協交差点のほぼ中間の交差点には、かねてから信号機の設置が求められております。町会としても、平成15年に820名を超える署名を警察に届けたことがあります。現在ではバスが運行する交差点でもあります。交通量も多く、児童生徒が朝夕に通る際に不便を来しております。地域住民の安全を確保するためにも、バスの安全な運行のためにも、市としてのバックアップを強力に推進してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 4点目に、市役所を訪れる一般市民の皆さんからの声です。交通安全という観点からは少し飛びますけれども、大型商業施設のオープンに伴い、公用車が本庁舎敷地内に移動をしてきました。現状では、市役所本庁敷地内の駐車スペースは、立体駐車場を一般車、中庭駐車場を公用車用として区別をしているようですけれども、雨模様のときなど利用者からは庁舎出入り口付近の駐車場が使えずに不便であると、雨にぬれてしまうなど勝手が悪いとの苦情が寄せられております。そこで、駐車スペースを区分した理由と今後の市民サービスの向上を念頭に置いた上で、市民が利用しやすいように配慮した一般車向けの駐車スペースの確保についてお伺いをいたします。
 5点目に、緑小学校、緑中学校へ通う児童生徒さんをお持ちの保護者の皆さんからの要望であります。川久保自治会館からユリノキ通りへ向けての通学路として、用水路にふたをかけ、歩道が整備されましたけれども、ユリノキ通りに交差する直前部分の歩道が未整備となっております。半年前に担当者にお聞きをしたところ、道路に面した角地にレストランができるので、その開発にあわせて同時に工事を行う方向であり、少々待ってほしいという説明を受けたところであります。しかし、お店も歩道も一向にでき上がる気配がありません。ユリノキ通りの抜け道にもなるために、車の通行量は朝夕の通学時間には激しいものがあります。この通りを通学路として使う児童生徒を抱える保護者の皆様の心配の声が強くなっております。この対応はどうなっているのでしょうか。早急に工事をして歩道整備すべきと思いますが、市の対応をお伺いいたします。
 6点目に、県道さいたま春日部線、いわゆる春日部大通り、ロビンソン通りの新町橋西交差点の東側部分、粕壁三丁目A街区での工事現場の反対側と言えばわかりやすいかと思いますけれども、ロビンソン方面から歩いてきますと、新町橋西交差点手前の部分で歩道がなくなっております。児童センター、保育所、子育て支援センターができる場所へ向かう道なのに、途中で歩道がなくなっている状態で、子供の命が守れるのでしょうか、大変に不安であります。日本一子育てしやすいまちへの決意の込もる答弁をお伺いいたします。県道だから県にお任せという答弁のないようにお願いしたいと思います。市の対応をお伺いいたします。
 7点目に、県道春日部松伏線の一宮町交差点から八幡橋にかけての歩道における市の対応をお伺いいたします。ここには確かに歩道は設置をされております。歩道ですから、歩ければよいという部分があるかもしれませんけれども、道幅が1メートル程度の大変に狭いところに電柱が立っていたりして、大変通りづらい道であります。さらに、県道部分と歩道部分が高くなっておりまして、雨の日には人家に雨水が入り込んだり、住民の不満の声が上がっております。傘を差してはなおさら歩くのが困難となっております。高校生たちが自転車で通学をする際には、車道を走る形になってしまいます。バス通りでもあり、大変に危険であります。また、乳母車や車いすの通行は、かなり困難をきわめているようであります。そこで、この歩道整備についての市の対応をお伺いいたします。
 8点目に、市内全域とも言えますが、道路標識についてお伺いをいたします。とにかく目につく道路標示が薄くて、目につきません。目につくというのが正しいのか、目につかないというのが正しいのか、どちらが正しい表現かはよくわかりませんけれども、とにかく至るところで道路標示が薄くなっております。大変危険に思えてなりません。一例を挙げれば、大池通りの労働基準監督署へ向かう交差点の横断歩道または八木崎小学校の通学路にもなっている谷原グラウンドわきの市道は、路上に路側帯または歩道としての白く道路表示がされているようでありますけれども、非常に薄くなってきております。これら横断歩道、路側帯、一時停止など警察とか埼玉県の仕事かもしれませんけれども、市民の命を守る行政の立場から、再塗装を前向きに県や警察に強く申し入れるか、市として再塗装するようにするのか、市の対応についてお伺いをいたします。
 大きく3点目に、電子自治体の推進についてお伺いをいたします。
 1点目に、春日部市のホームページについてお伺いをいたします。公式サイトを開設した当初は、何かと不満の声もありましたけれども、今は見た目にも中身も大変充実してきているように思います。しかしながら、2年前に合併してからというのは、大きな成長がないように思えます。見た目も内容もそのまま充実しないままで来ておりますので、リピーターが来なくなってしまうのではないかという不安があります。つまるところは春日部が見捨てられてしまうということでもあります。必要な情報が簡単に手に入るようにできないものでしょうかと。今の社会においては、ホームページは、まさに情報収集の第一歩であります。検索のしやすい形、少々パソコンがふなれでも、必要な情報にわかりやすくたどり着ける形、こういったことができないものかお伺いをいたします。
 同じく2点目に、電子図書に関してお尋ねをいたします。パソコンというと活字離れをするのではないかと訴える人も多いのが現実かもしれませんけれども、実際には音楽にしても、映画にしても、パソコンは楽しむことができます。もちろん文庫本などの書籍にしても、活字のまま楽しむことができるわけであります。そこで、今、庄和総合支所に森の図書館をどうしようかと執行部の皆さんは頭を悩ましていると推察するところであります。この際、電子図書としての貸し出しという形もぜひ検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。パソコンの場合は、重量にしてもわずか1キロ、2キロという重さの箱に書籍のたぐいであれば、活字のままデータとして入力することができますので、数百冊あるいは数千冊の本を1つのパソコンの中に入れてしまうことが可能であります。森の図書館を希望する人は、最低でも10万冊をそろえてほしいとお聞きをしております。一度に10万人が借りに来ることもないでしょうから、パソコンを10万台そろえる必要はないと思います。例えば極端な例ではありますけれども、1,000冊の本が入ったパソコンを100台を並べれば重量等はわずかに200キロ程度、これは大変に極端な例ではありますけれども、数億円、数十億円をかけて総合支所を建てかえる必要もなくなると言いたいのであります。音楽を楽しみながら本を読むということも可能であります。ぜひ研究をする価値があると思いますので、この件に関する市の考えをお伺いいたします。
 この件に関しまして、千葉県市川市では、お隣の韓国の江南区と情報化分野と職員交流に関する協定を締結している関係で、江南区の電子図書館を利用できるシステムができ上がっております。市川市民であれば、事前登録によって、韓国語で書かれた図書を家にいながらにして読んだり、勉強することができるわけであります。こういった国境を越えたサービスも可能な時代となってきておりますので、春日部市もパサディナ市やメルボルン市など友好都市や本年協定を結んだ共栄大学などとも連携を図ることで、10万冊以上の価値が手に入ると思いますので、この点についても関連してお答えをいただきたいと思います。
 3点目に、最後に、電子自治に関して、公民館の有料化に伴う市民サービスの向上としてお伺いをいたします。1つには、中央公民館と中央図書館では、無線LANによるインターネットの接続が可能となったところであります。以前も何度か提案、要望を繰り返しているところでありますけれども、公民館を初めとするすべての公共施設での対応を推進していただきたいと思っておりますが、この取り組みについては、その後どうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
 公民館に関しては、もう一点お伺いいたします。公共施設の使用申し込みが家庭のパソコンや携帯電話からも一部できるようになってきております。公民館においても、いよいよ来年の2月から始まるようでありますけれども、この申請受け付けに利用される端末機は、各公民館に設置をされると伺っております。そこで、この端末機を一般市民向けに開放されるようにはできないものかお伺いをいたします。また、聞くところでは、庄和地域の5つの公民館には6台の端末機が設置をされていて、一般市民の方も利用ができると伺っております。それに比べまして、春日部地域の14の公民館では、大変に寂しい思いがしております。端末機の設置が難しいのであれば、無線LANを利用できるようにするか、どちらか選べるような形での対応はできないものでしょうか。市の対応をお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  初めに、内谷陸橋に自転車も載せられるエレベーターの設置をについてのご質問にご答弁申し上げます。
 内谷陸橋は、現在春日部駅付近で踏切を渡らずに通行できる唯一の路線であります。したがいまして、春日部駅周辺での東西交通の重要な立体横断施設と認識しております。このような立体横断施設などには、議員のご指摘のとおり、高齢者や車いす利用者の方々が利用する際に、身体への負担が大きいことや、バリアフリーな歩行空間の整備の観点から、立体横断施設にエレベーターが設置されることが望ましいと考えております。しかし、春日部駅周辺では、春日部駅付近連続立体交差事業が進められており、現在事業主体である埼玉県が都市計画決定に向け、総事業費の削減と事業期間の短縮に向け施工手順の見直しを行っているところでございます。鉄道を上げずに、道路の単独立体や駅舎の橋上化などの改築に比べ、連続立体交差事業は鉄道により東西を分断された中心市街地を一体化し、回遊性を高め、活性化を図るなど鉄道を上げるだけではなく、まちづくりに必要不可欠な事業であると強く認識しております。この事業の施行により、鉄道の高架下に道路及び歩行者通路が設置されることとなりますので、現段階で内谷陸橋にエレベーターの設置は難しいと考えております。
 次に、新町橋西交差点の歩道につきましてご答弁申し上げます。粕壁三丁目A街区第一種市街地再開発事業につきましては、平成19年3月に権利返還計画の認可を得て、再開発事業の施行者である再開発組合では、建物の建築工事を発注し、6月に工事に着工したところであります。再開発事業の早期完成を目指し、鋭意工事を進めているところでございます。また、再開発事業において、都市計画道路旭一宮線の整備をいたしますことから、再開発組合では10月末に道路工事を発注したところでございます。現在は工事の着工に向け準備を行っているところであります。ご質問の歩道がない部分につきましては、市街地再開発事業区域の道路を挟んで反対側でありまして、事業区間外となっており、今回の再開発組合発注の工事には含まれておりません。歩道がない部分につきましては、市街地再開発事業の完成までには事業とあわせて整備されることが望ましいことから、道路管理者であります埼玉県越谷県土整備事務所に再開発事業の計画段階から要望していたところでございます。また、再開発組合でも歩道が整備されることが望ましいことから、組合で権利者との折衝を行ったこともございました。しかしながら、権利者の協力が得られず、歩道の整備についてはめどが立っていない状況でございます。市街地再開発事業が完成いたしますと、公益施設と民間施設の利用者や新しい住居者など道路を利用する方々が大幅にふえることが予想されます。道路通行者の安全を確保するため、引き続き越谷県土整備事務所に早急に歩道を整備するよう要請するとともに、市といたしましても、県と連携し、権利者への折衝を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  交通安全対策についてのご質問にご答弁申し上げます。
 1点目の文化会館前交差点への歩行者用信号機の設置につきましては、県道さいたま春日部線が車両の通行が多く、また市民文化会館や周辺商業施設などに向かう歩行者も多いことから、歩行者用信号機の設置が望ましいものと考えております。
 2点目の大池通りの内谷陸橋下交差点への信号機の設置につきましては、大池通りがララガーデン春日部のオープンに伴い、国道4号方面や市の南方面からの車両の往来により交通量が増加している状況が見受けられます。特に内谷陸橋下の丁字路の交差点につきましては、大池通りがカーブし、見通しが悪くなっているところに、内谷陸橋わきを通る市道5―297号線が交差していることから、危険な交差点であると認識しているところでございます。
 3点目のハクレン通りと市道5―364号線との交差点につきましては、これまで栗原議員や地元自治会より押しボタン式信号機の設置要望をいただいておりますが、上沖小学校の通学路にもなっており、押しボタン式信号機を設置することにより、歩行者の安全な通行につながるものと考えております。
 これら3カ所の信号機につきましては、これまでにも設置要望いただいており、その都度警察署に要望書を提出しております。引き続き窓口である春日部警察署に要望書を提出してまいります。
 続きまして、8点目の路面標示の再塗布につきましてご答弁申し上げます。これらの路面標示は、経年変化や摩耗等により、標示が薄くなってまいります。暮らしの安全課では、交通安全施設設置の現場確認の際に、あわせて路面標示の薄い場所の把握を行っておりますが、再塗布に当たりましては、優先順位を踏まえて実施しているところでございます。具体的には、標示が消えかかっているところや学校周辺、交通危険箇所につきまして優先的に再塗布を行っているところでございます。特に交通事故の多い危険箇所につきましては、春日部警察署と現場診断を行いながら、新たな塗布や再塗布を実施しているところでございます。今後とも優先順位を適切に見きわめながら安全対策を推進してまいりたいと考えております。なお、横断歩道などの交通規制に関する路面標示につきましては、警察の所管となっております。ご指摘の大池通りの春日部労働基準監督署入り口交差点の横断歩道につきましては、春日部警察署に再塗布の要望を行ってまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  市役所駐車場に関するご質問にご答弁申し上げます。
 本年10月までの公用車駐車場につきましては、本庁舎立体駐車場に19台、第二別館駐車場に6台、隣接いたします中央第一公園内の駐車場に4台、総合福祉センター南側駐車場に22台、地域振興ふれあい拠点施設用地の仮設の駐車場に30台と、合計いたしますと81台を市役所周辺の駐車場5カ所に分けまして保有していたところでございます。この中で地域振興ふれあい拠点施設用地につきましては、埼玉県への一部売却が決まったことから、10月中旬に公用車駐車場といたしましての利用を廃止したところでございます。このため、公用車を市役所内の駐車場に集約する必要が生じまして、各部への配置台数の見直しを行うとともに、公用車の稼働率を上げるなどの工夫を行い、今年度中に15台の削減を行うという方針を決めたところでございます。
 こうした結果、本庁舎内では、51台の駐車スペースを確保する必要性が生じてまいりました。また、これまで議会等でも多くの議員の皆様からご指摘をいただき、また市民の皆様からのご要望の多かった本庁舎立体駐車場の閉庁日における一般開放につきましても、今年度十分に検討してまいりました。こうした状況の中で、今回本庁舎立体駐車場につきましては、11月から市民の皆様の利便性の向上を図るとともに、春日部駅周辺、西口周辺の交通渋滞の緩和策といたしまして、閉庁日及び夜間時間帯での一般開放を実施するということを決したところでございます。
 管理面に考慮した中では、これまで立体駐車場に駐車しておりました公用車19台を中庭部分に移動させることで、立体駐車場はすべて一般車両として、一般車と公用車の駐車位置の区分を明確にさせていただいたところでございます。議員ご指摘のように、市民の方々に不便をおかけしている部分若干あるということは理解しておりますが、駐車面での安全性、さらには管理面を考慮した中では、やむを得ないところというところでございますので、市民の皆様方にご理解いただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  交通安全対策につきまして、2点のご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、緑小、緑中の通学路の歩道整備についてのご質問にご答弁申し上げます。この路線は、市道5―188号線で、両校の通学路に指定されておりまして、平成17年3月にゆりのき橋が開通したことにより、抜け道としての利用も多くなってきております。かねてより地元を初め学校、PTAからは交通安全対策が望まれていた路線でございました。このような状況のもとに、平成17年度より2カ年計画で既設の水路にふたをかけまして歩道整備を行ったところでございます。ご質問いただいた箇所は、事業当時、水路に隣接して、議員ご指摘のように開発計画がございまして、出入り口として利用するということから、工事範囲から除外していたものでございます。しかしながら、その後、開発業者より計画変更の申し出がございまして、この部分が開発区域から除外されたものでございます。したがいまして、今後この未整備部分につきまして、当初計画に基づき早急に整備してまいりたいと考えております。
 続きまして、県道春日部松伏線の歩道整備についてのご質問にご答弁申し上げます。越谷県土整備事務所で伺った内容でお答えをさせていただきます。ご質問の一宮交差点から八幡橋までの道路の整備状況でございますが、車道は約6.5メートル、歩道につきましては、マウントアップ式で歩車道を分離しておりまして、幅員約1.25メートルの歩道が整備されております。歩道整備でございますが、越谷県土事務所では、県道春日部松伏線につきましては、現在歩道が設置された区間でありますことから、具体的な改修整備計画はなく、今後道路排水の改善や段差補修等の維持管理で対応を考えており、ご理解をいただきたいとのことでありました。しかしながら、この県道の区間は、緩やかなS字カーブでもあり、見通しも悪く、粕壁小学校の通学路になっておりますことから、朝夕の通学時間帯には多くの車両と児童が行き交う大変な危険な状況もございます。また、西口の大型商業施設の開店に伴いまして、通行車両の集中増加が見込まれますことから、歩行者や児童の安全確保のために早急な歩道整備が必要と考えております。したがいまして、今後歩行者の安心・安全歩行のため、県道春日部松伏線の歩道の早期改善に向けまして、引き続き県に要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  電子自治体の推進についてのホームページに関するご質問にご答弁申し上げます。
 まず、現在のホームページでございますが、ご質問にありましたとおり、平成17年10月に旧春日部市と旧庄和町が合併をしましたときに、システムを導入して、現在公開を行っているところでございます。管理等につきましては、各課で職員がホームページ掲載データを作成したものを広報広聴課へ申請をし、決裁等の手続を経た後、公開するという手続で行ってございます。そのハード面のシステムの管理につきましても、広報広聴課及びIT推進課職員が連携をして行っているという状況でございます。
 ご質問の市民サービスに直結した見やすいホームページにしてもらいたいということにつきましてでございますが、市民の皆様よりいただくホームページに関する要望につきましては、システム上変更修正ができるものについては、ホームページの掲載内容あるいは掲載のルール等に支障を来すものはできませんが、それ以外のものは要望に沿えるように修正等を現在も行っているところでございます。しかし、システム上対応できないものというものもございます。この現在のシステムが導入をされて、合併後でございますので、2年という経過でございます。あと数年はこのシステムを使っていくということになろうと思いますが、今後新たなシステムに変更する時期が来ましたら、今以上に市民の皆様が見やすく、必要な情報が検索しやすいシステムを検討し、導入してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  電子図書の貸し出しについての質問にご答弁を申し上げます。
 インターネットを活用いたしまして、自宅のパソコンを用いて図書館資料を読むことができるという電子図書の貸し出しにつきましては、既に千葉県の市川市立図書館で電子図書を利用できるシステムが構築されているところでございます。また、最近では11月26日に東京都千代田区立図書館が試みの機関として実施をいたしております。千代田図書館の概要によりますと、サービスの特徴といたしましては、インターネット環境にあれば、図書館に来館することなく、いつでも、どこからでもサービスを受けられること、画面上で文字の大きさを自由に拡大、縮小できるため、ご自分の読みやすい文字の大きさで読書を楽しめること、音声や動画再生ができたり、文字やラインなどの書き込みができるため、より効率よく学習、研究することができることなどが挙げられております。春日部市におきましては、この電子図書貸し出しサービスにつきましても、市川市立図書館や千代田区立図書館の状況を見きわめたいと考えております。
 次に、友好都市及び共栄大学との電子図書の提携につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。ご理解のほどをお願いいたします。
○山崎進 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  公民館の有料化に伴う市民サービスの向上について2点ご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の無線LANを設置して、市民みずからのインターネットが利用できる環境を整えてほしいというようなご質問でございますが、公共施設に設置されておりますインターネット用のパソコンにつきましては、IT推進課が管理をしてございますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。市では公共施設の利用者の利便性を図るために、本年10月1日からインターネットによる公共施設予約システムを勤労者会館など7施設で導入いたしました。来年2月1日からは公民館を含めまして22の施設につきましても導入を予定しておりまして、さらに市民サービスの向上が図れるというふうに考えてございます。
 ご質問の無線LANの設置につきましては、回線引き込み工事、それから機器購入費などの初期設置費用及び設置後の毎月の回線使用料が新たな市の負担として発生してまいります。したがいまして、新たな無線LANの設置につきましては、費用対効果を踏まえまして、他の施設の利用状況、それから普及状況などを考慮いたしまして、設置時期、また設置の施設につきまして見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、公民館に設置されます予約システムの端末をインターネット用に市民向けに開放できないかというご質問でございますけれども、公共施設予約システムは、インターネットを利用して、自宅や職場のパソコン並びに携帯電話から施設のあき状況の照会や予約が行えるものでございます。来年2月から公民館も導入いたしますが、公民館に設置する端末につきましては、自宅や職場でインターネットが利用できない方、また利用当日に次回の申し込みをする方などに対しまして、施設予約の申し込みを目的に設置する機器でございます。このため、インターネット用として市民に開放した場合、本来の目的でございます施設予約の申し込みに支障を来しますことから、市民への利用への開放につきましては、現在のところ予定をしていないところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◆34番(栗原信司議員) では、再度何点か確認をさせていただきたいと思います。
