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埼玉県 東松山市

平成24年 12月定例会(第4回) 12月10日−一般質問−03号




平成24年 12月定例会(第4回) − 12月10日−一般質問−03号







平成24年 12月定例会(第4回)





         平成24年第4回東松山市議会定例会 第14日

平成24年12月10日(月曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       10番  藤 倉   憲  議員
       13番  岡 村 行 雄  議員
        7番  福 田 武 彦  議員
        6番  鈴 木 健 一  議員
       15番  蓮 見   節  議員

 第 3 市長追加提出議案の報告及び上程
 第 4 提案理由の説明
 第 5 次会日程の報告
 第 6 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   吉  田  英 三 郎  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   根  岸  成  直  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  上  原  唯  司        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  野  村  宗  明

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  池  田  哲  夫
                           部  長

   環境産業  荒  川  文  明        地域生活  真  下     章
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  福  田  隆  之        市  民  鈴  木  裕 太 郎
                           病 院 長

   市民病院  網  野  染  夫        教育部長  贄  田  美  行
   事務部長

   会  計  金  子     進        教育委員  大  山  裕  美
   管 理 者                    会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第4回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 藤 倉   憲 議 員



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。

          〔10番 藤倉 憲議員登壇〕



◆10番(藤倉憲議員) 皆様、おはようございます。議席番号10番、会派太陽の藤倉 憲でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書の順番に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。

  初めに、大項目の1番、こども医療費についてであります。現在当市におきましては、東松山市こども医療費支給に関する条例に基づき、15歳までの通院、入院の医療費が、医療費受給資格証が交付された皆様には医療費の支給が行われています。この条例は、昭和48年12月1日から適用が開始され、今までの間にさまざまな環境の変化や要請などにより改正を重ね、現在に至っている条例でもあります。平成24年4月1日の現条例における支給対象者の人数は1万1,910人であります。平成23年度末受給者は1万1,840人であり、これは支給対象者の99.4%に当たり、平成23年度末支給額合計は2億8,845万3,604円、うち県補助金が3,637万8,024円となっております。

  そこで、小項目1番、助成対象年齢の拡大についてお伺いをいたします。東松山市こども医療費支給に関する条例第4条第2項にうたわれている支給対象児満15歳を満18歳に拡大改正し、成長期の子育て世代の負担を軽減するとともに、当市の子育て支援施策の充実をさらに図り、森田市長が言われている市民満足度をさらに向上させていくことが必要と考えますが、当市としての考えをお伺いいたします。

  参考までに申し上げますと、平成24年4月1日現在の当市の16歳から18歳の人数は2,669人であります。また、埼玉県内で通院、入院の医療費が18歳まで支給される自治体は、現在は越生町と隣町の滑川町です。来年4月1日からは、新座市が埼玉県内で市としては初めて18歳までの支給を開始することを発表しています。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 おはようございます。10番、藤倉議員さんの一般質問、大項目1、こども医療費について、小項目1、助成対象年齢の拡大についてお答えいたします。

  こども医療費助成制度ですが、乳幼児は頻繁に病気になったり、思わぬけがをしたりと、病院への通院の機会も多く、医療費負担が増すことから、子育て世代の医療費負担を軽減する目的として、県と市町村が助成する制度でございます。埼玉県の乳幼児医療助成制度は、就学前までの乳幼児を助成対象としており、所得制限を設け、入院時の食事療養費につきましては対象外としているほか、入院では1日1,200円、通院では1カ月1,000円の自己負担を設けております。市町村は、県の補助を受け、事業を実施しておりますが、市町村独自に対象年齢を引き上げている団体が多くあり、助成の内容なども異なっております。

  本市では、平成21年度から通院、入院ともに中学生までを対象といたしましたが、県の補助対象とならない年齢につきましては市の単独費用となっており、さらに国民健康保険特別会計の歳入であります国の負担金におきましても、医療費の増大につながるとの理由から減額要件となっております。こうした課題もございますが、本市のこども医療費助成制度は所得制限を設けていないことや、窓口負担をなくし、現物給付としていること、対象を中学生まで引き上げていることに加え、入院時の食事療養費につきましても助成の対象とするなど、県の基準と比較しても大幅に範囲を拡大しており、県内の市町村においても高い水準にあると考えております。こうしたことから、助成対象年齢を高校生まで拡大することにつきましての考えはございません。

  なお、本市の子育て支援策といたしましては、単独施設であります子育て支援センターソーレなどの子育て支援拠点の整備や民間施設への支援、市民の皆さんが組織する子育てサークルのネットワーク化などによりまして、育児相談や保育サービスの情報提供などによる施策を積極的に進めており、今後もこれらを含めて総合的な支援を実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  今の答弁の中で、東松山市が子育て支援、こども医療費について大変すばらしい施策をされているということを改めて認識をさせていただきました。しかしながら、新座市が埼玉県の中でも初めて市としての取組を来年の4月1日から始めていくということでございます。多分そのような情報がこれから市民の皆様、特に子育て世代の皆様に伝わっていきますと、やはり18歳まで年齢の拡大をしてほしいという要望は、これから大きくなってくるのかなという気がいたしております。先ほども申し上げましたが、4月1日現在の当市の16歳から18歳の人数は2,669人であり、本年4月1日での支給対象者の人数1万1,910人を足しますと、18歳までの対象者は1万4,579人になります。参考までに新座市の人数を申し上げますと、約2万6,000人が対象になるようです。

  そこで、1点再質問をさせていただければと存じます。新たに18歳まで拡大した場合の費用がどのくらいかかるのかというのはすぐすぐ出ないと思いますが、仮に18歳まで年齢拡大をしたときにどのくらいの金額になるのか、試算をすることが可能であるかどうか。この点について、再質問をさせていただければと存じます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 藤倉議員さんの再質問にお答えいたします。

  18歳まで年齢を引き上げた場合、試算をいたしました。その結果、約3,000万円の増額と考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  質問をする前に、もう数字を出していただいていたようでございます。まことにありがとうございます。3,000万円の増額ということであるかと思いますが、この数字は当市の今の財政状況を考えたときに決して不可能な数字ではないのかなという気が率直にいたします。これからが予算編成のまさに真っただ中かと思いますが、できれば成長期の子を持つ保護者の負担を少しでも軽減し、当市の子育て支援施策の一層の充実を図るために、こども医療費の助成対象年齢を18歳まで拡大することを要望させていただきまして、この項の質問を終了させていただきます。

  次に、大項目の2番、農業の6次産業化とまちの活性化についてであります。11月17日、農家の生産意欲の高揚と技術改善を図るとともに、農産物の消費拡大と農業への理解を深めるための生産者と消費者を結ぶイベントとして、第30回の農業祭が野本市民活動センターで開催されました。このイベントは、毎年5,000人からの来場者がお見えになるイベントで、今年も大勢の皆様が参加し、盛大に開催をされました。地元農産物の展示即売、地元産のお米の試食、販売や、もつ煮やおもちなどの無料サービスも行われ、大変楽しい一日となりました。本議会でも農業分野に関する質問、答弁が非常に多くなっているかと思います。これは、食や農業への関心の高まりと同時に、森田市長が農業分野に大変力を入れておられるあかしだとも感じております。私は、まず第1次産業である農業分野を活性化し、さらに第2次産業、第3次産業へと展開し、農業、畜産業など1次産業からも東松山市を元気にして、まちの活性化につなげていくことが大変重要であると考えています。

  農業を継続的、持続的に営むためには、農業者の方々の所得の向上が重要であり、結果的に有効な手段であるとも考えています。農業者の所得を増やす取組としては、農業者による生産、加工、販売の一体化や農業と第2次産業、第3次産業との連携や融合による6次産業化があります。平成22年3月に策定された国の食料・農業・農村基本計画においては、6次産業化を農業・農村の発展を図る3本柱の一つとして位置づけられており、これを基本とした施策を着実に実施することとも記されています。

  以上を踏まえ、小項目1番、(仮称)東松山市6次産業化まちづくり推進機構の設置についてお伺いをいたします。前回の9月議会でも新たな特産品の創出、特産品のブランド化を推進し、東松山ブランドを創出していくための個々の取組を総合的に支援、推進するための協議会の設置についてご質問をさせていただきました。それについては、農業者と民間業者の連携を継続していくための機構を設け、商品開発を進めていくことも必要であるとの答弁をいただいております。

  先月、根岸議員からのご厚意により、本市と連携協定を結んでいる武蔵丘短期大学の文化祭に行ってまいりました。農政課では、武蔵丘短期大学とポロタンの加工品開発、レシピ開発を手がけていますが、文化祭でこの試作品が公開され、試食も行われました。各種マスコミにも取り上げられましたので、ご存じの方も多いかと思います。このような取組を広く継続的に行っていくことで、さまざまな市の特産品が生まれてくると考えます。そこで、このような取組を後押しする仕組みとして、(仮称)東松山市6次産業化まちづくり推進機構を位置づけてみてはいかがかと考えています。

  次に、小項目2番、6次産業化サポートセンター、6次産業化プランナーとの連携協働についてお伺いをいたします。各県には、6次産業化に取り組もうとする方々のさまざまな課題に対応するため、さまざまな分野の専門家である6次産業化プランナーを配置し、6次産業化に取り組むための準備や計画づくりといった、実際に事業を開始してから発展させていくための総合的なサポートを行うための機関として、6次産業化サポートセンターが設置されています。また、先月埼玉県では、全国初となる農業の6次産業化普及活動人材活用特区として、6次産業化に対する取組を強化するため、民間から人材を採用することができるように規制緩和をした構造改革特区が認定されたところでもあります。本市が6次産業化を支援、推進していく際には、これら国・県の取組や支援施策を活用していくことが有効と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目2、農業の6次産業化とまちの活性化について、2点のご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

  初めに、小項目1、(仮称)東松山市6次産業化まちづくり推進機構の設置についてお答えをさせていただきます。6次産業化による商品開発には、農業者や流通、販売にかかわる事業者によるみずからの取組が必要不可欠でございます。そのきっかけの一つとして、議員の質問にもございました武蔵丘短期大学での加工品試食会のほかに、先月保健センター内において東松山農産物を使った加工品の試食会を開催いたしました。この試食会には、埼玉県東松山農林振興センターやJA埼玉中央をはじめ生産者直売組合、東平梨組合、西部果実組合、栗組合などの各農業関係団体から総勢30名ほどの方々にご参加をいただきました。

  この試食会には、市内洋菓子店、6次産業化に取り組んでいる農業者、レシピ開発している武蔵丘短期大学の3者の方から、現在商品開発や商品化されている加工品の説明なども行っていただきました。市内洋菓子店には、生産者から梨を提供し、梨の品種ごとの加工特性を見出しながら、ゼリーやケーキなどの商品化に向けた試作に取り組んでいただいております。また、農業者の方は、若いころホテルに勤めていた経験を生かし、自家製のものや周辺農家の農産物を使った加工品を開発し、現在農産物直売所で販売しております。さらに、本市と連携協定を結んでいる武蔵丘短期大学には、ポロタンの加工品の開発とともに、レシピづくりを手がけていただいております。

  今回のイベントは、東松山産の農産物を使うことが大前提であり、市内産の農産物を使った商品開発を直ちに視覚と味覚で感じ取っていただき、機運を高めていくことを主眼としたものでございます。今後は、農業者をはじめ、流通、販売にかかわる事業者も対象とした場を設定することで、加工品開発に取り組もうとする輪を広げてまいりたいと考えます。そして、このような場を通じて、実際に商品開発を行うような方々への支援を行えるよう、JA埼玉中央や農業関係団体などにもサポート体制を築いてまいりたいと考えております。

  続きまして、小項目2、6次産業化サポートセンター、6次産業化プランナーとの連携協働についてお答えをさせていただきます。6次産業化においては、生産者や事業者、それぞれ得意とする分野はあるものの、原料となる農産物の安定的な供給、農産物の加工特性とそれを生かした加工技術、商品価値として魅力アップさせるためのラッピング、販売先の確保など多分野にわたる知識が求められてきます。そのためには、総合的、多面的な知識を持つ専門家の方々からアドバイスをいただくことは不可欠だと考えております。サポートセンターは、農林水産省と委託契約をしている農業者の6次産業化を推進する支援機関として位置づけられており、埼玉県内では一般社団法人 埼玉県中小企業診断協会がその役を担っております。また、サポートセンターには、ITや異業種連携等の分野について高度な専門的知見を有するとともに、6次産業化に関する支援措置や事業計画の作成など、農業者への個別相談などに対応する民間の専門家であるプランナーが配置されております。今後は、そのようなサポートセンターやプランナーをはじめ、埼玉県が構造改革特区認定の認定を受けて、今月から任用されました中小企業診断士と管理栄養士などの専門職員の方々を有効に活用しながら、実際に商品化を目指す農業者や生産者への支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 答弁ありがとうございます。

  全国的に6次産業化を活用した地域の活性化は盛んになってきていると思います。当市においても農業を中心とした第1次産業をしっかりと育成し、それをまちの活性化に生かしていく、つなげていくことは、当市の将来にとっても大変重要なことであると考えています。当市のさらなる施策、取組に大いに期待をいたしますので、よろしくお願いいたします。以上でこの項の質問を終わりとさせていただきます。

  続いて、大項目3番、ひがしまつやまブランド特産品の認証とPRについてであります。全国各地で農商工観光連携や6次産業化の取組によって、地域の特産品が商品化されてきています。前項でも話しましたが、本市においても今後さらに6次産業化の取組によって商品開発が行われ、商品化がされていくことと考えています。そして、商品化された東松山の特産品を市民と市が一体となって応援していけるようにしたいとも考えていますが、問題もあります。その特産品商品が、本当に東松山市の農産物を材料、原料として使用されているのか。ひがしまつやまブランドとして応援していいものなのかどうかといった判断が必要であるということです。このため、ひがしまつやまブランド認証制度を設けることなどを検討することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

  さらに、ひがしまつやまブランド特産品の効果的なPR方法も考えておく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目3についてお答えをいたします。

  本市の農業が将来に向けて持続的に発展していくためには、農業者の方々の収益力が向上するような取組を支援することが重要であると考えます。その一つとして、農業者の方々が丹誠込めてつくり上げた農産物を付加価値をつけて提供する。いわゆる農業の6次産業化の取組が挙げられます。本市には、市内外に名をはせております梨や、今年度から新たな産地形成を目指すべく取り組んでいるクリのポロタン、さらには恵まれた立地条件を生かして生産されている多彩な農産物があります。このような農産物の生産量増加や品質向上といった産地における取組を進めつつ、加工品の開発を進めていくといった一連のプロセスが重要だと考えます。

  なお、商品化された特産品をブランド品として取り扱うための基準を定めている埼玉県のふるさと認証食品と評した制度があります。これは、主原料が全て埼玉県産で、県内で製造され、食品添加物を極力使用しないなど、県が定めた品質基準を満たしていることを審査しているものです。本市では、東松山市産の農産物を原料として使用した加工品の商品開発を今年度から本格的に始めており、現在梨を使用したゼリーやケーキ、ポロタンを使ったまんじゅうなどの試作品が完成し、先月関係者の皆様にお披露目をさせていただいたところです。今後地域の農産物を使用するに当たっての条件などを定めた基準を設けたものを特産品とするとともに、市のマスコットキャラクターをロゴマークにした商品づくりや各種イベントの積極的な販売促進、また商品カタログ等の冊子の作成、ホームページへの掲載など、多様なPRを行ってまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 森田市長より丁寧な答弁をいただきました。まことにありがとうございます。

