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埼玉県 東松山市

平成24年 12月定例会(第4回) 12月11日−一般質問−04号




平成24年 12月定例会(第4回) − 12月11日−一般質問−04号







平成24年 12月定例会(第4回)





         平成24年第4回東松山市議会定例会 第15日

平成24年12月11日(火曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       16番  小 野 美佐子  議員
       14番  武 藤 晴 子  議員
       12番  関 口 武 雄  議員
        5番  中 島 慎一郎  議員
        2番  飯 嶋 章 男  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   吉  田  英 三 郎  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   根  岸  成  直  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  上  原  唯  司        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  野  村  宗  明

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  池  田  哲  夫
                           部  長

   環境産業  荒  川  文  明        地域生活  真  下     章
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  福  田  隆  之        市民病院  網  野  染  夫
                           事務部長

   教育部長  贄  田  美  行        会  計  金  子     進
                           管 理 者

   教育委員  松  本  邦  文
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第4回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 小 野 美佐子 議 員



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。

          〔16番 小野美佐子議員登壇〕



◆16番(小野美佐子議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の小野美佐子です。外は大分騒々しいようですけれども、私は粛々と一般質問をさせていただきます。

  発言通告の順に従って大きく3点にわたって質問をさせていただきます。

  まず、一番最初は、高齢者、障害者が地域で希望を持って暮らせる街に、1点目、介護の実態と改善策についてお伺いします。

  今年4月から介護保険法が改正されました。それを具体化する介護報酬の改定も行われました。訪問介護の時間短縮をはじめとする新たな利用の制限、実質マイナス改定の介護報酬、訪問介護、デイサービスなど、基幹的サービスの基本報酬の大幅引き下げ、たんの吸入、吸引など、介護職員の医療行為の容認、これらは利用者にとっても介護事業所とそこで働く職員にとっても重大な影響をもたらしています。

  そこで、1点目の質問です。訪問介護の見直しでは、これまで時間の区分が30分以上60分未満と60分以上であったのが、20分以上45分未満と45分以上となりました。それに加え介護報酬が引き下げられました。本来、自立支援を一番の目的に掲げている訪問介護にもかかわらず、利用者からは切実な声が聞こえてきます。「ヘルパーと一緒にお料理もしたり、入浴も手伝ってもらったり、散歩も付き添ってもらっていたけれども、時間が短くなってからは忙しそうで声もかけられません。ヘルパーとおしゃべりをしたくてもしにくくなりました」と、このような声が届いています。ヘルパーからは、「時間が足りなくて洗濯や風呂掃除、食事づくりが十分にできない」、このようなまさに深刻な生活後退が生じているのです。在宅介護のかなめであるヘルパーは、報酬単価の削減で月収が大幅に下げられるなど、生きがいを持って働く意欲もそがれるような実態があります。まず、市はこのような利用者やその家族、介護事業所などの実態をどのように把握されていますか。一人ひとりどの高齢者も尊厳を持って生きられる東松山市になるよう改善の手を打つべきと考えますが、いかがですか。

  それには、まず法改正後の影響調査を実施する必要があるのではないでしょうか。実態の把握に努めることが必要かと思いますが、ぜひ実施を求めるものですけれども、お考えをお聞きします。

  2点目は、地域包括支援センターの現状と拡充についてです。市には包括支援センターが、高齢介護課に直営が1カ所、それを含め5カ所に点在しています。住みなれた地域で誰もがその人らしい生活が送れるようにとうたい、それぞれ地域を分担して、高齢者に関する身近で総合的な相談窓口として大切な役割を担っています。ひとり暮らし高齢者や老老世帯が増加する中で、孤独死などの痛ましいニュースも後を絶ちません。我がまちからは、この東松山市からは、一人の孤独死も出させないという思いで、温かく隅々まで血の通った相談体制の強化が望まれるところですが、各センターの相談実績や主な特徴的な相談内容についてお聞かせください。

  3点目は、高齢障害者の在宅支援の現状と課題についてお聞きします。高齢を迎えて地域に暮らす知的障害、あるいは精神に障害のある市民への支援体制の現状はどうでしょうか。どのような障害があっても高齢を迎えても自立してこの街に住めるためには、その障害に対応する特別なニーズがあり、特別な援助や支援、そして特別な配慮が必要と私は考えますが、それらの市の体制や取組の現状についてお聞かせください。

  以上です。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 おはようございます。16番、小野議員のご質問にお答えをさせていただきます。

  大項目1、高齢者、障害者が地域で希望を持って暮らせる街にの小項目1、介護の実態と改善策についてのご質問にお答えさせていただきます。

  厚生労働省の会議資料によりますと、今回の時間区分の見直しにつきましては、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、そのニーズに対応したサービスを効果的に提供する観点から行ったもので、訪問介護計画の作成時には、硬直的な運用にならないよう十分に留意し、利用者にとって真に必要なサービスが必要に応じて提供されるよう配慮するとされております。今回の時間区分の変更については、今までに利用者や介護支援専門員等からの特段の申し出などはありませんが、介護支援専門員連絡協議会などを通じて実態把握をしてまいります。

  また、9月に実施した市が指導・監督する事業所の集団指導では、報酬改定などについて特に意見は寄せられませんでしたが、今後行う予定の実地指導の中で実態把握に努めてまいりたいと考えております。

  次に、小項目2、地域包括支援センターの現状と拡充についてのご質問にお答えさせていただきます。相談業務の現状ですが、センター全体では平成22年度が延べ5,119件、平成23年度が延べ6,278件と増加している状況です。なお、平成23年度の職員1人当たりの相談件数は、延べで392件となります。

  また、相談の内容としては、認知症や高齢者虐待、介護する家族の問題、身寄りのない高齢者、経済的困窮者など多種多様の相談が寄せられており、関係部署との連携が必要不可欠となっております。今後、高齢者の増加とともに地域包括支援センターの必要性はさらに高まってくるものと考えております。

  次に、小項目3、高齢障害者の在宅支援の現状と課題についてのご質問にお答えさせていただきます。障害者手帳を所持し、介護保険サービスを利用する場合、居宅介護等は介護保険制度が優先されますが、障害の種別によっては介護保険だけでは利用者のニーズに対応できない部分がございますので、介護保険制度と障害者制度を調整しながら、ご本人のニーズに対応しております。障害福祉サービスとの調整は、介護支援専門員、ケアマネジャーが行っているのが現状でございます。このようなことから、ケアマネジメント能力が必要と考え、障害を含めた福祉制度全般についても研修会を開催し、知識向上に努めていただいております。

  また、介護保険制度によるサービスを利用していない高齢障害者の方も含めた障害福祉サービス利用者に対して、サービス等利用計画を作成し、適切なサービスが受けられる体制を整備しているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) ご答弁いただきました。介護保険の実態は、私は影響を調査すべきではないかと求めましたけれども、事業所を通したり実地指導の中で実態を把握していくというふうに言われました。東松山市にサービスの利用者が23年度で2,222人いらっしゃるのです。要介護認定者は2,853人ですから、それの77.8%サービスを受けているわけなのですが、このサービス利用者は65歳以上の皆さんの占める割合というのが11.8%、大体全国平均が16%だというふうにお聞きしていますので、東松山市はサービスを利用する人が全国平均よりは少ないのかなと、ということは受けなくてもお元気でいられるということもあるし、比較的若い人が多いのかなっていうふうな見方もありますけれども、介護保険の目的というのは、もう皆さんもご存じだと思うのですけれども、このように介護保険法には定めてあります。「介護が必要になった人が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを必要なときに給付をする」と、これが介護保険の目的なのです。ところが、この介護が必要になっても、金銭的な面とかいろんな関係で抑えていると、そういう人たちが結構私たちの周りにはいらっしゃいます。この実態ということですが、生々しい声というのは、行政のほうにはしっかりと届きにくいかもしれません。

  きょうは、私がどうこうと予想して言うことよりも、実際に切実な声が届けられています。これは、事業所に働くケアマネ、それからヘルパー、今特に声が届いていないと言われましたけれども、渦巻いているのです。その声をキャッチすることにより「保険あって介護なし」とならない介護保険に本当になるようにする必要があると思うのです。

  私が一般質問をしますと言ったら、手紙が届きました。ポストに入っていたのですけれども、小野さんが一般質問で介護保険のことを言われると聞いたので、ぜひ市長にこの声を届けてほしいと、これちょっと読ませていただきます。急いで読みます。

  「小野議員様、議会で介護のことを質問されるとお聞きしたので、思い切って手紙を書かせていただきました。私は、介護度5の寝たきりの自分の母を自宅で介護しています。もう10年にもなり、自分の体もぼろぼろです。いろいろと悪くなって薬も飲んでいます。それでも働かないと生活ができません。今は母を預けていませんが、お葬式など遠出の外出に出かけても母の体調が悪くなると、施設からすぐ連絡があり迎えに行かなくてはなりません。預けてもいつもびくびくしていた状態でした。母はわずかな遺族年金と国民年金しかもらっていないので、施設に入れるにも考えてしまいます。訪問介護のヘルパーさんを頼んでいますが、4月から時間は減ったのに逆に費用の負担が増えて困ります。私の周りにも多くの人が困っています。施設にお願いすると自己負担が1カ月20万円以上と聞いて足がすくんでしまいます。お願いです。わずかな年金収入しかない所得の低い人にも安心して入れる施設をつくってください。安心して介護が受けられる、医者にかかれる制度にしてください。これは家族全員の死活の問題です。私のように親の介護は家族がするのが当たり前と考え、必死の介護をしている知り合いもたくさんいます。この家族介護の精神的負担、経済的負担を少しでも救済していただく保険制度にしていただけるようぜひ市長に伝えてください。私たちの願いを代弁して、小野議員さんにお願いします。切にお願いします」というこういう手紙が届いています。私、本人に了解いただいて「議会で読みます。市長の感想も意見もお聞きしてまいります」というふうに答えましたので、この在宅の介護の人たちが大変に困っているというこの実態を市長はどういうふうに考え、今のお手紙を受けとめられたでしょうか。一言コメントをお願いしたいというふうに思います。



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 小野美佐子議員の再質問にお答えをいたします。

  大項目の1、障害者が地域で希望を持って暮らせる街に、介護の実態につきまして、ただいまは市民の方からの手紙を聞かせていただきました。介護サービスを受ける市民の皆さんには、いろいろな所得階層の方がいらっしゃいます。こうした所得によってその利用者に不利益が起こるようなことがあってはならないというふうに私は考えています。しかし、制度としての介護保険制度の中では、その負担、そして給付という、これは守らなければならない決まりがございますので、まさにその生活苦、収入が少ないために働かなければならないような状況に追い込まれるという、そういう状況に追い込まれた場合につきましては、別の救済を考えていくべきだろうというふうに思います。いずれにしても、介護保険制度を含め医療制度もそうですが、福祉全般、やはり一人では生きていけないという皆様方に、これにしっかりと手が届いて、その命と生活を守っていくというのは、私たちこの地域で行政を預かる者の使命だというふうに考えております。したがいまして、そのお手紙をいただいた方も、個別の課題としてこちらの窓口、また関係する機関とさらにお話し合いをしていただく、ケアマネジャーとも相談をしていただく、そのようなことで問題解決をしていただきたいというふうに考えます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 突然の手紙に対してのご感想と意見をいただいたのですが、ありがとうございます。突然で済みませんでした。

  個別の事例として、いろんなところに相談に行って解決をしていただきたいというお話だったように思いますけれども、そこで2番の質問の地域包括支援センターのことでお伺いしたいのですが、今回のこの介護保険の「改正」なのですが、そのメーンの中には、医療と介護を一体的に改革をしていくと、一般病床や長期療養の病床を大幅に減らして、施設から在宅へ、病院から在宅へと、こういう医療と介護の一体化したケアを在宅へ回していくというふうなことが今度の改革の大きな柱だというふうに私は理解しています。

  この背景には、医療や介護に係る公費負担を減らしていくと。市長にお願いですが、今、介護保険制度は25%が公費負担です。50%を保険料で賄っています。介護サービスが、例えば東松山市が介護基盤をよくして介護施設をつくって、介護サービスを充実させていくと、それは全部被保険者の介護保険料にはね返るという、そういう制度、仕組みになっているというところに、私はとても問題を感じるのです。市長にお願いです。この25%の公費負担をもっと増やすよう、ぜひ国に向けて声を出していただきたい、これを強くお願いしたいと思います。

  地域包括支援センターですが、市内に直営を入れて5カ所。これは第4期の介護保険計画の設置目的どおり、充足しているというふうに私は評価させていただいています。中学校区ごとに包括支援センターをつくるということで、市からの公費が年間6,000万円、これは23年度の決算の実績ですけれども、6,000万円の市民の税金が4カ所、福祉エリア、東松山ホーム、年輪福祉ホーム、わかばの丘というところに委託料として支払われている。これ自体、市民の皆さんのための受け皿として、介護や医療や福祉など高齢者が地域で安心して暮らせるための総合相談窓口となっているという、そういう大きな役割があると思うのです。それに対して、これから地域包括支援センターの職員もますます充足させていく必要があると思うのですが、この市の直営の包括支援センターだけでも年間2,586件の相談が寄せられている、それだけのたくさんの方の相談が寄せられているということで、今後この直営の包括支援センターとそれから4カ所の包括支援センターをますます充実させていかなければいけないし、市民の負託に応えて内容を充実させていかなくてはならないと思いますが、その考え方について1点部長にお聞きしたいというふうに思います。

  今度の改正の中に、地域包括ケアというのが一番大きく位置づけられているというのはさっき言いましたけれども、そういう意味ではその受け皿としての包括がとても大事なことになっていくというふうに思いますので、そこ1点、今後充実をさせていくという立場でのお考えをお聞かせください。

  それから、あともう一つは、障害者、特に精神障害者が地域で在宅で暮らすということへの生活支援のことなのですが、これは比企地域自立支援協議会でいただいた資料ですが、この中を見ますと、身体障害者、これは手帳を持っている方たちですが、2,558人が、それから、知的障害者が597人、精神障害者が417人いらっしゃると、これは手帳を持っている方だけです。今、さまざまな経済変化、社会環境の変化、職場環境などによって精神に障害がある方が増えています。手帳を持っていなくても、潜在的な方も結構いらっしゃる。でも、持っている方だけでも400人を超す方がいらっしゃる。この方たちが地域でどういうふうな暮らしをしているか、これは本当にケース・バイ・ケースで一人ひとりみんな違うと思うのです。私の知り得るところでは、ひとりでアパートに住んでいて、孤独感に悩まされてリストカットしたり、それから薬を飲み過ぎて意識をなくしたり、こういう障害を持っているケースの方もいらっしゃいます。それで、私の提案なのですが、これはご意見をお聞きしたいのですが、ケア付き高齢者ホームというのは、何年も前ですか、東松山市もつくるという予定が計画にあったのですが、介護保険制度ができてから消えてしまいました。私は、精神に障害のある方たちが孤立感を味わなくてもいいように、周りに仲間がいたり、専門的な支援員がいたりする、そういうケア付きグループホームを市として頭に置いてつくっていく必要があるというふうに思いますが、これについて検討するお考えがあるかどうか、その2点をお伺いしたいと思います。



○吉田英三郎議長 16番議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 小野議員さんから2点ご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、1点目の地域包括支援センターの充実ということだと思います。先ほど答弁の中でも申し上げましたように、今後、高齢者の増加は間違いなくありますので、地域包括支援センターの必要性というのは一層高まってくるものというふうに考えております。当然、関係するさまざまな機関と連携をする必要もありますし、中には課題の重い個別のケース等もケア会議等を通じて検討していくということも必要になってくるかなというふうに思います。当然、職員体制も含めた充実ということも念頭に入れながら、今後施策を進めていく必要があるかなというふうに思います。

  それから、2点目のケア付き高齢者ホームということですけれども、確かに以前課題として上げられたというふうに私も記憶しておりますけれども、民間活力等も考慮しながら、その必要性等についても検討していく必要があるかなというふうに思いますが、現時点で行政としてこのホームの建設ということについては、難しいかなというふうに考えます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) それでは、大項目2の質問に入ります。

  食品等の放射性物質検査を拡充することについてお伺いします。市は、今年4月から他市に先駆けて学校給食食材の放射性物質の検査を実施しました。11月26日からは、市民の家庭菜園や市内農園で栽培された農作物の検査も始めました。空気や食べ物、水などから放射性物質を体内に取り込むことで起こる内部被曝へのリスクを最小限に抑えたい。特に大人の何倍もの影響を受けやすい子供たちの被曝をできる限り未然に防止したいと切に願うお母さんたちをはじめ、市民の願いに応えた取組に感謝するとともに、今後の取組に期待をするものです。

  今回の農産物の検査については、私たち日本共産党議員団も要望書を提出するとともに、農政課とも懇談を重ね、国から放射性物質検査機器が貸与されたのを契機に、希望する市民に無料で測定するという間口が広げられたわけです。正しく知らせて市民の不安をできる限り取り除く行政としての義務と役割が求められているのに対し、私たち市民も正しく知って、安心して食生活が送れる知恵を学び合う努力が必要ではないかと考えています。

  そこで、以下質問します。1点目は、市民の希望する農園の土壌や堆肥や落ち葉なども測定の対象に広げることについてです。この件についても私たち議員団は強く求めてきました。担当課との懇談では、検討もしていきたいとのお話もいただいているところですが、今後の取組についてお考えをお聞かせください。