 1点目に、内谷陸橋に自転車も載せられるエレベーターをということで、鉄道高架事業がだめであるとか、やめてほしいということではありませんので、念のためにと。ただし、国交省の説明としては、当初の計画では工事費が余りにも高いから、大幅に計画を見直してほしいということですので、もともとがあかずの踏切対策ということで始まった計画のようなのかなと、そんな気がするものですから、対象範囲が短くなったりすると、その鉄道高架の効果がなくなるのではないかなという、そんな気がしてなりません。県道さいたま春日部線の大踏切が一番大きなあかずの踏切なのかなと思うところでありますけれども、もちろんその他にも該当する踏切はありますが、生活する上で一番ネックになるのはこの大踏切かなと思っておるところであります。この事業が無駄だというのではなく、仮にこの効果があったとしても、この事業に関する間接的な道路工事、市街地をつくり上げるためにかかる時間、経費は大変に膨大なものになるのかなと思いますので、駅ビルにあわせて市立病院や市役所を一緒に併設をしてしまう、そんなイメージを描きながらやったほうが市民には喜ばれるのではないかと言いたいところであります。やっとオープンをした大型商業施設も鉄道高架と言うよりも、大宮駅西口にあるペデストリアンデッキのような形で、春日部駅を新設にあわせて駅ビルを設置し、駅の東西の行き来ができたほうがよいのではないでしょうかと。なおかつ東西の連絡を容易にするためには、またその大きな商業圏というのをつくり上げるために、この内谷陸橋にエレベーターを設置して、大きな回遊路をつくるというほうが市民から楽しまれるのではないかと思いますが、どうでしょうか。もう一度構造上の問題も含めて、エレベーターの設置が不可能なのかどうか、市の考えを問いたいと思います。
 2点目に、交通安全対策についてお伺いをいたしますが、大体の分は県への要望ということで、今も中川議員と隣で話をしていたところでございますけけれども、要望するだけだったらだれでもできるというふうに思うのです。今も議員の方々、多くうなずいた人が何人かいらっしゃいますけれども、部長が一生懸命警察に通う気持ちはわかります。ぜひお願いしたいと思っておりますが、要望するだけでしたら、本当にだれでもできます。ぜひこれをやらせる方向での打ち合わせから、その内容というのを充実させるような方向というのを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。あえて答弁は結構でございます。
 ただ、4点目に取り上げましたその市役所本庁舎内の駐車場に関してはお尋ねをしたいと思います。市民がその市役所を多く利用する時期、税の申告とか、転入とか、転出のとき。駐車場の確保とか、今後の対応についてはどうなのでしょうかと、この辺についてはお伺いをしておきたいと思います。どうしても市民からは、その公用車が多くとまっているのが邪魔に見えると、この時期に限ることではないのですけれども、この対応については改めてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、もう一点は、5点目に取り上げました緑小、緑中に向かう歩道整備、今頑張ってやっていただけるというような答弁だったのかなと理解をしているところでございますけれども、これから冬に向かうわけで、春日部は雪が積もるような地域ではないにしても、この半年間ないし2年間ですか、長く言えば、当初から言えば2年間、最近でもこの半年ないし1年という待たされた分というのは、一刻も早く取りかかってほしいと思いますので、改めていつごろになるのか、もしくはその完成を早くすることはできないのかお伺いをしたいと思います。
 その他の歩道整備、信号機の設置、道路標示については、真剣にというか、速やかに取り組んでいただきたいなと思います。例えば皆さんも気がつくなと思うのですけれども、市役所の本庁敷地内の中にも、とまれとか、何か一時停止のラインみたいのいっぱい引いてあるのですけれども、ほとんどが隠れてしまっている状態で、市の顔と言うべきところが非常にだらしないなというそのイメージがありますので、せめて市役所の中ぐらいはきれいにしたらどうかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしますと要望させていただきます。
 3点目、最後に、電子自治の取り組みについてお伺いをいたします。ホームページについては、今のまま五、六年使うかなという、そんなお返事をいただきましたけれども、申しわけございませんが、今、小学生でも中学生でもホームページつくることは可能でございまして、セキュリティーにかかわっている分をいじれということではありませんから、でも、大変なそのシステム転換ということではなくて、とにかく使いやすいということを大前提に見直しをしていただきたいということだけちょっと要望させていただきたいなと思います。
 それから、問題は、この2点目の電子図書、これは大変勉強してきていただいて、いい答弁だったかなというふうに思ってはいるのですけれども、聞いている側として、結論としてはやっていただけるのか、やっていただけないのか、どうなのでしょうかと、その辺をもう一回部長のやる気ということを確認をさせていただきたいと思います。
 それから、3点目の公民館のパソコンという問題なのですけれども、今、パソコンが500ドルPCというのですか、簡単に言えば5万円ぐらいで買えますよということなのですけれども、これリースという形をとると、さらに安くて、メーカーにも当然よるわけですけれども、1台一番安いリースですと、1,000円ぐらいなのです。14館に1台ずつ設置しても7万円もしない状態になってしまうと、年間にしても80万円もしないという、そんな計算になります。もしそれが不可能だったとしても、無線LANという形であっての接続であれば、今使っているままの接続で可能になりますので、余計な費用はかかってこないのかなというふうに思っているのですけれども、どうでしょうかと。
 それと、先ほどは申請に来た人の利用者が差し支えがあるから無理だろうと、そんなお返事だったわけですけれども、行列のできる公民館申請なのかと、そんなにすごい公民館であれば、こういう心配はしないわけですから、どうなのでしょうか、その辺は改めてご回答いただきたいと思います。
 2回目は以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  それでは、内谷陸橋に自転車も載せられるエレベーターの設置をについての2回目のご質問にご答弁申し上げます。
 連続立体交差事業は、踏切の除却による交通の円滑化を初め市街地の一体化による中心市街地の活性化、駅施設の改築、高架下の利用、市街地再開発事業などの実施など、その効果は多岐にわたり、都市の再生、活性化という観点から、最も効果のある総合的なまちづくり事業でございます。春日部連立におきましても、今申し上げた効果が発揮されるのは当然のこと、踏切においては、大踏切だけでなく、あかずの踏切4カ所が除却されるとともに、高架下を利用した道路、歩行者通路などが整備され、車や自転車、歩行者の行き来が自由になります。仮に内谷陸橋にエレベーターを設置するとした場合には、連続立体の計画を進めていることから、事業費、数億円と仮定いたしますと、その投資には二重投資的な懸念から、補助金の投入も難しく、さらに点検などの維持管理費もかかるため、また連続立体が完成した後の利用状態を考えますと、費用対効果の面からも設置は難しいと考えております。
 それから、構造的な面でございますが、何分ちょっと今検討してございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、若干橋梁部分の補強等が必要になると思われます。あと、さらに新たな用地買収等は必要になる場合があると考えております。
 それから、階段やスロープがなく、東西の自由な交通ができる抜本的な改善は、連続立体交差事業であると考えております。市民の皆様にはご不便をかけ、我慢していただく時間が長くはなりますが、早期着手、早期完成に向け県に強く要請するとともに、市といたしましても、最大限努力してまいります。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  市役所本庁舎の駐車場に関する再度のご質問にお答え申し上げます。
 税の申告時期や転入、転出等の手続の多い3月、4月につきましては、来庁者の方も多く、庁舎内の駐車場が大変混雑することが予想されております。そのため、市民の皆様方へのサービスの低下を招かないよう、駐車場の利用状況に応じまして、必要最低限の公用車を残し、それ以外の公用車につきましては、総合福祉センター南側の空き地に移動させる等柔軟な対応が図れるよう現在検討しているところでございます。今後も来庁される市民の皆様方にできるだけ支障を来すことがないよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、市役所内の白線引き等につきましては、管財課が所管してございますので、今回バスの発着のための停留所等の工事を1月までに完了する予定でございますので、それにあわせてご指摘のある部分につきましては、実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  緑小、緑中の通学路の歩道整備についての再度のご質問にご答弁申し上げます。
 未整備部分につきましては、現在設計をしているところでございますので、3月末までには完成したいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  電子図書の貸し出しについてのご質問にご答弁を申し上げます。
 千代田区におきましても、今年度試験的に実施をしているという面もございますので、市川市や千代田区などのように、実施している先進図書館の状況把握をした上で研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  インターネット用のパソコンを1台ずつ設置できないかというご質問でございますけれども、公共施設におけるインターネットのご利用につきましては、現在春日部市役所、それから庄和総合支所、このほかに5施設ほど体験用のパソコンを市民向けに設置してございます。現在の利用状況なのですけれども、18年度の利用状況で、延べ4,436人ということで、利用人数としてはちょっと少ないかなというふうに考えております。そういうことで、費用対効果は決して高くないという状況かと思われます。
 それからまた、新たに一般開放向けにパソコンを設置する場合には、初期の設置費用、それから維持経費等がまた新たに市の負担として発生いたします。したがいまして、新たな設置につきましては、先ほど言いましたように、費用対効果を踏まえるとともに、利用状況などを考慮して、設置時期について見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○山崎進 議長  34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◆34番(栗原信司議員) 各種ご答弁、大変にありがとうございます。最後に、市長に総括の意味を含めてお伺いしたいと思いますけれども、その前に、いきなりでございますけれども、市民部長にお伺いしたいと思います。
 2点目のその交通安全対策の今の答弁ありましたけれども、公用車の中には廃車予定のものが15台ぐらいあるのかなというふうに伺うところなのですけれども、これは先日、皆様ご存じで発生をいたしました市内における女の子の首があごにかけてカッターで切られると、そんな悲しい事件があったわけですけれども、交通安全ではないのですけれども、防犯にちょっと絡んでしまうのですけれども、カッターで切られるという、そんな痛ましい事件があったわけですから、買うようにお願いして、青色回転灯をつけてその街なか走れという話をしているわけですけれども、2台しか走っていないと、来年また2台ふやすと、そんな話いただいておりますが、せっかく廃車して、もう使わないよという車であるならば、廃車までの間そういうのに活用するという方向できないのでしょうかというふうに思っているのですが、この点について部長にお考えをいただきたいと思います。
 最後に、市長にご答弁をお願いしたいと思うのですが、難しい部分とか、具体的な部分はさておいてというふうに思いますけれども、市長個人としての感想を含めて、今回も何点か新しい提案もさせていただきまして、市長としては我々というか、私の提案に対してどう思うのかという部分をお尋ねをしておきたいと思います。
 1点目は、縮小されても、鉄道高架事業は価値があると思っているのでしょうかと、そう聞けば当然あるとお答えになるのはわかりますけれども、本当にこの駅ビルとか、駅前開発制度、補助金がつく、つかないはあるにしても、補助金がついても、つかなくても、市が負担をするお金というのは100億円とか150億円とか、場合によってはそれ以上かわかりませんけれども、大きなお金がかかるわけです。新たな民間と共同開発みたいな形であったら、どちらのほうが高いのかななんていうふうに思っているのですけれども、そういうことを念頭に置いてお考えをお伺いしたいなと思っております。特にその内谷陸橋は補強の問題もあるし、お金の問題もあるし、エレベーターは今のところ全然考えないということですけれども、くどいようですが、きのうから話がありました、15年間ほっぽらかしになってしまっていいのでしょうかという部分、エレベーターをつくるには、申しわけございませんけれども、半年もかかるものではございませんので、それが本当に費用対効果、無駄なのかどうか、これは市長の今後にかかわってくる大事な話かなと思っているのですけれども、部長の答弁で納得していいのでしょうかという部分をお尋ねしたいと思います。
 それから、2点目は、交通安全を含めて、日本一子育てしやすい春日部と、大変すばらしいこのメッセージは、私は本当に大好きでありますので、この児童センターに行く歩道、県土事務所とのこの打ち合わせをしながら進めるということでありますけれども、この市長の英断というか、行動力をすごく期待をしておりますのですけれども、この児童センターかいわいの安全確保についてどう思っているのでしょうかというのをお尋ねをしたいと思います。
 3点目、最後に、市長は具体的にこの春日部市のホームページ使ったことがあるのでしょうかと、見ているとは思うのですけれども、春日部市にもホームページあるなと、恐らくは何度かタッチもしているかと思いますけれども、使いやすいと思っているかどうか。国というのは、電子自治をさらに推進しようとしておりますけれども、市長として取り組む決意はあるのでしょうかとお尋ねをして、一般質問を終わりたいと思います。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  栗原議員のご質問にお答え申し上げます。
 市民部といたしましては、市民の命を守ることに本当に真剣に一生懸命努力をいたしております。また、廃車予定の公用車の使用に関してでございますが、これは使用が可能かどうか、関係課と調整をさせていただきたいと思います。青色回転灯での市内のパトロールは今年度開始いたしました。今後は庁内と連携をとりながら実施してまいりたいと考えております。議員からの種々のご提案につきましては、しっかりと受けとめさせていただきます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  栗原議員の3回目の質問にお答えさせていただきます。
 内谷陸橋に自転車も載せられるエレベーターの設置をについてのご質問にご答弁申し上げます。先ほど担当部長が答弁したとおり、東西市街地との一体化利用や東西の自由通路の抜本的な改善は、連続立体交差事業であると考えております。これは春日部市の50年あるいは100年先を見据えた中心市街地の骨格を形成するため、大変重要な事業でございます。したがいまして、中心市街地活性化の諸施策とあわせ、早期着手、早期完成に最大限の努力をしております。また、冬柴大臣にも大変ご協力をいただいております。
 次に、歩道の件でございますけれども、私も現地を幾度も見させていただいております。この歩道の件は重要な問題だと認識しておりましたので、職員に内容を聞き、埼玉県と連携を図って、歩道整備を行うよう指示していたところでございます。歩道を整備するには、どうしても地権者、権利者の協力が不可欠でございます。引き続き県と連携し、協力が得られるよう努力してまいります。
 ホームページにつきましては、幾度となく見ております。市民の皆様よりいただくホームページに対する要望につきましては、先ほど総合政策部長がお答えしたとおり、対応してまいるところでございますが、今後も今以上に市民の方が見やすく、必要な情報が検索しやすいシステムを検討し、導入を図りたいと考えております。
 最後に、電子自治の推進に市長として取り組む決意はあるかとのご質問に対してお答えいたします。ただいま総務部長が答弁したとおり、今後も春日部市情報化推進計画に基づきITを利活用した施策を推進してまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  以上で34番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前10時58分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時16分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、10番、栄康次郎議員。
                   〔10番栄 康次郎議員登壇〕
◆10番(栄康次郎議員) 議席番号10番、栄康次郎でございます。平成19年12月定例会一般質問を行ってまいります。
 今回は特例市への移行について、それと中心市街地の現状と課題についてということで、2点につきまして順次質問をさせていただきます。
 まず、特例市への移行についてお尋ねをしてまいります。特例市についてのこの議案の審査のときとか、また今回も上程されています議案第107号 春日部市手数料条例の一部改正、これも来年度からの特例市への移行のための条例改正ということで、この場でももうお話が出ている案件でありますけれども、改めまして、この特例市、地方分権一括法に基づきまして新設された地方分権を進めるための制度ということでありますけれども、特例市とは具体的にどのようなものかというもの、この制度につきましてを市民の皆様にもわかりやすいように改めましてご説明をまずいただきたいと思います。
 次に、特例市に移行すると、どのような行政事務が移譲をされてくるのかお尋ねしたいと思います。
 さらに、市民生活をする上で、この直接市民の皆様にとってどのようなメリットがあるのかお尋ねをいたします。
 次に、特例市に移行することによって、地方交付税のほう、これがどれぐらい算入されるのかお尋ねをいたします。
 また、新たに移譲された事務を処理していくのにかかる経費、これはどのぐらいを見込んでいらっしゃるのか。また、そのために必要な職員さんの数、これはどれぐらいの配置、どれぐらいの人員が必要になってくるのかお尋ねをいたします。
 次に、今回の条例改正でもあります計量法に基づく検査手数料、これはどれくらいの手数料が入ってくると見込んでいらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
 特例市の移行については、まず1回目は以上であります。
 続きまして、2点目の中心市街地の現状と課題についてお尋ねをしてまいります。春日部駅西口南土地区画整理事業が完成して、長いこと空き地でありましたところに、ララガーデン春日部、まさに念願でありました商業施設がオープンをしまして、約1カ月が経過をしたわけでありますけれども、特に大きな混乱もなく、ここまで来ているのかなと思います。道路の状況などもオープン当初、多少の混雑があったものの、今はもう落ちついているように見受けられると思います。ロビンソン百貨店がオープンしたときは、ロビンソン渋滞ということで、内谷陸橋など全く動かない状態、西口側から東口側には、もう大渋滞で動かないような状況がありました。今回も東から西へ同じような状況が起こるのではないかということで、私を含めまして、多くの議員の方々より、この場ででも質問や、また意見、要望が出されたわけでございますけれども、どうもいま一つこの肩透かしを食らったような気がしてしまうわけなのですけれども、最近では、平日の昼間などは周辺を私も歩かせていただいても、オープンする前と大して人通り変わらないのかなという気がしてしまうのですけれども、そこで、まずこのララガーデンのオープンからこれまで約1カ月ですけれども、来客数であるとか、また春日部駅西口の乗降客数、これらに変化があったのか、これまでのデータをお持ちでしたらお教えをいただきたいと思います。
 また、道路の交通状況についてでありますけれども、このオープンに伴いまして、西口の周辺道路、一部一方通行化された場所がありますけれども、この一方通行化による混乱であるとか、またその他この交通上のトラブルなどの発生、これらの報告が受けているのか、また苦情等が寄せられたことはないのかお尋ねをします。
 あわせて、道路の混雑緩和のために、市役所の駐車場の開放を行いました。このこれまでの市役所の駐車場の利用状況はいかがであったのかお尋ねをいたします。
 次に、これもいろいろと懸念をされており、心配されていた問題ですけれども、地元商店、また商店街への影響ということですけれども、これはまだ1カ月弱ということで調査されていないのかもしれませんけれども、もし何らかの調査意見等寄せられているものがありましたら、また今後何らかの調査を行っていく予定であれば、その内容等をお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、市役所通り、市役所の前からララガーデンの前、そしてふれあい拠点施設の前を通りまして、線路が上がれば、下を抜けて商工振興センター方面へと続く予定であります東西連絡道路でありますけれども、現在市役所通りから市役所前をララガーデン方向に入っていきますと、2件ほど立ち退きが終了していない物件がありますけれども、こちらの今後の買収、そして道路、歩道整備の今後の予定につきましてお尋ねをしたいと思います。
 また、東西連絡道路、この東口側に渡りますと、粕壁東地区を通っていくときに、区画整理をして道路を通すというようなお話ありましたけれども、この地区の区画整理につきまして、現状どのような状況になっているのか、ご答弁をお願いをいたしたいと思います。
 また、東西連絡道路を開通させるのに、最重要な課題というのは、これは昨日もお話出ておりました、先ほどの栗原議員のお話の中でも触れておりましたけれども、鉄道の連続立体交差事業がございます。昨日の答弁、またきょうの答弁でも、市長答弁で、早期着工、早期完成というお話がありましたけれども、この進捗の状況は、毎議会、毎議会お話が出ているわけですけれども、現在その工期、予算等につきまして、国からの要望が出て、圧縮するための作業をしているようでありますけれども、改めまして、現在の状況につきましてご説明をいただきたいと思います。
 次に、春日部駅の東口の駅から県道の旭一宮線、ロビンソン通り、こちらに向かうブロンズ通りという通りありますけれども、商店街になっております。このちょうど真ん中あたり、中央通り線に出る手前、駅から行きますと右側に旧富士銀行があった跡地があります。現在銀行の建物は取り壊しが済みまして、更地になっているわけでありますけれども、こちらに高層のマンションが計画されているということでありますけれども、このマンション建設の概要、また現在どのような手続に入っているのか、これをご説明をいただきたいと思います。
 また、このマンションのほかに、三丁目のA街区でもマンション建設が始まっております。また、春日部駅の東口、西口含めまして、この駅周辺で建設中のマンションも何棟か見受けられるわけですけれども、現在何棟ぐらいのマンションが建設、または建設予定されているのか。そして、その総戸数は何戸ぐらいになるのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  特例市への移行について6点のご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。
 まず、本市が特例市に移行することにつきましては、市議会、県のご同意をいただいて、国に申し出をいたしまして、本年11月21日に政令が公布をされまして、平成20年4月1日から移行することが正式に決定をしたところでございます。この特例市につきましては、いわゆる政令指定都市、中核市に続く地方分権の新たな担い手として創設された都市制度でございまして、人口20万人以上の市が政令に基づいて一定の事務権限が都道府県から移譲されるというものでございます。現在、平成19年4月1日現在でございますが、全国で44市指定を受けてございまして、埼玉県では5市目ということになるものでございます。
 次に、移譲される事務でございますが、指定の申し出時、6月議会の段階では、24法令に基づく544項目の事務権限が移譲されるというふうに説明をいたしましたが、その後、1法律が追加をされて、25法令の移譲ということになります。なお、本市におきましては、埼玉県から既に彩の国中核都市ということで、従来から相当数の権限移譲を受けておりまして、先ほど544項目と申し上げましたが、新たに移譲される権限としては、実質的には288項目というふうになるものでございます。
