議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 春日部市

平成17年12月定例会−12月14日-06号




平成17年12月定例会

  平成17年12月春日部市議会定例会 第16日

議事日程(第6号)                            平成17年12月14日(水曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    39番  福  岡  正  男 議員
    31番  会  田  幸  一 議員
    30番  川  鍋  秀  雄 議員
    16番  利 根 川  吉  蔵 議員
    21番  殖  木  武  次 議員
    12番  卯  月  武  彦 議員
    42番  山  口     保 議員
    10番  松  本  浩  一 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(46名)
     1番   石  倉  ま ち 子  議員      2番   岡  村  信  行  議員
     3番   飯  田     力  議員      5番   白  土  幸  仁  議員
     6番   蛭  間  靖  造  議員      7番   宮  本  貞  子  議員
     8番   片  山  い く 子  議員      9番   並  木  敏  恵  議員
    10番   松  本  浩  一  議員     11番   村  松  君  子  議員
    12番   卯  月  武  彦  議員     13番   内  田  勝  康  議員
    14番   鈴  木     保  議員     15番   水  野     悟  議員
    16番   利 根 川  吉  蔵  議員     17番   新  部  裕  介  議員
    18番   阿  部  真 理 子  議員     19番   渋  田  智  秀  議員
    20番   正  木  浩  三  議員     21番   殖  木  武  次  議員
    22番   福  田  晃  子  議員     23番   堀  江  美  津  議員
    24番   高  橋  恵 美 子  議員     25番   田  中     博  議員
    27番   会  田  和  夫  議員     28番   渡  辺  光  男  議員
    29番   山  崎     進  議員     30番   川  鍋  秀  雄  議員
    31番   会  田  幸  一  議員     32番   野  口  浩  昭  議員
    33番   武     幹  也  議員     34番   五 十 嵐  み ど り  議員
    35番   冨  樫  清  年  議員     36番   栗  原  信  司  議員
    37番   石  川  勝  也  議員     38番   阿  部  喜  一  議員
    39番   福  岡  正  男  議員     40番   竹 ノ 内  正  元  議員
    41番   河  井  美  久  議員     42番   山  口     保  議員
    43番   鳴  島     武  議員     44番   中  川     朗  議員
    45番   大  山  利  夫  議員     46番   西  埜  恵  子  議員
    47番   小  笠  幸  子  議員     48番   石  山  浩  平  議員

欠席議員(2名)
     4番   小  島  文  男  議員     26番   下  田  稔  美  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       収入役職務代理者糸  井  順  一
  秘書担当部長  飯  山  義  雄       総合政策部長  遠  藤  真 佐 利
  財務部長    坂  巻  重  雄       総務部長    小  林  国  行
  総務部付担当部長(監査事務担当)          福祉部長    米  山  慶  一
          田  口  真 喜 夫
  健康保険部長  中  島  和  男       市民部長    松  岡  治  男
  環境経済部長  斎  木  竹  好       建設部長    角  田  春  男
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長福  島  英  雄
  市街地整備担当部長                庄和総合支所長 森  田  敏  雄
          小  林  義  夫
  病院事務部長  石  川     隆       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     岩  井     清
          梅  沢  昌  宏
  学校教育部長  赤  坂  紀 美 男       学務指導担当部長竹  下  日 出 男
  社会教育部長  斎  藤  亘  弘       選挙管理委員会事務局長
                                   小  林  国  行

本会議に出席した事務局職員
  局長      江  川     肇       主査      片  桐  英  男
  主査      石  山  裕  子



△開議の宣告
○石山浩平 副議長  おはようございます。議長にかわりまして、議長職を務めさせていただきます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○石山浩平 副議長  日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、39番、福岡正男議員。
                   〔39番福岡正男議員登壇〕
◆39番(福岡正男議員) おはようございます。議席番号39番の福岡でございます。通告書に従いまして、2点について質問をいたしてまいりますので、市長におかれましては明確な答弁をよろしくお願いをいたします。
 それでは、1点目の市長選挙公約について質問をいたします。
 去る11月6日に市長選挙が行われましたが、石川市長は今回の選挙を通じて3つの基本姿勢を示されました。
 1つ目は、行政には信頼を、生活環境には安心・安全を重視します。2つ目には、コストとそれによる効果を重視する市政経営を行います。3つ目は、日本一子育てしやすいまちの推進と商都の復活で人が集う元気なまちにしますという市政改革への決意表明でありました。そのほか都市づくり、教育、福祉、医療、産業などについては実施期限を定めて公約を公表しております。こうした一連の市民への約束事について、わからない点や疑問に思う部分もありますので、次の3項目について質問をいたしますので、具体的な答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 1点目は、新春日部市の市政経営の意識改革を行うという決意表明をされましたが、具体的にはどんな施策をお持ちなのかお尋ねをするものでございます。
 2点目は、東武野田線へJR線乗り入れを4年以内に推進すると言われておりますが、実現可能なのでしょうか、その点についてお尋ねをいたします。
 3つ目は、東埼玉道路庄和インターまで早期実現を公約されましたが、いつごろまでを目標として実現されるのかお尋ねをするものでございます。
 以上、3項目が1点目でございます。
 次に、2点目の合併公約についてお尋ねをいたします。
 本年10月1日、新設対等合併により埼玉県東部の中核となる都市を目指して新しい春日部市が誕生しました。合併までには、さまざまな問題を抱えて合併したわけですが、中でも行財政改革、負担とサービスの問題、本当に対等合併なのだろうかという、市民にとっては大きな関心の的になったところでございます。特に、今日の少子・高齢化という時代に対応できる施策の展開が必要であると考えます。そのためには厳しい財政状況の中ではありますが、行財政改革を断行して財政基盤強化を図るとともに、行政経営システムの確立などをして市民サービス及び市民福祉の向上に努めていく必要があると思うわけでございます。今後は、合併公約や合併協定書を尊重した政治を推進して、合併してよかったと言われるような市政経営を図る努力をしていかなければならないと考えます。
 以上のことから、次の2項目について質問いたしますので、具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。
 1点目は、合併後の行財政改革の考え方と具体的な方策等について問うものであります。
 2点目は、市民の負担とサービスの向上については、負担は低く、サービスは高くすると言われておりますが、今後、それを維持していくことができるのかどうかをお尋ねをするものでございます。
 以上で1回目の質問を終わります。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  おはようございます。福岡議員の質問にお答えさせていただきます。
 私は、このたびの市長選挙公約に新生春日部のための3つの基本姿勢といたしまして、行政には信頼を、生活環境には安心・安全を重視します。2番目として、コスト、それによる効果を重視する市政経営を行います。そして3つ目に、日本一子育てしやすいまちの推進と商都の復活で人が集う元気なまちにしますを挙げ、さらに、それらを実現するための施策を4つの柱ごとにまとめて、市民の皆様にお約束をいたしました。4つの柱とは、市政経営、生活環境に配慮した都市づくり、教育、福祉、医療を充実させ、日本一子育てしやすいまちを目指す。そして、商都春日部の復活でございます。
 福岡議員から、その中の市政経営について、市政経営とはどういうようなことなのかというご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。
 現在、地方自治体は厳しい財政状況下において、多様化する市民のニーズに的確に対応することが求められております。これらの市民ニーズに対応していくためには、限られた人材と財源を有効に活用していく効率的な行政運営を実施していくことが重要であると考えております。こうした考えのもと、コスト、それによる効果を重視する市政経営を行うと述べてきたわけであります。市民サービスをできるだけ低コストで効率よく実施していく、あるいは新たな市民サービスの実施に当たり、財源不足を理由に実施を見合せるのではなく、各事務事業の効率化により財源を生み出していく、このような市政こそが今、重要であると考えております。サービスの質を落とさないで、いかにコストを下げることができるのか、また、成果を向上させることができるのか。職員個々が創意工夫を凝らすなど、その持てる力を最大限に発揮し、取り組み続けていくことが必要であります。職員のこうした職務遂行能力をさらに高めていくことで効率的な行政運営を実施いたします。
 次に、市長選公約の東武野田線へのJR線乗り入れに関してのご質問についてお答えいたします。
 生活環境に配慮した都市づくりの中で、4年以内に東武野田線へJR線乗り入れを推進しますと挙げたものでございます。市民生活の利便性を高め、生活環境に配慮した都市づくりを推進するために、春日部市民の皆さん、そして春日部市に仕事や学業等で通ってこられる皆さんにとって、交通網の整備が最重要課題の一つであるととらえ、そのために東武野田線利用者の利便性の向上と県東部地域の通勤圏の拡大を目的として、東武野田線へのJR線の乗り入れを市長選に当たっての私の公約とさせていただきました。
 従来、東武野田線とJR線の乗り入れにつきましては、実現に向けた長期にわたる活動を行ってきた経過がございます。これらの要望活動の結果、平成11年11月に岩槻駅から東岩槻駅間の複線化事業が、また、平成16年10月には東岩槻から春日部駅間の複線化事業が完成したこと、東武大宮駅のホーム及び改札口の拡張並びに連絡通路の増設が実施されたことなどが実現したものと考えており、今後も引き続き要望活動などを実施し、今まで以上に埼玉県や関係自治体との連携を強め、より実効性の高い取り組みを進め、東武野田線へのJR線乗り入れを推進していきたいと考えております。
 今後、私みずからが事業者への要望活動の先頭に立って積極的に推進に努め、公約に挙げたように4年以内を目途として、よい方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、合併後の行政改革の考え方につきましてご答弁申し上げます。
 行財政改革につきましては、常に必要なことであり、重要なことであると認識しております。こうした認識のもと、今後の行財政改革につきましては、3つの重要な視点があると考えております。1点目が、合併による効果として考えられる人件費の削減、事務経費の削減について十分に合併効果を検証すること。2点目が、すべての事務事業のコストと効果を再度検証し、効率的な事務事業を実現する体制をつくること。3点目が、現在の厳しい財政状況を考慮いたしますと、歳入増に向けた取り組みを進めることであります。これらの視点を十分考慮しながら広く議論を進めて、平成18年度中に行政改革の計画を取りまとめてまいります。
 次に、住民負担とサービスに関する事務事業についてお答えいたします。
 1市1町の合併協議におきましては、1市3町の合併協議結果を尊重するという基本的な考え方により調整を進めております。調整に当たっては、負担は低く、サービスは高くという考え方を念頭に置きながら、急激な変化を避ける、負担の公平、健全な財政運営、行政改革の視点からの見直しなどの考え方に基づき、総合的な調整を進めてきたところであり、その結果、総体的には負担は低く、サービスは高く調整されているものと考えております。
 今後の事務事業の調整に関する私の考え方でございますが、三枝旧春日部市長も議会で「すべての事務事業を高く調整することは現在の財政状態では困難であり、社会状況や住民ニーズ、事務事業の効果など十分考慮した調整を進めなければならず、こうした調整の結果、総合的にサービスが高くなるよう調整を進める」と答弁をしたと記憶しておりますが、私も同様の考え方で調整を進めていくべきであろうと考えております。厳しい財政状況ではありますが、幸いなことに合併して新しいまちづくりをしようという意欲と能力にあふれた職員がたくさんおります。いかにして住民満足度を高めることができるか、職員同士が知恵を出し合い、協力し合いながら、平成18年4月に向けて調整に努めているところでございます。
 今後も事務事業の目的や性格、事業の運営に係る経費と効果等を厳しい目で再度見直し、真に必要な事業を必要な方に必要なだけ提供できるよう、職員一丸となって適切な調整に努めてまいります。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  次に、角田建設部長。
                   〔角田春男建設部長登壇〕
◎角田春男 建設部長  東埼玉道路の実現時期につきましてのご質問にお答え申し上げます。
 東埼玉道路は、昭和63年4月に建設省、今でいう国土交通省におきまして、東京外環自動車道の八潮市八條を起点といたしまして、旧庄和町下柳の国道16号インターを周辺として都市計画決定がなされております。総延長でございますが、17.6キロメートルほどございます。幅員につきましては、一般部で幅員50メートル、そのうち側道10.5メートルが上下線にあり、橋梁部では47メートルで事業を推進しておるところでございます。
 国土交通省北首都国道事務所では、一般国道4号東埼玉道路として起点より延長5.7キロメートル区間の事業化を図り、平成4年度より用地買収に着手し、平成11年11月には工事に着工いたしました。その結果、昨年開催されました彩の国まごころ国体に合わせ、起点の八潮市八條から越谷市増森までの側道部分、延長で5.4キロメートルが16年10月に暫定開通いたしました。また、本年3月末には吉川市の川藤までの延長0.3キロメートルも暫定開通しております。この区間の開通に伴いまして、国道4号や周辺道路の交通混雑の緩和が図られたところでございます。
 国土交通省関東地方整備局の説明では、都市計画決定区間の庄和インターまでは順次整備するとのことです。時期については、国土交通省では打ち出しておりません。今後も関係市町で構成している東埼玉道路建設促進期成同盟会の会員と、これからも要望活動等において国土交通省や財務省、また、関東地方整備局に本線を含めた道路整備の推進と早期完成を要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  39番、福岡正男議員。
                   〔39番福岡正男議員登壇〕
◆39番(福岡正男議員) それでは、再度質問をしてまいります。ただいまはご答弁ありがとうございました。
 まず、1点目の市長選挙公約についてでございます。
 ただいま市長さんから市政経営についてお話がございました。厳しい財政状況の中で、やはり限られた人材を有効に活用していきたい、または財政については、コスト意識を持った改革をしたいという内容かなというふうに理解をしたところでございます。
 したがいまして、私は、2点目については市政経営と意識改革について、私の考え方を述べたいと思います。それについてご答弁いただければというふうに思います。
 今、地方分権という大きなうねりの中で、本当に地方の活性化を目指すのであれば、まずその地域の責任の中心である役所の活性化から始めるのが順序であるというふうに思っております。役所は、競争も倒産もなく独占企業であります。官民尊卑という土壌の上に座ってきた長い歴史的背景があります。しかし、そうした市政は、もう通用しない時代になってきているというふうに思います。これからは、地方の行政が末端行政ではなく、先端行政としての役割を担うという意識の切りかえを、中央も地方もやらなければならないというふうに考えております。また、市役所にとってお客さんは市民です。税金をいただくかわりにサービスを提供する。行政は最大のサービス産業であって、市役所を市内で一番の優秀な企業にする使命とともに、こうした意識改革が必要であろうというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 次に、市政経営についてお尋ねをいたします。
 市民のニーズを的確につかみ、あとは職員が責任を持って期限を区切って、ディスカッションしながら最善の方法を見つけて事業を推進させる。例えば100万円の税金を預かった場合は150万円のサービスにして市民に返す。そして、市民にはできるだけ高い品質のサービスを、できるだけ多く提供する知恵を絞るのが市役所の使命であるというふうに思っております。それが市政経営であり、意識改革につながるものではないでしょうか。今まではこうであったという前例だけを頼りにする意識では、市役所の使命を果たすことはできないと思います。前例踏襲型の行政は必ず行き詰まりを生じると思います。サービスとコストの関係について言うならば、中小企業の経営者と同じ意識でないと市政経営はできないと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、コスト効果についてお尋ねをいたします。
 事業をするにはお金がかかります。でも、市民の皆様へのサービスがよくなったり、ふえたりすればもとがとれます。同じお金をかけるのであれば、サービスの質と量を最大にするための知恵を出すのが行政の仕事であると思います。また、コストを意識するということになれば、節約することでもあるというふうに思います。期待する効果が同じであれば、できるだけ節約すべきだというふうに思っております。当たり前と思うことを当たり前にやるという意識が必要ではないでしょうか。特に、新しい事業を幾つも取り入れると思いつき事業だと、とかく批判されがちですが、それは当たり前に対する感覚の違いであって、使命を果たすために必要なことであるというふうに思います。市長が言われる経営感覚やコスト意識を持つのであるならば、無料というものは私はよくないと思います。
 例えば、公民館の使用料の無料、循環福祉バス、これは庄和地域でございますけれども、無料でございます。市民の税金を使って、公民館でも莫大な税金を使って施設をつくっております。それに対する維持費は、また莫大なものがかかります。それを無料で貸すというのはどういうことなんでしょうか。市民の中にもこれに対する批判はかなりあります。庄和地域は公民館についても有料でございました。やはり無料にしたために公民館を予約できない、使いたいときに使えないというかなり批判が出ております。使い方も乱雑になったということも言われております。やはりそういう問題点が出てきますので、税の公正、公平という視点に立てば、やはり問題であるというふうに私は思っております。
 また、無料バスについては、やはり私はワンコインバスという、例えば100円払って乗るとか、そうすべきであろうというふうに思います。というのは、私はいつも常に申し上げるんですけれども、弱者に対しては救済制度は必ず持った方がいいということを申し上げております。したがいまして、バスでもやはり困った人には無料の定期を発行すればいいだろうというふうに思います。やはり新市建設計画の中でも、ふれあい共生都市という言葉がございます。私は、まちづくりというのは、みんながお互いに助け合ってつくっていくのが本当のまちづくりだろうというふうに思いますので、そういう視点からは、市民の皆さんで支え合ったまちづくりをしていくかという観点からいうと、この無料というのはいかがなものかな、一考する価値があるかなというふうに思いますので、その点についてご答弁をお願いしたいと思います。
 それから、東武野田線のJR乗り入れの問題でございます。
 ただいま市長さんは、生活環境に配慮した都市づくり、そのためには交通網の整備が必要であろうということを述べておられました。私もそう思います。この話は今から十四、五年前ですけれども、庄和町でも話が出たことでございます。庄和町の永沼地域に操車場をつくってJR線を上野まで行くと、上野まで約40分くらいで行くようにしようではないかという構想があったわけでございますけれども、なかなかJRの方もうんと言わないということで、そのままとんざしてしまったという部分がありますけれども、やはり今現在、野田線というのは確かに春日部まで複線になりましたけれども、乗降客が減少しているという傾向があると思うんです。赤字路線というふうに私も予測しております。そういうところに果たしてJRが乗り入れをしてくれるんだろうかという心配があるわけでございますけれども、今そのJR乗り入れが必要なのかどうかちょっと疑問な部分があるんです。それよりも私は春日部駅の高架化の方が優先的に先だろうというふうに思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 それから、東埼玉道路です。問題でございます。これは大分古い話で、昭和63年からですか、建設省が東京外環自動車道から庄和インターまで17.6キロの道路をつくるという話だったんですけれども、なかなか一向にその後、余り話が出てこなくなってしまったという経緯がございます。私もこの道路は、いつ来るんだろうなというふうに疑問に思っているんですけれども、いずれにしても、今、ご答弁にありましたように側道部分が一部開通したということで、本線、本体といいますか、まだ未着工なのかなというふうに思います。そうした中で、開通の時期については国土交通省も打ち出していないということですけれども、見通しとしては、市長さんは早期実現ということを申されておりましたけれども、やはり実現の可能性というのは庄和地域も越谷のレイクタウン構想のような何かインパクトがあるものがないと、なかなか持ってこられないかなというふうに考えるんです。ですから、その点もあわせて考えていく必要があるかなと思いますけれども、再度その点について伺っておきたいというふうに思います。
 それから、2点目の合併公約についてお尋ねをいたします。
 これについては、人件費の削減とか事務経費の削減、合併によってそういった削減をしていかなくてはならないという問題多々あると思います。そういったものを削減していきたいということだと思いますけれども、やはり行革の一番の問題点というのは、私は縦割り行政が障害になっているのかなというふうに思います。これはやはり横の連携をとっていかないと、むだというのは省けてこないと思うんです。やはりむだを省き、赤字をできるだけ減らすというのが私は行革であろうというふうに思っております。そういう面では、本市の場合でもIT関連に設備投資をされております。これはかなり財政効果がこれから期待できるかなと思います。こういったものを設備投資することによって、まず市長が言われております人件費の削減、それから事務経費の削減、小さな行政を目指すということを言われておりますけれども、それらについてはかなり効果があるというふうに思っております。
 やはり私は、まちづくりというのは市民と行政の共同作品であるというふうに思っております。お金がないときほど、そのきずなを強くしていかなければならないというふうに思っております。行革とは、単にコストを下げるということではなく、市民に対してどれだけ多くのサービスを提供できるかということが肝要であろうというふうに考えます。そして、同じサービスをするならコストは安い方がいい。同じ経費がかかるのであれば、より大きいサービスの方がよい。私たちは、常にこういうことを念頭に置いて仕事をしていかなければ、これが行革にはつながっていかないかなというふうに思いますので、その点について伺っておきます。