  あわせて、今、総合会館4階に設置された測定所で測定が進められています。必要な諸条件を備えた場所ということで総合会館になっているわけなのですが、これまでの測定の件数や結果、それから公表について、現況やお考えをお伺いします。

  ちなみに、私もうちの豊作だったミカンを検査していただきました。これの結果も多分公表されると思いますが、よろしくお願いいたします。

  2点目、測定に係る職員体制についてお聞きします。1検体1時間で1日4検体を専門の研修を受けた職員2人で対応しているとのことですが、農政課としてほかの仕事との関係や市民からの相談や要望に十分応えるためには、職員体制を強化する必要があるのではないかと考えますが、現況と増員に対する市長のお考えをお聞きします。

  3点目は、測定結果の公表のあり方についてです。この件については、食品の問題ではなくて、空間放射線量の測定についてのみお聞きしたいと思います。毎月発行している「広報ひがしまつやま」に空間放射線量測定結果が公表されています。これをいつも関心を持って見ている市民からは、単発的な数字の公表だけでは、汚染、いわゆる線量が増えているのか減っているのかわかりません。経年の変化がわかるグラフのような資料も載せてくれないだろうかとの意見も寄せられているところです。昨年8月から始まった測定結果を総合的な見地から評価なども加えて公表すること、このような工夫も必要と考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

  以上です。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目2、食品等の放射性物質検査を拡充することについて、3点のご質問に順次お答えさせていただきます。

  まず初めに、小項目1、測定対象を土壌や堆肥などに拡大することについてお答えをさせていただきます。市では、消費者庁より貸与された放射性物質検査機器を用いて農産物の放射性物質測定検査を本年11月26日から開始いたしました。これまでの測定件数は16件で、いずれも国が定めた基準値を超えた検体はございませんでした。検査結果につきましては、原則として検査当日に市ホームページにて公表することにしており、市民の方々の要望に応えるよう今後も継続してまいりたいと考えております。

  平成23年12月には、放射性物質汚染への対処に関する特別措置法が制定され、埼玉県内の2つの市が汚染状況重点調査地区に指定されている状況となっております。さらに、ガイドラインでは、徹底した土壌調査と効果的な除染方法などが詳細に記されており、農地においての対処についても明確になっております。しかし、市民生活の安心感に対する配慮をすべきと考え、平成23年度に土壌調査を17カ所実施してまいりました。そのうち農地は4カ所であります。堆肥や落ち葉は農地の土壌に混入する肥料としての役割を有していることから、堆肥や落ち葉そのものを調査するのではなく、それぞれ農地の土壌の中に含まれているものとして対処しております。

  なお、平成24年度もこの4カ所のうち3カ所の経過措置調査を実施いたしました。現在、データの精査を迅速かつ的確に行っているところであり、後日公表させていただきたいと考えております。測定した値は全て23年度の数値を下回っている結果となっております。市といたしましては、国が行った放射性物質による土壌汚染の調査結果を鑑み、本市が行ってきている土壌調査を今後も実施してまいります。

  続きまして、小項目2、職員体制を強化することについてお答えを申し上げます。現在、月、水、金曜日の週3回、1日4測定検査を実施しております。なお、消費者庁から貸与された検査機器は、簡易型と称されているものでありますが、測定検査を行う日ごとに周囲の空気中や備品等に含まれる放射線量を補正するための測定を事前に行う必要があることや、検体を持ち込まれた方への事前、事後の説明を親切丁寧に行っていること、検体の準備や後片づけといった作業が非常に煩雑であることから、職員2名を配置し対応しております。今後は、臨時職員を活用し、市職員と組み合わせた検査を実施するなど、検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、小項目3、公表のあり方についてお答えをさせていただきます。空間の放射線測定の結果につきましては、福島第一原子力発電所の事故を受け、7月に測定器を購入し、8月より市内1.5キロメッシュの地区を定め、34地点を測定し、定点測定として毎週木曜日には、午前と午後の2回、市役所の測定を実施しており、その結果につきましては、市のホームページや広報紙に掲載しております。

  なお、市内34地点の数値につきましては、平成23年8月の平均値が0.096マイクロシーベルトに対しまして、平成24年度8月の平均値が0.081マイクロシーベルトと減少しております。その他、個人住宅の測定希望のある方につきましても、申請をいただき、測定を実施しております。今後の公表の仕方につきまして、市のホームページや広報紙に掲載をして、広く市民の皆様にお知らせするよう検討してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) ありがとうございました。

  これまで食品の測定を始めていただいたのは、私たちの希望もかなって本当に感謝しますが、検査件数は16件ということで、皆さん関心は持っていますけれども、内心、測ってあったらどうしようとか、そういう思いなんかもあるのかなと思いますが、正しく知って正しく怖がるというのが今度の放射能の汚染の問題だと思います。それと続けてやっていってほしいし、1年の貸与ということですので、ぜひ部長、延期していただけるように申し出ていただきたい。

  そもそも私たちがこの放射能汚染に何でさらされているのかということを考えた場合、やっぱりこれは国と東電が責任持って測定しなければならない、市民の皆さんに、国民の皆さんにきちんと測って公表しなければならない。これからずっと長く続いていくこの低レベルの被曝を決して軽視はしてはいけないというそういう思いで、本来なら求めるべきだと思います。今、地方自治体が率先してやっている部分とあわせて、滑川町でも市民測定所ができて、そこでも土壌とか食品の調査が始まりました。行政が測定するのと合わせて、または待てなくて、全国でそういう民間の市民測定所もできていっているという状況です。これらに対する経済的な負担、応援も必要かと思いますが、そのことはまた後にして、いずれにしても測定をして、きちんと市民に公表すると、知らせると、そこをぜひこれからも続けていっていただきたい。

  農地の問題ですけれども、これまでも17カ所とそのうち農地は4カ所、土壌調査をされたと言いますが、私が思うのは、市民の皆さんが市民農園でつくっている作物は土壌から、根っこから吸い取っていくわけですから、大もとの土壌を調査しないことには、本当の正しいことはわからないというふうな思いもします。県でもそういうふうに重点的に捉えているということですけれども、市でも希望する方には測定するという、そういう積極的な方向で行っていただきたいというふうに切にお願いします。

  それで、市民測定所の方にお聞きしましたら、土壌はまだ検出されていませんけれども、雨どいとか側溝にたまっている土壌、これからは物すごい濃度が検出されたというふうに驚いていられました。そういうところに放射線があって、日常的に低線量の被曝を受けるわけですから、それを取り除いていくことがまず求められるのです。それにはまず正しく知って取り除いていくということも含めて市民の皆さんにも啓蒙していただきたいというふうに思います。これは、要望とさせていただきます。

  それから、職員の体制ですが、臨時職員で対応されるということですので、これは市長、ぜひ予算化して、職員の過重な負担にならないように、また放射線を測るということで、被曝の問題なんかも出てくると思うので、健康的な面での体制もよく考えていただいて、ぜひ職員を充足していかれるように、これも要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  それから、公表の問題ですが、測定を始めて1年と2カ月たちましたか。それで、34カ所を今年の9月から3グループに分けて、今まで毎月やっていたのを3カ月に一度、分断してやるようにもなりました。線量も低くなっているということですが、そういうことも含めて市民にはぜひ啓蒙していただきたいというふうに思います。要望とさせていただきます。

  けさもニュースで敦賀原発が大きく報道されていました。そもそも何で私たちが子供たちに本当に大きな禍根を残したなって思う放射能汚染にさらされているかというと、やっぱり日本中活断層、地震大国と言われる活断層の上に乗っかっている、原発銀座とも言われていますが、これが乱立していることから、もし何かあったらもう取り返しのつかない、一度事故を起こすと、今の人類の英知ではもう防ぎようがない、止めようがない、そういうことも私たちは嫌というほど経験したわけです。先日も、7日ですか、大きな地震がありました。だから、そういう意味では、今もうすぐやめるべきだというふうに、決断すべきときに来ているというふうに思います。敦賀原発ももしか、廃炉にしていくというふうな報道もされていますので、もうここは政府としても決断していただきたい。市長もそういう立場に立って、自然エネルギーに切りかえを、そこに立っていただきたいというふうに思います。全て要望とさせていただきます。

  それでは、3点目の質問に入ります。東松山駅前広場や通路に花とみどりの環境を整えることについてお伺いいたします。2008年から5カ年計画で進められてきた東松山駅周辺整備事業は、紆余曲折を経て完成しました。市の表玄関としての東松山駅のリニューアルは、毎年訪れるスリーデーマーチのウォーカーも目をみはり、市民の使い勝手も大分なれてきたようです。リニューアル以前は、通勤する人、送迎する車、タクシー、バスなどで混雑して、1日3万人と言われた利用者の命の危険が危ぶまれていたことに比べると、隔世の感があります。多額の市民の税金を投入して完成した駅が、市民はもちろん訪れる人に愛されるホットな駅として有効に大切に利用されることを願うものです。これは、高坂駅にも共通して言えることです。

  そこで、お伺いします。花と歩けのまちを標榜する市の表玄関にふさわしく、花や緑の環境を整える計画についてです。駅がただ便利であるというだけでなく、利用する人たちの気持ちを優しく包み込むような環境をと願うものです。北側、南側ロータリー、駅通路に年間を通して花の植栽を、また四季が感じられるような樹木の植栽をと願うものですが、市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目3、東松山駅前広場や通路に花とみどりの環境を整えることについて、小野議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  小野議員さんのご指摘のとおり、東松山市の玄関口である東松山駅周辺は、とりわけ重要な地域と言えます。現在も東松山駅東口北側ロータリー部分は、中学生ボランティアによって植えられた花が咲き、エスカレーター前にもプランターによる花の設置を行っております。また、高坂駅西口駅前につきましても、同様のプランターを設置し、地元自治会の皆様に水やりなどの協力をいただいております。そのほか、今年度は、東松山駅東口北側広場の植栽部分に企業の社会貢献活動の一環として、花の提供と植え込み作業を行っていただきました。東松山駅は、東武東上線の駅の中で一番きれいな駅であると自負しております。

  さらに、今後の予定といたしまして、12月中に東松山駅東口北側ロータリーの一部に東松山市観光協会により、市の花であるぼたんの苗を植樹していただく計画や、高坂駅西口ロータリーにも花壇を設置する計画がございます。このように駅周辺を中心とした公共施設の花いっぱい運動につきましては、市民の皆様のご協力をいただきながら進めているところでございます。今後、より多くの花を植え、1年を通じて花が途絶えないよう配慮し、花とウォーキングのまち東松山にふさわしい駅周辺にしてまいりたいと考えております。

  なお、樹木の植栽につきましては、現状では植栽スペースが少ないため、花を中心とした環境整備を進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) ご答弁いただきました。中学生や町内のボランティアの方とかロータリーの方とか、皆さんにボランティアしていただいて花を植えているという、私もそれは見させていただいております。私たちは、毎週、駅をお借りして仕事をしているわけなのですが、その時々の通勤、通学者、それから一般の乗降者の皆さんを見ていると、やっぱりきれいになった駅を大事に使いたいと、そういうふうな思いが伝わります。仕事を始める前に私たちは落ちている紙とか散らかっている飲み物の空き缶とか、そういうのを拾って仕事始めるわけなのですが、いつもきれいにしてあると、汚くする人も少なくなるかなという、それは普通の人間の気持ちですよね。それに1つプラスして、四季を通して計画的にという思いなのですが、東松山といえばぼたん、それからサルビアという花が多いのですが、本当に花の好きな人というのは、四季咲きの花とかいろいろ工夫されるので、私の提案なのですが、東松山駅周辺を年間を通してお花の維持管理をしてくださる人はいないか、四季咲きの花を楽しんで維持管理をしていただけるボランティアの人を市民から募集されてはいかがかというふうに思います。団体にお願いすることももちろん市民力をかしていただいてということも大事だと思いますが、その辺の考えをちょっと柔軟に広げていただいて、お願いしたいと私は思いますが、いかがでしょうか。

  東口の南側ロータリーのところに、大きな植栽をするセメントで固めた花壇があるのですが、そこはいつも何も植えていない。たばこの吸い殻が押しつけられているという、それをいつも見て、私はその吸い殻をとるのですけれども、あそこにもぜひ花を植えていただきたいし、お金はかかるかもしれませんが、それで市民の皆さんの気持ちが、ぎすぎすした今のこの冷たい不況の時代に心がほっと温まるのではないかなというふうな思いがいたしますが、それについてどうでしょう。

  それから、やっぱり駅のことを取り上げると言ったら、ベンチを設置してほしいというのが二、三日前に届きました。考えてみましたら、東口、西口の通路はよくお散歩される方が多いのです。朝、よくご夫婦で歩いてたり、一人で歩かれている方がいるのですが、その方たちがちょっとベンチが欲しいと、それからバス停にも、バスを待っている時間にちょっと荷物を置いて腰をおろせるベンチが欲しいと。何にもないです。北側広場には、確かに公園にはありますけれども、駅の近く、構内にはないと、それから通路も寂しいと、そういうご意見が寄せられていますので、総合的に花の植栽をぜひボランティアを募って、年間を通して計画的に行えるようにというふうに思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 小野議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  まず、1点目でございます。ボランティアを募って、年間を通して花の好きな方に駅の花壇等を彩っていただいたらどうかというご質問でございます。市のほうも今花いっぱい運動ということで、自治会を中心としながら花づくりを進めているわけなのですけれども、花をつくる方も年々高齢化していまして、花をつくるというのは、水やりがあったり除草したりかなりの負担になっております。

  ご提言いただきましたように、花の好きな方のお力をおかりしてできればいいということも考えておりますので、今後参考にしながら進めていきたいと考えております。

  それから、2点目の駅へのベンチの設置について、所管ではないのですけれども、総合的に考えて、駅周辺をきれいにしていくということは、駅を利用される方にとっては、駅を通って出勤したり通学されたりするということになりますので、環境整備には努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) ありがとうございました。

  お花をつくる方が高齢化しているというのは、東松山の花いっぱい運動の中に自治会の方たちが請け負っているから、そういうふうな現象も出るのかなと思うのですけれども、若い方たちの中にもきっとそういう関心を持たれたり花の好きな方いらっしゃると思うので、市民にぜひ呼びかけて、働きかけて検討してください。

  それと、私、毎週月曜日、市役所に来て思うのですが、市役所の各課の窓口にいつも月曜日にお花がいっぱいあるのです。ボランティアの方がお花を毎週届けてくださるというふうにお聞きしています。ああいうふうに好きな方いらっしゃるのです。だから、そういう方の力もかりて、ぜひ検討していただきたいというふうにお願いしまして、玄関口である東松山の駅がますます市民に親しまれるいい駅になりますように私からもお願いして、時間が少々ありますけれども、終わりにさせていただきたいと思います。

  ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一旦休憩いたします。

                                      (午前10時26分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時45分)



                                              

        ◇ 武 藤 晴 子 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  14番、武藤晴子議員。

          〔14番 武藤晴子議員登壇〕



◆14番(武藤晴子議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の武藤晴子です。発言通告の順序に従いまして、市政に対する私の一般質問を行わせていただきたいと思いますが、その前に、大項目の2、市民の足の確保のため市内循環バスをより充実となっておりますが、そこを拡充というふうに訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、まず初めに、大項目の1、文化施策の充実についてお伺いをいたします。「文化の力が被災者にとって復興に向けて前向きに生きていく原動力となった。」これは、文化審議会文化政策部会が9月に発表した提言ですが、東日本大震災の被災地からの報告がこのように紹介されています。3・11以後、多くの芸術・文化団体や芸術家が被災地を訪れ、公演やワークショップなどの活動を通して、生きる希望を分かち合ってきています。それは、かけがえのない地域の歴史や文化財の価値を見直す機会にもなっているからです。今、大震災・原発事故から1年9カ月、被災者の命と暮らしが脅かされている状況が続く日本の現状に目を向けて、未来への模索と探求がそこに広がっています。そして、芸術創造の営みが映画や演劇、文学、音楽、美術、写真など、各ジャンルで広がっています。

  このように今芸術・文化を支える政治を希求する動きも発展をしております。9月には、日本芸能実演家団体協議会、芸団協などが運動を続けてきた「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願」、これが衆参両院で全会一致で採択をされてもおります。日本共産党は、文化を応援し、その発展を促す政治を推進するために、これからも文化を愛する多くの人々と力を合わせていきたいと思っております。

  このような観点に立ち、以下3点についてお伺いをいたします。

  1点目は、小項目1、寄贈された絵画等は、贈り主の趣旨を生かし、多くの市民が鑑賞できる場所に展示することについてです。具体的には、市民文化センターに寄贈された3点の絵画について、ある市民の方から、「三橋國民氏から贈られた絵が最初3点飾られていたのに、今は1点となっている。あとの2点はどこに行ってしまったのかな、東松山市へ寄贈した作家さんの思いはどうなるのかな、それはどこで誰が決めているのかな」など率直な声が私たち党議員団に寄せられました。絵画が寄贈された経緯と絵画を展示してから現在に至るまでの経過などについて、お聞かせいただきたいと思います。

  もう一つは、市民病院に飾られている三栖右嗣さんのぼたんの絵についてです。この絵は、1987年、昭和62年になりますが、市民病院の新館オープン時に市の花であるぼたんを依頼をして描いていただき、多くの市民の方に見ていただける場所として、市民病院の待合室のセンター、中央に飾られていました。ところが、いつの間にかセンターから端へ移されて、絵の存在など気づかない、こういう市民も多くなっているのが現状だと思います。当時を知っている私としては、なぜそうなったのか残念でもあり、疑問を感じる思いです。これらの経緯についてもお聞かせいただきたいと思います。