 主な事務でございますが、市民生活に密着したものとしては、環境行政分野で自動車騒音の常時監視と土壌汚染の対策に関する権限、都市計画、建設行政分野では、開発審査会の設置、産業経済分野では、はかり、計量器の定期検査の権限というものでございます。
 市民にとってこの移行がどのようなメリットがあるのかということでございますが、移行いたしますと、法令によりまして、事務権限が強化をされ、行財政能力が備わった、より自立性の高い自治体ということで認められたということになります。そういうことから、一般市よりも多くの権限が移譲されまして、市民生活にかかわりの深い事務を市みずからの判断と責任で行うようになることから、市の実情に応じたきめ細やかなまちづくりを進めて、かつ事務処理の効率化、スピードアップによる市民サービスの向上を図ることが可能というふうに考えております。例えばでございますが、開発審査会を市に設置することによりまして、現在県の開発審査会に諮問して審査をしておりますが、市の審査会で案件ごとに随時開催することができまして、また県との協議も不要ということになりますので、処理期間が短縮されるというふうに考えられますので、申請者、開発者の方の事業計画は円滑に進行するものというふうに考えられます。さらに、開発行為等の許可に当たりまして、市の実情に合った指導、誘導が可能になるということから、より一層住みやすいまちづくりが可能になるということを考えております。
 次に、交付税の算入額でございますが、6月の時点では、平成18年度に春日部市が特例市であったと仮定した場合の算入額約6,000万円というふうに試算をしておりました。その後、現在の制度の中で内容を精査しましたところ、おおむね4,000万円程度というふうに若干減ったのでございますが、現在の試算となっているところでございます。
 次に、移行に要する経費でございますが、準備段階での移行経費でございますが、計量法の事務におきまして、備品購入費あるいは消耗品費などで平成19年度当初予算に656万5,000円を計上させていただいております。また、移行後、来年度新たに経費の負担が必要となる主なものにつきましては、開発審査会の事務で審査会の委員報酬等で、開催回数等によりまして、10万円から20万円程度を、それから計量器、はかりの定期検査事務で、専門的なところは検査機関への委託ということになりますので、来年度はないのですが、平成21年度から70万円程度を想定しております。来年度はなぜないのかといいますと、これは2年に1回という検査の回数でございまして、今年度春日部地域を対象に県が実施をしておりますので、来年度は春日部地域はないということで、21年度からの経費でございます。それから、自動車騒音常時監視の事務では、やはり民間業者への委託という事務がありまして、毎年おおむね360万円程度の経費が必要となります。
 次に、職員体制でございますが、移譲される事務の中で、埼玉県が現在は取り扱っているわけでございますけれども、最新のデータですと、17年度のデータになりますが、埼玉県が春日部市にかかわるものとして取り扱った処理案件は16事務しかないということで、これらの事務に埼玉県が要した人員というのは、0.24人ということで、1人に満たない状況であるということでございます。このようなことから、職員数の増加については、必要最小限で対応でき、職員の負担増にもつながらないのではないかというふうに考えているところでございます。
 最後になりますが、計量法に基づく検査手数料の見込みでございます。検査手数料につきましては、平成19年度の実績に基づきまして算出をいたしますと、春日部市全体でおおむね27万円程度と見込んでおります。なお、現在は県が実施を2年に一度しておりますが、移行後は市全域を2つに分けて、平成21年度から毎年交互に実施をすると、2つの地域を交互に実施をするということで、年間の手数料としては27万円の2分の1のおおむね13万5,000円程度の収入を見込んでおります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  ララガーデン春日部のオープン後の来客数及び駅の乗降客数の変化についてご答弁申し上げます。
 来客数でございますが、株式会社ららぽーとからお聞きしましたところ、11月6日、1万2,000人、7日、1万6,000人と、2日で2万8,000人、それからグランドオープンした11月8日、5万5,000人、11日日曜日、4万2,500人と、グランドオープン当日及びオープン後最初の日曜日の合計が9万7,500人の来客があったというふうに聞いております。
 次に、駅の乗降客数の変化でございますが、東武鉄道における統計によりますと、平成18年度は1日平均で6万8,701人となっております。ララガーデン春日部のオープン後におきましては、集計中ということでございますが、駅西口周辺地域における人の流れなどを見ますと、乗降客数については若干ふえているというふうに感じております。
 続きまして、地元商店への影響についてのご質問にご答弁申し上げます。ララガーデン春日部のオープンに伴いまして、総合的な窓口として、大規模商業施設開業対策プロジェクトチームを編成し、開業時におけるララガーデンへの指導、市民等への情報提供、交通量や渋滞調査の実施及び苦情への対応などについて当たってまいりました。現在まで地元商店への影響でございますが、関係者にお聞きしましたところ、開店当初は多少の影響を受けたものの、今では平常時に戻ってきたということを聞いております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、香田財務部長。
                   〔香田寛美財務部長登壇〕
◎香田寛美 財務部長  市役所駐車場の利用状況についてご答弁申し上げます。
 市役所駐車場立体駐車場の一般開放につきましては、先月、11月1日から開庁日の午後5時半から午後9時半まで、また閉庁日の午前8時から午後9時半までの間におきまして実施しております。11月の利用状況を見てみますと、開庁日の21日間における駐車台数でございますが、午後6時から午後9時半までで、最少8台、最大37台、延べで359台でございました。1日平均で考えますと、17台という状況でございます。また、閉庁日、9日間でございますけれども、午前8時から午後9時半までの間、最少が54台、最大で374台ということでございまして、延べが1,484台、1日平均延べ台数165台という状況になってございます。1カ月の一般開放時に利用された延べ台数につきましては、合計で1,843台が11月の実績でございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  中心市街地の現状と課題につきまして順次ご答弁申し上げます。
 初めに、道路状況についての一方通行化による混雑や、その他のトラブルについてでございますが、プロジェクトチームの集計の結果でございますが、苦情につきましては、数件寄せられております。交通規制に関するものは、春日部駅西口大沼線からイトーヨーカドー間の一方通行を逆走車両に対するものが主なものでございました。これに対しましては、現場の状況を見て、即日一方通行、右左折禁止の立て看板を追加設置するなどの対応をしたと聞いております。そのほか渋滞等はなく、大きなトラブルはございませんでした。
 次に、東西連絡道路西口部分の整備状況でございますが、武里内牧線から西口南土地区画整理までの工事延長約150メートルの道路改良工事を本年7月から工事着工しております。この間、ララガーデン春日部の開店にあわせて、交差点等の主要部分の工事を完了させ、現在ララガーデン春日部開店直後の交通渋滞等を考慮して、工事を一時中断しておりますが、この後、年末年始の交通渋滞等を見きわめつつ、正月過ぎの平成20年1月中旬より工事を再開し、20年の3月14日の工期までには完了させる予定でございます。
 それから、2件ほどまだ建物が残っているというお話でございますが、1件につきましては、契約が終わっておりまして、今、別なところに建物を建てておりまして、移転待ちでございます。ただ、1名の地権者さんとは土地譲渡、補償費等の契約に至っていない状況でございまして、この部分については、現在のところ暫定整備となることが予想されております。この部分を暫定整備とした場合でも、車両通行帯は2車線、歩道ができなくなってしまうわけですが、車の車線は2車線のまま残したい。整備する予定でございます。
 次に、春日部駅東口市街地整備事業でございますが、この事業は、平成14年度より粕壁東一丁目地内の3.5ヘクタールを区域として、東西連絡道路東口部分の新設と土地区画整理事業によるまちづくり調査を進め、まちづくり協議会や勉強会を随時開催するなどして、関係権利者の方々のまちづくり意識の啓発に努めてまいりました。しかしながら、まちづくりや整備手法において、市と関係権利者の方々との考え方がなかなかまとまらないことから、地区全体での土地区画整理事業は困難となり、平成16年度から商業活性化に向けたまちづくりブロック、東西連絡道路を中心としたまちづくりブロック、住環境整備に向けたまちづくりブロックの3つのブロックに分け、それぞれのブロックにおきまして、まちづくりの検討を進めている状況でございます。このような中で、現在土地開発公社所有地を含めた東西連絡道路を中心としたまちづくりブロックと住環境整備に向けたまちづくりブロック約1.5ヘクタールを先行整備地区と位置づけ、整備手法には土地区画整理事業にかわるものとして、土地開発公社による先行取得を代替地として活用しつつ、関係権利者からの多様な要望に柔軟に対応できる整備手法であります沿道整備街路事業を提案させていただいているところでございます。
 次に、鉄道高架事業の進捗状況でございますが、埼玉県が都市計画決定に向けて検討を重ねてきた計画案で、国土交通省と比較設計協議を行ったところ、総事業費の削減と事業期間の短縮を指示されたと聞いております。これらの指示を受け、現在埼玉県では鉄道事業者とともに、できるだけ総事業費を低く抑えられて、事業期間を短縮できる施工手順の見直しを行っていると聞いております。駅前広場の位置や規模につきましても、施工手順が確定いたしませんと決定できませんので、今後の進捗状況を確認しつつ検討を進めてまいりたいと思います。春日部市といたしましても、早期着工、早期完成に向け努力してまいります。
 次に、旧富士銀行跡地のマンション建設の概要についてでございますが、さきに申請されました建築行為事前協議書によりますと、計画建物の概要は、中高層共同住宅で、地上14階建て、共同住宅62戸と聞いております。
 次に、旧富士銀行跡地のマンションのほかに幾つかということでございますが、現在春日部駅東口及び西口の中心市街地でのマンション建設は、5棟、西口3棟で東口2棟、総戸数334戸が計画されております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  10番、栄康次郎議員。
                   〔10番栄 康次郎議員登壇〕
◆10番(栄康次郎議員) 2回目の質問をいたします。
 特例市の移行についてでありますけれども、開発審査であるとか、土壌汚染とか、計量器とかというご説明ありました。市民生活を一般の方々がしていく上で、余り直接的なメリットというのでもないのかなというふうに見受けるわけなのですけれども、ただ、その移譲された事務分野につきましては、県に上げることなく、市のほうで処理できるということで、このスピードというのですか、処理の速度が上がるということは、メリットと言えばメリットということになるのかと思いますけれども、この特例市への移行という中で、市長にお尋ねします。特例市への移行を契機としまして、今後の春日部市の発展を、この特例市の今までメリットをいろいろ答弁ありましたけれども、これをどのように活用して、この春日部市の発展につなげていくのか、そのお考えというのがあればお尋ね、ご答弁をお願いしたいと思います。
 それと、2点目の中心市街地ですけれども、ララガーデンのこのオープン後の状況につきまして、今ご説明をいただいたところであります。渋滞等もそうなくということも、よかったのか、悪かったのかというちょっと疑問もあるわけなのですけれども、1点、この一方通行ということで、春日部の駅前の通りからララガーデンに向かうところ、埼玉りそな銀行のところを一方通行になりました、ララガーデンに向けまして。ララガーデンに突き当たったところが右折禁止に現状なっているわけなのですけれども、これはどういう形でその右折禁止になっているのか。というのは、この右折禁止の標識というのは、この道路上に一本も立っていないわけなのです。ですので、知らないで入ってきて、あそこを右に曲がれると思って来た車というのは、そこの突き当たった段階で初めて右折できないということがわかるわけなのです。というのは、この標識が一本もないというのはどういうことなのか。警察のほうでこれを右折禁止にしているのではなくて、駐車場への入り口の混雑緩和ということで、例えばララガーデンの側でやっているのか、市のほうでやっているのか。どういう形でこれが右折禁止になっているのか。手前のところに立て看板で右折禁止という看板が1枚立ってはいるのですけれども、既にもうあそこまで来てからでは、もう回避のしようがないわけです。ですから、その手前で右に曲がれる、もしくは左に曲がっても、結局は一方通行で駅前へ出てしまいますから、右折ができる場所の手前にその看板を出さなければ、これはもう非常に不親切なのかなと思うわけなのですけれども、そのあたりのいきさつを含めまして、それからこの右折禁止というのは、ぜひ解除をしていただきたいというお願いなのですけれども、これは例えば土曜であるとか、日曜であるとか、まだ混雑するということであれば、時間を切って、夜間は右折できるとか、そういう形にしていただけないかなと。あそこを別に夜間等右に曲げても何ら支障はない状況だと思いますので、このあたりはどうであるか、ご答弁をお願いしたいと思います。
 それと、連続立体交差事業につきましては、はい、わかりましたので、結構です。
 あと、東西連絡道路ですけれども、1件はまだ交渉がついていないということで、これはやはり早急に完成をさせていただきたいわけで、鋭意努力をしていただきたいと思います。やはり鉄道がこの連続立体交差事業、まだ10年かかるか、15年かかるかというお話が出ておりましたけれども、これが完成してから道路を通すのではなくて、既にもう道路はできていて、線路が上がったときには、そこの下だけ結ぶだけで、もう東西連絡道路が完成できるというところまでやはり先行してこれは持っていかないといけないであろうと思いますので、その西口含めまして、東口側、沿道整備街路事業に転換してというご説明今いただきましたけれども、これもやはり早急に進めていっていただきたいと思います。
 それに関連しまして、現在春日部駅東口の旧サティ跡地にはマンションが建っているわけでありますけれども、この敷地が売りに出されたときに、私はもう前の三枝市長に、この土地をぜひ市で買っていただきたいということで、この議場でも何度かお話をしました。議場の外でも直談判をさせていただいた経緯がありましたけれども、結果的に駐車場の跡地は、この東西連絡道路の移転のための種地とするためにということで取得をしていただいたわけですけれども、店舗跡地につきましては、残念ながら民間のマンション業者が購入をいたしまして、現在もうマンションが完成しまして、入居されているわけです。このマンション建設の際にも私お話をさせていただきましたけれども、中心市街地の特に商業地域に位置するマンションの低層階、最低でも1階だけでも商業施設を入れるよう指導をすべきであるというお話をさせていただいてきております。この今のサティの跡地にあるマンションのときも、これは低層階に公共施設、商業施設を入れていただけたならば、その面積は容積率の計算から除外しますよと、その分、住宅さらに上に建てても構わないというお土産をつけて交渉に臨んでいただいたのですけれども、残念ながら実現をいたしませんでした。中心市街地に人口が戻ってくる、増加するということは、これは非常に歓迎をすべきことであるとは思っているわけなのです。前にもこの議場でお話ししましたけれども、国や県が推し進めておりますコンパクトシティ、今後ますます高齢化が進む中で、やはりまちをコンパクト化していく。中心市街地に人が住んで、そして買い物もできる。中心市街地で事が済むようなまちづくり、こういう歩いて住める。生鮮産品がそろった商店街があり、コミュニティーを形成して、歩きだけで十分に生活できると、こういう形に持っていかなければ将来的にいけないだろうということを再三お話をさせていただいているわけなのですけれども、同じ中心市街地と一言で言いましても、やはり人口を集積させる場所と商業を集積させる場所、これというのは、ある程度分けていかなければいけないであろうと。そういう中で、この先ほどのお話の新しいマンションができるという場所、こちらですけれども、ブロンズ通り、この商店街、いわゆる商店街の真ん真ん中に位置するところに建つわけですから、ぜひともこれは最低本当に1階だけでも商業施設を入れてもらえるように強く指導をするべきであると思いますけれども、このあたりのお考えを聞かせていただきたいと思います。
 それと、334戸という今後の建設予定の戸数があるという話をされておりました。当然お子さんを持ったご家族も転入してくるということも考えられます。こういう中で、粕壁小学校、春日部中学校は、余裕教室というのがほとんどもうないような状況になっているかと思うのですけれども、今後のこの粕壁小、春日部中、非常に生徒数、児童数ふえて、ふえてというか、多い学校なのですけれども、今後ここでその児童数、生徒数がふえた場合、教室というのが対応していけるのかどうか、そのあたりの見通しについて調査をされているのかどうかお尋ねをしたいと思います。
 それから、東口地区、このまちづくり、中心市街地のまちづくりという観点からいいますと、非常に道路が狭くて、歩行者しか入れないようなところに住宅が建っているところが何カ所もあります。つまり火災等発生したとき、消防車両であるとか、救急車両が全く立ち入れないような場所というのがまだ残っている地区がこの東口地区にはあるわけなのですけれども、今後のまちづくりを行っていく上で、この防災、また防火という観点で、こういう地区どのように整備をしていくのか、そのあたりのお考えをお尋ねをしたいと思います。
 市長の答弁で、この特例市については通告をしてあったのですけれども、この中心市街地は特に通告しておりませんでしたけれども、もし市長のほうでこのまちづくりについて何か答弁されたいこと、お話ししたいことあれば、お答えどちらでもいただかなくても結構ですし、通告しておりませんので、何かありましたら、特例市でここへ立つので、ついででおっしゃっていただいてもよろしいかなと思うのですが。
 以上、2回目です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  2回目のご質問に順次ご答弁させていただきます。
 初めに、右折禁止の解除についてでございますが、ララガーデン西口側入り口交差点の右折禁止につきましては、市道5―321号線から立体駐車場に進入しようとして、線路方向から立体駐車場に進入しようとする市道5―303号線の車列に入れず、結果的に市道5―321号線に、一方通行にした道でございますが、渋滞ができてしまうおそれがあるため、右折禁止の措置として、市道5―321号線にラバーポールを設置したものでございます。なお、地元商店街及び沿線商業者から渋滞を心配する声もあり、検討会において右折禁止の措置の必要との議論もございまして、警察との協議において、先ほど議員さんのほうからお話がございましたが、規制標識は立っておりません。すなわち法令上の交通規制ではなく、交通上の安全の観点からラバーポールという物理的に進入ができなくなるようなものを置けというような指導を受けて設置したものでございます。したがいまして、右折禁止の解除につきましては、交通量調査の結果を踏まえるとともに、地元商店会、沿線商業者、地元自治会のご意見もお聞きし、警察との協議などにより、当該交差点における交通安全の確保を総合的に勘案してまいる必要があると考えております。
 それから、ご提言がございました看板でございますが、これにつきましては、手前に看板を設置するという方向で行っていきたいというふうに考えております。
 次に、銀行跡地に計画されているマンション建築につきまして、商店街の中心にあるので、1階など低層階に店舗を入れることができないかとのご質問にご答弁させていただきます。この銀行跡地は、現在市と関係権利者とがまちづくりを検討しております春日部駅東口市街地整備事業の予定区域内にあり、面積約1,060平方メートルを有しております。この敷地に今般、中高層共同住宅を建築しようとする建築行為事前協議が申請され、本年11月12日に開催されました開発担当主任者審査会にも諮られ、同日受け付けが完了しております。また、申請者が行う近隣住民に対しての説明会も終了しているとのことでございます。市としましても、中心市街地活性化の観点から、この審査会の中で議員のご指摘でもあります1・2階部分などに店舗、商業施設でございますが、入れる計画はできないのかと申し入れを再三にわたり行いましたが、申請者の回答は、住宅マンションであり、防犯上諸般の事情から、商業施設等の店舗を入れることはできないとの回答でありました。現在に至って、マンション開発業者においては、既に計画設計図が完成しているとのことで、これ以上の店舗導入の要請は困難と判断したものでございます。しかしながら、この地区のにぎわいのある活性化のためには、商業、業務施設等の集積だけではなく、一定規模の定住性の高い人口集積も必要不可欠であると考えております。このような考えの中で、今回のマンション開発は、地区内商店街の購買力の向上等少なからず地区の活性化に寄与するべきものがあるとは考えております。
 次に、今後のまちづくりで、防災、防火の観点でどのようなまちづくりを進めていくのかについてでございますが、春日部駅東口地区は、古くからの旧市街地であるがゆえに、幹線道路、生活道路とも現在の自動車と歩行者が共存する都市活動のネットワークとしては不十分で、中には緊急車両の進入が難しい箇所も見受けられます。そこで、春日部駅東口のまちづくりにつきましては、現在粕壁三丁目A街区市街地再開発事業が再開発組合により、建物の建築工事をことし6月に工事着工したところでございます。市街地再開発事業につきましては、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新、防火化を図るため、都市計画道路等の公共施設の整備とあわせ、商業業務施設、住宅施設の共同化、不燃化を図り、都市回遊性のまちづくりを目指しております。また、都市計画道路中央通り線につきましては、春日部駅東口の中心市街地の骨格を担う路線であります。袋陣屋線から市道5―87号線、通称神明通りでございますが、現在の未整備区間につきましては、平成15年度より当路線を中心とした沿線区域3ヘクタールを対象に関係権利者の意向の把握、整備意識の啓発に努めつつ、都市計画道路と沿道区域まちづくり調査を実施してまいりました。その中で、幹線道路だけではなく、生活道路を含めた地域ネットワークを一体的に整備する手法であり、各権利者の多様な要望に対応できる沿道整備街路事業をまちづくり計画案として提案いたしまして、今後事業を進める予定でございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。
 駅東西地区のマンション建設による春日部中学校、粕壁小学校の児童生徒数の増加見込みにつきましては、ことしの5月1日現在についてでございますが、粕壁小学校の児童数は834名、学級数の合計は26学級でございます。同じく春日部中学校の生徒数は1,038名で、29学級でございます。今後の児童生徒数の推移でございますが、それぞれ学校に入学する児童生徒数を住民基本台帳や社会情勢の変化などで推移の検証をいたしますと、粕壁小学校につきましては、来年度20年度から3年間は若干の増加傾向にありますが、4年目、23年度以降は減少傾向にあると推定をしております。また、春日部中学校につきましては、現在の生徒数から見ますと、若干の減少傾向にあると推定をしております。しかしながら、議員ご指摘の新たなマンションの建設に伴い、児童生徒数が増加し、教室等が足りなくなった場合の対応でございますが、粕壁小学校につきましては、当面学校内の特別教室としている活用教室が5教室ございます。その活用教室を利用するなど学級数の増加の対応をしてまいります。また、春日部中学校につきましては、特別教室としている活用教室が1教室ございます。仮にそれでも足りなくなる場合は、学校敷地内に仮設教室を建設するなど対応していきたいというふうに考えております。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  特例市移行後の市政運営について考え方のご質問にご答弁申し上げます。