 それから、最後でございます。市民の負担とサービスの問題でございます。
 私は、先ほどの市長さんの答弁では負担とサービスを常に念頭に置きながら、いろいろ調整、協議しながら、総合的にはサービスの高い方に調整したいということをご答弁されておりました。今日の社会情勢は、20世紀の常に右肩上がりの時代は終わって、21世紀は厳しさに耐える時代になると予測をしております。右肩上がりの志向というのは小さな負担で大きなサービスを可能にしてきたというふうに思います。これからの時代は大きな負担で小さなサービス、我慢できる市民像が求められる時代になるのではないかというふうに予測をしているわけでございます。なぜこういうことを言うかというと、この裏づけについては国の三位一体の改革の問題、その影響を初め、税制改革、医療制度改革など負担増の時代が来ているかなというふうに私も思っているんですね、実際、正直な話。したがいまして、本当に今後、負担を少なく、サービスを高くすることが、いつまで可能なのかということをちょっと心配をしているところでございます。その点について再度ご意見を伺っておきたいと思います。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  福岡議員の再質問に対してお答えいたします。
 行政経営についてでございますけれども、職務執行能力を高めるという具体的なものというふうなご質問でございます。
 職務遂行能力を高めていくためには、職員が担当している事務事業の目的や、その具体的な内容はどのようなものなのか、どの部分をどのように改善、工夫すればよいのかという問題意識を持って職務に従事することが重要だと考えております。この問題意識を職員個々が持つことが職員の創意工夫を生み、職務執行能力の向上となると考えております。
 コストを下げるということが具体的にはどうするのかという質問でございます。
 事務事業のコストを考えるに当たりましては、事務事業実施上どうしても必要なコストと職員の努力で見直しが可能なコストがあると考えております。例えば、毎年同様な市民サービスを実施する場合、ノウハウが蓄積されることで実施方法などを工夫してコスト見直しにつなげる、あるいは庁内において効果の上がっている効率化の手法などを参考にし、実施方法を見直してコストを下げるなど、見直しの可能性が可能なコストにつきましては、継続的な見直しを進めていく必要があると考えております。
 また、行政運営が一般的だが、あえて市政経営としたのはどういうことかというふうなご質問でございます。
 現在の厳しい財政状況を考慮いたしますと、従来以上の効率化への取り組みが求められております。このため市政経営とすることで、現状に満足することなく日常的に改善を実施していく姿勢を持ち続けること、歳入と歳出に係る事務事業をバランスよく進めるということを目指して市政経営としたものでございます。
 また、公共施設の有料化につきましては、平成18年度中に検討を行うことといたしております。その中で弱者への減免等ももちろん検討していきたいと思っております。
 それから、野田線へのJR線の乗り入れは、今までの経過を見ると非常に難しいと言わざるを得ない。市長は今までの経過について、どのように認識しているかというふうなご質問でございますけれども、東武野田線へのJRの乗り入れにつきましては、これまでも長期にわたる活動の経過があることは存じております。昭和63年8月に、当時の大宮市、岩槻市、春日部市及び庄和町、3市1町の首長名でJR東日本と東武鉄道に対して陳情書を提出したことが出発点であると聞いております。その後、平成7年8月31日にJR京浜東北線、東武野田線相互乗り入れ促進期成同盟会を設立し、目的達成のために活動を行ってまいりました。また、平成5年にはJR東日本と東武鉄道も含めた検討会による検討も行ってまいりました。その検討の中で東武野田線とJR線の相互乗り入れについては、1、車両の長さやホームの長さの違い、2、保安、制御の方法の違い、3、朝のラッシュ時に東武鉄道をJR線に乗り入れる余裕がない、4、大宮駅の大幅改造が必要などから、早期の取り組みがなかなか難しいと検討結果が出されたことも聞いております。しかしながら、その後も会の名称を変更しながら活動を継続しており、現在に至っているところでございます。
 このように、これまでも困難と言われながら事業が継続されてきているのは、この事業がこの地域にとって非常に重要であるからにほかならないものであり、市民の利便性の向上や通勤圏の拡大のためにも、今後とも全力を傾注して活動を推進してまいります。
 東埼玉道路庄和インターの早期実現についてでございますが、ご案内のとおり、新市計画におきまして、庄和インター周辺は新産業エリア企業誘致促進事業の対象地域と位置づけております。これは、今後策定を予定する新市の総合振興計画に引き継ぎまして、当該地域の地域振興を期していかねばならないと考えております。したがいまして、これら施策の展開を踏まえ、今後も東埼玉道路の建設を促進してまいりたいと考えております。
 続きまして、行財政改革の財政運営の具体的な内容とのご質問ですが、社会状況において、少子・高齢化の進行に伴う社会保障費関連経費の増大が見込まれる中、国はその制御を図るため、生活保護費、国民健康保険、介護保険制度など社会保障制度の見直しや三位一体による補助・負担金の見直し、交付税改革による交付額の縮減などが進められているところです。このような歳入の伸びが見込まれない中、公債費を初めとする歳出における義務的経費の増は避けられず、今後ますます財政構造の硬直化が懸念されるところでございます。
 当市においても、合併による人件費を初めとする経費の抑制を図るとともに、経費の削減や自主財源の確保に努め、財政構造の弾力性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。具体的には、市税等の収納対策の推進、未利用地売却、使用料・手数料などの見直しなど適切な受益者負担の導入を行い、歳出削減におきましては、人件費の抑制、事務経費などの節減、補助事業などの見直しによる事務事業の廃止・縮小などを行い、収支改善に努めていかなければならないと考えております。
 また、各施設の管理については、指定管理者制度の活用を積極的に進めること。さらに、事業の必要性や緊急性、民間との役割分担のあり方等について十分検討した上で、効率的、効果的な社会資本の整備及び公共サービスの提供に努めていくとともに、職員の意識改革を進め、創意工夫による行政サービスのさらなる向上を目指し、財政再建を図ってまいりたいと考えるところでございます。
 以上です。
○石山浩平 副議長  39番、福岡正男議員。
                   〔39番福岡正男議員登壇〕
◆39番(福岡正男議員) 1点だけ答弁漏れがありますので、ちょっとその点お伺いしたいと思います。
  JR線の乗り入れの問題でございまして、先ほどこれを実現するとなった場合は、市としても多額の持ち出しが出るんじゃないかということをお聞きしたんですけれども、それについてご答弁なかったものですから、その点についてはどうお考えなのかお尋ねしたいというふうに思います。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  失礼いたしました。当然、そういうふうな形にはなろうかと思います。ただ、それより以上に、先ほども申しましたように、市民の利便性の向上のために交通網の整備が必要であると考えます。そういうふうな段階になりましたら、また皆さん、議会にもお諮りをしながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○石山浩平 副議長  以上で39番、福岡正男議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、31番、会田幸一議員。
                   〔31番会田幸一議員登壇〕
◆31番(会田幸一議員) 議席番号31番の会田幸一でございます。平成17年12月定例議会一般質問を通告書に従いまして、2点にわたり質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
 それでは、1点目の新生春日部市の将来像についてからお聞きいたします。
 春日部市は24万3,000人の新市となりましたが、市長はこの合併による新市誕生は改革の最大のチャンスととらえ、3点の基本姿勢を表明いたしました。この新市においては、ソフト・ハード両面に課題が累積していることと思います。
 そこで、?として、現状の春日部市を新市長として将来像を見据えた場合、どのような現状認識をしているのかお伺いいたします。
  ?として、市長はどのような新生春日部市づくりを考えておられるのかお伺いいたしますが、市長は旧春日部市と旧庄和町の一体感の醸成を重視しております。特に、所信表明の中で3点の基本姿勢を述べておりますが、いま一度3点の具体的な取り組みについてお伺いいたします。また、春日部地域、庄和地域において、それぞれをどのようなまちづくりをしていくのか、その手法として鉄道高架、庄和地区の中央部地区開発などの取り組みについてお伺いいたします。
 次に、2点目の今後の行政運営に市民の声をどのように生かしていくのかについてお伺いいたします。
 これまでに住民参加、市民参加についてさまざまなところで見聞きされております。住民参加とか、市民参加という言葉が自治体改革に使われ始めてから既に30数年経過していると思われます。旧春日部市におきましても、従来の市長の手紙は97年度に始めておりますが、近年では数も減り、新たに新市長のもとに市長への提言が行われるとお聞きしております。そうした中で、市長は以前から座談会を開いて生の声を大切にしてきております。今後、住民の声をどのような方法で取り入れ、生かしていくのかお伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  今後の行政運営に市民の声をどう生かしていくのかという点について、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。
 合併前の状況につきましては、旧春日部市におきましては、広聴制度事業といたしまして市長への手紙、電子メールによる市政へのご意見の提出、市政モニター、それから地区別行政懇談会などを実施をしてまいりました。旧庄和町におきましても、電子メールによる町へのメッセージ、一般投書、町政広報モニター、それから区・自治会広聴集会など実施をしてきたところでございます。合併の事務調整の結果を踏まえまして、これらの広聴制度事業のうち電子メールによる市政のご意見の提出につきましては、リニューアルいたしまして市のホームページに市政へのご意見のページを設けまして、合併時の10月1日から実施をしております。市政に対しまして、日ごろから考えている提案、意見等を市民の皆様からお寄せいただいているところでございます。
 また、平成18年1月から実施を今、予定しております市長への提言につきましては、市民の皆様が気楽に利用できるように料金受取人払い郵便の封筒と提言用紙を市役所初め、庄和総合支所、武里出張所、各公民館など市の主な公共施設44カ所、さらに市内郵便局19カ所に設置をいたす予定でございます。合計で63カ所でございます。市民の皆様からご提言を多数お寄せいただきたいと考えております。
 提案等の事務手続につきましては、まず、市長への提言の送付を受けたときは、窓口は広報広聴課で受け付けをいたしまして、市長まで供覧いたしまして報告をいたします。また同時に、広報広聴課長の方から所管課長へ対応の依頼をするとともに、対応の内容の回答を求めるということになります。所管課長は提案等の趣旨を十分考慮いたしまして、適切な対応を行うとともに、回答文を策定をいたしまして、所管部長決裁後、広報課に提出をするという流れになっております。提出を受けた広報広聴課では、回答を取りまとめを行いまして、市長決裁後に提案者あて郵送して回答をいたすものでございます。ホームページからいただいた市政へのご意見につきましても、同様の取り扱いで進めてまいりたいというふうに考えております。
 旧春日部市、旧庄和町におきましても、先ほど申し上げましたように、いろいろな市民の方からのご提言等をいただいたわけでございますけれども、今後におきましても今度、市長への提言という若干スタイルは変えますけれども、多くのご提言をいただいた事項につきましては、中身をよく精査した上で行政運営に反映できるよう努力をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  会田議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1点目の新生春日部の将来像についてのうち、グランドデザインを見据えた現状認識についてでございますが、今回、合併により新市が誕生することに至るまでには、たび重なる合併協議を経て新市建設計画が作成されております。この新市建設計画では、あらゆる分野に共通する市民主役、環境共生、自立都市を基本的な考え方とし、「人・自然・産業が調和した ふれあい共生都市『にぎわいと交流のまちづくりを目指して』」が将来像として定められております。これらを反映した施策を実行に移すことが重要であると認識しております。
 私は、今後策定する春日部市総合振興計画の中で、新市建設計画を初め今までの両市町が進めてきた総合振興計画の内容を精査し、市民の皆様が誇りと愛着の持てるまちづくりを進めるため、春日部らしさを重視した総合振興計画の策定に取り組んでまいる所存であります。
 次に、3点の基本姿勢の具体的な取り組みについてでございますが、幾つか具体的な取り組みを申し上げたいと思います。
 1点目については、市民の協働のまちづくりを推進するため、(仮称)市民参加条例の整備を進めてまいります。また、附属機関の会議公開及び各交際費の公表などにも積極的に取り組んでまいります。あわせて安心・安全なまちづくりを目指して、防犯機器の設置やNPOなどと連携し、防災体制の強化に取り組んでまいります。このほかさまざまな環境問題の解決や循環型社会の構築を図り、環境保全に対する意識啓蒙や動機づけの有効な手段とするため、環境保全都市宣言のための準備をしてまいります。
 次に、2点目については、市政運営にも市政経営感覚を持つことが必要であり、各事業の実施に当たっては、コストがどのくらいかかり、どのくらいの効果が期待できるかを精査した上で各事業を進めてまいります。具体的には、各事務事業の成果を数値化し、事業の性格を明確にするとともに、その成果を上げるためのコストを点検できるよう行政評価制度の構築を進めてまいります。
 次に、3点目のうち、日本一子育てしやすいまちの推進につきましては、価値観が多様化している現在、子育てに関する情報がはんらんしており、サービスも多種多様でありますが、本当に必要な情報サービスが本当に必要なところに届いているのだろうかと感じる面もあります。そこで、実際に子育てに当たられている多くの保護者の方々が感じておられる子育ての大変な部分におきまして、負担軽減を図ることのできるシステムづくりを目指してまいりたいと考えております。
 商都の復活につきましては、商店会や商工会議所等と連携し、中心市街地の活性化を推進いたします。また、商都の復活には夏祭りや商工祭り等のイベントなども効果があると考えております。中心市街地を活性化し、商業の復活を目指すためには、集客効果の高いさまざまな事業展開をすることが有効であると考えておりますので、今後はこうした企画を公募するなど、新しい考えや人的支援の拡大に努めてまいります。
 次に、まちづくりの手法として鉄道高架の取り組みについてですが、春日部市発展のため鉄道高架事業を初め、春日部駅周辺で実施している各種まちづくり事業など、魅力あるまちを創造すべく取り組んでおります。この中心市街地が、さらなる発展を遂げることが本市には不可欠でありますことから、鉄道の高架化による市街地の一本化と回遊性の向上、市街地再開発事業などによる新たな拠点づくりや中心市街地機能の充実強化を図り、にぎわいの創出と活性化を実現したいと考えております。今後も地元の皆様のご意見を伺いながら、鉄道高架事業や各種まちづくりの早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、庄和中央部地区についてですが、本地区は旧庄和町のほぼ中央に位置し、国道4号、16号バイパスが交差し、交通の利便性が高い市街化調整区域であることから、旧庄和町におきましても、総合振興計画の整備の必要性が位置づけられております。平成15年3月に改定された旧庄和町の第3次総合計画基本構想においても、当地区を新市街地形成ゾーンと位置づけ、交通の利便性を活用した産業立地の集積と町の拠点形成との連携を図り、民間の開発事業に対する適切な誘導や計画的な基盤整備を通じ、生活拠点機能の段階的整備を図るものとしてきた経緯がございます。あわせて平成15年10月には庄和中央部地区、面積約250ヘクタールの一部が都市計画法第34条第8号の4の特定誘導施設の区域に指定され、産業系の立地が可能にされたところでございます。現在、下柳地区に開発面積約15ヘクタールの大規模商業施設の開発が計画されており、埼玉県開発審査会の同意を踏まえ、許可を待つ状況となっております。今後は、これらをきっかけに当該地域の民間活力の推進をさらに進めてまいりたいと考えているところです。あわせて新たな春日部市総合振興計画基本構想の策定に当たりましては、全市的な土地利用の計画の見直しを行い、商業、産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、私は今回の市長選に立候補する際、新生春日部市の3つの基本姿勢を公約とさせていただきました。基本姿勢を決める過程の中で市民の皆さんと300回の座談会を行い、市民の皆さんからいただきましたご意見、ご提案などいろいろな市民の声を十分検討し、公約に反映させていただきました。今後もこの姿勢を継続し、新しい春日部のまちづくりに生かしていきたいと考えております。
 先ほど部長から答弁をいたしましたように、旧春日部市や旧庄和町でも住民の声を反映させるため、いろいろな広聴制度がありました。よい施策もありましたが、改善を要する施策もあったのではないかと思います。それらを踏まえて検討しまして、来年1月から24万市民が日ごろ考えている提案や意見をお聞きする市長への提言制度をスタートさせます。また、市民の皆さんと直接お会いして、直接お話をお聞きすることも大切だと思っております。11月25日に緑中学校の3年生の代表として7人の生徒さんが来庁し、3年生の142人分の市長への手紙をいただきました。手紙を受け取る際、生徒の皆さんからは通学路や自宅からウイング・ハットへ行く道路の照明などのお話を聞かせていただきました。大人とは違う視点で見る中学生の皆さんのお話は大変参考になり、勉強させていただきました。市民の皆さんから直接お話を聞く方法の一つとして、市長の出前市政懇談会も行いたいと思っております。各自治会や各種団体の会合などにお招きいただき、懇談の機会を設けさせていただきたいと考えております。平日だけではなく休日や夜間にも実施し、できれば少人数で車座になって懇談できればと考えております。
 また、市内には商工団体や農業団体を初め福祉、体育、文化などたくさんの団体サークルがあります。市長のふれあい訪問として、それらの団体の活動している現場を視察させていただき、お話をお聞きすることも考えております。各団体の活動内容については、広報かすかべにも掲載していきます。広報紙で紹介することによって、各団体の活動がより一層活発になっていただければと思います。市長の出前市政懇談会、市長のふれあい訪問とも来年早い時期に実施していきたいと考えております。
 市長への提言、市長の出前市政懇談会、市長へのふれあい訪問などで市民の皆さんからいただきましたご提案やご意見などは、すぐに対応できるものについては速やかに対応いたします。しかし、予算がかかるものや長期展望を要するもの、国・県や各団体との調整が必要なもの、地元の意見を聞いて調整するもの、また、市民の皆さんにもご理解をしていただくものなどがあり、速やかに対応のできないものもあるかと思いますが、これらにつきましては十分検討し、今後の市政への参考とさせていただきます。そして、新生春日部市を築くためにも、市民の皆様の声をよくお聞きし、よりよいまちづくりを進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  31番、会田幸一議員。
                   〔31番会田幸一議員登壇〕
◆31番(会田幸一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 1点目の新生春日部市の将来像についてですが、石川新市長は、選挙戦においても、今議会でのご答弁の中におきましても、本当にこの春日部市を再生し、新生春日部市をつくろうとする熱意が感じられます。市民の皆様の新市長への期待ははかり知れないものがございます。
 今、3点の基本姿勢を述べていただきましたが、この基本姿勢を実行するに当たっては、さまざまな改革が求められます。政府が来年度の予算編成で国から地方に配分する地方交付税の削減を目指し、地方自治体における改革の度合いに応じて地方交付税の配分額を検討しているとの新聞報道がございました。政府では、地方の改革意欲を高めるために事業の大胆な改革や徴税努力を進めた自治体に交付税がふえる仕組みの導入を検討し、総務省を中心に具体策を練っているとのことでございます。まさに今後、国が進める施策に取り残されることなく改革は当然行うべきことでございますが、新市誕生は改革の最大のチャンスととらえ、職員の意識改革、民間活力の導入による行政のスリム化を挙げております。改革には職員の協力、議会の協力、市民の協力が不可欠であります。この協力をどのように働きかけていくのかお聞きいたしたいと思います。
 次に、2点目の、今後の行政運営に市民の声をどのように生かしていくかについてでございますが、旧庄和町では、以前から住民総参加行政に取り組んでまちづくりに生かしてまいりました。近年では、住民参加の形態も変化してきております。従来の要望・陳情型から行政と市民の情報の共有化、そして参加しやすい環境づくり、情報に対する説明責任があると思います。システムづくり、今後の整備手法に関して、また、先ほどご丁寧に市長の方からご答弁がございましたが、市民参加条例の制定も考慮しているとお聞きしております。この趣旨についてご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  会田議員の2回目の質問にお答えしてまいりたいと思います。
 昨今の地方自治体を取り巻く情勢は、地方分権の進展に伴い、市町村は国に頼らず、その地域の実情を踏まえて、より迅速に、より専門的に対応することが求められております。また、国も地方も膨大な借入金を抱えており、非常に厳しい財政状況にあります。この状況を克服するためには、地域全体で力を合わせ、でき得る限り効率的な行政運営に努めなければならないと考えております。このため春日部と庄和地域の融和を図り、一体感を醸成した中でこの厳しい時代を乗り越え、子供たちの未来を約束することが大切であり、これを実現するに当たっては職員の協力、議会の協力、市民の協力が不可欠と考えております。
 この働きかけについてですが、職員に対しては前例踏襲や慣行、慣例にとらわれず、市民の視点に立って新しいことにチャレンジすることのできる環境を確立してまいりたいと考えております。また、議員の皆様には新しい行政運営を断行するため、さまざまなご意見を拝聴したいと考えております。そして、市民の皆様には行政のパートナーとして行政運営に対し積極的に参加していただき、協働体制の確立を目指してまいりたいと考えております。
 平成12年度の地方分権一括法の施行により、国と自治体の役割分担のあり方が見直され、地方自治体では行政と議会、住民が、それぞれの役割、権限、責務を明らかにした上で、まちづくりをともに推進していくことが重要となりました。これらの行政は市民の方々と共通の認識に立ってお互いに尊重しながら、協働のまちづくりをしていかなければならないと認識しております。住民参加行政ということで、旧庄和町では、ふれあい共生事業を大勢の住民参加のもとに展開されてきたと聞いております。今後の新市の行政運営におきましても、市民が多く参加できる環境づくりが重要と考えておるところです。協働のまちづくりを推進するためには、その前提となる具体的な市民参加の方法や仕組みを盛り込んだ市民参加条例などを制定する必要がございます。市長公約にも挙げさせていただきましたが、市民の皆さんが行政に参加するための基本的な取り決めである(仮称)市民参加条例の整備を行い、市民が行政にかかわりやすい状況をつくり出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  31番、会田幸一議員。
                   〔31番会田幸一議員登壇〕
◆31番(会田幸一議員) それでは、3回目に入らせていただきますが、要望と切望を述べさせていただきます。