  小項目の2、市主催のコンサートなどを開催し、市民の発表の機会を広げることについてお伺いをいたします。過日、10月21日、財団法人 東松山市施設管理公社主催、東松山市と東松山市教育委員会が後援で、ひがしまつやま芸術祭が開催されました。私も参加団体として、友人がコーラスで出ておりますので、誘われたのですが、日程の都合がつかず、聞くことができませんでしたが、とても残念に思っております。これからもこのような市民の出演するコンサートがたくさん開催されると思いますが、ぜひ市が後援するだけではなくて、市が主催するそういうコンサートを開いていただきたい、これが私の願いです。

  東松山文化会館から市民文化センターとなって12年、関係者の皆さんのご努力で東松山市の文化の中心地として活動を展開されていることには敬意を表します。これをさらに進めて、場所を提供するだけでなく、市の主催で開催し、市民の発表の場を広げてほしいのです。今多くの市民がそれぞれの団体でコーラスをはじめ吹奏楽、舞踊、大正琴などの発表をしています。それらを一つに束ねて市主催のコンサートを開催することにより、各団体との交流の輪が広がり、東松山市に音楽の花がより大きく開くことにもなるでしょう。市民憲章にも、「文化を育て視野の広い市民に」とあるように、文化を育てる施策の前進を心から願うものですが、お考えをお聞かせください。

  小項目の3は、市民開催のコンサートや作品展などを広報し、その周知に努めることについてです。市民ホール、市民文化センター、各地区の市民活動センターには、たくさんの団体のコンサート、展示会や講演会、盆栽展など各種の催し物のポスターが所狭しと張りめぐらされています。私も日程や時間の都合がつく限り、なるべく参加しようと思うのですが、ある市民の方は、「えっ、そんないい催しがあったの、知らなかった。知っていれば行きたかったのに」と、このようにもよく言われます。広報紙でも知らせてあるでしょうが、1カ月に1回の情報では、全て掲載されることはないと思います。また、ポスターの張ってある場所に出かけられない人たちもたくさんいるはずです。現状と市民の声に応える改善策をお伺いいたしまして、第1項目を終わります。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 武藤議員さんの一般質問、大項目1、文化施策の充実について、小項目1、寄贈された絵画等は、贈り主の趣旨を生かし、多くの市民が鑑賞できる場所に展示することについてお答えいたします。

  ご指摘のありました市民文化センターにて展示してありました絵画については、平成17年に造形美術作家の三橋國民氏より寄贈されたもので、次の3点でございます。1点目、ホタルの群れが斃れた兵士の影を映す、2点目、ジャングルの大渓谷に浮遊するホタルの集団、3点目、椰子林に煌めくホタルの群れでございます。

  絵画が寄贈された経緯につきましては、東松山市がホタルの里づくりに取り組む中で、ホタル研究の第一人者である横須賀市立自然・人文博物館の大場信義氏を招き、ホタルの里の勉強会を開催しました。そのときに大場先生よりホタルの絵画を描かれた芸術家として、町田市在住の三橋國民氏を紹介され、ホタルの里の展覧会で展示したい旨の依頼をしたのがきっかけとなりました。平成17年8月に、ギャラリー東松山で「ホタルと鎮魂展」が開催され、その中で展示された3点が市へ寄贈されたものでございます。寄贈された後は、市民文化センターで展示をしておりましたが、設置されていた場所が玄関ホールから事務室へ向かう通路の頭上壁面部分であったため、来館者から見えづらく、震災等の場合に落下する可能性もあり、現在は取り外して市民文化センターにて保管しております。

  次に、市民病院に展示されている三栖右嗣氏のぼたんの絵の展示場所の移動の経緯についてお答えいたします。当初、掲示されていた場所には、現在病院の総合案内板が設置されております。これは、平成19年2月に市民病院が組織的に医療を提供するための基本的な活動が適切に実施されているかどうかを評価する仕組みである病院機能評価の認定を受ける際に、案内板を見やすい位置に設置することが必須要件であったことから、ぼたんの絵を現在の場所に移動し、その後に総合案内板を設置して対応を図ったものでございます。

  次に、小項目2、市主催のコンサートなどを開催し、市民の発表の機会を広げることについてお答えいたします。ひがしまつやま芸術祭は、今年度初の試みとして、財団法人 東松山市施設管理公社、現在の公益財団法人 東松山文化まちづくり公社が主催し、東松山市と東松山市教育委員会が後援となって、10月21日に東松山市民文化センターで開催されました。内容は、音楽のまち東松山をコンセプトにコーラスグループの発表や比企交響楽団の演奏などが行われました。このようなイベントを市で主催し、市民の発表の機会を広げてほしいとのご質問ですが、市が主催することよりも、むしろ市民の皆様がみずから企画し実施することにより、より多くの人々がかかわり、イベントの成功にもつながるものと考えております。

  市民が主体となったまちづくりは、地域生活の改善だけではなく、文化の面でも同様だと考えております。来年度もこのひがしまつやま芸術祭は継続してまいりますが、今後、各種文化団体に呼びかけ、市と東松山文化まちづくり公社が中心となって、市民が主体となったコンサートやイベントを開催してまいります。市といたしましても積極的に支援を行ってまいります。

  続きまして、小項目3、市民開催のコンサートや作品展などを広報し、その周知に努めることについてお答えいたします。月1回発行の「広報ひがしまつやま」では、伝言板コーナーを設け、少ないスペースではありますが、市民の皆様からの情報をお伝えする機会をつくっております。また、各市民活動センターでも市民開催イベントのチラシやポスターの掲示など、できる限り周知に努めております。しかしながら、数多くある市民開催イベントの情報を一括して多くの人に伝えることは容易なことではありません。情報が紙ベースで必要な人、インターネット環境で必要な人、それぞれの事情も異なり、それぞれのニーズに応えるには、環境整備が必要です。こうしたことからもこれまでと同様に、広報紙やホームページを通じて情報の発信に努めるとともに、主催者側からの情報発信が市民の方々に届くよう、周知方法について検討してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 部長より答弁いただきまして、ありがとうございます。

  文化の施策というのは、はっきりと目に見えない、何かが進んだということが人々の心に残らないのですが、音楽やいい絵を見たり映画を見たりすることは、その生きる糧になるというか、人の心を優しくして和らげる、そういうものになるのかなというふうに、それが力になって何かに突き当たったときに頑張れるという、そういう深い思いにさせられる、私はいいものだというふうに思っているのです。

  昔のことわざですが、「人生は短し芸術は長し」という言葉を私も高校生のときに聞いたのですが、当時は余りそれがよくわからなかったのですが、そういう意味では芸術・文化というのは、人の心にずっと残って、何かがあったときにそれを思い出して、そういうことに触れた自分の思い、そういうのが思い出されて生きる糧になるのかなというふうに思って、そういう意味で文化施策の充実を取り上げてみました。

  具体的なことをいろいろと伺いましたが、東松山市には、市民憲章というのがあるのですが、先ほども言いましたが、「文化を育てスポーツを愛し視野の広い市民に」というふうに、これは昭和51年に制定されたものですが、ここには森田光一市長も感じると思うのですが、東松山市の全てのことがしっかりと載っている。だから、何かのときには東松山市の憲法のようなものですから、ここに立ち返ってみるのがとても大事かなと今考えているところです。市民憲章の2番目にあるわけです。ですから、文化を育て、スポーツはかなり歩けなどで広がっていますから、視野の広い市民になる、このことがとても大事かなということを前置きとして言っていきたいなというふうに思います。

  いろいろ具体的になりますが、市の文化施策の予算、これはどのくらいになっているのかというのを再質問でお伺いしたいと思います。年間どのくらいになるのか、また全体の予算の中でどのくらいの位置を占めているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  2点目ですが、絵画等を寄贈されたとき、その内容はどう検討するのか、三橋さんの話、三栖さんの話もお伺いいたしました。市民が疑問を持っているということについて、どのようにお答えするのか、そのときのことはどう検討するのか。そのことについてもお伺いしたいと思います。

  あわせて市庁舎の市民ホールに飾られている絵があるのですが、その作品の経緯などもお聞かせいただきたいと思います。これは、私の提案なのですが、市民病院の三栖さんの絵ですね、ぼたんの絵、かなりの力作だと思います。ですから、市民病院に飾られている意味がもし余り今経過を経ていないようでしたら、市の花ぼたんなら市民ホールでもいいのかなというふうに、これは本当に私の思いなのですが、そういうことも感じますので、その絵画等を寄贈されたとき、どういうふうに考えてその内容を検討するのか、その辺のことについてもお伺いをしたいと思います。

  3点目には、市民憲章に、先ほど読み上げましたが、「文化を育てスポーツを愛し視野の広い市民に」というふうにうたわれています。この立場に立った施策や充実について、どう取り組んできたのか、また今後の方針などもお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 武藤議員さんからの3点の再質問にお答えさせていただきます。

  まず、1点目でございます。文化施策の予算は年間どのくらいか、またその比率はについてお答えさせていただきます。文化をどのように捉えるかにもよりますが、平成24年度予算における文化施策の予算は、1億1,598万6,000円でございます。内訳といたしますと、文化交流費6,325万3,000円、文化財保護費5,172万5,000円、文化団体協議会補助金100万8,000円、24年度一般会計当初予算が263億2,000万円でございますので、比率で申し上げますと、0.44%でございます。

  続きまして、2点目の再質問でございます。絵画等を寄贈されたとき、その内容はどう検討するのか、それから、庁舎市民ホールに展示されている作品の経緯についてでございます。市に絵画等が寄贈されるときは、その時々の寄贈者にそれぞれの思い入れがあるものと思慮いたします。絵画等の物品の寄附については、窓口となる課において展示スペースがあるか、内容が展示するのに妥当であるか、寄附を受けて支障がないかなどを総合的に判断し、財政契約課を通して寄附を受け付けております。市民ホールに展示されている作品については、市長マニフェストに基づき、市が現在所有している絵画等を定期的に展示し、市民の皆様に鑑賞していただくために行っております。今後もスペースには限りがありますが、有効利用を図ってまいりたいと考えております。

  3点目でございます。市民憲章にもあるように、「文化を育てスポーツを愛し視野の広い市民に」とうたわれております。この立場に立った施策やその充実について取り組んできたこと、または今後の方針などについてお答えさせていただきます。各市民活動センターにおいて、従来より例えば陶芸教室であるとか絵画教室などの各種講座を開催してきており、それらが起点となり発展していった文化芸術団体等も多数ございます。これからも市民の方の文化芸術活動につきましては、引き続き支援してまいりたいと思います。

  また、スポーツに関しては、日本スリーデーマーチを中心として多くの市民が行うことのできるウォーキングの普及に努めてまいりました。今後も1市民1スポーツを目標に、健康長寿東松山、そして文化の香る東松山を目指してまいります。

  以上でございます。

          〔何事か言う人あり〕



◎真下章地域生活部長 失礼いたしました。

  三栖右嗣さんのぼたんの絵についてなのですけれども、寄附者の趣旨がございまして、市民病院にぜひということを伺っておりますので、現在のところ市民病院のほうの展示ということで承っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ご答弁ありがとうございました。

  東松山の市民ギャラリーがなくなって、もうかなりたちますが、やっぱり市民ギャラリーがここにあったら、またちょっと違う方向にみんなの意見も出てきたのかなというふうに思うのです。今、作品がかなり多く、いろんなところで発表されているのですが、みんなが発表する場所が遠くなったとか狭くなったとか有料になってお金が大変とか、そういう声も聞こえてきます。ですから、いろいろ文化施策を充実するときに、その拠点となる場所がないということは、私たちにとってはちょっと寂しい気がします。それは、駅前の市民ギャラリーがあったということも関連すると思うのですが、その辺については強く要望していきたいなというふうに思っています。新しいものを建てるということは大変だと思うのですが、どこかの場所・建物を利用するなどして、市民ギャラリーの復活を願いたいなというふうに思っています。

  今、部長より答弁していただきましたけれども、その人たちの贈られた趣旨、それらはしっかりと生かされるべきであるし、その立場で臨んでいただきたいというふうに思っています。

  先ほど私もそういう趣旨で市民病院に贈られたのかなというふうに思いましたが、三栖さんは、市民病院に飾りたいということですので、それならばもう少し市民の皆さんにちゃんとわかっていただけるような、その趣旨も生かしていただきたいと思います。その辺も要望したいと思っています。

  国の予算も文化施策はかなり少ないのですが、市の予算もかなり減っているということ、0.44%ですから、市の中ではそのくらいのパーセントにしか文化予算というのはないのかなというふうな現実がわかりました。来年度の文化庁の予算概算要求、これも全体では前年度比の3.7%増となっていますが、舞台芸術や芸能などの実際の実演芸術を担う芸術団体への施策、そういう財源は減額しているわけです。ですから、国の予算に伴って市の予算もきっと計算されると思うので、文化予算もぜひ増やしていただきたいということも要望したいと思います。

  日本共産党は、これからも文化庁宛てにもしっかりとこういう予算も増やしてほしいということをお願いしながら、広範な文化団体と協力して、文化予算拡充の請願採択を働きかけるなど、文化が豊かに花開く、そういう日本を目指していきたいというふうに思っています。いろいろ私も述べてきましたが、東松山市に市民憲章があって、「文化を育て視野の広い市民に」というふうにうたわれているように、ぜひ東松山市でも、文化施策の充実を心から願うものです。

  そして、絵画などが寄贈されたときには、市民にそれがどういう趣旨で贈られたのか、そしてそれがどういう形で飾られたのかなどはっきりと示していただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。そのことを要望いたしまして、次に移りたいと思います。

  大項目の2です。市民の足の確保のため市内循環バスをより拡充させることについてです。この件につきましては、利用者の一人として今までも一般質問を行ってまいりましたが、今回は以下3点についてお伺いをしたいと思います。

  小項目の(1)は、コース及び停留所の見直しの現状についてです。公共交通会議も開かれているとのことでもあり、会議のメンバー、人数、話されている内容、改善に向けた方向性などをお聞かせいただきたいと思います。市民の声が生かされる会議になることを望むものですが、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。

  小項目の(2)市民文化センターや松山市民活動センターなど公共施設を結ぶ停留所の設置についてです。これについては、小項目(1)の見直しの現状についてのところと大きく関連をするのですが、コースを見直す際に検討していただきたいと思うのです。「行ってみたい催し、音楽会や演劇、絵画展があっても、住んでいるのが市ノ川や野田だと、車もないし自転車だと帰りは遅くなって大変、誰かに乗せていってもらえるのは、回数が重なると頼みにくい。高齢化も進んでいる今、せめて公共の施設と施設を結ぶコースがあればいいのに、そうすればもっと参加者も増えると思う。私の周りにもそう言っている人がたくさんいますよ」、これは先ほども言いましたが、当市議団に寄せられた率直な思いです。ぜひこれらの声に応えてあげたいものです。営業バスの運行とも関係があると思いますが、ぜひ前向きに考えていただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。

  小項目の(3)は、高齢者や障害者などのためにオンデマンドバスを運行させることについてです。これまでも一般質問で取り上げられてきましたが、東松山市のように1町4村が合併して、面積も広く、需要が分散している自治体には適する交通手段だと思います。オンデマンド交通とは、電話予約など利用者のニーズに応え、柔軟な運行を行う公共交通の一つの形態でもあり、高齢化社会に向けて採用する自治体も増えつつあります。小さなお子さんがいる方や足の悪い方、障害を持っている方にはどんなに便利になることでしょう。平成22年の9月議会では、「当市において有効なものになり得るか、調査、研究を進めてまいりたい」と答弁もしております。それらの結果も踏まえての前向きの答弁をお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目2、市民の足の確保のため市内循環バスをより拡充させることについて、武藤議員さんのご質問に一括してお答えさせていただきます。

  最初のご質問の小項目(1)コース及び停留所の見直しの現状はについてですが、東松山市地域公共交通会議の委員につきましては、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者各社、国土交通省関東運輸局、東松山県土整備事務所、東松山警察署などの関係機関、学識経験者、市民代表者など計17名で構成されております。公共交通会議の内容は、公共交通全般に関することから、個別の案件まで広範囲に及びます。公共交通会議で承認をいただき、交通事業者が補助申請を行ったユニバーサルデザインタクシーが、今年のスリーデーマーチで披露され、既に市内を走っております。公共交通会議の委員には、車椅子利用者の方もいて、こうした件につきましても利用者の声を反映できるように配慮しております。

  次に、小項目(2)市民文化センターや松山市民活動センターなど公共施設を結ぶ停留所の設置についてですが、運行経費や利用者ニーズ、民間路線バス認可との関係から、実現は大変難しいと考えております。現在、市内循環バスは公共施設を中心に循環するルートとなっておりますが、公共施設間を直接結ぶシャトルバス的なルートは考えておりません。