 特例市に移行しますと、一般市よりも多くの権限が移譲されることから、市の実情に即した迅速で、きめ細やかな行政サービスを実施することができるようになり、市民生活の利便性の向上に資するものと考えております。市では特例市への移行をさらなる地方分権の推進の機会ととらえ、職員の意識改革や政策形成能力の向上を図りながら、市民の皆さんとともに地方分権の時代にふさわしいまちづくりを進め、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、中心市街地のまちづくりについて、議員から幾つかのご提案をいただきました。現在地元関係者とともに、今後のまちづくりについて勉強していると聞いておりますが、議員ご提案の点も含めまして、検討するよう指示してまいります。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  申しわけございません。先ほどの答弁の中で、右折禁止のラバーポールを設置した路線を私のほうは5―321号線とご答弁申し上げましたが、5―303号線、東西連絡道路のほうに設置いたしましたので、5―303号線が正しいのでございます。修正させていただきます。申しわけございませんでした。
○山崎進 議長  以上で10番、栄康次郎議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時03分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時16分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) 議席番号29番、山口保でございます。12月定例議会一般質問発言通告書に従いまして伺ってまいります。
 まず最初に、職員の意識改革について伺ってまいります。全体の意識改革についてでありますが、地方公務員法第30条に服務の根本基準を定めているが、一部の職員においては、全体に対する奉仕観念が希薄な者が見受けられます。職員全体がサービス精神に徹することを期待しているが、特に窓口の応対において職員がすぐに席を立たない、なかなか市民が窓口に立っていても応対がないなど苦情も聞いております。このような職員の対応についてどのように考えているのか、どのように指導しているのか、ご答弁をいただきたいと思います。
 次に、第2点として、静かな自転車のまちづくりでございますが、近年は高度経済成長の時代から、静かな社会の実現ということが各界から提唱され、都市の過密化への対応、省エネルギー、健康的な日常生活の欲求、環境への優しさ、近距離の交通手段として、自転車利用を見直す動きが見られております。そこで、当市において静かな公害のない自転車のまちづくり基本計画を策定し、環境保全対策や健康福祉の増進など静かなまちづくりを目指してはどうかと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
 また、これまでの都市計画は、自動車優先で整備されてきました実情もございます。特に旧16号線、春日部さいたま市間の県道では、歩道が狭く、中には全く歩道がないまま、人間はいつも危険な意識を持って歩くなど人間無視の交通政策がとられてきたと存じます。そこで、現在の自転車歩行者道及び市街地の歩道整備状況についてお伺いをいたします。
 次に、第3点として、アダプトプログラムの全市への発信についてお伺いをいたします。道路、水路などの公共の場所において、瓶や缶のポイ捨て、あるいは雑草が生い茂っている状況が各所に見受けられます。自治会、町内会の活動として、防犯、清掃、子供会、高齢者へのボランティアなど、さまざまな事業が展開されておりますが、人口24万有余の都市として、まだまだ不十分な現状であると感じます。この状況から、アダプトプログラムを全市に推進し、環境美化活動を行っていくとともに、美しい社会環境の中で生活できればという思考をいたします。そこで、アダプトプログラムの現状と今後の取り組み状況についてお伺いいたします。また、市内全域の自治会、町内会が清掃活動、クリーン作戦を実施し、環境保全を図ることにより、住みよいまちづくりができると確信いたしております。ここで、地域清掃活動に対してどのような支援をしているのかお伺いをいたします。あわせて、ごみの分別収集について、どういう状況かお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  職員の意識改革についてのご質問にお答えさせていただきます。
 先ほど議員のほうからご指摘ありましたとおり、一部の職員において全体に対する奉仕観念が希薄である、またサービス精神に徹することに期待しているけれども、窓口応対におきまして、職員がすぐに席を立たないとか、なかなか応対しないなどの苦情も聞いているというお話でございます。まことにこういうことがあれば、遺憾であり、また残念なことだというふうに私自身思うところでございます。
 議員のご質問にもありましたとおり、地方公務員法第30条には、すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されております。職員の服務の根本基準がここに定められております。この服務の根本基準は、職員が最低限守らなければならない基本でございまして、職員はこれを踏まえまして、一層の市民サービスを心がけなければならないと考えております。特に来庁された市民に気持ちよく市役所をご利用いただくためには、まず受付窓口でのあいさつや言葉遣いなど接遇の向上が大変重要であると認識しているところでございます。そのためには、業務を離れて集中的に学ぶことができる職員研修が接遇向上のための有効な方法であると考えております。接遇研修に関しましては、早いうちに接遇の基本を身につけることが必要であると考えておりますので、新規採用した職員を初め主事、技師級の若い職員を中心として研修を実施しているところでございます。また、民間企業における接遇とコスト意識を学ぶため、デパートへの派遣研修を実施してございます。今年度は主事級職員と主任級職員それぞれ1名をそごう大宮店、それから高島屋大宮店に約2週間派遣をしたところでございます。さらに、主査、主幹、課長級職員のいわゆる管理監督者に対しましては、各職場におきまして部下職員への接遇の指導ができるよう、外部の専門講師によりまして、接遇指導力強化研修を実施し、部下指導に対します強化を図っているところでございます。今年度ですけれども、合計で117名の職員が接遇の研修を受講している状況でございます。これらの接遇研修につきましては、市民や来庁されるお客様を「ようこそ春日部市へ」という気持ちで迎えることを目的としておりまして、単に接遇技術の向上だけでなく、市民に対します奉仕やサービス精神といった意識の面からも向上するよう実施しているところでございます。今後におきましても、少しでも市民に気持ちよく市役所をご利用いただけるよう、研修や職場での指導を通じまして、接遇能力の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  2項目の質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。
 1点目の公害のない自転車のまちづくり基本計画を策定し、静かなまちづくりを目指したらどうかというご質問にご答弁申し上げます。自転車利用の促進につきましては、元来自転車は使いたいときに自由に使え、かつ機動性に大変すぐれていることから、特に短距離を移動する場合においてニーズの高い交通手段でございます。自転車の利用は、大気汚染や騒音の軽減、道路渋滞の緩和、地球温暖化防止のための二酸化炭素の排出抑制などがあり、特に地球環境の負荷の軽減のため、自転車の利用が促進されることが必要であり、欠かすことのできない環境施策の一つであると認識しているところでございます。また、国の地球温暖化対策推進大綱、これは平成14年3月19日公布されておりますが、においても、自転車利用、環境整備の推進が位置づけられており、温暖化対策の面でも自転車利用による環境整備を推進しているところでございます。本市の施策としましては、現在策定中の環境基本計画におきまして、自動車排出ガス対策、自動車騒音及び振動対策、省エネルギー、以上3点の施策項目によりまして、自動車による環境負荷の軽減策に市民、事業者、市がそれぞれ取り組む行動指針を定める予定でございます。主な内容としまして、外出するときは徒歩や自転車、公共交通機関を利用し、自家用車の利用を控えること、マイカー通勤を控え、徒歩や自転車、公共交通機関で通勤する。自動車を利用する場合は、環境に優しい運転をする。自動車の買いかえ時には低公害車を選ぶように努める。アイドリングストップの実践などの事柄について協力を求めてまいりたいと考えております。特に自転車の利用促進につきましては、自動車にかわる交通手段として、自転車を見直し、また定着していただき、大いに活用してもらうことなど自転車利用の促進を図ってまいります。また、これらの行動指針の市民へのPR及び啓発につきましては、市の広報紙やホームページへの掲載、環境フェア等のイベントにおいて、市民の皆様に趣旨をご理解いただき、推進してまいりたいと考えております。議員ご提案の静かな公害のない自転車のまちづくり基本計画の策定につきましては、環境基本計画が市の環境施策全般にかかわる総合計画であり、自転車利用の促進に当たりまして、自転車に着目した道路整備、自転車利用者のマナー向上の啓発などの施策についても盛り込んでおります。したがいまして、これらの環境基本計画の施策により、静かな公害のない自転車のまちづくりに対応していきたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。
 続きまして、アダプトプログラムの全市への発信をという中から、地域清掃への支援及びごみの分別収集についてご答弁申し上げます。まず、地域清掃への支援でありますが、本市では毎年ごみゼロの日として5月30日前後の日曜日に市内全域で多くの市民の皆さんの参加協力のもとに、春のクリーンデーを実施しております。また、秋には市内全域でクリーンかすかべ推進員による環境美化活動を実施しているほか、市民やアダプトプログラム登録者による街路、水路、公園等の清掃活動が実施されております。これらの活動への支援といたしましては、ごみ袋の事前配布や集められたごみの収集運搬処理を行っているところでございます。
 次に、ごみの分別回収等についてご答弁申し上げます。現在当市の家庭系ごみの収集につきましては、その性状から、可燃ごみ、不燃ごみ、瓶、缶、ペットボトル及び古紙、段ボールなどの資源物、蛍光灯などの有害ごみ、またガスボンベなどの危険ごみ及び1辺が50センチメートルを超える粗大ごみと、5種15分別にて排出されたごみを収集し、処理しております。地域の清掃活動や美化活動で集められたごみは、汚れや損壊などがひどく、資源物として扱えないものが多く見受けられます。なお、河川等に捨てられた大量のごみについては、投棄された場所により、施設管理者と協議し、処理しているところでございます。市といたしましては、不法投棄ごみのない、きれいなまちづくりを進めるため、今後も可能な限り支援努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  静かな自転車利用のまちづくりについてのご質問にご答弁申し上げます。
 議員ご指摘の旧国道16号線、現在の主要地方道さいたま春日部線につきましては、埼玉県が管理している道路でございます。現況でございますが、さいたま市側の整備につきましては、区画整理事業にあわせまして、都市計画道路岩槻中央通り線として整備されたものでございまして、歩道幅員が両側約3メートルと広くなっております。しかしながら、ご指摘のように、春日部市側では歩道幅員が1メートルから約2メートルと狭い状況がありまして、あるいは歩車道が分離されていないなど歩道としては再整備が必要であると考えられます。今後の歩道整備につきまして、埼玉県越谷県土整備事務所に確認をいたしましたところ、春日部市側の歩道整備の予定は当面ないとのことでございました。このようなことから、危険箇所の対応につきましては、安全の確保が図れるよう、越谷県土整備事務所に強くお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、自転車・歩行者道の整備についてのご質問にご答弁申し上げます。自転車・歩行者道の整備状況でございますが、春日部駅西口のふじ通りや都市計画道路及びハクレン通りや大沼地内などの主な幹線道路に自転車・歩行者道を設置しております。さらに、郊外のほうにはレクリエーションを目的としての内牧サイクリング道路や埼玉県が管理しております江戸川サイクリング道路がございます。
 次に、市街地の歩道整備状況でございますが、通学路及び公共施設周辺等で歩行者の通行が多い道路や歩道のネットワークが図れる路線を対象にいたしまして、歩行者の安全歩行のため歩道の整備を行っているところでございます。今後も市民の安心・安全を優先に歩道の整備を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  アダプトプログラムの現状と今後の市の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
 アダプトプログラム実施事業につきましては、市内道路、公園などの公共空間における環境美化を推進するため、地域住民や事業者を里親に、清掃美化する区域を養子とみなして、定期的に美化活動を行っていただく事業でございます。この事業は、不特定多数の方が利用する公共空間におきまして、ごみのポイ捨て等による環境悪化に対しまして、身近なところは自分たちの手でという認識を持っていただき、10人以上の団体が里親になり、一定区域を養子とみなして、月1回以上の清掃美化活動を行っていただくものでございます。従来実施をされております自治会単位の広い地域を一斉清掃していただくものとは少し性格が異なり、ボランティア活動の新しいシステムで新たな環境美化活動の一手段でございます。このアダプトプログラム実施事業は、決して活動への参加を強制するものではございませんが、今後は新しいボランティア活動として、全市民にPRし、里親になって美化活動をしていただける団体の発掘に努め、地域環境美化活動の一助とするべく事業を推進してまいりたいと考えております。
 アダプトプログラム実施事業の現状といたしましては、平成19年11月現在で、合計14団体が活動をされております。事業の成果といたしましては、行政が管理する一定区域を市民とともに協力して清掃美化活動に取り組むことで、市民と協働のまちづくりとして、市民参加の推進につながるという成果がございます。また、市民同士におきましても、ボランティア活動を通して、新たなコミュニティーの輪が広がるという点で、大いに成果がある事業と認識しております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) 重ねて伺ってまいります。ご答弁ありがとうございました。
 まず最初に、2回目は、市の職員の対応についてでございますが、市長に伺います。地方公務員法第33条に「その職を傷つけ、職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と定めているが、最近新聞で伝えられた汚職事件は、公務に対する住民の信頼を裏切る行為である。特に建設関係の許認可や工事、物品の発注など汚職防止は、事前の対策いかんにかかっているが、現在の服務の専念状況についてどのような認識を持っているのか、また職員の汚職防止のためにどのような具体策を講じているのか、ご答弁をいただきたいと思います。
 次に、アダプトプログラムについて伺います。このアダプトプログラムについては、庄和地区でいち早く、平成17年から取り入れて、静かな公害のない、そしてその雑草や公園の整備を各団体にボランティア活動の一環としてお願いをしているということでございます。今、部長の説明だと、まだまだ大変少ない状況の中であります。新春日部市となった自治会がたくさんありますが、自治会あるいは各地区のボランティア活動の推進にこれからもどのような形でこのアダプトプログラムの推進を図っていくのか。特に年2回にわたる市全体の環境フェア、クリーン作戦を行っておりますけれども、缶拾いや瓶拾いは行っているようですが、雑草の除去、そして除草、清掃等はまだまだ行っていない状況であります。それらを含めて今後の地域清掃活動についてどのように進めてまいりますか、お示しをいただきたいと思います。また、その活動に対してどのような助成をしているのか、お示しをいただきたいと思います。
 それから、静かな自転車のまちづくりでございますが、まず豊春地域、改めてこの旧16号の現状と課題として、ほとんど1メートルそこそこの歩道きり両側はございません。そして、さいたま市岩槻区の区画整理事業、それが進んでおりまして、両方3.5メートルの歩道と、そしてすばらしい道路がつくられております。そして、岩槻区においては、電線の地中化、これもまた街並みがすばらしい環境の中で、市民の歩車道が保全されております。春日部市においては、そういった歩車道の推進、越谷事務所におきましては、県のほうでは当面旧16号については改善できない状況と聞いておりますが、それらはこぞってやはり歩車道の維持管理、そして拡幅を望むものでございます。
 それから、自転車道の整備、自転車・歩行者道の整備でございますが、市内全域にわたって、なかなか歩道のない道路も各所に見られるわけでございます。それらの推進についても、今後どのように進めていくのか、改めてお答えをいただきたい、かように思います。
 以上、第2回目の質問といたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  市職員の対応について、特に汚職防止につきまして私のほうから答弁させていただきます。
 議員ご質問のとおり、地方公務員第33条に、信用失墜行為の禁止が定められております。汚職事件につきましては、ここ最近新聞等でも大きく報じられているところでございますが、汚職事件は公務に対する住民の信頼を裏切る行為であり、公務員全体に対する信用にかかわる重大な問題であると認識しているところでございます。春日部市におきましては、日ごろより職員に対し服務規律の確保について文書等で注意喚起を促し、指導を行っているところでございます。また、建設関係の許認可や工事の発注等での汚職防止の観点から、既に春日部市職員倫理規程を制定して運用しております。この規程は、職員の職務遂行に当たり、市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する市民の信頼を確保することを目的としており、その中で関係業者等との接触に当たっての禁止事項等職員の遵守事項を細かく規定しているものでございます。さらには、春日部市職員等の公益通報に関する要綱を本年4月1日から導入をしております。これは職員が不利益をこうむることなく、内部通報ができるための仕組みを定めたものでございます。適法かつ公正な市政運営に資することを目的としているものでございます。今後も引き続き研修のさらなる充実を図るとともに、春日部市職員倫理規程等の規程の遵守、服務規律の確保について、機会あるごとに周知徹底を図り、職場全体の倫理意識の向上と職員本人の自覚を促してまいります。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  再度のご質問にご答弁申し上げます。
 雑草につきましては、空き地の環境保全に関する条例、いわゆる草刈り条例に基づきまして指導しているところでございます。なお、自分で雑草除去ができない場合につきましては、市で受託をしまして、雑草除去をしているところでございます。
 次に、資源物の回収につきましては、自治会、PTAの皆さんにいろいろご協力をいただいておりますが、その回収につきましては、奨励金の助成をしているところでございます。今後も清掃活動、環境美化活動につきましては、クリーン推進員及び自治会の役員の皆さんにお願いしながら、美しいまちづくりのために努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  再度のご質問にご答弁申し上げます。
 まず、県道さいたま春日部線の歩道整備、春日部市側でございますが、歩道整備を進めてほしいというご要望をいただきましたが、これはあくまでも県道という位置づけでございますので、先ほどもご答弁をさせていただきましたように、強く県のほうに整備を働きかけていきたいと考えております。
 それから、市内の歩道整備のご要望がございましたが、繰り返しになりますが、歩行者の多い道路につきまして、安全歩行のために歩道整備を今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  山口議員のご質問に答弁させていただきます。
 議員ご指摘のように、最近防衛省などの事件の報道等もありますが、当市においては、ただいま総務部長から答弁がありましたように、職員には日ごろより服務規律の確保について注意喚起を図っているところでございます。汚職は絶対にあってはならないことであり、今後においても職員に対して、決して市民の期待と信頼を失うことのないよう、職員倫理規程等の遵守を徹底してまいります。
○山崎進 議長  29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) 3回目の質問をいたしてまいります。
 職員の地方公務員の第33条の質問に対して、市長から今後ともそういった許認可や物品の発注など汚職のないような方向で進めてまいりますというご答弁がありました。なお一層の職員の監督について、各部長並びにお願いをするものでございます。要望しておきます。
 次に、静かな自転車のまちづくりとして提言をいたしましたが、現在は自動車の利用が多い中で、交通事故が多発し、危険な状況であります。毎日のようにテレビで、あるいは新聞で報道がなされるように、大変厳しい交通事情でございます。それで、市民が身近な交通手段である自転車利用について、高齢者や小中学生を対象とした交通事故に遭わない、完全な、安全な交通ルールの指導を行うべきと思考いたします。小学校、中学生に、自転車のルールを解しない、右側を通行したり、斜めに横断したり、いろんな面で指導が必要だな、かように感じます。各小中学校では、自転車の乗り方について、春日部警察署交通課などに講師の派遣をお願いして、講習会を開催していると聞いておりますが、高齢者や小中学生の交通ルールの指導はどのように実施しているのか、その状況をお伺いいたします。
 また、児童たちの少年野球や、サッカーや、あるいは部活動、各小中学校を利用されておりますが、児童たちを自動車で送迎している保護者が目立ちます。自転車を利用して、スポーツ活動の現場に参るのに、保護者が自動車で送迎するというのはいかがなものかな、かように思います。スポーツを愛好するそれぞれのグループの監督さん、あるいは利用者にできるだけ子供たちも自転車を利用してスポーツ活動に参加する。何といっても、スポーツは体力の増強であり、そして訓練でございますので、交通ルールを守りながら、それを指導しながら、児童たちが率先して自転車で部活動に参加をする、それがよろしいのではないかな、かように思います。自動車のなるべくなら環境汚染、CO2の削減を含めて自転車を利用して、静かなまちづくりになると思います。そこで、子供たちが自分の意思で自転車を利用し、安全運転でスポーツ活動に参加するよう指導できないか、お示しをいただきたいと思います。
 アダプトプログラムの全市への発信についてでございますが、まだまだ少数の団体、それが20人に満たない奉仕活動なのかなと思います。その辺のこれからの春日部市の地域清掃活動、ボランティア活動をどのように進めていくのか。各そういったスポーツ団体や地域自治会や、いろんな面で呼びかけをし、春日部市全域にこのボランティア活動のアダプトプログラムの発信を強力に進めることによって、全市が雑草のないきれいな道路、そして公園、そういったすばらしい春日部市をつくるようこれからも努力を傾注していただきたいと思います。ご答弁をいただきます。
 以上、終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  自転車を利用する高齢者及び小中学生の交通ルールの指導についてのご質問にご答弁申し上げます。
 自転車は、道路交通法で軽車両に位置づけられており、自動車と同様に交通ルールを守って走行する義務がございます。このため、児童や高齢者など交通ルールを学ぶ機会の少ない方に対しましては、交通安全教室などを実施し、交通ルールについての知識や技術習得の機会を設ける必要があると考えております。高齢者に対する講習につきましては、平成18年度から春日部自動車教習所におきまして、シルバーサイクルライセンス講習会を実施しているところでございます。この講習は、自転車の交通ルール等についての学科講習及び筆記試験を受けた後、教習所内のコースを交通ルールに従い走行するものでございます。今年度5月7日に開催し、44人の方に参加していただいております。このほか自治会などからの要望に基づく交通安全教室も随時実施しております。