 1点目についてでございますが、市民に希望と夢を与えるのも政治の役目でございます。ハード面の鉄道の高架においては、春日部駅は4方向からの拠点であるとともに東部地区の要所でもあります。東武鉄道におきましても重要拠点であると思われますことから、一日でも早い整備を望みます。また、庄和地区の中央部地区の開発は合併における最大の課題であると思います。早期の開発整備を要望いたしたいと思います。
 また、1点目、2点目共通でありますが、改革のチャンスを貯金することはできません。改革を推し進めるには頭、心、財布であると、政界、よその企業のリーダーは述べております。頭はアイデア、そして考えること。心は受け入れる心、そして、やる気。財布は業績アップにつながったときの給与として社員に還元すること。そして、リーダーは改革の必要性を常に社員に訴え続けることであると述べております。これは、市政改革、市政経営にもつながるものと思います。この機会に石川市長の強い信念とリーダーシップのもとに実行されることを切望し、私の一般質問を終わります。
○石山浩平 副議長  以上で31番、会田幸一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○石山浩平 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時14分休憩

─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○石山浩平 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時30分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○石山浩平 副議長  引き続き、一般質問を行います。
 30番、川鍋秀雄議員。
                   〔30番川鍋秀雄議員登壇〕
◆30番(川鍋秀雄議員) 議席番号30番の川鍋でございます。通告書に沿って質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 きょう、旧春日部市の議員の皆さんの控室のテーブルの上に道の駅のパンフレットを配付させていただきました。ぜひ目を通していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それではまず、新生春日部市の初代市長への就任、大変おめでとうございます。今後、公約の実現と新生春日部の基礎を築くという意味で、非常に重要な時期とは思いますが、新生春日部市にかける情熱とリーダーシップのもとに行政運営をしていただくよう、強く期待するものであります。
 また、今回の合併は埼玉県東部地区における唯一の合併であり、近隣市町からも合併後の行政運営、そして市政サービス等、あらゆる面において注目をされているところであります。そして、今後の近隣市町において合併が進むか否かも含めて、非常に関心の強いところでもあると思います。ぜひ合併してよかったと、だれもが思えるような新生春日部市の発展を望むものであります。
 それでは、具体的な質問に入りたいと思います。1点目について質問をいたします。
 道の駅庄和のさらなる充実についてを質問いたします。
 この道の駅につきましては、私も旧庄和町時代に道の駅建設を最初に提言をさせていただきました。その後、町においても積極的に取り組みが行われ、本年3月27日のオープンとなったわけでございます。その間、職員の方々初め関係機関の努力に対し、深く感謝をするところであります。
 まず初めに、本題に入る前に、道の駅庄和の概要について、そして今日までの経過、そして現状について若干ご説明をしたいと思います。
 この道の駅庄和につきましては、昨年8月9日、道の駅として登録がされたわけでございます。全国で785カ所目、県内では17カ所目ということでございます。そして、特に利点があったと申しますか、県内17カ所の道の駅があるわけでございますけれども、国と一体して整備した道の駅は恐らく埼玉県内17カ所の中で庄和、岡部、そして安行川口の3カ所ではないかと思います。そういう意味で、この地域性を生かした道の駅庄和については非常に今後の新生春日部市の農業の振興の拠点になるものと強く思っているところでございます。
 全体の面積といたしまして2万9,000平方メートル、この買収については、国と旧庄和町が半分ずつ買収をしたわけでございます。国の事業部分と申しますと、駐車場、トイレ、情報館、これは国で整備をしたところでございます。もちろん買収も半分は国で買収したところでございます。旧庄和町分といたしまして、ふれあいホール、交流広場、食彩館、それから公園、あと駐車場の一部を町で整備をしたところでございます。事業費といたしまして、町の持ち出し分が約7億7,000万円、それで実際の管理運営でございますけれども、平成12年からこの道の駅の調査研究が始まりまして、その後PFIの可能性を調査研究、最終的には指定管理者制度というのが設けられまして、最終的には庄和町商工会がその指定管理者となりまして、現在管理運営を行っているところでございます。そして、実際の販売部門については商工会の会員の方々が出資をして、株式会社道の駅庄和というのを設立しまして、主にその株式会社が販売をやっているわけでございます。
 現状でございますけれども、ことしの4月から10月までの売り上げでございますけれども、3億8,000万円、月平均5,400万円の売り上げを維持しているところでございます。これを単純に1年に平均しますと、6億4,000万円ぐらいの利益を上げられるのではないかなと、そのような今、現状でございます。レジを通過した人数でございますけれども、4月から10月までが31万6,000人、年に平均しますと54万人ぐらいのレジ通過者を誇れるんではないかなと、そのような状況でございます。参考に、杉戸町のアグリパーク、これは平成16年度で5億6,000万円ぐらいの売り上げだそうでございます。そういうことを見ますと、この道の駅庄和が初年度にして年で6億4,000万円ぐらいの売り上げを誇れるということは、先の話でございますけれども、非常にいろいろな面で道の駅を建設した意義が非常に大きかったのかなと、そのように感じるところでございます。
 以上述べた上で、今後の道の駅をさらに発展させる意味で、何点かお伺いしたいと思います。
 1点目でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、ことしの3月オープンして以来、指定管理者の商工会でございますけれども、非常に大変なご努力をいただいて、この指定管理者を受けるに当たっては、非常に勇気も必要だったのかなと感じるところでございます。今後、この指定管理者にいろいろな面で運営上、ハード・ソフト面を含めまして指定管理者にすべてを託すということではなくて、行政も積極的に支援をしていくべきだなと思うところでございますけれども、今後の行政のかかわり方についてお伺いいたします。
 一例といたしまして、今後の道の駅の発展を考えた場合、国道16号よりいかに集客するかにかかっていると思っているところでございます。これは旧庄和町時代に一般質問をさせていただいた経緯もあります。そのときに、もちろん執行部もそう考えていますと、今後そのような点も考慮に入れながら研究をしてまいりたいという答弁をいただいた経過もあります。そのような点で、一例でございますけれども、国道16号から集客をふやすための案内看板等の充実について行政が取り組むべきと思いますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
 2点目でございますけれども、この道の駅庄和は新生春日部市の地産地消、農業振興の拠点として重要な役割を果たすものと考えております。旧春日部市では産直の里内牧、そして今、JA南彩春日部支店の前に「はくれん」という農産物直売所がございますけれども、定期的に農産物の直売をやっていると聞いております。古くから地産地消に旧春日部市として、旧庄和町よりも早くからそのような点に力を入れて現在まで至って、皆さん頑張っておられるかなと、そのように思います。これから将来的に春日部市全域から、現在道の駅庄和に出荷をしている生産者と調整を図りながら、希望があれば春日部市全域から農産物を供給して、今どこの道の駅でも同じでございますけれども、生産者が出荷するもの、そしてどうしても生産者が出荷するもので足りない分は仕入れて売っているのが現状でございます。これを幾らかでも地元の農産物を安心・安全の立場からして供給できるように、将来的に現在の出荷している生産者との調整も図りながら供給ができるように、希望があったらそのような体制をつくるべきと思いますけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 斎木環境経済部長。
                   〔斎木竹好環境経済部長登壇〕
◎斎木竹好 環境経済部長  お答えいたします。
 道の駅庄和の運営状況につきましては、指定管理者である庄和町商工会から毎月提出をいただいている収支報告書を見てみますと、オープン以来、大変順調な運営がうかがえるところでございます。これは、庄和町商工会が指定管理者としてしっかりとした運営計画を立て、これに沿って鋭意業務を実施されていることのあらわれであると感じているところでございます。
 市といたしましても、施設の管理運営の面での問題、あるいは課題が生じた場合には、道の駅庄和の管理運営に関する協定事項を踏まえまして、適宜指定管理者との協議を行い、良好かつ円滑な施設の管理運営が図られますよう、可能な限り支援に努めてまいりたいと考えております。
 ちなみに、先日指定管理者の申し出によりまして、国土交通省所管の情報館、24時間トイレ及び駐車場などの関係で指定管理者とともに国土交通省関東地方整備局の大宮国道事務所に出向きまして協議を行ってきたところでございます。
 ご質問の案内看板の関係でございますが、より一層の集客を図るために、当初検討されていた横断歩道にPR看板を設置することにつきましては、国との協議の結果、安全性や耐久性などの問題から、実現に至らなかったと伺っております。
 なお、道路に設置されている案内看板は、道の駅のみを標示した単独看板と道路案内の標識の中に道の駅を併記した併設看板の2種類がありまして、全部で14カ所に設置をされまして、当初の計画よりも1カ所多く設置されている状況でございます。設置箇所の内訳を申し上げますと、国道16号線には内回りと外回りに、それぞれ単独看板と併設看板が1カ所ずつ合計4カ所、国道4号バイパスには上り線に単独看板が3カ所、下り線に単独看板が3カ所、併設看板が2カ所で合計8カ所、主要地方道松伏庄和関宿線には単独看板が2カ所設置されております。去る8月に食彩館がオープンしたところでございますが、国道に設置されております案内看板の中にレストランのマークを入れることを、先ほど申し上げました大宮国道事務所との協議の際にあわせて要望をしてまいりました。案内看板は集客の増加を図る上で、大変有効な手段の一つであると認識をしております。そのほかPRの手段として各種の催し物やイベントの折に来場者に道の駅庄和の案内パンフレットを配付をしたり、他市からの観光の問い合わせの際には、必ず道の駅庄和を紹介するなど積極的にPRを行い、今後もあらゆる機会を踏まえましてPRに努めてまいりたいと存じます。
 なお、11月22日に庄和区域の産業祭が道の駅庄和を会場に開催をされたところでございますが、およそ2万人が来町され、大いにPRされたものと思っております。いずれにいたしましても、道の駅庄和の管理運営につきましては、市といたしましても今後、指定管理者と連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。
 次に、道の駅庄和に新生春日部市の地産地消及び農業振興の拠点という考え方から、旧春日部市の農家からも野菜等の供給ができないかについてでございますが、現在、道の駅庄和では生産者数名ではございますが、旧春日部地域からの参加があると聞いております。また、本年6月には道の駅庄和の指定管理者から南彩JAへ農産物の出荷依頼を行ったと聞いております。今後も新生春日部市の地産地消及び農業振興の拠点として役割は重要であり、指定管理者から協力要請があった場合は、市といたしましても各種農業団体に対しまして参加協力をしていただけるよう働きかけてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  30番、川鍋秀雄議員。
                   〔30番川鍋秀雄議員登壇〕
◆30番(川鍋秀雄議員) 答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 幾つかの答弁の中で、できる限り支援をしていく、また看板につきましては安全性、耐久性の面から実現に至らなかった。それから、看板の数でございますけれども、全体で14カ所、16号線上下合わせて4カ所、もろもろ合計で14カ所という答弁がございました。それから、地産地消の件でございますけれども、現在も春日部市から何軒かの方が道の駅に出荷をしていただいていると、そういうふうな答弁がございました。
 私は、最初の支援の関係なんですけれども、具体的に実際の管理運営は指定管理者がやっているわけでございます。そして、中の販売部門は株式会社を設立をして、道の駅株式会社庄和というのが実際の販売を主にやっているわけでございます。もちろん指定管理者なり株式会社が利益の中から設備投資をしていく面も当然これはあるとは思います。ただ、これから初年度で6億4,000万円というのは非常に予想した以上の売り上げではなかったかなと、そんなような、6億4,000万円というのは1年を通してということになりますけれども、そのような結果じゃないかなと思います。この道の駅をいかに今まで以上に発展させていくということを考えますと、これからが非常に難しくなってくるのかなと、そんなような気がいたします。
 そういう面を考えますと、私は16号を上り下り何回か通りまして、その看板の設置をよく見たことがありますけれども、ぜひ斎木部長さん、また関係者の方には一度通ってみていただきたいと思うんですけれども、今後の集客をふやすには、いかに16号から、より多くの人に来ていただくかが今後の発展につながるかぎではないかなと、そのように思います。一度ぜひ通っていただいて、通った方の何名かの意見を聞きますと、看板はあるのにはあるんですけれども、わかりにくい、または目立たないという指摘もあります。そういう意見が聞かれますので、ぜひ、いま一度研究検討すべきと思いますが、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
 それから、先ほど指定管理者、そして株式会社庄和が利益の中で行う設備投資とか、いろいろな事業があると思います。しかし、事業の内容によっては、行政側で積極的に事業の内容によっては財政的にも支援をしていくべきと私は思うんですけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
 それから、3点目でございますけれども、4号バイパス沿いに今、仮植えの植栽と土砂が積まれております。これを早急に上り線の方、下っていきますと、非常に死角になりまして、視界が悪いといいますか、そういう点もあるんです。その点ぜひ国の方へ早くお願いをして、それを視界の道の駅がはっきりわかるように国の方へ働きかけていただければなと思いますけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
 それから、最後に、市長にお聞かせ願いたいと思います。
 市長さんは今まで農業に携われておりましたし、農業の今の厳しさ、そして、これからの課題等は十分に認識をしていただいているものと私自身思うところでありますけれども、現在の春日部市の農業の現状をどのようにとらえておられますか。そして、今後の農業政策は道の駅を含めてどのように考えているかお聞かせを願えればと思います。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 斎木環境経済部長。
                   〔斎木竹好環境経済部長登壇〕
◎斎木竹好 環境経済部長  先ほどの答弁の中で、庄和区域の産業祭を11月22日というふうに言ったような気がするんですが、12日の間違いでございます。失礼しました。
 それから、1点目のいわゆる管理運営に対しての行政側の支援の関係でございます。私も実は、10月1日に合併をしてから既に7回ほど行っております。国道からの看板も確かに見づらい部分も見ております。そういう点では、今後看板の設置に関しましては鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。
 最初に、道の駅庄和の運営につきまして、確かにオープン以来、大変順調に運営をされているところでございます。まだ1年にも満たないところでございまして、これからの運営につきましては、予測し得ない状況が起こる可能性もございます。また、そのときは状況に応じた対応をしていかなければならないというふうに考えております。市といたしましても、道の駅庄和の管理運営に関する協定事項を踏まえまして、指定管理者と協議を行いながら、より一層の充実を図るための努力を行ってまいります。とりわけ財政的な支援につきましては、市の財政状況が大変厳しい状況ではございますが、費用対効果を十分に検討した中で指定管理者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、道の駅庄和の看板につきましては、先ほども言いましたように国道4号バイパスに隣接をしているところから、全14カ所のうち8カ所が国道4号バイパスに沿って設置をされているところでございます。国道16号の看板はご指摘のように4カ所でございますが、そのうちの2カ所が道の駅庄和の単独看板となっております。先ほどもご答弁いたしましたが、国道上の案内看板の中にレストランマークを入れることを看板の設置者である大宮国道事務所に要望をしてまいりました。今後の案内看板の改善につきましては、指定管理者、大宮国道事務所とさらに協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、4号バイパス沿いの仮植えの植栽と土砂の関係でございます。
 早急に撤去すべきというご指摘でございますが、ご提言のとおり、道の駅庄和付近には4号バイパスの上り車線の本線と側道の間に工事発生土が積まれております。そこには大きな樹木が仮植えで並べ植えられている状況がございます。視界や見通しについては、特に国道4号バイパスの下り方面は国道16号を越えて道の駅庄和の道路案内看板より道の駅がどこにあるか認識はできますけれども、どのような施設で内容はどんな内容なのかと、そういう様子を確認することができず、進入路付近でようやく駐車場の状況が確認できる状況でございます。これまでの経緯につきましては、平成16年7月の工事の打ち合わせ記録によりますと、樹木の処理については約46本が移植または撤去処分で取り除かれ、視界を確認し、また、土砂の盛り土につきましても計画的に撤去していく予定であるというふうに聞いております。
 今後におきましても、道の駅の周知や進入車両など利便性を図るため、指定管理者と連携をとりながら関係機関に強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  川鍋議員の現在の春日部市の農業の現況をどのようにとらえているかというご質問でございますが、春日部市はご存じのとおり首都圏40キロメートルといった都市型近郊農業を行っている地域であり、現代の都市型農業地域に典型的な農業従事者の高齢化及び農業後継者の不足など課題は多く、苦慮しているところでございます。しかし、このような状況の中でも大都市近郊という地の利を生かし、生産者と消費者が直結した顔の見える農業、いわゆる新鮮で安全・安心な農作物を消費者に提供する、地産地消を進めるには格好の地域と考えております。また、地産地消の推進は農業者の生産意欲をより向上させ、生産基盤の充実を図り、課題となっている農業後継者に対する就労の確保につながると考えているところでございます。
 次に、今後、農業施策は道の駅を含めてどのように考えているかについてでございますが、さきに申したとおり、課題である農業従事者の高齢化及び農業後継者の不足などの対策にもつながる地産地消の推進として、道の駅庄和や春日部農産物直売所はくれんといった施設を、その拠点として位置づけたいと考えているところでございます。これからも庄和地域につきましては、道の駅庄和の管理者との協議調整を行いながら地産地消を進めるとともに、農家の協力をいただきながら、新生春日部市の農業施策について鋭意努力してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  30番、川鍋秀雄議員。
                   〔30番川鍋秀雄議員登壇〕
◆30番(川鍋秀雄議員) ありがとうございました。最後に要望をさせていただきたいと思います。
 今後、新生春日部市の道の駅として、そして地産地消、そして安心・安全な食品を消費者に直接届ける、供給・提供する場所として、また農業振興の拠点として、今後といたしましても行政としてできる限り積極的なご支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○石山浩平 副議長  以上で30番、川鍋秀雄議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○石山浩平 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 零時00分休憩

─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○石山浩平 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○石山浩平 副議長  引き続き、一般質問を求めます。
 16番、利根川吉蔵議員。
                   〔16番利根川吉蔵議員登壇〕
◆16番(利根川吉蔵議員) 議席番号16番、利根川でございます。12月一般質問発言通告書に基づき、質問してまいります。
 さきの市長選挙において、石川市長が選挙公約に挙げた新生春日部市のための3つの公約について基本姿勢を伺います。
 春日部・庄和合併後、初の市長選挙、5人の候補者が立候補され、激しい選挙戦が展開されました。今回の市長選挙の特徴は、現職の市議会議員さんの中から4人の立候補が出たということで、同じ議員としてもやはり立派なものだということで、我々も自信を持っているところでございます。その激しい選挙の中で、石川市長の誕生となりました。おめでとうございました。
 戦いは戦い、選挙が終わればもとのさやにおさめるというのがお互いのルールだというふうに私たちも思っています。我が市議会の最大会派の彩政会においては、今後是是非非の立場で進んでまいりたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、本題に入ります。
 新生春日部のための3つの基本姿勢について伺いたいんですが、福岡議員、中川議員、河井議員、石倉議員、そして会田議員さんと5人の方が大方のことをやっていただきましたので、重複しないようになるべくしますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
 まず、1点目、行政の信頼と生活環境には安心・安全を重視するとありますが、信頼される行政を行うには市民参加の推進とあり、そしてさらに、その中でもっていろいろ答弁いただくときにおきましては、やはり直接市の方に、現場に出ていって、市民との車座になっていろいろな面をお聞きしながら進めていきたいと、非常に進んだ意見だと思っております。しかし、その中でもって、さらに先ほど言っていただいた中で、もう少し詳しく、そしてまた、このようなことを市長が今、思っている思いがあったら、この市民参加について一言お知らせいただきたいと思います。
 次に、多くの市が、諮問、協議会等の委員にいろいろ春日部市としても地域の人たちに役員さん、いろいろな形の役員を委嘱していると思っております。しかし、従来この役員さんがいろいろな関係でもって、同じ人がどの職にもどの職にも出てくるというような形が今まであったと思います。この原因は、お願いするときにやはり自治会の会長さんなり団体の長の方に依頼して推薦をお願いする。結果的にこういうふうな形になるということはわかるんですけれども、しかし、市がお願いする審議会として同じ人が幾つも重なったときには、本当に審議会という意味があるのかということで、新しい市長のご意見を伺いたいと思います。
 それから、情報公開ということで、市民団体オンブズマンネットワークの発表がさきの新聞でありました。春日部市は市長、議長の交際費が県内のランクでもって6位にあります。この位置について市長はどう評価しますか。
 それから、説明責任の徹底とありますが、説明責任は当然のことだと思います。しかし、これらについての具体的な考えがあったらもう少し教えていただきたいと思います。
 生活環境には安心・安全をとあります。幼児の誘拐殺人に対する防犯対策、子供の虐待防止、家庭教育等についてのお考えを伺いたいと思います。
 市民が多く参画できる環境づくりを進めるとあります。NPO法人の導入等による市民参加についての考えを伺いたいと思います。特に、群馬県の太田市においてはこのことがかなり進んでいるように見えますが、このようなこともあわせてお考えをいただきたいと思います。