  ひがしまつやまブランド特産品のお披露目を多くの市民の方たちが期待をし、待っています。少しでも早く皆様に提供し、そして全国に発信できることを大いに期待いたしまして、この項の質問を終了とさせていただきます。

  次に、大項目4番、ひがしまつやまマイスター制度についてであります。「広報ひがしまつやま」11月号に「温故知新 ものつくり論」として特集がされていました。この中で当市神明町にお住まいのさくら人形作家の島田喜和さん、岩殿にお住まいの漆塗り職人の松田隆幸さんが紹介されていました。お二人とも長い間引き継がれた技術、技法を守りながら、物つくりに取り組まれてきた方で、物つくりに対する熱い情熱とそのお人柄が伝わってくるすばらしいものであります。この特集を見て思ったのは、東松山市には島田さんや松田さんのように、物つくりや伝統技術などさまざまな世界でたくみと呼ばれるような人材が、農業、工業、商業、教育、文化芸能、音楽などさまざまな世界でいらっしゃるのではないか。そのような方々をもっと知りたい、紹介してほしいと思いました。紙面の中でも、島田さんも松田さんも「発表の場が少ないのは気がかりですね」、「東松山のものづくりを知る機会が増えてくれるとうれしいですね」と話されています。

  そこで、当市の宝であり、地域人材であるさまざまな世界で活躍しているたくみをひがしまつやまマイスターとして認定などを検討し、データベース化して、ホームページなどを活用して市民の皆様の積極的に公開し、社会的認知度を高め、その技能の伝承活動を支援したり、市民の皆様との協働の機会を創出したりすることで、東松山市の新たな活性化施策の一つとできないかと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目4、ひがしまつやまマイスター制度についてお答えを申し上げます。

  藤倉議員のご指摘のように、地域で活躍する技能者を認定、表彰する制度が県単位や一部の自治体で始まっております。マイスターを育成、認定することは、社会や地域での技能者の認知度を高め、社会に対し技能の大切さや学ぶことの大事さを浸透させるだけでなく、後継者の育成につながり、地域の産業を育成することになります。地域活性化の一つの手法であると認識をいたしておるところでございます。商工業を中心としたマイスターの認定としては、埼玉県の制度では埼玉の名工の推薦や彩の国青年マイスター表彰制度などがあります。当市においては、これまでも広報紙の中で地域で活躍する人材を取り上げてまいりましたが、引き続き隠れたたくみの発掘に努め、特集を組むなど充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 答弁ありがとうございます。

  地域の貴重な人材を生かすこと、そして生かし合うことは、森田市長が言われている地域力、市民力を高めていくことでもあろうかと思います。ぜひまだまだ知られてない当市の貴重な人材を発掘し、広く市民の皆様に紹介、発信をしていただき、東松山市のすごさ、すばらしさを再認識することで、東松山市の誇り、プライドを高めていきたいと期待をいたします。ひがしまつやまマイスター制度の推進を要望いたしまして、この項の質問を終了いたします。

  次に、大項目5番、観光振興計画の策定と観光振興条例の制定についてであります。昨年6月定例会での一般質問に続いて、東松山市・比企地域の観光振興を視野に入れた当市の観光振興計画の策定についてお伺いをいたします。前回のときは、池田部長さんより比企地域の町村の観光資源との連携が重要ではないかと考えている。比企郡全体としての計画づくりも視野に入れ、慎重に協議、研究していくとの答弁をいただいています。本年3月、埼玉県では埼玉県観光づくり推進条例を制定し、3月27日公布施行しています。この条例の前文の一部を紹介いたしますと、少子高齢化や人口減少が進む社会全体の活力が低下している今、私たちはこうした特性や魅力を十分に生かして、名所、旧跡などをめぐるこれまでの観光はもとより、来訪者との心の触れ合う交流や体験型観光をはじめとする新しい観光など、多様な形態の観光をつくることにより、明るく元気で、住んでよかった、訪れてよかったと思える埼玉県にしていく必要があります。そこで、県、市町村、県民、観光事業者、観光関係団体が一体となって観光づくりを進めるため、この条例を制定しますと記されています。そこで、当市も観光まちづくりを推進するための条例を観光振興計画の策定とあわせて制定することが望ましいと考えます。

  以上を踏まえ、当市の観光振興計画の策定について、現在の状況と今後の取組についてお伺いをするとともに、(仮称)東松山市観光まちづくり推進条例の制定についても市としてのお考えをお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目5、観光振興計画の策定と観光振興条例の制定についてお答えを申し上げます。

  東松山市では、観光によるまちづくりに力を入れており、市内外のイベントへの積極的な参加をいたしているところでございます。特にB級グルメに代表される食文化を通じた近隣地域との連携やゆるキャラを介した人々とのふれあいによる相乗効果は、新たな経済波及効果を生む可能性を秘めております。また、今年度より取り組んでおります鞍掛橋を中心とする都幾川流域の川のまるごと再生事業に代表される観光拠点整備事業を充実させ、箭弓神社をはじめ市内の従前の観光スポットを有機的に結びつけることで、今まで以上の魅力を発揮することが可能です。さらには、豊島区をはじめ近隣自治体との連携を今後さらに発展させ、都心から東上沿線地域から人々の流れを生み出すことも計画しております。

  このように観光によるまちづくりを念頭に、観光を取り巻く情勢の著しい変化を踏まえ、当市の観光発展のため中長期的な視点での観光振興のあり方を検討するための観光振興計画を来年度から2カ年で策定する予定であります。平成25年度は、庁内のワーキンググループを立ち上げ、平成24年度から活動を開始した観光ボランティアの方々や観光事業者などの協力をいただき、現状の課題と問題点を抽出、分析してまいります。平成26年度には、早々に専門家や有識者による策定委員会を組織し、具体的な検討を行い、パブリックコメントを経て、計画の策定を完了する予定でおります。なお、観光振興条例につきましては、この観光基本計画の中で条例の中身となるべき理念や内容を盛り込んで作成していく予定でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 答弁をいただきました。まことにありがとうございます。

  観光は、東松山の地域ブランド化を進めるための最重要施策、取組であると考えます。埼玉県も条例を制定し、県を挙げて観光施策に取り組んでいます。当市もこのトレンド、流れをしっかりキャッチし、そして生かし、東松山モデルとしての観光施策のさらなる推進を期待するとともに、要望いたしまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一旦休憩いたします。

                                      (午前10時12分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時25分)



                                              

        ◇ 岡 村 行 雄 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  13番、岡村行雄議員。

          〔13番 岡村行雄議員登壇〕



◆13番(岡村行雄議員) 皆さん、おはようございます。13番、比企の風・市民クラブ、岡村行雄でございます。議長の許可がございましたので、私の一般質問を行わせていただきます。

  大項目の1として、戦略的環境影響評価の導入についてお伺いします。戦略的環境影響評価とは、個別の事業に先立つ戦略的な意思決定段階、すなわち政策(ポリシー)、計画(プラン)、順序・組み合わせ(プログラム)の3つのPを対象とする環境アセスメントであり、早い段階から広範な環境配慮を行うことができる仕組みとして、その導入が国内外で議論され、実施され始めています。これまで行われている環境影響評価(環境アセスメント)は、一般的に事業アセスメントと呼ばれ、施設の規模や位置など具体的な計画の決定後、つまり事業の実施段階で行われています。このため、環境影響評価の結果を踏まえて事業の計画・内容の見直しが弾力的に行えないなど、環境への影響を回避、低減するための措置が限られてしまうことや、環境への影響について事業の前提となる政策や改革等、住民等の意見が反映されにくいという課題が指摘されています。その課題を解決するために検討が進められているのが戦略的環境影響評価(戦略的環境アセスメント)であります。この制度は、事業の計画策定の段階で複数の案を設定して、環境への影響について比較、評価を行い、住民、専門家などにメリット、デメリットなどの情報を公開して、その意見を把握するなど、計画の策定に当たって環境への適切な配慮を講じようとするものです。環境省は、制度化に向けて検討を行っています。また、地方自治体では、埼玉県、東京都などの団体が既に条例化しています。

  昨年の東日本大震災を起因とする福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質の対策及び津波によって生じた瓦れき対策として、廃棄物の処理施設の立地が検討されていますが、関係地域での議論が難航しています。いわゆる迷惑施設の立地では、総論賛成各論反対になることが少なくありません。そうした事態を避けるためには、最終的な候補地の決定に至るプロセスが極めて重要であると考えます。そのためにも、早い段階から住民とともに検討に取り組む戦略的環境影響評価の発想を生かしたらどうでしょうか。

  立地選定をめぐっては、外国でも同様の問題を抱えています。例えば北米では、施設の位置や規模を決定した後で関係者に通知、その後の議論で理解を求める決定・通知・説明、DADといいます。という手法がとられてきました。しかし、こうした手法では、最終的な合意が得にくいことが明らかになっています。北米最大の教訓とされるのは、カナダのオンタリオ州の産業廃棄物処分場立地の例があります。建設に当たって、技術的問題や環境への影響など150以上の指標を用いた科学的評価を実施し、立地点を決定しました。しかし、その後の地域住民との議論で廃棄物の発生量に関する情報、廃棄物運送に伴うリスクや費用、他の候補地の可能性などの点で合意が得られず、結局立地は断念されました。ここに至るまで1981年から14年の歳月を費やし、かかった費用は約85億円を超えました。

  こうした事態を回避するためには、早期段階から取り組むSEAの発想が有効と言えると思います。通常の環境影響評価と異なり、事業の内容が固まっていない早期段階を対象に事業の必要性の議論から始め、複数案を対象に検討を進めていくことです。事業を実施しないこともあえて案に含めた上で、事業を実施することが適切かどうかを評価します。例えば処分場をつくらなかった場合、廃棄物を各地域がどのように処理するかなどを検討します。環境面だけでなく、社会や経済などの面からも検討を加えることが求められていますので、関係地域の持続可能性を考慮した将来像を描くことにもつながると考えます。

  このようなプロセスを進めるためには、次のような要件が挙げられると考えます。第1に、議論の前提を明確にすることです。処理すべき廃棄物の量や運搬方法などが検討事項となります。第2に、議論のための場の設定であります。原則として公開の場で議論を進め、詳細な議事録を作成し、議論の過程がたどれる仕組みをつくり、議論の進行役には第三者的立場の人を置くことも効果的です。第3に、段階を追った決定プロセスです。施設立地に関する課題の整理を行った後、立地選定のための複数案を検討します。個別項目に対する科学的な評価に加え、立場の異なる人々の意見を募った上で、総合的な判断で立地点を絞り込む。このような要件を満たし、地域の将来像を視野に入れた適切な決定プロセスが進められることが望ましいと考えます。環境要素としては、大気環境、水環境、土壌環境、動物、植物、生態系などが考えられます。道路の築造、施設の新設など、市の事業においてもこのようなことを考慮する必要があると考えますが、取組と現状はいかがでしょうか。

  以上が大項目1の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 13番、岡村議員さんの一般質問にお答えをさせていただきます。

  大項目1、戦略的環境影響評価の導入についてお答えをさせていただきます。一般の環境影響評価、通称環境アセスメントにつきましては、環境影響評価法により、規模が大きく、環境への影響が著しいものとなるおそれのある事業のうち、国が行う事業、国の補助や認可等を受けて行う事業などを対象として実施することとなっております。また、埼玉県におきましては、環境影響評価条例により対象事業の範囲を拡大するなど、法律に上乗せする形で運用されており、さらには議員さんご指摘の戦略的環境影響評価につきましても、県では全国の自治体に先行して、平成14年に戦略的環境影響評価実施要綱を定めて運用をしております。

  戦略的環境影響評価につきましては、一般の法や条例に基づく環境影響評価が事業実施前に行われるのに対しまして、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある個別事業の計画等立案段階において評価を行うものであり、埼玉県ではこれまでに彩の国資源循環工場第2期事業基本構想や圏央道鶴ケ島インターチェンジ周辺地域整備基本構想等を含む6件について実施がございます。戦略的環境影響評価は、原則として県が実施する事業に限定されておりますが、県が定める対象事業に該当するもので市町村が策定する計画等について、県の要綱に基づき実施する場合には、県による事務的、技術的な支援が得られることとなっております。

  このような中で、当市では従来から県条例に基づき該当となる事業については環境影響評価を実施してまいりましたが、県要綱により対象となるような広域的な事業の基本構想等を策定する場合には、戦略的環境影響評価につきましても実施を前提に検討をしてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 答弁いただきまして、ありがとうございました。

  私がここでこれを提案したのは、別に戦略的環境影響評価を入れてくださいということで一般質問をしたわけではありません。あくまで市の事業としてはここまでの事業というのは多分数少ないと思います。ただ、この戦略的環境影響評価の手法ですね、この手法が大事だと思います。早期段階から事業の必要性等、地域住民に説明する。この姿勢が大事だと思います。また、この後、実施しないことも含めた複数案、こういうことで住民の理解を得ていくことが大事だと思いますので、小さな事業でもこの手法を生かすことは大事だと思います。その中で3つのPとありました。政策、ポリシーですね。これは、私考えるに大きな概要だと思います。大体こういう事業ですよ。それから、2つ目のP、プラン、計画ですね。これは達成する方法、その事業を達成するにはどういう方法をとったらよいだろうか。そして、最後プログラム、これは私は日本語に直してどうやって訳すのかなと。順序、組み合わせというような言葉になるのかな。これは、具体的な達成手段だと考えております。そういう中で、やはり例えば市の道路を築造する。小さな事業でもこういう説明は必要かと思います。今までは図面を引いて、こういう道路が通りますよ。地権者の皆さん、ご協力くださいという手法だと思います。やはりこれからはこの辺は少し考えていかなければならないかな。その関係する人たちと協議をして、納得する道路をつくるとか、地域の要望の道路とかあると思います。そういう形で地域住民の理解を得た上でやっていただきたいと思います。これは、この後の質問でも出ると思いますが、焼却場ですね、こういう大きな問題が出てくると思います。そのときには、こういう戦略的環境影響評価に倣った手法で進めていくのが事業を達成するための方法でもあると考えておりますので、よろしくお願いをさせていただきまして、大項目1は終わりにさせていただきます。

  次に、大項目の2として、条例を制定する際の参考条例についてお伺いします。地方自治体の条例制定を支援しようと、名古屋大学は今年10月29日、全国の自治体の条例などを集めたデータベースの公開を始めました。現時点で検索できるのは約120自治体です。順次了承を得て、全国全ての都道府県、市区町村1,789団体のデータベース化を進める予定です。同大学大学院法学研究科附属の法情報研究センターは、2009年から国の補助を受け、スーパーコンピュータを使って全国800自治体の条例、要綱、規則などを集めて、類似点などを解析して分類しています。キーワードのほか人口規模、産業などの条件を入力すれば、条例などが検索できる仕組みを構築し、了承が得られた自治体分について公開しました。検索は、同センターのホームページから可能ですが、自治体関係者などに与えられるIDが必要だそうです。同大は、10月29日に全国の自治体に利用案内やデータベース化への了承を求める文書を発送しました。同大の角田篤泰特任准教授は、自治体が条例を制定する際、調査の省力化につながるはずと話しています。そこで、お聞きいたします。当市での対応はいかがでしょうか。

  以上が大項目2の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目2、条例を制定する際の参考条例についてお答えさせていただきます。