 次に、小中学生に対する講習についてご答弁申し上げます。児童に対する交通安全教育は、できるだけ早期に実施することが望ましいと考えております。このため、毎年市が実施している交通安全教室の中で、小学3年生以上の児童を対象に自転車の正しい乗り方についての教室を実施しております。内容といたしましては、自転車の安全点検や正しい乗り方についての講習を受けた後、校庭上に設けた模擬コースを走行し、自転車の正しい乗り方を身につけるもので、市内のすべての小学校で実施しております。中学生に対しましては、既に全小学校で交通安全教室を実施していることから、学校からの要望を受け実施しており、今年度は東中学校で実施したところでございます。このほか自転車利用者の交通ルールの遵守につきましては、春、秋の交通安全運動期間や夏、年末年始の交通事故防止運動期間中に、夜間の無灯火指導や街頭でのリーフレット配布などの啓発活動を実施し、交通ルールやマナー向上に取り組んでいるところでございます。今後とも自転車利用者の交通ルール遵守の徹底を図るため、交通安全教室や啓発活動を推進してまいります。
 続きまして、アダプトプログラムの発信についてご答弁申し上げます。このアダプトプログラムは、議員ご指摘のとおり、旧庄和町での事業でございます。現在それを引き継ぎまして、平成19年度11月現在で庄和地域9団体、春日部地域5団体の14団体が活動していらっしゃいます。このプログラムのPRでございますが、「広報かすかべ」でPRしてございます。また、自治会連合会等でアダプトプログラムについてご紹介をし、啓発しているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  自転車を利用したスポーツ活動への参加の指導についての質問にご答弁を申し上げます。
 初めに、現状につきまして説明をさせていただきます。各小学校などを利用して活動しております少年野球クラブ、サッカークラブなどの児童におきましては、おおむね自転車を利用していると思われるところでございます。しかしながら、自動車の送迎による活動への参加も少なくない状況でございますので、本年9月には交通安全対策といたしまして、スポーツ少年団によります自転車安全運転講習会が実施をされたところでございます。今後におきましても、自転車の利用推進を図るために、スポーツ少年団活動などを通じまして、自転車利用の安全面対策にも十分考慮しながら積極的な活用を呼びかけていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  以上で29番、山口保議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子でございます。通告書に従いまして順次質問を行いますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
 2点ございます。第1点目は、庄和図書館、森の中の図書館の早期実現について、第2点目は、新循環バスの充実をについてでございます。
 それでは、第1点目の質問に入ります。9月議会に引き続いての質問でございますが、9月議会では、庄和第二児童館の休館問題に伴いまして、新たに庄和総合支所内に児童センターの併設を考えると、こういうことになりまして、8月の10日に設置されました春日部市庄和総合支所庁舎有効活用庁内調整会議、長い名称でございますが、これが正式名称であります。この調整会議におきまして、庄和総合支所の有効活用について検討されると、こういうことになりました。そして、庄和図書館については、児童センターと合わせて2,653平米、これまでは1,600平米を含むという形でございましたので、面積については広くなったと。これについては一歩前進だというふうに考えております。しかし、同時に、構造上の問題として、突如出されてきたのでございますけれども、図書館として整備するには、基礎くいも含めた補強工事が必要になるかもしれないと、それには10億円を超える追加費用がかかるかもしれないと、これは確かではないけれどもという、こういう答弁がございました。それから、蔵書数につきましては、蔵書数を多くすると、補修工事に費用が多くかかると困るので、10万冊は無理であるかのような答弁が行われました。そういう状況でありました。そこで、私は整備手法、費用につきましても、よく精査をし、市民の願いにこたえる図書館の整備を早期に行うようにと強く主張したところでございます。以上が9月議会での主な論点でございました。
 それでは、今議会、具体的な質問に入っていきたいと思います。9月議会以降きょうまで進捗状況についてでございますが、庄和総合支所有効活用庁内調整会議で検討されてきたというふうに思いますが、まず以下の点にお答えください。
  ?、庄和総合支所有効活用の中で、図書館を整備する補強工事はどのようにしていくのか。この整備手法について、あれ以後考えられたかどうか、この点でございます。
 2点目といたしまして、図書館として少なくとも10万冊の蔵書数は必要であると考えます。五、六万冊では到底市民の願いにこたえる、そういう図書にはならないと思います。五、六万ですと高校レベルの図書館、こういうふうになります。武里の図書館につきましても、11万3,000冊強の蔵書数がございます。ですから、この森の中の図書館については、少なくとも、どんなに少なくとも10万冊、この蔵書数は確保していただきたい。それに対する見解、これをお答えいただきたいと思います。これが2点目。
 それから、3点目でございますが、これも9月議会で指摘をしておきました。他の施設、児童センターも併用するということでございますので、その併用するときの困難さ、具体的に事例も挙げましたけれども、静かに読書をする、そういう図書館の部分と、子供たちが活発に動き回るという、そういう児童センターの部分、それから総合支所として行政の執務を行う、そういうふうなスペース、そこでの静と動の関係、これなどをどういう形で支障なく解決していくのかということが必要になるのですが、その点についても9月議会以降進んだ点、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、第4番目といたしまして、今後の見通しでございますけれども、これについては、もう本当に待ちに待っております。いつできるのかと。ちょうど昨年の12月議会で森の中の図書館建設早期実現を求める請願が全会一致で採択されました。ですから、もう1年それからたっておりますので、どうなっているのかと、まだなのかと、こういう声を多くの方から聞かれるところでございます。12月議会、今議会で補正予算をとりまして、予算の組み替えも行って、この基本計画書をつくるという、こういう形で補正予算が計上されましたけれども、それは今回議決をして、それから後、どういう形で進めていくのかということですが、21年度にはオープンになる、そういう見込みでできるのかどうか、この基本計画書をつくった後、基本設計、実施設計、それから改修工事費、そしてオープンと、こういう形でいきますよね。その今後の見通し、スケジュールについてお答えをいただきたいと、このように思います。
 以上が図書館関係でございます。
 それでは、次に、第2点目、新循環バスの充実をについて質問をいたします。来年の2月より庄和地域の循環福祉バス、この2台を改装して、新しく買うのではないのです。この2台を改装して、新たな循環バス運行事業、これが始まります。庄和地域循環福祉バスは、11月30日をもってその事業を終了いたしました。今も走っておりません。庄和循環福祉バスを利用していた利用者は、来年の2月まで2カ月間その足がなくなるわけでございます。非常に不便になったと、こういう声が聞かれます。そして、2月からスタートしても、運行日がこれまで週5日間が週3日間になり、料金も無料から100円になると、そして停留所の数、これは庄和地域では、それまで73カ所のバスの停留所がありましたけれども、これが47カ所になって、26カ所減ったわけです。非常に不満だという声が上がっております。こういう声をしっかりと受けとめていただきまして、新春日部市で新しい事業として循環バス事業をスタートをさせるわけですけれども、そもそも新しくバスを購入しないというところで、もう無理があるわけなのですけれども、サービスの低下、これが起こらないような形で今後充実を図ってもらいたい、こういう地域の声を代弁して質問をさせていただきます。
 まず、第1点目でございますが、具体的には、新循環バスについて、広報等でバスルートなどこれが知らされておりますけれども、停留所の位置や運行ルート、運行日等について改めてきちっとご説明をいただきたいと思います。
 第2点目は、1年から2年を実証実験期間という形で、その利用状況などを見て考えるということにしております。第2次計画をその実証実験結果に基づいて立てていくと、こういうふうにしておりますけれども、もう既にサービスの低下ということでは、庄和地域ではもう当然なことになっておりますので、早急に第2次計画を待つことなく、事業の拡大、拡充を図っていくべきであると、このように思います。これについてはいかがかと。バス台数をふやし、毎日運行、バス停をふやす、こういうことを早急に行っていただきたいと思います。
 それから、第3といたしまして、高齢者など交通弱者の移動手段の充実を図る上で、循環バスだけではなくて、例えばデマンド方式のバス、デマンドというのは、要望に応じてその要望されるところに出向くという、そういうバス方式なのですが、騎西町、県内初に騎西町で実施されております。こういったものの導入を図ってはどうかという、こういう提案でございます。これは少し簡単にご紹介をさせていただきますと、2006年の6月1日から騎西町では実施されました。コミュニティバス、騎西ふれあいタクシーと言うのですけれども、10人乗りのワゴン車2台を導入いたしまして、町内にあるタクシー会社と民間バス会社に1台ずつ運行を委託しております。拠点となる予約センターは、空き店舗を活用して行っていると。それで、これにつきましては、料金はもちろんかかるのですけれども、大人が300円、小学生は100円で、学生料金として2007年度からは200円と。土、日、祝日は休みで、あとは行っていくという、こういう形で行われております。それで、これにつきましては、非常にこの循環バスの走らないようなところをデマンドバスで、網の目のような形で要求を実現していくということで、二本立てのやり方で非常に喜ばれていると、こういうふうなことが実際に行われております。住民は非常に喜んで歓迎しているということを聞いております。こういった点も含めて、この春日部市でもそういった交通弱者の方々も含めまして、デマンドバス方式、こういうものも考えていってはどうか、これは新しい提案でございます。
 以上3点でございます。ぜひサービスの向上のため改善をお願い申し上げます。
 以上が1回目でございます。よろしくお願いいたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  (仮称)庄和図書館建設についての質問にご答弁を申し上げます。
 まず、補強工事についてでございますが、図書館建設の場合は、床荷重を平方メートル当たり600キログラムになるように計算をするということでございます。既存建築物の改修におきましては、構造上新たに平方メートル当たり600キログラムに改修することは、経済的にも、技術的にも難しいのではないかというふうに考えております。
 次に、10万冊の蔵書の確保についてでございますが、市民の皆様のニーズにおこたえできるように、蔵書数の確保に努めていきたいと考えております。そして、(仮称)庄和児童センターとの併設による騒音弊害の解決方法につきましては、両施設の特徴を最大限に発揮できるよう書架スペースや読書スペース、また運動スペースなどの配置に工夫をすることで、静かに読書している場所に児童センターの子供たちの元気な声などが届かないような検討を加えていきたいと考えております。これらを踏まえまして、庄和総合支所事務室、(仮称)庄和児童センター、(仮称)庄和図書館の3つの機能を持つ複合施設として整備を進めていくための春日部市庄和総合支所庁舎有効活用庁内調整会議におきまして、各施設の配置、コンセプトや機能、改修に当たっての法的条件などの課題について検討をいたしました。その結果といたしまして、専門知識を持つコンサルタントのノウハウをおかりしながら、基本計画書を策定することといたしたところでございます。特に床の補強につきましては、旧庄和町で作成いたしました計画書の場合、最小限の改修を加えた場合、現状の床のままの場合などのケースのそれぞれの改修費用と蔵書可能数などを検証をしたいというふうに考えております。その中で、(仮称)庄和児童センターとの併設における問題点などにつきましても、検討を進めていくことになると思います。いずれにいたしましても、基本計画書づくりの中で、市民の皆様の期待に沿えるような4つの基本方針に基づく森の中の滞在型図書館づくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  まず、庄和総合支所庁舎の有効活用にかかわる今後の見通しについてのご質問にご答弁申し上げます。
 総合総合支所庁舎を有効活用して、仮称でありますが、庄和図書館と庄和児童センターを整備するという方針に基づきまして、本年8月に質問にもありましたとおり、庁内調整会議を設置をいたしまして、現在施設コンセプトや施設の配置計画、管理運営方法等について検討を進めておるところでございます。その中で、今回補正予算を提案させていただいておりますが、専門的な検討などが必要な建築基準法の改正に伴う施設改修上の課題あるいはその他の法令等に基づく施設整備条件、施設コンセプトを生かしつつ、両施設が相乗効果を高められる施設配置等について課題を整理し、施設改修のための基本計画を年度内を目途に策定をするという予定でございます。
 基本計画策定後の予定でございますが、これは来年度以降になるわけですけれども、この基本計画に基づきまして、庄和図書館や庄和児童センター等を一体的に整備するための基本設計、実施設計を進めていければというふうに考えております。
 図書館については、以上でございます。
 続きまして、循環バス事業について、1点目の事業の詳細ということについてお答えを申し上げます。なお、現在循環バス運行につきましては、国土交通省へ事業認可申請中でありまして、まだ事業認可がおりておりませんので、現段階では予定ということで説明をさせていただきたいと思います。
 まず、全体的な内容についてご答弁を申し上げたいと思います。運行開始予定日は、予定どおり平成20年2月1日ということで、現在順調に準備が進んでおるところでございます。運行事業者につきましては、朝日自動車株式会社に決定をしたところでございます。運行コースでございますが、まず毎週月・水・金を運行日としております春日部市役所から庄和総合支所往復コースの中部地域を走る路線ですが、走行距離としては、片道21.1キロメートル、所要時間は約59分、37停留所を有するコースでございます。また、同じく月・水・金を運行日としている同じく春日部市役所から庄和総合支所往復コースの南部地域の路線ですが、これは片道16.9キロメートル、所要時間約52分、32停留所を有するコースでございます。もう一つは、毎週火・木・土曜日を運行日としております春日部市役所から大凧会館往復コース、これにつきましては、片道15.6キロメートル、所要時間は約47分で、31停留所を有するコースでございます。同じく火・木・土曜日を運行日としております春日部市役所増戸循環コースでございますが、これは走行距離が1周18.5キロメートル、1周の所要時間が約58分、21停留所を有するコースでございます。料金につきましては、ご質問の中にありましたとおり、一律100円ということで設定をさせていただきました。減免制度につきましては、未就学児と公共施設全般に適用されております春日部市障害者等の利用に係る公共施設使用料等減免条例の趣旨に基づきまして、団体は除いておりますが、障害者等のご本人と随行者1名分を無料ということで減免措置をとる予定でございます。
 次に、コースごとの運行ルートと主な経由地についてご答弁を申し上げたいと思います。まず、春日部市役所庄和総合支所往復コースの中部地域のコースですが、市役所、春日部駅西口、市立病院を経由いたしまして、春日部駅東口、幸松第二公民館、春日部市場などを通りまして、庄和地域では上柳地区に入りまして、庄内橋、上柳集会所、道の駅、上金崎地区に入りまして、庄和中央病院、椚金崎地区境、金崎地区に入りましては、総合支所入り口、金崎はなわ団地、愛和病院、その後、大衾地区に入りまして、正風館、南桜井駅北口、その後、西金野井地区に入って、西金野井団地、庄和高齢者憩いの家、そして上金崎地区の龍Q館を経由して庄和総合支所へ至るルートでございます。
 次に、同様の南部地域のコースでございますが、やはり市役所から出発をいたしまして、市民文化会館、エンゼルドームなどを通りまして、庄和地区では永沼地域に入ってまいりまして、永沼橋、葛飾中学校、米崎地区では庄和南公民館、庄和社会福祉センター、川辺小学校、その後、飯沼地区を経由いたしまして、東中野地区に入り、クリーンセンター、その後、新宿新田地区を経由いたしまして、大衾地区に入りまして、南桜井駅の北口、桜川小学校、庄和高校を経由いたしまして、庄和総合支所へ至るルートでございます。
 続いて、春日部市役所から大凧会館往復コースにつきましては、最初に申し上げました市役所と総合支所往復コースの中部地域のコースと市役所から幸松地域までは同ルートを運行いたしまして、その後、県道西宝珠花春日部線をさらに北上いたしまして、幸松橋、立野地区に入っては冨多橋、その後、榎地区に入り、古川橋、榎、その後、倉常地区に入って、倉常香取神社、愛宕神社、芦橋地区に入っては、芦橋集会所、木崎地区に入って農協倉庫、その後、上吉妻地区を経由をいたしまして、西宝珠花地区に入って、局前を経由をして、大凧会館へ至るというルートでございます。
 最後に、市役所から増戸循環コースでは、市役所から、一ノ割地区、谷原地区、上大増新田地区、増戸地区を経由をして、往路と同じ経路で市役所に戻るような一周をするルートでございます。
 なお、国土交通省からの事業認可につきましては、今月中旬ごろには認可がおりるだろうというふうに聞いておるところでございます。
 次に、2点目の2次計画を待たずに事業の拡大、拡充をということでございます。今回の循環バスの運行につきましては、公共交通再編計画にもございますとおり、当面は早期実現が可能な対応策として、循環福祉バスの見直しを中心とした運行計画とさせていただいたものでございます。これはバス運行に対する市民からの要望がある一方で、現状では市内のバス利用は必ずしも好調ではないという状況があることから、運行開始後に利用者の動向や意向を分析しながら、第2次計画として路線の修正、運行頻度などの充実を再検討するという方法をとるものでございます。当初の計画では、アンケート等をとって、バスの必要地域というのを見きわめまして、計画をいたしましたので、それで不十分な部分について第2次計画ということでございます。
 全国的に見ましても、コミュニティバスあるいは循環バスにつきましては、時代の変化でございますとか、利用の状況等に応じまして、見直しが行われているというところでございまして、本市においても実際に運行を開始してから、さらに利用者や市民アンケート等を実施いたしまして、実情に応じて見直しを行うということとしたことでございます。こういうことにつきましては、路線バス等においても同様でございまして、民間事業者も事業として確立させていくためには、利用者の動向を調査し、できるだけ多くの利用者が確保できるよう路線の拡充等を行っておりまして、早くても3年から5年程度は必要というふうに聞いております。したがって、循環バスにおいても、利用者の動向や意向を把握するためには、民間事業者ほど期間はとれませんが、おおむね1年程度は必要というふうに考えておりまして、その後の利用動向を見きわめまして、よりよい運行計画となるように見直しを行なわなくてはいけない部分については見直しをいたしますし、拡充を図る必要があるというところについては、どのように拡充をするのが最も適しているのかというようなところを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上のように、今回の運行を開始する循環バスにつきましては、市民や高齢者の方々が日常生活を通じて移動手段が不便と感じ、かつバスの利用意向が高い地域を公共交通必要地域というふうにとらえまして、その地域と市中心部を結んだ路線としております。一般的にコミュニティバスと呼ばれる生活交通バスであるというふうに考えております。今後は先ほどもご答弁いたしましたように、利用動向や市民意向等を調査分析をしながら、また路線の安定化に向けた検討も行いながら、第2次計画を策定していくこととなります。その第2次計画の調査分析の中で、議員のご質問にありましたように、デマンド方式のバスやタクシーの運行について、その必要性の検討も考慮するというところが出てくるかもしれません。そういうことで認識をしているところでございます。ただ、このデマンド方式については、それで盤石ということではなくて、欠点等もあるようでございます。したがって、利便性は高いというふうに言われておりますが、リスクを負いかねない事業であるというようなことから、これについても十分に調査分析を行って、循環バス事業そのものの継続性が図れるように検討していかなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、図書館ですけれども、これは今、第1点目の補強工事の点についてですけれども、まず経済的にも、構造的にもその1平方メートル当たり600キロのこの重さに耐える、こういうふうな補強は無理だと、そういうふうなことは、もうぱっと言われましたね、今、今回。これまでは違ったのですよ。その3つの選択のうち考えるという、これは秋山議員が今議会の補正予算のときにやったときに、3つのうちから選んでいくということで、最小限の補強、それから何もしないでそのまま、それからもう一つは、600キロの重さにこたえる、そういうふうな整備をと、その3つのうちの選択ですねというふうなことで言われたら、そうだというようなことで言われたのですけれども、今の質問の中では、その600キロに対しては、これはもう論外という、こういう形で補強はしないというふうに見てよろしいのですか。今の先ほどそういうふうに受けとめたのですけれども、それで2つのうち専門家と相談をして、最小限の補強でどれぐらいまで置けるのか、それから、そのまま補強しないでやっていく場合は、どれぐらいの蔵書数などが置けるのかと、そういうことをいろいろ考えて決めていくという、こういうふうな補強工事と、それから蔵書数との関係ですけれども、そういうふうなご答弁、私が受けとめたのは。そういうふうに受けとめました。その答弁を前提として2回目、ここのところ非常に重要な点なので質問させていただきますが、9月議会のときにも非常に疑問に思ったのです。と申しますのは、一般質問よりも先に行った教育環境委員会での質疑に対しては、あのときは数十億円の、数十億円の補強工事、追加費用が要ると、そういうふうに言われたのですよ、数十億円。数十億円というと、五、六十億円とか、そんなぐらいの感じに思えますよね。少なく見ても30から60ぐらいの範囲を数十億円。ところが、本当にそんなことなのかということでヒアリングの段階でいろいろ言って、実際の一般質問で聞いたときには、10億円を超えるに変わっていったのですよ。そういう非常にあいまいな点がございました。これは議事録にも残っていますので、見てもらえばわかるのですが、そういう経過を経た答弁だったのです。今回は、もう最小限の修理というか、補強か、そのまま使うかどっちかということで言われているのですけれども、その10億円を超えるということのその根拠、どういう工事をしたら10億円を超えるのかとか、それから数十億円になるのかとか、それともどれぐらいの程度、10万冊を置くにはどれぐらいの費用がかかるものになるのかというのは、一切具体的な精査をして出てきた、そういう数値ではないでしょう。そこの点なのですよ。そこの点問題なのですよ。だから私は9月議会のときにも、きちんとよく精査をして、数十億円と10億円を超えるでも開きがありますし、もう今の時点では、全くそこの本来図書館と言われている1平方メートル当たり600キログラムのその荷重に耐える、そういう補強工事はもう論外と、これはやめると、難しいと、そういうふうな形で、もう2つのうちの選択という形にもうされてしまったというところ、これはもっともっとよく見てもらわないと納得がいかないのですよ。どういう整備手法で、そして市民が願っていく10万冊という、最低限ですよ、10万冊というのも。それをいかにして実現させていくのかという、その視点こそが大事だと思うのですよ。10万冊の蔵書を確保するにはどういうふうにしたらできるのかというその視点、まずそこの視点に立ってもらいたいと。それでなければ逆立ちだというふうに思うのですよ。経費がかかる。だから、そこのところはできないというふうなのではなくて、本当に納得のいく、どういう手法で、きちっとやった中で、こういうことでしか無理だとか、そういう形で選択を迫られるのならば、まだ考える余地はありますけれども、そこのところはまだ定かではないというふうに思います。そうでないと、長年本当にこの図書館を求めてやってきた運動、そして合併公約であり、新市建設計画の中で位置づけられた森の中の図書館、せっかく議会全員、全会派の賛成で採択された請願、こういうものが本当に生きてこないというふうに思うのですよ。だから、そこの点をもう一度はっきりとお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、10万冊という蔵書、これは必要だというふうに、本当にそこのところは必要だというふうにしんから思っていただいているでしょうか、そこのところ、それもお答えいただきたいのです。そこを本当に思っていただいているかどうか。