 環境都市の問題、ハイブリッド車については、この前、河井議員さんが質問し、そういったことで検討するということを伺っています。それに河川の汚れ、地球の温暖化、そして資源の有効活用、細かいことですけれども、たばこのポイ捨て、特に気になるのは、ここのところで犬のふん公害について、非常に一時はいろいろ皆さんが考えておったんですけれども、近ごろは格好だけというんでしょうか、入れ物だけ持っていて、だれもいなければ全然しないというような形で、やはりある程度こういったものは条例化をして厳しくすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、コスト、それによる効果を重視する市政経営と聞いております。いろいろな話でもって民間のあり方でもって行政運営をしていきたいということはお聞きしておるところですが、民間の企業はあくまでコストを意識して、やはり最初に考えるのはコスト意識、それから利益を追求しながら進めていく。行政においては、間違いはなくしてやはり利益よりも多少時間がかかっても市民のためにものを行うということでもって、多少の不採算部門はあっても仕方ないと。しかし、これを余り不採算であるからということでもって採算をとるということ、また、コスト意識があることによって、市民へのサービスが低下するようなことがあってはならないと思うんですが、この市民の声が反映されるような行政を進めながらコスト意識、そして、予算の有効な活用という形でもって市長の考えはいかがなものでしょうか。
 それから、事業展開に当たって民間との発想との厳しい規制とありますが、民間の発想は先ほど言ったような形と重なりますけれども、やはり利益が先に行くような形があります。行政はどうしても効率的ということもありますので、これらについてのお考えがありましたらお願いしたいと思います。
 それから、職員のアイデア、発想を受けとめ、やはり職員の意識の改革ということを持っていくにおいては、職員のいろいろなアイデア、発想というものを出したいと思います。しかし、そういったものが出ても、従来はこういうものはない、こういうものは余りよくないということで受けとめられないと、なかなか新しい若い人たちが発想しても上まで上がらないと困るようなことがあると思うんですが、これについての取り組み方についてお聞きしたいと思います。
 最後になりますが、日本一子育てしやすいまちの推進、商都の復活、人がにぎわうまちということでもって、選挙戦を通して多くの方々より、子供を産み育てることに対する不安を持っている人たちが多かったということでお聞きしております。子供を産みたくても産めない理由に、経済的な理由、産休のとれない職場環境、出産から育児までのミルク代、おむつ代、医療費等において、なかなかこういったものがかかるので子供さんを産めないんだというような形もあると思います。いろいろな意味でお聞きしたところでございますが、保育園、幼稚園、学童、教育等の不安があります。行政において手助けできることには限界があると思いますが、これらについてどれだけのことができるか抱負をお聞かせいただきたいと思います。
 住みよい都市、住んでよかったまちはどのような理想にあり、そして、商都の復活ということでもって人が集まるまちづくりということでございますが、いろいろお聞きし、また前からも言われております江戸川の川の利用、古利根川の利用、河川の利用、春日部市の夏まつり、藤まつり、庄和町の凧あげ、マラソン大会等々の市内には行事があると思います。これらの行事を企画運営するのが現在は観光行政、観光協会にお願いしておると思いますが、しかし、観光協会だけにお願いすることには限度があるのかと思います。こういったものについて市が積極的に、陰ながらでもいいから応援しながら、今、一番必要なのは観光行政かと思っておりますので、これらのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後になります。現場主義ということだと思います。現場主義は非常によいことと思います。市長は、できるだけ地域に出向いて現場の人たちと行き会って、車座になりながらいろいろな面を考えたいということをお聞きしました。もしお出かけの節は、その現場にあります職員のある出先機関、公民館とか体育館とか、出張所とか福祉施設とか、保育所とかそういったところで働いている人たちも多くおりますので、この人たちもひとつ見ていただいて、この人たちの働きぐあいがどのような形で、やはり頑張っておるんだったら今度は人事異動のときに、そういった人たちをぜひ中に入れてあげてやっていただきたいというふうに思います。中にいる方よりも外にいる方の方が大変だと思いますので、どうかその現場の声、できるだけ現場の末端の職員にひとつ声をかけてやっていただけることは非常に励みになるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上よろしくお願いいたします。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  利根川議員のご質問にお答えいたします。
 市民の参加の呼びかけについてですが、市民は地方自治の主役であり、市政に参加する権利を持っております。市民の皆様が積極的に市政に参加して、市民が持つ知識、経験、創造性を反映していくことが大切であると考えております。この考えに基づき、市民の皆様が行政に参加するための基本的な取り決めである市民参加条例の早期制定に取り組み、市民参加の呼びかけを具体化してまいります。
 次に、多くの諮問機関の委員が結果として同じ人になる。このことに対する改善点についてでございますが、市の諮問機関は市民生活に直結する事案に対して調査、審議または答申をいただくことが多く、審議事項を考慮いたしますと、最も適任と考えられる団体から選出をお願いしていることから、避けられない面もあるものと考えております。このため、各種審議会の委員には市民が持っている市政参加の権利を担保するために、世代や立場の異なる方々の参加を保障する立場で、あらゆる審議会において市民公募を取り入れていく方針を出させていただきました。これにより、従来よりも多様な考え方を持つ方に委員として参画していただけるものと考えております。
 続いて、市民団体オンブズマンネットワークが発表した新聞報道についてでございますが、市長及び議長交際費の公開度調査が100点満点で76点、県内40市中6位だったというものです。減点となった理由について、1、病気見舞いの個人名を伏せていたこと。2、一応支出基準らしい定めはあるが十分ではないこととされておりますが、市長交際費のうち、私が就任した11月7日以降に支出したものにつきましては、さらに市政に対する市民の理解と信頼を高めるために全面公開とし、市のホームページでも公表しているところでございます。また、説明責任の徹底についてでございますが、市民の皆様が、いつでもさまざまな段階の情報に接することができるよう、積極的に情報提供を行うとともに、市の考え方を提示し、市民とのコミュニケーションの深化を促進してまいりたいと考えております。
 なお、生活環境には安心・安全をについてでございますが、最近、児童の巻き込まれる事件が続発しておりますが、地方自治体に課せられた最も重要な責務の一つに市民の生命・財産を守るということがございます。市民が事件に巻き込まれるということは、治安の問題でもありますので、警察を初めとする関係機関とは連携を進めてまいりますが、各部局におきましても防犯広告活動や児童虐待に対する機動的対応、登下校時のパトロール強化などを進めてまいります。また、防犯機器の設置やNPO、地域ボランティアとの連携を深め、より安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
 先ほど質問のありました、たばこのポイ捨て及び犬のふん公害の条例化については、これらの行為に対する規制を条例化するのではなく、たばこを吸う方、ポイ捨て、歩きたばこなどの行為は場所をわきまえるなど、社会のマナーを守ることが大事であること。また、犬のふんの問題にしても犬だけに限られたものではありますが、動物を飼う以上、責任と自覚を持って他人に迷惑をかけないことが大事であると考えております。したがって、一部の方のマナーが守られていないといって条例で規定するのではなく、市としては現在の法律等が遵守されるようにさまざまな機会を使い、マナー、モラルの向上のために啓発運動に努めてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、コストによる効果を重視する市政経営におけるコスト意識についてでございますが、私は本当に必要な事業をなるべく低いコストで必要な方に必要なだけ提供できるスリム化された行政体制の実現を図ってまいりたいと考えております。このためコストの見直しとその効果を重視していくことが重要であると考えており、現状に満足することなく、継続的なコストの見直しを進めていかなければならないと考えております。
 また、民間と行政で事業展開の異なる発想の調整についてでございますが、民間活力を導入していくことにつきましては、今後のスリム化された行政体制を考えると避けて通れないものと考えております。この導入に当たっては、市民のサービスを低下させることがないか、経費削減を図ることができるかという視点について十分な検討を進める中、民間にゆだねても問題がないと考えられる事務事業について、民間活力の導入を進めてまいりたいと考えております。さらに、民間にゆだねた後、市民サービスの低下にならないよう十分チェック管理をしていくこともあわせて重要と考えております。
 それから、職員のアイデア、発想、仕事のトラブルについてでございますが、コストの見直しや成果の向上のためには、日ごろから創意工夫による仕事の取り組みが必要と考えております。このため職員のアイデアや発想を奨励するシステムを構築していきたいと考えております。特に、仕事上のトラブルについては、その仕事にかかわる職員が常にお互いにチェックすること。管理監督者が十分なチェック機能を果たすことにより、トラブル発生を未然に防ぐことが重要と考えておりますが、発生した場合には迅速に誠意を持って対処することが重要であると考えております。
 次に、子育て日本一についてでございますが、子育てを取り巻く環境は、核家族化による家庭の養育力の低下、近隣関係の希薄化などによる子育てにおける負担感、不安感などの増大により、大きく変化していると感じております。そして、子供たちが心身ともに健やかに成長できるまちとして子育て環境を整備していく必要がある中では、利根川議員のおっしゃるとおり、行政の支援のみでは限界がございます。そのため行政を初めとし、地域社会、企業などを含めた社会全体で支援していくことが不可欠と考えております。
 まず、行政における子育て支援としては、子育てしやすい環境づくりが重要であると考えております。そのためには、働きながら子育てしている方のための施策として、仕事と子育ての両立支援の部分での保育所等の待機児童の解消が第一であると思います。さらに、安心して子育てができるための経済的支援の充実として、児童手当制度の普及とともに、乳幼児医療費支給事業の充実などに努めていきたいと考えております。
 次に、安心して子育てを行うには、地域の人々との結びつきや支援が不可欠と感じておりますので、地域コミュニティーの醸成及び活性化も大変重要なものと痛感しております。あわせて親子が気楽に相談、交流できる場も子育ての不安や負担の軽減に大きく寄与するものと考えております。地域の子育ての経験者などの人材活用も含め、児童館や子育て支援センター及び既存の公共施設を活用した中で交流の場づくりや各種子育て事業の実施を通じ、支援してまいりたいと考えております。
 このほか父親の育児参加や就労環境自体の見直しも求められており、子育ての中の保護者が働きやすい環境づくりについて、国や県及び企業と連携しながら対応してまいります。このように市民、行政、企業が一体となって日本一子育てしやすいまちの実現を進めてまいりたいと考えております。
 また、住みよい都市、住んでよかった都市とはどのような理想にあるのかというご質問でございますが、このことは福祉部門、教育部門、都市計画部門、生活安全部門などすべての行政部門が一体となって進めていく必要があります。そのためには新市建設計画や今後策定される総合振興計画に基づき、住みよい都市、住んでよかったまちの実現に向け、総合的、一体的に進めてまいります。
 なお、商都の復活で人が集う元気なまちを実現するためには、観光行政も重要な要素の一つであると考えております。議員ご指摘のとおり、合併により旧春日部市の藤まつり、夏まつりなどと旧庄和町の5月の大凧あげ祭りや大凧マラソン大会、1月の新春凧あげ祭りなどのイベントや道の駅庄和、大凧会館、首都圏外郭放水路地底探検ミュージアム龍Q館などの観光関連施設も充実し、観光に関する問い合わせが数多く寄せられるようになりました。市民の一体感や潤い、そして商業等の活性化を図る上でも、観光は今後ますます重要になると考えておりますので、観光協会にお任せということではなく、観光協会とともに推進してまいりたいと考えております。
 最後に、出先機関で頑張る職員を後の人事異動に反映をについてでございますが、職員は本庁舎勤務、出先機関勤務を問わずに全職員が市政発展のために全力で職務に当たっていると確信しております。出先機関で職務を行うことは、直接市民からの意見や要望を聞くことができるなど、貴重な経験を積む絶好の機会であると認識しております。職員の配置に当たりましては、勤務先が本庁舎や出先機関ということにとらわれず、職員個人の能力が最大限に発揮できるよう、適正かつ公正な配置に心がけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  16番、利根川吉蔵議員。
                   〔16番利根川吉蔵議員登壇〕
◆16番(利根川吉蔵議員) ご答弁ありがとうございました。
 この前まで一緒にここに、向こうに座っていたのに、こんなに少しでも立派な答弁ができるようになっちゃうんですね。やはり器というのはすばらしいですね。おめでとうございます。その中で、大変申しわけないですが、仲間としてちょっとお聞きするんですけれども、たばこのポイ捨て、それから犬のふん公害、これは確かに事務的に言えば、今、市長が言ったような形でいいんだと思うんです。その人たちの良識に任せていかなければいけないんですけれども、現実的にはできていないんです。とにかく私たちも内牧の方にいるんですけれども、あのサイクリングロードなんか見ていると、歩いているときは、人がいるときは投げるようなふりするんです。いなくなっちゃうと落ちているんです。ですから、もうあれは犬を飼っている人たちというのは、何かそれを持って歩いて、それで今度は見ているとそれを田んぼへ捨てちゃうんですよね、持って帰らないで。そうすると、今度は田んぼの人が困っているんです。やはり何か罰金でも取らないとなかなか言うことを聞かないんで、そういうことを言ってみたんですけれども、ぜひ罰ばかり与えるんじゃなくて、そういう形ができれば非常にいいのかなと思いますけれども、それはモラルの問題だと思います。ぜひモラルの向上に上げてやってください。
 それから、もう一つです。先ほど職員がいろいろやっていただく、本庁の中、これはおっしゃるとおりだと思います。ただ、今度は逆に仕事上、いろいろな問題でもってどうしても前へ進んでよいことをしようと、よいことというよりも進んだ仕事をするということは多少のトラブルが起きたり、その人たち職員がやはり嫌な目に遭ったり、そういったことが出るんだと思います。石川市長はそのくらいのことはできる人だと思いますので、もし何かあったら、失敗したらおれが責任とるから任せろというぐらいに、ひとつ職員のところで言ってやってください。こんな職員としてありがたいことはないんです。失敗なんかさせないですから、絶対、そう言われれば。そのかわり失敗したとき、おら知らないよと言われちゃうと、職員なかなか頑張れませんので、ぜひそのことをもって新しい新生の市長は何かあったら全部責任とるというんなら、職員頑張れよということでもって、ぜひお願いしたいということで、これだけ1つ、もう一度決意をお願いしたいと思います。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  利根川議員のお褒めの言葉といいますか、ありがとうございました。謹んで御礼申し上げます。
 今、本当に犬のふん公害、確かに内牧のサイクリングロードなんかをよく散歩しているのを見ます。そして、私も農業者でありますから、案外それ中にふんを入れてそのまま捨てるというと、田んぼの中にビニールの袋が詰まったりするというふうなことでもって、非常に農業者にとっても迷惑至極というふうなところなんですけれども、十分やはりそういうところもモラルの啓蒙も図りながら、議員の皆さん方と協議して検討してまいりたいと思います。
 職員の失敗に関してというふうな話がありました。実は、せんだって病院のことでもって院長と話をしておった中の言葉を少し出させていただくと、「何だかんだいろいろな市の行事があって、結局は責任とるのは市長なんだよ」と、そういうふうな言葉を言わせていただきました。まさに利根川議員が言っているそのとおりだと思います。最終的な責任は市長にあると、そういうふうな自覚を持って一生懸命政務に励みたいと思います。よろしくお願いします。
○石山浩平 副議長  以上で16番、利根川吉蔵議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、21番、殖木武次議員。
                   〔21番殖木武次議員登壇〕
◆21番(殖木武次議員) 殖木でございます。ちょっと市長さん、声がこんな調子で聞きにくいかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 今回の一般質問のテーマは3点です。水道料金の統一の問題、図書館建設の問題と議員報酬の格差統一の問題でございます。この3点は、旧春日部市、旧庄和町の合併時の大きな課題であり問題でありました。もう1点あるんですけれども、これは合併特例債の活用の問題ですが、これは後日に回しまして、本日は3点だけに絞りまして市長さんのご見解をお伺いしたいというふうに思います。
 最初に、上水道の料金統一問題です。
 旧春日部市、旧庄和町の水道料金の統一の件につきましては、過日行われました建設常任委員会の席上、報告事項といたしまして、春日部市水道事業管理者職務代理者であり水道部長の梅沢氏より報告がございました。その主要な内容は次のとおりです。
 石川市長の所信表明で述べられました水道料金につきましては、平成18年4月1日を目標に統一に向け最大限努力をしてまいりたいと考えております。なお、今後の具体的なスケジュール方針は、1、平成18年3月定例市議会に給水条例改正案を提出する。給水条例の26条の改正だそうであります。2、平成18年4月1日から統一料金とする。3、統一をした料金の請求額は6月から行う。このようなことです。
 ここで、石川市長に確認をいたしますが、旧春日部市と旧庄和町の水道料金の格差については、平成18年4月1日より統一料金として出発する、このように理解をしてよろしいでしょうか。答弁を求めます。
 次に、図書館建設でございます。若干の経過を述べます。
  (仮称)庄和図書館建設につきましては、これまでの経過におきまして、平成6年度に実施されました住民意識調査では、町民の要望する公共施設で最も高かったのが温水プール、それに次いで高かったのが図書館建設でございます。第2位を占めまして、46.3%の方が図書館整備を要望しておりました。旧庄和町では町民の強い要望を受け、平成8年度から図書館建設基金を設け、将来の図書館建設に向けて準備を進め、平成17年度には2億円を超える基金残高となりました。図書館建設に向けて準備を進めている中、春日部市との合併が浮上し、現在の庄和町役場庁舎の跡地利用計画の中で図書館設置計画が始まりました。平成17年4月には(仮称)庄和図書館建設準備委員会を発足させ、町民ニーズにこたえ図書館のあり方について検討を進め、基本計画書をまとめました。これは既に旧春日部市長さん、議長さんに提出をされておるところでございます。
 図書館の位置につきましては、図書館の機能に適したスペース、改修工事費、施設の維持管理、法的制約等を十分調査をして、司書事務室と図書館スペースの位置について5つのパターンで検討した結果、改修費が安価で済むこと、重量計算から2階に図書館を設置した場合は12本の柱の追加などが生じる、また、セキュリティーや執務環境、さらに総合公園との調和を考慮して、図書館を1階及び2階の一部、これは旧庄和町議会の議事堂です、配置をして司書事務室を2階に配置することがベストという結論に至ったわけだと、こういう経過と位置づけがされております。
 さらに、これは旧庄和町の教育長の言葉があるわけですが、このように述べております。「私は、森の中の庁舎を継承した森の中の図書館として公園に遊びに来る多くの方や小・中・高校、大学生の学習の場や交流の場、そして本との出会いの場となることを期待しています。そのためにこの図書館は滞在型図書館として、ゆったりとした時間を過ごすための工夫がされたものです。合併後は関係者の方々のご尽力をいただき、この計画書に基づく図書館が一日も早く開館できることを切に望むものであります」と、こう述べております。これは、庄和町町民の図書館建設に対する13年来の悲願、この気持ちを凝縮したものだというふうに思います。これらの点を十分考慮していただきたいというふうに思います。
 そこで伺います。
 石川市長は、市長所信表明で「庄和地域の図書館建設につきましては、庄和総合支所の一部を図書館として転用し、早期開館を目指してまいりたいと考えております」と、こう表明されました。このことは、庄和総合支所は図書館建設準備委員会が、平成17年8月作成した庁舎改修及び図書館設置基本計画に基づき、平成18年4月から7月までに庁舎改修実施設計を完了し、8月から約2カ月かけて2階部分の改修を実施をする。その後、1階執務室を2階に移転し、10月1日より図書館改修を発注する。そして、図書館の改修は平成19年3月までに終了し、平成19年4月1日に(仮称)庄和図書館のオープンの予定というふうに今後のスケジュールの中にも書かれておるわけでございますが、このとおり石川市長の所信表明の中身は、今述べたとおりで行っていきたいと、このように理解をしてよろしいでしょうか、答弁を求めるものであります。
 次に、報酬の問題であります。
 この問題は、旧庄和町議会の中でも大いに議論をされました。結論として、格差のない報酬を決めるべき、こういうことで、これにつきましても当時の市長さん、議長さんにも庄和町議会の意見を述べてまいりました。先日の臨時議会におきましても、これらの点についての議論もいたしました。職務執行者ということで限界がございましたので十二分に議論はできませんでした。新市長さんの誕生で、この件についても新市長の見解を求めておきたいというふうに思います。私の質問事項の簡単な、格差のない事項を基本方針とすべき。これは、速やかに報酬審議会を開催をして報酬を改めて決めていきたいという、このような趣旨の所信表明がされております。
 そこで、市長の見解といたしまして、格差のない報酬を決めるという、そういう基本方針に基づいて審議会に諮問をする意思なのかどうか、この点について明快な答弁を求めるものであります。
 以上です。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 小林総務部長。
                   〔小林国行総務部長登壇〕
◎小林国行 総務部長  殖木議員からの議員の報酬等につきまして、事務的な前段、手続がございますので、それを若干私の方から説明をさせていただきます。
 格差のないことを基本にすべきということで、特別職報酬等審議会に格差をつけないように諮問するのかというご質問にお答えを申し上げてまいりたいと思います。
 議員を含む特別職の給料及び報酬につきましては、第三者機関であります特別職報酬等審議会にその額と改定時期につきまして諮問を行い、審議会の答申を受け、その答申を検討して額の改定がある場合には議会に条例改正を上程して決定をさせていただいているものでございます。
 審議会への諮問の方法でございますが、旧春日部市におきましては、毎年審議会を開催しておりまして、報酬等の改定を示唆するような諮問は行わず、県内の他市及び県外の状況類似団体の状況、一般職の職員の給与改定状況、特別職等の給与改定の経緯、あるいは民間の経済情勢などの資料を提示をいたしまして、審議会委員の皆様には公平不偏の立場から自由な意見交換をお願いを申し上げ、その結果を答申として受けているものでございます。
○石山浩平 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  まず、水道料金の統一は平成18年4月1日に実施すべきとのご質問に対してお答え申し上げます。
 私が、所信表明で「平成18年4月1日を目標に統一に向け最大限努力をします」と述べておりますように、合併後の春日部区域と庄和区域に料金格差があることは、住民サービスの公平性を確保する観点から、合併後速やかに料金統合すべきであることが望ましいと考えております。また、三枝職務執行者からの懸案事項の引き継ぎでは、水道料金は速やかに統一を図るということにつきましても、真摯に受けとめております。これらを踏まえまして、私は水道部に対して合併効果や経営努力などにより4月1日の統一で決定とし、準備を進めるよう指示しております。
 続きまして、殖木議員の図書館建設についてのご質問にお答えいたします。