  当市でも先ほどご案内がございました名古屋大学大学院の法情報研究センターが開発した条例データベースシステム、これeLen(エレン)ということでございますが、これについて参考とさせていただきました。このシステムの一つの特徴といたしましては、参加する自治体の例規において類似検索を行うことのできる例規横断検索機能を備えており、各自治体間の条例等を横断的に比較することができるものです。もとより条例等の制定をするときは、必要に応じて他の自治体の先行条例などを参考にさせていただいております。先行条例の検索が容易に行えるということは、省力化という点で効率的でもあると考えますが、ある程度の法制執務経験がないと利用も難しいものと考えられます。このシステムへの11月末現在の加入状況でございますけれども、全国で517団体、埼玉県内では24団体という状況でございます。個人的な感想でございますが、全体的に町村の感じが多いような状況と受けとめられます。したがいまして、既に参加を表明している自治体での効果などを検証してまいりたいと考えておりますので、ご了承のほうよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 答弁ありがとうございました。

  これも今地方分権が大分進んできまして、その中で国や県から市町村の地方自治体にですね、地方分権で権限移譲された項目については、国から情報が流れてこないというお話を聞いております。そういう中で、東松山市としても条例を制定する場合など、名古屋大学の例のように、こういう情報を入れるということは大切だと思います。全国の自治体の中には、類似条例等あると思います。その中でそういう条例を参考にして、当市に合った条例、これをつくるのに参考にしていただけたらと思います。1つの例で、なぜここだけという考えが私にはあるのですが、やはり全国的にやっているものは参考にして、これからもやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをさせていただきます。

  大項目2終わりまして、大項目3に移りたいと思います。大項目の3として、子ども・子育て関連3法への対応についてお伺いします。子ども・子育て関連3法のポイントは、大きく6項目になると思います。?認定こども園の認可や給付を一本化。?保育希望者は市町村から必要性の認定を受け、利用。?小規模保育や家庭的保育にも国が財政支援。?幼稚園教諭と保育士資格の一本化を検討。?全市町村が保育や教育、子育て支援の事業計画を策定。?消費税財源から7,000億円を投入し、総額1兆円超の財源を確保。以上の6項目です。

  社会保障・税一体改革で成立した子ども・子育て関連3法の施行に向け、国や地方自治体が動き始めました。保育や子育て施策を転換し、市町村に運営責任を集中させる内容だけに、関係者からは準備が足りないとの悲鳴も聞こえています。全国の都道府県では、先月市町村の担当者を集めた関連法の説明会が相次いで開かれました。佐賀県が10月10日、県庁で開いた説明会には20市町の50人が参加。登壇した内閣府、厚生労働省、文部科学省の企画官らが、市町村の皆さんが主役となる仕組みですと強調しました。子育て施策は、現在保育所が厚生労働省から市町村、私立幼稚園は文部科学省から都道府県など、所管や給付の流れが制度ごとに異なっています。関連法では、こうした複数の給付の流れを内閣府から市町村に一本化し、市町村が子育て施策全体に責任を負う仕組みに変わることになります。

  新しい仕組みの導入は、消費税率が10%になる2015年度からです。だが、それまでの2年余り、保育や幼児教育などの窓口を一本化することや、子育てに関する住民ニーズを把握するために調査を行うことなどが求められています。さらに、市町村ごとに調査結果を踏まえて、保育や子育て支援策などを5年間でどう整備していくかをまとめた子ども・子育て支援事業計画を策定することも決まりました。関連法の説明を聞いた佐賀県市町の担当者は、「準備時間が足りないのでは」、「保育所に加えて認定こども園や幼稚園まで担当するのか」など、不安や戸惑いが相次いでいます。

  東京都も同じ日、53区市町村の担当者約300人を対象に説明会を開催しました。内閣府の長田参事官が、来年4月に国が設置する子ども・子育て会議を市町村でもつくるよう努めることや、保育などの潜在的需要も調査することを求めると、会場に緊張が広がりました。来年度から会議や調査を実施するには、すぐにも予算措置などの準備に着手する必要があるためです。国も9月、関連法の施行準備室をつくり、関係省と本格的に動き始めました。制度の詳細や給付の手厚さが決まると、幼稚園や保育所などの動きも決まります。中心となる市町村が動きやすいよう、国も準備を急ぎたいと長田参事官は話しています。

  関連3法では、幼稚園と保育所を統合する総合こども園の創設は見送ったものの、認定こども園を拡充して幼稚園の保育参入を促しています。新法に先駆け、今年度仙台市で多くの幼稚園の保育参入を実現しました。同市の福聚幼稚園は、正規の教育活動のほか、早朝と夕方、保育士による保育を提供しています。多くの園児が帰宅した午後3時から残った約30人がおやつを食べ、園庭で遊び始めます。同園の開園時間は保育所並みに長く、午前7時半から午後7時15分です。通常、幼稚園の閉園する夏休みや土曜日も保育を行っています。同市は、こうした保育所並み保育も行う幼稚園に独自補助する制度を今年度導入しました。94の私立幼稚園のうち28園が保育参入しました。多くの幼稚園は預かり保育を行っていたが、時間や日数はばらばらで、料金も月1万2,000円ほどでした。同制度では、共働き家庭には保育料を月5,000円に抑え、幼稚園の授業料と合わせて、保育所の利用者と同水準の負担になるようにしたと市担当者は話しています。関連3法は、質が保証された教育と保育を提供する施設の増加を目指し、認定こども園制度を改めることです。幼稚園の動向が鍵を握るだけに、同市の取り組みが関心を集めています。

  新制度では、市町村が実施主体となり、責任も権限も重くなります。責任を果たせるよう、国の財政的バックアップが重要です。市町村は、住民のニーズを的確にくみ上げ、事業計画に反映することが求められています。ただ、行政側の努力だけでなく、子育ての当事者の関心や積極的参加も大事と考えます。よい保育と就学前の教育を目指し、みんなでつくり上げるというムードを高めることが必要です。消費税という恒久的財源を使い、社会全体で子育てを応援する枠組みができた意義は大きいと考えます。少子化で、赤ちゃんを世話した経験がないまま親になる人が過半数を占める。子育てに不安を感じる人が多いが、在宅で育児をする親向けの支援は充実していないと思います。

  そこで、質問します。当市の取り組みの現状と、これからの方針はいかがでしょうか。

  以上が大項目3の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 大項目3、子ども・子育て関連3法への対応についてにお答えさせていただきます。

  子ども・子育て関連3法について、埼玉県におきましても、11月7日、市町村を対象とした子ども・子育て関連3法説明会・意見交換会が開催されました。この中で、制度の趣旨や主要なポイント、給付、事業の全体像、施行までのスケジュール案などの説明が行われましたが、詳細につきましては今後設置される予定の国の子ども・子育て会議、こちらの決定事項を随時報告するとのことであり、現状において詳細な内容は示されておりません。この制度では、1つ、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、2つ、待機児童の解消、地域の保育を支援するといった保育の量的拡大、確保、3つ、地域の子ども・子育て支援の充実が掲げられております。

  また、給付、事業の全体像では、子ども・子育て支援給付と地域子ども・子育て支援事業があり、子ども・子育て支援給付では、認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付である施設型給付と、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の地域型保育給付があります。地域子ども・子育て支援事業では、一時預かり、乳児家庭全戸訪問といった利用者支援、地域子育て支援拠点事業や延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブなどが示されております。これらにつきましては、国のスケジュール案に示されている平成25年度、地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、新制度の給付や事業の見込み量、提供体制の確保及びその実施時期等を盛り込んだ子ども・子育て支援事業計画、こちらを平成26年度に策定していきたいと考えております。

  なお、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、幼稚園、保育園、放課後児童クラブなどの関係者による組織において審議いただく予定でございます。いまだに詳細な情報が示されていない状況であることから、今後も県や他市町村と連携し、情報の収集に努め、国が示した平成27年4月実施に向けて準備を進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 答弁いただきまして、ありがとうございました。

  これは確かに子ども・子育て関連3法、スタートしたばかりで、市町村としても当市としても対応は大変だと思います。その中で東松山市は一歩進んでいるかなと思っていますが、保育園と幼稚園の窓口が一本化されているということです。これは、私は議員になってからずっと言って、就学前の子どもの窓口は一本化してくださいということでお願いをさせていただいておりました。その中で当市は早く対応してくれたということの成果がここへ出ていると思います。そういう中で、一歩他市町村より進んでいるのですから、また一歩進まないといけないと思います。そういう中で、子ども・子育て会議、この辺を早目に立ち上げて、保育のニーズを的確につかんで反映していただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。

  今の答弁で、来年度の予算措置がどうなっているかはっきりはしていませんが、多分予算議案で出てくるかと思います。そういう中で、保育の潜在的需要の調査とありますね。これなんかはちょっとどこまで調べていただけるのかというのが私にはわかりませんが、いわゆる数字に出てくる待機児童、この待機児童というのは保育所の入所の基準に合った子どもの数ですね。あくまで両親共働き、それといわゆるその親と住んでいない、そういう入所基準に合った子どもの数が出ていると思います。実際のニーズはもっと多いと思います。自営業者の家なんか、ほとんどこの入所基準に合いません。そういううちでもやはり保育園の入所を希望している。いわゆる待機児童の数字にあらわれていない子どもがいるはずです。その辺が、ここで言う潜在的需要という意味だと私は考えております。そういう子どもたちにもやはり保育を提供できるような、子ども・子育て会議でそちらの方向も検討していただけたらと思います。この数を比べるのはわけないですね。子どもの数を調べれば、それが全て潜在的需要になる可能性もあります。そういう中で、そこまで全部広げますと、市のほうの財政措置も大変かと思います。ただやはり潜在的な需要というのはそこまであるということを認識した上で、こういう調査をしていただいて、反映をしていただきたいと思います。

  私なんかもよく保育園へ入所させたいのですけれどもと相談を受けます。ただ、やはりその家が自営業者だったりすると、大体親子3代います。そうしますと、保育所の入所基準に合わないのですね。かといって、そこのうちの方が全て働いています。その中で小さな子どもの子育て、やはり家庭での保育、これは非常に大変なものがあると思います。やはりその辺も少し考慮していただけたらと思います。その辺を解消していくのが、やっぱり認定こども園を拡充した、いわゆる幼児教育と幼児保育の混合といいますか、そういう世界になってくるかと思います。

  先ほどの仙台の例でもありましたけれども、幼稚園で朝7時半から午後の7時15分までですか、こういう保育をやっているところもあります。そういうところには市独自の補助を出している。やはりこういうことも必要かなと。保育園も幼稚園も数は限られています。定員もあります。その中でこの潜在的需要にどう対応していくか。この辺は、これからの大きな課題だと思います。まして、先ほど申し上げましたけれども、少子化で一人っ子で、子どもの世話をしたことのない子どもたちが親になっています。やはりその中で必要なのは集団的な保育の提供、こういうものはこれからは必要になってくるかと思いますので、その辺のことまで考慮していただいて、これからの方針を決めていっていただけたらと思います。

  小学校、中学校は義務教育で全員入りますね。そういう中で、やはり義務教育的な教育というか、全員が入れるような環境整備、この辺は私は必要だと考えております。今の幼稚園は、随分少子化の影響で園児が少なくなっているようにも開きます。かといって、その反対に保育園は入れないで困っていると。やはりこれを両方何とか需要を満たすのが、これからの認定こども園を拡充した施設を利用する。このことが必要だと思います。そして、またそれが少しでも待機児童ですか、これを減らすための一つの方法かと思いますので、その辺の検討はよろしくお願いをさせていただきたいと思います。

  また、先ほど申し上げたように、多くの子どもが保育を受けるとなると、財政的な措置もこれは考えていかなければならないと思います。その辺、また財源も伴うことですので、教育部局だけではなくて、市長部局のほうも協力をしていただいて、よい着地点ですね、見つけていただいて、福祉の街東松山というのは売れてきました。今度は、保育のまち東松山で売ってもいいのではないかなと。保育のまちというか、子育てのしやすいまちといいますか。やはりこれからの若者を引きつけるには、子育てができなかったら市としての魅力は若い人には感じられないと思います。やはり一番大事なのは、子育ての環境をよくすること。市全体として環境をよくしていただけたらと思います。

  私からの質問は以上にさせていただきますが、これに関連する質問は我々の会派の関口議員が、またあしたにでもすると思いますので、答弁のほう、よろしくお願いをさせていただきまして、大項目3を終わりにさせていただきまして、大項目4に移りたいと思います。

  大項目の4として、予算委員会を設置した場合の執行部への影響についてお伺いします。この質問は、平成22年12月議会、予算委員会を開催するために必要な予算書案の作成の前倒しについては、平成22年9月議会で質問をさせていただいております。議会では、2年半前に議会改革検討委員会を設置し、基本的な問題を検討し、平成23年3月議会で議会基本条例と議員倫理条例を成立させ、平成23年には議会基本条例推進委員会を設置し、議会改革を検討しています。検討項目の内容については、一般質問の方法、代表質問の取り入れ、議会報告会の開催等、数多くの検討を始めています。議会報告会につきましては、今年5月に開催することができました。その後、予算委員会が検討項目に入りましたので、予算委員会について再度お伺いします。執行側の答弁を参考に、共通認識を持つために質問をさせていただきたいと思います。質問の内容については、ほぼ前回と同様になりますが、お許しをいただきたいと思います。

  地方自治法の解釈によると、1議案は2以上の委員会に付託すべきものではないという見解が出ています。ただ、内容的には、全ての委員会に関連するものであるから、そのための特別委員会を設置するか、連合審査会を開催することによって解決せざるを得ないとも言われています。当市では、決算議案につきましては、議会が決算特別委員会を設置して審査しており、問題はありません。しかし、予算議案につきましては、各常任委員会に分割付託されていて、この解釈に抵触しています。

  議会でも、議会運営に支障が出てきたものは、その都度改善をしています。平成22年度は、委員長報告の方法を改善し、議案の議決の順番の逆転を解消しました。議会運営に支障のあることが出てきた場合には解消しなければなりません。平成22年9月議会では、予算委員会を設置し、予算を検討するには予算編成の前倒しが必要と考えますがと質問をさせていただきました。今回は、具体例お示ししてお考えをお聞かせいただきたいと思います。決算については、現状でも支障は出ておりませんので、発言通告書の要旨には記載しておりませんが、同様に考えております。

  1として、想定している委員会の構成は、議員全員が予算委員会の委員となり、予算委員会に3つの部会を設置し、現状の常任委員会と同様な方法で予算審査をするということです。執行部には、予算委員会で予算案の全体としての説明をしていただき、質疑等については総論にとどめることを想定しています。各論については、現状と同じような方法で、各部会で審査を行っていただくことを想定しています。予算議案と予算関連議案が別々の部会と委員会で審査されるという問題はありますが、現状でも1つの委員会でありますが、予算議案と予算関連議案を別々に審査、採択しています。この問題につきましては、議会側で解決すべきものと考えております。定例議会で予算議案を先行して審査するか、午前中に予算議案、午後に予算議案以外を審査する方法も考えられますが、これも同様に議会側で解決すべきものと考えています。日程としましては、予算委員会と部会で2ないし3日間を想定しています。現状の決算特別委員会も同様の形態を採用すれば、同じような日程になると考えています。なお、予算委員会での全体の説明は、議会初日を想定しています。