 それから、もちろん午前中の一般質問でありました電子図書館のそういうものもあります。そういうものも含めて、それも何冊かあるとしても……
                   〔何事か言う人あり〕
◆15番(福田晃子議員) うん、ある。それ割合はどういうふうになるかわかりませんけれども、10万冊、少なくとも本として実感ができるような、そういうふうなものとして、少なくとも10万冊の蔵書は必要と考えているかどうかという、ここのところですよ、これは。ここは本当これ、これはもう根幹にかかわってきますので、ここのところ。これをしっかりとお答えをもう一回いただきたいというふうに思うのです。
 それから、3点目のこの他の施設との共同利用、これはいろいろ考えていただければ、クリアはできるかなというふうには思います。動の部分と静の部分、ここのところはよく工夫をしていただいて、やっていただきたいと。これは信頼していますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
 それから、今後の見通しのところ、これは年度は言われませんでしたよね、年度は。ここなのですよ。年度をぜひ市長もこの前からずっと早期実現というのは、もうそういう言葉では言われています。それで、合併は17年の10月に行って、もう2年以上たったのですよ。この今の最短の見通しでいっても、この19年度中に基本計画書でしょう。20年度で、20年度で基本設計、そして実施設計、そこに、そこに改修工事費、ここまでもうつけてもらいたいのですよ。それで、21年度にはもう完全にオープン、こういうふうな形でやってもらいたいのです。そうでなければ早期と言えませんよ。ここのところをもう一度、もう一度お答えいただきたいと思います。
 これについては、後でまとめて市長には言いますけれども、市長もこれは用意しておいてください。そのところ、図書館については、そこのところを十分に本当に、みんなの思いが本当にもう込められた図書館ですので、ぜひその辺をしっかり受けとめていただいて、前向きの積極的なご答弁をお願いをしたいと、このように思います。
 それから、循環バスの点ですけれども、これは私庄和に住んでいる者としましても、実際に庄和で走っていた循環福祉バス、この思いというのは、本当に大きいです。昭和58年に神谷町政が誕生しまして、すぐ58年度中、59年の1月か2月ぐらいにもう公約どおり走らせました。初めは1台だったのですが、2台体制で充実させるということでやったのですよ。二十数年間走ってきた循環福祉バスが11月の30日で終わりと。バスの停留所に張ってあるのですよ、張り紙が。11月の末日で循環福祉バスはこれで終わると。来年の2月に新しく循環バスとして運行しますので、ご理解いただきたいというふうな旨のがもう庄和地域のバス停留所にぺたぺた、ぺたぺた張っていました。それを見て、利用されていた方は本当にもう残念だと、不便になると、悲しいということで言われています。実際にもう今なくなってしまって、やっぱり不便だということで、早く毎日運行、少なくとも月曜日から金曜日まで、今までやっていたそういう運行、これはバスをふやさなければ絶対できないですよ。2台使っていた庄和のバスを改めて4コースの、春日部市内も含めた、そういう新循環バスとして運行するということ自体、サービスの低下というのは、初めからあるのはもう当然なのですよ。だから、そこは第2次計画を待つことなく、やはり拡充をしてもらいたいと、そういうふうに思っているのですよ。
 それで、これ私またもう一回持ってきたのですけれども、これ、これ。新春日部市案内ガイドブックということで、これは全市内に配られたと思うのですけれども、そこに循環バスというのがやっぱりきちっと載っているのですよ。地域交流にかかわるものということで、合併後もこれまでどおり実施していきますということで。なお、現在の運行形態やルートを再検討し、合併後1年を目標に、新市全域で循環バスの運行を目指しますということで、循環バス事業の現況ということで、春日部市、庄和町、それから新市ということで枠が書かれていてあります。現行のとおりやっぱりやっていくというふうな式に書かれているのです。だから、庄和地域で循環バスを利用していた方々は、今の水準は低下しないで、新たにまた春日部市役所だとか、春日部駅だとか、春日部のほうにも回っていける、そういうふうに拡充して、充実してもらえるのだなというふうな、そういう受けとめ方をしておりました。だから、再編されたのが非常に日数においても、バスの停留所においても、そういう、そして料金においてもサービスの低下という点では本当に残念に思っております。だから、早期にそこのところを拡充をしてもらいたいと。 先ほど第1次計画、これをやって、早くても1年ぐらいはそれをやらせてもらって、その状況を見てということなのですが、不便になっているところ、サービスの低下になっているところというのは、もう明らかになっていますので、そこの点、もう少し5日間の運行、少なくとも前の水準、5日間の運行だとか、小回りがきくような形、それを補うものとしてデマンドバス、2方式、循環バスと、それからデマンドバス、これを2つ、2方式で兼ね合わせて、利便性を図るという、こういう形でぜひ早期に研究をしていただきたいのです。これをお願いをしておきたいと思います。それがバスです。
 それから、市長に、市長、市長も何とか早く図書館の問題についてもやっていこうというふうに思ってくださっていると、このように私も信じております。しかし、現実の動きは非常におくれているのですよ。それで、わざわざ新市春日部になる前に、前の三枝市長と、それからその当時の小久保議員が議長さんだったと思いますが、小久保議長に対して庄和町議会の議長名で2つの要望書を出しました。1つは、図書館です。図書館は長年の庄和町の課題であり、念願だったので、何としても庄和でつくった基本計画書どおりつくってもらいたいというのが1つ、それから水道料金の早期の統一でした。水道料金は実現されています。図書館なのです。これをぜひもう本当に合併前からの、合併協議会でも位置づけられておりますので、これは10万冊の蔵書、それから整備補強計画というのは、もっと本当にいかにそこのところに近づけるかのように、経費で切ってしまうのではなくて、初めから。選択肢のところで切ってしまうのではなくて、そこのところもよく受けとめていただいて、念願の森の中の図書館、これは春日部市全体の立派な文化施設になりますので、実現をさせていただきたいと思います。早期実現の、少なくとも21年度にはもうオープンと、このことを強くお願いしたいのです。それらについて市長、お答えをいただきたいと思います。
 それから、循環バスについてのご見解もお願いいたします。
 以上、2回目を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  庄和図書館についてのご質問にご答弁を申し上げます。
 先ほどありましたように、当初は庄和総合支所の事務室と(仮称)庄和図書館の2つだけの施設の中での検討をしてきたわけでございます。そのほかに、さらなる庄和総合支所の有効活用といたしまして、児童センターも併設することがよいという結果になりましたので、そこで今までの庄和総合支所の事務室と図書館の2つだけの機能からいきまして、やっていた協議の中にかわりまして、春日部市庄和総合支所の庁舎有効活用庁内調整会議ということを入れまして、その3つの施設がいかに共存できるかという内容で話を進めているわけでございます。その中の、その会議の中におきましても、図書館といたしましては、基本コンセプトでございます森の中の図書館の実現に向けてのお願いをしているわけでございます。これは森の中の図書館と高齢者と障害者に優しい空間、親と子が安全に楽しく触れ合う空間、電子情報及び電子機器を活用した空間、これを要望として出させていただいたわけでございます。この調整会議の中で、そのほかに児童センターといたしましても、児童センターの機能ですとか、必要なものについての提案をいただいております。それプラス庄和総合支所の事務室としての使用スペース、これの兼ね合いございますので、この3つの施設をいかに有効に配置をすることによって、庁舎の有効活用を図るという観点でやってございまして、その中で600キログラムという話が出てまいりましたけれども、これにつきましては、先ほど私のほうで非常に難しいというふうに申してございます。これにつきましても、現状のままでやると、どのくらいの耐荷重、改修費用、蔵書可能数、それから逆に言いますと、旧庄和町で策定しました計画書の場合については、600キログラムということで10万冊という計画がございました。これがこの現実の中でどういう、これをこのように改修することによって、どのぐらいの改修費用がかかるのか、あと最小限で補強した場合に、どれぐらいの改修費用と蔵書可能数が出てくるのか。それから、今のまま利用した場合の蔵書可能数などについてを専門的な知識を有しておりますコンサルタントに力をおかりしまして、この基本計画書を策定するということになったわけでございますので、先ほども福田議員さんからいただきました10万冊を忘れているのかですとか、そういうことではなくて、今ある施設をいかに有効に活用して、庄和図書館を建設していくかということで検討してございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  まず、庄和図書館のオープン予定ということでございます。これは支所の改修につきましては、先ほど来ご答弁申し上げましたとおり、床の耐荷重の問題を初めといたしまして、教室のレイアウトの変更等必要になりますし、建築基準法あるいは消防法などの各種法令に基づいた設計というのも必要となってまいります。したがって、図書館機能、児童センター機能、支所機能をあわせ持った複合施設ということでございますので、来館者への安全配慮あるいはセキュリティー対策というのも大変重要になってまいりますので、それらを基本計画の中で十分詰めていきたいということでございます。したがって、その中で、大まかな計画というのが明らかになりますし、改修費用という点につきましても、その時点で概算ではお示しができるというふうに考えております。したがって、それができてからでないと、先ほど社会教育部長がご答弁申し上げましたとおり、いろんな比較をした中で、どの方式でいくべきかという判断もできかねます。したがって、それを受けて実施設計ということになります。実施設計の中でどういう改修工事が必要なのか、あるいは費用的な面も出てまいります。それによって改修が20年度に着手できるのか、あるいは21年度に入ってしまうのか、その辺も見きわめなければならないということで、市長からはできるだけ早くという指示をいただいておりますので、できるだけ早くという基本方針は変わらないのですが、その辺を見きわめての判断というか、オープンになるということになります。
 それから、循環バスでございますが、2次計画を待たずにということでございます。サービスの低下になっていることは明らかだということでございますが、今回の第1次計画では、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在の循環福祉バスの利用動向、あるいは利用者アンケート、あるいは市民、高齢者等のアンケートの中で、日常生活に不便を感じているという新春日部市全域の中でのアンケート結果を踏まえて公共交通整備必要地域というバスの利用意向が高い地域を選定をして、そこを通すルートを考えておりますので、現時点ではサービスの低下になるというふうには考えておりません。不便地域はなくなるというふうに考えております。ただ、庄和地域におきましては、確かに議員ご指摘のとおり、停留所がなくなるところもございます。ただ、幾つかの例を見てみますと、年間を通して例えば6人しか乗らない停留所もあるということでございます。なくなるということではなくて、近くに路線バスの停留所があったり、今回新たな循環バスで、ちょっと位置はずれますが、近くに停留所はあるというようなことで、廃止になったその26カ所についても、全く停留所が歩いていけるようなところにないということではございませんので、多少の現在と比べると、利用していた方については、不便さはあるかもしれませんが、今回の運行の考え方から計画した計画の中では、最小限の影響であろうというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  庄和図書館の早期建設をというふうなことで、福田議員の質問にお答えさせていただきます。
 庄和総合支所庁舎の有効活用についてのご質問にお答えいたします。庄和総合支所庁舎を改修して図書館及び児童センターを整備することにつきましては、地域の皆様の要望も強い事業であり、できるだけ早期の整備を目指して準備を進めるよう指示しております。具体的なスケジュールや改修費等につきましては、先ほど総合政策部長が答弁いたしましたように、今回の基本計画の策定作業の中で十分に検討を行った上で明らかにしてまいりたいと考えております。
 改修費についてどの程度まで支出できると考えているかということにつきましては、現在の大変厳しい財政状況を考慮すれば、どの事業にも共通する考え方でございますが、十分に内容を精査し、過度な財政負担は避けなければならないと考えているところでございます。
 次に、循環バスの事業拡充とデマンド方式による移動手段の確保についてあわせてご答弁申し上げますと、先ほど担当部長が答弁しましたように、第1次計画の結果を精査しました。その上で十分検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) それでは、3回目ですが、よろしいですね。
 今ご答弁いただいたのですけれども、ちょっと私が聞いている角度とは少し違うのですよ、ご答弁が。私は9月議会、驚いたのは突如数十億円とか、10億円を超えるという改修の補強工事の点が出てきた点で、新たな問題として、これは大変ということで、いろいろみんなとも相談もしてきたのですけれども、その十数億円とか、10億の根拠がまだまだ明らかになっていないのですよ。それから、この基本計画書をつくるときに、それもいろいろ最終的に決めていくということなのですが、そのときの一番大事な点、そこなのですけれども、コンサルの言うままどんどんやっていくのではなくて、こちらの市のほうが考えている図書館、こういう図書館にしてほしいということも含めて、構造上の問題とか、あわせていろいろ考えるわけですよ。市長もぜひそのとき言っていただきたいのですけれども、五、六万ぐらいでは、図書館という、みんなの願いにこたえる図書館ということにはならないのですよ。少なくとも10万、10万の蔵書数、これを確保するにはどういうふうにしていったらいいのか、そのときにいろいろ工夫して、もちろん経費いっぱい使ったらいいというものではないですから、大事に大事に財源を使わないといけないので、それはもちろんのことなのです。だけれども、そこをよく研究して、10万冊を確保するにはどうすればいいのか。森の中の図書館の4つのコンセプト、あれはもうそのままですから、あの庄和でつくった基本計画書、あれはもうそのとおり生かしてもらうと言っているわけですから、それと合致した形でつくるにはどうすればいいのか。それで、10万冊を下ると、それはもう全然図書館として本当に薄れてしまうのですよ。そこをしっかり言った上で基本計画書をつくっていただかないと困りますので、そこの点をぜひその視点でと、その視点を持ってつくってもらいたいのです。早期実現、遅くともそれでは21年にはオープンになりますよね。20年になるか、21年になるかということですから、遅くとも21年にはなりますよね。その点お答えください。時間がありませんので、よろしく。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  3回目のご質問にご答弁を申し上げます。
 先ほどのご答弁を申し上げましたとおり、調整会議の中でコンセプトでございます森の中の図書館、4つのコンセプトはございます。こういうものにつきましても、図書館側といたしましては、こういうコンセプトの中で図書館の建設を希望しておりますので、それとあわせまして、児童センターの考え方、こういうものを一つの形にするためにコンサルタントにお願いをするわけでございますので、福田議員さんのおっしゃるように、4つのコンセプトにつきましても、十分反映できるような図書館をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
                   〔「10万冊の、10万、それと」と言う人あり〕
◎河井輝久 社会教育部長  10万冊について、それは希望として私どものほうとしても、このコンサルに基本計画作成時に希望として提出をさせていただきたいと思います。
                   〔「市長もしっかり受けとめてください。お願いします」と言う人あり〕
○山崎進 議長  以上で15番、福田晃子議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時01分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 3時16分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。12月定例市議会、市政に対する一般質問を行います。
 巨大マンション建設の件、福祉公社について、緊急福祉小口資金についての3点を伺ってまいります。
 まず、巨大マンションの建設について伺います。本日は陳情された方々など関係者の方も多く傍聴においでになっておりますので、ぜひこういう方々の期待にこたえた答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、今回の質問、このマンション問題について陳情が出されておりまして、おわかりかとは思いますけれども、簡単に述べておくところでございます。大沼4丁目、郵政省グラウンドという大変広いグラウンドがありました。約4万平方メートルという大変広大な敷地であり、小学校の2つ分の広さであります。郵政民営化に伴い、ここは売却されまして、民間の所有となり、南側と北側でそれぞれ戸建てとマンション建設が計画されました。南半分は戸建て約200戸で、現在は敷地を整備中であります。北側は1万7,355平方メートル、広さは小学校の運動場の2つ分ぐらいの大きさであります。ここがマンションとなるという計画でありますが、このマンションは市内ではこれほど巨大なマンションは初めてではないかと思われます。1棟の計画であり、高さが12階建て37.48メートル、建築面積7,461平方メートル、建物の長さ210メートル、入居戸数は398戸、約400戸という計画であります。1戸建てと合わせますと約600戸、1戸当たり3人が住むとして1,800人とか2,000人がここに一度に住むことになります。近くに住む住民にとっては、巨大マンションの建設は「青天のへきれき」でありましたでしょう。目の前には広々としてグラウンドがあって、太陽と豊かな環境に恵まれたこの地を永住の地と見定めて移り住んできた方々でしょう。春日部駅からは20分ぐらいの静かな住宅であります。周りはほとんどが1戸建てで、マンションもありますが。7階建てあるいは6階建てで、戸数も50戸から60戸クラスの比較的小規模なものです。目の前に高さも長さも巨大なマンション建設、城壁マンションは困る。これは何とかならないものかと反対運動が起きたのも当然であります。階数を下げたり、長さはほかのマンション程度に2棟に分割してほしいと事業者への市の行政指導を求めた陳情は当然のことと思います。市はこれまで反対の会と事業者との話し合いを仲介してきていると聞き及んでおりますが、これまでの内容をまずお聞かせください。
 この巨大マンション計画等について、陳情の中身以外にも心配される点が幾つかありまして、このことについて伺います。1戸建ても合わせますと、約600戸、人口規模では2,000人が一挙にここに住むとなると、教育環境どうでしょうか。小学校はすぐ近くの上沖小学校となると思いますが、上沖小は市内で一番大きくて、946人の児童が在籍する大規模校だと思いますが、受け入れ態勢はどうでしょうか。中学は大沼中です。こちらは市内で3番目の大きさで、20クラス、1学年当たり7クラスということで、こちらはどうでしょうか。大規模校は決して教育環境という面ではいいと言えるものではないと思いますが、さらに悪化するものではないでしょうか。受け入れ人数についてどう考えていますか。どう対応しようとしていますか。道路の安全という面ではどうでしょうか。敷地はユリノキ通りから50メートルくらい奥であり、東側の通り抜けの道は、立沼橋交差点から至近距離にあり、危険箇所になるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。このマンション建設によるビル風、これはどうシミュレーションされるか。日照被害はどうかなどもお答えください。
 今回陳情されている会は、4,365人の署名を集めております。この数、大変なものです。必死さが伝わってまいります。ずっと日の当たる家だったのが、3時間しか当たらなくなる家も生まれるそうです。ビル風の被害もある。住民は逃げ出したくなっても、そうはいかないです。市の総合振興計画の前期基本計画にも、住宅は最も基本的な生活空間であり、その質を高めることが豊かな生活を創造する基礎条件と位置づけられるが、日照問題、圧迫感、風害などの紛争が生じつつあり、これらの問題の防止及び調整が求められているとしています。また、民間の宅地開発に関しては、事業者に対して都市づくりの基本理念への理解と協力を求めるとともに、適正な規制と誘導により、良好な宅地の供給を促進します。また、良好な居住環境の整備を図るために、適正な住宅建築指導及び紛争の防止、調整に努めますとしておりますが、これとの整合性はどうでしょうか。これまでも住民の声と事業者と調停されてきたと思いますけれども、市として強力な、そして住民の立場に立った行政指導されるよう強く求めるものであります。
 都市計画図を見ますと、こちらなのですけれども、都市計画図。遠くて申しわけありませんが、赤いところが、こちらですね。赤いところが商業地です。東口、西口には15階建てあるいは12階建てマンションが建っております。建っております。そして、これから建設予定の三丁目A街区、こちらも赤い色に塗られたところであります。西口では、今建設中の12階建てマンション、こちらですね。これが黄色の第一種住居地域であります。市役所とか市立病院とかがある地域であります。ハクレン通り、ハクレン通りから薄緑色の第二種中高層住居専用地域ということになります。この今回建設予定の大沼4丁目、郵政省グラウンド跡地、これはさらにこのユリノキ通りから奥ということになりまして、白地に近いところであります。春日部の中心部から見ますと、大変閑静な住宅地であり、郊外的であるということがおわかりになるかと思います。
 市のまちづくりについて市長にお伺いします。春日部市では高さや長さについて、建ぺい率や容積率を満たしていれば、制限が加えられるものではありませんけれども、つまり高さも長さも制限がないという状況であります。今後まちづくりを考えていくのに、高さ、長さ制限が必要なのではないかと考えますが、どうでしょうか。郊外ににょきにょきと高いマンションが建つ光景は、決して美しいものではありません。一定の高さ制限、長さ制限などの条例づくりを考えるべきだと思いますが、この考え方の答弁を求めたいと思います。
