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埼玉県 東松山市

平成24年 12月定例会(第4回) 12月13日−一般質問−05号




平成24年 12月定例会(第4回) − 12月13日−一般質問−05号







平成24年 12月定例会(第4回)





         平成24年第4回東松山市議会定例会 第17日

平成24年12月13日(木曜日)
 議 事 日 程 (第5号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
        3番  高 田 正 人  議員
        4番  横 川 雅 也  議員
        1番  南   政 夫  議員
       11番  松 坂 喜 浩  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   吉  田  英 三 郎  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   根  岸  成  直  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  上  原  唯  司        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  野  村  宗  明

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  池  田  哲  夫
                           部  長

   環境産業  荒  川  文  明        地域生活  真  下     章
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  福  田  隆  之        市民病院  網  野  染  夫
                           事務部長

   教育部長  贄  田  美  行        会  計  金  子     進
                           管 理 者

   教育委員  松  本  邦  文
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第4回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 高 田 正 人 議 員



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。

          〔3番 高田正人議員登壇〕



◆3番(高田正人議員) 皆さん、おはようございます。議席番号3番、会派あおぞらの高田正人です。議長の許可をいただきましたので、私からの市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  まず、大項目1の都市整備についてお伺いします。小項目1、エコタウンプロジェクトの具体的な取組についてお伺いします。ぼたん通り商店街は、埼玉県で推進するエコタウンプロジェクトの重点実施地区として指定され、一部街路灯がLED化され、各店舗で省エネ診断を行いエネルギーの見える化を進めるなど、幾つかの取組が進められていますが、私たち商店会関係者以外にはその取組は見えず、なかなか市民には理解を得られないものと思います。このプロジェクトについて、上田知事の昨年6月の議会答弁を引用させていただきますと、「この地区は自然エネルギーで電気を賄っている。そんな夢のある未来型都市を創っていきたい」ということです。例えば、ぼたん通り商店街からの要望としては、ぼたん通りを全天候型のアーケード化とし、その屋根にソーラーシステムを設置して、このエリアの電気を全て賄うという一案があります。アーケード化するには多くの費用がかかると思いますが、このように市と市民が協働して夢のある大胆なプランを練って県に提案をしていただけないでしょうか。

  小項目2、市民が集う施設の整備について。前回の一般質問で提案させていただきました、まちの駅の取組についてですが、先月、商工業振興特別委員会にも提案させていただき、栃木県鹿沼市へ伺って実際の取組を視察してまいりました。もちろんすぐに商売につながる、活性化につながる事業ということではないかもしれませんが、鹿沼市では行政施設を中心に、各商店や事業所などを拠点として全市的に進められていました。その中でも、市街地にあった大型店舗の跡地に中心的な存在となる施設を建設し、食事やくつろぎのスペースをはじめ、農産物直売所も併設してにぎわいを見せていました。また、まちなか交流プラザという施設では、市民のチャレンジショップの展開を、市民活動広場ふらっとという場所では、市民の活動拠点としてさまざまな資料展示やカフェも設置されていました。

  そこで質問ですが、市全域の活性化と同時に地域のきずなを深めるという点からも、この取組は有効と考えられます。先月、県と市の補助によりぼたん通りに設置した農業団体などとの共同施設を中心として、まず市が主導で既存の行政施設や空き店舗を利用するなど、世代を問わず市民や来訪者が利用できる施設を設けることから始め、形を見えるようにして徐々に協賛いただける方を募っていただいてはいかがでしょうか。市民や来訪者が気軽に利用できる場所としての拠点づくりについて、行政側の考えをお聞かせください。

  続きまして、小項目3、人が心地よいまちの景観とはについてお伺いします。過去の質問において、商業地域の道路整備とまちの景観づくりについて提案を続けてきましたが、植栽については落ち葉など管理の問題から、地域住民の同意が困難ということでした。しかし、市民がウインドーショッピングを楽しめるようなまちづくりを進めたいというお答えもいただいていますので、今回は市の意向として、そのような「人が心地よいまち」というイメージはどのようなものなのか、お伺いします。特にまるひろ通りは平成27年に完成する予定のため、既にまちのデザインも大方決定しているのではないかと思いますので、明確な答えをよろしくお願いします。

  そして、小項目4、レイズドベッド花壇の設置についてお伺いします。3の質問と重なりますが、まるひろ通りに植栽できない理由の一つとして、歩道地下に電線などが埋設されているため物理的に困難ということでした。しかし、一つの方法としてレイズドベッド花壇の設置が挙げられます。もちろんご存じだと思いますが、立ち上げ花壇ともいう腰の高さほどの植え込み方法で、これでしたら樹種によっては植栽も可能になるのではないかでしょうか。

  以上、4点のお答えをよろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 おはようございます。3番、高田正人議員のご質問にお答えいたします。私からは、大項目1のうち小項目(1)についてお答えをさせていただきます。

  本市では、本年5月、埼玉エコタウンプロジェクトの実施対象自治体として指定を受け、組織としても本年6月よりエコタウン推進室をスタートし、本格的な取組を進めています。具体的には、東松山駅東口からぼたん通りを北に向かい、市役所、総合福祉エリアにかけての地域をエコタウンプロジェクトに集中的に取り組む重点エリアとして、エコな電力で市民の健康づくりを応援し、街なかのにぎわいを創出するまちなかウォーキングコースLEDライトアップ事業、また市の川特定土地区画整理事業地域内の住宅でのHEMS機器設置補助により、既成市街地の電力の自給自足を目指す電力自活モデル事業、さらには東松山市総合福祉エリア南側、大字松山地内での民間事業者によるメガソーラー事業の推進などに取り組んでいます。各プロジェクトにおいて、民間企業と連携した計画が進んでおり、電力自活モデル事業では市のHEMS設置補助が新たなまちづくりの呼び水となり、メガソーラー事業では各種手続において民間事業者を市が支援しております。今後は、東松山駅周辺創エネ・省エネ事業としまして、駅舎やバス停留所等への太陽光パネルの設置、その売電収入を地域で流通させる仕組みづくり、またぼたん通り商店街のHEMS設置、まるひろ通り商店街の省エネ診断等を計画しております。

  エコタウンプロジェクトにおける当該重点エリアの整備は、接続する県道 東松山・越生線を所管する県とも連携して、エコという視点で商店街を活性化する、そんなアイデアをぼたん通り商店街の皆さんや市民の皆さんからご提案をいただき、そのアイデアを民間の事業者が具現化し、その事業を市が支援することで最先端のスマート商店街を実現することを基本にしています。

  ご提案のぼたん通りにソーラーパネルを備えた全天候型アーケードを設置し電力を賄うことについても、関係地域や商店街、民間事業者主導の事業として進めることが十分考えられ、市としても全力で支援をいたします。当市では、スリーデーマーチも35回を重ね、ウォーキングによる健康づくりが根づいています。今年5月には、県の健康長寿プロジェクトの実施市に指定されました。ウォーキング、健康づくりの取組と連携させたエコタウンプロジェクトを推進し、まちを活性化する、そして市民や事業者の皆様のアイデアをかりて、まさに一石三鳥、四鳥の成果を生み出す、それが東松山エコタウンプロジェクトです。今後も市民の皆様、そして事業者の自発的な取組に市が積極的に支援をし、エコタウンプロジェクトを推進してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目1、都市整備について、私からは小項目2、市民が集う施設の整備についてお答えを申し上げます。

  ぼたん通りに設置した農業団体等との共同施設を中心として、空き店舗を利用するなどの手法により拠点となる行政施設を設け、徐々に協賛者を募ってはいかがかとのご質問でございますが、まちの駅は商店街等の既存の店舗を利用し、観光客をはじめ多くの方に、店主などがみずから観光案内等の地域情報の提供や、湯茶接待などのふれあいの活動を実施し、おもてなしの心を実感していただく事業です。まちの駅に関しましては、高田議員さんからもお話がありました先進地である栃木県鹿沼市において、現在90件のまちの駅が設置されております。それぞれの駅で、店舗数に応じたさまざまな取組が行われており、地域活性化の一つとして浸透しております。

  当市においては、ぼたん通り商店街での空き店舗を活用し、青果品などの販売が計画されております。中心市街地という地理的条件を生かし、多くの方にご利用いただくことが目的となっておりますので、これをまず試験的に当市初のまちの駅に位置づけて支援してまいりたいと考えております。まちの駅は、地域活性化に貢献したい方々による自発的な取組であり、商店会をはじめ各店舗の経営者の方々のご理解とご協力が不可欠であります。今後、関係各所と調整をしながら、本格的な実現に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目1、都市整備について、私からは小項目3と4について順次お答えいたします。

  まず、小項目3の人が心地よいまちの景観とはでございますが、本市でも積極的に推進しております花と緑が多く、またきれいな水辺も身近にあるなど、視覚的に癒やされる景色や環境が多くあるまち、また人が生活する上で商業、医療施設や交通、教育、文化等を含む公共施設が近隣にあるなどの便利さも備えた環境であることがイメージとして考えられます。このように、良好な景観はそこに住む人や訪れる人に魅力や愛着を感じてもらえるまちの姿であるとともに、人々の安全・安心を備えたまちも人にとって心地よいものの要素だと思っております。

  まるひろ通りのまちのデザインということでございますが、本年6月議会での高田議員さんからの一般質問で答弁させていただいたとおり、本事業は当市の「障害者や高齢者にやさしい街づくり推進整備事業」の一環として、埼玉県が自転車歩行者道整備事業として実施しているものでありまして、自転車利用者を含めた全ての方に安心して買い物ができるように整備をしております。都市の整備に関してはいろいろな手法がありますが、今後とも市民の安全・安心と同時に地域の景観を維持、継承、改善をしていくことを念頭に置きながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、小項目4、レイズドベッド花壇の設置についてでございますが、都市施設である道路の整備については、道路改良事業や都市計画道路整備事業において、そのほとんどが道路拡幅となっており、ご提案のレイズドベッド花壇を設けるほどの歩道スペースがとれないのが現状でございます。ご質問のまるひろ通りの整備ですが、この歩道は自転車歩行者用として3.5メートルの幅を有しており、県道深谷・東松山線電線地中化事業として道路構造令と、いわゆるバリアフリー新法によって定まった基準にのっとり、先ほどの3点目で申し上げた「障害者や高齢者にやさしい街づくり推進整備事業」の一環として整備が行われているものでございます。これにより、自歩道部の通行の障害となるものの設置には、さらに幅の広い歩道が必要となるわけでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。なかなか現実的には具体的に見えるような形にするというのは、いろいろな制約もあって非常に難しいとは思いますが、各項目について私からの要望をさせていただきます。

  小項目1の質問のエコタウンプロジェクトの具体的なことの考え方として、駅や周辺から中心市街地に人の流れを呼び込むという観点から、ぼたん通りの通称ピオパークにソーラーシステムを組み込んだ施設、例えば自動車で来ても、名物「やきとり」とお酒を楽しめるような焼き鳥ホテルの建設を誘致するですとか、そして東松山市のソールフードであるみそだれ焼き鳥というのは、そもそも捨てられるはずの豚のカシラ肉をうまく利用しており、さらにエコ燃料の炭火で焼くという究極のエコフードなのです。しかし、やきとりのまちとして売り出している当市ですけれども、日中焼き鳥を食べられるような店や施設がないため、がっかりして帰られる来訪者も多数、相当数いらっしゃると思います。ソーラー発電と焼き鳥、炭火、そして電気自動車の充電スタンドも併設するという誰が見てもエコだなと納得できる、こんな施設ができましたら、それこそ多くの方が当市を訪れることが想像できませんでしょうか。通称ピオパークは、何十年も前に作成された古い都市計画の保留地ということですけれども、時代の変遷に合わせてそろそろこの網を解いて、夢のある企画をきっと上田知事は期待されていることと思いますので、市としてぜひ県に提案していただきたいと思います。要望といたします。

  2点目に、小項目3についてですけれども、例えば中心市街地の道路につきまして、ぼたん通りなど過去には双方向道路だったところというのは一方通行としては道幅も広く、こういった道路の車道と歩道を、落ち葉の少ない樹木の植栽によって車道と歩道を完全に分離して、歩いて楽しいエコストリートとして、エコフードの焼き鳥を食べ歩きできるような地域としてモデル事業化されてはいかがかと思います。

  小項目4のレイズドベッドに関しましても同様で、まるひろ通りは歩道が狭くて設置できないということですけれども、設置できそうなところには、ぜひ設置していただきたいのです。と申しますのも、さっき高齢者と障害者にやさしいまちづくりとおっしゃいましたが、このレイズドベッドというのは上がせり出したタイプがあります。それですと、車椅子に乗った障害者や年配の方でも土いじりができて、花いっぱい運動にもまちなかで参加できると、そういった利点もありますので、福祉や健康長寿の取組につながりますし、また花いっぱい運動の取組にもご協力をいただけて、継続的な事業になっていくと思いますので、そういったスペースがないかどうか再度確認していただいて、取組に進んでいただきたいと思います。

  以上、要望といたします。

  そして、続きまして大項目2、農業の活性化についてお伺いします。小項目1、大谷地区の農林公園の有効活用についてお伺いします。この点につきましては、過去にも根岸議員さんが質問されていると思いますけれども、私からも一つ提案として質問させていただきます。大谷地区は、比企一族にまつわる深い歴史があり、山林、沼地、田園といった人の生活の原点をイメージさせてくれるすばらしい地域です。そこに設置されている農林公園についてですが、春は桜、夏は一面ポピーが咲き、とても美しい公園です。しかし、決して利用者が多いというわけではなく、毎年多額の管理費用もかかっているため、農林公園の名にふさわしく農業の活性化という観点からも、さらに有効な利活用の方法を検討されてはいかがかと思います。また、既に行っている取組などがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目2、農業の活性化について、小項目1、大谷地内の農林公園の有効活用についてお答えを申し上げます。

  農林公園につきましては、4.2ヘクタールの敷地のうち1.9ヘクタールの面積にポピーを栽培しております。公園一帯がなだらかな丘陵地帯であり見ばえもすることから、毎年多くの市民の皆さんや市外からお越しの方にも楽しんでいただいております。また、メディアなどで取り上げられていることもあり、東松山のポピーの認知度は依然として高いものと感じております。

  農林公園のさらなる有効活用を考える際には、多くの方々に親しんでいただいているポピーに加え、農業的な活用も必要であります。このため、今年度は農家の方に技術指導をいただきながら、公園内の一部でありますけれども、ソバの種をまき、白い花を咲かせるといった新たな取組を行っております。現在、市と大東文化大学との農業振興策をテーマとした協働研究の中で、より魅力的な農林公園の活用方法についての研究を進めているところでございます。また、地域の農業者からのご協力のもと、市民の方々を募った農産物の植えつけや収穫を行う体験も有効な活用策と考えております。農林公園が多くの農業者と市民の皆さんに集い、触れ合っていただける場となりますよう、その有効活用について検討してまいりたいと存じます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁ありがとうございました。

  農林公園は、東側と北側が開けた丘陵のため、朝は朝日がとても美しく、また日中は熊谷市の市街地が眼下に広がり、夜は満点の星空に包まれる、こんなアピールのできる付加価値もあります。現在の取組を発展させて、地場産の野菜直売所などを設けるのもよろしいかと思います。また、そういった施設とともにテント利用のキャンプ場を併設したり、バーベキューも可能な施設として再生するのも利用度が上がると思いますが、いかがでしょうか。近年のバイクツアラーのムーブメントというのもありまして、前回の質問で取り上げました日本風景街道やまちの駅の拠点とするなど、この取組にもつなげられると思いますので、ぜひこのあたりをご検討いただきますようによろしくお願いいたします。

  そして、埼玉県の農業産出額というのは5年間でプラス3.7%の伸び率ということで全国一なのです。全国平均はマイナス5%ということですから、これはすばらしい数字と言えます。当市においても埼玉の、日本の農業の発展の一翼を担えるよう、まちの資産などをフル活用してさらに可能性を探っていただきますように、よろしくお願いいたします。

  以上で大項目2を終了します。

  続きまして、大項目3、教育行政についてお伺いします。小項目1、人づくりの教育についてですけれども、そもそも教育というのは知育、体育、徳育、社会に出るための人づくりということが目的なのだと思います。私たちの会派あおぞらは、11月22日、市内4校の学校訪問をさせていただきました。各校それぞれが独自の取組を行っており、桜山小学校、白山中学校においては小規模校ならではと言える、教職員と児童生徒の距離感がとても近い独特な校風を感じられました。特に白山中で2年時に行われる立志式では、一人ひとりが自分の将来について全校生徒の前で語り、それを体験した1年生は、来年は自分たちも行うという緊張感が生まれて、必然的に日ごろの取組にも真剣になり、総合的なキャリア教育につながるということでした。キャリア教育と言えば、県からの委嘱事業を契機として松山中学校では継続して取り組んでおり、今月7日には第8回目を数えて開催いたしました。私も含めて地域の大人8名により、1年生の前で仕事についての授業を行わせていただきました。このように、各学校においてそれぞれがまさに人づくりのすばらしい取組を行っており、こういった成果を上げると思われる取組につきましては市内各学校で共有できないものかと思いますが、いかがでしょうか。現在各校で行われている特色のある取組などもご紹介いただきながら、そのあたりについてお聞かせいただければと思います。

  小項目2、ALTの取組についてお伺いします。現在、小・中学校で行われているALT、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの取組についてですけれども、導入後の流れと、ALTを導入した目標及び具体的な内容やこれまでの成果について、また年間予算なども含めて詳細をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  続きまして、小項目3、子どもたちのための通学区割りについてお伺いします。市内各校区の区割りはどのように決定されているのでしょうか。学年1クラスの白山中では、子どもたちのことを考慮すると、2クラスあれば人間関係やさまざまな場面で問題が起こっても解消できるなど、幾つもの利点があると思いますが、そういった現場の声を優先的に考慮したほうがよろしいのではないかと思いますが、これまでの取組についてお聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、教育行政について3点のご質問をいただきました。順次お答えします。