  2として想定できるのは、決算特別委員会と同じような予算特別委員会の設置です。委員構成についても決算特別委員会と同様に考えています。理想的には一番よいと考えられる形態ですが、日数が決算特別委員会と同様の日程が予想されますので、ネックになると考えます。以上、2つの予算委員会の設置の構想を示させていただきましたが、予算委員会が設置された場合、執行部にはどのような影響があるとお考えでしょうか。大項目4の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 大項目4、予算委員会を設置した場合の執行部の影響についてにお答えをさせていただきます。

  予算委員会の設置に関する一般質問につきましては、平成22年9月及び同年12月の市議会定例会におきまして岡村議員さんが、ただいまおっしゃいましたように、質問をいただきました。このときにつきましては、当初予算の編成スケジュールや国の地方財政の見通し時期等につきましてのご質問にお答えをさせていただきました。

  現在議会改革につきましては、各自治体の議会においてそれぞれ検討がなされていることが、インターネット等を通じて発表されています。当市におきましても、市議会に議会基本条例推進委員会が設置され、ご質問の予算委員会設置を含む今後の議会改革がさまざまな視点から検討されるとのことでございます。今回それぞれ2つの予算委員会の設置構想案をお示しいただきました。予算委員会が設置された場合の執行部側の影響につきましてということでございますが、会期日程等のことなどはございますが、特に影響はないのではないかということで考えております。また、具体的に検討しているわけではございませんが、そのように考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 思ったような答弁で、ありがとうございました。

  この件は、またこれから私のほうも議会基本条例推進委員会運営会議のほうでお話をさせていただいて、いい結果を出すように努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この件につきましては、以上で終わりにさせていただきます。

  最後の大項目の5に移りたいと思います。大項目の5として、地域コミュニティについてお伺いします。10月に福岡県宗像市を会派として行政視察をさせていただきました。宗像市は、日本海の玄界灘に面し、人口約9万5,000人、面積約120平方キロメートルの市です。一般会計予算は約337億円で、歳入の内訳は地方交付税が約72億円、市債が約45億円で、財政力指数は0.613です。

  コミュニティという言葉は、これまで共同体、地域社会、近隣社会などと翻訳され、また広辞苑では、一定の地域に居住し、共属感情を持つ人々の集団、地域社会、アメリカ人のマッキーバーの設定した社会集団の類型、個人を全面的に吸収する社会集団、家族、村落などと解されていますが、その定義づけはさまざまです。コミュニティの概念を最初に学問的に用いたマッキーバーも、コミュニティの広がりを村や町、地区、郊外、さらにはもっと広く国民社会、そしてついには全世界というふうに幅広い解釈をしています。現在日本におけるコミュニティの公的な規定は、国民生活審議会の調査部会コミュニティ問題小委員会の報告で、コミュニティの生活の場における人間性の回復(昭和44年)にあります。この報告では、コミュニティを「生活の場において、市民としての自主性と責任を自覚した個人および家庭を構成主体として、地域性と各種の共通目的をもった、開放的でしかも構成員相互に信頼感のある集団を、われわれはコミュニティと呼ぶことにしよう」と定義しています。

  宗像市では、「コミュニティを「原則として宗像市立小学校の通学区域において地域住民が共同体意識を持って、主体的に形成された地域社会」と定義づけ、コミュニティは、それぞれの地域の特性を生かしながら、様々な地域社会の課題に取り組み、行政やNPOと対等なパートナーシップ(協働)をもち、より安全で安心なまちづくりを目指していくものとします」としています。

  今まで我が国では、国民全体の生活向上を効率的に進めていくため、全体的な統一性や公平性を重視する観点から、中央に権限や財源を集中させる中央集権型のシステムを採用し、国全体の政治、経済、文化などの成長や発展を図ってきました。いわば国と地方は上下主従の関係にあったわけであります。しかしながら、冷戦構造の終結には、情報通信の発達による急速なグローバル化、少子高齢化、経済の停滞、さらには国民ニーズの多様化などにより、今までの中央集権型のシステムでは直面するさまざまな問題への対応が困難な状況となっています。こうした状況を打破するために、それぞれの地域の特性や多様性に合わせたまちづくりを進め、個性的な活力ある地域社会を再構築し、地方のことは地方で考え、地方で決定するようにしたいという機運が高まってきました。それを実現するために、中央が持つ権限や財源などを地方に移そうとする動きが地方分権です。

  この地方分権の実現に向けて、住民に最も近い自治体である市町村では、地域住民の意向を的確に反映するために、住民が参加する場をつくっていくことが求められていると考えます。地方分権は、国・県から市町村への権限、財源の移譲です。市から地域への権限、財源の移譲は地域分権としています。地域分権の受け手である住民側の組織として、従来から存在しているのが自治会であります。しかし、この自治会活動は、一般的に自治会長をはじめとした役員の負担が大きいと言われています。近年、地域によっては自治会への加入率が低下しています。また、たとえ加入しても活動に消極的な人が増えているという現状があります。

  そこで、宗像市が取り組んだのが、地域を代表する町内会、自治会の範囲を広げた自治組織として、また地方分権を一歩進めた地域分権の受け皿として、小学校区をコミュニティの範囲と位置づける小学校区コミュニティ組織です。小学校区コミュニティ組織には、5つの要素があります。?介護、防犯、環境などの地域のさまざまな課題解決に対して、地理的な広がりや活動の担い手などを考えれば、自治会の枠を越えたほうが効率的である。?自治会だけのエリアではなく、大きな視野で地域を考えることにより、自分たちに合ったまちづくりのテーマを見出すことができる。?福祉ボランティアや民生委員、子ども会など、団体や専門性を持ったグループがさまざまな行動を行っている。?子育てという一つの目的でも参加でき、各種団体やグループが一体となって目的達成のために取り組むことができる。?顔のわかる範囲で活動仲間や指導者を見つけるために、子どもを介して連携できる範囲であるなど、これまでの町内会、自治会の組織以上のメリットがあると考えられています。これからの地方分権、地域分権の住民側における受け皿の一つとして、小学校区コミュニティがこれまでの町内会、自治会にかわってクローズアップされたといいます。

  宗像市では、昭和50年に第1次コミュニティ会議を設置して、コミュニティづくりの方向性の研究を始めました。その後、研究、検討を重ね、また2度の市町村合併をして、平成19年にコミュニティ基本構想・基本計画を策定しました。平成23年には、コミュニティ施策検証審議会に答申もしました。宗像市は、小学校16校、中学校7校で、地域に適応した小中一貫教育を実践しています。コミュニティの地区数は12であります。地域分権としての主なものは、行政区長委嘱制度を廃止し、補助金を統合しました。行政区長委嘱制度の廃止は、平成16年度にコミュニティ運営協議会中心のまちづくりを行うために廃止しました。市の担当課から各種団体や各自治会等に交付していた補助金、交付金を統合し、まちづくり交付金として各コミュニティ運営協議会に一括交付しています。統合したまちづくり交付金は、行政区長報酬、子ども会育成連合会補助金、青少年育成協議会補助金、自治公民館連合会補助金、防犯灯設置費補助金など15の補助金及び事務費等です。まちづくり交付金の配分率は、人口割55%、均等割35%、面積割10%で、総額は1億4,933万2,000円です。交付金の使途は、福祉増進、まちづくり推進、市政運営に寄与する活動であり、?子育て支援、?青少年育成、?健康づくり、?高齢者生きがいづくり、?環境美化・整備、?ごみ減量・リサイクル推進、?防犯・防災、?生涯学習であり、それぞれの項目について1つ以上を継続して実施することとしています。

  コミュニティセンターでの行政のかかわりとしては、コミュニティは住民の皆様が自治という形で運営しています。職員は常駐していますが、コミュニティ運営協議会には事務局として月4日程度の勤務になっています。行政は、あくまで対等の関係であり、口を挟むことはしていません。職員は、役員会や各部会の会議にアドバイザーとして出席し、行政情報のほか法律や条例など専門的な知識を情報として提供しています。問題点としては3つあると言っています。?権限が大きくなる分、責任も大きくなります。?住民負担の増大、コミュニティ運営協議会の構成メンバーはボランティア活動です。?コミュニティに参加しない人への対応。以上の3点が大きな問題となっているそうです。地方分権が進むことを考えると、地方自治体も地域分権を進める必要があると考えます。そのときの地域分権の受け皿を育成するためにも、コミュニティの充実を図ることが必要と考えます。前述したように、宗像市では学校区単位でコミュニティを形成しています。コミュニティの設立と小中一貫教育はほぼ同時に始まっています。地域を育てるのに必要な事業かと思います。小中学校の通学区の見直しが行われている現在、このようなコミュニティを考えることも必要と考えます。

  そこで、質問します。学校区を範囲とするコミュニティのあり方にする考え方。現在の小中学校と市民活動センターのかかわりの問題点。問題点があれば、それを解消する考えをお聞かせいただきたいと思います。

  以上が大項目5の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目5についてお答えをさせていただきます。

  会派でご視察をいただきまして、岡村議員には地域コミュニティにつきましてのご研究をされ、このたび先進事例として宗像市の地域コミュニティについてご報告、そしてご提案をいただきました。当市では、宗像市の小学校区コミュニティ組織に相当するものとして、各地区ハートピアまちづくり協議会があります。これは、小学校区よりも大きな範囲となっていますが、設置目的は宗像市と同様、地域が主体となったまちづくりを実現させるための地域力の結集にあります。また、組織や補助金などの部分でも多少の違いはあれ、多くの共通した部分があります。宗像市では、東松山市の市民活動センターに当たるコミュニティセンターの運営を、行政ではなく市民が主体となったコミュニティ運営協議会という組織が行っています。東松山市における市民活動センターが地域のまちづくりの拠点として位置づけられ、その実行組織としてハートピアまちづくり協議会が組織されていることを考えますと、地域の皆様が中心になって市民活動センターを運営していただくことは、私が考えるまさに目指すべき方向の一つと言えます。

  今回ご質問をいただきました学校区を範囲とするコミュニティにつきましては、自治会単位、ハートピア単位のコミュニティを補うものとして認識をしております。現在PTA、子ども会、そしてまた小中学校と市民活動センターのかかわりの中では、自治会を中心にした見守り活動など、現在間接的なかかわりにとどまっております。しかしながら、現在地域活動支援課において行っている一部の中学校のボランティア活動の支援などは、学校区の各市民活動センターが担当することにより、小中学校と市民活動センターとの連携が図られると思われます。子どもたちが将来地域の市民活動センターを拠点として地域づくりに携わっていただけたら、とてもすばらしいと私は考えます。地域が主体となった地域の特色を生かしたまちづくりを目標に掲げるハートピアまちづくり協議会につきましては、まだまだ今後発展の余地があると考えます。今後も学校区を考慮に入れながら、各地区ハートピアまちづくり協議会を中心に地域づくりを進めてまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 市長さんにはご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。

  私もこの地域コミュニティというのは、これから先、将来的なことを考えたら、非常に大事なことだと思います。その中で、地方分権というのは地方のことは地方で考え、地方で決定する。また、そこから先にいった地域分権。この地域分権では、地域のことは地域で考え、地域で決定する。こういうことは非常に大事なことだと思います。その中で、将来の市、また先ほど市長さんも申しましたように地域力を高めるためには、この学校区単位のコミュニティというのは非常に大事だと思います。私がなぜこのようにお話をするかというと、私は野本地区です。野本地区は、小学校区が4つあります。野本小、新明小、新宿小、青鳥小と。その全ての学校区が含まれているというか、学校区全体が含まれているのは野本小学校だけです。その中で、この地域にはハートピアまちづくり協議会というものができています。子どもたちをコミュニティというか、その中で育てていってもらって、またその地域に還元していただく。育てていただいて、還元していただく。これには、やはり学校区単位のコミュニティというのは非常に大事ではないかな。小学校だって学校が違えば同級生とは言わないですね。学校が同じだから同級生。そういうことが地域のつながりに非常に大事ではないかと。私の家の場所は、新明小学校ができる前までは野本小学校、裏の道が境で。新明小学校ができたら、今度は前の道が境で、新明小学校区に。そういうところの境に住んでいる人というのは、これは大変なのです。私のうちの近くにもあります。1角違って、野本小、新明小、新宿小。これは上野本と若松町1丁目、若松町2丁目のちょうど境にいると、そういうことになります。

  そういう中で、やはりこの宗像市がやっている小中一貫教育というのは、まだ一貫校にはなっていません。中学校の先生が同じ区域の小学校へ出向いて授業をしています。2つ小学校があるとすると、その2つの小学校は同じ中学校へ行きます。ですから、可能だそうです。やはりそういう地理的なメリットというのですか、これの非常にメリットのある市なのですね、この宗像市は。当市を見ますと、やはりそういう学校が少ないです。要するに小学校と中学校が連携できるような仕組み、これが少ないと思います。そういう中で、この辺はこれから先、まして今のいろいろ学校区の問題もあります。そういう中で、地域のことまで考えた通学区づくりですか、この辺を考えていただけたらと思います。この辺も先ほどの保育の問題でもありましたが、教育部局と市長部局でよく話し合いをしていただいて、将来を考えた学校区づくり、また地域づくりをしていただけたらと思います。

  あと十分ありますが、私も今一般質問を60分でやろうと提案をしておりますので、60分でおしまいにさせていただいて、十分余らせていただきたいと思います。

  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一旦休憩いたします。

                                      (午前11時27分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 福 田 武 彦 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  7番、福田武彦議員。

          〔7番 福田武彦議員登壇〕



◆7番(福田武彦議員) 皆さん、こんにちは。7番、福田武彦です。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  初めに、大項目1、当市の財政状況と平成25年度当初予算編成についてお伺いします。現在の国や地方の財政状況は、政策的な需要、雇用の創出などがありましたが、さきの東日本大震災や急激な円高などによって、先行きは不透明であると言えます。国の債務残高が、平成24年度末で740兆円程度となる見込みであり、その元利償還が財政を圧迫する要因となることや、地方財政の状況ではこれまでの個人所得の減少等により、地方税の収入が大幅に回復することは期待できず、またこれまで支え手であった団塊の世代の方々が、今後は介護、医療といった扶助的サービスの受け手に移行するなど、極めて深刻な状況になってまいります。一方、地域主権戦略大綱で示されるように義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、ひもつき補助金の一括交付金化など、地方自治は激動の時代に直面しており、自治体として住民に身近な行政需要に適切に対応していくなど、これまで以上に柔軟な財政体質の構築と活力ある地方をつくるための施策展開に取り組むことが求められ、地方自治体の担うべき役割とその財政需要はますます増大していくものと思います。そうした状況の中で、当市の財政状況と平成25年度当初予算編成について、何点か質問をさせていただきます。

  まず、(1)として、当市の財政状況と現時点における今年度、平成24年度の一般会計の税収等の歳入の見込みについて、予算どおりなのか、また上回るのか、下回るのか、現在どのような状況なのか、お伺いいたします。

  また、師走を迎え、この時期になりますと、新年度の予算編成作業に入っているものと思います。これから年末に国から示されます地方財政対策におきまして、地方財政の全体の姿が明らかにされた後に、当市でも具体的な来年度の試算を行うことになるのでしょうが、そこで(2)現在の予算編成状況と来年度、平成25年度の予算編成方針についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、(3)来年度、平成25年度の予算配分の考え方についてお伺いします。今年度の当初一般会計予算を見ますと、福祉関連予算を中心とした民生費が前年度比7.6%の増加となり、予算に占める構成比では37.8%と1位で、次いで土木費の13.4%、総務費の12.5%、衛生費11.3%の順になっております。来年度も厳しい財源だと思いますが、限られた財源をどこにどう予算配分していくのか、そのお考えをお聞かせください。