 次に、2つ目の質問に移ります。福祉公社の今後についてであります。財団法人春日部市福祉公社は、今後解散するということをお聞きしておりますが、福祉公社の現状はどうでしょうか。設立の経緯、事業内容、今後の考え方についてお聞きをいたします。福祉公社が解散ということになると、今、福祉公社で行われている事業は、どういうことになるのでしょうか。もちろん私は直営を望むものでありますが、今、市の方向性は、指定管理者制度の導入が進み、放課後児童クラブは、福祉公社を指定管理者に指定しております。こうしたことは一体どうなっていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。営利を目的とする民間への委託など決してあってはならないことです。福祉がますます手の届かないところへいってしまう、そういう危険性が民間委託にはあります。福祉公社の今後と方向性をお聞きいたします。
 次に、3点目、緊急小口福祉資金についてお聞きします。緊急小口資金は、多くの場合、生活保護を受ける際に、実際に保護費を受け取るまでの間、生きるための生活費として社会福祉協議会で借りる資金であります。保護費を受け取ってから、返済をするものですが、今年度から3万円だったものが2万円になりました。なぜこの金額になったのか、まずお聞きします。
 総合振興計画の中で、この福祉資金についてこのように記述をしております。「低所得者が増加しており、生活保護制度の充実が求められています。そのため生活保護制度の適正な運用を図るとともに、生活福祉資金などの貸付制度を運用し、低所得者の生活の自立と生活意欲を向上される支援云々」、こう書いてありますけれども、この記述と、3万円から2万円になったという整合性はどう見ているのでしょうか。社会福祉協議会で貸し付けるという制度は、どうしてそうなのか。市で直接貸し付けるということはあり得ないのか、これもお聞きをいたします。社会福祉協議会が貸し付けた、これまで貸し付けた年度ごとの件数、金額の変化もあれば、これをお聞かせください。そして、他市はどういうふうになっているのかお聞きをいたしまして、私の1回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  大沼4丁目マンション計画についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、マンション建設予定地でございますが、この地域は都市計画法の用途地域が第一種中高層住居専用地域となっており、特に階数及び高さの制限等に関する制限はない地域になっております。本市では10メートルを超える中高層建築物に関して、開発指導要綱を設けておりますが、要綱は建築物の高さ制限などの建築規制を目的としたものではなく、事業者に対し建物が建つことにより、周辺に及ぼす影響などについて、紛争防止の観点から、建築計画の事前公開の手続について定めております。
 現在までの経過といたしましては、平成19年8月8日に開発指導要綱に基づく標識が設置され、その後、事業者による近隣住民説明会が8月19日、9月9日及び11月17日の3回開催されております。また、市が話し合いの場をつくり、住民代表と事業者側との話し合いを11月5日及び12月3日の2回行っております。市の指導といたしましては、事業者に対し住民に理解が得られるよう計画、建物が近隣に与える影響等も含めて十分説明し、要望等には計画変更も考慮して、誠意を持って対応するよう指導を行っているところでございます。
 また、住民から事業者に対しまして、マンション計画の変更要望が10月の24日に市へ提出され、11月5日に市役所において住民代表と事業者側との話し合いが行われました。今までの住民との話し合い及び市の行政指導によりまして、一部マンションの計画の変更がございました。変更内容についてでございますが、1点目が東側部分の12階から11階への階数減、そして西側部分の12階ロフト、これは屋根裏部屋になりますが、このロフトの取りやめ、3点目が、西向き棟北側の4階から2階へ階数減、2階建て自走式駐車場を機械式駐車場とし、建物側へ移動、それから東側及び北側外周に自主管理の歩道の設置などの変更を行っております。以上が主な現在までの経過でございます。
 続きまして、建築計画に伴う風の影響についてでございますが、事業者がコンピューターシミュレーションにより、予測調査を行っております。予測調査におきましては、風の力が弱まるところ、また強まるところがあるとの結果となっておるということでございまして、総評としては大きな影響はないとの報告を受けております。
 また、日照被害についてでございますが、日影につきましては、建築基準法において規定されております。マンション建設予定地は第一種中高層住居専用地域でございますので、影の影響が最も大きくなる冬至日の午前8時から午後4時までの間で、平均地盤面から4メートルの高さの水平面において、敷地境界から5メートルを超え、10メートルの範囲で4時間以上、10メートルを超える範囲では2時間30分以上の影を生じさせてはならないと、このような規定がございます。今回の計画建築物につきましては、建築基準法の日影規制に適合しているものと考えておりますが、詳細につきましては、今後建築確認申請の審査の中で、日影等の審査を行うこととなります。
 次に、日照、風害などによる紛争防止、調整についてでございますが、先ほど経過でも申し上げましたが、マンション建設などを目的とした中高層建築物の開発行為につきましては、既存の住環境の保全と日影などによる近隣関係者の住環境の影響を考慮し、都市計画法、建築基準法のみではなく、春日部市開発行為等指導要綱に基づき、業者側による建築計画の説明会の実施や日影などによる住環境の配慮などについて必要な措置を講じるよう指導しているところでございます。このようなことから、今後におきましても、近隣関係者の住環境に配慮いただけるよう指導に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、マンション建設を規制する条例を制定する考えがあるかとのご質問でございますが、マンション建設を目的とした開発行為につきましては、地域の住環境の保全や近隣関係者の紛争防止などを考慮した条例を制定している自治体もございますが、この条例化につきましては、法の規制以上に強化する内容でございます。事業主の財産権や関係法令などの整合もあり、慎重な対応が必要であると考えております。したがいまして、既存制度である地区計画制度や建築協定制度を活用し、地域住環境の保全を図っていくことも必要であるというように考えております。なお、市の地域全体を視野に入れた中で、先進市の事例や関係法令の研究を行い、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。
 今回計画されております宅地分譲とマンション建設地の小中学校の通学区は、議員ご指摘のように、小学校は上沖小、中学校は大沼中学となります。ことしの5月1日現在の児童生徒及び学級数の状況でございますが、上沖小におきましては、児童数が946人で30学級、大沼中学は生徒数が662人で、20学級でございます。児童生徒数につきましては、毎年度当初に増減の推計を行っております。それぞれ学校に入学する児童生徒数を住民基本台帳や社会情勢の変化などで推移を検証いたしますと、現在では減少傾向にあるというふうに考えております。しかしながら、ご指摘のように、新たなマンション建設や宅地分譲に伴いまして、児童生徒の増加により、教室が足りなくなった場合でございますが、この2校とも活用教室がございますので、その活用教室を利用するなどで、学級数の増加に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  巨大マンション建設に伴う道路の安全についてのご質問にご答弁申し上げます。
 東側の通り抜けの道は、立沼橋交差点からは至近距離にあり、危険箇所になるのではないかとのことですが、交通問題につきましては、住民の入居後、周辺の道路環境や交通量等にどのような影響があるのかを予測することは現段階では大変難しいと感じております。今後住民の入居状況を見ながら、安全対策が必要な場合は、マンションの管理組合等を通じて、安全走行の協力を求めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  福祉公社の現状のうち、設立経緯と事業内容につきましてお答えいたします。
 まず、設立の経緯でございますが、福祉公社は高齢者人口の増加に伴う寝たきりや認知症の福祉サービスを必要とする方への対策、また障害者の重度化、高齢化といった状況の中で、既存の団体では、こうしたサービスの高度化、多様化への対応が困難であることから、在宅サービスの重要な担い手として、適正な料金のもと、公的サービスとは異なる市民ニーズにこたえるため、平成6年3月に設立されたものでございます。また、平成9年3月には、より一層の柔軟かつ迅速な福祉サービスの提供と安定した事業の実施や事業規模の充実拡大を図るため、財団法人としたところでございます。
 次に、事業内容についてでございますが、福祉公社の設立当初は、すべて市からの委託事業として、高齢者、障害者のホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、心身障害者デイケア施設の運営等を行っておりました。しかし、平成12年4月の介護保険制度の開始によりまして、指定居宅サービス事業者としての許可を受け、市内の一つの介護サービス事業者として、高齢者の在宅介護支援事業、訪問介護事業及び通所介護事業を実施しているところでございます。また、平成15年4月には、支援費制度の創設に伴い、指定居宅介護支援事業の許可を受け、障害者に対するサービスの提供を開始したところでございます。また、現在の福祉公社は、市からの委託事業として、手話通訳派遣事業、児童センター運営事業、就労支援センター運営事業のほか、指定管理者として放課後児童クラブ管理運営事業を実施しているところでございます。なお、福祉公社の自主事業としては、介護保険事業、支援費制度事業及び有償在宅福祉サービス事業を実施しているところでございます。
 次に、福祉公社の今後の考え方についてでございますが、本市では平成19年度から平成23年度までの5カ年を改革期間とする行政改革大綱を作成しているところでございまして、福祉公社に対しても、本行政改革大綱に基づき、経営の一層の効率化を図るため、経営の改善について徹底した検討を行うよう要請をしたところでございます。これを受けまして、福祉公社では経営改善に向けた取り組みを開始し、現在さまざまな検討が行われているところであると伺っているところでございます。
 次に、福祉公社が解散になった場合に、今行われている事業につきましては、福祉公社におきまして、経営の改善について徹底した検討の結果、経営の改善が困難と認められる場合は、法的整理の検討を行うことになるものと思われますが、その場合、今行われている事業につきましては、例えば社会福祉協議会、民間事業者あるいは春日部市に引き継ぐことで検討されることになるものと思われます。
 次に、福祉公社の今後と方向性についてでございますが、先ほど申し上げました春日部市行政改革大綱では、基本方針の一つに、効率的で有効性の高い行政運営の推進を掲げ、民間の技術や能力等の積極的活用を図り、業務効率の向上や市民サービスの向上を図るとしておりますので、今後も福祉の後退にならないよう十分な配慮のもとに、民間活力の導入を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、緊急小口資金についてお答えいたします。緊急小口資金は、春日部市社会福祉協議会が行っている事業でございまして、その目的は、生活が困窮している世帯に対し、小口資金の貸し付けを行うことにより、当該世帯の生活安定及び自立更生を図るものと聞いているところでございます。貸し付け対象者は、市内に住所を有し、かつ実際に居住している世帯で、臨時的支出または収入減少等のため、一時的に生活が困窮し、生活を維持するために応急な資金を必要とする方でございます。
 次に、貸付金額及び貸し付け条件でございますが、1世帯につき2万円以内となっております。償還期限は、据え置き期間2カ月を含め、貸し付けの日から1年以内となっており、償還方法は月ごとの割賦償還となっています。今年度から3万円だったものが2万円になりました。これは貸付金の償還率の低下により、財源の確保が困難となったことが主な理由と聞いておるところでございます。
 次に、総合振興計画基本計画の生活福祉基金などの貸付制度を運用しという記述と、平成19年度から2万円になったことについての整合性についてでございますが、基本構想の目標年度の24年度までには、ご必要な方には数多く生活福祉基金などの活用がなされるようにしていきたいという趣旨でございます。
 次に、市で直接貸し付けることについてでございますが、市、いわゆる地方公共団体の財務会計制度のもとでは、少額の融資といえども、補正予算の議決や基金への繰り出し、繰り入れなどの管理、支出命令部門と支出部門との事務手続等において、事務の柔軟性などの点で小回りがききにくく、緊急に貸し出しをする必要があるという性格上、社会福祉協議会の財務会計制度のほうによりメリットが認められるためで、全国的に地方公共団体が借り出しを行っている事例はなく、すべて社会福祉協議会が実施していると聞いているところでございます。
 次に、他市の緊急小口資金の金額は幾らかについてでございますが、近隣の市を見ますと、幸手市3万円以内、越谷市5万円以内、草加市6万円以内、さいたま市3万円以内、蓮田市3万円以内となっており、貸し付け利子については、すべてが無利子でございまして、償還期限は6カ月から1年以内となっているところでございます。
 次に、社会福祉協議会が貸し付けた状況でございますが、過去4年間を見ますと、15年度が138件、貸付金額393万5,000円、平成16年度が113件、貸付金額307万5,000円、平成17年度が111件、貸付金額256万円、18年度が77件、貸付金額217万円となっているところでございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  マンションの建設を規制する条例の制定する考えがあるかとのご質問に対してご答弁申し上げます。
 先ほど担当部長が答弁したとおり、マンションの建設を規制する条例化につきましては、既存制度の活用、また事業主の財産権や関係法令との整合もありますので、市のまちづくり全体を視野に入れた中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
○山崎進 議長  5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 2回目の質問を行います。
 巨大マンションの件でございますが、今、部長はビル風は大きな影響がないというふうに聞いたというふうな答弁でありましたが、今回陳情書をごらんになっているともちろん思うのですけれども、この中でビル風のコンピューター解析により、東西道路上に風力階級7、これは不快が甚だしく、歩くのに不自由さえ感じるビル風が発生すると、こういうふうに書いてありましたので、こういう見解がこれほど違うものかなと、見解といいますか、見方が違うものかなというふうに感じましたが、これはいかがなのでしょうか。部長はこういう陳情をもちろん見て答えられたのだと思うのですが、春日部市独自でコンピューター解析はしていないのかもしれませんけれども、こういうところで私は一般質問行っているわけですから、ああ、こういうところで聞かれるだろうなと思ったら、もちろん研究されているのだろうと思いますので、この辺どういうふうにお答えになるのでしょうか。
 それで、この陳情されている方々は、日照問題、ビル風問題、心配な点いろいろ出されているわけですよ。やっぱり私がずっと1回目に申し上げましたように、今まで目の前にこんな建物は建つわけはないと思って、あの広大なグラウンドにまさかという思いがあったのだと思うのです。そういう意味では、長さ、210メートルの長さというのは、春日部市内にこんなマンションありますか。私は見たことはありません。とんでもない長さだと思うのですけれども、これをビル風が発生して、例えばそれを1棟を2棟にすれば、ビル風少しでも防げるのではないかというようなことも陳情にも出されておりますから、その辺はどういう検討もされる必要があると思うのです。1棟が2棟になれば軽減されるのかどうか私は存じませんけれども、そういうこともあるのかと思いますので、部長、お答えいただきたいと思うのですけれども、この辺は研究もする必要がありますし、住民の立場に立つということが、やはり市としては大事なところでありますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。
 それから、日照のほうは、日照被害というのは、法的には通っているのかもしれませんけれども、今までここに住んでいた方々は、非常に影響を受けるわけでありますから、この辺はきちっと例えば今話し合いを行った結果、東側が12階から一部11階になるとか、西側の屋上ロフトをやめるとか、多少は改善を事業者もしているようだというようなことでありましたが、この辺はきっちりと日照被害というものは先ほど計画のこともちょっと述べさせていただきましたが、住民の立場でどう考えていくのかという、そういう視野に立つことが市としては必要なのではないかと思いますので、きちっと住民の立場に立っていただきたいというふうに思いますので、今後とも対応していただけるとは思いますが、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、教育問題で、ちょっと申し上げましたけれども、上沖小も大変な大規模校であります。大沼中もそうなのです。大規模校というのは、教育環境面で決してよいわけではありませんで、小学校の適正規模というのは12から18学級だというふうに言われております。ところが、ここは30学級ですか、中学校の適正規模は12から15学級だというふうに言われておりまして、ここも30学級ということでは、上沖小も大沼中ももう全県的に見ても、今でも、もっと以前はもっとすごかったのですけれども、今でもマンモス校ということであります。ですから、このマンション問題に絡めて私は申し上げておりますが、教育環境ということは本当に必要なことだというふうに思いますので、例えばマンションの戸数を減らせば、それだけ教育環境は守られるということにもなりますが、しかしながら、いや、いや、それはとてもマンション建ってしまうというようなことであれば、それこそもう、もう一校ずつ必要になってしまうのではないかと思うような規模だというふうに私は思いますけれども、今、春日部市は大変財政の厳しい折、小学校も中学校も建てるというわけにはなかなかいかないだろうと思いますので、とするならば、教育環境を守るという点で、ぜひこのマンションの戸数を減らしていくというような指導を市としてやっていただきたいと思うわけですよ。よろしくお願いいたします。
 まちづくりの条例化について部長もお答えになりましたし、市長もお答えになりました。これはなかなか難しい点もあるようではありますけれども、今後春日部市のまちづくりを考えていく上では、いわゆる先ほど計画図をお見せしましたけれども、あの計画地の商業地内はある意味仕方ないのかなというふうに思いますが、いわゆる郊外と思われるようなところ、先ほど薄緑色で示しましたところなどについては、これは条例をつくっていくことが必要なのではないかなというふうに思います。20階建て以上というのは、またちょっと規制が違うようでございますが、今後12階、15階、こういったものが郊外にできていくということは、春日部市のまちづくりにとってはいかがなものかというふうに思います。その辺で、やはり先進市の事例を研究をしていきたいということでありますが、その辺は今後のまちづくりという点では大変重要な観点だというふうに思いますので、ぜひ検討、研究を進めていただきたいというふうに思います。
 福祉公社について伺いました。福祉公社は、サービスの高度化が困難になってくるのでということで、福祉公社がつくられたということで、財団法人になっているわけですけれども、大変重要な福祉サービスを行っているところであります。介護サービス、手話通訳事業、それから放課後児童クラブ、児童センター運営事業などなど大変重要な福祉を行っているわけですから、この福祉公社は、日本共産党はこの福祉公社ができるそのときにも反対をいたしました。屋上屋を重ねるものだということで反対したわけですが、今度は福祉公社の今後については、経営の改善がどうなるのかということで、経営の効率化を要請はしているけれども、解散になっていくような話でありますよね。これのいつごろを考えているのかということなのですけれども、民間活力の導入を進めるということは、民間事業者あるいは社会福祉協議会あるいは春日部市にこれはかえていくのだという話だと思いますが、まずいつごろそういう時期を考えているのか。
 それから、私は先ほども申し上げましたが、福祉がますます遠のいてしまうということは、とんでもないことだというふうに思いますので、春日部市に戻すということをきちっと検討をしていただきたいなというふうに思います。
 小口福祉資金について伺いました。償還率の低下によって財源の確保が困難なためという、3万円から2万円になった理由、そういうふうに言っておりますが、それで近隣のことも伺いました。部長は、幸手が3万円で、越谷が5万円で、三郷が5万円でというような事例を幾つか出しておられますが、2万円のところはあるのですか、県内。多分3万円とか5万円とかが普通なのかなと今話を聞いた中ではいうふうに思いましたが、宮代とか杉戸などは本当にすぐ隣の町でありますので、その辺もちょっとお答えいただきたいなというふうに思うのですけれども、この辺がどのくらいの金額であるのかどうか。
 それで、3万円から2万円にするということは、どういうことなのでしょうか。私は1回目に申し上げましたけれども、保護費を受け取るまでの間の方が多く借りているのだというふうに思いますが、保護費を受け取るまで2週間で受け取れることはまずほとんどありませんで、現実は約1カ月かかっているというのが現状です。その受け取るまで約1カ月ですよね。この緊急小口福祉資金、2万円を借りて生活をするということになっておりますが、どうでしょうか。ある程度余裕があれば生活ができますけれども、ほとんどの場合は、もう一文なしで窓口に駆け込んで保護費を申請する人が多いようです。つまり約1カ月を2万円で過ごすと。食費だけでしたら何とかなるのかもしれませんけれども、現実的には電気代、ガス代、払えなくてとまる寸前あるいは実際にとまっている。生きるためにガスも電気も必要でありますが、2万円で生きられるのでしょうか。もう2万円でこれは仕方ないなということで、もう一回借りにいく、そんな度胸がある方がいらっしゃるのだったらいいのですけれども、借りられるかどうかわかりませんが、やむを得ないで、サラ金とか、町金とかに走るなんてことも考えられるのではないでしょうか。こうしたことは決してあってはならないことだと思います。増額が必要だと思いますが、ぜひ増額をしていただきたいというふうに思います。
 それから、いわゆる社会福祉協議会がこれまで貸し付けた貸し付け件数、先ほど述べてくれましたけれども、年々減っていますね。19年は途中ですが、それをお答えになりませんでしたけれども、15年、16年、17年、18年というふうにお答えになって、17年から18年にかけて相当借りている件数が大変落ち込んでおります。今、本当に不況が深刻で、ちまたに困っておられる方がたくさんおられる。このときに社会福祉協議会がいわゆる財源がないから仕方ないので、3万円から2万円になりましたというのを、そのまま市としてうのみにして、それではしようがないだろうということで見逃しているというふうに私は思いますが、この辺について増額を求めて、2回目を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  ご答弁申し上げます。
 まず初めに、ビル風についてでございますけれども、シミュレーションによりますと、南南西の風が吹いたときに、西側、東側の道路が影響が大きいというようなことを聞いてございます。また、逆にこのときに北側、南側が影響が少なくなると、このようなことを聞いております。こうしたことから、事業者につきましては、このシミュレーションをもとに最大限その近隣への影響を少なくしようということで、植栽等により対応していきたいというような考えを示しているところでございます。