 所信表明でも申し上げましたとおり、庄和地域の図書館建設につきましては、庄和総合支所の一部を転用し、早期開館を目指してまいります。旧庄和町議会からの要望書及び図書館設備の基本計画につきましても、十分に理解しているところであります。開館予定としましては、今後基本計画書を基本として、おおむね1年以上をかけて準備を進める必要があると考えております。したがいまして、平成19年4月オープンは期間的にも難しいと考えております。いずれにしましても、庄和地域住民の強い要望にこたえられるよう、庄和総合支所を活用しての新図書館建設を早期に進めてまいります。
 続きまして、議員報酬の格差の問題で、格差をつけないよう諮問をするのかにつきましてお答えいたします。
 審議会では、市長職務執行者から引き継ぎを受けましたとおり、これまでの経過や旧首長の協議結果に対する旧庄和町議会から提出されました新市の議会議員の報酬等についての要望書を参考資料とさせていただき、十分に説明をした上でご審議をお願いするものでございます。諮問の考え方としましては、現行の不均一報酬または格差をつけない報酬のどちらか一方を示唆するような諮問ではなく、委員の皆様が公平不偏の立場を堅持しつつ、第三者の立場から率直な意見交換をしていただくよう諮問を行うつもりでございます。
 以上です。
○石山浩平 副議長  21番、殖木武次議員。
                   〔21番殖木武次議員登壇〕
◆21番(殖木武次議員) 2回目の質問を行います。
 水道料金につきましては、市長おっしゃられましたように4月1日統一料金ということで、これは市長就任後、水道部に指示をしたということで、これは高く評価したいというふうに思います。
 2点目の図書館建設ですけれども、市長のおっしゃられる早期開館、今のお話では、1年以上を検討期間に設けていくと19年オープンはちょっと無理というお話でしたが、そうしますと、市長さんの早期開館というのは一応想定では何年ごろを市長として目標を立てているんでしょうか。その点について再度、市長の見解を求めたいというふうに思います。
 次に、報酬の件です。
 総務部長の答弁は、これは報酬に関しての一般論です。私は、ここで一般論を議論する気は時間のむだですので、十分それを承知の上で聞いているわけです。先ほどの部長の答弁は、要約いたしますと、昭39年5月28日の自治省の事務次官通達を基本とした答弁というふうに思います。
 そこで、今回、格差の問題を市長さん、私が問題にしているのは、どこを見ても格差をつけるという法的根拠は見つかりません。自治法203条1項で報酬については支払い義務を課しております。これは当然条例に基づいて、条例をつくりまして、それで報酬額、支払方法等決定するわけですから、これは普通の状態の場合です。問題なのは、在任特例期間中に格差をつけるという、こういう協議結果を出したところが問題なんです。そうすると、格差をつける意味は、根拠は何なんでしょうか。これまでの旧春日部市、庄和町の前首長さん同士の協議の結果の格差をつける理由は、あれは格差をつける理由にはなっておりません。あれは先ほども総務部長が言われた、議員報酬を決める場合の考慮すべき点なんです、あの4項目は。ですから、それが1つです。
 それから、合併特例法で在任特例期間というのは決められているわけですから、それでは合併特例法の法律そのもの、それと同時に指針や、あるいは骨子というんでしょうか、その後合併を推進する上でいろいろ自治省、あるいは本部、合併推進本部等からの文書も出ておりますけれども、この中で報酬に触れているところは一個もありません。そうすると、必然的に報酬を決めるというならば、現在の法適用以外にないんではないかというふうに思うわけです。要するに、振り出しに戻る。格差をつけるということが前提になっていれば、当然そういうものが報酬審議会に諮問した場合、議論になるわけですから、これは議論をする、待つまでもなく、現行の法律のもとでやっていくというのであれば、新たな額を決める以外にないんです。格差をつけるものはほとんどありません。理由がない。
 しからば、聞いておきたいんですけれども、臨時議会のときにおける前市長職務執行者の答弁です。法的根拠は何かという答弁について、こう答弁しているんですけれども、「都道府県や、また総務省が特別な指導を行っていないということが法的には矛盾しない」と、立証できていると、だからこれが法的根拠と、「このように考えるところでございます」と、「合併時という特殊事情の中で容認されていると考えております」と、こう述べているわけです。これは石川市長さんが述べているわけではありませんから、石川市長に答弁を求めてもあれかもしれませんけれども、これもこの論理でいくと、まことにおかしなものになります。すべて総務省や県が今度の合併に関して何も言わなければ自由自在にできるんだという、こういうことになります。そうじゃなくて、言わないのが当たり前なんですよ。特例法にも指針にも載っていないわけですから、特例法は在任特例、年金、こういうものぐらいです。
 だから、そうしますと、振り出しに戻って現行の法律のもとで、地方自治法のもとで決めるということになれば、格差はつけられない。格差をつけるというなら聞いておきたいんだけれども、出身地によって格差をつけることになります。旧庄和地域の議員の皆さん、旧春日部地域の議員の皆さんということで、これは出身地によって格差をつけることになるわけです。そうすると、議員の職務、責任、権利・義務、これはどういうふうに変わるんでしょうか。先ほど総務部長さんの答弁の中にもありましたように、報酬の額の決定に当たっては、それぞれの職の職務内容、勤務対応等を考慮して決める。これは一般論ですよ、格差をつけるということじゃないんです。ここで言っているのは、議員だけじゃなくてほかにも特別職がおりますから、それを想定しているんです。ここの精神を考えるならば、議員同士で出身地によって格差をつけるというものにはならないわけです、そういう点では。当然、義務も権利も違ってくるんだと、義務も権利も、あるいは権限も違うものは議長さんです。
 まだ時間いっぱいありますから、たっぷりありますから、まず、報酬については、議長さんはどういう職にあるか。これは自治法の権限と義務、職務については、104条、105条、130条、108条、126条、137条と、ちゃんと自治法で規定されております。だから一般の我々、私等の一般の議員ですが、議員と議長さんの差というのはそこにあるわけだから差をつけているんです。そうすると、出身地で差をつけるというのはどこにも書いておりません。憲法の14条の精神からいっても差はつけられないわけなんです。私が今回聞いたのは、こういうふうに大きな問題になっているわけですから、市長さんが答弁なされたように、報酬審議会にかける場合に、市長さんの先ほどの言葉をかりれば、よく今までの経過も説明しますという答弁がございました。そうすると、このよく説明をするという意味は、格差をつけるということが在任特例期間中については実施をされ、現在実施をされているけれども、よくよく検討した結果、そういうものはできないんだという、こういうことをきちんと説明をした上で、説明というのはですね、市長さん、よく言われる説明責任を果たすと、こう言われるわけですから、市長さんの先ほどの説明という意味は、そういうことをきちっと説明して諮問するんでしょうか。私は、市長さんの見解を聞きたいというのは、格差がつけられるのかどうかと、市長が、いや、それは格差はつけられませんと言えば、これはもう終わりです。いや、そんなことはちょっとわからないとか、あるいはあやふやな問題になってくると、もう少し時間17分ありますから続けるんですけれども、その点が一番肝心なところなので、ご答弁を願いたいというふうに思います。
 以上です。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  時間たっぷりあるそうですから、殖木議員の再度のご質問にお答えいたします。
 まず、図書館建設費の平成18年度予算への計上についてでありますが、現在、平成18年度予算編成が始まった段階であり、合併を機にさまざまな事業の展開が予想されるところでございます。したがいまして、図書館建設につきましても、財政的事情及び全体的なバランスを考慮しながら検討する必要がある状況であります。ご理解いただきたいと存じます。
 また、準備期間についてでありますが、引き継ぎました基本計画書をもとに、内部の検討組織を立ち上げ、図書館の運営システム、図書の選定基準など、よりよいものを建設するための準備期間として最低でも1年以上は必要と考えております。
 新市の特別職の報酬につきましては、春日部市・庄和町合併協議会の協議において、2自治体の長が別に協議して定める。これが承認され、これに従い協議した結果、在任特例期間中は旧自治体の報酬額、選挙後は旧春日部市議会議員の報酬額とし、合併後において速やかに新市の特別報酬審議会への意見を求めることで協議を取り交わしたが、この協議結果に対して庄和町町議会より、同じ議員の身分でありながら報酬に格差をつけることは対等合併の精神に反するものであり、格差なき統一するよう要望書が出されているので早期に議員報酬について聞いていただきたいとの引き継ぎを受けております。私は、今後開催する特別職報酬等審議会の意見を踏まえ、報酬等を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  21番、殖木武次議員。
                   〔21番殖木武次議員登壇〕
◆21番(殖木武次議員) 普通であれば答弁漏れ、私の質問に答えていないというふうに言いたいところなんですね。市長さんね、私が聞いているのは、格差をつけることが合法なのかと聞いているんです。じゃないと、自分の意思がはっきりしないと諮問するのにもあやふやになるじゃないですか。この格差問題が出てこなければ、こんなのは生じない、問題にならないんです。私は格差をつけるということはできないでしょうと、並べたんですよ、私の見解を。一言も市長さん、自分の見解述べていないです。だから、市長さんは格差をつけてもいいんだという見解なら法的根拠を言ってください。それから、それが言えないのなら、格差をつけるべきではないというふうに思うのならば、そのとおりに答弁してもらえばいいんですよ。何の問題もない、簡単な話ですよ。何回も私がここに出てくるような問題じゃない。それを先ほどの2回目の質問で聞いているんですよ。
 今の経過なんか私は百も承知ですよ、それはやっているんですから、それを出した当事者なんだから。旧庄和町議会の人たちは全員知っているんです。それについて答申、要するに答えが返ってきたのが4項目ですよ。格差をつけた理由が4項目。合併時は要するに、行財政改革をやらなくちゃならないとか、そんなことを言っている。こんなものは格差をつける理由にはなっていないんです。それは再々言うように、報酬を決めるとき、統一した報酬を決めるときに幾らが必要なのかという理由の中の一つなんですよ。何のために総務部長さんに前段で答えさせたんですか。私は聞いていて、総務部長の答弁と市長さんの答弁食い違っていますよ。総務部長の答弁は、少なくも自治省事務次官の通達に基づいた基本をなして答弁をしているんです。これは報酬を決める場合の一般論なんです。その方針に基づいて方針を決める以外にないんじゃないのかと私は言っているんです、どこを調べても。
 報酬以外で格差をつける云々、例えば税の問題なんかあります。あれなんか全部言ってきているんですから、合併特例法に基づいたそれを進める上でのいろいろな通達類で。だけれども、報酬に関してだけは一言もどこにもそれは触れてないんです。そうすると、だれしもが考えるのは、振り出しに戻るんです。それと、今の自治法の法律適用以外にない。自治法には格差をつけるということは言われておりません、出身地によって。議員の職務、対応なんですよ、特に議員については。一般の特別職の場合は勤務日数だとか何かで、要するに考慮するんですけれども、議員はそれは別だと言われているんです。だから、第三者機関である報酬審議会にかけて批判のないように決めるべきだと、これは全くそのとおりだと私は思います。それは総務部長の答弁に大賛成です。大賛成できないのは市長さんの決意だけだ。経過を述べてもらっても困るんですよ、私は経過を知っているんだから。
 だから、報酬については市長に決意を述べてもらいたい。格差をつけると、つけるべきなんだという見解であれば、それなりの法的根拠も示してもらいたい。やはりつけない方がいいと、つけるべきではないということでは、その見解を示してもらいたい。それで、報酬審議会には経過説明のときに、市長がここで意思表示をした立場から経過報告をするというふうにやるべきではないのかと聞いているんです。これ1点、逆になりますけれども。
 それから、そうすると、図書館建設につきましては、平成19年オープンは無理だというような今、市長の見解でしたので、そうすると、1年延びて20年というくらいの予測でよろしいんですか。これは市長さん、庄和町民は何回も、はっきり言って当時の執行部に約束をしていたにもかかわらず裏切られちゃったんです。13年来の悲願なんです。つくるんじゃないかと言われて、いや、金がないから基金を積みましょうと。基金積んだら、いつごろやるんだと、何回も何回もやって、やっとここで合併するから現在の庁舎を総合支所として使う。もう全体は必要ないから、じゃそこを、要するに公園の中のあれは森の中の庁舎ですから、じゃそこにしようと。さあ、町民は、今度は図書館が確実にできると。先ほど報告書を言いましたよね。あれははっきり言って、旧春日部市の職員の皆さんも参加をした委員会ですよ、あの報告書をつくっているのは、そういう点では。だから、今、市長さんが言われたような内容も十分議論されてつくられているんですよ。でも、市長さんなりにいろいろ考えがあるようですから、焦らずお願いをしようと思うんですけれども、新市長の希望とすれば何年ぐらいの予定でオープンをしようとしているのか、ご見解をお伺いしたいというふうに思います。
 大変残念ですけれども、3回目です。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  再々質問にお答えさせていただきます。
 報酬に格差があることについては、地方自治法上、特に表記がございません。格差があっても差し支えないという解釈が可能であると理解しております。全国の他市の事例でも格差のある報酬が多数でありますので、ご理解願いたいと思います。
 もう一つ、図書館に関してでございますが、できれば早くというふうに私自身希望では思っております。当然責任ある執行部といたしましては、財政的な裏づけがない中での安易な約束はなかなかできかねると思います。そういった点も十分踏まえて検討して、なるべく早期に実現したいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○石山浩平 副議長  以上で21番、殖木武次議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、12番、卯月武彦議員。
                   〔12番卯月武彦議員登壇〕
◆12番(卯月武彦議員) 12番、卯月武彦です。12月定例議会一般質問を行います。
 私は、春日部駅周辺開発についてと、子育て支援についての2点について質問をいたします。
 まず、春日部駅周辺の開発について。
 旧春日部市議会でも質問をいたしましたけれども、市長もかわりましたので、改めて質問をしたいと思います。
 道路や町並みを整備することは、基本的には歓迎すべきことだと考えております。しかし、それが過大な開発であったり、市内の地域的なバランスを考えて著しく偏った開発であったり、優先度が低いようなものについては見直しを行っていくべきだというふうに思います。そういう観点から考えますと、春日部駅周辺の大規模な開発についても見直すべきだというふうに思います。春日部駅周辺の連続立体交差事業自体については、開かずの踏切の解消や交通渋滞の緩和、駅の東西連絡交通の根本的な解決などの点から必要な事業であり、市民の強い願いでもあると思っています。問題なのは、それに伴う周辺の大規模な開発です。連続立体交差事業は総事業費約600億円、そのうち市の負担分が60億円と予定されています。それ以外の周辺開発には、さらに100億円をはるかに超える資金が投入されることになると思います。合併プロジェクト事業としては180億円が見込まれていますけれども、総事業費はそれにとどまらずに大幅に膨らむのではないかと危惧をしております。財政が厳しい中で、このような大規模開発に乗り出したならば、さらに財政悪化を招き、福祉や教育、生活に密着した予算が削られることになりかねません。
 今回は、この開発のうち、特に3本の4車線道路を中心に質問をしてまいります。内谷元町通り線と市役所通りをそれぞれ2車線から4車線に、袋陣屋線は単なる拡幅ではなく、内出の大踏切の周辺を西側にずらして4車線道路を新設するというものです。現在これらの道路は渋滞することがないわけではありません。しかし、特別な場合を除けば渋滞していても通過するのに10分程度ですし、この渋滞も立体交差になったならば緩和されるのではないかと考えられます。
 そこで何点かお聞きをいたします。
 この事業をどのように進めていくのでしょうか。年次計画をお示しください。また、この事業の総事業費について、概算でも出ているのでしょうか。出ているのであれば、どれくらいになると見込んでいるのかご答弁をお願いします。
 地域振興ふれあい拠点施設や大規模な商業施設が完成すると、交通量がふえるとの予測もあり、先日の一般会計質疑の中で15年後の交通量予測が示されました。1日の交通量は市役所通りが2万400台、内谷元町線が1万5,100台、袋陣屋線が1万9,000台ということです。しかし、この数字がどこまで信頼できるか、これも疑問があります。これまで全国で行われた公共事業に先立って、交通量や利用者の予測がされましたけれども、実際には予測を大幅に下回るケースが少なくありません。例えば東京湾横断道路は3万3,000台を見込んでおりましたけれども、実際には1万数千台で半分にも満たないものでした。
 そこで、現在の交通量がこの3本の道路どれだけあるのかお示しをいただきたいと思います。仮に予測どおり1万5,000台から2万台という交通量だったとしても、4車線がどうしても必要と言えるのでしょうか。国道4号線は場所によって違いはありますけれども、春日部周辺では1万6,000台から2万3,000台程度と聞いています。この交通量で2車線のままです。渋滞がない方がいいに決まっていますけれども、渋滞の程度や財政状況、他の地域とのバランスなどから優先度を考えますと、どうしても4車線にしなければならないというものではないと思います。4車線でなければならないと考えている理由について、改めてご答弁をお願いします。
 また、鉄道高架事業に内谷元町通り線の4車線化が必須の条件となるという説明がありましたけれども、その理由についてもお示しをいただきたいと思います。
 市長に伺いますけれども、財政が好転する見通しがないまま、このような大規模な開発を推進したならば財政をさらに悪化をさせ、子育て日本一のための財源を確保できなくなるどころか、より一層福祉や住民サービスの予算が削られることになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。それでもこのまま駅周辺の整備事業を続けるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
 次に、2点目の保育所の充実について伺います。
 市長は選挙で、子育て日本一のまちを掲げて当選されました。所信表明でもそのことをおっしゃいましたけれども、具体的な政策については全く述べられませんでした。
 そこで、市長が選挙を前にお配りになったビラに基づいてお聞きをします。
 ビラでは、子育て日本一とは具体的にどういうことかという質問に対して、幼保一元化の推進や保育所の整備を行い、保育待機児童ゼロを4年以内に達成します。さらに、24時間の小児救急医療体制を2年以内に確立します。その他、商店街の空き店舗利用による一時預かり保育の整備や保健予防医療施設の整備など、あらゆる手法で子育て家庭を支援する、こういうふうに述べております。ここで具体的に述べている子育て日本一の中身としては、保育と医療の充実だけで、そのほかはあらゆる手法でというふうになっていますけれども、私はこの保育と医療、これは大変重要な事項でありますけれども、それだけでは大変不十分であり、乳幼児医療費無料制度の充実、地域ごとの児童館整備、子育て支援センターなど総合的な充実なくして日本一はあり得ないと思います。しかし、今回は時間もありませんので、市長が挙げている中から保育に絞って質問をいたします。
 特に重要なのが保育の待機児をなくすことです。昨日の一般質問で保育所待機の定義の説明で、希望する保育所に入所できない児童すべてが待機というのではなく、2キロ以内にあいている保育所がある場合には待機児に含めない、こういう答弁がありました。これを聞きまして、私は本当にがっかりいたしました。これでは、たとえ保育所待機児がゼロになったとしても、日本一にはほど遠いと言わざるを得ません。しかし、それでも現在52名もいる待機児がゼロになるということは大きな前進ですから、ぜひともそれは実現していただきたいと思います。
 そこで、4年間で待機児ゼロをどう実現するのか、今後の具体策をお示しください。粕壁三丁目A街区に定員120名の保育所新設が計画されています。数字の上からは待機児を上回る数ですから、待機児が解消できるかのようでありますけれども、実際にはこの保育所から2キロ以内に限定して待機児がいるわけではありませんから、これだけで待機児が解消できるものではありません。第一保育所から第七保育所は建物が非常に老朽化をしております。これらを順次建てかえ、定員をふやすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。建てかえを4年以内にすべて行うということは、非常に難しいとは思いますけれども、それなしに市内全域で4年以内に待機児をゼロにすることはできないのではないでしょうか。
 市長は、幼保一元化ということも挙げられていますけれども、これは大変な問題があると思います。春日部市が2つの幼稚園で行った幼保一体化は、経営者は同じであっても敷地自体が別であったり、同じ敷地の中であっても建物が別になっており、幼稚園と保育園は明らかに区別されております。これに対して一元化は保育所と幼稚園を一緒にするというものです。幼稚園と保育所は目的も内容も時間も違いますから、それを一緒に行うことは預かる側にとっても、預けられる子供にとっても大変な混乱をもたらすと思います。一元化の問題点についてどのように認識されていますでしょうか。
 次に、空き店舗利用の一時預かりの保育の整備についてですけれども、具体的にどのようなことを行おうとしているのでしょうか。実施するのであれば、市が責任を持って空き店舗を借りるなどして、保育士を派遣をして行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 最後に、市長は待機児解消など保育の充実について、日本一という観点からどのように進めていこうとお考えになっているのかお伺いをいたします。
 1回目は以上です。

△休憩の宣告
○石山浩平 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時24分休憩

─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○石山浩平 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時41分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○石山浩平 副議長  先ほどの質問に対し、答弁を求めます。
 福島鉄道高架担当部長。
                   〔福島英雄鉄道高架担当部長登壇〕
◎福島英雄 鉄道高架担当部長  それでは、ご質問いただきました鉄道高架事業及び関連事業について、事業をどう進めていくのかについてお答えいたします。
 春日部市が、今後さらなる発展を遂げるためには、玄関口となる春日部駅周辺において、それにふさわしいにぎわいある魅力あふれたまちづくりが必要不可欠でございます。かつては商業、業務などが盛んで県東部を代表するまちとして多くの人々が集い、活気にあふれておりましたが、近年の社会経済状況の変化の影響を受け、大型店舗の撤退や空き店舗が多く見受けられるような状況でございます。また、春日部駅は県東部を南北に貫く東武伊勢崎線と東西を横断する東武野田線が交わる交通の要衝ではありますが、踏切の遮断時間が長く、ピークの1時間に57分間閉まっている踏切もございます。このような鉄道による市街地の分断も、まちの活気が失われつつある一因であると思っております。
 そこで、春日部市では、春日部駅周辺の面積約100ヘクタールの区域を対象に、鉄道高架事業と連携した東西市街地の一体化と回遊性の向上及び新たな拠点づくりによる中心市街地機能の充実強化などを基本方針とする春日部市中心市街地活性化基本計画を平成15年3月に策定いたしました。この基本計画におきましては、鉄道高架事業のほか都心環状線の4車線化や中央通り線、(仮称)東西連絡道路などの街路整備、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業、西口南土地区画整理事業、東口市街地整備事業などの面整備事業を位置づけております。まちの骨格となる4車線の都心環状道路を中心市街地の外周部に整備いたしまして、通過交通や地区内の発生集中交通の分散を図ります。これと地区内の基盤整備とあわせまして、東西を初めとする地区内交通の安全性向上及び円滑化を図ります。また、環状道路の内側に既存のものと合わせ4つの都市拠点を整備いたします。これらによりまして、東西市街地の一体化の促進、回遊性を確保し、中心市街地の活性化と魅力の向上を図るものでございます。