  続きまして、小項目(3)高齢者や障害者などのためにオンデマンドバスを運行させることについてですが、市内循環バスにつきましては、利用率や経費の面からも公共交通会議の中で見直しを検討してまいりますが、公共交通手段の一つとして、デマンド型の交通システムも検討してまいります。デマンド交通は、ご指摘のとおり利用者のニーズに応じた柔軟な運行を行う公共交通システムです。利用者にとって利便性は増しますが、経費もかなりかかります。厳しい財政状況の中で公共交通政策についても効率化が求められております。東松山市内の公共交通全体を考える場合に、どの地域に循環バスが適しているのか、車両はどの大きさが適切か、またデマンド型交通が適している地域はどこか、デマンドバスが必要なのか、デマンドタクシーが必要なのか、こうしたさまざまな面からも検討を行う必要があります。高齢化に伴い誰もが移動手段を確保できる公共交通の必要性が高まっております。高齢者、障害者、子どもなどの誰もが移動手段を確保し、生き生きと暮らせるまちを目指し、今後も公共交通体系の整備に取り組んでまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ご答弁ありがとうございました。

  予想していたような答弁が戻ってきたわけですが、最初の小項目1の公共交通会議です。このメンバーについて、再質問でお伺いしたいのですが、今警察とかそういう話がありましたが、市民の代表、車椅子の方もおりました。市民の代表はどういうふうな形で参加されているのか。そして、まだ余り会議は開かれていないというようなことも聞いているのですが、それらに出されている内容、そしてそれらの方向性、せっかくコースを見直すとかいろんな声を聞きたいというふうに始まっているのですが、この公共交通会議の内容が、今お話を聞いても私たちにしっかりと伝わってこない、こういう現状がわかります。ですから、それではみんなの意見が本当に届かない。ただ、単なる形だけの公共交通会議になっているのかなと思わざるを得ない。そういう状況でもありますので、市民の代表はどのようにして選出して、その方々の思いはどのようになっているのか、再質問をしたいと思います。

  それと、これ要望になりますが、公共施設と公共施設を結ぶようなシャトルバスは考えていないということなのですが、市民が行きたいというふうに望んでいるのだったら、コースの中に、全てとは言いませんが、文化センターとかいろいろな催しをする活動センターなどは組み込んでもいいのかな、シャトルバスというような形ではなくて、何かの方法で考えられないものかなというふうに、これは要望を強くしておきたいというふうに思います。

  あとオンデマンドです。そのことについて、これは本当にしっかりと検討していただくこれからの課題かなというふうに思います。前にも言いましたが、ここは1町4村が合併して昭和29年にできたところですので、東西南北、それから縦横に人口がかなりまとまっている地域です。だから中心地に来るのにはかなり大変なわけです。ですから、シャトルバスという形でなくて、市内循環バスの充実とオンデマンド交通の運行ですか、そのことについてはぜひ市民福祉の充実、そして市民が住みやすい環境を整えるためにも重要だと思いますので、2点について再質問したいというふうに思います。お願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 武藤議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  まず、1点目でございます。市民の方の意見をどのようにということでございますけれども、現在、地域公共交通会議で検討を行っております市内循環バスについてでございますけれども、市民や利用者の皆様の意見を伺うということになっておりますので、市民の方にもこの中に参加していただきまして、市民目線でどういうバスが実際便利なのか、そういった視点からご意見をいただいているところでございます。

  それと、2点目の市内循環バスの見直しに当たり、今後の方策でございますけれども、平成23年12月から24年2月までの3カ月間、循環バス全コースの乗降客の調査を行いまして、アンケート調査なども実施しております。今後、循環バスの見直しに伴う実証運行を行う際には、利用者アンケートなども行って、利用者の生の意見というのを反映できるようなシステムにしていけたらと思っております。まさに今市民の足がこの高齢化に伴って足がない方も増えてきておりますので、市民目線から見て、そちらの意見が反映できるような公共交通会議でありたいと思っておりますので、私どもとしても全力を挙げて市民の足の確保に努めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ありがとうございました。では、そういうところで進めていただきたいというふうに思っております。

  では、大項目3に移ります。市内全ての保育園に保健師・看護師を巡回派遣できる体制を整備することについてです。毎年、党市委員会、党議員団の予算要望でも項目に挙げられているもので、現場で働く保育士の皆さんからも切実な要望が上げられております。予算要望の回答内容は、正規職員、臨時職員の看護師が各1名、再任用の准看護師の合計で勤務の日数も限られており、巡回までは不可能な状況です。ということに毎年なっているわけですが、これは私たちの思いと少しすれ違っているということですので、一般質問で取り上げさせていただきまして、しっかりとした回答も前向きにお願いしたいというふうに思っています。

  これは、日々看護師さんや保健師さんが巡回するということではなくて、保育園からの依頼があったとき、また春とか秋など年2回ほど、これは2回でいいかというのはわかりませんが、巡回をできる、そして子どもたちの体の弱い子とか、それから全体の健康についてなど、そういうことの話し合いができる、相談ができる体制をまずとっておいてほしいということです。

  乳児などの体調の変化、体温のはかり方、そしてその子の状況です。突発性に何か起こったとき、けがの手当て、体調の変化など、保護者に依頼されている薬の飲ませ方、これもとても重要だと思うのですが、保育士が抱えている悩みや疑問に専門職の立場としてアドバイスや知識を与えてほしいというふうに思うわけです。これは、公立、それから民間かかわりなくそういう体制がとられたらとてもいいなと思います。保育士さんの声です。「薬を預かっているのだけれども、飲ませ方がよくわからない。不安になる。保育士としてゼロ、1、2歳は体調の変化もあって、急に高熱が出たときなど、ちょっと相談できる、巡回できる看護師さんや保健師さんがいたらどんなに助かるかもしれない」、これが保育士さんの切実な声です。このような保育士のさまざまな要望を以前より私たちも聞いています。ぜひこれらの皆さんに応えてあげたい、そういうふうに思いますが、ご答弁よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 大項目3、市内全保育園に保健師・看護師を巡回派遣できる体制整備についてのご質問にお答えさせていただきます。

  保育園でお預かりする乳幼児に対する医療的な対応について、保育士の悩みや疑問、相談、これらに看護師の専門的な立場から支援するための巡回を行うためには、現在、公立保育園に配置している看護師の業務を見直す必要がございます。しかしながら、医療的なケアが必要な重度障害児の介助を担いながら、入園児の突発的なけがや病気などへの対応や他の園からの相談、指導を行っている現状を考えますと、巡回業務を行うことは難しい状況にあると考えます。

  こうしたことから、平成24年度、市と民間の保育園や幼稚園が共通の情報を持ち、入園している園児などに対応するために、各園に連絡窓口担当者を選任いただきまして、市と各施設との情報共有化を進めているところでございます。また、まつやま保育園の看護師によりまして、毎月1回、子どものけが予防や処置の方法、それから感染症の予防などを掲載した「ほけんだより」を発行しておりますが、市のホームページリニューアルに合わせまして、25年1月から開始する予定のメール配信を活用いたしまして、これを民間保育園などに配信していく予定でございます。こうした取組により情報の提供や共有化を図って、保育園などからの相談体制を整えて、保育士などの不安を解消していくための方策を進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ご答弁ありがとうございました。情報ではなくて、やっぱり生身の子どもたちをどう扱うかというのが今とても求められていると思うのです。情報はかなりいろんなところから、ホームページでも保育の雑誌でもあるのではないか、でも情報を持っているからそういう突発時にすぐに対応できるかというのは、私はまた違うと思うのです。ですから、情報を発信するのも大事ですが、1点再質問したいのですが、看護師さんなり保育士さんを増員することはできないのか、そのことによってそういう体制が充実できるのではないかということも考えますが、その辺についてお考えがあればいただきたいというふうに思います。

  子育てが第一ということで、きのうもいろんなことが出されました。子育てするなら東松山市でといったときに、そういう保育体制が、医療もそうですが、充実しているということも若いお母さんたちはかなりいろんなところで情報もそれなりに収集しています。ですから、そういうことを考えたときに、小さな子どもたちだからこそ変わりやすい、高熱が出た場合とか、薬をどうして飲ませたらいいか、ちょっと違えてしまったとか、そういう不安が日々あって保育園で働くのではなくて、何かあったときには情報提供ではなくて、生身の声で相談ができる体制、「あの保育士さん、こういうふうなことで悩んでいるのだな」ということがわかり合えるような関係、かなり難しいとは思うのですが、今そういう体制がとれたら、お母さんたちも働くことにもすごくちゃんと取り組めるのかな、いつも熱が出ているのかなという不安を抱えながら自分が仕事に取り組むということを考えたときに、そういう体制が、これはかなりもしかしたら中身を充実させる濃いお願いかもしれませんが、もし増員できるのなら、数の問題ではないかもしれませんが、この点については増員とそれから内容をもっと直接的に話し合える体制ということを私たちは求めていきたいので、再質問お願いしたいと思います。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 再質問にお答えさせていただきます。

  看護師の増員と相談体制ということでございますが、看護師につきましては、医師からの指示書によって医療行為を行うということをしています。ということは、相談で巡回して、その場で子どもさんがぐあいが悪いということであっても、その段階では病院へ行ったほうがいいという、そういった回答になってしまう、医療行為はできないということになります。あくまでもそういった情報、こういった場合にはどういう取り扱いがいいかという情報をやはり保育園、幼稚園等に提供をして、そういった形で動いていただくのが一番よろしいのではないかというふうに考えております。

  それと、民間の保育園にも2施設において看護師の資格を持っていらっしゃる方がいらっしゃるということを伺っておりますので、それらと連携しながら、そういった相談体制等をとっていきたいというふうに考えております。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ご答弁ありがとうございました。

  看護師は医療行為を行ってはならないということはよくわかりますが、その看護師さんからお医者さんに見てもらったほうがいいとか、そういうことを指示していただける、情報の提供よりは生身の言葉で言っていただけるということはとても大事なのかなというふうに思いますので、ぜひそういう体制も充実していただくことを要望していきたいというふうに思います。

  それでは、大項目の4、憲法第25条を棚上げにする社会保障制度改革推進法についてお伺いをいたします。民主、自民、公明の3党が消費税の増税法と抱き合わせで強行した社会保障制度改革推進法が2012年8月22日に施行されました。医療、介護、年金、生活保護などの大改悪を盛り込んだ法律です。

  第1章の総則、第1条では目的を述べ、「安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図る」としていますが、受けた利益に対して応分の負担をしなさいという考え方です。負担した範囲での給付に限定し、負担しない者には受けさせない、これは社会保障ではありません。社会保障の給付は、国民の健康で文化的な生活を営む権利を実現するためのもので、憲法でうたう生存権とは、国民は個人の支払い能力にかかわりなく、必要に応じて給付が保障されるということです。世界人権宣言の第22条、第25条でも人類共通の普遍的権利として宣言をしております。

  ところが、この推進法は、社会保障制度を名前だけの似て非なるものに変えてしまう、「社会保障制度解体法」というべき内容がその本質です。第1に、憲法第25条を棚上げをして社会保障の理念、原則を自己責任原則に矮小化し、国民相互の負担による恩恵の制度に押し込めること、第2に、社会保障制度に対する徹底した公費の削減、第3に、社会保障の給付費の抑制を目的として、各制度を持続可能性、効率化、重点化、適正化の名で徹底してスリム化、サービス削減を進めようとしていること、第4に、社会保障の給付、サービスを商品化し、一層の市場化、産業化を進め、企業のもうけの場に社会保障を切りかえること、第5に、障害者、母子家庭、児童福祉、高齢者福祉などの課題には触れず、社会保障の概念を矮小化していること、第6に、公費削減化と消費税の財源で公共事業などに回す費用の確保が図られているということです。これが大きな問題点です。

  以上述べたように、推進法の最大の目的は、社会保障に対する徹底した公費、国庫負担や交付金、自治体単独の事業や国保への地方財政の繰り入れなど、地方自治体の負担の削減になっています。さらに、社会保障の給付費、サービスの抑制です。特に給付費の比重が大きい年金、医療、介護の給付費の削減が狙われております。90年代以降、日本の社会保障は徹底した給付削減が進められてきました。それをさらに削れば、国民の生活が破壊され、命すらも危ない社会になってしまいます。繰り返しになりますが、これ以上の社会保障の破壊は、市民の暮らしだけでなく命まで奪うことにもつながりかねません。8万8,000人余の市民生活を守るトップとして、森田市長のお考えを、また市民の暮らしへの影響などお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目4につきまして、武藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。

  社会保障改革が必要とされる背景として、近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大、生産年齢人口の減少に伴う社会保険料にかかる国民負担の増大とともに、国及び地方公共団体の財政状況の悪化が挙げられ、社会経済の変化に対応した社会保障の機能強化、制度全般にわたる改革が求められております。

  そして、国民生活の安定に寄与する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用を消費税率の引き上げによって、安定的財源として確保するとしております。年金や医療、介護、生活保護等の財源として必要性のあるものと考えております。

  さきの厚生労働省の発表では、高齢化の進展等により2010年度の年金や医療、介護などで支払われた社会保障給付費は103兆4,879億円となり、過去最高を記録し、初めて100兆円を突破したと発表されております。社会保障制度の問題は、国が責任を持って決定すべき事項であり、医療、介護、年金の改革、少子化対策等、改革の具体的内容につきましては、今後社会保障制度改革国民会議において審議されることになっておりますので、その推移を注視してまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 推移を注視するというのでは、市民の暮らしは根っこから守れないというふうに思うわけです。森田市長の立場としては、今の段階ではそういう答弁にならざるを得ないとは思いますが、一体改革による政府の試案によると、年収300万円世帯、40歳以上の会社員の夫、専業主婦、子ども2人、これ負担増が24万円になる。これは、政府の試算で出ているわけです。公的年金収入しかない75歳以上の高齢者世帯では、夫婦で最大10万円、単身でも6.4万円も負担増になる。また、共働き世帯、夫300万円、妻200万円、子ども2人、これでは31万円の負担増になる。このような格差が拡大し、低所得者の負担が増える。こういう改革はやってはならないというふうに考えますが、市民生活を守る場合に、市長の見解について再度お伺いをしたいというふうに思います。

  これは、政府試算で24万円負担増というふうにはっきり出ておりますので、これが東松山市民にも当てはまるというふうに思いますが、これでは暮らしもやっていけない。消費税の場合は商売もやっていけない。こういうところに来ておりますので、これらについてどういうふうにお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 武藤議員の大項目4につきましての再質問にお答えをいたします。

  ただいまは具体的な負担増の数字につきましてご提示をいただきました。社会保障の制度発足当時とは社会情勢が大きく変化をしていることはご承知と思いますが、社会保障の充実、安定的な社会保障財源を確保するという観点からも、一定程度の負担は避けて通れないものとは考えております。市といたしましては、介護予防、また疾病予防の推進、健康寿命の延伸等、福祉の増進を図っていくことを責務として、より一層充実をしていかなければならないというふうに考えております。

  今回の社会保障と税の一体改革、今回の3党合意は、多分に民主党のいわゆる消費税増税という視点で行われた嫌いがありまして、今回の社会保障改革推進法案のその目的において、いささか我が国の社会保障制度についての基本的な議論がされていたのかという若干の疑問はあります。今後、我が国がさらに高齢社会、少子化社会を迎えていく中で、持続可能な社会保障制度を本来であればさらに議論を重ねながら策定していくべきであったというふうな感じも持っております。したがいまして、今回の国民会議の議論に期待をするところですが、いずれにしても社会保障と税の一体改革の中で行われた今回の3党合意に基づく、この社会保障制度の大改革は、ある意味これからの我が国の、先ほどおっしゃっておられました憲法第25条に保障される生存権を担保する意味での社会保障制度の大きな転換点になるというふうに認識はしております。地方を預かるものとしては、今申し上げましたように、地域で私どもが受け持つべきその地域の社会保障、今申し上げました介護予防や疾病予防等のさまざまな施策をさらに充実していくということをしっかりと努めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 市長の地方自治を預かる立場の思いが今吐露されたのかなというふうには思うわけですが、社会保障というのは公的に行うということが基本であります。ですから、その立場は、国でいろんなことが決まると、それが必ず地方自治体に押し寄せてくる、今の国会、それから地方自治体、これはもういたし方ない行政の仕組みなのですが、それらについてどう対処していくのかというのが首長というのですか、地方自治体を預かる人たちに求められると考えます。ですから、ぜひ社会保障制度を憲法第25条の立場で考えていただきたいというふうに思います。

  繰り返しになりますが、憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として、第2項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。これを国の義務と定めているわけです。ですから、全て国民に負担を押しつけるような社会保障一体改革、私たちはこれは本当に認められないと考えます。今こそ憲法第25条を生かした社会保障の再構築、これがとても大事だというふうに思います。ですから、この協働に向けて私たちも頑張っていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。このことを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一旦休憩いたします。

                                      (午前11時47分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 関 口 武 雄 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  12番、関口武雄議員。

          〔12番 関口武雄議員登壇〕



◆12番(関口武雄議員) 皆さん、こんにちは。12番、会派比企の風・市民クラブの関口武雄です。議長のお許しをいただきましたので、私の市政に対する一般質問を行います。

  初めに、大項目1、学校のあり方について伺います。2010年に連合埼玉比企地域協議会の要請により実施いただいた教職員の実態調査結果では、教員の持ち時間数が多く、放課後も会議等が実施され、本来勤務時間内で行うべき学級事務や教材研究の時間もとれず、時間外で行わざるを得ない状況でありましたが、現在も回答に沿った改善策が生かされていないとの指摘が出されております。

  また、平成22年に「学校における負担軽減検討委員会」が設置され、平成24年3月にさまざまな観点から教職員の負担軽減策について報告がまとめられました。こうした負担軽減策がきちんと学校の現場で実施され、教職員の多忙解消、負担軽減を促進し、児童生徒をしっかりと見てあげられる体制をつくり上げていくことが、いじめや不登校などの生徒のさまざまな問題解決の一つとして必要であると考えます。