 続きまして、日照被害についてでございますが、これにつきましては、工事協定に関する話し合いで網羅できる部分もあろうかと思います。しかし、事業者に対しまして、今後も指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、今後のまちづくりということでございますが、これつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、建築物の高さ等を規定する制度といたしまして、地区計画制度や建築協定制度がございます。この地区計画制度や建築協定につきましては、建物などを建てる際のルールといたしまして、建築物の用途、建ぺい率、容積、高さなどを規制をするものでございます。ちなみに市内では地区計画を定めた地区が17地区ありまして、そのうち住居系では、一ノ割根耕地地区、備後東地区、大枝池端地区など14地区ございます。今回予定地と同じ用途地域の第一種中高層住居専用地域を含んだ一ノ割根耕地地区におきましては、高さや容積率を制限を設けてございまして、建物の最高の高さを12メートル以下、容積につきましては、200%のところを150%と制限をしているところでございます。また、建築協定につきましても、小林住宅豊春、春日部市ふじの街など11地区ございまして、やはりそれぞれ建築物の用途、建ぺい率、容積、高さの制限、これにつきましては、10メーター以下に規制をしておるということで、地区における良好な住環境の形成に成果を上げているというような状況でございます。これらのことから、今後も地区計画制度あるいは建築協定の活用につきまして、市といたしましても、ホームページやパンフレット等積極的に市民に対して働きかけ、住環境の整備に努めてまいりたいというように考えております。
 なお、今回のそのマンション地域につきましては、この地区計画制度が指定されていないという地区でございますので、これらの建築の高さ制限というようなことにつきましても、こちらから指導ができない状況でございます。
○山崎進 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。
 児童生徒の増加の対策について、確かにマンモス校ではありますが、これはあくまでも今まで市内のマンションの過去の実績をベースにしたある程度のパーセンテージでございますが、戸数の5%から13%が小中学生の児童生徒数というふうに過去の実績ではなっております。また、先ほども申し上げましたように、上沖小5教室、大沼中5教室が活用教室となっておりますので、学級数の増加に対応をこの活用教室を使ってやっていきたいというふうに考えております。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  福祉公社につきましてお答えいたします。
 まず、解散時期がいつごろかということでございますが、まだ福祉公社としての方針は出てございません。それから、関係する市あるいは社会福祉協議会と福祉公社との3者協議もまだ終えておりません。したがいまして、あくまで予定でございますけれども、庄和地域の放課後児童クラブの指定管理者制度もございますので、あくまで予定でございますが、20年度を予定しているところでございます。それから、事業の部分に関しましては、すべて市が行うべきだというふうに言われたと思うのですが、現在福祉公社におきましては、経営改善の検討が行われているところでございますので、この結果を踏まえまして、市として対応を考えていきたいと思います。なお、村松議員のご意向につきましては、福祉公社に十分お伝えしたいというふうに思っております。
 次に、小口融資についてお答えいたします。まず、近隣の状況でございますが、杉戸町は5万円、宮代町は10万円、それから久喜市も5万円でございます。それから、この資金額の増額でございますけれども、先ほどお答えしましたとおり、社会福祉協議会は緊急小口資金貸し付けにつきましては、貸付金償還利子の低下に伴う事業の根源である貸し付け原資が不足し、今後さらに貸し付け件数の増加が見込まれることから、19年度に貸付限度額を3万円から2万円にしたというふうに聞いているところでございます。我々としても決してそれを見逃しているわけではございません。ただ、村松議員の強い要望があることにつきましては、社会福祉協議会にお伝えしたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 3回目の質問を行います。
 巨大マンションですが、本当に住民の皆さんにとっては大変な問題であります。春日部市がどういう立場に立つのかというのは、今大変重要なところになっているかなというふうに思うところであります。本当にこの住民の立場に立つのかどうかというところで、もちろん立っていらっしゃるのだろうというふうには思いますが、納得と合意ということが必要です。建設がそういうことで行われないと、もう今も反対の方々はたくさんのものを、この間はデモを行ったり、もう必死の思いをしているわけであります。納得と合意というものは本当に必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、市がそういう立場に立って指導していくことが必要ではないかなというふうに思います。
 私は、まちづくりの条例化、特にマンション問題に絡んで市長にもお聞きいたしましたけれども、今あるわけではなくて、高さ制限、長さ制限が春日部市では容積率など満たしていればないわけですよね。そういう意味では、今、指導はできないというふうにおっしゃいましたけれども、市がきちっと住民の立場に立って指導していくというふうにお願いをしたいと思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。市民の立場に立つというところが重要かなというふうに思います。
 それから、教育のことでお伺いいたしました。春日部市の特に大規模校は、上沖小なんか本当に代表的な例なのですけれども、大沼中も3番目というところで、適正規模にしていくということが必要なのではないかと思いますが、戸数を減らしていけば、相当子供の数もそんなに、先ほどお聞きしましたら、シミュレーションというか、例えば600戸に対して13%というと、計算上は100人ぐらいふえてしまうのではないかなというふうに思うわけですけれども、100人も、この今でも大規模である上沖小や大沼中に児童生徒がふえてしまうということでは、マンションも分割をしたり、あるいは階数を減らしたり、これは春日部市の教育にとって重要な観点でもありますので、そういう指導もお願いしたいというふうに思うわけです。市教育委員会として、この適正規模にする義務があるわけですけれども、こういうことについてはいかがお考えでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。
 小口福祉資金についてお伺いをいたしました。県内でどうですかと聞いたら、お答えになりませんでしたが、多分そうなのでしょう。春日部だけなのでしょうね、2万円は。だからお答えにならなかったのだと思うのですが、社会福祉協議会が財源が厳しいのでという話でありましたから、今、宮代、お隣の宮代が10万円、杉戸が5万円という話でありました。1カ月何とか生活をしていかなくてはなりませんので、少なくともこれは増額をしていかなくてはなりません。としたら、春日部市の姿勢が今求められていると思います。社会福祉協議会が苦しいのであれば、そこに春日部市がどのようにこたえていくのかということが必要だと思いますので、社会福祉協議会のほうに申し上げておきますというのではだめです。きちっとお答えを市としてどう考えていくのかを私は求めておりますので、お答えをお願いしたいと思います。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  ご答弁申し上げます。
 今後の対応につきましては、現在事業者からマンション計画の変更案が出されておりますが、今後も事業者に対しまして、住民との話し合いを継続して行い、誠意を持って対応するよう指導してまいりたいと考えております。
 また、双方の申し出がある場合には、今後も市が住民代表及び事業者の話し合いの場を設けまして、問題の解決に向けた話し合いができるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  お答えします。
 教育委員会は、義務教育の立場でございますので、これはあくまでも先ほども申し上げましたように、5%から13%という数字でいきますと、30人から78人、このぐらいが大体過去の数値としては、ふえる数値かなというふうに考えております。そういう中では、先ほども申し上げましたように、5教室、ともに5教室ありますので、対応は可能なのかなというふうに考えております。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  お答えいたします。
 社会福祉協議会の経営改善の検討について、本年7月に要請をしておりますので、その結果を踏まえまして、その対応を考えたいと思います。
○山崎進 議長  以上で5番、村松君子議員の一般質問は終了いたしました。

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△会議時間の延長
○山崎進 議長  この際、時間の延長をいたします。

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△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  次に、7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) 議席番号7番、白土幸仁でございます。発言通告に従いまして、順次一般質問を行ってまいります。
 日本一子育てしやすいまちに向けて。日本一子育てしやすいまちの定義に関してでございますが、本市の出生率は、人口を維持するのに必要な水準を下回ったまま、下がるか、ほぼ一貫して横ばいを続け、さまざまな打開策を行っておりますが、この流れが変わる気配がなかなか見えてこない状況でございます。我が国が人口減少時代を迎える中で、本市では第三次ベビーブームとまではいきませんが、本市の人口構成上多くを占めるいわゆる第二次ベビーブーム世代が子供を産み育てる時期に入っております。それらの方々の動向が本市の人口動態や経済活動に大きく影響するということから考えても、本市の重大な施策の一つとして、日本一子育てしやすいまちを訴えるということは、本市の未来を考える上で、全国的に人口減少が始まったばかりの状況において、今議会にて上程されております総合振興計画にも記載されております。人口増を目指すことにより、地域間競争にて生き残るためには、非常に合理的かつ先見的な施策であると考えます。しかし、一見先行投資型と見られるこの施策は、決して場当たり的な対症療法になってはならないと強く感じております。なぜなら、今現在の子育て世代や、その子供たちの支援により、その負担を借金として将来に大きく残すようでは、本来の目的から大きく外れると考えるからです。子育て世代と、その子供たちに今現在は甘い果実を見せて、たくさん寄ってきていただいて、後にそのリスクを十分に背負っていただくようでは、今現在の思い上がり的な施策に陥ってしまうと考えるからです。やはりこの分野でも持続可能という意識を常に持っていただき、今の子供たちが大人になっても住みやすいまちを考え、公平な負担という考えを持って、今現在やるべきことを施策として実行しなければならないと強く感じます。そのような考え方を十分にご理解いただいて、本市が考える子育て日本一たる定義として、どのような目的で、どこまでやれば、おおむね子育て日本一であるだろうと考えるのかお聞かせください。
 毎議会、数名の方が子育て支援、いわゆる石川市長がおっしゃる子育て日本一について質問されております。ここでしっかりと目的と定義をお示しいただくことによって、執行部と議会が一体となって、日本一子育てしやすいまちに向かうことができると考えますので、私の質問項目はこれ一つですので、まだ時間ございますので、多少時間かかっても結構ですので、市民の皆さんにもわかりやすく、できるのであれば、だれもがすぐに私たちのまちはこういう目的でこうするのだと、他市に住む方々にお答えできるような内容をお願いしたいと思います。
 1回目の質問は以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  日本一子育てしやすいまちにつきましてお答えいたします。
 本市におきましては、少子化が進行している中で、市の重点項目の一つとして、日本一子育てしやすいまちの推進を掲げ、春日部市次世代育成支援行動計画をもとに、行政全体として一体的に取り組んでいるところでございます。市民の子育てに関するニーズにつきましては、その自治体の地域特性とも大きく関連し、仕事と子育ての両立のため、待機児童の解消等を望む人、各種手当等の経済的支援の充実を望む人、どこで、どんな子育てサービスが受けられるかなど情報提供の充実を求める人等多種多様となっております。
 このように市民の価値観が多様化している中において、行政に求められているものは、春日部市での生活を通じ、子育ての安心感や居心地のよさなどが感じられることであると考えます。そのため、言葉として日本一子育てしやすいまちを定義づけるならば、市民の方々が春日部市に住んでよかった、春日部市で子育てをしてよかったと実感できるまちの実現であると考えます。より具体的に申し上げれば、このことは春日部市次世代育成支援行動計画の着実な推進でございます。この行動計画は、策定の前段階において市民ニーズ調査を実施し、そのニーズ量を勘案し、主要事業につきましては、例えば保育所の設置箇所数や定員の拡大など目標事業量を設定し、取り組んでいるところでございます。したがいまして、市民ニーズをもとに事業を実施している行動計画の目標事業量を達成することが子育てにおける市民満足度を高め、日本一子育てしやすいまち春日部の推進につながるものと考えております。
 策定後2年を経過した昨年度までの進捗状況につきましては、行動計画掲載事業、延べ226事業のうち、190事業、全体の84%の事業が順調に進んでいるという状況でございます。しかしながら、日本一子育てしやすいまちの推進には、行政のみの対応だけでは十分ではございません。議員の皆様、そして市民の皆様の絶大なるご協力をいただきながら、日本一子育てしやすいまちの推進に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎進 議長  7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) ご答弁ありがとうございます。
 行動計画を進めると、これだけではなかなか市民の皆さんが実感しない部分もあるかなと感じるところでございます。先日、埼玉県におきまして、県内市町村における子育て支援サービスの状況についての総合結果が発表されましたが、皆さんもご存じのとおり、県内40市中、本市は11位ということで、大変健闘したところでございます。これらは県が考える子育てサービスの基準を県が主観的に順位を決定するものでありますので、さまざまなご意見があろうかと思いますが、この順位を上げることが市民の皆さんにもわかりやすいですし、子育て日本一の目標の一つになり得るのではないのかなと感じております。ぜひ積極的に順位を上げる方法を考えていただきたいと思いますが、ここら辺はいかがでしょうか。
 そして、2つ目の質問として、総合結果の具体的な内容を見ますと、地域における子育て力における地域子育て支援拠点設置率や児童館、児童センターの設置率、また保育サービスの分野においては、就学前児童100人に対する保育所定員の項目や待機児童数の項目、これらはA街区の児童センター、保育所が完成することによって改善が大きく見込まれるのかなと。また、それによって特典が大きくふえるのかなと考えます。仮に他市の状況が全く変わらないと仮定した前提で、A街区が完成した際の総合順位がおおむね何位になるのかお聞かせいただきたいと思います。
 3つ目の質問として、A街区が完成しても、改善されないと予想される子育てNPOの立ち上げ応援事業実績の項目、また地域活用型企業内保育所の数の項目に関しては、今後どのような対応をとっていかれるのか、おわかりになりましたらお聞かせいただきたいと思います。
 2回目は以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  埼玉県子育て支援サービスランキングについてお答えいたします。
 このランキングにつきましては、埼玉県が9月に子育てに関する総合窓口の設置など子育てに関する14項目を抽出し、県内市町村の子育て支援の提供状況についてランキングをつけたものでございます。議員ご指摘のように、本市は県内40市中11位でございました。あるマスコミの昨年度の首都圏自治体を対象とした子育てランキング調査においては、本市が保育サービスの分野でランキング1位に位置づけられました。このことは石川市長の命により、日本一子育てについて福祉部職員一丸となり、大汗をかきながら取り組ませていただいている者にとって、北京への切符を果たした監督の言葉をかりますと、少し安堵したのが実感でございます。ただ、このランキング調査は、ある一定の条件のもとに数値化を行わなければならないことから、必ずしも地域の実情や市民の満足度とは一致していない場合もございまして、一喜一憂できない状況もございます。しかしながら、一定の条件のもとにおける外部評価的意味合いもあることから、このことを真摯に受けとめることも必要であり、少しでもランキングを上げることが日本一子育てしやすいまちの推進にもつながることから、慢心することなく、今後も市民ニーズを見きわめ、引き続き適切な子育て支援に努力してまいりたいと考えております。
  A街区が完成した場合のランキングについてでございますが、保育所、子育て支援センター、児童センターが整備されますので、地域子育て支援拠点施設の設置で、1ポイントの増、待機児童解消でスリーポイントの増で、合計73ポイントとなり、県内7位のランキングとなると想定されるところでございます。A街区はご承知のとおり、保育所、子育て支援センター、児童センターの3つの機能をあわせ持つ複合施設であるため、このポイントでは評価することができない多大な相乗効果が期待できるものと確信しております。
 子育てNPO立ち上げ応援事業実績につきましては、県内自治体での実績は8団体となっております。子育て支援につきましては、行政のみではなく、市民の方々のノウハウ等を活用した子育て支援も不可欠でございます。そのため、各種事業における子育て団体や各種ボランティアとの連携した事業等も行っておりますので、今後こうした団体が子育てNPOの立ち上げにつながっていただければと願うところでございます。
 地域活用型企業内保育につきましては、保育所待機児童の解消を目的に、企業等と連携し、企業内保育施設に従業員の児童に加え、地域の児童を受け入れるものでございます。A街区における保育所の導入により、待機児童の解消も期待できることから、今後の待機児童の推移を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
○山崎進 議長  7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) ご答弁ありがとうございます。
 県内7位ということで、7位になると予想されるということで、ちょっともう少しいくかなと期待したところだったのですが、やはり先ほどおっしゃったNPOと企業との協力という部分が少し本市は足りないというのは明白でございますので、ぜひその点に関して伸ばしていただきたいなと。
 また、それに関連しまして、持続可能なやはり日本一子育てしやすいまちにするためには、やはり三方がよしの施策を基本とするべきであろうと考えております。三方がよしというのは、近江の商人の考え方でありますけれども、市民が子育てしやすくなると、また事業者の売り上げが上がる、春日部市の財政負担が少なくて子育て支援ができると、これが三方よしの考え方でございますが、3者にメリットがある、こういった状況をつくって、まさにこれが後世にツケを残さない持続可能な施策であろうと考えます。五十嵐議員が一般質問でされましたけれども、パパ・ママ応援ショップなども、これは三方よしの非常にどれも、皆さんどの分野の方々も喜ばれる、そんな事業かと思います。ぜひそんな事業者を巻き込んだ施策について、事業者とどのような連携で行っているのか。そして、事業者を巻き込んだ施策に関しては、やはり福祉部長がリーダーシップを発揮する状況が必要であろうと考えます。今現在の指揮系統、指示系統はどのようになっているのか。円滑にいくようになっているのか。そして、新たに三方よしの施策があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。この分野が非常に埼玉県には、本市には足りないというふうに考えるから、ちょっと質問させていただいているのですけれども、埼玉県内1位ということは、これは埼玉県内というのは、非常に若い世代が多く住んでいるところでございます。全国的に見ても若い世代が多い。団塊の世代でも多いと。団塊の世代が多いということは、我々、私と同じような団塊の二世といいますか、団塊ジュニアの世代が多いという県でございますので、県内1位であれば、恐らく日本一になるというふうに私は考えております。ですので、国政レベルでは、社会保障給付費の全体の7割を高齢者関連が占めているのに対して、児童関係の費用はわずか4%程度に抑えられているという状況でございます。
 以上のように、国の施策を待っていては、根本的な解決にはならないことは自明の理でございます。ですので、石川市長のご自宅のように、たくさんのお子様がいる家庭をふやすためにも、私も頑張りたいと思いますけれども、春日部市では、子供を産み育てやすい社会をつくっていかなければならないと考えます。まだ子供のいない私が言うのも何ですけれども、一応子育て世代を代表いたしまして、日本一子育てしやすいまちに向けて全力を尽くしていただきたいと思います。大いに汗を流されたということでございますが、ぜひ汗だけではなく、当然知恵も使っていらっしゃると思いますけれども、そこら辺はうまく選択と集中ということで、どこに集中するのかということを考えていただきながら、子供たちが大人になったときに、支援したツケを大きく払ってもらうような、そんな子育て支援策はしないでいただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  子育て支援における三方がよし及び事業者を巻き込んだ施策についてお答えいたします。
 子育て支援における三方がよしの施策については、児童センター、エンゼルドームの事業における市民ボランティアの例でございますが、市民にはみずから培った子育てノウハウ等を生かし、地域貢献をしたという人が多数いらっしゃいます。このような人たちにボランティア登録をしていただき、児童センターでは各種事業に市民ボランティアのご協力をいただくことにより、行政だけではなし得ないきめ細かな事業の実施が可能となっているところでございます。このような形で子育て支援を行うことにより、市民、子育て家庭、行政の3者がともにメリットのある、まさに議員ご提案の三方がよしの施策ではないかと考えております。
 さらに、先ほど申し上げましたが、A街区における保育所、子育て支援センター、児童センターの3施設の整備も子育ての支援のための複合施設となっているため、各単独施設だけではなし得ない多くの相乗効果が期待でき、行政分野における三方がよしの施策とも言えるものと考えております。事業者を巻き込んだ施策につきましては、本年6月より協賛店舗の協力のもと、パパ・ママ応援ショップ事業を実施しております。この事業は、子育て家庭を対象とし、各協賛店舗が特典や割引などの独自のサービスを提供し、行政は協賛店舗についてホームページ等でPRし、市民、事業者、行政が一体となり、子育て家庭を支援していくという事業でございます。おかげさまをもちまして、本市は多くの事業者の方々のご協力により、さいたま市、川口市に次ぐ233店舗の協力を得て、県内第3位の店舗数を誇っているところでございます。この事業の推進のための協賛店舗の確保については、環境経済部の協力のもと、商工関係者に働きかけを行い推進したところでございます。
 このように子育て支援につきましては、多様な分野にわたる連携、協力が必要でございます。福祉部の指揮系統につきましては、円滑でございます。福祉部が強いリーダーシップを発揮することはもちろんでございますが、各部局の協力もいただきながら、市民、事業者、行政が連携のもと、お互いに英知を出し合い、日本一子育てしやすいまちの推進に向け一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  以上で7番、白土幸仁議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は7番、白土幸仁議員までといたします。

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△次会日程の報告
○山崎進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明6日は休会といたし、翌7日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○山崎進 議長  本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。
  午後 4時35分散会