  初めに、小項目1、人づくりの教育についてです。高田議員さんのお話にございましたように、白山中学校の立志式は私も参観しましたが、実にすばらしい取組だと思いました。自分の将来に関心を持ち、自分を見詰めるとてもよい機会であり、また全校生徒や保護者、地域の方の前で自己の志を力強く発表し、決意を新たにする機会でもあります。この白山中学校と同様の取組は、東中学校、北中学校でも行っています。東中は生徒数が多いため、2年生全員がみんなの前で発表することはできませんが、代表生徒が自分の将来や目標の決意を発表します。北中でも、2年生がクラスごとに発表会を実施しております。

  次に、やはりお話のあった松山中学校のキャリア教育についてですが、松山中は平成17、18年度に学校と民間の協働による教育課程のあり方について研究実践を行いました。それ以来キャリア教育に力を入れています。本年度は、「生徒理解に基づく進路指導・キャリア教育の推進」を研究主題として取り組んでおり、先ほどのお話のように高田議員さんにご協力いただきまして、「キャリア8人に聞きました」という授業を行っています。また、全ての中学校で、毎年生徒の将来の夢や希望を育み、進路意識の啓発、高揚を図るために、地域の人々との連携によるふれあい講演会も行っています。

  お尋ねの人づくりのすばらしい取組を市内各校で共有できないものかについてですが、私も同じ考えです。全市で取り組んでこそ、さらなる効果が期待できます。そこで、教育委員会では市独自に昨年度から実施しています学校特色化支援事業委嘱校の成果発表会を年度内に開催することとしています。よい実践を紹介し、市内全校に広めてまいります。

  続きまして、小項目2、ALTの取組についてです。現在本市は10名のALT、外国語指導助手を各学校に配置しております。小学校には、2校に1名を学級数に応じて週に2日、あるいは3日、白山中学校と桜山小学校には1名で、白山中に週3日、桜山小に週2日、そして白山中以外の中学校には週5日配置しております。ALT配置の目標は、小学校では担任だけでなくALTとのティームティーチング協働による授業で児童の興味、関心を高め、英語でコミュニケーションをとる喜びを味わわせること、中学校では授業において積極的なALTの活用により、コミュニケーション活動の充実を図ることです。ALTの役割は、英語担当教員が作成した学習指導案をもとに、事前の打ち合わせや教材の準備、授業の補助等を行うことです。小学校では、電子黒板を使用した授業や外国語活動専用の教室での授業、プロジェクターを使用した授業など、興味、関心を高めるために学習環境を工夫した授業を行っています。絵や写真、カード等を使用した活動や歌、話し言葉をリズムに合わせて表現するチャンツという活動を行うなど、その授業の中で話すこと、聞くことを重点的に指導しております。中学校でも、同様に工夫ある取組が行われています。週4時間のうち、1時間はALTとのティームティーチングによる授業が行われ、その際には積極的に対話活動を行うこと、できるだけ多く英語を聞くことを各中学校に指導しています。私も学校訪問で授業を参観しましたが、児童生徒が積極的に、そして楽しそうにALTと会話している姿を見ることができました。また、毎週月曜日には学校教育課の担当指導主事とALTとのミーティングを行い、授業の工夫改善に向けての研修や活動内容の共有を図り、より質の高い授業が提供できるように努めております。

  次に、ALT配置の具体的な成果ですが、ALTが身近にいることで英語を話すことに抵抗がなくなったこと、授業において対話活動が増え授業に活気が出てきたことが挙げられます。小学校では、活動を楽しみながらコミュニケーションを図ろうとする態度が確実に育成されています。中学校では、コミュニケーション能力が伸びるとともに、異文化理解が深まりました。あわせて県学習状況調査において、ここ数年全県の平均を上回っていることもALTの成果の一つだと考えます。

  ALT関係の予算額ですが、本年度は委託料として約3,800万円を計上しています。今後とも子どもたちが生きた英語を身につけ、英語が好きでたまらない児童生徒の育成を目指して、引き続きALTへの指導、各学校への支援に努めてまいります。

  続きまして、小項目3、子どもたちのための通学区割りについてお答えします。市内の各小・中学校では、地域性を生かした特色ある学校づくりを積極的に推進しており、確実に成果を上げております。そのような中で、児童生徒数による学校の小規模化、あるいは大規模化など、学校環境の違いが見られます。それぞれにおいて学習面や生活面、さらには学校運営面、財政面などでメリットやデメリットはございますが、デメリットをメリットにかえて特色ある学校づくりに各学校は尽力しております。

  お尋ねの子どもたちのための通学区割りについてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項第4号に、「学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること」が教育委員会の職務権限として規定されています。この規定により、東松山市立小・中学校通学区域に関する規則を定め、通学区域が決められています。通学区域を決定する手順ですけれども、東松山市立小・中学校通学区域審議会に諮問し、答申を受け教育委員会が最終的に決定することになっております。児童生徒数が著しく減少し、教育活動に大きな支障を及ぼす場合、あるいはその逆に児童生徒数が増加し、同じく教育活動に大きな支障を及ぼす場合、また教育の機会均等を大きく損ねると判断した場合には、通学区域見直しの必要性が出てくると考えます。

  今現在高坂地区の現状としましては、お話のように白山中学校では1学年1学級という状況にあり、クラスがえができないために人間関係が固定化されてしまう、あるいは小規模化により部活動の選択が生徒の希望にそぐわないという課題が生じています。また、桜山小学校でも小規模化が進んでいる状況にあります。一方、高坂小学校では児童数が年々増加し、大規模化が進んでいく状況です。そこで、今回東松山市立小・中学校通学区域審議会に諮問し、通学区域について検討していただいているところです。環境が人をつくると言われるように、教育委員会といたしましては本市の子どもたち一人ひとりの健やかな成長のために、通学区域など教育環境の整備をはじめとする教育条件の整備に努めてまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 教育長よりご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  詳細にわたっていろいろとご説明をいただきまして、よく内容につきまして理解ができました。幾つか要望させていただきますけれども、まず小項目1、人づくりの教育につきまして、各学校ですばらしい取組について共有するということですけれども、そのことだけではなくて、教職員の方々が一堂に会してさまざまな取組について意見交換をする、また教職員の方々同士のコミュニケーションをとるということも非常に教育については有効ではないかと思います。と申しますのも、現在1人休職中の職員の方もおられ、その方は私の子どもの担任でお世話になった、とてもすばらしい先生なのです。一人で問題を抱えたりして、そういう休職ということになってしまったのかなというのもありますので、それはやっぱり子どもにとってはマイナスですから、ぜひこういったことも含めて教職員の方々の意見交換の場ということをこれからも広めていただければと思いますので、よろしくお願いします。要望といたします。

  2番目のALTの取組につきましては、先月厚生文教委員会の行政視察にて、小・中一貫教育ということで愛知県飛島村というところへ行ってまいりました。ここでは、中学2年になると全員がアメリカの姉妹都市でホームステイを体験させるということです。この村は、財政力指数が2.5を超える日本一豊かな地域ですので、費用は全額村費なのだそうですが、それは別として、教育についてもとても熱心な空気が感じられました。つまり子どもたちにとって生きた語学を身につけさせたい、また学びの本質ということを伝えたいということがひしひしと伝わってまいりました。私は、小・中学校と長くPTA活動にかかわってまいりましたので、もちろん当市の教育のすばらしさも十分に理解しております。しかし、さらに子どもたちの将来を見据えた指導を進めていただけるよう強くこれは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  3の通学区につきまして、各地域でそれぞれ問題になっていると思いますけれども、例としまして私が住んでいる松葉町については、ボッシュの北門の道路を境に東側は松一小、西側、私の住まいがあるほうは青鳥小というふうに分けられます。実際に私の家からは、松一小までは十分、青鳥小までは30分以上かかります。子どもが通っている時期というのは、日々とても心配でしたけれども、子どもの教育という面では、私は個人的に青鳥小でよかったのかなと感じています。と申しますのも、青鳥小では、はだしの生活や地域のお年寄りと触れ合うという取組もあって、私の子どもたちにとってはとても充実した6年間だったと思います。登下校時の安全面ということにつきましては、十二分に配慮する必要は当然あると思いますけれども、近いか遠いかという判断だけではなく、子どもたちの教育ということを最優先にご考慮いただければ幸いかと思いますので、要望といたします。よろしくお願いいたします。

  続きまして、大項目4の道路整備について2点伺います。長く検討されてきました松葉町一丁目の区画整理事業に伴う松高前通線の整備について、今後の計画を伺います。地域住民の方々は、計画が進行していると思われてましたが、先日、突然区画整理事業は中止して街路整備とすると説明会が開かれまして、地域住民の皆さんはとても戸惑っています。今後の計画について明確なものをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  2点目、やはり松葉町の旧国道254号、通称シルピア通りで来年度本下水の埋設工事が行われますが、事のついでということで、歩行者の安全を確保するための整備も行う計画はあるのでしょうか。この通りは、夕暮れから夜間にかけてシルピアの遊戯施設や飲食店に向かう中高生が自転車や歩きで、また団体で往来する光景が頻繁に見られます。大型トラックなども通行量が多いため路面も波打ちがあり、また通り沿いに設置されている街路灯も少ないため、とても暗く危険な街道となっています。道幅も狭く、整備方法も限られていると思いますが、夜間でも歩行路との境界がわかりやすい自発光式道路びょうの設置などをご検討いただけないでしょうか。また、その他歩行者や自転車の方にも安全面において有効な整備方法などありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

  以上2点、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目4、道路整備について2点のご質問をいただきました。私からは、1点目の松葉町一丁目の区画整理事業に伴う松高前通線の今後の計画についてお答えしたいと思っております。

  松高前通線の未整備区間につきましては、松葉町一丁目土地区画整理事業とあわせた整備計画がございますが、休止しております事業の早期実現を図るため、今高田議員さんのおっしゃった説明会でございますが、去る12月3日開催の報告会におきまして、街路整備方式で東上線立体交差事業を進める報告をさせていただきました。

  今後の計画でございますが、平成25年度には土地区画整理事業計画の廃止と都市計画決定の廃止、それらの手続と整備に必要な測量調査及び道路詳細設計を計画しておりまして、平成26年度では事業に必要な用地取得を予定しているとご説明申し上げました。今後は、本事業の早期推進に向けて関係者との協議を重ねてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目4、道路整備について2点目の旧国道254号、通称シルピア通りの下水道工事に合わせた安全対策及び自発光式道路びょうの設置についてのご質問にお答えさせていただきます。

  通称シルピア通りであります市道第68号線の下水道工事は、平成24、25年度事業として南側に布設する予定となっております。また、上水道工事も平成25、26年度事業として予定され、いずれも原形復旧を予定しております。当該路線の自発光式道路びょうの設置につきましては、現在沿線の商業施設等へのアクセス道路として利用され、歩行者等は外側線の外側の側溝部分を歩道帯として利用している状況にあります。一部路線で実施していますセンターラインを抹消し、路肩部分を広く確保する方策は、交通量も多く市街地を縦断している道路であることから、困難と思われます。このような路線につきましては、シルピア通りに限らず歩行者の状況及び車両の通行量、歩行スペース等を考慮しながら、昼夜間を含めた自発光式道路びょうなど、有効な安全対策を検討してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁ありがとうございました。

  1の松葉町一丁目の松高前通線につきましては、地域住民の方に対しまして説明というのはきっちりとしていただきたいと思います。住民の方々は、これをやることについて決して反対をしているわけではなく、もうできるものと思っていたということなので、その説明がちょっと足りなかったのかなという思いですので、ぜひ今後も継続してよろしくお願いいたします。これにつきましては、この後、横川議員からも詳細にわたる質問がされると思いますので、私はこの程度にとどめます。2のシルピア通りの整備につきまして、自発光式道路びょうの検討もしていただけるということですので、とにかく商店会に加盟している方も少なくなってきまして、街路灯が極端に減ってきてしまったのです。それで見通しも悪くて、特に深夜、といっても10時ぐらいなのですけれども、そのころになると帰宅をする子どもたちがそぞろ歩きをして帰るという光景が頻繁にありまして、よく本当に事故が起きないなと、地域住民としてはそんな思いでいますので、ぜひ有効な整備をお願いします。これにつきましては、こども基金でグリーンベルトの路面標示が決定されている松葉町の鬼鎮街道も、まちなかへ抜けるバイパスとして利用されるケースが多いので、特に夜間というのは、その通りも全く街路灯もなく暗い危険な道ですので、ぜひその辺もお確かめをいただいた上での取組を、防犯灯はまたさらに施工していただけるといいと思いますけれども、そのあたりも含めてよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。

  さて、昨日12日に市と議会のウエブサイトのリニューアルが達成されました。また、音楽でまちの活性化の一翼を担うという提案につきましては、ひがしまつやま芸術祭として継続的に開催されることが決定され、また市民病院の医師の顔が見える広報をとの提案におきましては、11月より市の広報紙面に健康のワンポイントクリニックという形で医師の方からのコメントが掲載されています。このように、現市政は今までにないスピードで進化をしています。

  一方、県に目を移しますと、上田知事は本年度の当初予算の提案説明において、地方が思い切った政策を立案し、試行錯誤を重ねながら成功事例を積み上げていくことで日本再生につなげていく、そして埼玉県がその先導的な役割を果たしていくという決意を述べられています。県の重要な取組であるエコタウンプロジェクトをはじめとして、健康長寿、川のまるごと再生など、我が東松山市こそその中心にあると言えます。千載一遇とも言えるこのチャンスをフルに生かせるよう、森田市長を中心として行政側、そして市民も一丸となって東松山市の発展に力を注いでまいりましょう。来年もしっかりと取組を進めていただきますように要望させていただきまして、私からの質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一旦休憩いたします。

                                      (午前10時19分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時35分)



                                              

        ◇ 横 川 雅 也 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  4番、横川雅也議員。

          〔4番 横川雅也議員登壇〕



◆4番(横川雅也議員) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、会派あおぞらの横川雅也でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  それでは、質問に移らせていただきます。初めに、大項目1番、道路整備計画についてでありますが、以下3点、小項目で質問をいたします。初めに、小項目1番、県道 東松山・越生線の松山南幼稚園より西側の延伸整備についてお伺いいたします。この県道は、昨年、平成23年夏に道路整備が実施され、箭弓稲荷神社前から松山南幼稚園前の交差点までが整備をされ、車両運転手や歩行者からも通行しやすくなったとの声が寄せられていますが、松山南幼稚園より西側の道路はいまだ未整備の状態となっております。この県道は、非常に交通量も多く、特にスイミングスクール前はカーブに加え傾斜もあることから、歩行者や自転車での通行が非常に危険であります。そのため、和泉町、幸町の地元住民や道路、歩道の利用者からは、延伸整備の要望が多く寄せられ早期の整備が望まれていますが、市としての対応、見解をお聞かせください。

  次に、小項目2番、視覚障害者に配慮した道路整備についてであります。小項目1で取り上げた県道 東松山・越生線ですが、車両走行面と歩行部分がフラットになり、歩行部分にはグリーンベルトが敷かれるなど、視覚的な面からも車両走行、歩行がしやすくなったとのお喜びの声が市民の皆さんから聞かれます。しかしながら、一方で視覚障害者の方からは、これまで縁石を頼りに歩道と車道との境界を判断していたが、道路整備後の現在は縁石が撤去され路面がフラットになったことで、車両走行面と歩行面の境界がわからなくなってしまい不便しているとの声が寄せられています。本件に関しては、県土整備事務所にも点字による境界線整備を提案し、同時に同様の例の整備実績の調査を依頼した次第ですが、市としての対応について見解をお聞かせください。

  続いて、小項目3番、都市計画道路 松高前通線の整備進捗についてお伺いいたします。都市計画道路 松高前通線は、これまで松葉町一丁目の区画整理事業とあわせて行われる方向で何度となく地元住民との協議が図られてきましたが、平成19年7月に区画整理事業が休止となり、それに伴い松高前通線の整備も進展が見られない状態となっております。区画整理事業の休止が松高前通線の整備に与えた影響など、これまでの経過も踏まえ、現在の進捗について詳しくお聞かせください。

  続いて、小項目4番、葛袋工業団地周辺(葛袋、神戸地区)の交通量増加に配慮した交通安全対策についてお伺いいたします。葛袋工業団地の開発に伴い、近隣の住民の方々より交通安全対策について不安視する声が寄せられ、次のような相談を受けました。1つ目、大型車両の出入りが増え通学路として利用する中高生の登下校時の危険が心配される、安全確保のための対応をお願いしたい。続いて2点目、葛袋工業団地が始動した際、工業団地内の企業へ通勤する就業者、従業員の車両など、周辺地域の交通量が増えることが予想されます。予測される道路渋滞や交通安全面への対策が必要と考えるが、市としての対応策についてお考えをお聞かせください。

  以上、大項目1番の質問です。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目1、道路整備計画について、私からは小項目1と2、4の3点のご質問にお答えさせていただきます。

  最初に、小項目1、県道 東松山・越生線の松山南幼稚園より西側の延伸整備についてでございますが、この県道の箭弓神社前交差点から松山南幼稚園前までの区間につきましては、歩道と車道の間に15センチメートル程度の段差があったため、県土整備事務所が段差の解消と舗装の修繕を行ったものでございます。この道路の延伸整備について確認したところ、この区間では歩道と車道との段差が小さいため整備の予定はないとのことでございますが、地元からのご意見やご要望に基づいて、延伸整備について県に働きかけてまいります。

  次に、小項目2、視覚障害者に配慮した道路整備についてでございますが、この件につきましては県土整備事務所が具体的な対策を検討しているとのことでございますので、市といたしましては早急に検討し、対策を講じるよう要望してまいります。また、この対策について実施後の安全性や効果を確認し、実施可能な対策については市道の整備に反映するよう取り組んでまいります。

  次に、小項目4、葛袋工業団地の交通量増加に配慮した交通安全対策についてのご質問のうち、1点目の通学路の安全対策につきましては、南中学校の通学路で葛袋地区の県道 東松山・越生線では、歩道がなく幅員の狭い区間がございます。この区間の整備につきまして県土整備事務所に確認したところ、平成26年度末で道路の拡幅と歩道の整備を行うとのことでございます。

  2点目の渋滞や交通安全対策につきましては、工業団地への進出企業が従業員の送迎バスの運行を検討しており、従業員の通勤手段や通勤ルートなどは現時点では不明であることから、交通量の予測は困難でございます。したがいまして、工業団地周辺の渋滞や交通安全対策につきましては、稼働後の交通状況を見て必要に応じ対策を講じてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目1、道路整備計画について、小項目3、都市計画道路 松高前通線の整備進捗についてのご質問をいただいております。同様のご質問は3番議員さんからもいただいております。答弁が一部重複いたしますが、お許しいただきたいと存じます。