  一方、臨時的任用職員は、教職員の一時的不足を補うために重要な役割を担っております。そのため臨任職員の採用人数は、そのときの状況により変化するものですが、長期にわたる場合は、本採用を充当するのが本来ではないでしょうか。バランスを考慮いただきながら、しっかりとした体制のもと、児童生徒の教育に当たっていただくことが重要と考えます。さらに、教職員の横の連携やベテランと若手の縦のつながりを密にすることも重要と考えます。

  当状況下におきまして、教職員の勤務状況について、?多忙解消に向けた取組、?臨任職員の今後の見通しをお聞かせください。

  次に、保護者・学校・地域の役割について伺います。子どもは、学校、家庭、地域で育てると言われ続けてきておりますが、個人や家庭により意識の違いがあるために、学校や地域でも児童生徒への対応が一辺倒にはいかなくなりました。そのような中でも、ある中学校の部活動の外部指導者は、部員一人ひとりに厳しくしっかりとした指導を行っています。それは、生徒と向き合い、同じ目線で物事を見ている結果、そこにお互いの信頼関係が生まれ、個人や集団活動そのものが上手に回り、相乗効果となってあらわれています。

  別の目線でもう一つ、PTA組織があります。言うまでもありませんが、これは保護者と教職員による教育関係団体のことであり、その本旨は、保護者と教員が学び合うことでその成果を児童生徒に還元することであります。学習成果の還元場所は、家庭、学校、地域であり、同時に民主的な方法でPTAを運営するという設計思想があり、PTAは民主主義の演習の場であるという側面をあわせ持っています。

  神奈川県のある学校で、教員、保護者、学校評議員を対象に、「学校のあり方として学校が直面する諸課題解決に向けて」という調査を実施したところ、いずれも「個人だけではなく学校全体での取組み、教員の指導力向上、地域の教育力を生かした学校づくりが必要」とする回答の割合が高いという結果であったとのことです。

  また、児童生徒に対するアンケートでは、「学校に行きたくないときがある」と答えた子どもは、いずれの学校においても5割を超えて存在しており、これからの学校のあり方、授業の質の向上や問題行動への対応などには、個人の力だけではなく学校全体で取り組むことが重要との結論となっています。

  そこで、学校のあり方の中で、保護者、学校、地域の役割について、今後の重点課題と想定されるポイントをお聞かせください。

  以上で、大項目1の質問を終わりにいたします。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 12番、関口議員さんの一般質問にお答えいたします。

  初めに、大項目1、学校のあり方について、小項目(1)教職員の勤務状況についてお答えします。本市の教職員は、子どもたちのために日々の教育活動に熱意、誠意、創意を持って取組、実績を上げております。改めて教職員の皆さんの取組に敬意と感謝の意を表する次第です。

  お尋ねの1点目、多忙解消に向けた取組についてですが、教育委員会が毎年行っている学校訪問の際に、教育課程の進捗状況とあわせて教職員の勤務状況の把握に努めています。関口議員さんのお話のように、教材研究や学級事務などを勤務時間内だけでなく、勤務時間を超えて行っていただいている実態があります。この実態の解消に向けた取組といたしまして、学校では、長期休業中、夏休みとか冬休みでございますが、そういうときに校内研修会を集中して行う。放課後の会議時間の短縮に努めるなどの工夫をしています。また、昼休みと清掃時間を組み合わせて短縮するなど、日課表を工夫して放課後に子どもと向き合う時間と同時に、授業準備に充てる時間を確保しています。さらに、教職員の健康の保持増進の観点から、ノー残業デーの実施、それから年次休暇の計画的な取得などに取り組んでおります。今後も電子メールや表計算ソフトを用いて文書事務のさらなる効率化を図ることや、学校応援団等の外部人材を積極的に活用させていただいて、地域のきずなを深め、地域の教育力を高めることに引き続き努めてまいります。あわせて、人的支援として、市費による「すにいかあ職員」の配置も継続していくこととしています。

  また、県教育委員会では、学校における負担軽減検討委員会の報告を踏まえ、各種研修会の日程を縮小したり、回数を減らしたりするなど、教職員の負担軽減に向けた取組をしておりますが、本市においても研修会の内容や方法の見直しをしています。今後、さらに教職員が放課後などに児童生徒と向き合う時間を増やしていけるよう、創意工夫してまいります。

  次に、2点目の臨任職員の今後の見通しについてです。本市では、本年度小学校に41名、中学校に26名の臨時的任用教職員を配置しています。臨時的任用教職員は、主に欠員補充や産休、育休の代替として配置されます。具体的に申し上げますと、あと1人児童生徒が減ると1学級減ってしまうような、いわゆる保留学級がある場合、本採用の教員ではなく、欠員補充として臨時的任用教職員が配置されることになります。また、特別支援学級は、在籍する児童生徒が一人でも、最終的には学級が成立しますが、この場合も本採用ではなく、臨時的任用教職員が配置されることになります。

  お尋ねの臨任教員の今後の見通しといたしましては、今後しばらくの間は、定年を迎える教職員が多くおりますので、初任者の先生などの若手教員が配置されていきます。したがいまして、産休、育休をとる教員も増え、それに伴う臨時的任用教職員も増えていく見通しであります。

  続きまして、小項目(2)保護者・学校・地域の役割についてです。ことわざに、「教育は家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、社会の教えで実を結ぶ」とありますように、子どもの教育には、家庭・学校・地域それぞれの役割があります。本市では、どの学校においても保護者や地域の方が大変協力的で、学校の教育活動に積極的にかかわってくださっておりまして、感謝の気持ちでいっぱいです。

  今後の重点課題ですが、2つあります。1つ目は、「学校を核として学校・家庭・地域が一体となった教育の推進」です。これは、本年度の市の教育行政重点施策の基本目標の1つにしております。このことについての想定されるポイントとしましては、学校応援団活動の充実、部活動外部指導員の充実、保護者のPTA活動への積極的な参加、民生委員・児童委員との全教職員による話し合い、警察関係との連携を図りながらの生徒指導体制の推進などが挙げられます。

  また、今後の重点課題の2つ目は、「家庭教育支援体制の充実」であります。想定されるポイントとしましては、PTA活動の一層の活性化を図り、保護者同士が協力、連携して子どもたちをはぐくむことや、親の学習など家庭教育への支援を充実していくことが挙げられます。

  教育委員会では、家庭や地域の方々が引き続いて学校教育へのご理解、ご支援、ご協力をしていただくために、今後も教職員みずからが積極的にPTA活動や地域の行事等に参加して、地域のことを知り、地域の方々との信頼関係を構築していくことを引き続き指導してまいります。今後とも学校を核として、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) こ答弁いただきまして、ありがとうございました。

  まさしく学校・家庭・地域が三位一体となって子どもを育てるということは、教育委員会としてもそういった心持ちで今後もいかれるということで、非常にありがたいと思います。

  先ほど、学校応援団ですとか民生・児童委員、また家庭教育の指導とか、その重点方針というご説明がございましたけれども、やはりPTA組織というのは、私も経験がございますけれども、なかなか今はなり手が少ないという面もありまして、また実際に学校に対するどのような支援、またPTAの活動としてどういうことに取り組んだらいいかということを、暗中模索といいますか、余りわからないまま実際にやらせていただいたという経緯があります。本市議会議員の中にもPTA会長を経験された方はたくさんいらっしゃいます。現在、学校には父兄を含めてさまざまな問題等が出てきております。そういった中で、教員の方々は昔とは違って、絶対的権限というのが少なくなってきております。というのは、昔は先生に頭をこずかれたとか、そういうことはもう児童生徒にとっても親にとっても、それはおまえが悪いからだろうということで済まされてきたように思います。やはりその児童生徒に何らかの問題があったために、そういう行動に出たということになると思うのですが、決してそれがいいとは言いません。しかし、それはあくまでも先生と生徒、同じ目線で向き合って、おまえがこういうことをしたら他の子にも迷惑がかかるのだよと、そういったことでしっかりとその先生もその子のことを考えながら対応していっていたのではないかと思います。

  しかし、現在同様なことが行われたら、またいろんな問題が出てきています。ですから、先生はそこまでできないのが現状になっていると思います。そこをサポートするのがPTAの本部組織、その辺がある程度先生の盾になって、サポートしてあげられる、そういうことも必要ではないかというふうに考えているところでございます。

  先ほどの教育長のご答弁の中には、再雇用、再任用という形でベテランの先生が臨任職員として残るというような答弁だったと思うのですけれども、そういったベテランの先生方が学校、あるいは教員の中で先生方の中心となって、うまく導いていただきながら、若手の先生たちの指導、バックアップに当たっていただき、うまく学校運営をしていただければありがたいと思います。

  それと、会社、企業は、非常にいろんなコストダウンや創意工夫によって、効率化を図っているところでございます。しかし、教育というのは、それだけでは済まされないところがたくさんあると思います。子どもたちには手がかかるもの、絶対かけなくてはいけないという最低限のものがあると思いますので、一般企業が行っているような、例えば派遣ですとか請負ですとか、誰がやっても同じ製品、同じ仕様のものがつくれるというものではなくて、やはり先生方のノウハウ、あるいはその経験を生かしていただきながら、子どもたちをしっかり教育、また育てていただくということが今望まれていると思います。先生方におかれましては、次代を担う子どもたちを育てていただくという非常に大変な任務がございますので、今後も引き続きそういった方向で当たっていただきたいと思います。ただ1つ、通常、会社関係では36協定があります。その中で勤務超過、あるいは長時間労働については非常に厳しくチェックをされています。しかし、先生方、教員の中には、夜10時を回っても勤務されているですとか、そういった実態が一部に見受けられます。ですから、そういうところをどこまでやったらいいか、先生方にとっては無限に時間は欲しいと思います。しかし、それだけ熱心に一生懸命子どもたちに対する指導、あるいは教育、授業とかをやるためにそういった時間になってしまうことは、非常にありがたいことなのですけれども、やはりそういうところはある程度うまく時間をつくりながら、少しでも長時間労働にならないように、長時間労働にならないような形で教育委員会としても指導に当たっていただきたいと思います。

  以上、私の要望も含めまして、大項目1の質問を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目2に移らせていただきます。福祉行政について伺います。高齢社会の到来に向け、それに対応する地域包括ケアシステムの構築は、どこの自治体でも課題としているのではないでしょうか。本市でも市民の皆さんが長く健康を維持し続けられる動機づけとして、毎日1万歩運動やハッピー体操などを行い、健康長寿都市・東松山モデルにもありますように、さまざまな施策を展開しています。その効果により健康寿命を延ばし、高齢でも明るく元気に生活できることが目的であり、理想でもあります。

  しかし、介護の必要が出てきたときに、行政として何をどの程度サポートするか、また利用する側は将来どのようなサービスが受けられるのかが、現役世代にとりましても非常に気になるところでございます。利用者が希望するサービスやサポートを受けられることが理想ですが、本市として地域性や介護の程度、頻度、在宅希望か施設入所希望か等、現状データを生かし、把握するとともに、将来的な利用者の変化や予測を想定することが必要であると考えます。介護サービス事業においては、和光市でも先進的な取組をして実績を上げておりますが、本市でもプロの目を生かし、市民からさらに好評の得られる施策と提供を実現するため、以下2点について伺います。

  1番、介護サービス事業において利用者からの意見や要望はどのようなものか。また、それに対してどのように対応しているかをお聞かせください。

  次に、2点目です。介護サービスの今後の利用状況の把握と事業形態について、現状と今後の見込み、または想定をお聞かせください。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目2、福祉行政について、小項目1、介護サービス事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  利用者からの意見や要望につきましては、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定の際に、利用実態調査を実施しておりますが、この調査では、日常生活圏域ごとの高齢者の状況とニーズを把握することを目的としており、この中でできるだけ長く自宅で暮らしたいという声が多かった反面、施設の増設や待機期間の短縮を期待する声も多くありました。このことから、施設面では待機者及び今後の高齢者の増加等を勘案し、第5期介護保険事業計画の中で特別養護老人ホームの増床を計画いたしました。在宅面では、地域で安心・安全な生活を確保するためのあんしん見守りネットワークの充実を図るとともに、介護予防や健康寿命の延伸を図るための事業についても、充実を図ることとしております。

  次に、小項目の(2)今後の利用状況の把握と事業形態についてでございますが、まず介護サービスの利用状況については、平成24年10月末の要支援・要介護認定者数は3,041人で、これらの方の介護サービスの利用状況につきましては、各サービス事業所からの介護報酬の請求に基づき国保連から送られてくる情報をもとに、保険者である市で利用状況を把握しております。

  ちなみに、本年8月分では、居宅サービスが5,158件、地域密着サービスが172件、施設サービスが469件の利用となっており、4月以降増加傾向にあります。事業形態の現状ですが、市内の主な事業所数は、訪問介護事業所19、デイサービスセンター18、デイケアセンター4、ショートステイ7、特別養護老人ホーム2、老人保健施設2、小規模多機能型居宅介護3、グループホーム8、小規模特別養護老人ホーム1の事業所でございます。

  今後の見込みとしましては、先ほども申し上げましたが、平成26年度中に特別養護老人ホーム100床の規模での整備を予定しております。それ以降、平成27年度以降の整備につきましては、第6期介護保険事業計画の策定時に、将来の高齢者数等の推計や利用実態調査を行うことで、必要数を見込んでいくこととなります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  やはりこの問題は、健康寿命を延ばして、介護を少しでも少なくするというところが一番の根本的解決になると思います。そのために先ほど質問の中にも入れましたけれども、ハッピー体操ですとか毎日1万歩運動ですとか、そういういろいろな介護予防のための施策を展開している中で、やはり非常にそれが大切だというふうに実感をいたしております。そういった中で、例えばこれは和光市の例でございますけれども、先進地の和光市で研修を受けさせていただきました。一度介護認定になった方でもいろんなトレーニングやサポートによって回復したり、あるいは介護度が低くなるという症例の方等、事例がたくさん出ているようです。ですから、まず大切なのは、介護予防のための施策に重点を置くとともに、介護が必要になったとしても、またそれが元に戻ったり、復帰できるようなシステムがあれば、その利用者にとっても介護を受ける方たちにとっても目標となっていいのではないかというふうに感じました。

  やはり自立支援、介護を受ける方やその家族も、非常に大変な思いしていらっしゃるのが現状だと思います。その辺を少しでも改善できるように、本人とともに行政としてもバックアップする体制を整えていただきながら、少しでもそういった方たちが介護を受ける必要が少なくなるような、まず事前の取組をしていただきたいと思います。

  和光市の「長寿あんしんプラン」という冊子の中で、いろんな取組が書かれておりまして、そういった中で本市でも取り入れられそうなところも何点かございます。そういったところも今後検討していただきながら、行政にとっても、また本人、家族にとってもいい道が開けるような形で進めていただけたらいいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  以上をもちまして、大項目2の質問を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目3、フードバンクについて伺います。日本では、毎年500万トン以上の食べ物が安全に食べられるにもかかわらず廃棄されています。一方で、数十万人が貧困状態にあると言われています。そうした食べ物を無駄にしないよう有効かつ安全に利用できないかと思う人たちは、たくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

  フードバンクとは、社会制度上や企業内及び流通上の規定によってやむなく発生してしまう包装の印字ミスや賞味期限が近いなど規格外食品のうち、食品本来の品質や安全性に問題はなく、通常の販売が困難な食品・食材を食品関連企業から無償で提供していただき、支援を必要とする福祉分野の施設や団体に無償で寄贈するボランティア活動です。

  アメリカでは、既に40年以上の活動実績があり、全米に200カ所の拠点を持ち、年間200万トンの食品が有効に活用されているそうです。その基幹システムを日本流にアレンジしながら、システムの構築を目指しているのがNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンです。同法人は、1998年ごろより東京都台東区で活動を始め、2002年にNPOを取得、2007年には世界的組織、グローバルフードバンクネットワークに加盟し、現在は青森から沖縄までのフードバンク11団体がネットワークを構築し、活動を推進しています。取り扱われている食品は、米、パン、麺類、生鮮食品、菓子、飲料、調味料、インスタント食品等さまざまであり、2010年の食品取扱量は813トンにも及び、東日本大震災発生以降は毎月、被災地で炊き出しも行っております。

  また、食品を提供する会社だけではなく、仕分けや流通など個人や企業がさまざまな形で協力することで成り立っています。食品提供や物流を受け持つ会社は500社を超え、提供先福祉施設は約600施設、団体に及んでおり、比企地域でも配送を担当している物流会社や市内の福祉施設では食品の提供を受けていますが、まだまだ認知度は低いようです。

  さいたま市内の、ある児童養護施設では、数年前から寄贈を受け始めてから、入所児童はさまざまな種類の食べ物に出会うことができ、食育につながる楽しさを実感し、さらに浮いた食費をためて、年に1度みんなで旅行に出かけるようになり、生き生きとした生活ができるようになったという報告もあります。

  そこで、お伺いいたします。フードバンク団体及び賛同企業、団体、個人が協力体制を整えていくことによって、フードバンクは近い将来、貴重な社会資源となっていくと思われます。そのフードバンク活動のPRと活用について、本市としての見解をお聞かせください。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目3、フードバンクについて、小項目(1)フードバンク活動のPRと活用についてお答えを申し上げます。