 各事業を具体的に申し上げますと、まず鉄道高架事業でございますが、春日部駅を挟みまして、東武伊勢崎線につきましては、東武野田線との立体交差部付近から古隅田川付近までの約1.9キロメートル、東武野田線につきましては同様に東武伊勢崎線との立体交差部付近から八木崎駅付近までの約1.9キロメートル、合わせて約3.8キロメートルの鉄道の高架化を行います。これにより13カ所の踏切が除却され、市街地の一体化と安全で快適な交通が確保できます。平成17年4月に国の着工準備採択を受けまして、現在、事業主体であります埼玉県を中心に、平成18年度末の都市計画決定に向け調査を実施しているところでございます。
 都心環状線の4車線化につきましては、内谷陸橋のある内谷元町通り線を初め市役所前の武里内牧線、県道埼玉春日部線のバイパスになる袋陣屋線を4車線化するものです。ロビンソン百貨店前の旭一宮線と商工振興センターアクシス春日部前の中央通り線の2本の2車線道路とあわせ、全体として4車線の環状道路を形成するものです。鉄道高架事業の都市計画決定に合わせ、必要な都市計画の変更を行う予定でございます。中央通り線は、駅前付近から西側が未整備でございますが、現在、中心市街地内の約280メートルの整備を行うべく、地元の皆様と手法等について検討を進めているところでございます。粕壁三丁目A街区市街地再開発事業により整備されます旭一宮線とネットワークを形成いたしますので、それにおくれずに整備を進める予定でございます。
  (仮称)東西連絡道路は、駅西口の市役所と東口のアクシス春日部を結ぶ幅員16メートル、延長600メートルの道路でございますが、西口につきましては、春日部駅西口南土地区画整理事業と一体的に整備すべく、平成19年度の完成を目指し、現在用地の取得を進めております。東口につきましては、東口市街地整備事業とあわせ整備すべく、現在地元の皆様と手法等について検討を進めているところでございます。鉄道高架事業の都市計画決定に合わせ都市計画決定を行う予定でございます。
 粕壁三丁目A街区市街地再開発事業は、春日部駅から北西約500メートルに位置する面積約1.2ヘクタールの区域において、旭一宮線や県道の整備にあわせ、土地の高度利用や老朽木造家屋の共同ビルへの建てかえにより不燃化を図るものでございます。150戸の住宅を主とする26階建て1棟と保育所子育て支援センター、都市型児童センター、スポーツ施設等が入る6階建て1棟が整備され、都市拠点の一画を形成いたします。現在、組合設立認可の手続中でございまして、順調に進んだ場合、18年度から20年度に工事を行う予定でございます。
 春日部駅西口南土地区画整理事業は、線路わきの面積約4.2ヘクタールの区域において、組合施行により実施され、平成17年9月完了いたしました。ここには都市拠点施設として、ふれあい拠点施設及び商業施設の建設が予定されております。商業施設については、平成19年度のオープンを目指し計画が進められていると聞いております。
 東口市街地整備事業は駅東口の南に位置する面積約3.5ヘクタールの区域において、駅前地区にふさわしい土地利用を図るため、商業業務機能の集積や都市型住宅への更新などを行うものでございまして、現在(仮称)東西連絡道路と一体的に整備すべく、地元の皆様と手法等について検討を進めているところでございます。
 このほか八木崎駅前土地区画整理事業(粕壁地区)がございます。これは八木崎駅付近の鉄道に隣接した面積約5.9ヘクタールの区域におきまして、鉄道高架事業による側道の整備や地区内道路、下水道の整備を行うなど、良好な市街地を形成するものでございます。現在、地元の皆様とまちづくりの検討を進めているところでございます。
 以上、ご説明いたしました、これら事業を鉄道高架事業及びその関連事業といたしまして一体的に整備を行うことが、それぞれの事業効果をより一層高めることとなるものでございますので、引き続き適切な官と民との役割分担や協働のもと、進捗の整合を図りながら各事業の推進に努めてまいります。
 なお、ご質問の中で連続立体事業の総事業費や市の負担額等の数字がございましたけれども、現在事業計画の検討中でございまして、私どもといたしましては、そのような数字について詳細には把握できていない状況でございます。総事業費といたしましては、着工準備採択時に国土交通省が発表いたしました約680億円というふうに聞いております。また、市の負担額につきましても、現在県と協議中でございまして、詳細な数字の方は出ていない状態でございます。その他事業につきましても、その多くが現在検討段階でございますので、具体的な事業費や年次計画等をまだ把握できていない状況でございます。今後、計画等を作成するに当たりまして、これらについて整理してまいりたいと考えております。
 以上です。
○石山浩平 副議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  都市計画道路の4車線化についてお答えを申し上げます。
 春日部駅周辺の中心市街地におきましては、中心市街地活性化基本構想に基づき、さまざまな活性化施策が展開されているところでございます。現在、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業、地域振興ふれあい拠点施設及び隣接する大規模商業施設などの拠点事業が計画されております。このため自動車などの発生交通量の増加が予想されており、現在の2車線の都市計画道路では、将来の交通量に対して都心環状線で渋滞が起こるとの推計結果が出ております。こうしたことから、都市計画道路の4車線化の目的といたしましては、中心市街地における自動車交通の機能向上を図ることにより快適性と移動性を高め、隣接都市への交通アクセスなど中心市街地に関係のない通過車両をスムーズに流し、中心市街地の歩行者や自転車交通が快適で安全に利用できる空間の創出を図るとともに、商業施設などの立地誘導を図ろうとするものでございます。
 また、広幅員の道路は火災の延焼防止、災害時の緊急用道路としての活用など、都市防災に寄与し、安全なまちづくりを行うためにも必要な施設であると考えております。これらのことから都心機能の整備、強化を図り、中心市街地のにぎわいと活性化を実現するとともに、春日部駅周辺地域を新市の玄関口として、また、埼玉県東部の拠点都市としてふさわしい中心市街地の整備を行うというものでございます。
 さらに、春日部駅周辺の鉄道高架事業が、平成18年度内の都市計画決定を目指して、埼玉県により現在準備が進められております。鉄道高架事業が着手されますと、鉄道と交差する都市計画道路も同時に整備しなければなりませんので、鉄道高架事業の都市計画決定にあわせまして、中心市街地外周部の都市計画道路の変更も進めてまいりたいと考えております。
 次に、現在の交通量についてでございますが、現在の交通量につきましては、平成14年2月の中心市街地交通計画調査で調査をしております。この調査での車両交通量は、内谷元町通り線が1日当たり約2万3,000台、武里内牧線が約1万6,000台となり、道路構造令に照らし合わせますと2車線の計画基準、交通量の1日当たり8,000台という基準を超えており、現状でも円滑な交通を維持していくことが困難な状況でございます。また、県道さいたま春日部線大踏切になりますけれども、長時間の踏切遮断の影響を受け、約5,000台となっている状況でございます。
 次に、交通量が2万台程度で4車線となるのかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、2車線の計画基準交通量、1日当たり8,000台という基準がございます。交通量2万台程度が発生する道路は基準交通量の2.5倍となり、著しい道路混雑が発生するなど、交通機能の低下となるものでございます。一方で4車線の計画基準交通量は1日当たり2万4,000台が基準となっております。2万台程度の交通量では基準交通量を下回る約0.8倍となりまして、道路が混雑することなく円滑に走行できる状態になるものでございます。このようなことから、交通量2万台程度が発生する道路については、4車線計画が必要であるものと考えております。
 次に、内谷元町通り線が高架の条件になる理由についてでございますが、鉄道連続立体交差事業の整備に当たりましては、幾つかの採択要件がございます。その一つといたしまして、高架化する区間は、高架化する区間の両端に幹線道路があり、その幹線道路から幹線道路までの距離は350メートル以上離れなければならないという要件がございます。また、幹線道路は国道、県道、都市計画道路となっておりますが、既存の道路でオーバーパス等で整備済みの道路は幹線道路とみなさないとなっております。しかし、平成12年度の制度の拡充によりまして、大規模な改修計画、例えば既存道路2車線を4車線化にするなどの改修計画を伴う道路にあっては、幹線道路とみなすという採択基準が設けられたところでございます。内谷元町通り線につきましては、将来交通量の推計により現在の2車線から4車線での整備が必要となっておりますので、この新たな採択基準によりまして春日部駅周辺の鉄道高架事業が採択されたものでございます。このようなことから内谷元町通り線の4車線整備が基本的な要件となったところでございます。
 次に、変更を伴う都市計画道路の総事業費についてでございますが、今後、用地費に大きくかかわります都市計画道路の幅員、ルート等について埼玉県と協議決定していく予定でございますので、その後に各路線ごとの事業費を算出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  保育所待機児童解消など子育て支援対策について順次お答えいたします。
 まず、待機児童解消の具体的な進め方でございますが、これまでの答弁の中で申し上げましたとおり、平成17年10月1日現在の待機児童は52人となっております。そのうち春日部地域の待機児童は51人となっていることから、この解消を進めなければならないと考えているところでございます。特に、ほかの地域と比較しますと、春日部駅周辺や武里地域には待機児童が多く生じており、今後もマンション等の住宅建設により保育所入所希望者が増加することも考えられます。そのため粕壁三丁目A街区市街地再開発事業で整備を予定しております保育所や、このたび平成17年度予算に計上させていただきました国の交付金を活用しての民間保育所の整備を進めてまいります。
 また、市街地再開発事業に予定しております保育所には、児童の送迎を行う保育ステーションについても導入を検討しておりますので、一部の地域に待機児童が多く生じてしまうといったような地域的偏在に対応できるものと考えております。
 次に、老朽化した保育所の建てかえについてでございますが、特に春日部地域の公立保育所は昭和40年代前半から後半にかけて建築された建物でございます。老朽化に伴う建てかえの必要性につきましては、十分に認識しているところでございます。建てかえ計画に当たりましては、同時に待機児童数の状況を踏まえた定員の見直しも必要であろうと思いますし、財源計画に裏打ちされた実現可能性の高いものとしていかなくてはならないと考えております。しかしながら、現在の厳しい財政状況の中では財源の効果的活用ということもございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次に、幼保一体化の推進についてお答えいたします。
 現在、市内においては、平成15年度から埼玉県が進めております幼稚園、保育所一体化促進事業によりまして、今年度春日部地域に2カ所、庄和地域に1カ所がオープンしております。この事業は、幼稚園の教室や敷地を活用し、新たに小規模の認可保育所を設置するものでございます。したがいまして、幼稚園に併設されているとはいえ、保育士の人数、保育室の面積ほか認可保育所と同じ要件を満たしているもので、幼稚園及び保育所の特性を生かしつつ多様な教育保育サービスが提供できるものでございます。
 次に、幼保一元化についてお答えいたします。
 乳幼児の数が減少したこと、その他の事情により適正規模の集団保育が困難であり、幼児の心身の健全な育成のために特に必要があるときは、「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について」により、共用化された施設において一定の条件を満たす場合、幼稚園と保育所を合同で教育、保育することができることとするとともに、幼稚園と保育所の保育室を共用することができるとされたことと、それから、就学前の育児支援の選択肢をふやすということから制度化されたものでございます。現在春日部市で実施しておりませんが、早急に市民ニーズ、あるいは手法等を含め調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、空き店舗を利用した一時保育に保育士を派遣することができるかについてでございますが、市長の所信表明で、日本一子育てしやすいまちの推進と商都の復活で人が集う元気なまちにすることが基本姿勢の一つとなっておりますので、商店街の空き店舗利用による一時保育は関連する施策の一つと位置づけられるものと考えております。一方、厳しい財政状況の中ではコスト意識を念頭に置いた市政運営が必要であり、民間にできることは民間にということで、環境経済部と連携を密にしながら、現在のところ側面からの支援を考えているところでございます。
 一例で申し上げますと、公立保育所には保育経験の長いベテラン保育士が多く勤務しておりますので、そうした経験を生かすために研修といった形で派遣することは可能かと思います。子育て支援にはさまざまな手法があるかと思いますので、最も効果的な手法を研究・検討してまいります。
○石山浩平 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  卯月議員の4車線道路3本などの過大な事業計画の見直しをということのご質問をいただきました。鉄道高架事業の関連事業の必要性についてお答えいたします。
 鉄道高架事業を初めとする春日部駅周辺で実施している各まちづくりの事業は、新生春日部市発展のため中心市街地を活性化し、魅力あるまちを創造するため取り組んでいるものでございます。春日部市の中心市街地である春日部駅周辺は、古くから商業業務などの機能が集まり、春日部市の発展に大きく貢献してまいりました。この中心市街地が活性化し、さらなる発展をすることが新生春日部市には不可欠でありますことから、鉄道高架による市街地の一体化と回遊性の向上や市街地再開発事業などによる新たな拠点づくりや中心市街地機能の充実・強化などに取り組んでいるところであり、ぜひとも新生春日部市の中心市街地として、玄関口としてふさわしいにぎわいの創出と活性化を実現したいと考えているところでございます。新生春日部市のさらなる発展のためには、これら事業と子育て日本一のまちづくりの双方が欠かせないものでありますので、厳しい財政状況ではありますが、おのおの効率的な事務の執行に努め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、子育て日本一のまちについて、社会環境の変化や核家族の進展などにより少子化が進んだことから、育児環境も大きく変化をし、日中、家庭や地域の中で孤立して育児をしている親子がふえていると言われております。当市においても、結婚してから住民になったという若い母親が、初めての出産や育児に不安を抱いているとも聞き及んでいるところでございます。市民が安心して出産に臨み、育児を楽しむことができる環境づくりが、これからの春日部市の生き生きとしたまちづくりにとって重要な課題であると考えるところでございます。したがいまして、働く親の育児と就労支援対策としての保育所の充実と、相談や交流の場、遊びの場の確保など新たな子育てのニーズに対応するため、子育て支援センターの整備を進めてまいります。
 さらに、地域の皆様のご支援により、公民館や集会所などさまざまな場所で子育てサロンや育児サークルなどの活動が行われておりますが、これらの活動を通し、地域の方と触れ合う機会をふやし、市民全体で子供を見守り、育児をする、親が孤立することなく楽しみながら育児を行える環境づくりを推進してまいりたいと思います。
○石山浩平 副議長  卯月武彦議員。
                   〔12番卯月武彦議員登壇〕
◆12番(卯月武彦議員) 2回目の質問をいたします。
 私も春日部市が発展することを望んでおりますし、春日部駅周辺が十分な財源があれば、もっともっと広い道路をつくったり、開発を進めていくということもやぶさかではありませんけれども、今のような財政状況のもとでいかがなものかというふうに思っているところなんです。私、よその市から来た方に何度か「春日部は道路が整備されていていいですね」と言われたことがあるんです。その人たちは春日部駅周辺を見てそう言っているんです。それは、さいたま市ですとか旧浦和だとか、大宮だとかそういうところから来た人でもそういうふうにおっしゃっているんです。ですから、春日部の駅周辺に限って言えば、今の状況でも決してほかの都市と比べて見劣りするようなものではないというふうに私は思っています。それで、鉄道が高架になって立体交差が行えるようになれば活性化をして、非常にますますよいまちになってくるというふうに思うんです。そういう点からすると、今の財政状況が厳しい折に、それ以上の開発を本当に進めるべきだろうかなというふうに思っているところなんです。
 それで、答弁をお聞きしまして、大変問題だなと思ったのは、まだ計画の途中で事業費が全く皆目検討もつかないというような答弁だったわけなんです。しかし、鉄道高架は来年度都市計画決定をされ、それに合わせて周辺も都市計画の変更を行うんだということでは、来年には都市計画の変更をしてもう事業を決めてしまうというわけですから、そういう段階になって、まだ幾らかかるかも事業費が全くわからない、幾らかかるかわからないけれども、とにかく進めてしまおう、こういうことでは非常に問題だと思うんです。
 ですから、私はまず市長にお聞きをしたいのは、早急に事業費を概算でも計算をさせて、一体幾らかかるのか。それに対して財政的な裏づけがちゃんとあるのかどうか、そこを明らかにすべきだと思うんです。その辺については、直ちにそれを市長は部下に命じてやらせるべきだと、少なくとも都市計画の変更をする前にはこれはやらなくちゃいけないと思いますけれども、そこは私、当然だと思いますので、意見は一致できるんじゃないかと思うんですが、その辺についてまずお聞きしたいと。その上で、財政的な裏づけの中で新たにその事業をどこまで進めるのか検討をすべきだと、全部本当にそのまま進めても財政的に十分、福祉も後退させない、子育て日本一のための財源も確保した上で進めることができるんだというのであれば、全体進めても構わないと思いますけれども、そうではなくやはりその他の財源が圧迫をされるというのであれば縮小をして、本当に鉄道の高架、その下を通る道路だけを整備するということで変更していくべきだというふうに思いますけれども、市長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
 それから、今後高齢化を迎えまして15年後には人口は3%減少すると、ところが15歳から64歳までの人口ですと12%も減少するという予想なんです。1割以上が減少すると、そういう中で道路をどんどんつくって車をどんどん通すという状況ではなくなってくると思いますので、その辺も考慮してぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 次に、保育所の問題ですけれども、建てかえについては、財政的な面もあるのでなかなか難しいような答弁でありましたけれども、やはり子育て日本一という観点からしますと、老朽化して40年近くもたっているようなところで保育を行っていく、さらに定員もいっぱいで入れない子供がいるという状況ですから、一刻も早くこれは整備をしていただきたいと思うんです。それで、4年で待機をゼロにするということで、4年で全部建てかえるというのは絶対無理だと私も思いますけれども、とにかく来年度の予算に建てかえのための計画を策定すると、そういう事業予算は組むべきだと思いますけれども、その点について市長のお考えをお聞きして終わります。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。なお、答弁時間は残り3分です。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  ご質問いただきました鉄道高架事業と関連事業の必要についてお答えいたします。
 先ほど担当部長がお答えしましたとおり、今後、鉄道高架事業と関連まちづくり事業の計画案をまとめる中で事業費やスケジュールについて検討していきたいと考えております。今後も市民の皆様のご意見をお伺いしながら、新生春日部市のさらなる発展のため、中心市街地の活性化に寄与する鉄道高架事業と関連まちづくり事業の早期実現に向けて、復活商都春日部を目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 また、保育事業に関しての質問もございましたが、もちろんいろいろな観点から、もう一度検討させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○石山浩平 副議長  卯月武彦議員。
                   〔12番卯月武彦議員登壇〕
◆12番(卯月武彦議員) 時間もありませんので、要望だけさせていただきたいと思いますけれども、市長は鉄道高架事業、あるいはその周辺の開発について、市民の意向もお聞きしながらということをおっしゃいましたので、ぜひ事業予算がこれだけかかって、これだけの整備をやるんだという計画を示した上でアンケートなり、ちゃんとした市民の意識調査をやるべきだと思いますので、その点については意見をお聞きするということですので、ちゃんとしたアンケート調査なり、全市民を対象とまではいかなくても抽出でもこれは行っていただきたいと思います。
 それから、保育所の建てかえについては、今後検討するということですけれども、本当にもう30年、40年近くもたっている建物なので、今後建てかえなくちゃいけないことは明らかな建物が7つもあるわけですから、年次計画を立てて、年に一つずつでもやっていっても7年かかるわけですから、直ちにこれは取り組まなくてはいけないと思いますので、ぜひ来年度予算に盛り込んでいただきたいと思います。
○石山浩平 副議長  以上で、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、山口保議員。
                   〔42番山口 保議員登壇〕
◆42番(山口保議員) 42番、山口保でございます。新生春日部市12月定例議会一般質問発言通告書に従いまして、何点か伺ってまいります。
 まず、新生春日部の初代市長に石川市長がご就任されましたことを、まずもって敬意を表するところでございます。
 市長の所信表明の中から3点について伺ってまいります。
 第1点といたしまして、安心・安全なまちづくりを進めるとともに、すべての生命の根源である地球を、将来を担う子供たちに引き継ぐことができる環境に配慮した環境保全都市を目指して諸施策を推進してまいりますについて、具体的にお示しいただきたいと思います。
 地球温暖化対策、いわゆる二酸化炭素対策は、化石燃料による汚染であり、自動車の激増による公害であります。
 そこで、本市においては270台の公用車を使用しておると聞いておりますが、それらの必要性を再検討し、削減する必要があると思考いたします。そして、低燃費を目途に機種の取りかえ、そんなものも再検討する必要があると思いますがいかがでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
 次に、一部学校において、小学校、中学校において学校環境教育を行っているが、どのような事業を行っているかお示しいただきたいと思います。あわせて遊休農地等各地で存在しておりますが、各小学校で課外授業として近隣の農業者の指導を受けながら田植えや、あるいは秋の収穫等お米づくりの体験学習を行っている小学校もあるやに聞いております。それらの事業推進、やはり情操教育の一環として自然と触れ合い、環境教育の推進を図るべきだと存じますが、それらについてもお答えをいただきたいと思います。
 次に、第2点といたしましては、市民の要望や期待に十分対応できる職員の意識改革は、職員に対する教育は、方針はどのように進めようとしていますか、お伺いをいたします。
 次に、3点目といたしましては、今後も予想される厳しい財政状況の中で、市民の期待にこたえ得る組織機構の整備を行うとありますが、具体的にお示しをいただきたいと思います。
 次に、小さく環境問題について、いささか質問をいたしてまいりたいと思います。
 まず、庄和地域において、民間の自治会等へお願いしてある道路、あるいは公園等の清掃について、自治会の協力を得ながら行う事業でありますアダプトプログラムの内容等について、部長から今後の春日部地域推進に向けての事業拡大についてどのように推進してまいりますか、お示しをいただきたいと思います。