  都市計画道路 松高前通線は、南側、箭弓町三丁目地内と鉄道を挟んだ北側、松葉町一丁目地内を結ぶ延長約470メートル、計画幅員16メートルとして都市計画決定されております。南側区間につきましては、既に箭弓町三丁目土地区画整理事業により必要な用地が確保され、東上線アンダー部分の約80メートルを除いて工事は完了しております。残る北側の延長約120メートル区間につきましては、市施工として平成8年12月に事業認可を取得いたしました。この松葉町一丁目土地区画整理事業、これは約2ヘクタールございますが、これらとあわせて整備を進めるべく、説明会や勉強会を通じて地区関係者と協議を重ねてまいりました。しかしながら、平成19年7月に事業の休止を決定し、改めて事業推進について検討を進めてきたところでございます。

  市長マニフェストの中で、「土地区画整理事業の松葉町一丁目地区の事業計画の見直しを行い、都市計画道路 松高前通線の整備手法を検討し、都市計画法に則った所定の手続きを開始します」と掲げてまいりました。平成22年10月13日開催の地元説明会でも、市長より「都市計画道路 松高前通線の整備は進めてまいります」と申し上げさせていただきました。このような中、ご質問いただきました松高前通線の進捗状況でございますが、当該路線の整備には、現在、事業を休止しております松葉町一丁目土地区画整理事業にかわる整備見直しについて、関係権利者への十分な説明とともにご理解を得ることが必要であることから、去る12月3日、松葉町八幡会館にて事業方針報告会を開催させていただいたところでございます。報告会では、担当部署より事業方針として事業の早期実現性を考慮し、街路整備方式で東上線立体交差事業を進め、現在の松葉町一丁目土地区画整理事業は廃止させていただくことの報告を行ったところでございます。今後のスケジュールといたしまして、平成25年度では土地区画整理事業計画の廃止と都市計画決定の廃止に向けた関係機関との協議と必要な手続を行い、あわせて都市計画道路 松高前通線整備に関わる一体的な整備に向けた測量調査と道路詳細設計業務を計画しており、平成26年度では事業に必要な用地の取得を予定している旨の話をさせていただいたところでございます。

  いずれにいたしましても、安心・安全・生活快適のまちづくりには、幹線道路であります都市計画道路 松高前通線をはじめとする関連道路の早期の事業実施を図ることが必要と考えております。特に市街地内に位置しております本線の役割は、東武東上線を挟む南北をつなぐ重要路線であり、分断されております市街地内のスムーズな交通動線の確保と、それとともに渋滞緩和に大きく寄与するものと確信しております。今後は、沿線関係者への説明とともに事業推進に向けた協議、交渉を重ね、本事業の早期推進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁ありがとうございました。

  順次お話をさせていただきたいと思いますけれども、まず小項目1番、延伸整備です。県土整備事務所のほうにも働きかけをしていただけるということではあったのですけれども、部長、これ歩道と車道の段差が小さいからしない。同じ県道ですよね、逆に整備がもう終わっている箭弓神社前から南幼稚園、あそこは実際路面自体はフラットだったと思うのです。ただ、歩道部分と段差があったということで整備が行われた。一方で私のほうから、地元からも要望のある松山幼稚園より西側の延伸整備なのですけれども、ここはカーブに傾斜といった意味で考えると、歩行者もつまずきやすい、危険性は私は同じだと思います。実際に歩いてみるとよくわかるのですけれども、夜間、傾斜がある道路、そして側溝のふたとかありますよね、歩いてみるとやっぱりつまずくのです。ご年配の方は、特に不安視されているのです。自転車で坂道を通って、カーブもありますし、縁石がありますね、あれにつまずいて路面のほうに転んだりしたらどうなるのかということの危険性を十分に考えていただくと、一緒なのではないかなというふうに思うのです。ですから、県土整備事務所側のそういった答えがあったかもわかりませんけれども、私はその答えは納得のいかないものですので、私自身も働きかけますし、この件に関しては市と県のパイプ役である市長はもちろん、県議さんにもいろんな対応をお願いしながら、東松山総力を挙げて延伸整備が早期に実現できるような働きかけを本気でやっていただきたいというふうに思います。これは、今申し上げたように危険性の面からしても、部分的にはまだ未整備部分のほうが本当に危険だと思えるところもたくさんありますし、そういったところを事務所側にもしっかりと理解をしていただいて、より一層の市側と事務所側の相互間の理解につながるような実績となる、そんな延伸整備になればなというふうに思います。私も精いっぱい働きかけますので、一緒に早期実現に向けてご尽力いただきたいというふうに思います。市長もよろしくお願いします。

  それから、小項目2点目、視覚障害者に配慮した道路整備というところなのですけれども、視覚障害者の方から私に連絡がありました。そして、その娘さんから直接メール等々でも連絡をいただいているのですけれども、「近隣の方は非常に喜んでいることと思いますけれども、私の母は苦労をしています」といったところで問い合わせがありました。視覚障害者の方、よく自分の歩く先を何か障害物がないかどうか確かめるように、手を振りながら棒を持って歩かれていますけれども、それを縁石を頼りに今まで歩かれていたそうです。それがなくなったことで住宅側、住宅があそこ隣接していますけれども、その壁面をなぞるかのように今歩かれているそうです。そうしたところそこの住民の方から、ちょっとした勘違いで何しているのだというような声をかけられて、非常に心が痛んだというようなお話だったのです。私は、これは非常に盲点だったなというか、こういった整備を行う側、それから近隣の方もそうかもわかりませんけれども、そういった一部の方かもわかりませんが、非常に不便をしている、こういう方がいるというところをもう少し事前に考えて整備が行われるべきだったのかなというふうに思います。そういった意味で私自身も、あそこは箭弓町ですが、地元の人間としても、これまでずっと小さいころから通っている道でもありますし、そういった経験もありながら、その点に気づけなかったことは私自身も反省をしています。今後、市内各地で道路整備が行われるかと思います。都市計画道路でいうと、歩道部分はしっかり確保されているから、また違った形の対応が必要かと思いますけれども、あの県道 東松山・越生線、今後非常に重要な例になってくるのかなというふうに思いますので、県土事務所側にも、市民の中で利便性が向上した人がいる、その一方で不便になってしまった人がいる、これでは本当のいい整備というふうに私は言えないと思いますので、私もその点はいろいろまたまちを歩きながら、ほかに同様な道路がないかというのも見たいと思いますし、市側としてもその点については、せっかく喜ばれている道路ですので、いいモデルの例として、視覚障害者の方、そういった方のお気持ちにも配慮した道路整備、今後計画の際にはその点にも考慮していただいて進めていただくように、強く強く要望いたします。よろしくお願いします。

  それから、先へ飛びまして小項目4番目の、葛袋工業団地周辺の交通量増加に配慮した交通安全対策について、こちらについてご答弁をいただきましたけれども、県道の整備を実施されるという計画がされているということですので、そこは一つ安心をいたしました。しかしながら、送迎バスを、誘致した企業側のほうでも検討しているということですが、多方面から、あそこはアクセスが多くなるのかなというふうに思います。鳩山方面であったりですとか、いろんな地区の方が通られるような道路になってくるのかなというふうに思いますので、間違いなく交通量増加は見込まれます。葛袋の交差点から入ってきて神戸方面に向かうところの田んぼのど真ん中に信号があるかと思います。あのあたりも信号で非常に渋滞する可能性も出てくるのかなというふうな思いもいたしておりますので、今後稼働後の状況を見て、様子を見て対策を練るということなのですけれども、想定だけはしっかりと万全にしていただきたいなというふうに思います。そうしておくことが近隣の皆様への理解にもつながると思います。近隣にお住まいの方は全く状況が、生活環境も変わってくる部分もあるかと思いますので、そこには配慮をしていただいた対策というのを事前に皆様方で検討もいただきたいなと思います。また、市民の方からの貴重な意見等、市としての対応に役立つようなお話が聞けた際には、私もその報告は随時したいというふうに思いますので、ぜひ先をにらんだ対応をしていただきたいというふうに思います。重ねて要望とさせていただきます。

  それから、小項目3番目、松高前通線、こちらの整備進捗というところなのですけれども、私も事業方針報告会が行われた際にお伺いをさせていただきました。先ほど、高田議員さんからも同様の項目というか、内容についての質問がありましたけれども、そのときに私は一番残念だなと思ったのが、近隣の皆さん方とのコミュニケーションというか、相互理解、これが少し欠けていたのかなというふうに思います。この計画自体が19年7月、森田市長就任前ですけれども、そういった事業計画があって休止をされた。しかしながら、松葉町一丁目の区画整理事業、これ抱き合わせでやるという、本来市民の要望ではなくて、街路整備を進めるために出された区画整理の事業の提案で、市側から行われたことだと思うのです。土地の問題であるとか、いろんなことで協議が図られてきたというこれまでの経緯がある中で、ここで再度休止するという方向になったわけですけれども、この理解だけは十分に得ていただくようにお願いしたいと思います。私も報告会の中で、地域の地権者の方からこれまでの計画に対しての思いであるとか、先々この地域がどういうふうに変わるのか、そんな期待も寄せられている地権者の声を聞きましたけれども、ここで休止となるわけです。描いていた絵、ビジョンがちょっとここで変わってくるわけですので、再度相互の理解にずれのないように、詳しい説明、納得のいく説明を地権者、それから近隣住人の方にも行っていただきたいなというふうに思います。というのは、箭弓町三丁目、用地は準備をされていますけれども、ずっととまったままで待っている状態です。住民の方からは、「この計画どうなったのかなと、何も話がない、うわさで聞いたけれども、松葉町のほうで今話をしている、我々のほうには今話がないのだ」というようなことをお伺いしています。きょうもその地域に住まわれている方、箭弓町三丁目地区住民の方も傍聴にお越しをいただいていますけれども、私は行政にかかわる人間、それから我々議員もそうですけれども、一番の役割って何なのかなと少し考えました。それは、市民の不安を取り除くことだと思うのです。ですから、どうなっているのかなと、ずっとこれを思わせている時間がないように、確実な説明責任をしっかりと果たしていただいて理解をいただくことで、森田市長も掲げています市民協働、この言葉の実現につながってくるのだと思います。1個1個のことが説明責任は必要ですし、行政にかかわることはいろんな事例があって、いろんなことがありますから、周知・徹底することが非常に大変なのはよくわかります。ただ、それは行政の方だけがやるのではなくて、我々議員も一緒になってやることで、いろんな意味での理解が生まれるのかなというふうに思います。私もそのために、精いっぱい周知に努めていきたいと思いますけれども、まずは皆さん方からその姿勢を示していただくような周知・徹底が行われるべきだと思います。

  そこで、この点について1点再質問をさせていただきたいと思います。部長、これで事業休止という形になりました。今まで協議が図られて話されていた絵とは違う、もう一つの絵を描いていかなければならない。皆様方が、近隣の住民の方が描いていた、想像していたものと違う事業がこれから進められる、また周知が必要になってくると思います。今後どのような段階を踏んで、市民の皆さんから不安の声が出ないような、どのような周知方法をとるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。1点再質問とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 4番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目1、小項目3の中で再質問をいただきました。

  箭弓町三丁目地区の関係で、箭弓町三丁目の土地区画整理事業自体は完了しております。ただ、今回の松高前通線の用地の部分については、道路の用地は確保されているのにいつできるのかというのは、当然箭弓町三丁目側に住んでいる住民の皆さんにとっては非常に心配であり、懸念もお持ちだと我々思っております。先ほども申し上げたように、平成25年度において土地区画整理事業の廃止と、それから都市計画決定の廃止を、まず手続を踏まなくてはならないということがございます。そういった手続が完了した段階で、早期のうちに松葉町一丁目の皆さん、それと箭弓町三丁目の関係の皆さんには十分ご説明を申し上げてご理解を賜れるように、我々努力したいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 再質問のご答弁ありがとうございました。

  事業廃止をしてから、手続を進めてから、それから地域の方へ説明をいただくということでございます。地元の関係する自治会であるとか、いろんなところに都市整備の皆さんもお顔を出していただいて、そうした説明をいただきたいなというふうに思います。そういった方向が出されたわけですから、先ほども言いましたけれども、今後地域住民の皆さんに、より一層の理解を得て、新たな事業を進める、これがしっかりと止まることなく進められるように、まずは理解と信頼を得ていただきたいなというふうに思います。部長の、それから関係する皆さんの今後のアクションに期待をしていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  以上で大項目1番の質問を終わらせていただきます。

  続いて、大項目2番、教育行政について以下2点、小項目で質問をさせていただきたいと思います。まず初めに、小項目1番、特色ある学校教育についてお伺いをいたします。現在、東松山市内小・中学校では、桜山小学校、白山中学校などの小規模校をはじめとして、特色ある教育指導を行っている学校があります。松山中学校では、キャリア教育と題して市内出身で活躍されている方々の経験を生徒に語っていただく講演会開催の取組がされています。そこで、お伺いをいたします。さきに取り上げた学校以外に、市内各校ではどのような特色ある教育を行っていますか。それぞれの特色ある教育指導についてお聞かせください。

  次に、小項目2番、一貫した教育指導と生徒対応についてお伺いをいたします。市内小・中学校生徒、保護者から、次のような意見が寄せられました。1つ目、ある学校では許される生徒の服装、頭髪が別の学校では許されない。2つ目、1つ目と同様に同じ行為をしているにもかかわらず、その行為に対する先生の指導や対応が生徒によって異なるといった内容でした。市内の公立小・中学校では、学校は違えど一貫した教育指導が行われるべきと考えるが、当市の一貫した教育指導、生徒対応のお考えをお聞かせください。

  以上、大項目2番の質問です。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、教育行政についてお答えいたします。

  まず、小項目1、特色ある学校教育についてです。市内の小・中学校では、どの学校も特色ある学校づくりを進めています。先ほど横川議員さんから桜山小学校、白山中学校、松山中学校のお話がありましたので、それ以外の小・中学校13校について特色ある取組を紹介します。松山第一小学校では、保・幼・小・中・高・大・民間との連携を行っています。これは、近隣に幼稚園・中学校・高等学校がある立地条件を生かしたもので、例えば園児を小学校に招待し、小学校の教育活動を見てもらう、あるいは中学校、高等学校に出向いて、中学校、高等学校の先生に授業を行ってもらうなどという活動を行っております。松山第二小学校では、体験活動の充実によるきずなを深め、互いのよさを認め合う児童の育成を行っています。例えば月に1度、昼休みを長くしたその時間に、校舎内オープンスペースのミニステージ上でピアノや太鼓、手品など、児童の特技を発表する機会を設けています。また、市内初の4年生からの宿泊体験学習を実施しています。新明小学校では、地域の人材や施設の活用に力を入れています。本物の土器を手にする、昔の道具に触れる、博物館の出前授業を受けるなど、体験に重きを置いています。大岡小学校では、地域とともに運動会を行っています。保育園児、幼稚園児から高齢者までが一堂に会し、運動を通して集うよい機会となっております。唐子小学校では、総合的な学習の時間で地域を舞台とする小説「天の園」で描かれた世界、生活、遊び、自然等を追体験することにより、地域の自然、文化の豊かさを学んでいます。高坂小学校では、昨年度、今年度とオリンピックメダリストの体操選手に学校に来ていただいています。講話や実技指導を行うことで技能の向上を図り、運動好きな児童の育成に努めています。野本小学校では、地域の方による武蔵流東松山太鼓、古凍ばやしを聞く活動とともに、地域の方のご指導で児童が実際に体験する活動をしています。市の川小学校では、学力向上の推進に取り組んでいます。学習支援ボランティアを活用した1・2年生対象の土曜日寺子屋及び3・4年生を対象とした月曜学校、教員が指導を行う5・6年生を対象としたサマースクールを実施しています。青鳥小学校では、「今日もかけ足、すあしの仲間」を合い言葉に、5月上旬から10月上旬まで素足の生活が行われています。また、はだしで水遊びのできるすあし川も児童、保護者に好評です。新宿小学校は、地域の特色を生かした環境教育に力を入れています。市野川を再生させ隊in松山の協力のもと、市野川生き物調査と水質調査を行っています。南中学校は、不登校対策で大学生ボランティアを生徒の相談活動や学習支援に活用しています。また、学校生活意欲と学級満足度を調べるアンケートを実施し、不登校などの予防と対策を行っています。東中学校は、学校図書館教育を推進しています。内容は、読み聞かせ団体及び教員による本の読み聞かせ、生徒による本の朗読会の開催、職員による本の保護のためのブックカバーシートの取りつけ、図書委員による図書館の整備などです。体育館での集会の始まる前に静かに生徒が本を読んで開始を待ち、静寂のまま集会が開催される様子に生徒の変容を感じます。北中学校では、地域に根差した小・中連携に力を入れています。松山第二小学校のオープンスペースで吹奏楽部が演奏しました。今月17日に行われますスタントマンを使っての交通安全教室の参加を小学校に呼びかけ、小・中学生合同で開催する予定です。教育委員会は、今後とも特色ある学校づくりを支援してまいります。

  次に、小項目2、一貫した教育指導と生徒対応についてです。現在市内中学校では、ごく少数でありますが、服装や頭髪に問題があり、繰り返し指導をしている生徒がおります。学校からは、その生徒の保護者に対し、決められた服装や頭髪で登校させるようお願いしているところです。決められた服装や頭髪で登校させることは、本来保護者の役割です。しつけの一つとして、家庭でしっかり指導するべきであります。学校は、それを補完して指導するのが役割であると考えます。市内の公立小・中学校では、学校の決まりに多少の違いはありますが、中学校での生徒指導上の問題、例えば服装や頭髪についてはどの学校も一貫した指導が行われています。学校は学びの場です。この学びが成立しなくなるような規律違反の行為、あるいはほかの生徒の教育を受ける権利を侵害することにつながる行為には、だめなものはだめという毅然とした対応をとっています。服装、頭髪違反など、逸脱した生徒については、その背景や心理的な状況を踏まえ、その都度言葉がけなどの指導を行っています。しかし、現実には指導をしてもすぐに直せる生徒だけではありません。粘り強く指導を続けなければいけない生徒もいます。その場合には、学校と家庭が協力して生徒の指導を行っております。学校教育に対する保護者の理解と協力は、生徒のよりよい成長に欠かせません。児童生徒は、一人ひとり性格や個性が違います。そのため教師によって、あるいは同じ教師であっても、生徒への対応や途中経過、アプローチの仕方に違いが出てくる場合もあります。そのときも教員同士、生徒の様子について情報交換を密に行い、共通理解のもと協力して一貫した指導を行うようにしています。