  フードバンクは、食材などを提供する支援者である企業などと受益者である施設、団体などへ食材等を無償で届けるボランティア活動でございます。国においては、食料自給率を上げ、食料供給を安定させるだけでなく、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品、いわゆる食品ロスを低減させるため、食材等を無駄なく大切に使うことを啓発しており、現在のところ埼玉県はもとより各自治体でも調査研究を始めたところでございます。

  フードバンクの活用は、資源の有効活用だけではありません。さらに、福祉分野への貢献が期待できる取組としても、今大変注目をされております。当市におけるフードバンクのデータはございませんが、環境負荷の低減をさせながら、企業などの協力を通じ、地域社会と福祉の向上につながる活動であり、持続可能な取組であると考えております。

  しかし、一方で、実際のフードバンクの立ち上げには課題も多く、食材などを提供した後でも何か問題が起きた場合に、企業側が責任を負わなければならないことや、提供した食品が転売されてしまうというリスク等があると聞いております。しばらくは埼玉県などの動向を注視しながら、フードバンク活動の研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  確かに先ほど荒川部長さんがおっしゃいましたように、まださまざまな問題がございます。やはりこれはまだ発展途上でありまして、完全に構築されたものではなく、一部賛同されている企業やそういった団体等が中心になってやっているところでございますので、現在そのような課題もあるところでございます。

  一方で、問題として取り上げているのが施設におきましては、同じ種類の食材、あるいは品物がある程度のまとまった数が必要になってくるので、福祉施設等のそういった大人数を対象とした施設に配る場合は、数が不足するケースもあります。たまたま県南のほうでは、大手の食品会社の工場があるために、そういった加工品等が大量に出てくるようなのです。ですから、そういうものを有効に活用して、先ほど例に出しましたような福祉施設に届けていくというような現状があります。

  本市にもその配食を受けている施設があります。その施設でも事前に配食される食材がわからないですとか、数もまとまらないというような問題もあるようですが、いただかないよりもいただいたほうがいいということだそうです。しかし、それをもう少し多くの方に認知していただきながら、もう少し提供する会社、あるいは企業等が増えてくることによって、今よりもさらに充実した内容になってくるということは間違いはないのではないかと私は思っております。

  これは民間あるいはNPOが中心になってやることでありますけれども、やはり行政としてもそういうものがあるのだよと、もし協力していただけるところがあったらどうですかというような働きかけも行っていただきたいと思います。特に、先ほど転売というお話もありましたが、そのようなことがあってはならないものですけれども、そういったことも含めてNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンでも、今後の課題にしているそうです。そういった課題を少しずつ克服しながら改善し、また多くの企業や会社、あるいは個人でもいいと思います。このことを広く展開できるようなことをお考えいただくことを要望しまして、この項を終わりにしたいと思います。

  続きまして、大項目4、保育サービスについて伺います。平成22年6月22日に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づき、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が平成23年8月30日に施行されました。これに伴い社会福祉法が改正され、平成25年4月1日から、一般市でも社会福祉法人の所轄庁として定款の認可、報告の徴収及び検査、業務停止命令及び解散命令等の事務を行うこととなります。

  このように保育行政でも地方分権が進み、行政としての役割はますます重要になっているところでございますが、平成27年の子ども・子育て関連法の本格施行を前にして、国の方針が固まらない状況では、地方自治体としての方向性を出しにくいことは理解できます。しかし、一方で、保育や子育ては現在進行形で待ってはもらえません。乳児を抱える親御さんからは、保育園にすがる思いで直接依頼に見えるケースも発生しているのが現状です。さらに、仕事を探すために子どもを預けたいが、在籍証明がないために申請できない等の不具合があります。

  そこで、入園・入所基準について伺います。先ほどのケースでは、家族や親戚が近くにいない場合、認可外保育所、グループ保育室、家庭福祉員などによる保育ママ等が有効と考えますが、本市として基準に満たない場合の救済についての見解と今後有効となり得る対応方法がありましたらお聞かせください。

  次に、近年、働きがいのある人間らしい仕事を行うディーセント・ワークは、厚生労働省でも推奨しており、働くスタイルはますます多様化しています。そこで、市内でも深夜勤務や土日勤務といった医療・福祉・サービス関連の会社等で働く子育て世代の方は、大変なご苦労をされています。一部には、働き続けたいと思いつつも、出産を機に退職するケースも発生し、その場合、本人や家族以外に職場や会社でも影響を受けることがあります。休日の保育事業の推進、兄弟、姉妹の同一保育所入所の推進、入所予約制の導入等を実現していただきたいことです。不安や悩みを抱える保護者の増加、養育力の低下など、保護者の子育て環境の変化及び子どもの生活環境の変化による人とかかわる経験の不足、生活リズムの乱れなど、個人としても課題となる点を行政としても手を差し伸べ、地域や社会としてかかわりを持つことにより、少しずつ前に進めることが大切であると考えます。その足がかりとして、本市でも会議体の設置やニーズに的確かつタイムリーに対応いただくことに期待いたします。

  そこで、保育時間の延長と休日保育について伺います。昨年6月議会の一般質問で休日保育について答弁をいただきましたので、その後の計画や具体策につきましてお聞かせください。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 大項目4、保育サービスについての2点のご質問にお答えさせていただきます。

  初めに、入園・入所の基準についてでございますが、児童福祉法施行令及び東松山市保育の実施に関する条例では、保育の実施基準は、1、昼間労働することを常態としていること、2、妊娠中または出産後間もないこと、3、疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること、4、同居の親族を常時介護していること、5、震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること、これらにより家庭で保育することができない児童と規定されております。

  入園の審査に当たりましては、保護者の皆様からの入園申込書に基づき、家庭の事情等を勘案した実施基準点数表を作成し、点数の高い乳幼児から入園を決定しております。

  また、現在就労していないが、勤務先が決まっている保護者及び仕事を探している保護者には、勤務先が内定していることや就職活動を行っていることを記述した在職内定証明書や誓約書を提出いただき、その後、就労が確定した段階で、再度在職証明を提出いただく方法をとっております。このように法や条例の基準を満たしている乳幼児とともに、満たない乳幼児でありましても、施設の受け入れが可能であれば、保育園入園児童選考委員会の選考を経て、入園の手続を進めております。

  また、子ども・子育て関連3法では、これまで認可外保育施設として届け出の対象となっていなかった事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業についても、市町村の認可事業となり、財政支援の対象となることから、新制度の周知を図り、企業等と連携を含め保育の充実を図ってまいります。

  次に、保育時間の延長と休日保育についてでございます。保育時間につきましては、公立、民間ともにおおむね午前7時から午後7時まで延長保育を実施しております。また、休日保育につきましては、昨年夏、節電対策による土曜日、日曜日、企業が操業したことを受け、緊急対応として休日保育を実施いたしました。このときの利用状況を確認いたしますと、土曜日の利用者は4人から14人、日曜日の利用者は5人から7人という状況でした。この結果を見ますと、休日はご家庭で保育する方がいらっしゃると考えることができます。現在、土曜保育につきましては、公立保育園では午後1時まで実施しておりますが、昨年12月に実施いたしました公立保育園保護者アンケートでは、1日保育を実施してほしいとのご意見も寄せられております。こうしたことから、子ども・子育て関連法に伴うニーズ調査を行いまして、幼稚園、保育園、放課後児童クラブなどの関係者による組織において、審議いただく予定の子ども・子育て支援事業計画の中で、延長保育や休日保育についても検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  まず、昨日、同じ会派の岡村議員が質問しましたように、保育の潜在的需要、隠れ需要とでも言いますか、あるのが現状なのです。昨年の原発事故の影響により、電力需要の調整で稼働日の入れ替えをした会社があり、そのとき土日の保育のご対応をいただき、非常に助かったという声がありました。先ほどの説明では土曜日の利用者は4から14、日曜日は5から7名の人数が実績だったということでした。やはりこれは、3カ月間の期間限定の対応だったので、本当は預けたいが少しの間だからお父さんかお母さん、どちらかが休暇対応でしのごうと、預けずにご家庭で保育をしたという方も多くいらしたようです。これが例えば病院ですとかサービス業等で働いている方というのは、土日が通常の出勤日になりますので、たまたま近くに、おじいちゃん、おばあちゃんとかいれば、その方に預けてというケースもあるようですが、やはり基本的にその辺のサポートは今後対応していかなくてはいけないかなという時代に入ってきているように感じます。まだ本市では24時間というのはなかなか難しい状況ですけれども、病児保育もできたところであります。これがさいたま市では、病児保育は当然で、深夜遅い時間まで保育するというような施設もあります。ただ、子どもは親御さんが面倒見るというのが本来の姿ではあると思います。ですから、保育とか子どもを預ける施設があるだけがいいということではないと思いますので、その辺は親御さんが直接面倒見ることは非常に大切なことだと思います。今働き方がディーセント・ワークですとか、働くことを軸とした社会をつくる上では、いろんな働き方の形態が出てきています。ですから、そういうことにどこまで行政が対応をしていくかということも今後の課題にはなってくると思います。

  そういった中で、本市におきましては、保育の関係も非常に力を入れてやっていただいているところであります。そういった中で、この4月にたかさか保育園が100名の規模で開園いたしました。それにもかかわらず待機児童がもし出るとしたら、やはりこれは先ほどの保育の潜在的需要というところに絡んでくると思います。ですから、そういったところで、施設をどこまでつくっていくか、どのように対応すべきかということが非常に重要だと思いますけれども、この辺は少しでも保育希望のあるご家庭には、保育を提供できるというような形が必要だと思います。

  そういう中で、次世代推進会議が開催されていると思いますが、今子ども・子育て関連3法ということが答弁にも出てきましたけれども、やはり国としてもまだ方向性がはっきり見えていない、県としても当然方向性を出せない、そして市町村においてはもっとその方向性が出せないというのは事実でございます。ただ、そういった中でもやはり子育てに毎日没頭している、子育てをされている方たち、また預けたいけれども、預けられないというような方もいるわけですので、そういった方たちをどのように救済していくかというのも、行政が考える必要があるのではないかというふうに思います。

  そういったところで、再質問をさせていただきます。待機児童の把握については、窓口に申請に来た方の入所についてが対象になっていると思いますが、行政としては待機児童ゼロを目指しているということで、この先どこまで保育の施設を増やすか、あるいは保育園、幼稚園等を総合こども園的に対応していくか、そういう方向性をお聞きしたいのと、現在新しく増設希望を持った保育園があり、実際に土地を探し、体制を整えるというところに関してどのようにお考えか、その2点をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 12番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 再質問にお答えさせていただきます。

  今後の方向性と新たな施設の設置についてのご質問をいただきました。今後の方向性でございますけれども、こちらにあります子ども・子育て関連3法では、目的として待機児童の解消というものが大きく上がっておりまして、そのために保育の量的拡大と確保が挙げられております。これにつきましては、認定こども園等を含めた既存の施設等においての拡大等もございますし、先ほどお話ししましたニーズ調査によって、全体的に不足するということであれば、新たな施設の建設というものも必要になってくるのではないかというふうに考えております。

  それから、民間の皆さんが保育園の建設を予定しているということですけれども、何度も回答させていただきますが、ニーズ調査によって、先ほど関口議員からもお話ありましたように、これは今保育を利用されている方のみではなくて、広くご意見を伺って、そのご意見の中で新たな施設等が必要かどうかにつきましても、会議の中で審議いただいて、計画をつくっていきたいと、そういうふうに考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  子ども・子育て関連3法ですけれども、この方向性も気になるところでございますけれども、やはり今まで次世代推進会議等でいろいろ話し合われた内容、これをベースとして、少しでもその内容が反映されて、今までの推進会議の話し合いが無駄にならないように、しっかりと本市の独自性も加味しながら、最良の方法・施策をとっていただけるようにお願いをいたします。

  以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一旦休憩いたします。

                                      (午後 2時31分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時45分)



                                              

        ◇ 中 島 慎一郎 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  5番、中島慎一郎議員。

          〔5番 中島慎一郎議員登壇〕



◆5番(中島慎一郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号5番、会派あおぞら、みんなの党の中島慎一郎です。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

  初めに、発言通告書の訂正をお願いいたします。大項目1、当市の農業についてのうちの「小項目(3)農業振興地域整備計画の見直しについて」と「小項目(4)(仮称)東松山市農業基本条例について」は、関連した質問となりますので、一括して「小項目(3)として農業政策における総合的かつ戦略的な計画を策定することについて」とタイトルを変更させていただきますので、ご訂正のほどよろしくお願いいたします。

  それでは、質問に入らせていただきます。大項目1、当市の農業について、以下3つの項目に従いまして、質問をさせていただきます。

  まず、小項目(1)農業公社について、以下7点お伺いいたします。

  まず、1点目、農地利用集積円滑化事業についてです。決算及び事業報告書には実績値が記載されておりますが、事業計画には目標値が記載されておりません。平成23年度の事業報告では、平成22年度から15.6ヘクタール増加し、32.3ヘクタールの契約実績を上げたということで、大変頑張ったのではないかというふうに思いますけれども、目標を持って事業に取り組むことも非常に大切なことだというふうに思います。事業計画に記載していないだけなのかもしれませんけれども、目標値を設定することに対してのお考えをお聞かせください。

  2点目、ホームページ作成事業についてです。昨年の9月の一般質問の中で、深谷市の農業委員会が行ったアグリ・ハローワークというホームページ作成事業を紹介いたしましたが、本年度の東松山市農業公社の事業計画の中にホームページ作成事業が盛り込まれておりました。想定しているホームページの内容と作成状況をお聞かせください。

  続いて、3点目、新規就農相談会についてです。今年の2月に平成23年度の新規就農相談会を実施したと思いますけれども、参加人数と就農に至ったかどうかお聞かせください。

  4点目、農業塾についてです。私も一度参加させていただきましたけれども、本年度から始まった農業塾について、参加人数と行政側の事業に対する評価をお聞かせください。

  5点目、農産物の加工・販売に関する事業及び地域農産物の研究開発に関する事業について、平成23年度の農業公社の事業計画の中で、ブロッコリー及びキャベツ苗の受託栽培について、「注文数の減少等により労力や経費に対し収益が見込めなくなりましたので、実施については見直しをしてまいりたい」とありましたけれども、平成24年度の事業計画の中では、引き続き実施するとありました。「見直し」を見直したということですけれども、ブロッコリー及びキャベツ苗の受託栽培で収益が見込めるようになったのか、詳しい経緯をお聞かせください。

  6点目、ポロタン・オリーブ普及事業についてです。武蔵丘短期大学と連携したポロタン・オリーブの加工品の開発、販売について、進捗状況をお聞かせください。

  7点目、組織体制の強化についてです。今、農政課が主体となって東松山市の農業が大きく変わろうとしております。そこで、埼玉県内の市町村で唯一の東松山市農業公社を有効的に活用しない手はございません。さらなる発展のためには、組織体制を強化充実する必要があるというふうに考えられます。例えば現在は、副市長が農業公社の理事長を兼務されておりますけれども、副市長も農業だけではなくさまざまな分野で大変お忙しく動き回っていらっしゃいますから、農業コンサルタントの方々など外部から優秀な専門家を招聘するなどして、組織体制を抜本的に見直す必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。

  続いて、小項目(2)新規就農者に対する補助金の設置についてです。今年の3月議会の一般質問の中で、新規就農者に対する補助金の設置を提案したところ、「有効な手段と考えており、市独自の制度についても検討していく」とのご答弁をいただきました。補助金設置を含め次世代の農業の担い手を後押しする支援体制を構築することが必要であると考えておりますけれども、現在の検討状況をお聞かせください。

  小項目(3)農業政策における総合的かつ戦略的な計画を策定することについてです。今年の3月議会の一般質問の中で、農業振興地域整備計画の見直しと農業基本条例の制定を提案いたしました。将来的には、農業基本条例の制定も大変重要だというふうに考えておりますけれども、まずは3月議会の中でも訴えました東松山市の農業政策の方向性を示す、目標やアクションプランを盛り込んだ総合的な計画が必要と考えます。本年度から農業塾をはじめ新しいさまざまな施策を試みている今だからこそ、それらを体系的に束ねた短期的、中長期的な戦略プランを作成していくことが必要だと考えます。いかがでしょうか。

  以上、9点の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、小野寺 亘副市長。

          〔小野寺 亘副市長登壇〕



◎小野寺亘副市長 5番、中島議員の大項目1、当市の農業についてのうち、私からは、小項目(1)農業公社について、7点のご質問にお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の農地利用集積円滑化事業についてでございます。今年度、市では担い手農家への農地の利用集積に向けた人・農地プランの策定を進めており、大規模担い手農家の3名がそれぞれ営農している大谷地区、高坂地区、野本地区の合計約70ヘクタールをプランの対象地域としております。今年度、公社としての目標値は定めておりませんが、来年度はこの地域を農地利用集積円滑化の重点推進地区に位置づけ、農家の経営力強化に結びつくような農地集積と規模拡大に向けた目標値を定めてまいります。

  次に、2点目のホームページ作成事業についてでございます。深谷市農業委員会のアグリ・ハローワーク、また鹿沼市農業公社などのホームページを参考にさせていただきながら、農業公社の事業紹介や農地賃貸情報など、農業者の皆様に活用していただけるようなサイトとなるよう、現在鋭意作成をいたしております。

  市本体のホームページにつきましても、12月12日、あしたからですが、リニューアルをいたします。例えばページのつくり方などについて連携をしながら、来年の1月をめどに公開できるよう作業を進めてまいります。