 それと次に、環境問題のことにつきまして、職員並びに市民の健康管理という観点から、市庁舎内の分煙という形の中で喫煙室を設け、それを利用する職員もいらっしゃいます。そして、市民もその喫煙室を利用する範囲の中で、庁舎内は主にその分煙事業を推進しているところでございますが、なかなかもってそれらの分煙喫煙が守られていない部屋もあるやに聞き及びます。それらはやはり健康を害する、傍らにいる人の方が肺がんに対する被害を受けるような状況でございますので、十分対応していただきたいと思います。そしてまた、就業中に外で職員が大分喫煙をして休憩をしている姿を見受けられます。それらは喫煙室という場所があるにもかかわらず、戸外で喫煙をするわけですから、甚だ見苦しい観点もあるやに思います。そして、小・中学校の喫煙禁止条例の制定については、自治体においてはいろいろと小学校、中学校の内外ともに敷地内は禁煙となっている自治体もあります。
 そんな形の中では十分配慮し、あわせて歩行中の喫煙も弊害として、それらの条例も定めた市町村もあるやに聞いております。それらのことについて、人としてのやはり一たん生を受けて、肺がんの増加が今、世の中のその是正に向けてそういった分煙対策、あるいは禁煙方策も培われているところでございます。特に、JR、あるいは私鉄、そういったものは終日禁煙であります。よく豊春駅で見かけますけれども、歩行中、通勤の際、駅前へ来て慌ててたばこを投げ捨て、そして通勤電車に飛び乗って通勤をする方々もいらっしゃいます。そういったことも含めて、やはり肺がん防止対策、そのような春日部市の市政はどのように今後進めてまいりますか、お示しをいただきたいと思います。
 以上で第1回、終わります。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 坂巻財務部長。
                   〔坂巻重雄財務部長登壇〕
◎坂巻重雄 財務部長  初めに、公用車の管理につきましてお答えをいたします。
 旧春日部市では、平成8年度まで公用車の管理につきましては各担当課で行っておりました。効率性、あるいは公用車の台数の削減を図るために、平成9年度から各部の主管課で管理するグループ管理方式に変更し、管理を行ってきた経緯がございます。このグループ管理の実施によりまして、平成9年度に212台保有しておりましたが、各グループの主管課と協議をしながら、合併前までには184台まで減少をしてまいりました。また、合併に伴いまして旧庄和町の95台を合わせますと、10月1日現在で279台となったところでございます。その後、4台を削減いたしまして、現在275台の公用車を保有している状況でございます。
 合併後の公用車の保有台数につきましては、今後さらにグループ内での使用日数、それから走行距離、稼働率等を検証しながら、グループの編成替え等も含めて必要最小限になるように公用車の効率的稼働を図り、今後とも台数の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、低燃費の自動車につきましても、公用車の買いかえどきに検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、庁舎内外のたばこの禁煙につきましてお答えをいたします。
 議員ご承知のとおり、健康増進法が平成15年5月1日に施行されました。室内等において他人のたばこを吸わされることを防止する受動喫煙防止に施設管理者は必要な措置を講ずるよう努めなくてはならないという規定でございます。法律の施行前の庁舎におきましては、喫煙につきましては禁煙タイムを設け、職員のモラルによって禁煙時間を守るということで行ってまいりました。法の施行後につきましては、庁舎内は原則として分煙方式という形をとらせていただいております。現在、渡り廊下、それから本庁舎ですと2階、それから、別館の3階の一部に喫煙室を設けてございます。それから、たばこのポイ捨てを防止するために敷地内に7カ所の喫煙場所を設置したところでございます。
 しかし、市民の方々からは完全な分煙になっていないということから、庁舎の管理につきまして、現在までいろいろとご意見をいただいてまいったところでございます。喫煙に対しての社会的な傾向につきましては、議員のご指摘のとおりでございますが、現在喫煙者は全国的に見ますと、まだ30%近くの方がいらっしゃるというふうに伺ってございます。今後庁舎内につきましては、より一層分煙を徹底してまいりたい、そして、庁舎環境に十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○石山浩平 副議長  次に、竹下学務指導担当部長。
                   〔竹下日出男学務指導担当部長登壇〕
◎竹下日出男 学務指導担当部長  ご質問にお答えいたします。
 環境教育は、環境問題の多くは人間によってもたらされたものであることに気づき、環境への理解を深め、環境を大切にする心や態度を育成することであります。各学校では、室内での学習ばかりではなくて教室を出て実践的、体験的な学習も行っておるところでございます。具体的な例を挙げますと、谷原中学校では春日部後継者クラブ(4Hクラブ)のご指導を受けまして、学校近くの田んぼを借り、米づくりに取り組んだところでございます。籾の準備から田植え、除草、それから水の管理、稲の管理まで、取り入れも含めましてでございますが、一連の作業に取り組み、年間を通して米をめぐるさまざまな学習をしながら環境問題、あるいは地元農業への理解を深めてまいったところでございます。このような事業は小学校でも行っておりまして、八木崎小学校でありますとか、藤塚小学校でも同様に市内の方の水田を借りて米づくりに取り組んでおります。このことにつきましては、5月、6月、9月、3回にわたって新聞等でも報道されたところでございます。また、緑中学校では緑中学少年を守る会の協力をいただきながら、月1回ではございますが、子供たち全員が地域の方々とともに、あいさつを交わしながら地域のごみ拾い運動をしております。
 私ども教育委員会では、環境教育資料というものをつくりまして、小学校5年生と中学校1年生に毎年配布をさせていただいております。その内容でございますが、環境問題のみならず春日部市の自然につきましても取り上げまして、子供たちが個々、我が春日部に誇りを持てるようにという思いで事業を進めております。これからも子供たちが環境問題に気づき、そして解決する、そんな力を身につけていくよう努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○石山浩平 副議長  次に、松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  山口議員のご質問にお答えをいたします。
 環境関連の事業でございますが、アダプトプログラムについてでございます。旧庄和町におきましては、アダプトプログラム事業といたしまして、一定の公共地域を「養子」、環境美化活動団体を「里親」に見立て、定期的に道路清掃などの美化活動を行う事業を推進してまいりました。市民一人一人のご協力をいただき、地域で美化活動を行っていただくことは、環境整備の進展に大きな一助になると認識をしております。
 今後は、地域美化運動を全市民にPRを行い、アダプトプログラム実施事業を全市域に拡大しまして、市民の環境美化活動を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  次に、小林総務部長。
                   〔小林国行総務部長登壇〕
◎小林国行 総務部長  市民の要望や期待に十分対応できる職員の意識改革というご質問をいただきました。ご答弁を申し上げていきたいというふうに思います。
 10月1日の合併を機に、市民の行政に対する要望、あるいは期待は今まで以上に多くなってくるものというふうに私どもの方でも考えさせていただいておりまして、これら増大する市民要望に適切かつ迅速に対応していくためには、職員の意識改革が必要不可欠というふうに考えておるところでございます。職員の意識改革を行い、レベルアップを図るためには、幾つかの手法が考えられるところでございますが、研修によることが最も効率的かつ効果的というふうにも考えております。研修を行うに当たっての基本的な考え方は、公務員は全体の奉仕者であって、職員が日常行っている業務においても、常に市民の立場に立って業務を執行しなければならないということを再認識させる機会を与えるものであります。研修には、通常の業務を通して上司や先輩から指導を受ける職場内研修や、日常の業務から離れて計画的、集中的に行われる研修がございます。職員の意識改革の観点からしますと、日常の業務を離れ、外部からの講師を招いての講演会や担当する業務など専門性を有した業務に関する講習会を実施することが、マンネリ化しやすい日常の業務を見直すとともに、公務員としての視野を広げる機会となりまして、職員の意識改革の動機づけにつながるものというふうに考えさせていただいているところでございます。
 また、外郭団体や民間企業へ職員を派遣し、研修を受けさせることも一つの方法ということもございます。これらは民間の経営感覚や接遇態度を直接学ぶ絶好の機会ととらえておりますので、今後これらも十分調査を行いまして、研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○石山浩平 副議長  42番、山口保議員。
                   〔42番山口 保議員登壇〕
◆42番(山口保議員) 重ねて伺ってまいります。
 ただいま部長からお答えをいただきました。まず、職員の意識改革、そして教育方針、それらについてお示しをいただきました。それらについては、企業、あるいは外郭団体の研修もあり得るという形でございますが、それらはどういう企業へ、どのような日程の中で研修に参加させるのか、その辺について、また、講師を呼んで地方自治の根幹とする職員の市民への対応、そういったものを日時を限って行うのかどうか、その辺について詳細にお示しをいただきたいと思います。
 それから、地球温暖化対策、それらについては270台の公用車の削減、そういった形では、現在庄和地区から95台、そして旧春日部においては184台、それを今現在275台ということで、4台削減をして275台というお示しがありました。それらについて、例えば公害のない電気自動車、あるいは低公害の車種への変更、そういったものについては今後どのように進めてまいりますか、重ねてお示しをいただきたいと思います。
 次に、学校の環境教育事業、各中学校、そして、小学校については旧庄和を含めて今現在多くの小学校がありますが、それらの今後の環境教育事業についてはどう進めてまいりますか、お示しをいただきたいと思います。遊休農地、そういったものも、畑も田んぼもたくさん空いております。雑草を除去し、地権者の協力を得ながら、農業者の指導を受けながら各地域にそれを進めることによって、子供たちが食糧のお米、食品の大切さ、お米だけでなくやはり野菜もあります。バレイショやカンショや、そしてそれらの収穫とともに喜びを分かち合える。そして、お父さん、お母さん方も参加しての収穫のときは、大勢の児童と父兄が参加してのそういった収穫の喜びも味わう。そして、暑いさなか、水田の除草やそういう労苦を培うことによって食糧の生産が大変なことが判明し、一つの人生の生きる道への糧になるのかなと、かように思いますので、今後の推進方法等お示しをいただきたいと思います。
 また、アダプトプログラムの推進についてはどのような内容で、例えば、地域の団体を構成して届け出ることによって、ごみ袋の配布、あるいは作業用の何かの配布とか、あるいはジュースの配布とか、そういうものもあるのかどうか、その辺についてもお示しをいただきたいと思います。ともに春日部市の方では、そういった道路の清掃、あるいは用水路の清掃については、それぞれの農家組合、あるいは地域での春のクリーンで、そういったもので対応しているようでございますが、その辺についても、どのように今後旧春日部地域に進めてまいりますか。そしてまた、旧庄和町での利用状況、団体の登録数、そういうものもお示しをいただきたいと思います。
 それから、次に、市長の所信表明の中で、将来の春日部市のこれから培っていく事業について、新生春日部、所信表明の中から、生活環境には安心・安全重視をまちづくりに推進するということで、将来の次世代を担う子供たちに引き継ぐことのできる環境に配慮した環境保全都市の構築、どのような施策を行ってまいりますか、お示しをいただきたいと思います。
 以上で第2回目を終わります。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 小林総務部長。
                   〔小林国行総務部長登壇〕
◎小林国行 総務部長  2回目のご質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げていきたいというふうに思います。
 意識改革等を含めた中での企業等への派遣ということに対しまして、どのような企業で、いつごろかというようなご質問でございます。もう一点は、外部から講師を招いてということでございますが、その中の内容的なものはどういうものが主体的なのかというようなご質問をいただきました。
 まず、企業等につきましては、従来、春日部の場合には接遇関係等を重視いたしまして、量販店等に中堅職員を派遣をさせていただいてきてございます。これらの企業と、あともう一つは、コスト意識等を今回高めるために、いろいろな企業に研修の場を与えていただくよう協議はさせていただきたいというふうに思っております。これらの企業に対しましては、やはり受け入れ等の関係もございます。また、それらの日程も十分今後は調整をしていきたいというふうに思ってございます。
 またあわせまして、外部からの講師等についてということでございますが、これらにつきましては、やはり職員の危機管理意識というものに対する欠如というところも多く見られるということも言われてございます。これらを主体的に危機管理能力を高めるための研修を、今年度も実施はさせていただいてございますが、これらも含めてやはり研修等は拡充をさせていきたいというふうに思っております。また、18年度におきましても、やはり引き続きこれらの研修の充実も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石山浩平 副議長  次に、坂巻財務部長。
                   〔坂巻重雄財務部長登壇〕
◎坂巻重雄 財務部長  公用車の管理につきましてお答えをいたします。
 合併後、今後職員の削減の見込みが立てられてございます。今後の推移によっては、現在保有している公用車につきましても、当分の間は管理の方法、あるいは運行の方法の改善等によりまして、現有の保有台数の削減が進められるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。今後、電気自動車、あるいは低燃費自動車につきましては、当分の間、削減に努めた後、自動車の更新時に検討してまいりたいというふうに考えております。
○石山浩平 副議長  次に、竹下学務指導担当部長。
                   〔竹下日出男学務指導担当部長登壇〕
◎竹下日出男 学務指導担当部長  お答えいたします。
 現在、学校では小学校の1年生からトマトをつくったり、キュウリをつくったり、ナスをつくったりしております。これは生活科というのが導入されまして、その中で生活に関するものを子供たちに体験させようということでございます。中には、学校によりましてはソバをつくってみるとか、それからジャガイモをつくってみるとか、いろいろな工夫をしております。さらに、給食で牛乳が出てくるわけでございますが、その給食に出てきた牛乳の容器もリサイクルにできないかということで、リサイクルに励んでいる学校、これはもう市内のすべての小・中学校と思いますけれども、リサイクルに取り組んでおります。それから、ホタルを呼び戻そうということで、地域の方のご指導をいただきながらホタルを育てている学校も何校もございます。
 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、環境教育といいますのは、人間がつくった環境問題、これに気づいて環境を守ろうじゃないかということが、そういう心と態度を育成することが、まず重要なことだろうというふうに考えます。そのためには学校教育の中では各教科、あるいは道徳、特別活動、それから最近始まりました総合的な学習、そういうすべての教育活動を通しまして推進していくことだろうというふうに考えております。そういう教育活動を通して子供たちには主体的な判断ができる、あるいはそういうことを通して地域や家庭、学校とが連携できる、そういうこともねらっていきたい、このように思っておるところでございます。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  次に、松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  山口議員の再度のご質問にお答えいたします。
 アダプトプログラムの流れでございますけれども、まず、このアダプトプログラムに参加をする場合におきましては、市長の方に参加の申し込みをしていただきます。この申し込みを受けまして、市の方で内容を確認いたしまして、合意書を締結をさせていただきます。この合意書を締結しました後に、そのアダプトプログラムのいわゆる区域を明示するために美化活動区域の表示板、これを市の方から用意しますので、それを設置していただくと、こういった流れの中で活動を行っていただくわけでございます。このアダプトプログラムについては、原則がボランティア活動でございますので、先ほどお話がございましたように、市の方で貸与といたしまして、ほうきですとか、あるいはちりとりとか、それから廃棄物の袋ですね、こういったものを貸与をさせていただくと。したがいまして、ジュース等は一切お出しをしないと、そういうことでございます。
 それから、庄和地域においてのアダプトプログラムの状況でございますけれども、現在7つの団体が実施をしておりまして、主なる活動といたしましては、道路の清掃業務、それから駅前のロータリーのやはり清掃関係です。それと花壇の草花の育成、こういったものを今、7団体が事業として展開をしていただいているところでございます。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  山口議員の質問にお答え申し上げます。
 私は所信表明の中で、市民の皆様が安心して暮らせるよう安心・安全なまちづくりを進めるとともに、すべての生命の源である地球を、将来を担う子供たちに引き継ぐことができる環境に配慮した環境保全都市を目指して、諸施策を推進してまいりたいと申し述べさせていただきましたが、環境保全都市の基本的な方向につきましては、市民が健康で快適に暮らしていける大気、水などを良好な状況で保全し、次世代への市民に引き継いでいくために環境汚染のないまちをつくる。市民が環境への負荷が少ない生活や活動に向けた行動を行い、環境に優しいまちをつくる。環境に配慮したまちづくりに向けて環境問題に対する市民一人一人の理解と認識を深められるよう、環境教育や体験学習を進め、環境に優しいまちをつくるなどを考えているところです。
 具体的な施策の推進につきましては、新市として環境基本条例や環境基本計画を策定し、さまざまな環境問題の解決や持続的に発展することのできる循環型社会の構築を図るための取り組みを進めていきたいと考えております。環境保全都市宣言の実施時期につきましては、環境基本条例の制定後、市民の皆様の意見を取り入れながら、環境基本計画の策定とあわせ、環境保全に対する意識や動機づけのための春日部市環境保全都市宣言の制定を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  42番、山口保議員。
                   〔42番山口 保議員登壇〕
◆42番(山口保議員) ご答弁ありがとうございました。環境保全都市、あるいは循環型社会の構築という形の中で、市長からいただきました。
 次に、いま一度施政方針の中から、今後も予想される厳しい財政状況の中で市民の期待にこたえる組織機構の整備ということとありますが、具体的にお示しをいただきたいと思います。
 それと、先ほどの市庁舎の分煙計画について、なかなか分煙を守られない人たちがいるということで、甚だもって奇怪なことであろうと、かように思います。多くの各小学校や中学校、それらの禁煙施策についてはどのように進めておられるのか、その辺についてもお示しをいただきたいと思います。
 そして、現在の市政執行、今後の対応として、十分配慮しながら市長の新生春日部に対する意欲に期待をし、改革に市民の負託にこたえ得る行政手腕を発揮していただきたい、かようにお願いしまして、一般質問を終わります。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  それでは、山口議員の質問にお答えしたいと思います。
 職員の意識改革と市民の期待にこたえる組織機構の整備についてでございますが、まず現在の組織機構につきましては、これまでの異なる組織形態、自治体風土のもとに運営されてきた旧春日部市と旧庄和町の組織を融合させるとともに、引き続き、市民サービスの低下を招くことなく継続実施できるよう定めたものでございます。また、新市建設計画の施策体系との整合性を極力配慮し、検討を重ね、組織を編成したところでございます。具体的には、本庁と総合支所の方式を採用したことにより、地域の特性に応じたきめ細かな行政運営を図っていくものでございます。
 一方、新市の組織機構については、合併の効果を十分に生かしていくことも求められており、多くの市民の方の声を反映した上で、事務事業を効率的かつ効率よく遂行できる組織機構の構築が必要であり、今後におきましても、さらに検証していくことが重要であると考えております。そのため、新市建設計画の実現を目指す組織として財政状況も見きわめつつ、これからの行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織機構を適時検討し、市民の期待にこたえる組織機構の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  以上で42番、山口保議員の一般質問を終了いたします。

△休憩の宣告
○石山浩平 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時57分休憩

─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○石山浩平 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時13分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△会議時間の延長
○石山浩平 副議長  この際、時間の延長をいたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○石山浩平 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。12月定例市議会、市政に対する一般質問を行います。
 石川市長になって初めての一般質問でもありますので、この際、新市長の今後の市政に対する基本姿勢について、まずお伺いしたいというふうに思います。主に市長選の公約の中から何点か質問をいたします。
 市長選挙のビラの中で、「市民にとって真に必要な施策実現のために市政運営を大胆に変える必要があると考えます。これからは市職員の意識改革、民間活力の導入、それによる行政のスリム化が必要で、それを強い決断と実行力でなし遂げる力が必要です。石川良三はお金のない時代だからこそ、無限の知恵を捻出し、新生春日部市の改革にチャレンジすることを決意します。」と書いておりますが、まず1点目は、この中から市民にとって真に必要な施策とは何かをお伺いしたいというふうに思います。その参考例として、平成14年度の春日部市の市政世論調査の結果、旧春日部市ですけれども、平成15年3月13日から21日まで二十以上の5,000人を対象に回答して、今後のまちづくりの力点は何かということについて、第1位は、安心感のある生活環境の創造の中で保健・医療、社会保障の充実と、これが第1位です。2位が、温かみのある社会福祉環境の創造ということで高齢者福祉や児童福祉であります。そして、3位が、安全な都市環境の創造ということで消防・防災と、また、合併における1市3町の住民アンケートの結果では、1位が、やはり保健・医療、福祉の充実34%、生活環境31.7%、都市基盤16.2%と、こう考えますと、市民の多くは保健・医療、福祉の充実ということになるわけであります。そういう点で、この点が特に市民にとって真に必要な施策と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