  中学校の校則、小学校の約束やめあては、社会性を育てることを目的としており、学校間において大きな差異はありません。学校では、服装や頭髪の違反のみを指摘する指導ではなく、社会の一員としてのルールやマナーを守る態度を身につけさせるための指導を行っております。教育委員会は、今後とも学校、家庭、地域がそれぞれの役割をしっかり果たすとともに、一体となって児童生徒にみずから決まりを守ろうとする態度を育成していけるよう支援してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 教育長、ご答弁ありがとうございました。非常によくお考えと、どういった指導がなされているのかについて理解ができました。

  1点目の特色ある学校教育、これ先ほどこの前で高田議員からもお話があったと思うのですけれども、正直感動したのです。白山中の小規模校、これを生かした取組というのは、実際に生徒たちに我々も触れて、校長先生ともいろんなお話をさせていただきましたけれども、コーラスも目の当たりにしました。非常に感動してしまって、我々も生徒たちと一緒になって拍手したりとか、一緒に盛り上がりを見せるような、そんな生徒との交流もあったわけなのですけれども、私なぜこの質問をさせていただいたかといいますと、小規模校という一見ハンディに見えそうなところを先生方、それから教育委員会、教育に携わる皆さんもそうですけれども、いろんな方の工夫であったりとか熱意、そういった情熱をどれだけ向けられているかということが実際の取組にすごく出ていたので、これは私は非常にいい例だなというふうに思います。市内でも、自信を持っていいのではないのかなというふうに思います。東松山の小規模校という一見ハンディなところを乗り越えてプラスにかえていった指導は、すごく私はいいなというふうに思います。ただ、ここで挙げさせていただいたのは、実際各学校の敷地等々は、周りの環境も全然それぞれの学校で異なると思うのです。例えば市の川小学校ですか、学力向上、それから青鳥は素足でとか、新宿のほうは市野川がすぐ裏にありますから、そういった環境教育ですとか、周りの環境をすごく利用した、うまく生かした指導がされているというところで、それぞれいいところがあると思うのです。特色ある教育指導を行ったことで、生徒たちに対してどんな効果が生まれてきて、生徒のいろんな意味での成長とか、いろんな面での能力の向上であるとか、具体的にどんな評価をされているのかなというところが私は正直聞きたかったところなのです。というのは、それぞれでいい取組をされているわけですから、市内の公立小・中学校それぞれのいいところ、実施したことによって得られた効果というのを共有して、違った学校でもできる取組というのもこの中にも私は実際あるのではないかなというふうに思うのです。環境面だけでなくて、他校でいい効果が得られたよと、そういう実績をもとにほかの学校にも取り入れられるような取組があるのではないかなというふうな思いもしたものですから。これ話ちょっと戻りますけれども、白山中のコーラス、校内の通路でピアノを置いて行っているのです。職員室にも声が聞こえる、校内にいる他の生徒にも聞こえる、ああいった目につく場所で歌を歌って、コーラスですか、人の目に触れる環境でやっていることで生徒自身も自信がつくというか、そういった面も白山中がこれまでいろんなコンクール、合唱祭というのでしょうか、好成績をおさめられているという話もお伺いしていますけれども、そういう点もあるのではないかなとかいう気づきがあったのです。ですから、例えばですけれども、具体的に好成績をおさめている学校、なぜそうなったのかなというところを追求していただいて、ほかの学校の特色ある教育で言えば、どんな効果が得られたのだろうと、その得られた効果というのはほかの学校にも持ち込んで市内全域の生徒にも同じような教育というか、能力の向上に向けた取組として他校でも取り入れたらどうなのかなと、そんな思いもしたものですから、この質問をさせていただいたのです。ぜひ効果検証ではないのですけれども、それぞれで特色ある本当に非常にいい試みをされているかと思いますので、それを他校にも持ち込めるのかどうか、そしてそれぞれの学校でどんな効果があって、生徒にもどのような影響を与えたのかというところまで具体的に検証して出していただいて、保護者の皆さんにも見せられるようなものにしたほうがいいのではないかなというふうに思います。非常にいい試みだなというふうに思いましたので、その点を教育に携わる教育長、部長もそうですけれども、関係の皆様方にも強くお願いをしたいと思います。いい試みだなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいなと、そんな思いでの質問でした。よろしくお願いしたいと思います。

  そして2点目、一貫した教育指導と生徒対応というところなのですけれども、教育長からご答弁をいただいて、私も理解がすごくできます。ただ、問題は何でこういう声が上がるのかなというところなのです。教職員の皆さんも、生徒の個性であったりとか性格であったりとか、そのときの多感な時期を迎えている、中学生なんか特にそうだと思うのですけれども、精神的にもいろんな波が、変化がある時期の子たちですから、先生もそこには十分配慮をして接しておられるとは思うのです。ただ、そんな中で、なぜそれだけのことをしているにもかかわらず、こういう声が出るのかなと、私はここが問題なのかなというふうに思うのです。何か本当は指導とは違うところでこういった声が上がってきているのかもしれない、そんなふうにも私感じたのです。やっぱり保護者の方も直接目に触れていなければ、自分の子どもが受けた指導を子どもから聞いて、それを何か拡大解釈であったりとか、違った捉え方をしてしまうことがあるのかなというふうに思うのです。この点は、学校側と保護者の方との接点であるとか、そういった指導についてのいろんな意見交換ではないですが、先ほど前の質問で、住民との理解のずれがないようにというお話も言いましたけれども、ここも同じだと思うのです。保護者の方と何か少し視点がずれたときに、こういった声が出てきてしまうのかなというふうに思うのです。これは、ずっと継続した課題になってくるかとは思いますけれども、ただ一つそういう声が上がると、不満のように保護者の方もどこか思ってしまって声を出してしまって、それが広まって、本来は問題でないことも問題であるかのような事態になることというのがあると思います。ですから、これは難しい課題にはなると思うのですけれども、もしそういう思いがある方には、直接ぶつけていただくような声がけを、各担当教師であるとか学校側からしていただいて、学校側は受けとめますよということで、当然改善しなければならないですけれども、調査目的ということも含めた上で、そういう接点を持つ機会というのもあってもいいのかなというふうに思います。これは、1つの学校だけではなくて全市的に言えることだと思いますし、何かそういった取組が保護者の方への理解に変わって、実施した対応、改善に向けた対応をすることで保護者からそういう声が出なくなれば、生徒に与える影響というのも違うと思うのです。家庭で学校側への理解が増えれば、さっきの服装の件もそうですが、これは家庭で指導することだと言いますけれども、学校側と保護者側の理解が得られればともに生徒に対しての指導というものも一貫してくるのかなというふうに思うのです。学校側の教育指導の一貫性と家庭で行う子育てですか、子どもに対しての教育の部分の指導、これが実際機関は違いますけれども、場所は違いますけれども、お互いに一貫して行うようなことができれば、生徒の成長にもいろんな影響がいい意味で出てくると思います。私も市外、ほかの自治体で何かそういった取組をしているような例があれば調べたいなというふうに思いまして調べたのですけれども、なかなか具体的にそこまでというのは出てこなかったものですから、今後ちょっと調べたいと思いますので、何かいい策があれば一緒に情報交換をさせていただいて、子どもたちの成長のために、そして学校側、保護者、生徒、それぞれの理解、これが一つになるように取り組んでいければなというふうに思いますので、強くお願いをしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、大項目2番は以上で終了とさせていただきまして、大項目3番、通学区域の問題についてお伺いをいたします。初めに、小項目1番、東松山市立小・中学校通学区域審議会での会議進捗についてですが、昨年より学校長、自治会、PTA会長、地域代表者等で構成される小・中学校通学区域審議会が組織されて、高坂地区の通学区域の見直しが検討されております。そこでお伺いをいたします。現在までの会議進捗について、これまでに行った会議内容と決定事項、今後の会議予定及び検討事項、今後の見直し実施に向けた方針を含めお聞かせください。

  次に、小項目2番、児童生徒、保護者への説明、周知方法についてですが、小項目1番でお伺いした内容について児童生徒、保護者へどのような周知方法をとっていますか、現状をお聞かせください。

  以上、大項目3番の質問です。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、通学区域の問題について、小項目1、東松山市立小・中学校通学区域審議会での会議進捗についてお答えいたします。

  第1回目審議会は、平成24年10月24日の水曜日に高坂丘陵市民活動センターにて午後7時から9時まで開催いたしました。諮問内容としては、高坂小学校の今後の児童数の増加が見込まれる一方、桜山小学校と白山中学校の小規模化が今後も見込まれることから、通学区域の変更について審議会のご意見を伺うとしたものです。事務局からは、将来推計とアンケート結果を資料として提出いたしました。審議委員さんからは、質疑とさまざまな意見をいただきました。最後に、会長の指示により事務局から通学区域を変更する場合の協議資料として、変更案A案、B案、C案という3つの案をお示ししました。第2回目は、平成24年11月21日の水曜日に高坂市民活動センターで午後7時から9時まで開催いたしました。第1回に引き続き、通学区域の変更についてさまざまなご意見をいただきました。

  今後は、第3回目審議会を12月20日の木曜日に開催する予定です。引き続き、通学区域変更の実施についてご審議いただき、変更することが決まった場合には、その後4回目以降の審議会で具体的な通学区割りや実施年度、配慮事項などについてご協議いただく予定であります。変更しないと決まった場合には、施設整備など具体的な対策をご協議いただく予定です。

  次に、小項目2、児童生徒、保護者への説明、周知方法についてですが、審議会の会議録を本市のホームページに掲載し、多くの方にごらんいただけるようになっております。途中経過については、特に直接教育委員会のほうからご報告をするということではなく、審議会からの答申を受け教育委員会で決定した内容につきましては、保護者や地域の方々、あるいは学校を通して児童生徒の皆さんに順次丁寧に説明していく予定にしております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁ありがとうございました。

  これまでも、この質問ですけれども、多くの議員さんからいろんな質問が寄せられています。今東松山市立小・中学校通学区域審議会、こちらのほうでいろんな検討、意見交換等がされているということですけれども、これも一緒なのです、先ほどの質問と。要するにわからない方からすると不安なのです、どうなってしまうのだろうと。審議会で何が話されているのだろうかということが、やっぱり保護者からすると心配なのです。生徒自身も、子どもたちも思っているのです。私もちょっと知り合いの仲間のお子さんから、兄ちゃんどうなるのというようなことを聞かれました。生徒が不安に思っています。やっぱり関係する大人たちがいろんなことを考えて、子どもたちのためにと思っているのですけれども、そのことで子どもたちが不安になっている状況ってどうなのかなというふうなことも考えます、私は。

  今後の見通しというか、方向というのがまだまだはっきり決まっていない状況の中で、なぜこんな、ただただ不安に思う状況ができてしまったのかなというところを思うと、これまでのいろんな進め方が悪かったとかいうことではないと思うのです。アンケートを行ったりですとか、広くいろんな方の意見を取り入れよう、そういった取組をされてきたわけですので、そこに関してはもう実施したことですので、生かす意見として当然進められているわけですから私はいいと思うのですが、やっぱり進める側が考えているところと、実際子どもたちも含めて地域住民の方が考えて頭にあることというのは、非常にどうしてもずれがあるのです。追いついてきていないのです。保護者の方、生徒もそうだと思います。ついてきていないのです。どうしてもうわさ話が耳に入っているような状況になっているのです。特に子どものことですから、親も必死になって情報を得よう、得ようとする余りに、人伝いに得た情報というのを信じてしまって、またいろんな拡大解釈であったりとか、ずれが生まれてしまうということもあります。このことに敏感なのはどの親も一緒だと思うのです。ですから、これも周知・徹底してほしいという、要するに要望なのです。地域の方からも、審議会に参加しようと思ったけれども、そこに参加している方の層を見るとどうしても行きづらいのだと。傍聴もできますよね、定員10名でやったと思います。これも正直、若干少ないのかなと思います。私も問い合わせたときには、もういっぱいだというふうに言われて参加できませんでした。傍聴できませんでした。学校長であるとか地区の会長であるとか、PTA会長もそうですね、そういった方々が集まる席ですから、審議会傍聴ですか、なかなか聞きに行きづらいというような声も寄せられているのです。ですから、生の声が聞けなくても何らかの形で現在の進捗がわかって、先々こんな段階を踏んで決定する見通しだということが、全ての子を持つご家庭にしっかりと行き届くような対策、周知・徹底を行っていただきたいというのが私の要望です。これは、特にこの区域の見直しに今具体的に入っている子を持つ保護者の方からの強い要望でもあるのです。今度会議が行われる予定だけは聞いているけれども、中身はどうなのだろう、行った人に聞いてみよう、全てそういう形になっているのです。会議でいろんな立場の方が来ているわけです。それぞれも捉え方が違うと思うのです。ですから、審議会として何か決定事項など示せるものを一度関係する方々に資料としてお渡しするなり、説明の場を設けたほうがよろしいのではないかなというふうに思います。いろんな周知・徹底がありますから、これをしてくださいということだけではないのですけれども、何らかの形で不安をこれ以上大きくしないような保護者の方へ報告、周知・徹底がされるべきだと思います。

  この点についてなのですけれども、教育長としてのお考え、1点再質問でお聞かせいただいてもよろしいですか、どんな方法がいいのか。これは、いろんな方の話を聞いてのことになると思うのですけれども、審議会が中心になっているわけですが、なかなか保護者の方、全ての方とは接点のない会になっているのかなというふうに思います。PTA会長はいますけれども、審議会で決定されたことが、全ての保護者の方に行き届くような、生徒に行き届くような会議体ではないのかなというふうに思うのです。それを解消するために、教育長としてどんな策が考えられるのか、ぜひお考えで構いません。想像できるというか、想定できる、こんなやり方があるだろうなというところで構いませんので、教育長の考え方について、その点再質問でお伺いしたいと思います。お願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 横川議員さんからの大項目3、通学区域の問題についての再質問にお答え申し上げます。

  審議会の途中経過等々、今どういうことが話し合われているのか、その辺を不安に思っている子どもたちもいる、保護者からもそういう要望があると、どういう内容が話されているのか聞きたいというような要望があるというお話でした。それに対しての、何か不安を解消するための教育長の考えはということだったと思います。

  先ほど申し上げましたように、審議会を今まで2回行ってまいりました。その中では、変更するかしないかについて諮問をして、そしてそれについて質疑の後、具体的にこういった理由で私は変更したほうがいいとか、それからこういう理由で変更しないほうがいいとか、こういう問題点もあるとかと率直に審議委員さんからは出してもらっています。今段階ですと、それぞれの意見が出てきて、2回目までの段階はまだ結論を出す段階ではないと。そんなこともありまして、まだ途中の報告というか、まずそういうことのできる状況ではない、審議会のまだ検討過程という判断を私たち教育委員会事務局としてはしております。したがいまして、今後どういう進め方になっていくのか、それは第3回目以降にもかかわってくるのですけれども、ホームページの中で審議会の会議録についてはお示ししていますし、それから先ほど横川議員さんからお話ありましたように関係の校長、それからPTA会長、地域の代表の方々に来ていただいておりますので、それぞれそういう方々が必要があれば、代表でいらっしゃっている、例えばPTA会長さんなら学校の保護者の皆様方に、会長さんのほうからいろいろお伝えすることがあればしていただくことができると思います。審議会の答申が出た後、私どもとすれば教育委員会でそれを踏まえて決定をしていくわけですけれども、十分にそのときにはいろいろ丁寧な報告をさせていただこうと思っておりますが、今そういう不安がたくさんあるというお話を伺いましたので、途中経過ではありますが、どういうことができるのかというようなことについて、事務局内部で検討してみたいと思っています。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ありがとうございました。

  答えづらい質問だったと思います。ただ、実際に審議会といっても、保護者からすると会が何であろうと関係ないのです、正直。子どものことを思ってしているわけですから、審議会の中で答申をもってとかということではなくて、今現段階がしっかり報告されていなければ、ただただ不安が大きくなるばかりですから。先ほども言いましたが我々の仕事って何なのかといったときに、市民の皆さんの不安を取り除くことが仕事ではないかなというふうに思いますので、その一つとして、ぜひ検討いただくということですから、積極的に何かアクションを起こしていただいて、少しでも解消に努めていただくようにお願いをしたいと思います。非常に難しい質問をいたしましたけれども、このこと自体が非常に難しい問題であって、慎重を期して進めていかなければならないことだと思いますので、そういったことが進むまでの過程の中での保護者であるとか生徒の感情といったものにも配慮をして進めていただきたいなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。期待をしております。

  以上をもちまして、私の質問全て終了させていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一旦休憩いたします。

                                      (午前11時43分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 南   政 夫 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  1番、南 政夫議員。

          〔1番 南 政夫議員登壇〕



◆1番(南政夫議員) 皆さん、こんにちは。議席番号1番、会派あおぞらの南 政夫です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順に従いまして私の市政に対します一般質問をさせていただきます。

  大項目1、一般行政について、3項目に分けて質問をさせていただきます。小項目1、国の復興予算の一部事業凍結による当市への影響についてお伺いをいたします。東日本大震災の復興予算は、5年で19兆円にのぼると言われております。初年度の復興予算の消化状況の検証をすると、岐阜県のコンタクトレンズメーカーに3,000億円、反捕鯨団体の対策費に23億円、国立競技場の改修工事に3億円が使われているということが判明し、復興予算の流用と表現される報道がなされました。そうした中で、復興予算は復興のためだけに使えと国民の大きな声を受け、野田内閣は11月27日、復興推進会議で東日本大震災の復興予算の流用問題について、2011、12年度予算の11府省35事業168億円の執行をとめることを決めました。また、復興予算を見直すための新しい新たな基準、基本的な考え方も決め、予算編成は選挙後の来年になる中で、2013年度予算から被災地の復興と被災者の生活再建に限り事業ごとに厳しく精査する、被災地以外の全国防災事業は内容を見きわめ、河川の津波対策や学校の耐震化などに限り、そのほかは原則として盛り込まないことを打ち出しました。そこで、お伺いします。