  また、(4)として、予算編成を行う上で今後の国の動向や経済予測をどのように考えていくのか、お聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 7番、福田武彦議員のご質問にお答えをいたします。

  大項目1につきまして、4点の小項目につきまして順次お答えをいたします。まず、小項目1について、当市における財政状況は、9月議会で報告をさせていただきました平成23年度決算に基づく健全化判断比率の数値に基づく実質公債費比率及び将来負担比率は、早期健全化基準を大きく下回っており、本市の財政状況は昨年度に引き続き健全性を維持しております。今後とも引き続き健全性の保持を基本として財政運営に取り組んでまいります。また、歳入の根幹をなす市税の状況ですが、現時点における平成24年度の主な税目の収入見込み額の状況は、市民税は、予算額に対しまして個人が約8,800万円の増額、法人は約7,000万円の減額となる見込みです。また、固定資産税につきましては、予算額に対しまして約9,500万円の増額を見込み、市税総額の収入見込み額は約123億2,400万円となり、予算額に対して約1億2,200万円の増額を見込んでおります。また、地方交付税における普通交付税は、9月議会における補正予算において3,950万7,000円の減額となるなど、今後の国から地方への財政措置は厳しさを増してまいります。今後は、特に市税を中心とした自主財源の確保に全力で取り組んでまいります。

  続きまして、小項目2から小項目4につきましては、このご質問につきましては来年度予算編成の考え方として一括してお答えをさせていただきたいと存じます。来年度予算編成につきましては、本年10月24日に平成25年度予算編成方針を策定し、現在来年度当初予算の編成に向けて各部署からの要求に対するヒアリングを実施しております。今後の予定ですが、来年1月上旬から中旬にかけて査定を実施し、予算書を作成し、2月中旬に予算書の納品を予定しています。

  現在国の経済は、世界経済の減速を背景に企業収益や設備投資、個人消費が落ち込んだことを踏まえ、景気の基調判断を弱い動きとなっているとして4カ月連続して引き下げるなど、景気の状況は依然として厳しいものになっています。このような経済状況のもとで平成25年度予算編成については、歳入では自主財源の根幹である市税は、土地区画整理事業や葛袋地区への企業誘致が進み、定住人口の増加や地元雇用の拡大による増収が期待されますが、一方で地方交付税の中心となる普通交付税は、平成23年度17億8,600万円から、平成24年度は16億6,000万円と、約1億2,600万円の減となり、今後も減収が予想されます。歳出では、高齢化や雇用状況等の悪化から生活保護費をはじめとする扶助費が著しく増加し、公共施設についても耐震工事や老朽化による改修工事等、今後も多くの費用が見込まれております。

  予算編成の方法につきましては、従来の部別枠配分予算編成方式から、部別にシーリングを設定した予算編成方式に変更し、マニフェストの裏づけとなる財源を確保するため、扶助費等を除く経常経費全般につきまして、対前年度比3%の削減を目標とし、守りの姿勢から攻めの姿勢への転換を図ってまいります。福祉、保健、医療、介護、また教育といった分野にも大きな財源が必要です。私は、福祉や教育は後退させないという決意のもとに、全ての事務事業に対して聖域を設けず、ゼロベースで見直しを行い、真に市民に必要な、市民のためになる事業を取捨選択してまいります。各事業における予算編成では、地域の未来に対する投資として、企業誘致に代表されるような雇用、産業振興策、区画整理やインフラ整備などを通じて地域経済の活性化を図ることを重視するとともに、マニフェストであるひがしまつやま元気創造計画の推進では、市民の皆様とともに市を挙げて全身全霊で取り組み、着実に成果を上げている状況でございます。

  来年度当初予算においては、エコタウンプロジェクト、とりわけ福田議員には現在進めておりますメガソーラー事業に連日大変なご支援、ご協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。また、健康長寿プロジェクトをはじめとして環境未来都市の形成につながる事業、地域循環型経済都市の形成につながる事業、健康安心長寿都市の形成につながる事業、市長マニフェスト並びに議会の提言に対応する事業、地域提案事業の5事業を重点的に取り組み、時代と市民の皆さんのニーズに合った新しい事業展開も図ってまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) 森田市長さんからご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  まず、(1)の財政状況と現時点での今年度の一般会計税収ほか歳入全般にわたる見込みですが、当市の財政状況につきましては昨年同様良好ということで、大変にいい話もお聞かせいただきました。また、市税につきましては、個人、法人、固定資産税、いわゆる主要3税につきましてのお答えをいただきました。若干上回っているようなお答えでございました。そんな中で1点、滞納税について再質問させていただきたいのですけれども、本年度当市では滞納目標収納額を幾らに置いているのか、お伺いします。また、その収納方法と現在の収納達成率はどれくらいになっているのかと、あと来年になると24年度の残りもわずかになりますが、滞納収納目標額を確保できる見込みなのか、これをお伺いさせていただきたいと思います。

  次に、(2)から(4)来年度の、平成25年度の予算編成についてということでご答弁をいただきました。予算編成の作業の手順につきましてもお答えをいただきまして、その状況についてもお聞かせをいただき、また来年度の重要施策についても触れていただきました。ありがとうございました。この時期になりますと、ご答弁のように、各部各課から予算要求が上がりまして、作業のほうもそろそろ最終段階に入ってきているわけであります。施策の推進を図るため、施策全般にわたりましてバランスよく予算配分をされることが理想なのでしょうが、現在の社会状況、経済状況を考えると、なかなかうまくいかない状況ではないのかなと思います。予算は必要な部分には強く厚くめり張りを持たせることが不可欠であると考えております。さらに、全体のバランス、均衡のとれた真に必要とされる予算でなくてはなりません。また、市民サービスの抵抗を招くことがないように、そうなるとどのような事業に財源を集中すべきか、慎重に見きわめていくべきと思っております。仮に予算編成方針が毎年同じものであるならば、日の当たらない場所が生まれ、置き去りにされてしまうことになりかねませんが、そのようなことはないのか、お聞きしたいと思います。

  また、前年度から見直した項目はありますか、これも再質問させていただきます。

  また、来年度も市民や各団体からの予算要求が出ているかと思いますが、予算編成の中でどのように生かしていくのか、あわせてお聞かせください。

  以上です。



○吉田英三郎議長 7番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 福田議員の再質問にお答えをいたします。

  1点目の滞納税につきましては、個別内容でございますので、部長よりご答弁をさせていただきます。

  2点目、予算編成の手順等に関しまして3点にわたる再質問をいただきました。まず、1点目、日の当たらない場所が生まれたり、置き去りにされてしまうことはないのかというご質問ですが、予算編成方針は市長の実施しようとする政策の重点事項や予算要求の基本ルールなどを内容として、毎年度作成をいたしております。平成25年度の予算編成方針では、全ての事務事業に対して聖域を設けず、ゼロベースで見直しを行いながら、限りのある財源の中で真に市民に必要な、市民のためになる事業を選択するという方針を置いてございますので、置き去りにされる、日の当たらない事業というのはないと考えております。

  また、前年度から見直した項目はあるのかということですが、今お話を申し上げましたとおり、基本的には全ての事務事業をゼロベースで、聖域を設けず見直しを行って、今回の予算編成を今後いたしてまいります。

  そして、3点目の市民、また各団体から予算要望が出ている。予算編成の中でそれをどう生かしていくのかというご質問ですが、来年度の予算につきましても市民の皆さんや各団体から、各担当などを通じまして予算要望が出てくると思われます。もう既にいただいているものもございますが、各部署とのヒアリングを通して、要望内容の緊急性ですとか公平性、またその事業の公益的な効果などを考慮しながら、予算編成の中に生かしていきたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 大項目1の、まず私のほうから再質問ということで、滞納税につきましてお答えをさせていただきます。3点いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

  まず、滞納目標収納額につきましては、過去2年間の収納額を参考に、現在2億5,000万円以上を目標といたしまして目標を掲げているところでございます。

  また、2点目の収納方法でございますが、文面を強化した催告書の送付をし、滞納者との納税交渉、そして臨宅徴収、財産調査の結果を検討しまして、納付能力がありながら納付されない場合、差し押さえを行います。そのほか捜索、不動産、動産の公売を実施しております。現在の滞納繰り越し分の収納率でございますが、平成24年10月末現在におきまして15.92%で、前年同月末と比較しますと2.52%の増となってございます。

  続きまして、滞納収納目標額を確保できる見込みについてということでございますが、平成24年11月からということで、この11月から来年、25年1月まで滞納整理強化月間を設定いたしまして、期間内に現年課税分については一斉文書催告し、臨宅徴収、そして滞納繰り越し分については厳正な滞納整理を行っているところでございます。期間終了後も滞納整理に尽力し、目標額を確保していきたいと考えております。

  以上でございます。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの答弁について、池田哲夫政策財政部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 済みません。先ほど滞納繰り越し分の収納率の中で率を「15.95%」と言うところを「15.92%」と言ってしまったということでございまして、訂正しておわび申し上げます。

                                              



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。まず、滞納税の収納状況についてということで部長からの数値を挙げてお答えをいただきました。ありがとうございました。

  収納対策として担当課の皆さん、本当に個人個人に会って対応する中で大変ご苦労されていると思います。滞納している方もそれぞれの理由がある中での滞納だと思うのですけれども、やはり真面目に納税している方から見れば、到底許されないことでありますので、ぜひ来年も、年が明けると今年度も残り少ないわけですけれども、滞納収納目標額を確保できるように、これからもよろしくお願いいたします。

  次に、来年度の予算編成についての再質問でしたが、財政的に大変厳しいということは重々承知しておりますが、先ほど申し上げたとおり、決して日の当たる場所と日の当たらないところがあってはいけないと思います。それとめり張りのある予算編成をしていただくためにも、また市民要望の強いものに対してはぜひ応えていただけるような予算編成をしていただきたいと思います。1回目の質問でも申し上げましたように、個人所得の減少等により税収の大幅な増加が期待できない状況でありまして、一方歳出では扶助費が増加し、義務的経費の割合が高くなり、さらに少子高齢化に向けた福祉施策の充実や生活に密着した社会資本の整備など、地方自治体が担うべき役割や課題が多く、その財政需要はますます増大してきます。私が言うまでもありませんが、限られた財源の範囲内で最大限の効果を上げられるよう、既存の施策、既存の事務事業の徹底した見直しをしていただきまして、事務事業選択における予算配分におきましては慎重を期していただくとともに、重点的、効率的な予算配分を図っていただきたいと存じます。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。

  続きまして、大項目2、介護保険事業についてお伺いします。介護保険事業は、昨年6月成立した改正介護保険法や3年に1度見直しを行った第5期介護保険事業計画に基づき運営されておりますが、当市の高齢者の現状、介護給付などの介護保険事業の状況についてお伺いします。

  まず、(1)当市の特別養護老人ホームの待機者は何人くらいいるのでしょうか。そのうち最も入所の必要性のある人、緊急度の高い人はどれくらいか。病院等に入所できているのでしょうか、お伺いします。

  次に、(2)全国的に介護保険料の値上げ、増額等がありましたが、当市の介護保険財政の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、(3)低所得者への対応についてお伺いします。介護保険制度は、社会保険を中心として公費負担と利用者負担、いわゆる保険料負担から成る混合財政システムを基盤としております。利用者が原則として費用の1割を負担する定率の利用者負担が採用されており、一部では低所得者の利用を抑制しているという指摘もあります。介護サービスの利用格差が利用者の所得水準の相違によって生じることはないのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、(4)介護保険料における普通徴収の収納率の現状についてお伺いします。介護保険料の徴収方法は、65歳以上の第1号被保険者のうち年額18万円以上の年金給付者は年金給付の中から天引きされておりますが、これより低い年金、年額18万円未満の人は普通徴収され、あるいは無年金などで収入がない場合にも世帯主や配偶者が介護保険料を連帯して納付する義務があるわけです。普通徴収対象者の中には、保険料を賄う力がほとんどない方もいらっしゃるのかなと思いますが、どのような対応を図っているのでしょうか、お伺いします。

  次に、(5)低所得者対策である保険料の減免と利用者負担の減免の現状についてと、施設サービスにおける食費、居住費に係る負担限度額の認定の現状についてお伺いします。介護保険料利用者負担の減免は、災害などの突発的な事情により一時的に所得が減少した場合などに限定されており、恒常的な低所得者に対して減免を認めない趣旨とされていますが、当市における独自の制度はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目1、介護保険事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、小項目1の特別養護老人ホームの待機者についてでございますが、市内には市外の方も利用できる広域型の特別養護老人ホームが2施設、第4期介護保険事業計画中に整備した市内の方のみが利用できる地域密着型の小規模特別養護老人ホームが1施設ございます。その待機者数につきましては、平成24年12月3日現在で年輪福祉ホームが定員80名に対して206名、うち市民が154名、東松山ホームが定員110名に対して185名で、うち市民が153名。地域密着型施設ひがしまつやま寿苑については、定員29名に対して68名となっております。このうち要介護度4以上の方は214名でございます。なお、入所希望の方は複数の施設に申し込みをしている方が多く、実数はこの人数よりも下回るものと思われます。また、第5期の介護保険事業計画では、待機者の減少を目的に定員100名の特別養護老人ホームの整備を計画しております。

  次に、小項目2、介護保険財政の現状についてでございますが、まず高齢者数につきましては平成21年度末が1万8,156人、平成22年度末が1万8,525人、平成23年度末が1万9,277人、これらのうち要支援、要介護認定者数は平成21年度末が2,604人、平成22年度末が2,755人、平成23年度末が2,915人と年々増加しております。この増加に伴いまして、介護給付費は平成21年度が34億8,859万円、平成22年度が35億4,646万円、平成23年度で38億317万円と年々増加している状況でございます。なお、平成23年度の介護保険特別会計決算額は、歳入が41億8,655万6,329円、歳出が40億1,812万8,604円、精算後の収支は1億4,861万5,937円の余剰となり、介護保険保険給付費支払準備基金に積み立てております。現在の基金残高は7億4,430万2,951円となっております。また、第5期計画における第1号被保険者の保険料につきましては、介護保険保険給付費支払準備基金と埼玉県の財政安定化基金の取り崩しを行い、全国的には増加傾向にある中、月額基準額は4,000円に据え置きといたしました。

  次に、小項目3、低所得者への対応についてでございますが、まず介護サービスの利用率は78.1%となっており、ここ数年の利用率は横ばい傾向でございます。残りの約20%の方は介護サービスを利用していないこととなりますが、認定者の中には介護サービスを特に必要としていない方、あるいは医療的ケアが必要で病院に入院中の方も含まれていると考えています。なお、低所得者への負担軽減策として、次のような配慮をしております。まず、利用者負担において、自己負担額が一定額を超えた場合、この超えた部分について保険給付される高額介護サービス費や高額医療高額介護合算制度がありますが、低所得者についてはより低い基準を設け、負担軽減を図っております。さらに市独自の制度として、高額介護費補助金制度を設けております。施設サービスにおいても居住費、食費に対して自己負担限度額(日額)を超える分を特定入所者介護サービス費として市が負担をしております。