  続いて、3点目の新規就農相談会についてでございますが、平成23年度の新規就農相談会は、県、JA埼玉中央、市、農業委員会、農業公社が連携して開催し、9名の方から相談をいただきました。この中から就農に向けた個々のご要望に沿った形で、市内の農家にナシとブドウの研修生として1名を受け入れていただき、またこの後ご答弁させていただく農業塾にも1名の方が入塾をいたしました。このように相談にとどまらず、すぐにというわけにはいきませんけれども、就農に結びつくための努力をしてまいります。

  次に、4点目の農業塾についてでございますが、農業の基礎及び実践的技術を習得するための研修を行い、幅広い農業の担い手を確保、育成することを目的としまして、男性7名、女性3名の計10名の塾生で運営をしております。これまで計17回の講習会を実施し、苗の植えつけ方法をはじめ農機具の使い方や害虫対策など、農業に関する基礎的な知識の習得を行いました。塾生の感想も、「農業の奥深さとおもしろさを実感した」、あるいは「本当においしい農産物をつくるコツがつかめた」など前向きなものが多く、また実際に生産者直売組合に加入された方もおり、当初の目的に沿った塾の運営がなされているものと考えております。

  続きまして、5点目の農産物の加工・販売に関する事業及び地域農産物の研究開発に関する事業についてでございますが、ブロッコリー及びキャベツの苗の受託栽培につきましては、農産物直売所の組合員の方々を対象に販売をしております。公社の収益性確保の観点から、一時は販売を見合わせることも検討いたしましたが、組合員の皆様方から販売を継続してほしいとの声が多くございました。これを受けまして、今年度は育苗箱、苗を育てるケースですが、育苗箱をより安価な製品にするなど、公社の収益につながるよう工夫をし、販売を継続しているところでございます。

  次に、6点目のポロタン・オリーブ普及事業についてでございます。武蔵丘短期大学とはご案内のとおり、今年度、相互連携に関する協定を締結いたしました。ポロタン・オリーブの加工品開発もその一環として、市、公社、大学が連携して取り組んでおり、大学の授業として研究していただいているほか、これまで7回の打ち合わせを行ってまいりました。その成果といたしまして、11月10日、11日に行われました大学の学園祭において、ポロタン加工品の発表会を開催いたしました。ポロタンを使用したようかんやまんじゅう、洋菓子のタルトなど大変好評でございました。また、11月14日には、生産者やJA関係の方々を対象に試食会も開催をいたしました。これらの様子は、各種マスコミにも取り上げていただいたところでございます。今後も大学と連携し、皆様からいただいた感想なども参考にしながら、さらに研究を重ねていくとともに、販売ルートの開拓につきましても検討をしてまいります。

  最後に、7点目の組織体制の強化についてでございます。公社では、平成24年度に新たな事業として、先ほど申し上げました農業塾の開催やポロタン・オリーブの普及事業を手がけており、23年度と比較いたしますと、事業費ベースで約1,000万円の増額予算となっております。来年度、農業公社は、公益法人制度の改革により、現在の特例民法法人から公益法人として認可される予定でございます。このような改革を契機とし、農業者の方々へより一層のきめ細かな支援を行うとともに、今年度以上に東松山の農業を元気にするための積極的な事業展開を図っていく必要があると考えております。そのためには、中島議員のおっしゃるとおり、組織体制を充実させることが不可欠であります。

  私も理事長として一生懸命やらせていただいてはおりますけれども、公社が東松山農業のさらなる発展に寄与していくためには、議員ご指摘の専門的な知識を持った優秀な人材に公社の責任ある立場についていただくということも必要なのではないかというふうに考えております。

  私からは以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目1、当市の農業について、小項目(2)新規就農者に対する補助金の設置についてお答えをさせていただきます。

  ご承知のとおり、国においては青年就農給付金として年間150万円を最長5年間補助する制度がございます。本市では、今年度から2名の方が受給することとなっております。来年度から希望されている方もいらっしゃいますので、個別サポートを行っているところでございます。

  新規就農者への支援策といたしましては、このような国の金銭給付ももちろん有効な手段でありますが、本市ではきめ細かでより現実的な支援を行い、国の制度を活用しながら担い手育成の充実を図ってまいりたいと考えております。

  具体的には、今年度から開始しました農業塾をさらに発展させ、市のほか農業委員会、農業公社、農協、地域の農家など、関係者が一体となり、経営的感覚を取り入れた事業の展開を図ってまいります。

  新たに農業に携わりたいという意欲のある方は、農機具の貸し出しや機械導入に係る融資制度のほか、農地の確保、栽培技術、販路の確保など、幾多の不安や悩みをお持ちでございます。そこで、新たな就農者の確保に努めるとともに、資金面以外にも今抱えているさまざまな課題を一つひとつクリアしていき、就農後においてもしっかりとサポートできる体制を築き上げてまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、小項目(3)農業政策における総合的かつ戦略的な計画を策定することについてお答えをさせていただきます。現在、農業を取り巻く問題にはさまざまなものがあり、これらを解決するために国、都道府県などの地方自治体において、さまざまなプランが策定されております。国が平成22年度に10年程度を見通して定めた食料・農業・農村基本計画では、国民全体で農業・農村を支える社会を創造することを基本として、戸別所得補償制度、消費者ニーズを捉えた生産体制、6次産業化によって農業・農村の発展を図るとしており、これを基本とした各般の施策を着実に実施することとしております。

  また、埼玉県においては、同じく平成22年度に10年後の埼玉農業を描いた農林業・農山村振興ビジョンが策定され、農林業を収益力ある魅力的な産業として確立し、担い手農家の経営努力が生かされる環境づくりを進めることとしております。本市におきましては、農業者が抱える悩みや課題を迅速かつ効果的に解決するための計画づくりをしていくことが求められていると考えております。

  このようなことから、中長期的な指針として農業振興策を定めた上で、年度ごとに着実に実現するための取組内容を明瞭かつ簡潔にあらわした基本計画を今後は策定していく必要があると考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 副市長、また部長、ご答弁いただきまして誠にありがとうございます。

  まず、小項目(2)の新規就農者に対する補助金の設置についてなのですけれども、補助金の設置だけではなく、さまざまな問題を解決していく総合的なサポート体制というのですか、そういったものを構築していくというようなご答弁だったというふうに思います。これも昨今よく言われておりますけれども、やはり経営感覚を持てる農家さんを増やしていくということが何よりも大切であるというふうに私自身も思っております。

  先ほどのご答弁の中でもそういった研修会に参加できるような体制も整えていくというようなご答弁だったというふうに思います。ぜひ農業塾を卒業された方が本当にこの農業を自分のなりわいとしてやっていくという方がいらっしゃるのでしたら、それを全面的にサポートしていく体制というものをいち早くつくっていただきたいなというふうに思います。前向きに検討されていくというような感覚を私は持っておりますので、ぜひ実現に向けて前進していっていただきたいというふうに思います。

  小項目(3)の総合的かつ戦略的な計画を策定することについてということで、ただいま部長より基本計画の策定について考えていくというようなご答弁だったというふうに思いますが、考えるというところから、ぜひ策定へと迅速に進めていっていただきたいというふうに思います。農業に関しては、農業公社さんの事業計画等々を見せていただきまして、本当にこの何十年間ぐらいは、東松山の農業はとまってしまったのだなというふうな感覚を受けております。そういった中で農家さん方というのは、恐らくこの東松山市の農政に関して、不信、または不満というものを長年持っていらっしゃったのではないかというふうに思います。そういった不安感というものを払拭していくためにも、なるべく早く、迅速に計画を策定していただいて、農家さん方がこれからの東松山の農政に対して期待を持てるような計画づくりというものをしていっていただきたいなというふうに思います。

  3月議会の中で私のほうも東京都の日野市さんのアクションプランをぜひ参考にということで紹介させていただきましたけれども、非常にきめ細かなアクションプランを練られております。ぜひ数値的な目標も加えながら、策定に早く突き進んでほしいなと思います。まだ、考えているという段階ですから、工程表等々もまだそこまでは作成されていないのかなというふうにも思いますので、なるべく早く年度を決めて実現に向けてほしいと思います。

  農業公社さんについてです。今までも農業に関しては長く私も何回も何回も取り上げて質問させていただきました。その中では、まず農政課の機能の強化ということで、今年の4月に新しく農政課の課長さんに埼玉県のほうの職員の方が来ていただいて、非常に大きく動き出したなという印象を私自身も受けております。次に進めていかなければならないのは、この農業公社の体制の強化です。農政課さんは、あくまでも農業の政策ですから、それを実際に事業的にやっていくのが農業公社さんですので、そういった思いも含めまして、今回取り上げさせていただきました。

  まず、7点質問したうちの1つ目に、農地利用集積円滑化事業ということで目標値の設定はいかがでしょうかという質問をさせていただきましたけれども、今後目標をきちんと設定していくというようなご答弁だったというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

  また、大谷、野本等で重点地域を定められるということですので、ぜひそれに向けて円滑化事業をさらに推進していってほしいというふうに思います。

  また、ホームページ作成事業についても、1月をめどに作成されるということですので、ぜひ作成をお願いしたいと思います。ただ、先ほどのご答弁ですと、農業公社の取組を紹介するというようなご答弁だったというふうに思います。もちろんそれも大切なことなのですけれども、ぜひ農家さんの方々に向けてだけではなくて、市民全体の方に対しても、この東松山の農業の進んでいる方向性等々もぜひ記載していただくような内容にしていただきたいというふうに思います。もう1月をめどに公開ということですので、素案というものはもう既に決まってしまっているとは思うのですけれども、今後、ホームページの改訂をされたり、ホームページが公開された後に編集等々をする中では、ぜひ農家さんの方々と一緒のページ内において、市民の方にも東松山市の農業というものがどういった状況であって、これからどういうふうに進んでいくのかといった内容もぜひ盛り込んでいっていただきたいなというふうに思います。農業というものは、これからは必ず地域で支援していくものになっていくというふうに私自身は思っていますので、ぜひその辺で市民の方々の協力も理解も得られるように、そういったページづくりをしていっていただきたいというふうに思います。

  また、3点目の新規就農相談会につきましては、ナシとブドウの研修生に1名、また1名農業塾に参加された方がいらっしゃるということで、非常によかったかなというふうに思います。昨年、一昨年のほうでは、そういった方は残念ながらいらっしゃらなかったということですので、新規就農相談会、これからも継続してぜひ就農の初めの一歩となるような相談会を実施していっていただきたいなというふうに思います。今度、就農相談会がどんな形でされているのかというのを私もぜひ見させていただきたいなというふうに個人的にも思っております。

  4点目の農業塾に関しては、恐らく今回、本年度新しく始まった事業の中でも肝いりの事業だったというふうに思いますけれども、私も参加させていただいて、農業塾の塾生の皆さんが非常に楽しそうに作業をされていたというのがすごい印象的でした。先ほどのアンケートの中でも非常に前向きな内容を書いていたというふうなことだったというふうに思います。

  農業をこれから地域で活性化していく、持続的に発展させていくというものに関しては、2つの方向性があると思うのです。まず、その1つが先ほども申し上げました専門的な農家さん、経営感覚のある稼げる農家さんをつくっていく、これがまず1点。もう一点が、市民の方々が気軽に自分が持っている土地を最低限管理していただける、それだけの能力を持てる方を育てていくという、この2つの方向性があるというふうに思っています。その後者のほうでこの農業塾というものは、かなりの役割、一定の役割を果たしていけるのではないかというふうに思います。この農業塾の塾生の皆さんがご卒業されたときには、自分の庭はもちろんですけれども、農地法の関係でいろいろ制限はございますけれども、農業塾をご卒業された方々が集まって、農地等々を管理していただける、そういうような体制もつくれていけたらなというふうに個人的にはすごい期待しております。

  5番目では、「見直し」を見直した経緯ということでお伺いしましたけれども、今回は公社さんのほうで努力をされて、より安価な育苗箱をつくられたということです。こういった努力をぜひしていただきたいというふうに思います。

  6番目のポロタン・オリーブ普及事業については、市、公社、大学さん、その3者の連携によって、ぜひ進めていっていただきたいというふうには思います。これには、販売ルートの確保が最大の課題になってくるかなと思いますので、東松山に新たな名物をぜひつくっていただきたいというふうに思います。東松山市は、夜の名物としては焼き鳥がございますので、昼、特に若い女性の方々に受けるようなものをぜひ、ポロタン、オリーブあるいは前回の議会でも申しましたナシ等々を使って、そういったスイーツ等々もぜひ早目に市民の皆さんに楽しんでいただけるような環境をつくっていただきたいというふうに思います。

  今回、これが一番私の中では非常に重たい内容だったかなと思います。組織体制の強化です。先ほど副市長から、本当に非常に重たい言葉を言っていただいたというふうに個人的には思っております。私も副市長とはさまざまな会で会いますので、本当に忙しくこの事務事業全般、東松山市の中を取り仕切っていらっしゃるなというふうに思っておりますので、ぜひ専門分野というものは、ちゃんと専門家を設けてやっていただくということが非常に大切だと思いますので、人事に関しては優秀な方をぜひ招聘していただきたいなというふうに思います。

  ついでに注文をつけさせていただきたいなというふうには思うのですけれども、先ほどは人事に関してです。今度は、事業、この農業公社さんの行っている事業に関しても、ぜひメスを入れていっていただきたいなというふうに思います。農業公社さんからいただきました事業報告及び収支決算書というものを10年分いただきまして、私もまだちょっと数字までは追えていないのですけれども、事業内容等々は見させていただきました。非常に厳しいことを言わせていただきますけれども、例えば事業計画、つまり予算関係に関して、事業計画に関しての基本方針の文言がほぼこの10年間ほとんど変わっていない状況です。細部のちょっとした言葉尻というものは変えているのですけれども、ほとんど変わっていない。また、事業内容に関しても、基本的に5つの事業、まず1つに、農地保有合理化事業、2番目に、農業機械施設の有効利用推進に関する事業で、3番目に、農産物の加工・販売に関する事業及び地域農産物の研究開発に関する事業、4番目に、農業生産組織等の連絡調整に関する事業、5番目に、その他目的達成に必要な事業ということで、この5つの事業が24年度の計画を除いて、約10年間続いてきた。恐らくその前のほうも見れば、同じような形でずっとこの農業公社さんは進んできたのかなというふうに思います。

  農業をめぐる変化というのは、私が申し上げるまでもなく、もう日ごとに、年ごとに変わっていくような状況です。そのような中で、全く同じ基本方針を掲げるというのは、ナンセンス以外の何物でもないというふうに思います。また事業内容に関しても、同じです。今年度は、ポロタン・オリーブ事業というものが新たに追加されて6事業ということで上げられておりますけれども、市からの補助金ということで今までの1,000万円から今年は2,000万円を超えた補助金が入りましたけれども、それだけのお金を入れているわけですから、しっかりと基本方針、また事業内容を拡充していってほしいなというふうに思います。

  また、事業報告のほうも見させていただいたのですけれども、例えばこれも一例なのですけれども、平成16年度から平成22年度まで、農業公社の事業の概要について、このような文言があります。「一定の事業については確実に地域に定着しており、少しずつではあるが進展を見ており、わずかではあるが事業の前進を図りながら終了した」というような、非常に抽象的な言葉が並んでおります。一応公社ということで、公の社であるのですから、今年度行った事業に関して、きっちりと自己評価というものをまずしていっていただきたいなというふうに思います。事業を行えば必ず課題というものが見つかると思いますので、そういった文言をきちんと今後、来年度、再来年度ぐらいからは、決算報告と同時に、どういったことが課題だったのか、それについての方策はこれこれこうなのだというものをぜひ入れていっていただきたいというふうに思います。

  また、戻りますけれども、事業報告に関しても、ぜひ目標設定していただいて、また文言も毎年毎年同じですので、例えば地域別に、唐子地区ではこうだ、野本地区ではこうだというような地域別の事業の方針等々も盛り込まれてもいいのかなというふうに思っております。

  来年度、財団法人から公益法人になさるということです。これは、法の関係だとは思うのですけれども、それに関して、ぜひもう一度この事業の評価等々に関してどのように考えていらっしゃるのか、ご答弁を再質問としてお願いしたいというふうに思います。



○吉田英三郎議長 5番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  小野寺 亘副市長。

          〔小野寺 亘副市長登壇〕



◎小野寺亘副市長 中島議員の再質問にお答えをいたします。

  公社の事業計画の中での基本方針、それから事業内容についてもう少し考えたほうがいいのではないかというお話、それから事業報告等についても自己評価をしていく必要があるのではないかというお話だったかと思います。事業計画の中の基本方針、事業内容につきましては、議員ご指摘もございましたが、内容につきましては、24年度については新たな内容をやったということもありまして、農業塾の開催でありますとか、それからポロタン・オリーブ事業等々について、新たな事業の展開を図ってきております。昨年度から森田市長就任後は、農業についてかなり力を入れているということもありまして、事業内容も変わったのかなというふうに考えています。基本方針につきましては、来年度、公益法人になるということもございますので、それを契機にして、方針その他についてもう一度検討して、前向きなものにしていきたいというふうに思っています。