  1点目、この予算凍結並びに基準の見直しにより、予定をしている本庁舎耐震工事は影響を受けるのかどうか、お聞かせください。

  2点目、予算の凍結や基準の見直しにより、当市の来年度の予算編成に影響するのかどうか、現状での認識をお聞かせください。

  3点目、お金に色はついていないとか、つけられないと言われますけれども、国から受ける交付金や補助金は、その財源が復興財源かそれ以外の財源か、受け取る市で判別ができるものなのかどうか、お聞かせください。

  小項目の2でございます。定年延長制度の採用についてお伺いをいたします。現在年金の支給とその財源の問題が政治の課題となっておりますが、支給年齢は60歳支給開始から65歳へ段階的に移行が行われております。企業では、定年後再雇用制度として、60歳を過ぎた定年後も同じ会社で働くことができるシステムを取り入れております。平成25年4月からは改正高齢者雇用安定法が施行され、希望する従業員全員について65歳までの継続雇用が企業に義務づけられることになりました。現在当市役所では、職員が定年後65歳までの再任用制度を採用していますが、以下の点についてお伺いをいたします。

  1点目、再任用制度の仕組みをお聞かせください。特に申請時期、また任用するに当たっての許可基準などをお願いいたします。

  2点目、定年退職者と再任用者数の過去3年間の実績をお聞かせください。

  3点目、定年退職者が市の外郭団体に勤めているが、これは再任用ではないのか、お聞かせください。

  4点目、当市ではこのように再任用制度を取り入れておりますけれども、一方では早期定年の定年前退職という勧奨退職制度を採用しております。この勧奨退職制度の仕組みについてお聞かせください。以上、4点でございます。

  小項目の3、健康保険制度についてお伺いをいたします。医療保険制度と読みかえていただければありがたいと思います。先月、仕事中にけがをしたのに労災保険も健康保険も受けられず、医療費が全額自己負担になるという問題が新聞で報道されました。内容は、シルバー人材センターから庭木の手入れを委託された奈良県の男性が作業中にけがをしたものの、労災保険も扶養者である娘の健康保険も使えずに訴訟になったことで表面化したものです。当市においてもシルバー人材センターが設立されております。そこで、お伺いいたします。

  1点目、当市のシルバー人材センターの会員登録者数とセンターの雇用形態はどのようになっているのか、会員数及び労災保険の適用の有無を含めてお聞かせください。

  2点目、労災保険の適用ができない場合の代替的補償制度の有無をお聞かせください。ある場合は、その内容についてお聞かせください。

  以上、小項目3点、全体で9つの質問でございます。よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 1番、南 政夫議員のご質問にお答えいたします。大項目1のうちの小項目の(1)につきまして3点のご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。

  1点目の予算凍結並びに基準の見直しで、予定している本庁舎耐震工事は影響を受けるのかどうかということでございますが、政権末期の民主党政府が行った驚くべき復興予算の流用問題で、今後の復興予算の使途については、被災地域の復旧、復興及び被災者の暮らしの再生のための施策に限定した上で、平成24年度予算等において措置した復興関連予算に係る事業のうち、内閣府等11府省35事業、南議員ご指摘のとおり168億円の執行を見合わせることとし、あわせて平成25年度の予算編成において復興関連予算の具体的な取り扱いの見直しを決定いたしました。市庁舎の耐震補強工事につきましては、今年度事業として耐震診断、そして耐震補強設計を実施しておりますが、来年度から2カ年計画で耐震補強工事を実施する予定です。庁舎の耐震補強等に関する事業の財源については、平成24年度は社会資本整備総合交付金の全国防災枠として復興財源が活用されておりますが、平成25年度においてどのような取り扱いになるか、現在のところは全く未定です。今後国の予算編成の過程におきまして、その動向を注視しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

  2点目の当市の来年度予算編成に影響するかどうかについてですが、今後国の予算案や地方財政計画が作成され、国から地方への財政措置も概要等が示される予定となっております。このため、現時点で当市の来年度予算編成における影響を判断することは困難な状況です。県からの情報入手や連携を密にして、今後の国の予算編成につきまして、引き続き注視してまいります。

  そして3点目、国から受ける交付金や補助金は、その財源が復興財源か、またそれ以外の財源か市で判断できるものなのかどうかについてですが、今年度の市庁舎の耐震診断と耐震補強設計の補助につきましては、国の東日本大震災復興特別会計から耐震改修事業に対する社会資本整備総合交付金として支出されており、復興財源が活用されています。一般論として、復興事業に関する経理を明確にすることを目的に設置された東日本大震災復興特別会計に計上されたものは、復興財源が活用されていると捉えることができますが、個別の補助対象事業に係る復興財源の充当割合については実は不透明であり、市で財源の内訳は特定できないという状況です。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、小野寺 亘副市長。

          〔小野寺 亘副市長登壇〕



◎小野寺亘副市長 大項目1、私からは小項目2の4点のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、1点目の再任用制度の仕組みについてでございますが、地方公務員の定年退職者の雇用につきましては、地方公務員法の改正により平成13年度から再任用制度が導入をされております。再任用制度は、年金の支給開始年齢が65歳へと段階的に引き上げられることに伴い、60歳定年制のもとでは定年退職後年金が支給されず無収入となる期間が生じることから、職員の定年後の雇用と年金との連携を図るための制度でございます。再任用の任期は1年で、更新することができます。平成21年度以降の定年退職者は、65歳まで再任用の対象となります。当市におきましても、平成13年度に職員の再任用について条例、規則を整備し、運用をいたしております。例年の手続でございますが、当年度退職予定者について10月ごろに再任用の希望の有無を確認します。その後再任用ポストの検討を行い、翌年1月に庁内に再任用職員選考委員会というものを設けておりますが、この委員会は副市長が委員長を務めるということになっておりますけれども、その委員会において勤務実績等に基づいて選考し、最終的には市長の決裁で再任用者を決定いたします。

  続いて、2点目の定年退職者数と再任用者数の過去3年の実績についてでございます。定年退職者数につきましては、平成21年度が24人、22年度が14人、23年度は20人となっております。再任用者数につきましては、平成22年度が20人、23年度が22人、24年度は同じく22人となっております。

  次に、3点目の定年退職者が外郭団体に勤めていることについてですが、それぞれの団体が直接雇用しているというものでございますので、市の職員として再任用されているというものではございません。

  最後に、4点目の勧奨退職制度についてでございます。人事の刷新と組織の活性化を図ることを目的として平成16年度に導入し、年齢が50歳以上58歳以下の職員を対象に行っているものでございます。勧奨退職の対象職員には、毎年7月に通知をし、希望の有無を確認しております。勧奨による退職の期日は、原則当該年度の3月31日となります。

  私からは以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目1、一般行政について、小項目の3、健康保険制度についてお答えをさせていただきます。なお、公益社団法人 東松山市シルバー人材センターに確認した内容についてお答えを申し上げます。

  まず、1点目の会員登録者数と雇用形態、労災保険の適用の有無でございますが、会員登録者数は12月7日現在で男性589人、女性135人、合計で724人、平均年齢で69歳でございます。雇用形態及び労災保険の適用の有無については、雇用形態が高齢者の働く場の提供であり、労働の対価の給与ではなく配分金となるため雇用関係は発生いたしませんので、労働関係法規での労災保険については適用されないこととなります。

  2点目の代替的補償制度につきましては、団体傷害保険、シルバー保険で対応することとなります。内容については、死亡、後遺障害保険金が900万円、入院保険金日額4,500円、通院保険金日額3,000円、その他として熱中症危険補償特約となっております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) 市長並びに副市長からもご答弁をいただきました。ありがとうございます。

  小項目1でございますけれども、震災関係の予算の凍結なり見直しということで、市のこれからの行政運営に影響があるのかなと、そんなところで一般行政の中でご質問をさせていただきました。非常に復興予算という部分で名をつけたものが他に使われているということで、それは大震災ということで、いろんな意味では全国的に防災機運を高めるためによかったのかなと思いますけれども、まさしく国民感情からすれば、寄附や、いろんな義援金まで含めた中での支援という流れの中で、予算が逆に言うとそちら以外のところへ使われるという不満だったのかなと考えます。

  3点ほど質問しましたけれども、非常に来年度予算以降、若干そういうものでは今不安があるのでしょうけれども、では個々の事業はこうなるであろうとか、なかなか来年度予算の編成ということでございますので、執行部としても細かい部分、軽々しくこうしますとか、ああしますということは答弁できないのかなと、そのように思料もいたします。来年からのことで実際には、まだなかなか理解できませんけれども、復興予算は特別税が今度かかってくるのです。来年からは、全員が一般の所得税の2.1%を増税として取られると、そして26年度からは今度は住民税、市町村県民税を含めて市民税ですけれども、住民税が年間1,000円上乗せをされるというふうに実際にはこれから復興特別税が創設をされて実行されるということになるわけでございます。所得税は国税でございますので、ここでその使い道がということはなかなかコメントできませんけれども、当然住民税、県民税を含めてでしょうけれども、住民税は市税でございます。そうした部分では、やはり防災、減災、そういう部分に特別徴収した税金を使えるように、ぜひその辺の部分については、しっかりと予算をつくる場合はお願いをしたいと思っておりますし、またぜひ市民へのPRを怠らないようにしてほしいと考えているところでございます。また、そういう特別税の徴収部分、とかくいろいろな税の徴収等のシステムが変わると、行政の中で手違いがあったり、そういうようなことが時たま見られます。ぜひそのようなことがないように早目早目に事務の検証を含めて、事務担当のほうも整備をお願いしたいと、小項目の1番は以上でございます。

  小項目の2番の定年延長ということで、これは社会的にどんどん延長制度は組まれておるということで、今は企業でいう再雇用、市役所で言えば再任用という、そんなところでございます。どれがいいというわけではございませんけれども、実態は副市長さんの説明で中身は十分理解できましたけれども、そこで2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。

  1点目は、市役所は会社とは言えませんけれども、公務員は会社員ではないですけれども、やはり地域の部分、そして企業従業員と同じように、この地域で働いている職場であるということには間違いないのかなと、そう思いますと、ここに勤める現業を含めて700人ぐらいは、当然市の職員という肩書きの中で雇用をされ、仕事をしているということになれば、東松山市は、この比企郡の中でもまさしくトップ企業なのかなと考えられます。地域のトップリーダーの企業としてみれば、法の趣旨、65歳まで再雇用というのはあるのですけれども、要は定年を65歳まで、年金が丸々受け取れる年までこれはやってくださいよというのが法の趣旨ですね、本来。そういう意味では、定年を65歳にすることができるのかできないのか、当然地方公務員法、地方自治法というのがあるので、通常の会社のように定款を決めていろいろ規則を決めてできるものではないということは理解しているのですけれども、一つお伺いをしたいなと、そのように思っております。

  それから、2点目でございます。そういうような形で、再任用を片側でしておりますけれども、60歳を過ぎても働けますよという一方で、質問のように勧奨退職という、要するに50歳から58歳のうちに早くやめなさいよという部分が勧奨退職です。これは、退職金の上積みをします、早くローテーションとか、いろんな部分で必要があるので、やめても結構ですよ、その分上乗せしますよと、そういうことですよね、勧奨退職というのはそういう部分で、希望で出せるのですよと。もう一つそこで問題なのは、この再任用制度と勧奨退職というものの両方を使い、58歳、55歳でも結構でしょうけれども、私はこういうことで早くやめたいと、勧奨退職で退職金を上乗せしてもらいたいと、そういうことで退職した人が、再任用で60歳になった途端にまた採用されるという、そういうシステムが今の市の再任用制度なのです。その辺が何か一般市民目線から見ると、退職金を上積みして58歳でやめて、あと2年たったら再任用でまた勤められると、要するに公務員特権を使っているのではないのかなという目線で見られる可能性がある部分です。やはり早くやめたいという部分と、今度はまた勤めたいという、その辺がちょっと矛盾感が通常あるのかなという部分でございます。捉え方でいろいろあると思いますけれども、そういう部分。この2点がちょっと、要するに再任用というのは経験を生かしてまだまだ勤めさせていただく、単なる年齢、年金だけの問題ではなくて、そういう部分はあるわけですから、ブランクがあっても使えるという、そういう状況はちょっと違和感を私は持っていますので、この部分について再質問をさせていただきたいと。

  それから、小項目3でございます。まさしく医療保険、健康保険、そして労災保険、それの谷間にあったということ、そして起こり得るのが、東松山市のシルバー人材センターでもそういうことが起こる可能性があるという、法で守られない、労災適用がないということでございますので。原則として、職場での労働災害で事故が起きたものには健康保険は使えないというのが原則なわけですから、当然法律上は両方とも適用されないということだと思います。そうした中で、ただ傷害保険を掛けておるということではひとまず安心をいたしました。そういうことでは、その補償充実、入院して1日4,500円、そういうものでいいのかどうかというのは、またもう少し上げてもいいのかなと、さらなる充実の中で今度は労賃なり、そういう部分での問題があるのかなと思っておりますが、その部分の補償の充実、万が一の充実を3項目についてはお願いをしたいと。

  以上で大項目1番でございます。小項目2番についての再質問、2点についてよろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  小野寺 亘副市長。

          〔小野寺 亘副市長登壇〕



◎小野寺亘副市長 小項目2について2点の再質問にお答えを申し上げます。

  1点目は、定年を65歳に引き上げられないかというお話でございますが、職員の定年につきましては地方公務員法の規定で、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとされています。これは、今南議員おっしゃったとおりでございます。ちなみに国家公務員の定年につきましては、国家公務員法の規定により、いわゆる一般行政に携わる職員については60歳とされておりまして、当市においても東松山市職員の定年等に関する条例で、同じように60歳と定められております。国では、国家公務員の定年を65歳まで延長するということは、実際に検討されております。人事院の勧告報告にも一度盛り込まれた経緯もございますが、民間企業の状況がまだそこまでいっていないと、これは調査の問題ですが、約8割方はまだ再雇用、私どものほうでいう再任用でございますが、再雇用で対応しているということで、今年の3月の時点では国家公務員の定年延長は見送られているという状況にございます。先ほど申し上げましたとおり、職員の定年の年齢につきましては国家公務員の規定を基準にしてということでございますので、その辺のことと、それから今申しました民間の状況も踏まえて総合的に考えて対応していかなければいけないのかなと考えております。

  それから、2点目の勧奨退職者の再任用についてでございます。ブランクがあって、それから60歳で新たにまた再任用されてしまうということについて、違和感があるのではないかというご指摘でございます。勧奨退職等で定年前に退職した職員の再任用につきましては、地方公務員法と東松山市職員の再任用に関する条例の中で規定をしておりまして、一応3つの条件を定めています。25年以上勤続して退職した者であって、定年の年齢に達すること、それから退職から5年が経過していない者についてと、この3つのものであれば再任用することができると定めております。ブランクの問題は5年以内ということなので、よろしいのかなと思うのですが、早期でやめて、すぐにまた再任用するのはどうなのかという違和感の問題につきましては、1つは25年以上勤続をしているということで、長い間勤めてきたという職員を対象にしているということ、それから再任用の制度というのが、年金が支給されず無収入になる期間について、定年後の雇用と年金の連携を図るものであるということもございますので、そういった意味から勧奨退職等で早期にやめた職員についても、定年後については再任用を行うという趣旨で規定をされていると理解をしております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ありがとうございました。公務員ということで、民間を超えないというか、そういう一つの意識のあらわれが多少あるのかなと。民間企業がやっていないのを公務員という、役所関係がということで、国家公務員を含めてなのでしょうけれども、そういうところで超えないような、そのレベルでということで、いろいろ人事院勧告とか給与の問題もそうでしょうけれども、そういうところが多少働いているのかなということで、定年問題はということで再任用というのがありますので、そういう部分をしっかりと、ただ市民目線というのがいろいろありますので、極力そんな目を持ちながら議員活動もやっていきたいなという部分がございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で大項目1については終わりまして、大項目2番に移らせていただきます。都市整備についてということで1項目でございます。小項目1、上下水道などの都市インフラについてということで質問をさせていただきます。現在丸広前の道路、拡幅工事を行っております。先日ちょうど昼休みにあそこを通りかかりまして、業者ですか、やっている人とちょっと現場を見ながらお話をしたのですけれども、店舗前で水道管と下水道管、これは別々な事業ということで、その布設を別々に実施しているので、10メートルぐらいの距離の違いでやっていました。市民目線でいろいろ見ますと、同じ場所、同じような時期に別々に掘り起こして工事を、掘ったり埋めたりしている。そういうことは、同じときにそんなことをすることないのではないのかなと、一緒にやればいいのではないかなと、そういうふうに思ったりもします。聞くところによると、これ一回埋めた後、すぐ今度はガスと電気の工事も、あそこは電気は空中ではなくて地下埋設の電気になるわけですから、そんな工事もやるのだよという話をその責任者かどうかわかりませんが、いた人に、そういうことを聞きました。そういう流れの中で、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。

  まず1点目は、今の工事のような部分ですけれども、埋設工事をやる場合は、各業者に同じような日程で対応するように指導はできないものか、また工事発注が下水道は下水道、水道は水道で別々な部門ということで縦割り、まさしく行政の縦割りという言葉が適切なのかなと思いますけれども、そういう部分で行われる。ただ、通常は増設なり新設の場合は、下水道なり上水道、ガスというのは大体開始するのは同じ時期なわけですから、そういうものを含めてどうなのかなと、もう一度その部分について見解をお聞かせいただきたいと思います。