  次に、小項目4、普通徴収の納付率の現状についてでございますが、まず普通徴収の割合ですが、平成23年度末では普通徴収の方は2,916人で、全体の15.1%を占めております。また、平成23年度の現年度分の収納率は98.7%で、未納額については1,172万4,400円となります。未納の方については、制度上災害等の特別な理由がない限り、保険料を納付していただくことになりますので、徴収嘱託員や職員による一斉徴収において本制度を説明してご理解を促し、納入をお願いしているのが現状でございます。なお、当市の保険料は基準額を月額4,000円としておりますが、所得段階に応じた保険料設定としており、年金収入額に応じた住民税非課税世帯などの低所得者の方については2,000円とするなど配慮をしております。

  ご質問の最後の小項目5、保険料の減免、利用者負担の減免状況と施設サービス費の負担軽減の認定状況についてでございますが、まず保険料の減免の現状でございますが、東日本大震災関連で平成23年度に3件、平成24年度に1件の申請がございました。

  次に、利用者負担の現状でございますが、小項目3で申し上げたとおり、さまざまな軽減策を取り入れておりますが、平成23年度の実績では要介護の方を対象とした特定入所者介護サービス費が5,849件で1億3,981万3,950円、要支援の方を対象とした特定入所者介護予防サービス費が15件、4万7,760円、高額介護費補助金は1,450件で1,158万1,888円を支出しております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) 部長より答弁いただきまして、ありがとうございました。数値が大分多かったものですから、メモできなかったもので、後で答弁書を確認させていただいて、またわからないところがあったら教えていただきたいと思います。第5期の当市の保険料は上がらなかったのですね。

  では、1点だけ再質問、(5)の低所得者対策についてですが、当市において保険料の減免の申請状況とか聞かせていただいたのですけれども、1点、境界層該当者の減額措置の状況についてお伺いしたいと思います。介護保険料をその方の所得段階において負担すると生活保護が必要となり、それより低い段階での負担であれば生活保護を必要としなくなる場合には、当該段階より低い所得段階の保険料が適用される境界層該当者の減額措置がありますが、当市の適用状況等について教えていただければと思います。1点お願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 福田議員の再質問にお答えをさせていただきます。

  境界層措置の制度は、保険料支払いや利用者負担をすると生活保護に該当する方が福祉事務所に生活保護の申請を行った場合、福祉事務所長は境界層措置の該当・非該当について判断し、境界層措置を活用すれば生活保護に該当しない事例については境界層該当証明書を発行いたします。対象となった方は、この証明書を添えて介護保険の窓口に申請することにより、1カ月当たりの負担額を軽減し、生活保護に該当しないように措置する制度でございます。平成20年度から現在までの制度の適用は1件のみでございます。具体的には、施設入所者で居住費の減額の適用を行い、生活保護の適用を受けなかったという事例でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) 事例を挙げてのご答弁、ありがとうございました。

  介護保険制度の実施により、高齢者への介護サービスは、高齢者自身がサービスを選択できる仕組みへと変わって既に10年が過ぎました。社会情勢の変化とともにサービスや保険料を見直されてきておりますが、これから先、少子高齢化がさらに進んでまいりまして、間もなく65歳以上の方が40%を超えていくという時代に突入していくわけですが、介護保険制度もやはり制度上の課題だとか限界も幾つかあるのかなと思っております。今回の第5期では、当市は保険料を上げなかったというわけですが、当然高齢化が進んでいく中で、これから6期、7期と見直しが行われるものだと思います。費用面、施設面、さまざまな面で介護保険制度、課題もあり、担当課の職員の皆さんにはご苦労もお察しを申し上げますが、この制度について今後の展望というか、展開について研究をしていただきますようお願い申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目3、地域建設産業の育成についてお伺いします。地域の建設産業は、災害対応、インフラの維持管理等、地域社会の維持に重要な役割を担っています。しかしながら、特に地方圏において企業体力の低下、企業の小規模化が進んでいることから、採算性が低く、一定の労働者や機械の確保が必要となる地域維持事業を行える企業が減少し、このままでは最低限の維持管理まで困難になる地域が生じかねないなど、将来の対応に懸念が広がっています。

  自治体は、災害に備え、民間企業や団体、ほかの自治体との災害協定を結んでいますが、瓦れき処理などの復旧作業に当たるのは、主に各地の建設業団体です。総務省によれば、2010年4月1日現在、都道府県では46、市区町村では1,052の自治体が建設業団体などの災害復旧協定を結んでいます。2008年の岩手宮城内陸地震では、地元建設業者の約4割が発生後2時間以内に機材提供などの初動対応をとっています。災害時に地域の建設業が果たす役割は極めて大きく、東日本大震災でも災害協定に基づき、各地で地元の建設業者が迅速に動き始めました。通信網が途絶える中、自治体や建設業者が互いに役所や事務所などに出向くなどして連絡を取り合い、翌朝から多くの業者によって、自衛官や警察、消防などが人命救助に向かうための道路をつくる作業が開始されました。

  しかしながら、建設産業を取り巻く環境は厳しく、国交省によれば公共事業の削減などで建設投資額は急激に減り続ける一方、建設業者の数はそれほど減っていません。建設市場の規模に対して、企業の数が多過ぎる状況になっており、経営や雇用環境の悪化していることがうかがえます。また、従業員が10人以上の企業数が大幅に減少し、10人未満の企業数の割合が増加。建設業者が保有する建設機器の台数も大きく減ってきており、企業の小規模化、軽量化が進んでいます。こうした実態から、多くの自治体では地元の建設業者が将来にわたって災害対応やインフラ、社会基盤の維持管理など、地域整備のための事業を実施できるかどうか確認する必要があるのではないでしょうか。建設産業の再生が、地域維持の鍵を握っております。当市の建設産業も災害時地域維持管理のために大変重要な産業です。

  こうした中、有識者から成る国交省建設産業戦略会議が昨年6月に取りまとめた提言、建設産業の再生と発展のための方策2011を踏まえ、昨年8月に災害対応や除雪、インフラ維持管理などを対象とした地域維持型契約方式の導入を提唱いたしました。具体的には、災害対応などを担う地域の建設業の経営リスクを抑える観点から、複数の仕事の一括契約や複数年の契約を導入するとともに、企業の小規模化などに対応して地域の建設業における地域維持型建設共同企業体の創設などを打ち出しました。首都圏直下型地震や3連動地震の発生が懸念される今、地域の防災力をどう高めるかが大きな課題です。さらに、雇用創出、景気回復の観点からも、地域建設産業の安定した経営環境をつくる必要があると思うことから、質問をいたします。

  まず、(1)当市の建設産業の状況についてと市内業者への建設工事の発注状況はどのようになっていますか。また、建設産業への支援策についてお伺いします。

  次に、(2)地域維持型契約方式の活用について、当市のご見解をお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 大項目3、地域建設産業につきまして2点のご質問にお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の当市の建設産業の状況につきましてということで支援策を含めまして回答させていただきます。事業所・企業統計調査あるいは経済センサス基礎調査によりますと、当市における第2次産業の建設業にかかわる事業者数及び従業者数は、平成3年422事業所、2,695人でございました。その後、平成8年の446事業所、2,833人をピークに、平成21年度では402事業所、2,198人へ減少している状況でございます。このように厳しい環境の中、その支援策といたしまして、セーフティーネット保証がございます。景気の低迷などにより経営の安定に支障を来している中小企業者を支援するための保証制度であります。保証対象事由として1号から8号までございます。ご質問の対象としましては5号の「全国的に業況が悪化している業種の属する中小企業者等」に該当いたします。建設業に対する当市の5号認定件数は、平成20年度が68件、平成21年度86件、平成22年度49件、平成23年度89件、平成24年度は11月現在で11件でございます。

  また、市内業者への建設工事の発注につきましては、地域の支え手であります地元事業者を応援し、地域経済を活性化させたい目的から、平成24年度東松山市発注方針を策定し、発注しているところでございます。具体的には、事業者数や発注件数、発注金額の多い土木工事を対象に、市内本店事業者を優先した入札の実施、災害防止協定を締結していることを参加条件とする入札の実施、市外本店事業者は市内本店事業者と特定建設共同企業体を組むことを参加条件とする入札の実施でございます。これら3種類の入札実施により、市内に本店または支店、営業所を持つ事業者の建設工事の受注金額比率は、平成23年度の47.57%に対し、平成24年11月27日現在で76.70%に増加してございます。

  次に、(2)地域維持型契約方式の活用についてでございます。地域維持型契約方式とは、ご質問のとおり、地域建設業の再生に向けた取組の一環として、国土交通省の建設産業戦略会議が導入を提言したものでございます。長年にわたる公共投資の縮小によって地域建設業が疲弊し、災害対策や除雪、インフラの維持管理といった地域を支える担い手がいなくなってしまうということに対する強い危機感がその背景にあったと言われております。この方式では、除雪、災害応援対応、社会資本の維持管理など地域の維持に不可欠な事業について、複数の工種、工区をまとめたり、複数年の契約単位で発注いたします。さらに、担い手育成の観点から、これらの事業を地域建設事業者が10社程度まで連携して請け負うことができる仕組みにしています。当市におきましては、除雪や災害対応を災害防止協定に基づき、市内の土木事業者を中心にご協力をいただいております。特にこれから雪の降るような季節になってまいりましたが、土、日を含め昼夜間におきまして除雪等についていろいろとご協力をいただいていることに改めて感謝申し上げる次第でございます。

  以上でございます。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの答弁について、池田哲夫政策財政部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 失礼しました。(1)のほうの建設業に対する当市の5号認定件数で、平成23年度「89件」と申し上げましたが、「29件」の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。

                                              



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  まず、(1)で当市の建設産業の状況等お聞かせいただきました。特にリーマンショック以来、景気悪化に対しまして各企業では大変な努力があったのではないかなと思っております。市内業者への発注状況につきましては、以前よりパーセンテージも大分上がりまして、ありがたく思っております。

  次の(2)の地域維持型契約方式の活用についてですが、いろいろと詳しく説明していただきまして、ありがとうございました。当市で今試行的に行われております総合評価方式がありますが、ある意味同じだと私は思っていたのですが、私の勘違いでした。説明いただき、ありがとうございました。再質問をしようと思ったのですけれども、時間も少ないので、最後に要望と、1点研究課題ということでご提言をさせていただきたいと思います。

  昨年、東日本大震災のボランティアの一員として現地に出向きましたが、被災地周辺の地元建設関連企業は、資機材を投入して応急災害復旧活動に奔走しておりました。地形や道路地番を地元の建設関連企業は知り尽くしていて、その役割は大きいと改めて感じました。良質な社会基盤の維持のためにも、地域性を熟知した市内の建設業者は、社会的な役割を担っていると感じた次第です。公共工事は言うまでもなく、最少の経費で最大の効果を上げることが前提ではありますが、競争性を確保しながらも、地元企業の育成をすることも当市の発展につながるものだと思っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。

  それから、もう一点ですけれども、先日埼玉建設新聞、これは業界紙ですけれども、取材を受けまして、記者の方とのいろいろな話の中で他市の地元業者への対応についてお聞きしたのですが、県内の幾つかの市では優良工事表彰要綱というのを定めておりまして、業者の施工意欲だとか質的向上を図っているとのことでした。ここに鴻巣市のですけれども、要綱を持ってきておりますので、担当課にお渡ししておきますので、ご検討いただけたらと思います。以上、要望とさせていただきます。

  続きまして、大項目4、教育行政についてお伺いします。(1)完全実施後の新学習指導要領についてお伺いします。2008年3月に文部科学省は、従来のゆとり教育から学力向上へと教育方針を転換するための新学習指導要領を告示してから4年が経過しました。新学習指導要領は、移行期間の平成21年度から一部前倒しで実施され、小学校では平成23年度から、中学校では今年、平成24年度から完全実施に路線転換を図ったわけです。当市においても既に完全実施され、今日に至っております。当然教育委員会としては、年度当初の教育指導計画で各学校の地域性や児童生徒の実態等に合った計画になっているかなどの点検を行い、指導、助言を行っていると思います。新学習指導要領が実施され、経過した今日、各学校において導入後の進捗状況や問題点の発生、また保護者の立場からの要望等はありましたか。また、今後の課題について、?としてお伺いいたします。

  次に、?新学習指導要領実施に伴う教職員の実務負担への影響についてお伺いします。学校における教職員の任務は、児童生徒たちとできる限り接する時間を多くし、個々の個性を把握し、伸ばしていくことや、いじめを防止し、非行を防止し、教育の質の向上を求めております。しかしながら、学校現場では事務的な負担が多く課せられ、また調査の回答や会議への参加など児童生徒たちと接する時間が制約されてしまうなどいろいろな課題もあるようです。さらに小学校では、外国語活動や道徳授業、総合的な学習などの授業時間の増加、また今年4月から中学校で開始された土曜日授業など授業内容が増えることにより実務負担は重く、増加傾向にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

  次に、(2)全国学力・学習状況調査についてお伺いします。全国学力・学習状況調査は、平成22年4月にこれまで全員参加型方式の調査から抽出方式に変更され、小学6年生と中学3年生を対象に実施されました。また、その結果は、都道府県別に公表されています。報道によりますと、今回の調査の埼玉県の抽出は、小中学校の234校が対象となり、抽出率は18.7%とのことです。また、県内の小学校、中学校合計で777校が自主参加しており、抽出と自主参加全体の県内参加率は80.8%となり、前回の43.6%を大幅に上回りました。今回の抽出型全国学力・学習状況調査が県内で80%も参加している実態を勘案し、抽出と自主参加で当市の学校は何校実施しましたか。また、自主参加の各学校の参加はどのように決めたのか。保護者の自主参加の希望が多かったのか等を含め、お聞かせいただきたいと存じます。

  次に、(3)埼玉県小・中学校学習状況調査についてお伺いします。埼玉県では、児童生徒の各教科における学習の課題を把握し、学習に対する興味関心などの状況を調べ、学習指導の改善を図るため、小学5年生と中学2年生に埼玉県小・中学校学習状況調査を実施しており、その結果を市町村別に公表しております。県内対象学年の児童生徒全員が調査に参加するため、児童生徒自身が自分の学習状況や経年変化を知ることができ、当市を含め各市町村での独自の傾向や自校の状況を把握するというメリットがあるようです。当市においても既に実施しておりますが、抽出型全国学力・学習状況調査との比較を含め、テスト結果による当市の状況並びに実施運営に当たっての問題点、課題について、また今後の県の小・中学校学習状況調査の動向についてお聞かせください。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目4、教育行政についていただきました3点のご質問にお答えいたします。

  初めに、小項目1、完全実施後の新学習指導要領について、2点のご質問にお答えします。まず、1点目、各学校において導入後の進捗状況や問題点の発生、また保護者の立場からの要望等はありましたか。また、今後の課題についてです。教育基本法の改正等で明確となった教育理念を踏まえて、教育内容を見直し、平成20年3月に学習指導要領が改訂されました。そして、福田議員さんのお話のように、移行期間を経て、小学校では昨年度、中学校では本年度から全面実施となっています。これからの教育は、ゆとりか詰め込みかではなく、変化の激しい社会を生きるために確かな学力、豊かな人間性、健康・体力、すなわち知、徳、体のバランスのとれた力である生きる力を身につけていくことが大切です。

  お尋ねの導入後の進捗状況ですが、現在各学校では生きる力を育むという理念のもと、基礎的な知識、技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力の育成に全力で取り組んでいます。そのような取組に対して、教育委員会では学校訪問などを通じて、教育指導計画や日々の授業が学習指導要領の趣旨に沿ったものになっているか、また児童生徒の実態や地域性に応じたものになっているかについて指導、助言を行っています。