  公社の事業内容については、今ご案内のとおりですけれども、大きく分けると農業推進事業分野と、それから合理化事業分野、あとは営利事業分野に分かれてきます。農業推進事業分野というのは、先ほど申し上げましたポロタン・オリーブ普及事業でありますとか、あとは農業塾の開催、これは新規就農者の支援ですけれども、そういった分野のもの、それから合理化事業分野につきましては、いわゆる農地利用集積円滑化事業、もう一つは、営利事業分野ということで、苗の販売などになります。営利事業分野については、ある一定の歯どめがかかるといいましょうか、ある一定部分というふうになりますので、中心となるのは農業推進事業分野とそれから合理化事業分野ということになりますので、そちらのほうのめり張りといいましょうか、そういったことも考えながら、基本方針、事業内容について検討していく必要があるかなというふうに考えています。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  きちんと見直していく、またさらには事業の内容に関しても、主に3つですか、機能別にきちんと事業を精査していくというようなご答弁だったかなというふうに思います。農業公社が本当にこの地域の農業のよりどころではないですけれども、ぜひきちんと信頼される農業公社さんであってほしいなというふうに思います。

  埼玉県内は東松山市だけがこの農業公社を独自に持っているわけですから、これを生かさない手はない、これは先ほども申し上げましたけれども、ぜひ有効活用をしていただきたいなというふうに思います。

  さらに、もう一点だけ注文をつけさせていただきますと、例えば農業公社といったらここというような、鹿沼市さんの農業公社がございます。もう既にご参考になっているとは思いますけれども、東松山市の農業公社の設立のそもそもの目的が耕作放棄地の解消に向けたということが文言で過去のものを見ると載っておりました。ぜひ農地の集積化事業以外でも耕作放棄地に対しての事業というものも行っていいのではないかなというふうに思っております。

  鹿沼市さんのほうですと、もちろんこれもお金がかかってしまうことではあるのですけれども、例えば農地リニューアル事業ということで、交付基準等々ありますけれども、抜根に関しての補助制度等も設けております。また、ほかにも、例えば耕作放棄地に既になってしまったところに関して、菜の花の苗を植えるというような事業も展開しております。日野市さんのアクションプランを見ても、農地の景観というものも非常に意識されたものを設けております。東松山市内の耕作放棄地を去年ですけれども、見させていただきまして、非常に荒れてしまっている状況のところも多々ございます。例えばそういうところに菜の花の畑がぱっと広がっていくだけでも、この東松山市の全体的な印象というものも非常によくなるのかなというふうに個人的に思っております。こういった耕作放棄地に対する事業というものも、今後ぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。

  いずれにいたしましても、農業公社さんがぜひこの東松山市の農業の支えとなるような事業をしていただきたいなというふうに思います。

  私が今回指摘しましたのは、市長、副市長が就任なさる前からの話で、その痛いところをついていくというのは、大変申し訳けない気持ちではあるのですけれども、森田市長が今回農業に関して非常に力を入れていらっしゃる、このときだからこそ、東松山の農業をぜひ再生していただきたいなというふうに心よりお願いいたしまして、まず大項目1の質問を終わりにします。

  続いて、大項目2、高速バスの停留所を東松山駅に設置することについてでございます。この質問に関しては、本年の3月に4番の横川議員さんが同様の質問をしております。今回の私の質問も同じような視点からの質問となります。

  現在、国際十王交通株式会社の運行している成田空港線、羽田空港線、京都・大阪線の比企圏内の発着場所は、森林公園駅となっております。東松山駅前・駅周辺の交通網が整備され、利便性が格段に向上している状況にあって、国際十王交通株式会社に東松山駅東口のロータリーを利用して発着していただけるよう働きかけてはいかがでしょうか。

  高速バスを利用される比企圏内にお住まいの方にとって利便性が向上し、国際十王交通株式会社さんのほうにもメリットが期待されると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目2につきましての質問にお答えをさせていただきます。

  ご指摘をいただきました国際十王交通株式会社が運行しています高速バスは、森林公園駅が発着場所となっているものに、成田空港線、羽田空港線、京都・大阪線の3路線があります。成田空港線は、深谷駅、籠原駅、熊谷駅、森林公園駅の4つの駅が発着場所となっており、羽田空港線は、籠原駅、熊谷駅、森林公園駅、坂戸駅の4つの駅、京都・大阪線は、深谷駅、籠原駅、熊谷駅、森林公園駅、坂戸駅、川越駅の6駅が発着場所となっております。

  ご提案の東松山駅への高速バスの乗り入れにより、市民はじめ近隣住民の利便性の向上、また駅周辺の活性化につながるということとともに、事業者にとってもメリットが期待できると考えます。こうしたことを踏まえて、羽田空港線につきまして、事業者に対して東松山駅への乗り入れを要請いたしました。交通事情、また通過路線等のことを考慮して、現在のところ東松山駅西口への乗り入れにつきまして、事業者による現地確認の実施をしていただけるという回答をいただいております。

  また、東松山駅以外の発着場所の検討など、実現に向けたさまざまな角度からの検討をお願いしてまいりました。今後も引き続き、実現に向けて要望を続けてまいります。

  なお、成田空港線につきましては、坂戸駅南口、川越駅西口を発着する別の運行ルートもありまして、現在、川越観光自動車株式会社ほか2社で共同運行がされております。このルートにつきましても、高坂駅あるいは東松山駅まで延伸することを引き続いて要望をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 市長よりご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  横川議員が質問されてから9カ月ほどたちますけれども、その間に市長が動かれて、今回の国際十王交通株式会社さんが現地確認を行うというような段階まで進んだのかなと思います。

  ただ、私たちあおぞらのほうには、市内に住まわれている議員さんが多くいらっしゃいまして、その議員さんから既にこういった問題点もあるというものがありまして、例えば先ほどのお話ですと、東松山駅西口での乗り入れの可能性ということを検討されていくということでしたけれども、西口周辺にお住まいの近隣住民の皆様は、ちょっと私も詳しい会社名等々は存じていないのですけれども、既に今現在、観光バスが時々とまっていることがありまして、そのときのエンジン音がうるさい等々の苦情も出ているというようなことをお伺いしています。そういった状況もありますので、これから現地確認をされる際には、まずは近隣住民の方もその場にぜひ立ち会わせていただいたほうがいいのかなと思います。

  箭弓町になりますけれども、箭弓町の自治会長をはじめ近隣の皆さん方が立ち会いながら、可能性のある場所を探っていくということは、近隣の方々にとっても、またバス会社にとっても、もちろん市としてもいいことなのかなというふうに思いますので、その辺の対応はぜひ市から要望していただきたいなというふうに思います。

  また、駅以外の可能性ということも先ほど研究されていたかと思います。非常に、私はすごい好きなまちですけれども、東松山駅周辺というものは、旧来のまちの形のまま残っていて、車道が狭い状況がございます。そういった状況もあるので、東松山駅から遠い場所でも可能性はあるのかなと思いますので、その辺は国際十王交通さんのほうが調べるのですけれども、そういったこともぜひ考慮しながらやっていっていただきたいなというふうに思います。

  さらに成田空港線に関しても、川越観光さんが別のルートを設定されていて、その延伸について東松山駅もしくは高坂駅まで延ばしてほしいというような要望をなさるということでした。市民の方々の利便性が向上される。また、もちろん市民の方だけではなく、比企圏内の方々の利便性が向上されるということは、この地域の活性化にも必ずやつながっていくものだというふうに思います。ぜひ引き続き要望、交渉と言ったほうが正しいのでしょうか、ぜひやっていっていただきたいなというふうに思います。

  その2点を要望いたしまして、私の一般質問これで終了させていただきます。ありがとうございました。



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。

  ここで一旦休憩いたします。

                                      (午後 3時33分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 3時50分)



                                              

        ◇ 飯 嶋 章 男 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  2番、飯嶋章男議員。

          〔2番 飯嶋章男議員登壇〕



◆2番(飯嶋章男議員) 皆さん、こんにちは。2番、会派あおぞらの飯嶋章男です。議長のお許しをいただきましたので、発言順序に従いまして、市政に対する私の一般質問をさせていただきます。

  大項目1、防災行政について、小項目(1)防災拠点施設についてお伺いします。皆さんご承知のとおり、昨年は東日本大震災という大災害が起きました。1万8,000人以上の方が亡くなり、また震災の関連死と思われる方が1都9県で1,600人以上確認されたと聞いております。そして、いまだにたくさんの方々が行方不明でいます。一日も早く発見されて、家族のもとへ戻れることを祈っております。

  そして、この東日本大震災を機に、全国で大災害に対する備えを始めている行政が多いようですが、関東地方でも、これは昨年の発表ですが、5年以内に震度5以上という巨大な首都圏直下型地震が発生する確率が東大地震研究所では約70%、京都大学地震研究所では28%、もう一方では、30年以内に88%と予測をしているところもあるようです。こうしたことを考えると、少しでも早く準備を進めたほうがよいと思います。

  万が一大災害が発生した場合、相当の避難者、時間によっては帰宅困難者、また災害状況によっては、都内から避難してくる人たちも出てくるものと思われます。あらゆることを想定して準備をしておかなくてはいけないのではないかと考えます。

  公的な救助が来るまでには、最低でも二、三日はかかると思われます。そこで、自主防災組織の向上を促し、自助、共助ができるような仕組みをつくる必要があるのではないか。市内の小中学校の全てが避難場所、避難所になっているわけですが、危機管理課だけで対応できるのか、私は不安を覚えます。

  そこで、非常時の避難所の拠点に岩鼻運動公園にヘリポートがあることから、陸上競技場へ車が出入りできるように整備をするとともに、中原球場の駐車場に備蓄倉庫と荷さばき場を建設して、トラックが横づけでき、物資の積みおろしができるようにする。平常時としては市街地に防災機能を備えた公園を整備して、防災拠点としてはと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。お願いします。



○吉田英三郎議長 2番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 2番、飯嶋議員のご質問にお答えします。

  大項目1、防災行政について、小項目(1)防災拠点施設についてお答えいたします。

  初めに、自主防災組織の向上を促し、自助、共助ができるような仕組みづくりについてですが、大地震のような規模の大きな災害のとき、必要となるのは自主防災の組織です。阪神・淡路大震災では、倒壊家屋などから救出された人の8割が近隣住民により救出されたという報告があります。このことからも自治会の自主防災機能を強化して、日ごろから災害に備えた防災活動を展開していくことが重要です。東松山市では、自主防災組織に対して防災資機材の購入費補助、防災訓練実施に対して補助を実施し、さらに自主防災組織のリーダーを養成する研修会を開催するという3つの施策を展開しております。そして、自主防災組織の組織率や機動力の向上に努めております。

  次に、小中学校などの避難所の運営が市職員だけで対応できるかについてですが、市の動員計画に基づく避難所担当職員だけでは運営できるとは考えておりません。被災地の教訓を踏まえ、市職員が運営するのではなく、地域住民の方が自治会の支部長さんなどを中心に運営を行うことを想定した避難所運営マニュアルを作成しております。

  続いて、避難所の拠点としての岩鼻運動公園の備蓄倉庫と荷さばき場の建設についてですが、地域防災計画では、岩鼻運動公園は、埼玉県のドクターヘリや自衛隊のへリポートとして、また自衛隊の宿営地として指定しております。備蓄倉庫と荷さばき場としては、新明小学校に隣接するゲートボール場、スパーク東松山を想定しております。しかし、災害の規模や大型車両の通行等も考慮し、今後も検討を重ねてまいります。

  最後に、市街地に防災機能を備えた公園を整備して、防災拠点としてはどうかについてですが、公園については、従来の緑地などの機能だけでなく、災害時の一時避難場所など多様な用途に対応できることが求められております。都市部においては、平常時における緑のオープンスペースとしての公園・緑地に防災の機能を持たせることが防災計画上も重要と考えます。また、市街地における地域の一時避難場所としての有効活用も図ることができると考えます。今後、公園等の整備においては、こうした機能も検討をしてまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 2番、飯嶋章男議員。



◆2番(飯嶋章男議員) ご答弁ありがとうございました。

  我々総務委員会では先日行政視察で滋賀県、奈良県、京都と行ってまいりましたが、その中で奈良県の橿原市で、地震防災対策アクションプログラムという事業を視察してまいりました。とてもよかったと思いますので、少しご紹介をさせていただきます。

  まず、これは奈良県の対策で、橿原市と天理市がモデル事業として始めたもので、計画期間は平成18年度から27年度の10年間、ロングプランですが、その中で短期にするもの、二、三年のうちですが、それから中期、5年前後、そして長期、10年と分類をして実行していくそうです。そして、役割分担をしっかりしてやることだそうですが、市役所としての役割は、職員全員がこの対策にかかわることがとても重要だということです。地震対策アクションプログラム策定作業部会を全課の係長に参加してもらい、素案の作成をしたということです。担当課をつくると、そこにばかり責任が行ってしまう懸念があるということで、全職員でこの事業を進めていくということです。

  その中で私が注目したのは、消防団の役割についてです。まず、自主防災組織について勉強させていただきました。先ほど答弁に出てまいりましたが、阪神・淡路大震災で救助された人のうち、自助が35%、家族が32%、友人、隣人が28%ということで、大体8割から9割の方が自分の周りにいる人たちに助けられています。このように大半はコミュニティがしっかりしているところほど多くの人命が助かっています。そこで、自助、共助、公助の役割分担が重要だということです。その中で共助に重点を置いて地域の防災力の向上に努めていく必要があるのではないか。この橿原市では、自主防災組織に補助金を出しているそうです。補助金を出して防災を高めているそうですが、1組織の世帯数でいうとまちまちで、14世帯から1,500世帯以上の組織まであるそうですが、全体の約80%が加入しているようです。結成時に100世帯以下は10万円の補助金、101世帯以上が15万円を出し、また運営補助金として基本額、年間4万5,000円、世帯割として1世帯180円、限度額ということで18万円を補助金として出して、防災意識を高めているようです。補助を受けるには補助申請、実績報告、年に1度は研修、訓練をするというようなことを徹底してやることだそうです。市としても組織への出前講座を週に1回、年間約50回程度は開催して、意識を高めているようでございます。

  防災訓練については、市の防災訓練は隔年で実施して、地区防災訓練は毎年、自治会と地元の消防団、自主防災組織もかかわって、各分団が主体で実施する。こういう訓練を通して自助、みずからの安全はみずから守る、共助、地域はみずから守るという意識の向上を図り、防災関連の訓練、行事、研修などの積極的な実施、参加を促すようにしているようです。市街地にも公園を兼ねた防災拠点を置いて、平常時の防災拠点として位置づけ、この防災拠点には団本部の詰所を置いてはいかがかと思います。

  また、昨今の消防団などでは定員割れが起きると同時に高齢化が進み、団員の中には会社員もいることから、訓練などに参加しにくい状況もあるということではないのでしょうか。そこで、注目されたのが消防団OBです。当市では、大地震の場合は火災、家屋の倒壊がほとんどだと思われますので、元消防団員の経験を生かした災害対応が期待できるのではないかと思います。行政の管理下にある消防団とは別に、消防団OBや自治会を母体に地域住民が自発的に組織する防災市民組織を立ち上げて研修などを行い、共助の下支えができるようにすることが必要ではないかと思います。

  そして、小中学生や消防団員、また消防団OBなども研修を受けて、学校、地域で防災のリーダーとして活躍できるようにするために、中心市街地にも防災機能を備えた公園を松一小通線が拡幅されることから、元工場の跡地を拠点とする必要があるのかと思います。

  それと、もう一カ所は、質問でも申しましたが、北の拠点として岩鼻運動公園を非常時の避難場所に指定して、陸上競技場にバイパスから車で入れるようにしていただく。中原球場の駐車場に備蓄倉庫を置き、備蓄倉庫の隣には荷さばき場も設置して、トラックを横づけして救援物資が避難所へ早く届けられるようにしてはと思います。そして、避難所までは夜でもわかる案内板を設置して、いかなるときでもいち早く避難所にたどり着けるようにすることが必要なのではないかと考えます。

  また、消防団の活動としては、そんなに変わりはないのですが、橿原市の消防団で1つだけあるのですが、男性の消防団としては、自主防災組織への訓練指導とあります。それと、女性の消防団のほうは、独居の高齢者に対する防火訪問指導というのが我々の消防団とちょっと変わったところだと思いますが、この高齢者の防火訪問指導なのですが、個人情報の問題がありますので、ちょっとお尋ねしたら、社会福祉協議会の方がその方の家へ出かけて、命と情報とどちらが大事かと訪ねたら、やはり命が大事だということで、個人情報いただいて、女性の消防団員が防火指導に出かけるそうでございます。

  そして、弱者に対しては、1人に対して2人の支援者を置いておくというのも決まっているそうでございます。このように消防団に地域防災のリーダーになってもらい、市は後援に回るようにして、自主防災の向上に努めていただきたいと思います。

  先日7日に発生した地震も1年9カ月前の東日本大震災の余震と見られるマグニチュード7.3の地震が発生し、津波も観測されました。翌日の新聞報道では、スマトラ沖で起きた地震のことについて触れておりましたが、2004年12月に発生し、それから2007年9月にマグニチュード8クラスの地震が2回発生していると、本震から7年以上たった今年4月にもマグニチュード8.6の地震が発生しているように、まだまだこれからも大きい地震が来ると我々に戒めているような感じもしました。

  気象庁は、年単位で警戒する必要があると言っています。命を守る公共事業は必要だと考えますので、一日でも早く防災拠点施設の整備をして、市民の皆さんが安心して生活できるようにしていただきたいと思います。

  どうぞ厳しい要望ですが、ご検討いただいて、実現しますようお願い申し上げまして、短いですが、これで質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  来る13日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会をいたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時07分)