  2点目でございます。そういうことで、いろいろ施設を今新設したり、改修したりしますけれども、中央道笹子トンネル、天井板の崩落事故が先日発生をいたしました。非常に都市の各種のインフラが、本当に今老朽化、腐食化をし、大災害の発生の原因となる、そんな危険性が論議をされております。都内では、首都高がもう古くて危ないということもあるわけでございます。そういう中で、当市の管理下にある水道、下水道、そのような設備の点検及び改修計画はどうなっているのか、それをまずお聞かせください。また、水道管とか下水道管というのは、当然法令で定められた耐用年数があると思います。このような部分で、使用はできるけれども、法的な耐用年数は超えているのはもう布設からの期間でわかるわけですから、そういうのがあるのかどうか、あったらお聞かせをいただきたいと。2点でございます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目2、都市整備について、小項目1、上下水道などの都市インフラについて2点のご質問にお答えさせていただきます。

  1点目の丸広前道路において水道管や下水道管等の埋設工事は、各事業者に対して同一日程で対応するよう指導できないかとのことでございます。ご指摘の工事箇所につきましては、幅員3.5メートルの歩道に上下水道及び都市ガス並びに共同溝の4種類が埋設されます。この各種の工事を同時期に施工した場合は、全体としての工事期間は少なくて済みますが、個々の出入りについては埋設する位置や深さが異なり広範囲の掘削幅となることから、1日での復旧ができず長期にわたり出入りできなくなるおそれがあります。また、土工量等については多少の減量となりますが、それぞれの工事の施工速度が異なり、他社の待ち時間を考慮しますと必ずしも経済的とはなりません。今後、区画整理事業等で同時施工が可能な場所では現場の施工条件を精査し、経済性が有利となる場合は同時施工を採用するよう指導してまいります。

  次に、2点目の水道、下水道の設備の点検及び改修計画並びに上下水道管の耐用年数を超える施設についてでございます。

  最初に、水道工事でございますが、配水管の耐用年数は40年となっております。総延長は約324キロメートルで、そのうち耐用年数を経過したものが約42キロメートルございます。当時約28キロメートルの老朽化した塩化ビニール製の配水管に漏水事故が多発していたことから、この塩化ビニール管の更新を最優先と考え、平成23年度より5カ年計画で耐震管への更新に着手するとともに、目視による漏水調査を実施しております。また、その他耐用年数を超えている石綿管約2キロメートル及び鋳鉄管等約18キロメートルの更新も順次進めてまいります。

  次に、下水道管につきましては耐用年数50年を超える管渠はありませんが、管路布設後30年を経過すると管路の腐食等により陥没リスクが急増することから、30年を経過した管渠約63.6キロメートルについて日ごろからの状態把握、適切な維持管理、効率的な改築更新等の老朽化対策が必須となるため、財政管理等も含めたアセットマネジメントの手法を使って改築更新計画を策定し、計画的に整備を進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございました。1点目の管の埋設ということで、深さが違ったりいろいろということで、なかなか同一にはできないということも十分に理解をいたしますが、そういうことで先ほども市民目線と言いましたけれども、そのような部分で極力新設する場合では、技術的にそういうものを考えてこれからはできる時代になるかもしれない、そういう部分も含めてお願いをしたいと思っております。

  2点目でございます。ほとんど耐用年数を超えるものは普通はないのかなと、公共的なもので見れば。法定に決められて、一般社会では車でも大体決められた期間、それを超えてもなるべくもたせるというのが常識でございます。企業もそうです。耐用年数を超えていかにもたせるか、その部分が大事なのは、よく私なども企業に勤めたときはそう考えていたところでございます。いざ公共事業という部分になれば、やはり市民の安全・安心を一番に考えなくてはならないということかなと思っております。昨年の大震災から始まり、最近も地震が頻繁に、まさしくこれから大震災がやってくると、すぐそこまで来ているよとまで言われているところでございます。今までの地震の中で、まさしく耐用年数を超える部分がある中でも、本当にそのダメージは、中に埋もれている管は相当疲弊をしているのではないかなと、そんな感じもするわけでございます。耐用年数に余りこだわるわけではございませんけれども、やはり現状の点検、その辺をしっかりとお願いし、市民生活、インフラに不備がないように、ぜひひとつ点検をお願いしたいし、またそのような部署、そういうものを市長さんのほうも、職員、担当が少なくないような、そんな手配もお願いをしたいなと、そのように考えるところでございます。ひとつよろしくお願いをいたします。

  続きまして、大項目3、農業者戸別所得補償制度についてお伺いをしたいと思います。この質問については当市の農業政策について、この部分から切り口としてという意味合いでございます。本制度は、民主党政権が2010年度に農業の維持継続と自給率の向上を目的としてマニフェストに掲げて導入された政策であります。当市における制度加入者は少ないと推察をしております。11日の一般質問で、私どもの会派の5番議員、中島議員が当市の農業公社の問題を取り上げて、その中から当市の農業問題について質問をしておられました。そういう捉え方をしました。私は、この農業政策の中での農業者戸別所得補償制度、この制度の部分から当市の明日の農業について、ぜひ検討を願いたいということで質問をさせていただきます。お伺いします。

  1点目、農業者戸別所得補償制度について、その概要をお聞かせいただければと思います。

  2点目、当市の制度加入状況を年度別に対象者数、加入者数、割合を3年程度で結構でございますから、お聞かせを願えればなと思います。

  それから、3点目でございます。私のほうも事前には実際には調べております。私が調査したところによりますと、この制度加入者は東松山市は非常に少ない、対象者の1%とか2%のレベルです、実際に加入しているのは。この法で決められた特別制度に1%か2%という部分です。よその市町村、比企郡でも大体10%から20%、そのような加入率でございますけれども、そういう部分で加入者がそれぐらいしかいないという、こういう制度、それについてその原因、制度が悪いということは、これは国で決めた法律ですから、だめとかいいとか言えませんけれども、執行部では言えないと思いますので、加入しない原因は何かあるのか、それがわかるかどうかはあれなのですけれども、どんな原因かなと、ひとつ思われるものを、担当の部署でお聞かせ願えればなと思っております。

  以上、3点でございますけれども、よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目3、農業者戸別所得補償制度について3点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

  初めに、1点目の農業者戸別所得補償制度の概要についてでございますが、平成22年度から始めた制度で、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することによりまして、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するものでございます。対象となる作物は、米、麦、大豆などであり、本制度への加入条件は対象作物の生産数量目標に従って、販売目的で生産する販売農家と集落営農となっております。本市における主穀作農家が本制度に基づく交付を受けようとした場合には、水田の主食用米の作付面積を65%以下に抑える必要がございます。それを満たした場合には、主食用米を作付けする水田10アール当たりで1万5,000円が交付されます。また、残りの水田で主食用の米にかわって加工用米、飼料用米、米粉用米、小麦、大豆などを作付けする場合には、10アール当たり加工用米が2万円、飼料用米と米粉用米が8万円、大豆と小麦が3万5,000円など、交付されることとなっております。

  続きまして、2点目の当市の制度加入状況の年度別対象者数、加入者数、割合についてお答えをさせていただきます。それぞれ平成22年度から24年度までの直近の3年間について年度別に申し上げますと、平成22年度は対象者数2,027人、加入者数44人、加入割合は2.2%、平成23年度は対象者数2,044人、加入者数47人、加入割合は2.3%、平成24年度、今年度は対象者数2,046人、加入者数75人、加入割合は3.7%となっております。今年度につきましては、生産数量目標65%以下の達成者はもちろん、達成に近い方についても加入申請書を送付するとともに、効果的に制度を活用していただくために開催した受領会や個別訪問を実施いたしました。これらの取組が功を奏して、加入者が幾分増えてまいりました。

  最後に、3点目の未加入者が多い原因についてお答えをさせていただきます。本市における戸別所得補償制度への加入率は年々少しずつ高まってきておりますが、依然として低い状況にあります。加入対象となるか否かの判定に関しましては、作付け前に農家の方々に作成いただきます営農計画書がその基礎資料となります。しかしながら、営農計画書が加入における判定のベースとなっていることへの理解が薄く、作付け計画は加入条件に見合った内容に至っていないといったケースが多く見られます。このことから、戸別所得補償制度における加入条件や交付内容などの制度概要の周知を図るとともに、加入対象となるような営農計画書の記述方法についてのきめ細かなアドバイスを行うなどにより、市内の多くの農業者に制度をフル活用していただけるよう努めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございました。この農業者戸別所得補償だけでなくて、全ての内容が難しい部分であり、農業をどうしていくかというのは非常に今難しい、本当にこれをやればという方策が見つからないというのが現実かなと思っております。

  このような部分では、個別にコメントできませんけれども、私は国の農政というのですか、農業政策がぽんぽん今変わってきていますけれども、それが当市の農業者全体になかなか理解をされない、農業者の対象者は2,000人もいるのに40人前後しかということは、やはり小規模経営なのです。やはり東北とか北海道とか、そういう農業と首都圏農業というのは、要するに土地利用ではないのだと、土地の面積を利用した農業ではないというのがいいのかなと、実際にそういう感じはします。そういうことで、小規模経営の中ではそういう制度はつくられても、全国一律の制度では受け入れられないし、また受け入れてもそのメリットはないわけです。1反1万5,000円くれますよと、減反をすればです、つくらなければ。1反お米をつくって、5俵でも8俵でもとれます。1俵が、安くても1万円、今大体買うと1袋1万円前後で買っているのだと思います、米をつくっていない人が地域で買えば。そうすると1万5,000円の補助をつくらなければくれますけれども、1俵つくって売れば2万円になるという、1万円で売っても。そうすると減反しないでつくってという人がいるのかなと、これは余談の部分かもしれませんけれども、そういう農業政策だと、そういう部分なのかなと思っております。そういう部分の捉え方が完全に正しいわけではないです。全部に当てはまるわけではございませんけれども、そういうことで非常に解決策が見出しにくい。ただ、これから言えることは、農業の耕作者が減少していくと、耕作者が減少するということは、要するに休耕田、休耕農地ができ、そして荒廃農地になっていくと、これは増えていくであろうと、そういうことでございます。

  そうした中で、今東松山市役所、農政課を中心に、森田市長が非常に農業問題に力を入れていただいたという中では、農業塾を中心としたいろんな形の中で新規の担い手、そういうものの施策、そして育成というのですか、そういうものも入れてきたということでございます。そういった部分をぜひひとつこれからは、極端な例かもしれませんが、要するに守るべき農家、支援すべき農家、そういうものをちゃんと選別していく必要があるのかなと、ただ農家と一面的に今の制度をやっていくのではなくて、本当にそういう選別をしながら、やはり都市近郊農業、そういう面のメリットをいかに出していくか、そういうことが大事なのかなと、そういうことでございます。また、農地の集積ということも本当に真剣に農業公社ということでございましたけれども、今力を入れようという部分でやっていますけれども、ただ面的整備ということですから、近くに人がいないとできないのです。そうすると、ばらばら、ばらばら休耕地が発生しているわけです。そういうところでは、ぜひ定年後どうしても農業をやりたいなと、農作業をしてみたいな、自分で野菜をつくりたいという人はいっぱいいるのです。団塊世代が卒業して、いっぱいいます。そういう人にそういうところを貸し出すというのが、なかなか一般の農業をやっている農地を持っている人というのは、貸すということは余りいい思いというか、ぱっと貸せないのです。やはり先祖伝来のもの、そういう意識が強いです。ただ、そういうところは行政が入ると案外と簡単にいくので、やはり責任を持って行政が借り受けて、それをいろいろなもので使わせると、そういうところで仲介に入っていただければなと、そんなところでございます。できれば今後の農業政策については、先ほど言いました農業の戸別所得補償制度、そういうところの未加入者が多いという、そういう実態と、それを把握して分析をする、そんなところからあしたの東松山農業発展のために農政を進めていただければなと要望して、終わりにしたいと思います。

  最後になります。大項目4、国民年金保険料の後納制度についてお伺いをさせていただきます。国民年金の保険料というのは、今までは払っていなかった間を2年分までさかのぼって納めることができました。そういう制度でした、後納制度というのは。そういうことであったのですけれども、年金確保支援法というのが施行されまして、今年の10月1日から3年間ですけれども、平成27年9月まで3年間に限って過去10年までさかのぼっていいですよと、そういう法律ができたわけです。そういうことで、後納制度が拡充されたということでございます。国民年金の保険料は、原則として毎月支払う必要があり、納付されたトータルとしての期限が25年以上ないと、要するに年金は受け取れないというのが制度でございますので、この10年さかのぼって納められると、あと二、三年とか10年、9年納めないともらえなかったのを、今まで2年しかだめだったものが10年ということで幅広くなりますから、年金をもらえないという人がもらえるようになった、納めた分がまたもらえるというので増える人も、そういうメリットがあるわけでございます。そういうところで、この後納制度について2点ほど質問をさせていただきます。

  10月から変更された制度ですけれども、現在の年金窓口における相談状況というのですか、それは今までと制度が変わったことでどういうふうになったのか、そしてこの制度、このような形になりましたというPRをどういうふうにしているかをまず1点目としてお聞きします。

  そして2点目は、この制度は一括して納めなさいというのが一つの基準なのです、10年間さかのぼってというのが。個別に違いますけれども、一括して納めなさいというのがございます。そういうものでは、分割納付はできないのかなと、そのように考える。そういうことが市の担当部分としてできるのかどうか、その2点についてお伺いをいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目4、国民年金保険料の後納制度について2点のご質問にお答えさせていただきます。

  まず、1点目の年金窓口における相談状況とPRについてですが、国民年金保険料は納期限から2年を経過すると、時効により納付することができなくなります。後納制度とは、年金確保支援法の施行により平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限り、時効により納付できない期間の保険料を過去10年分まで納付を可能とすることにより、将来の年金額を増やすことや納付期間の不足により年金を受給できなくなった方が年金受給資格を得ることを目的とした制度です。日本年金機構では、後納制度の利用が可能と思われる方約1,700万人に対して、本年平成24年8月から平成25年7月にかけて国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせを順次送付することとしております。申請受付窓口は、川越年金事務所となります。市町村別での集計はしていないため、東松山市分の受付件数の把握はできませんが、川越年金事務所管内では約20万人の対象者に対して11月末現在で約12万人に通知をいたしました。うち約4,600人の申請を受け付けていると聞いております。当市での周知につきましては、9月号広報紙へ掲載、ポスター掲示のほか窓口相談等で該当すると思われる方へはリーフレットの配付、内容説明を行い制度の周知を図っております。

  2点目の分割納付についてですが、今回の改正は平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限り、時効により納付できない期間の保険料を過去10年分まで納付を可能としているため、加入者の意向により平成27年9月30日までの期間内であれば保険料を分割して納めることが可能となります。ただし、受給年齢に達している方で納付月数が不足しているため現在は受給権がないものの、平成14年10月分以降未納となっている保険料を納付すれば受給権を得られる方については、早期に納めていただければそれだけ早く受給権を得られることになります。いずれにいたしましても、個々の状況によって内容が異なりますので、川越年金事務所にご相談いただき、後納制度を活用して年金受給に結びつけていただくことが肝要と考え、引き続き周知に努めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ありがとうございました。非常にいい制度だなという部分で、ただ年金そのものはもらえるのか、これからの人はどうなのか。今すぐもらい始めたという人はいいところでございますけれども、将来にわたってはまだまだ年金問題というのは問題があるなと思っております。

  時間も差し迫っておりますけれども、1点だけお願いしたいと思います。今言ったように、もうもらう権利がある人、年齢が達している人、その人が10年以内というか、25年に足らないので、納めればすぐもらい始められるという、そういうことがあります。そのときに、一括で納めなければならないというのは同じだと思います、そういう制度ですから。3年間の分割はないと思いますので、そういうときに融資、要するに最高で10年と見れば、1カ月が国民年金保険料1万5,000円ですから、大体10年分で180万円ぐらいになると思うのです。そういうものを行政として貸付制度、償還は年金からと、そういう制度がとれるかとれないか、とりあえずお聞きしたいと。

  以上です。



○吉田英三郎議長 1番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 南議員の再質問にお答えをさせていただきます。

  後納資金の貸付制度を新設できないかということですけれども、年金の受給資格や納付状況の管理は日本年金機構で行っております。また、制度そのものが見直し等も含めまして煩雑さもあることから、市としての貸付制度の創設は考えておりません。

  なお、社会福祉協議会では一定条件はありますが、低所得者世帯に対して生活福祉資金の貸付制度を設けております。年金の掛け金と必要な経費についての融資も行っておりますので、そちらの活用が可能と考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございました。後納資金とはいえ、貸し付けをするということは、返してもらわなければいけない、なかなか貸し付けをして、それを返済してもらう、ましてや高齢者ということになれば非常に制度設計は難しいのかなと、そういう理解は私のほうもします。いろいろな銀行系統を含めてそういうものができればいいなと、希望でございます。

  以上で私の質問全部を終わりにさせていただきます。本日は大変ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一旦休憩いたします。

                                      (午後 2時36分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時50分)



                                              

        ◇ 松 坂 喜 浩 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  11番、松坂喜浩議員。

          〔11番 松坂喜浩議員登壇〕



◆11番(松坂喜浩議員) 皆さん、こんにちは。12月定例会最後の一般質問の比企の風・市民クラブの松坂喜浩でございます。議長の許可を得ましたので、通告の順序に従いまして私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  初めに、大項目1、通学区域の見直しについて、(1)といたしまして東松山市立小・中学校通学区域審議会についてお伺いいたします。?といたしまして、審議内容についてお伺いをいたします。審議会は、10月24日、11月21日と2回開催され、当初の教育委員会の予定ですと、2回の審議会を経て教育委員会へ答申するとされていました。この当初の予定を見ますと、教育委員会主導で審議会が進められていることがうかがえます。実際この2回の審議会の審議内容について私が耳にしたのは、審議会に値しないものであり、議会で言いかえれば本会議前の議案調査が審議会になってしまっているのかと、そのような状況からしても本来審議会で審議する内容に至っておりません。通学区域は、教育委員会の権限に属する事務ではありますが、以前も申し上げましたが、事前の準備が整わず無理やり駆け込みをするのと同じことになっております。その審議内容や事務局答弁について疑問が寄せられており、私から見ても余り納得できるものではありません。私は、この通学区域見直しについて、小学校区は現行で、中学校区の見直しを考えるべしと言ってきました。以下、審議内容について各方面から寄せられた意見をもとに、私の考え方とともにお伺いさせていただきます。