 そして、公約の中で、子育て日本一のまちづくりという公約をされております。また、施政方針の中でもこの点を語っておりますが、市長が議員時代にこの乳幼児医療費無料化制度の拡充を求める請願が、ことしの3月議会でも出されておりまして、これの請願採択に反対をしているわけです。また、30人学級の実施を求める請願に対しても、これも反対していると。古くさかのぼりますと、1999年12月議会でも子供医療費窓口払いを就学前まで無料にしてほしいと、こういうことについても賛成をしていないんです。私、非常に不思議なんですけれども、これは市長選の中で、議員時代とは子育ての問題については、このような施策は非常に重要だと思うんですけれども、考え方は変わって結構なんですけれども、これは変わったのかということについて、300回も市政懇談会をやられたようですから、その中で市民の要求が切実に感じられたんでしょう。そのように変わったことは歓迎すべきですが、変わったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 市職員の意識改革、民間活力の導入、それによる行政のスリム化が必要だと、無限の知恵を捻出して新生春日部市の改革にチャレンジすると、こういう決意を示しておられます。市の職員の意識改革をすると、何度か質問・質疑の中で出ておりますが、市長は市の職員の何が問題で、どのように改革をしたいのかと、あまり抽象的な言葉じゃなくてわかりやすく具体的に示していただきたいと。民間活力の導入とは、市のどういうところに民間活力を導入しようとしているのか。私は、基本的には地方行政の場合に、福祉、教育、医療というのは中心的な仕事ですね、国とは違って。こういうところは、やはり行政がきちっと責任を持つということが大事だし、また民間活力の導入ということで官から民へということで、あのマンション問題も出ております、偽装問題もね。こういう点から考えると、官の果たす役割というのは非常に重要だという面がたくさんあると思うんですけれども、この点について市のどこに民間活力を、どのように導入しようとしているのか。
 改革にチャレンジと、チャレンジという言葉は私も好きですけれども、ということは、改革、改革というのは非常に構造改革、小泉改革、いろいろ改革という言葉ははやっておりますけれども、その改革ということは春日部市の市政を改革しなければならない点があるわけですね。三枝市政のときに、ほとんど石川市長は議案に賛成をしてきたという立場から、どの点をどのように改革しようとしているのか、これも具体的に、あまり抽象的だとあれなので、具体的にお示し願いたいと。
 次に、大きな2つ目ですが、この公約の中で2年以内に市が独自に教員を採用して、新生春日部市として特徴のある教育を推進しますと公約しております。公約ですから、一番長くても4年、任期は4年しかないですから、すぐやること、2年以内、4年以内とありますが、これは2年以内と。特徴ある教育の推進とは具体的に何でしょう。春日部市内の学校も特徴ある教育をやっているんです。私のうちの近くの小渕小は、裸足の教育、私が前にいた豊春中は合唱中心など、さまざまな特徴ある教育を推進しているんですけれども、市長の考える特徴ある教育の推進とは何でしょう。そのために市が独自に教員を採用するというのは、私も大歓迎ですけれども、これは具体的にどういうことなのか、何人採用してどういうようにしたいのか。施政方針の中でも、ほとんどこれは示されていないし、具体的に示していただきたい。
 私は、常々教職員や父母の皆さんも、30人学級の実現、つまり少人数学級の実現というのをすごく望んでいるわけです。毎年3,000万署名というのが全国で行われていまして、埼玉でも100万署名、いつも50万、60万、だんだん国も40人学級から規制を外して38人、埼玉県では38人、このように少人数学級に移行しているわけです。こういうところにこそ教員を採用して、行き届いた教育を実現すべきと考えますが、この30人学級について市長はどのようにお考えでしょうか。
 最後に、退職金の20%カットについてお伺いします。
 市長選挙の公約ですぐやること。先ほど言いましたように、すぐやること、2年、4年とあるんですけれども、何しろすぐですから、すぐやってもらいたいんですけれども、市長の退職金を20%カットしますと。どうしてこういう公約を市長は出したのか。そのねらいは何か、目的は何か。この質疑・質問の中で、退職金だけをカットするということは、これはもう法的にも手続上も非常に難しいということは明らかであるわけです。退職金をカットするには給料をカットしなければできないわけです、これは。確認なんですけれども、給料はカットしないんでしょうか。特別職の給与に関する条例の中で、市長は月額98万5,000円、助役は83万4,000円、収入役は76万5,000円と、こうなっております。この計算すると、98万5,000円に4年ですから48カ月、それに支給割合が100分の35を掛けます。そして加算率というのがあって100分の125と、この計算をしますと4年間で退職金は2,068万5,000円であります。これをカットするには、退職組合に入っているわけですから、そこの条例でこれは決まっているわけですね。だから、もとの98万5,000円をカットしない限り、これは2割カットはできないんです。でも、私は給与もカットして退職金も20%カットするなら理解できる。しかし、退職金だけ20%カットするから、選挙のときから非常に疑問に思っていまして、できるのかなと心配していたんですけれども、どうなんでしょうか、給料はカットしないのでしょうか。もし給料をカットするとすれば、この給与条例を変えなければなりませんが、特別職報酬等審議会にあらかじめ諮問して意見を聞かなければなりませんが、すぐやることの一つとして、給料をカットするとすれば報酬審議会に諮問をして3月の議会でカット条例、条例の改正を出さなければならないと、こう思うんですけれども、これはカットしないと言えばこの質問はないんですけれども、以上、1回目を終わります。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  松本議員の質問にお答えさせていただきます。
 1点目の市長の今後の市政に対する基本姿勢を問う、市民にとって真に必要な施策とは何かの中で、平成14年度春日部市市政世論調査結果や、合併に関する住民意向調査の集計結果をどのように考えているかについてでございますが、私は、いずれの調査も住民の皆様の民意が如実にあらわれた結果と受けとめております。今後は、春日部市総合振興計画の策定などにおいても、こうした調査結果を踏まえ、民意が十分反映できるよう進めてまいりたいと考えております。
 また、所信表明で日本一子育てしやすいまちづくりの推進とあるが、議員時代の考え方は変わったのかというご質問でございますが、私は、市議会議員時代に乳幼児医療費無料化制度の拡充を求める請願に対して賛成をいたしませんでした。しかしながら、請願の内容に関しては一定の必要性を認識しており、請願の趣旨そのものに反対したものではございません。市の財政状況や県内他市の状況などを勘案した中では、乳幼児医療費の窓口払い無料化などについては、本来、健康保険組合が負担すべきものを税金で肩がわりしなくてはならない面が生じるなど、制度上の矛盾点を含めて、国・県の推進施策とは異なるため、実施時期について時期尚早ではないかと考えたものでございます。
 しかしながら、今回の市長選挙を通じ、市民の皆様とたび重なる座談会を開催した中で、子育て支援の必要性、重要性を改めて痛感し、厳しい財政状況を踏まえ、市民ニーズや財政負担についても検討の上、事業の優先順位を精査するなどの手法を用い、できることから順次体制の整備を行って子育て日本一を実現したいと考えております。
 市職員の意識改革については、私は職員が経営感覚を持つように意識改革を行うと述べてまいりました。この意識改革につきましては、特に現状維持で満足してはいけないということを強く職員に提示していきたいと考えております。現に満足するということは、行政運営において新しい発想や新しい試みを阻害する要因となるばかりか、前例踏襲、先送り主義に陥る危険性があると考えております。また、コストの見直し、成果の向上は継続的な努力や工夫の積み重ねで初めて可能になるものでございます。この努力を怠れば、コスト、それによる効果を重視する市政経営は実現できないということを職員が十分認識し、継続的な努力をすることが重要であると考えております。
 次に、民間活力の導入につきましては、効率的な行政運営の推進を図る上で必要なことであり、業務委託の推進、指定管理者制度の活用などについて検討を進めていかなければならないと考えております。今後、公の施設の管理運営や提携業務などについて、市民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、民間活力の導入を検討してまいります。
 次に、これまでの市政経営の問題点についてご質問でありますが、私は少子・高齢化の進展、一層の生活環境の安心・安全の確保など、従来にも増して市民からの要望が寄せられると考えております。このため新しい住民サービスの実施や役割を終えた市民サービスの見直しなど、スピード感を持って市政経営に取り組んでいく必要があると考えております。こうしたことを実現していくためには、市役所が常に市民の要求にこたえられる組織に変革していくことが重要であります。私は、これまでのことを問題と考えているのではなく、これから先の市政経営を考える中で改革の必要性を述べさせていただいたものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 10月1日の新市発足により、春日部市は小学校24校、中学校13校、計37校の規模となり、約2万名の児童・生徒、1,000名を超える教職員が日々教育活動に取り組んでおります。各学校では、児童・生徒に確かな学力、生きる力をはぐくみ、保護者、地域に信頼され、特色ある学校づくりに努めており、大きな成果を上げているところでございます。しかしながら、いじめや不登校や生徒指導上の諸問題、軽度発達障害など個別の指導を要する児童・生徒が在籍しており、担任だけでは十分な対応ができないという現状もあり、現在、市費対応で38名の臨時職員を学校に配置しております。私は、公約として市独自の教員を採用すると挙げましたのは、臨時職員の一部を教員の身分で採用し、よりきめ細かな児童・生徒の支援をすることにより現状を改善するためであり、そして、学校を元気にしていきたいと願うものでございます。
 学習する児童・生徒の人数を減らす少人数指導については、市内すべての小・中学校で実施しており、習熟度の程度に応じた指導、課題や興味、関心別の指導など児童・生徒の実態に応じた指導方法の工夫、改善に取り組んでおり、一定の成果を上げております。学級編制を少人数で行う少人数学級については、志木市、行田市などが特区申請により実施しております。議員がおっしゃるように、1クラス当たりの人数を減らすことは困難な状況を打開できる解決法の一つとは考えられますが、単純に学級の人数を減らすことと、少人数指導による学年に所属せず、学校全体にかかわる教員をふやすことのどちらが効果的かということについては、一概には判断できないと考えております。仮に春日部市の小・中学校すべてを30人学級で編制した場合、現状と比べて140学級の増加、35人学級で編制した場合、同じく44学級の増加となります。この実情を考えますと、市単独でここまで賄うことは金銭的にも施設面からも、残念ながら困難な状況と言わざるを得ないところでございます。
 そこで、春日部市としては(仮称)春日部っ子元気アップ教育プランとして、少人数指導や少人数学級とは異なる新しい形態での教員の採用を進めてまいりたいと考えております。児童・生徒への個に応じた指導の充実を図り、学校の多様なニーズに直接的に支援できる事業であることを最大の特徴として、現在進めている市費対応の職員の配置を再編統合し、生徒指導支援、個別学習支援、図書館支援、情報教育支援、軽度発達障害支援など学校の特色づくりや要望に応じ教員を採用し、配置していくことが重要と考えております。人数については、ニーズの把握をしながら、今後財政的な問題、特区の問題等がありますので、教育委員会事務局の意向も聞きながら2年以内に推進してまいりたいと思うところでございます。
 続きまして、市の選挙の公約ですぐやることの中で、市長の退職金20%カットしますとあるが、どうして、何のためにこの公約を出したのかとのご質問にお答え申し上げます。
 市長の退職金は高過ぎるという市民の声を耳にしておりますので、現行のままの市長退職金では市民感情から市民の理解が得にくいものと考え、20%カットを公約したところでございます。
 退職金をカットするには毎月の給料をカットしない限りできないのではないかと思うが、給料カットはしないのかとのご質問でございます。
 私は、退職金をカットすることはもっと簡単にできるものと認識しておりました。それで公約とさせていただきましたが、しかし、中川議員の質問に担当部長から答弁があったように、当市は埼玉県市町村職員退職手当組合に加入をしておりまして、同組合の退職手当支給条例に基づき退職金を支給しておりますので、独自に支給率を下げることは不可能であります。したがって、退職金をカットするためには議員の質問のとおり、給与をカットしなければできないわけでありますが、市長の特別職の給料は特別職報酬等審議会の答申を得て市長が検討し、議会に提案し、議決をいただき決定をしているものでございますので、選挙の公約だからと簡単に市長の給料をカットすることは、他の特別職等との給料のバランスが崩れること、他の特別職等への給料の影響があることをかんがみ、現段階では給料のカットは考えておりません。しかし、退職金を20%カットしますと公約しておりますので、中川議員に答弁させていただいたとおり、担当部に退職金がカットできるよう指示をいたしております。ただいま退職手当組合と協議中でございます。
 以上ご理解の上、ご協力願います。
○石山浩平 副議長  10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) それでは、2回目の質問をいたします。時間も限りがありますので、絞って市長に再度質問をいたします。
 まず、基本姿勢の問題は、子育て日本一というところで民意の反映だから世論調査、これを生かしていくということについては、そのとおり生かした施策を今後どんどんやってほしいと。
 請願に賛成しなかったのは別に基本的な、気持ちの上では賛成したかったんだけれども、時期の問題とか、そういうことで賛成できなかったということで、要するに趣旨は賛成なんですね。ということで、要するに気持ちは変わっていないと、こういうことでよろしいかどうか確認をしたいと思います。
 それで、この公約している中で、市内における夜間小児救急医療体制を充実させるのは2年以内、待機児童ゼロ、保育子育て支援制度整備4年以内、市立病院、これは特別委員会としては1年だけれども、その辺のことについては公約どおり実現を目指していくということについてはよろしいですね、それを確認していきたいと思います。
 それから、乳幼児の医療費の問題では、来年4月、来年度から就学前まで立てかえ払いはなしという方向でよいかどうか再度確認をしたいと、日本一というからには中学卒業までいかないとまずいんですけれどもね。
 それから、民間活力の導入等については、ぜひ市長には慎重にやっていただきたいんですけれども、福祉、教育、医療というのが地方自治のやはり重要な役割ですから、この辺は慎重にも慎重の上に実施するかどうかも含めて、やるかどうかも考えていただきたいと、このように思います。
 教育については、私が今、聞いた感じでは、結局何も変わっていないと、新しい施策はないんだなと、答弁書も教育委員会が今まで述べてきたことの範囲を超えていないと考えています、きょうの答弁はね。特徴ある、特色あるということだから、もっと本当に春日部市独自の特色ある教育をやっていくのかなと思ったら、そうでもなく、しかし、担任だけではカバーできないそういうことについて充実を図っていくということなので、この点については引き続きADHDやLD、高機能自閉症の問題、今、学校をめぐる状況は非常に大変な状況にあることは皆さんもご存じのとおりです。少人数学級、少人数指導、どちらがいいかについては、教育委員会は常に少人数指導を重視しておりますが、私は少人数学級も非常に重要だという点については、ぜひ春日部でも少人数学級を進めてほしいと。この点1つお伺いしたいんですけれども、市長としては、私は前から言っているんですけれども、学校警備員の配置はもう今こういう状況の中では必要だろうと思います。スクールバスを導入しているところも、もう相当出てきていますから、学校警備員はもう池田小の事件以来入っていますので、これは一考願いたいと、このように思うんですけれども、この部分についてお伺いしたいと思います。
 それから、退職金の問題ですけれども、よくわかりました。簡単にできると思っていたと、しかし、これは簡単にできないということがわかったと。しかし、これは三枝市長のときから議論になっていたことなんです。石川市長も議員時代その話はこの場で聞いていたというふうに思います。結局、給料も下げない、退職金も指示したってできないんですよ、組合では、できないと思います。退職手当組合、そこから抜ければ別です。抜ければ別ですけれども、抜けない限りできないんです。最近の記事の中で「宮城県知事は退職金廃止」と、こう出ています。宮城県知事は4年1期で5,200万円なんですって。これは県で独自に退職の条例をつくっているからできる。しかし、春日部市はその組合に入っていますから、これはできないんです。これを20%カットするといったら、ほかの市までカットしなければならない、他の市の市長もカットですから、これはできないんですよ。指示したらできることとできないことがあって、これはできないんですよ。できる唯一の可能性があるのは、春日部市の市長の給料を下げることの条例を改正する。これはできるんです。でも今の諸般の情勢とか、報酬等審議会に諮らなければならない、いろいろあるからできないと、簡単にはできないというお答えなんでしょうけれども。
 ということは、これは公約違反になりませんか。退職金20%カットといって、市民は市の財政が大変だから、市長が2,000万円も1期でもらうなんてもらい過ぎだと、これをカットして市民のために役立てると、こういうことで、ああ、こういう市長を選べばそのお金が浮いて、2割だから400万円ですよね、3割までカットできるんじゃないかと思うんだけれども、600万円、そういうことを期待していたんじゃないでしょうか。市長は、これはもしできなかったら市民に対してどのように説明をされるんでしょうか。特例としてはできるんです、特例条例をつくれば。だから、そのかわりと言っては何ですけれども、給与の額に関する条例を特例で2割カットすると、退職まで、そのかわり退職のときは本条例がありますから、98万5,000円、これは消えませんので、これで2,000万円いただくと、こういうことになるんですけれども、特例の条例はつくる気はありませんか。それから公約違反ではないか、市民にどのように説明されるのか。この点について2回目にお伺いします。
 以上です。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  松本議員の再質問に対してお答え申し上げます。
 乳幼児医療費につきましては、中川議員にお答えしましたとおり、旧春日部市の平成17年3月定例議会で、窓口払い廃止等を趣旨とした乳幼児医療費無料制度の拡充を求める請願が採択されておりますので、議会の採択を真摯に受けとめさせていただき、市の財政状況を勘案しながら、対象年齢拡大及び窓口払いの廃止について最大限努力してまいります。
 もう一つ、今までの議会では、学校警備員は費用の面で難しいと答弁させているとおりでございまして、趣旨としては十分にわかります。そして、市内の私立幼稚園でも一、二警備員を配置したというふうな話を聞いておりますが、今、費用の面で非常に難しいのでできかねるというふうな状況でございます。
 そして、退職金の20%カットの件ですけれども、まだ細かいデータといいますか、話は聞いておらないんですけれども、最終退職時の直前に給料を減額して退職金をカットできるような方法があるというふうに聞いております。そういうことでありますから、決して公約違反にはならないという認識を持っております。
 以上でございます。
○石山浩平 副議長  10番、松本浩一議員。
                   〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) それでは、退職金に絞って質問いたします。
 市長は、退職金の20%カットというのは、すぐやることの一つなんです。退職金というのは、任期いっぱいまでやったらそのとき4年だから、4年以内だったらまだ幾らかわからないけれども、すぐやることですからね、すぐ退職金カットされないんですよね、これはどう見たって。2,000万円だから400万円です。だから、これはすぐやることなんです。だから、すぐやることだから簡単にできると思っていたということは、ほかの公約も疑いたくなってくるんだね、こうなると。すぐやること他にもありますし、2年以内にやることもあるし、4年以内にやることもあるんだけれども。公約違反ではないというのは、それはそういうふうに言うかもしれないけれども、すぐやることという意味からいうと、すぐやらないとすぐやることにならないから、確かに市長が言われる退職時のときにだけ、例えば春日部市特別職の給与に関する条例の第3条、市長等の給料は次のとおりとすると、(1)市長、月額98万5,000円、ここのところにただし書きをつければできるんです。ただし、48カ月、つまり退職時の月額は20%カットすると、こう入れれば、その入れる条例をこの議会に諮らなければならないですね。そういう手続を、これが唯一の、そういう意味でいうと退職時カットするという理屈になりますけれども、やるとすればこれしかないんじゃないかと思います。ということは、これを3月議会にすぐやるんですから、条例として提案をするのかどうなのか。
 先ほどの私の質問に1つ答えていないのは、特例をつくって20%給与カットはしないのかということについてはお答えしていないんです。それはどうしてかというと、市長が退職金20%カットという公約をされたのは、簡単にできると思ってやったのだから、そういうことをお認めになったから、いいとは言いませんけれども、市長選挙で選挙目当てに打ち出したんだと言われても仕方がないと思うんですけれども。その財政が苦しいから、そして市民感情からして2,000万円は高いと、確かに高いです。退職金が出ない人だっているんだし、そういう点から考えると、何らかの措置があっていいと思うんです。私は、退職金は20%カットといってすぐにはできないけれども、でもこれはできないということは、市民に対しては公約については申しわけないけれども、先ほど言った括弧つきとか、ただし書きの条例をつくれば、これはまた改める条例をつくらなければならないときもあるわけです、つまり市長がかわったときに。次の市長が、嫌だと言ったら、違う条例を出さなきゃいけないですから、こんなことをやっていいのかという気がするけれども、まあそれが唯一の道で、やるとすればそれをやると。それをやらない限り市長は公約違反になるんですから。
 市民感情からすれば高いとなれば、それは簡単にできると思っていたけれども、できないということがわかったので、これは次の道、これは特例で毎月の給料を下げると、2割、3割までできますから。できるといって、3割以上カットすると部長さんたちよりも低くなっちゃいますから、これは部長とか職員の給料をまた下げるということになりかねませんから、そういうことはしてはいけません。しかし、大体職員はこの6年間で約80万円平均で、高い人は100万円以上です。ここにおられる部長さんたちなんか100万円以上給料減っちゃったんです。だから、そういう点でいうと、三枝市長時代のときも職員にこんなにたくさん給料減らしておいて、市長の給料は一回も減っていないです。退職金は2,000万円と、これは余りにもひどいんじゃないかと。だから、その先頭に立つ市長は、せめて給料20%カットするとか、埼玉県の知事も特例で2割カットしているんです。でも、退職金は丸々ですけれども。でもそういう姿勢は市長としては示すべきではないかと思うんです。そういう点でいうと特例でカットということ、それから、先ほど言ったように特別職の給与に関する条例の市長のところのただし書き、退職時には2割カットするというのを、すぐやることの約束として、公約違反でないとすれば、これを入れる条例を3月に出すべきだと思うが、この点についてはどうでしょうか。
 以上で終わります。
○石山浩平 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  松本議員の質問に対してお答えさせていただきます。
 先ほども申しましたように、割と簡単にできるものだというふうに思っておりました。煩雑な内容なので、実はびっくりしたところでございまして、ただ、公約は公約、もちろんそうですから、市民感情を考慮した上でそういうふうに出しました。すぐ事務方に指示をして、その方法を検討させていただいております。3月の定例議会に間に合うかどうかはわかりませんけれども、そういった方向でもって事務を進めさせていただきたいと思います。ご了解賜りたいと思います。
 以上です。
○石山浩平 副議長  以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、10番、松本浩一議員までといたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△次会日程の報告
○石山浩平 副議長  日程第2、次会の日程の報告をいたします。
 明15日は休会といたし、翌16日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△散会の宣告
○石山浩平 副議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 4時55分散会