  この件に関しての問題点といたしましては、授業時数増加への対応があります。今回の改定により、小中学校ともに学習内容が増え、それに伴い授業時数が増加しました。具体的に申し上げますと、小学校では1、2年生で週2時間、3年生から6年生で週1時間増加しました。中学校では、各学年で週1時間増加しております。そのような中で、学校では朝の15分間のドリル学習を継続的に実施することや、昼休みと清掃活動の時間を組み合わせて短縮し、新たな時間を生み出すことなど、日課表を工夫して時間数増に対応しています。さらに、中学校では、平日に週1時間を上乗せするのではなく、本年度月1回の土曜授業を試行的に実施し、週時間の増加に対応しております。

  なお、新しい学習指導要領について、保護者の立場からの教育委員会への要望は特にありません。今後の課題といたしましては、PDCA、すなわちプラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルの中で日々の取組の状況を検証、評価し、改善に向けた取組をいかに強化していくかということが挙げられます。

  次に、2点目、新学習指導要領実施に伴う教職員の実務負担への影響についてお答えします。授業時数が増加した分、教職員の実務負担の増加は多少なりともあります。しかしながら、各学校が創意工夫を凝らした対応や教職員の授業改善により、実務負担の増加による影響を最小限に抑えるようにしています。

  続きまして、小項目2、全国学力・学習状況調査について、抽出と自主参加で当市の学校は何校実施したか、自主参加で各学校の参加はどのように決めたのか、保護者の自主参加の希望が多かったかについてお答えします。まず、実施状況ですけれども、小学校11校中3校、中学校5校中3校が抽出校になりました。それ以外は自主参加で、全ての小中学校で実施いたしました。この調査の目的は、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることになっています。市教育委員会では、抽出校だけでなく、全ての小中学校で学習状況の改善に役立てたいと考えました。そこで、本市独自に予算を計上して、市内全ての小中学校で調査をいたした次第です。そして、現在結果を分析し、教育活動の改善に向けた取組を進めているところです。保護者の希望で自主参加を決めたのではなく、教育委員会が主体的に全ての小中学校の実施を決定し、抽出校と同時に実施したものであります。

  最後に、小項目3、埼玉県小・中学校学習状況調査について、テスト結果による当市の状況、実施運営に当たっての問題点、課題、今後の県の小・中学校学習状況調査の動向についてお答えいたします。まず、調査の結果による本市の状況ですが、全国学力・学習状況調査でも同様な傾向が見られています。すなわち学力調査の状況では、小学校では県平均をやや下回っておりますが、中学校では県平均を上回り、大変よい結果となっています。また、学習習慣や生活習慣のアンケート調査では、本市の児童生徒は早寝早起き、挨拶などの基本的な生活習慣がしっかりと身についていることが明らかになりました。そこで、新たな取組として、子どもたち自身がみずからを誇りに思い、生活習慣のさらなる充実を目指して、標語を作成いたしました。「東松山の子どもたちはこれができます」、1「早寝・早起き・朝ごはん」、2「あいさつ・返事・靴そろえ」、3「宿題・手伝い・明日の準備」です。この標語を全ての学校の教室に掲示し、子どもたちに意識させた取組を進めているところです。

  なお、学習状況調査の実施面に当たっての問題点、課題は特にありません。今後の県の小・中学校学習状況調査の動向ですが、平成25年度も引き続き実施の予定であると、埼玉県教育委員会から連絡を受けています。教育委員会では、今後も引き続き全ての小中学校で調査を実施してまいります。そして、調査結果を分析し、市内全ての小中学校で充実した教育活動が展開できるよう、全力で学校を支援してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) 教育長さんに早口でしゃべらせてしまって済みませんでした。

  1の新学習指導要領についてですけれども、もちろん学校教育につきましては私どもが言うまでもなく、教育のプロである先生方にお任せしているところでありますが、相次ぐ教育改革で学校現場が戸惑ったり、混乱しているのではないかなと、本当に心配しているところです。完全実施の新学習指導要領につきましては、小学校、中学校とも教育長からのお答えをいただきましたように、それぞれの学年に合った対応についてご指導よろしくお願いいたします。

  また、2、3の学力・学習状況調査につきましては、文部科学省のホームページによれば、平成25年度も全国の調査は抽出調査及び希望利用方式を実施し、また数年置きにきめ細かな調査を実施していくという案も出ているようです。結果を日々の授業改善につなげられるよう、今後とも教育長のご指導、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一旦休憩いたします。

                                      (午後 2時39分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時55分)



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。



                                              

        ◇ 鈴 木 健 一 議 員



○吉田英三郎議長 それでは、休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  6番、鈴木健一議員。

          〔6番 鈴木健一議員登壇〕



◆6番(鈴木健一議員) 議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を始めさせていただきたいと思います。

  大項目1、通学区域の変更と通学路の安全性の確保について。桜山小学校、高坂小学校、白山中学校、南中学校に関しまして、通学区域の変更が課題となっております。変更することについてさまざまな問題があると思いますが、その中でも通学路の安全を確保してほしいとの話を特にお聞きすることがございます。例えば今高坂小学校に通っているお子さんが桜山小に仮に通うことになる場合、道が狭く、また通勤時間、その通りは駅への近道のため、丘陵地区から駅に向かう車がスピードを出していくことが多く、非常に危険であるとの不安を抱いているとのことです。そこで、何らかの対応が必要と考えますが、いかがですか。

  さらに、現在の通学路、これは決して高坂には限りません。通学路について、その危険性についていかに認識を持っているか。危険な場所をハザードマップに記し、できる限り改善をしていただいているものと思いますが、ハザードマップに印をつけて、それで終わりになっていないか。すぐに大規模な改修、改善はできなくても、知恵と工夫で子どもたちの危険を回避できることが非常に多いと思います。例えばPTA等から上がった危険な場所はすぐに改善することが望ましい。それができない場合、通学路自体を変えることも必要であると思います。何年も同じ通学路を危険なまま通し、ハザードマップをつくって、それで終わりにする。これでは事故はなくなりません。通学時間は車両通行どめにするなどの抜本的な対策をとらなければ、子どもの安全は守れません。教育長の認識をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 6番、鈴木議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

  初めに、大項目1、通学区域の変更と通学路の安全確保についてです。まず最初に、子どもたちの交通安全について、毎日献身的にご尽力をいただいております鈴木議員さんをはじめとする交通安全協会、そして地域の見守り隊の皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。

  それでは、1点目の通学区域を変更する場合の通学路の安全確保について、何らかの対応が必要と考えるが、いかがかについてお答えいたします。教育委員会では、東松山市立小・中学校通学区域審議会に対し、高坂小学校、桜山小学校、南中学校、白山中学校の通学区域の変更について諮問し、現在審議を行っております。その結果、仮に現在高坂小学校に通っている小学生が桜山小学校に通うことになる場合には、新たな通学路を設定することになります。その手順ですけれども、まず新たな通学路に関して教育委員会と学校職員、保護者で通学路選定の素案を作成いたします。それをもとに東松山市立小・中学校通学路選定委員会に対し、通学路の選定について諮問します。通学路選定委員会では、通学路に関し必要な調査、審議及び選定を行い、その審議結果を教育委員会に答申していただきます。そして、教育委員会会議で決定してまいります。その際、通学路の安全確保は最優先課題と捉えておりますので、鈴木議員さん、先ほどご指摘をいただいた想定される道路があると思いますが、その道路をはじめ現在のままでは危険と思われる箇所については、建設管理課、道路整備課、道路維持課等関係部署と連携し、安全が確保できるようにしてまいります。

  次に、2点目の現在の通学路について、高坂に限らず、その危険性についていかに認識を持っているか、及び抜本的な対策をとらなければ子どもの安全は守れない。教育長の認識を尋ねるについてお答えします。現在市内の通学路は、考えられる通学経路の中で一番安全で安心して通学できるように設定されていると考えております。しかしながら、道路が狭い割に交通量が多い通学路をはじめ、より安全な対応をとらなければならない通学路が多くあることも認識しています。学校では、通学路点検や通学路における登校指導を通して危険箇所を把握し、必要に応じ通学路の変更や地域の見守り活動により、より安全に通学できる工夫をしています。そして、教育委員会では、学校やPTAからの通学路改善要望に関係部署と連携して対応しています。また、抜本的な対策をとることの私の認識についてですが、私も鈴木議員と基本的には同じ認識であります。しかし、例えば通学時間の車両通行どめについては地域住民の理解を得ることや、東松山警察署との調整に時間がかかるという問題があります。そこで、子ども安心安全基金通学路総点検を行う中で、すぐ改善できるものは改善し、時間がかかる箇所については、議員ご指摘のように、当分の間、通学路を変更する。あるいは、学校職員、PTA、地域の方々の見守りでより安全に登校できるような通学路にしてまいります。今後とも子どもの安心安全を第一に、通学路の改善に全力で取り組んでまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 教育長、ありがとうございました。

  この質問は、前回もさせていただいて、毎回毎回、私が議員になって以来ずっと、高坂に限らず、市内各地を質問してまいりました。昨年非常に痛ましい事故が起こり、それに対して市長さんがすぐに子ども安心安全基金をつくっていただいた。そういった思い入れの中で、これからいい方向に向かっていくと思うのです。私がぜひやっていただきたいと思っているのが、本来ならばガードレールで子どもたちを守っていただきたい。しかし、それができないのであれば、車道を狭めて、その分歩道を広くする。そこにグリーンベルトを引く。そういった多少のお金をかければできる改善があると思うのです。それをすることでも全然違う。子どもたちが365日、土、日休みのときを除いて毎日、埼玉県は大体全国で必ず5番目に入るくらい事故の多い県です。自転車事故に関しては1番です。そういった危険な道路を毎日毎日歩いております。そういったこともあり、高坂地区の皆さん、それ以外のところもそうだと思います。毎朝見守り隊に参加していただき、子どもたちを守っていただいております。私も少しはやらせていただいて、それで市民ボランティアの方々は道をつくることはできないのです。道をつくることができるのは、行政や警察だけなのです。私が幾ら歩道をつくりたくても、チョークで引いてやろうかと何度と思ったけれども、できない。それができるのは皆さん方だけです。ぜひまずは改善できることは改善していただきたい。

  さらに、それだけでは十分ではないと思うのです。熊谷市では学校の近く、これを時間帯によっては完全にストップしてしまっている。車を通れなくする。地元の車だけしか通れないようにしている。これもできなくはない。地域住民のご理解と行政が本気で子どもを守ろうと思えばできなくはない。きょう多くの方が来ていただいております。地域で毎日毎日子どもを見守ってくださっている方々が来ていただいております。必ずや地域の皆さんのご理解はいただけると思います。もし仮に通学路が変更になって、桜山小学校に来ていただけるようなことになったら、一人も事故に遭わせない。そういった教育長の心意気があれば、変更についてご理解いただくと。そう言ってくださっている方もいらっしゃいます。いろんなアンケート調査をしたりだとか、いろんな問題が出ました。私は、そもそもアンケート自体はする必要がないと話した。でも、してしまったことはしようがない。これ以上紛糾させない。せっかく教育長もここへ来て、何年もの課題を、それこそ10年来言われていることです。それについて動いてくださった。そこをご理解し、住民に語りかけていければ、一番子どもたちにとって安全なことは、近いところに通わす。そうすることが、地震があったときなどにもすぐ対応できる。そういうことを説明していただければ、絶対にご理解いただけると思う。皆さん、お孫さんや子どもがかわいくて、毎日あそこまでやっていただいている。遠くに自転車で通わせる。遠くに1年生が重いランドセルを背負って通う。そんなのであるならば、より近いところに通わせるのが安全だとわかってくださると思います。これは説明ではなく、説得だと思います。しかるべく責任のある方が説得することが、私は一番必要だと思います。市民の皆さんの意見を聞くことも必要ですが、それだけではなく、教育長として子どもを守りたいのだと、そういった気持ちを説明、説得することが一番必要だと思います。きょうはこれ以上言いません。まだまだ子どもたちの通学路、危険なところもあります。課題もあります。マップに記すだけではなく、その後しっかりと改善をしていただきたい。要望でお願いいたします。

  続きまして、大項目2番、市民病院の経営について。1点目、これも再三お聞きするテーマでありますが、定期的にお聞きすることで改善の進捗ぐあいを確認することができるものと思いますので、お聞きいたします。経営の全般について、昨年の12月議会で事細かく、さらに網羅的にお聞きしましたが、その中でも材料費、特に薬剤費について、その購入について、そのプロセスを説明していただき、昨年は薬の単価の公表は積極的にはできないということでありましたが、今はどうですか。これが1点目です。

  2点目、経営の改善をしていただいていると思います。その結果について、なかなか市民にご理解いただいていないと思われます。そこで、昨年来取り組んでこられた経営改善の手法とその効果を説明いただきたい。また、公立病院の多くが黒字に転換し始めている中、まだ市民病院は黒字経営には遠い。これまで医師不足が原因と言っていましたが、私は全く異なると考えております。なぜならば、非常勤医師ではありましたが、医師の確保はできていたからです。その原因の分析を厳しくお聞きいたします。

  3点目、平成26年度の全面的な24時間夜間休日の救急医療の再開について、その工程表と今現在行っていることについてお聞きいたします。

  4点目、マーケティング調査をし、的確にニーズを捉え、民間の病院は経営をしております。また、当然ながらPRも必要だと思います。そこには明確なビジョンと戦略があるべきです。市民病院をよりよい病院とし、市民から本当に必要とされる病院となるための経営戦略をお聞きしたい。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 6番、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。

  大項目の2につきまして、4点のご質問をいただきました。私は、市民病院の経営の最高責任者として、2番、3番、4番の3点について順次お答えをさせていただきます。まず、経営改善の状況につきましてお答えをいたします。新改革プランにおいては、平成26年度での経常収支の均衡化に向けた数値目標として、今年度は1日平均患者数を入院90名、外来335名、1人1日平均の診療単価を入院3万8,000円、外来7,200円とそれぞれ設定し、経営会議を中心として月次で進行管理を行うとともに、診療運営会議や情報紙を通じて院内の共通認識を図りながら、収益の向上を目指してまいりました。この間、患者数の増加につきましては、地域の医療機関を個別に訪問をし、より緊密な連携を図るとともに、診療単価の向上につきましても管理指導料をはじめとする診療報酬の新たな加算項目の算定などに取り組んでまいりましたが、今年度の上半期につきましては常勤医師の退職や異動が例年にも増して多かったことなども影響いたしまして、数値目標を下回る状況が続いておりました。しかし、下半期を迎え、診療体制が安定するとともに、新たに着任した医師の積極的な提案や手術への意欲的な対応なども功を奏し、入院、外来を合わせた10月の収益は初めて目標値を達成し、11月も同様の結果が得られる見込みとなり、収支改善に向けて確かな手応えを感じております。また、今後経営の基盤をより強くするためには、診療体制の一層の充実が不可欠であることから、4月以降、今週の金曜日を含めますと延べ14回にわたり、日本大学医学部や埼玉医科大学を中心に医学部長や委員長をはじめ各診療科の教授の方々を私自身直接訪問し、新たな医師の要請を行った結果、来年度は複数の科で医師の増員が図られる見込みとなりました。