  1点目、審議会委員さんと同じテーブルに教育委員会事務局が座られているのはどのような観点からですか、審議会に諮問した組織が同席するのはいかがなものでしょうか。

  2点目、教育長から、高坂小は教室が足りない、片や桜山小、白山中は教室が余っている、2つの地域にとってよいことを考えて合わせわざでと。小学校と中学校では、環境や条件が異なることは当然のことでもありますが、合わせわざ発言の問題性、また校舎改築に関して教育委員会として考えが甘かったとの発言が関係地区住民に伝わったことをどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。

  3点目、審議会の中で、無作為アンケートについても実施は審議会の中で検討され実施されるべきと指摘もありましたが、結果として実施してしまった後になりますが、そのアンケート調査結果を重視することをどのように教育委員会は捉えているでしょうか。

  4点目、審議会に諮問された現状、A案、B案、C案について、A、B、C案はどのような根拠にて設定されたものでしょうか。

  次に、?として教育方針との整合性についてお伺いいたします。当市の教育行政の基本目標として、質の高い学校教育の推進、学校の組織運営の改善、学習環境の整備・充実等に関連して、今回の通学区見直しは単に教室が足りなくなるとの判断のもとで進められているものであります。どこの自治体でも社会的減少とともに、地域間の実情において児童生徒数の格差、これは発生しております。当市の校区見直しは、教室不足で実施するというほかに例のないことであり、教育方針としてこれでいいのでしょうか。

  次に、?といたしまして小学校区を見直さない場合に想定される人口フレームについてお伺いいたします。現在の児童生徒数の将来推計は、住民基本台帳をもとに算出されており、その後の推移が大変重要になってきます。過去には、新宿小では平成15年に児童数が742名、学級数が25クラスという時期もありました。平成30年度の児童数636名から、平成35年度、平成40年度とどのように想定されているでしょうか、お伺いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 11番、松坂議員さんの一般質問にお答えいたします。

  初めに、大項目1、通学区域の見直しについて、小項目1、東松山市立小・中学校通学区域審議会について3つご質問をいただきました。順次お答えします。

  まず1つ目、審議内容の1点目、教育委員会事務局が同じテーブルに席を設けることについてですが、市の各種審議会における事務局の席は、通常出入り口に近い下座に位置しておりますので、本審議会もそれに倣ってそのようにしたものでございます。

  2点目についてです。白山中学校の通学区域の見直しに関しては、何年にもわたっての課題となっておりました。高坂小学校の児童数増加に伴う大規模化と、桜山小学校、白山中学校の小規模化の両方に対応するということ、そして両方にメリットがあるということから、合わせわざという表現を用いた次第であります。また、高坂小学校の急激な児童数の増加は、教育委員会が予測した以上に早まったことから、その見通しの甘さを甘かったと申し上げたものであります。地域住民の方々にも、子どもたちの教育環境の改善及び教育の機会均等の観点から、ご理解いただきたいと考えています。

  3点目のアンケートについてですが、緑山小学校、桜山小学校の統合のときと同様に、事前に実施することを教育委員会で判断しました。アンケート実施は、学校は地域の活動拠点であるという観点により、地元住民の皆様方から幅広くご意見を頂戴したものであります。そして、その結果は貴重な資料として受けとめています。

  4点目の審議会に諮問された現状、A案、B案、C案はどのような根拠にて設定されたのかについてですけれども、まずは各自治会を分断しないことを考慮しました。また、通学途上の児童の安全を考慮して東上線の線路の西側といたしました。さらに、協議いただくための資料として児童数の将来推計も考慮して、桜山小学校校区に変わる地域が少ない順に、これは通学距離が桜山小に近い順にも結果的になりますが、その順にA案、B案、C案として3つの案をお示しした次第です。

  次に、2つ目、教育方針との整合性についてお答えいたします。東松山市教育委員会は、基本的な考え方として「子どもたちの自立と成長を保障するために、子どもたちの「生きる力」を育て、すべての子どもたちの豊かな人間関係を深め、広げる」を掲げ、教育行政を推進しています。環境が人を育てると言われていますように、教育環境は子どもたちの成長に大きな影響を及ぼします。先ほど申し上げましたように、同じ高坂地区内に一方で大規模にある小学校があり、他方では小規模化が続いている学校があり、教育環境が大きく違う状況です。大規模化のメリットとしましては、集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人ひとりの資質や能力をさらに伸ばしやすいなどが挙げられます。反面デメリットとしまして、全教職員による児童一人ひとりの把握が難しくなりやすいなどが挙げられます。小規模化のメリットとしましては、児童一人ひとりに教師の目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすいなどが挙げられます。デメリットとしましては、人間関係がうまくいかなかったときにクラスがえができないことなどが挙げられます。このような教育環境の違いを鑑み、そしてメリット・デメリットを鑑み、教育の機会均等及び教育水準の維持・向上を図るために、保護者及び地域の方々のご協力を得て通学区域の見直しを検討する必要があると判断いたしました。

  次に、3つ目の人口フレームについてですが、住民基本台帳で推計できるのは平成30年度までで、それによると平成30年度の高坂小学校の児童数は636人と推定されるわけです。これには、今後新たに転入してくるであろう児童数を上乗せしていません。お尋ねの平成31年度以降の児童数、35年、40年ということですが、推計方法により大きく異なることから推計しておりませんが、少なくとも平成30年度の636人を上回る児童数になると推定されます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ご答弁ありがとうございました。答弁いただいた中で再質問等をさせていただきます。ちょっと厳しい発言も出るかと思いますが、ご容赦いただきたいと思っております。今回これは教育行政にかかわることでありますが、地域間を巻き込んでいるということになりますので、行政課題も多いということでもありますから、森田市長さんにも答弁を私から指名するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

  1点目の審議会の委員さんと同じテーブルにということでもお話がありましたが、確かに審議会の中で事務局さんは相席でなく、後ろに控えているということでもありました。教育長からは、同じテーブルではなく控えているということですよね、要するに事務局側の席に着かれていたということですよね、同じテーブルではないということですね。私がちょっと情報を伺ったのは、同じテーブルということであったので、それならよしとしますが、今回のさまざまな議事録もいただく中で、教育委員会、やはり上位組織として、なかなか率直な意見が委員さんからも言えないということも伺っておりました。これは、教育委員会事務局の権限というのが、強靱化が今全国的にも問題になっていると言われております。地域においても、教育行政に関する責任の所在というのが不明確であるということを言われたり、教育委員会が教育長、事務局の、要するに議案等の追認機関ということ、これは本当に松本教育委員さんがいてそういうことを言っては失礼かもしれませんが、教育委員会は事務局の追認機関というふうにも言われたりしている、今あり方が教育委員会も問われているわけでございます。

  そういった中で、1点目の再質問でありますが、今回の通学区見直しについて教育委員会事務局ではなく、教育委員会としてどのような議論がどの程度繰り返され、どのような意見等を出された中で今回の見直しを図るべくスタートしたのか、お伺いをいたします。

  2点目、教育長より教育の均等ということもございました。さまざまな事例のお話もありましたけれども、今回この中で2点目にかかわることでありますが、審議会の委員さんから高坂小学校の校舎について、見通しが甘かったと一言では片づけられないと、万が一今回の校区見直しも実施後失敗だとしたら、見直しが甘かったので、それだけでおしまいにしてしまうのかと、誰が責任をとるのか、責任の所在が曖昧なまま審議は進められないと言われていた経緯がございます。責任の所在について教育委員会としてはどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。今回のこれは、教育長から高坂小、桜山小、白山中、合わせわざということがありましたけれども、両方にメリットがあるということもありましたけれども、その一言で片づけられる問題ではないと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、3点目と4点目はあわせた形になろうかと思いますが、自治会を分断させないで通学路の安全性、距離が近い順ということでA案、B案、C案を設定したとございました。事前のアンケート、事務局がつくったアンケートになりますけれども、もっと内容を実際に合った形でとってほしかった、今さらながらそう思っているわけであります。私も今まで教育委員会がどこの時点で話をしてくれるかなと思っていたので、今まで言わずにいたのですが、きょうはあえて言わせていただきますが、校区見直しで一番重要になるのは、通学距離の均衡が図られる、距離差が大きかったりということが一つのポイントになろうかと思います。確かに校舎がこっちは足りない、余っているということを挙げられることもあろうかと思います。教育委員会、高坂小と桜山小、どの程度の距離間にあったり、その地域関係がどのようになっているか多分もう実証済みで、それも回答いただきたいと思いますけれども、全部わかっていると思いますけれども、高坂小と桜山小、直線距離で1,300メートルです。本当に近距離なのです。その半分をとってください、650メートルで、どの程度が高坂小の今のエリアと、教育委員会で言われるA案と合致するものなのか。私も調べさせていただきましたけれども、A案ですと毛塚の南部の一部、西一地区の南部の一部、世帯数にして100戸はいかないのです。児童数でいきますと20人まではいかない、そういう状況でありました。多分それも考慮の上、A案、B案、C案をつくられたと思います。そういった中で、通学路の安全性ということもございましたけれども、直線距離にして安全かということではなく、鈴木議員さんからもありましたけれども、通学路の安全性、やはりそれを確保することは大事だということでもありました。直線距離と言えども、田んぼや九十九川を渡る中でどこを選定するか、やはり距離は直線では近いかもしれないけれども、歩く距離になると遠距離になるということであります。そういう中で、全て650メートルが半分、そしてでは1,000メートルでどうだろうか、もう1,300メートルだったら一緒になってしまいますから、同じ距離になりますから、逆に設問からいきますと、要するにA案は、あそこには西一地区、毛塚地区しか表記していないのですが、一部という言葉がないのです。あれ全部になると、やはり地域間の問題が起きる中で入れたのかもしれませんが、ちょっとあれは問題があろうかと思います。今回、だからそのアンケート実施についても、遠距離になるという言葉が一つも入っていなかったままで配ることについて。私は、ちょっとそれはもう疑問に思っていたことであります。それは、いつ言おうかと思っていたのです。受け取って、アンケートで回答を返す方には、確かに桜山小学校、白山中学校の小規模化にも対応できるので、高坂小学校の通学区域の一部を桜山小学校に組み入れるように変更したほうがいいという回答が27件、73.2%あったという、これは数字が多かったと言いますけれども、しかし遠距離になっていくということ、どのように教育委員会が捉えているか、私はどうも疑問があるのです。その説明がアンケートにもなかったということです。

  改めて、このA、B、C案について、実際異なっている部分、これは大変なことであり、今審議会で審議している内容もあろうかと思いますが、次回審議会の事前に事務局として委員さんに、通学距離はA、B、C案だけれども、全て現行の見直しをした場合は高坂小学校の場合は距離が遠くなりますよということを伝えていただきたいと思います。これが正確な情報として、委員さんが審議する内容にもなろうかと思います。生徒数の格差というのは、多少はあろうと思うけれども、私たちも通学区域の距離をやはり重要視するべしということで、以前からも中学校区の見直し、冒頭言いましたけれども、それをお話ししてきました。この重要事項を説明しないのに、要するに午前中もお話がありましたように青鳥小の話、これは新設校ですから、新設校の場合は校区を区切ってスタートさせる分には大いに結構な話かもしれませんが、今生徒が通っているところを区切るといったところ、逆にその親御さんたちに遠くの学校へ通ってくださいということをどこにも表記していないこと、これは大きな、私からすれば教育委員会の瑕疵だと思います。その辺をしっかり次回の審議会の前に伝えること、お伺いいたします。

  次に、教育方針との整合性、これはまた重なってしまいますけれども、通学路の安全性を含めると、通学距離に問題がある場合に見直しをすると今言いました。今回は、教室不足で見直しということであったので、私も大体東松山市と同じような事例を抱えているだろうと想定できる自治体を全国ある程度調べさせていただきました。教室不足で校区を変える、またそのために遠くへ通学させるという自治体は、どこにもございませんでした。異例なことだと私は言われました。私の知り合いの議員さんや自治体の首長さんを通じたりもして確認をいたしましたが、そんな自治体はどこにもないと言われました。

  今回私は、この現行の中で多目的ルーム、これを改築すれば教室が3つできるのです。これで十分かなと思うのです。強いて言えば、よく教育委員会はテラスの部分を改修すると見栄えが悪くなるからやらないほうがいいということもありますけれども、それはそれでいいとして、どうしても一過性のもので不足する場合は、校舎西側にプレハブ校舎を建設すればいいのではないかというふうに私も考えております。審議会の中では、教室の改築には多額の予算がかかるということも何か話が出ていたと思います。エアコンの設置ということで予算組みをどうしようかという話も出ている中で、市内の小・中学校のエアコン設置に多額の経費を使おうとしております。高坂小学校の校舎改築、エアコンの設置に関しましては以前の委員会、これは設置前の設計段階のときでもありますが、エアコン設置が簡単にできるように建築構造を、そのエアコン設置構造に変えてもらっております。よその学校とは違った中で、高坂小学校は安価でエアコンの設置ができることは私も確認をしております。それとは話が別ではありますが、これは教育長に答弁を求めるのはきついかと思いますが、この点も答えていただくこと、それとこれは行政課題ということでもありますので、森田市長より校舎の改築をすることについて答弁をお願いしたいと思います。

  次に、人口フレームについて再質問いたします。先ほどお話がございましたように、教育長から答弁いただきました。人口フレームの中で636名というお話、多少の出入りはあろうかと思いますが、何か資料をもらった中では、平成30年度で671名となっております。636名と671名ですから、35名生徒数に差異が出ているのはどのようなことでしょうか。それとともに、資料の中であずま町の将来人口、児童数、生徒数の数が、平成30年度はあずま町1丁目、2丁目、206名という数値がここに計上されております。この根拠をお聞かせいただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 11番、松坂喜浩議員の大項目の1につきまして再質問をいただきました。そのうち私への質問といたしまして、今後高坂小学校の児童数の増加に伴って、高坂小学校の校舎を増築、改築する予定はあるのかというお話ですが、高坂小学校につきましては、ただいま教育長がご答弁を申し上げましたとおり、ただいま東松山市立小・中学校通学区域審議会におきまして、今後の高坂地区における通学区域の見直しについての議論が行われている最中でありまして、この推移を見、そして将来にわたってこの区域の児童の通学する確定した条件が、これから審議会の答申によって明らかになり、教育委員会が結論を出した段階で、市としては対処していくつもりでございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 松坂議員さんから5つの再質問をいただいたかなと思います。順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目でございますけれども、教育委員会会議の席上どのような議論をしたのかということでございますけれども、教育委員会が諮問を小・中学校通学区域審議会にするわけですので、諮問するに当たって教育委員会会議の中で、委員さんたちと意見交換をいたしまして、この形で諮問するというようなことになりました。そのときには、現状が今こういう状況だということを資料等も含めてお話をして、諮問が妥当であるということでご議論いただいた後、そういうような結論で諮問をさせていただいたというようなことであります。

  それから、校舎の建築をするときに何で教室が足りなくなるということが考えられなかったのかということで、それはどうなのだと言われたときに、私のほうから先ほど申し上げましたように、教育委員会として非常に想定以上に増加したということで、甘かったと申し上げたわけですけれども、その時点では教育委員会だけで将来推計等を考えたのではなくて、全庁的にいろんな資料をいただきまして、その時点で想定できる中で校舎改築をしてきた経緯でありますので、結果的に今後どんどんさらに増えていくということで大規模化が進むと、その大規模化が早まってというところは、そこのときには全庁的にも想定ができなかったと私は考えております。

  3点目でございますけれども……

          〔「責任の所在の回答」と言う人あり〕



◎中村幸一教育長 したがいまして、では途中でございますが、以上私が申し上げた中でご理解をいただきたいと思います。

  3点目のアンケートについてでございますけれども、その中でA案、B案、C案が近い順、それからあるいはその距離云々というお話がありましたけれども、ただ単に直線距離だけで決まるものではないと思います、通学路がありますので。それと、先ほど大原則として地域の皆様や、それから保護者の皆様方等の意見を伺った会を何回か持ってきているわけですけれども、そういう中で自治会や子ども会を分断するようなことはよしてもらいたいというのがありました。したがって、毛塚なら毛塚、西本宿なら西本宿、それをセットで考えると、毛塚の南部だけが、今現状ではややそういうところも過去の経緯であるわけでございますけれども、しかしながらこれからさらに変更しようというときには、できるだけ自治会は分断しないということを考えてやってきております。地図もお示ししていますから、審議委員の皆様方は遠くなるとか近くなるとかはおわかりかと思いますが、しかしながらそういうご懸念がありますので、次回の審議会のときには、事務局としてそういうことをお話ししていきたいと思います。

  それから、4番目のプレハブ校舎等を建てればいいではないかというようなことがございました。もちろんプレハブ校舎の前に多目的室がございますし、確かにテラスもございます。先ほど申し上げましたように、それについては事務局としての考え方もあるわけでございますが、審議会の中で、もろもろそういうことも含めて、最初から変更ありきで進めているわけではありません。そういう中で、もしも変更しないほうがいいと、そちらの結論になれば、今度はその中で、ではどういうふうなことにしていくか、大規模化への対応をどうしていくかということの考えの中で、そういうことも審議会でご議論いただきながら、最終的には答申をいただいて教育委員会で考えていくことになるかと思います。

  それから、5番目の平成30年度の児童数でございますが、いわゆる住民基本台帳の上で足し込んでいきますと636名ということで、そういう資料を審議会の中でも出させていただきました。しかし、その後また月々だんだん増えていくということもありますので、671名というお話をいただきましたが、そういうことのデータも、その後のデータで出てきたものだと思います。それから、あずま町が206名というのは、現在住民基本台帳の0歳から5歳の人たちを足し込むと206名になりまして、それが平成30年度は、ずっとスライドしていきますと0歳が1年生、5歳が6年生になりますので、それがちょうどそのときの高坂小学校に通学してくる児童のあずま町の人数ということで想定をしたものでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 市長より答弁、また教育長から重苦しい答弁だったかもしれませんが、ありがとうございました。

  また、順次戻っていきますけれども、どちらとしても、総合してこれ全部まとめていきますけれども、アンケートの中で通学距離が直線でなく、通学路を利用してだから、その距離的なものもあると言われておりますが、では調べられたのですか。そういう直線でなく、通学路を利用して、調べられてきたのか。親御さんたちは、いろいろ意見を私にも言われたし、たくさんの紙でこうなのですよ、ああなのですよ、実情はこうなのですよという訴えをされてきました。歩いてはかった人もいます。そこまでして、桜山小が近いのだったらば仕方ないという方もいるかと思うですけれども、ちゃんと歩いて確認したとか、子どもの足でも確認したという、そういうお話も伺いました。決して桜山小に行くなとか、そういう問題ではないのです。だから、教育理念、教育方針がなっていないというか、曖昧なところが多分にあろうかと思います。先ほど初めての質問で申し上げましたけれども、どちらの自治体でも多少の生徒数格差はあるのです。午前中の一般質問でもあったように、その学校の特色というのもございますでしょうし、あわせてそのときの答弁答弁で方向性が違うことを聞いても、なかなか私もどういうふうに判断していいのか複雑な心境であります。

  今度の20日の審議会で、森田市長さんも審議会の結果によっては、校区の見直しをしないということになれば、校舎の改築も考えるという話もございました。しかしながら、繰り返しにしつこくなりますけれども、現状のままとA、B、C案の4つの項目の中で、聞くところによると前回の審議会でも早く決をとりたいということもあったらしいのです。正確な情報がないまま決をとっていいのでしょうか。冒頭にも言ったように、こういう問題というのは審議会の委員さんが、その通学区域見直しの状況が頭に入り、全てを自分の頭の中で持った中で議論をして審議していくのが通常の審議内容だと思うのですけれども、要するにそこまで至っていない中で、ちゃんとした情報を提供もしていない中で、それというのはいかがなものかという、それこそ教育だけでなく、これは行政課題ということにつながってくるわけであります。ですから、A、B、C案をつくった中でも、教育長も次の審議会の冒頭に、審議会委員さんに通学距離のことも話をしてくれるということをさっき話してくれたような気がいたしますけれども、これは本当に重要なことですから、これで進められたとなると、決して桜山小の人たち、高坂小、同じ高坂丘陵、高坂地区でありますから、仲よくみんな過ごしてやっている、ですから別に多少何か言われても違和感はないかもしれないけれども、現状よりは不利益になるようなことを審議されて校区見直されるということには、皆さん憤りを感じているということを伺っております。いろいろ考えたけれども、地域を分断するのが難しいということであるならば、毛塚の一部や西本宿、それはもう地区名を言っては気の毒かもしれないけれども、本当の一部です。そういうところだったらば、もし何ならば、審議会でどういう結果になるか知りませんが、諮問内容4つの絞られているわけですけれども、通常ならば以前から言っているように、どうしてもその近くの場合は自由選択を選ぶだとか、それも必要なことではないのでしょうか。今この市内の小学校でも大岡小校区の児童が、松二小が見えるところから、自治会が大谷地区なので大岡小に通っているよと、これはもう自治会のことでもあるからいいかもしれないです。また、越境通学で東松山市へ来ている人もいるし、いろんな状況があろうかと思います。野本小学校も、古凍の川島町境から野本小まで通うのには4キロちょっと、1年生で4キロちょっと通うのです。大変かわいそうというか、鈴木議員さんも言っていましたけれども、重いランドセルをしょって4キロも歩かせる、この寒空の中かわいそうだと、当然のことです。そういう中で、多少の差であったとしても、やはり近いところを選ぶのが通常のことであり、これはしっかりと次の審議会の冒頭に、教育長から審議会の委員さんに、今回の諮問の内容の中ではこういうことを、逆に市議会の中でも意見が出ているということで伝えてもらっても結構だと思います。そういうことを加味した中で、この審議をスタートさせていただきたいと思います。それで、ちゃんと実際に見合った内容にしていってもらいたいと私は思います。

  責任の所在に移りますけれども、これは全体的、責任の所在、役所の方々と言っては失礼ですけれども、責任というのはなかなかこれはもう難しいことであろうかと思います。これは人口フレームも想定した、やはり市全体の過ちだったということになろうかと思いますし、以前も話をした高坂小学校の詳細設計にわたるときも、議案調査をやってきた、多少なりとも議会でもそこまで突っ込みはしなかったということも議会のほうにも、議会というか、かかわる者としてその辺も反省するべきところもあろうかと思います。そこまで誰が責任をとってくれるのかということまで重くなってきているということ、これは重要な問題だということを考えてもらいたいと思います。今ならまだ間に合うということでありますから、ぜひともその辺は教育委員会事務局で考えていただきたいと思います。

  ちょっと戻ってしまいますけれども、教育委員会で議論をしてきたということはお話がございました。本来ですと、どのような経緯の中で審議してきたかという答弁を教育委員長さんに聞きたいところですが、松本委員さんにそのことを聞いても、それは大変酷なものでありますので、お伺いはいたしませんけれども、やはりどういう議論をしてきたかというのを公開してもらいたいとも思うわけであります。これは、私だけでなくその地域にかかわる人たち、どのような過程を踏んできたのかというのを聞きたいと言っておりました。その辺十分に考慮していっていただきたいと思っております。今回は、本当に重要な問題です。ただ単に校区を動かせばいいという問題ではありませんので、その辺を踏まえていただきたいと思っております。

  また、人口フレームでありますが、あずま町1丁目、2丁目の平成30年度の児童数が206名という、住民基本台帳から算出したといいますが、これは当初の出された数字から大分数字が差として36名という数字でありますが、これだけお子さんが増えているという実情が住民基本台帳、ここでアンケートを実施するときから半年ぐらいで増えたということなのでしょうか、子どもが増えたのでしょうか。私たちは、今後どのような人口フレーム、あずま町1丁目、2丁目の生徒数が増えていくかということ、これは数字的に、根拠的にいきますと高坂第二地区というのは、計画人口が6,000人で想定された地区であります。開発面積は58.9ヘクタール、おおむね60ヘクタールということになります。60ヘクタールで6,000人ですから、1ヘクタール当たり100名ということで、これは数字的なことでありますが、100名であります。その60ヘクタールから公共施設や大型商業施設等の工事をしていくと、住宅用地として25ヘクタールが最終的に残ってくるのです。その25ヘクタール、それを1ヘクタール100人で計算しますと、あそこの将来人口が2,500人ということに、全て入ると2,500人、まだカインズホームの西側が開発されておりませんから、2,500人があそこに入って、あずま町1丁目、2丁目に住まわれる方だと、これはどこの自治体をとっても、この数値的には市が6,000人というふうに設定したわけでありますから、そういうふうになってくるわけであります。それと、生徒数の推移というのは平成22年度でいきますけれども、東松山市の人口が8万7,946人、そして3万5,537世帯、小学の児童数、小学生4,461人、世帯数で割りますと1世帯当たり0.12人ということになります。それで計算いたしますと、全て算出していくとあそこ全部入ると123人という数字になります。1ヘクタール100人ですから、世帯当たり2.47人で割り出すとそういう数字になってくるわけであります。子どもたちが増えるというでは、200人を超えるということですからいいことではないかと思いますが、私がちょっと考えてみても、実際この206人に本当にいくのかなということが疑問に思うわけであります。そのことを追求するわけではありませんが、正確な情報を提供するということが大事なことでもあり、算出根拠についてもいろいろ正確につかんでいくことが必要かと思います。

  以上、いろいろ申し上げてきましたけれども、今回見直しに当たっても、多分教育委員会とすれば引くに引けないところまで来ているのではないかな、審議会に委ねていると言っても、審議会の中で諮問されている内容がもう決められているわけでありますから、その中で選ぶしかないわけでありますから、重ねて正確な情報を審議会に上げていくこと、これを12月20日にお願いするということを私は要望いたします。

  それとともに、中学校区の見直しということ、もとはそこから発信されてきたこと、合わせわざという言葉が出てきた中で、単なる論点のすりかえということにも感じるわけでありますから、このことも重要な課題でありますから、私は中学校区の見直しということについても、今隠れてしまっているような状況にあろうかと思いますが、審議会の中でもそのことを重要視することを伝えていっていただきたいと思っております。小学校の生徒数と中学校の生徒数が同一で育っていく、これはなかなか教育環境を充実させる上においても、私も何か納得いかない部分がございます。小学校の教育と中学校の教育は異なるものであろうかと思います。中学、そして受験を控えた中、中学受験をする人もおろうかと思いますが、中学、受験を控えた中でいろんな競争心や友達の関係だとか、成長が急激に進む時期でもあり、部活動も含めた中でいろいろ多感な時期になるわけでありますから、小学校を友達から環境をかえてやる、これが基本ではないかなと思うわけでありますから、その辺も確認の意味で教育長に、中学校区のことが重要だということを今度の審議会の中で伝えられること、いかがなものか、もう一点ちょっとお伺いします。

  その中学校区の見直しについては、白山中学校の名称を消さないでくれという意見もございました。それは確かにそうだと思います。私も、高坂中学校に逆に移行したらいいのではないかなということも言ってきました。中には南中に全て、これから先少子化に伴いながら、逆に白山中から南中学校にかえたらいいのではないかなと、いろんなさまざまな意見があります。そういったことを一番、これから先は小学校区より中学校区を考えていくべきと考えます。その件について次の審議会に、先ほどのA、B、C案を申し伝えるとともに中学校区のあり方について、教育委員会で委員さんのほうに、合わせわざではなく、しっかりと伝えられることをお願いしたいと思いますが、教育長からちょっと答弁をいただきたいと思います。

  あわせて、私はこの通学区域審議会、一度白紙に戻すべきであろうかと思います。これは要望になろうかと思いますが、多分正確な情報が行き届いていなかった中でのことでありますから、一度戻すことも必要ではないかなと思います。あえて平成26年度にということの中で、周知期間で1年をもって平成27年度ということがありましたけれども、逆に平成30年度まで様子を見たっていいことであります。ここで何で急いだのかというのがよくわからない、それが一つの疑問に思うところであります。それは、追求してもいたし方ないことでありますから、私はこの審議会は第3回をもって一度凍結する、新たなまた調査機関をもってスタートさせるということを要望いたします。

  それでは、再質問の答弁をお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 松坂議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。

  1点目ですけれども、審議会の中で正確な情報をきちっと与えているのかと、出しているのかということでございますけれども、諮問のときに諮問理由、それからアンケート結果、そしてその時点での将来推計をきちんとお示ししています。それから、会長のほうから事務局で何か議論のためのたたき台があれば出してくださいということで、先ほど申し上げましたA案、B案、C案を、これはたたき台として議論するときの、変える場合には例えばこんなことが考えられますということで出しています。それによる将来推計も出しております。

  それから、人口推計、人口フレームの関係で先ほど636名と671名という、違っているではないかということですけれども、先ほどはっきり日にちまでは申し上げなかったのですが、636名というのは平成24年4月6日現在に想定される平成30年度の高坂小です。その後転入といいますか、転居してきた方がいらっしゃいますので、10月1日現在ですと671名ということで、これは住民基本台帳の中の人数を足し込んでいますので、正確な情報であります。これから転入してくると想定されるのを、それはできなくはありませんけれども、それはあくまでも想定でございますので、今段階だと住民基本台帳が一番正確であるということでお示しして、実際はこれ以上多くなっていくでしょうというお話をしています。そういったことで、情報提供をしていない、あるいは正確な情報を出していないということでございますけれども、決してそんなことはございませんで、審議会には私どもが情報提供をしているし、こういう情報が欲しいと、例えば変更しないで校舎建築、プレハブ棟を建てるとしたらどのくらいの金額になるのだというようなこともこちらで調べてお示しをしていますし、そういうようなことは、審議会の委員の中から出てきたご質問等につきましては、こちらもきちっと情報提供を正しくしております。また、これからもそうしていきたいと思います。

  それから、中学校区の見直しというようなこともございました。私は、最初から申し上げていますけれども、今回の通学区域の見直しは高坂小学校、桜山小学校、南中学校、白山中学校と、中学校区のことも含めて考えております。今のところの私どもが考えている、事務局としていろいろ議論してきた中では、現在桜山小学校に通っている子どもたちは、全て白山中学校に行っております。通学区域は同じなのです。ですから、それでいきたいということで、当然中学校区のことも考えております。しかしながら、これも審議会の中で、まずは1回目、2回目、審議会になっていないというようなお話もありましたが、審議委員の皆様方からは本当に真摯に広い視点、あるいはその地域の方々はその地域の実情であるとか、いろいろ議論というか、意見を出していただいています。非常に活発な意見を出していただいています。今後もそういうふうなことで出していただけると思いますので、審議委員の方々にしっかりと審議をしていただいて、私どもに答申をしていただくということで考えておりますので、例えばここでもう審議会は取りやめるということは毛頭考えておりません。今の審議会の中でしっかりと審議をいただいて、そして答申をいただきたいと思っております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 次に、大項目2、学校の危機管理についてお伺いいたします。

  (1)緊急連絡網についてお聞かせください。携帯電話やパソコンを利用した学校側よりの緊急連絡の一斉メール配信が待たれていますが、その実施に向けた取組をお聞かせください。



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。



                                              



○吉田英三郎議長 それでは、11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、学校の危機管理について、小項目1、緊急連絡網についてお答えします。

  市では、ホームページの再構築とあわせて、現在あらかじめ登録された方の携帯電話やパソコンに電子メールで市からの情報を送信するメール配信サービスの稼働に向けて準備を進めています。また、このメール配信サービスは、各小・中学校の電話による緊急連絡網を補完するものであります。メール配信サービスを導入することにより、市内の各小・中学校からあらかじめ登録されている保護者の携帯電話やパソコンに緊急連絡の情報を一斉に伝えることができます。特に震災時や風水害時における児童生徒の登下校や、保護者への引き渡しに役立つものと考えています。今後の実施に向けた取組としましては、まずメール配信サービスを運用するための規程づくりを進めることであります。そして、平成25年4月以降のできるだけ早い段階で学校の体制を整え、その後保護者へのお知らせを経て実施してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。保護者より、いつごろそれが実施できるのですかという声も寄せられておりますし、みんな朝が忙しかったり、いろんなことが想定されるので、ぜひともメール配信を一日でも早くということでもございました。来年の4月1日からということでもあろうかと思いますが、ある程度学校側におろしてもらって、あとPTAやいろんな組織を使いながら、周知する期間で来年3学期期間中を使ってでもいいですから、4月1日からできるということの中でのお互いの連絡網の取り組み方だとか、漏れのないような形を学校側に指導していただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。

  続きまして、大項目3、クリーンセンターの改修計画についてお伺いいたします。当市のクリーンセンターのあり方につきましては、9月議会に引き続き、継続してまた質問をさせていただいております。今回の質問は、平成22年10月12日に鴻巣市、北本市、吉見町で構成している埼玉中部環境保全組合に対して、新施設整備計画への参画をお願いしたい旨の要望書を提出し、新施設建設検討委員会の推移と関係機関との協議を進めていくとされておりましたが、構成市の脱退で、新たに9自治体で市町村長連絡調整会議が開催され、来年4月より新たな処理施設建設計画が検討されるとしています。新しい施設建設には、計画段階を含めると10年はかかると思います。現状では、吉見町で新施設が建設されるとしていますが、現在の施設の場所では不可能と伺っております。当市は、相手方の動きをうかがっているのでしょうか、比企広域内の自治体でも、さまざまな考えがあっても単独の意見は出せず、流れに従ってしまうものと考えます。今の現状で、当市の施設はメンテを行いながらあと何年使用可能でしょうか。また、その補修経費等はどれくらいでしょうか、実績報告書等を見ればわかるわけでありますが、改めてお聞かせください。

  あわせて、小川地区の施設もあと何年使用が可能でしょうか。私は、以前から言ってきておりますが、東松山市と小川地区が一体となった施設が望ましい、またPFI方式の導入も考えられるかと思っていますが、いかがでしょうか。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目3、クリーンセンターの改修計画についてお答えをさせていただきます。

  初めに、今の現状で当市の施設はメンテを行いながらあと何年使用可能か、またその補修経費はどれほどかとの質問でございますが、クリーンセンターにつきましては平成22年度から平成31年度までの10年間の中長期修繕計画を実施し、施設の延命化を図っているところでございます。平成23年度までの補修経費の実績は3億3,077万3,000円であります。また、小川地区の施設もあと何年使用が可能かにつきましては、小川地区衛生組合に関することでありますので、小川地区衛生組合がどのように考えるのかわかりませんので、答弁は控えさせていただきます。

  次に、東松山市と小川町が一体となった施設が望ましい、PFI方式導入も考えられるかとのご質問でございますが、来年4月以降新たに組織される検討委員会で検討されるものと考えております。このように、今後は参画を希望しております9市町村により、平成25年度より新体制のもとで新施設建設計画の検討を始めることとなったものでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 答弁ありがとうございました。確かに来年の4月にスタートした後、またいろいろな話し合いが持たれることだと思います。

  東松山市、クリーンセンターだけでなく、西本宿の不燃物等減容処理施設のあり方等が今問われているわけでありますから、それを含めた中で私たちはこれから先考えていかなければならないことだと思います。そういう中で、やはり広域的なものはもう早期に、望ましいわけでありますから、それを含めて議論の場で持ち込んでいただければありがたいと思っております。できれば小川地区のほうにも、まだ来年の4月までの間にでも、9市町村の話ではなくとも、小川地区とも具体的な減容処理施設のあり方だとか、そういうのをたまにはお茶飲みながらでも行って話をするだとか、そういった意見交換を常にしていくことも大変大事だろうと思います。小川町からも資料を集めたりとか、いろいろしているかと思いますので、資料ではなくて、施設が休むときこちらも受けていると思います。

  1点、その9市町村といえども東秩父や小川町、そちらの新しいところは、施設ということを望むかもしれないけれども、輸送コスト、委託費をそれなりに多額の経費をかけて向こうへ運ぶメリットはあるのかなと、どうなのかなというのも疑問になるし、みんな首長さんがある程度取り仕切っているところでしょうから、首長さんの考えをやはり重要視することになろうかと思いますから、ただなかなか物が言えないというのが現状なのかなと、首長も。流れに従ってしまうというのがあろうかと思います。そういう中で、よくこちらは小川地区と連携をとっていくというのは大事なことだと思いますので、また来年4月以降、このことについては触れていきたいと思っております。あわせて減容処理施設の新たな見直しということもしていっていただきたいと思います。

  以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明14日は都合により休会といたします。

  来る18日は午前9時30分から本会議を開き、各委員長から付託された案件の審査の経過と結果の報告を願い、委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時57分)