  そして、続きまして3点目の全面的な救急医療の再開についてお答えをいたします。新改革プランにおきましては、平成26年度をめどに内科を主体とした救急医療の全面再開を取り組みとして掲げております。今年度は、常勤医師を主体とした土曜日への拡大と平日の夜間の担い手となる非常勤医師の招聘の両面から具体的に取り組んでおります。このうち常勤医師を主体とした土曜日の拡大につきましては、年度当初より院内で議論を重ねてまいりましたが、中心となる内科において医師の退職などもあったことから、現在医師全員が参加する医局会において、来年4月以降の実施に向けて改めて検討をしております。また、非常勤医師の招聘につきましては、駿河台日大病院や埼玉医科大学総合医療センター、さらには群馬大学附属病院等の救急関連科を直接訪問し、派遣依頼を行っておりますが、それぞれの医療機関がみずからの要員確保に苦慮している中で、具体的な確保にまでは至っておりません。しかし、平成26年度の救急医療の全面再開に向けて、今後も継続的に働きかけを行います。

  最後に、4点目の経営戦略についてお答えをいたします。まず、PRとしては、利用者の少ない平日午後や土曜日午前中の診療あるいは最新鋭のMRIの導入などについて、広報紙への掲載などのほか、院内はもとより市民活動センターにも掲示を行っております。また、11月号の広報紙からは「市民病院・ワンポイントクリニック」と題して、各課の医師が月がわりでそれぞれの専門分野の最新情報などを紹介しながら、市民病院を身近に感じていただけるような連載記事を掲載しております。さらに、今月からは院内情報表示システムとして、外来の待合室に大型モニター5台を設置し、医療や健康に関する情報などとともに市民病院のPRなども行っております。今後は、年度内をめどにホームページの全面的なリニューアルを行い、内容の迅速な更新はもとより、フェイスブックも組み込み、患者さんなどとの双方向のコミュニケーションも可能となるよう作業を進めてまいります。

  次に、今後の病院のビジョンや戦略につきましては、救急医療の再開など公立病院として果たすべき理想の形を念頭に置き、当面の考え方としては、地域のニーズを踏まえながら中期的な視点で具体化が見込み得る診療科の充実を重点的に進めることで、医師の継続的な確保を図り、地域全体の医療体制の充実に対する役割と責任の明確化をし、同時にそのことを通じて安定的な収益基盤を確立してまいりたいと考えます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、網野染夫市民病院事務部長。

          〔網野染夫市民病院事務部長登壇〕



◎網野染夫市民病院事務部長 6番、鈴木議員のご質問にお答えいたします。

  大項目2、市民病院の経営について、4点のご質問のうち、私からは1点目の薬剤費についてお答えを申し上げます。薬剤の購入につきましては、今年度の状況で申し上げますと、主要な販売会社5社に対して薬剤1品ごとに見積もりを徴し、単価の比較を行い、5社の中で最も低い単価を提示した品目について、それぞれの会社との間で薬価の80%を暫定的な単価として設定した契約を年度当初にまず交わします。その後、暫定単価での購入に並行し、加重平均によるトータルの値引率を目標値として設定しながら、1月末までに各社と個別に価格交渉を重ね、最終的な妥結額で精算を行う形をとっております。なお、ご案内のとおり、薬価の80%、すなわち平均20%引きで購入することは現実的には不可能でございますので、精算によって生じる不足額を年度末に一括して支払うことになります。

  こうした流れは、公立、民間のいずれかを問わず、一般的なプロセスとなっておりますが、埼玉県内の公立病院の中には、使用頻度の高い薬剤については担当医を交えて交渉を行ったり、加重平均による全体の値引率ではなく、相当な時間をかけて1品ごとに価格交渉を行っている例もございます。こうした中、市民病院といたしましても、今後は特に使用量の多い薬剤に関して担当医にも交渉に加わっていただくほか、内用薬と注射薬、あるいは新薬と後発品とでは販売会社の仕入れ原価にも差がある中、全体をひとまとめにした形での交渉を行うことについては、国から販売会社に対して見直しの要請も行われておりますので、今後は新薬や後発品など薬剤の種別ごとに目標値を設定するなど、手続の適正化をさらに図ってまいります。

  同時に薬の単価の公表につきましても、埼玉県内の公立病院の状況では、購入量の多い少ないの多寡等で同一の薬剤でも単価が異なるという実態もある中で、価格交渉において不利に働く要素も否定できないことを理由に積極的に行っていないというのが一般的な状況でございますが、市民病院といたしましては、今後は交渉プロセス自体の適正化に並行して、情報公開制度に基づく公開については実施してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) どうもありがとうございました。部長もどうもありがとうございました。

  市民病院について、では1番からいかせていただきます。薬の単価ということで、これも昨年の9月議会、12月議会、聞かせていただきました。これは、市民病院が今まで院外処方をしていなかったことにより、材料費、これが約10億円かかっていた。そのうちの薬剤費が8億円かかっていた。これをどうにかしなければいけないなと。実際にちゃんと買っていただいているのかと思いまして、これを一般質問してきたのです。その過程で院外処方になり、大体薬剤費は2億円になったので、ただ2億円といっても大きなお金ですから、これはしっかりとプロセスを踏んでいただいて、情報公開に応えるなり、監査委員の質問には当然応えているのでしょうけれども、議会の質問でもぜひ答えていただければと思います。

  いろんな工夫をして、安く買う方法があると思います。私は、やはり同じ薬でも買う量によって全然値段が違うのです。そうなると、例えば埼玉医科大学と共同購入するだとか、県の病院と一緒に共同購入に加わるだとか、そういった工夫をすることによって安く買えるのではないかと思います。これやっているのが、順天堂大学はここをしっかりすることで大幅に経営をよくしたらしいのです。逆に慶応大学はまだここに手を入れていないということで、まだまだ経営状況は悪いということです。

  さらに、薬を購入する場合にSPD、物流管理システムですけれども、東松山市民病院はSPDを入れているのです。ただ、入れているのですけれども、これは材料についてだけ。包帯だとか注射器だとか、そういった材料については在庫管理のシステムを委託によって任せてやっているのですけれども、これ通常はSPDを入れる場合、薬なんかも入れてもいいのではないかと。こういう検討もすることで、さらに工夫できるのではないかと考えます。単価一つひとつについては、これから私は情報公開もしていこうと思います。こうやって牽制をすることによってしっかりとやっていただけると思いますので、牽制球、常に投げておきますので、ここをしっかりやっていただいて、経費の削減になるようにぜひやっていただきたいと思います。1番については、網野部長、再質問来るかと思って心配されていたかと思うのですが、再質問はこの点については行いません。

  次に、2番の経営の改善ということで、市長みずから答えていただきました。非常に努力していただいていると思います。ただ、これは市民になかなか見えないのと、結果にはまだ出ていないと思いますので、10月、11月に非常にいい結果が出ているということで、これは院外処方をやったこともあるでしょうし、さらにオーダリングシステムですね、そういうのもどんどん、どんどんこれから機能してよくなっていくと思います。そこで、いろんな努力をしていただいております。オーダリングシステムを入れていただきました。私が何年か前、オーダリングシステムを入れてくださいということでお願いしたのですが、オーダリングシステムだけではだめなのです。これは院長いらっしゃいますけれども、電子カルテを入れて、さらに電子レセプト、ここまでやっていって、非常に経営の効率化が図られていく。人件費もそう。いろんな時間、待ち時間も縮小できると。そういったことをどんどん、どんどん進めていけば、経営も徐々に黒字になると思います。

  ここで、資料としまして、これは全国市議会旬報、これ2回にわたって病院経営のことが書いてあったので、これを参考にさせていただきますと、総務省の9月28日の公表ですけれども、平成23年度時点で黒字化に達成したのが大体53%。さらに、60%ぐらいは今年度中に黒字になるだろうという記事が出ておりました。当時病院について一般質問させて、相当前から病院経営が危ない、危ないということで改革プラン、総務省だとか厚生労働省の改革プランが出たときには、大体公立病院の8割が赤字だったのです。だから、しようがないだろうという空気があった。でも、今は違います。どんどん、どんどん黒字化になっているのです。その中で何で東松山市民病院が黒字にならないのかと。本来ならばお医者さんが少なければ、それだけ払う経費も少ないので、赤字にはならないと思う。でも、違うのです。お医者さん1人、例えば5,000万円でも6,000万円でもそれで雇ったとしても、実際はそんな値段では雇わないと思いますけれども、お医者さんというのは2億円稼いでくれるのです。だから、赤字にはならないです。だから、やっぱりいい先生が来てくれて、それで評判が広まって、そういうふうになって、やっぱり黒字になる。黒字だけではない。市民に愛される。市民は経営の赤字、黒字というのも問題にしているでしょうけれども、そこに行けば病気を治してくれる。そういった場所であるべきだと考えていると思います。

  先ほど市長のほうからありましたように、公立病院としてあるべき姿、それは不採算部門を受け入れる。救急医療もやる。それで赤字になるのはしようがないのです。ただ、今の市民病院はその役割を担っていない。平成26年度に向けて全力で取り組んでいただいていると思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。経営については、まずこれからも電子カルテだとかオーダリングシステムのさらなる効率化、さらにその電子カルテも今クラウドでやりますから安く借りられますね。今までは全部パソコンのソフトも買わないとだめだったのですけれども、それを今は一時借りみたいのをしてクラウドというのですけれども、そういうのもあると思いますので、ぜひそこら辺を研究して、いい病院をつくっていただきたい。

  さらに市長が14回病院に通っていただいているということで、これは本当に頑張っていただきたい。もうトップセールスしかないと思います。企業誘致でいい企業を市長が連れてきていただいた。それと同じだと思います。一人ひとりの病院の先生、これも経営者です。そういった経営者に魅力ある病院にしていただくことで、これはぜひ東松山市のためにやってやろうと、そういう感じで来るお医者さん、いると思います。意識、意欲を持った先生たちが来ると思います。ぜひトップセールスでよろしくお願いいたします。

  3番目ですけれども、24時間救急医療、これについては市民の方、待ちわびております。私も平成26年に再開するということで、本当に再開できるのかなと。どんどん時間がたつにつれて、先生方、ぼちぼち、いつやめようかなと思っている先生方はいるのではないかなとか思っております。そこを何とか市長が説得して、また今先生の入れかわりが非常に激しい。市民病院の先生が7割かわったという。これはいいのか悪いのかわかりませんが、その先生方が意欲があるということで、ぜひその先生たちが中心になって市民病院を盛り上げていく。ぜひやっていただきたい。市民病院どうなのだ、どうなのだ。鈴木さんが言ってるけど全然変わっていないではないかと、きのうも言われました。いや、ちょっと待ってくださいと。26年までに再開させます。いい病院にさせます。今市長頑張っています。私も頑張っています。部長頑張っていますということで、いつも話させていただいております。ぜひこれは何にも増してここに全力をかけていただいて、市民の命を守っていただきたい。よろしくお願いいたします。

  4番のマーケティング調査ですけれども、これも当然のことだと思います。民間であれば、そこの地域の特性をよく図りつつ、それに合った診療体制を整える。さらにPRも口コミが一番です。口コミが一番ですけれども、できることはほかにもあると思います。先ほどのホームページのリニューアルだとか、そういったことがあると思います。でも、一番いいのは、やっぱり患者さんの口コミです。それには、看護師だとか、先生方のそれこそ気持ちを伝える。気持ちを伝えるというか、しっかりと患者さんに対応していただく。それが一番PRになると思いますので、ぜひそこら辺の看護師の研修だとかも、何度も言っていますけれども、力を入れていただきたいと思います。きょうは、この後が非常にボリュームがありますので、再質問はいたしません。

  では、大項目3、入札制度について。これも久々の一般質問でございます。この問題については、議案において最低制限価格により影響が生じた件につき質疑、反対討論という形で意見を申し述べてまいりました。入札制度については、契約という形で市政全般にかかわり、その影響する額は莫大であります。そこで、以下入札制度について質問いたします。

  1点目、最低制限価格について。非常に専門的な用語が多いので、ぜひ部長から多少説明をいただいて答弁していただければと思います。最低制限価格については、その額が漏えいする危険が常に伴っていると思います。最低制限価格の漏えいを防ぐ対策はございますか。

  また、最低制限価格があることにより、落札率が高どまりする傾向がありますが、その点も踏まえて最低制限価格についても常に見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  2点目、随意契約について。随意契約についてもごく例外的な場合のみ許されております。入札の中で随意契約の占める割合とその額は。コンピュータシステムにかかわる契約について、特に随意契約が行われておりますが、その額は莫大であります。この部分についてこそ全国的に業者を募り、一般競争入札に変えていく努力が必要であると思われますが、いかがでしょうか。

  3点目、予定価格の見積もりについて。予定価格の見積もりについて、全てを職員が見積もっているのか。そうでない場合はどのような場合か。入札監視委員会を傍聴させていただきました。その中でクリーンセンターの改修工事等見積もりが困難な場合、予定価格を見積もり合わせするということだったと思われますが、安易な見積もり合わせ、随意契約に走る傾向がないか、その点の対応をお聞きします。

  4点目、一抜け入札方式について。これもちょっと部長から説明いただければと思います。一抜け入札方式は高どまり傾向を助長するように思われますが、いかがですか。

  5点目、指名競争入札について。指名競争入札は、運用次第で談合の温床となりかねません。指名業者を常に10社以上確保するなどの対策が必要であると思います。その対策はいかにされていますか。

  6点目、制限付き一般競争入札について。制限付き一般競争入札も運用次第で指名競争入札と同様の問題が生じると思います。また、最低制限価格を設定することで高どまり傾向になると思います。その対策についてお聞かせ願います。

  以上です。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 大項目3、入札制度につきまして、鈴木議員さんからはこれまでも一般質問、また窓口等にも来ていただきまして、大変ご意見あるいはご指摘、ご提言等、またご指導等もしていただいてまいりました。そういう中で、今回6点のご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

  まず、1点目の最低制限価格についてということでございます。当市においては、落札決定の基準である最低制限価格及び予定価格は入札後の公表ですので、入札が終わるまで機密事項扱いでございます。したがいまして、取り扱い等については通常ふだんから非常に厳正に取り扱っているということでございます。そして、最低制限価格は履行の品質を確保するため設定しているものでございます。設定基準は、現在中央公共工事契約制度運用連絡協議会あるいは国土交通省のモデルに準拠して設定をしております。その内容は、景気の動向や落札状況に応じ、適宜見直すべきと認識をしております。国や県の動向も踏まえながら対応してまいります。

  また、2点目、随意契約につきまして、随意契約につきましては地方自治法施行令第167条の2第1項に9種類定められております。財政契約課で所管しました平成24年度上半期における契約金額は、入札によるものと随意契約によるものとを合計しますと23億3,165万484円でございます。うち入札時に落札がなかった不落随契を含め、随意契約分が3億6,920万7,989円でございます。随意契約の占める割合は15.8%でございます。コンピュータシステムにかかわる契約につきましては、開発業者の独占性が色濃く、排他的な市場であるため、一旦導入してしまいますと競争原理を働かせにくい事情があります。しかしながら、当市では今年度8月1日に東松山市情報システム調達事務ガイドラインが策定されたことでございますので、システムを新たに導入する際や既存システムを更新する際には、ハードウエアやソフトウエアを調達するための初期費用及びシステム保守等の維持管理費用を含めた総合計により価格比較するなどして、できる限り競争性を確保しながら進めております。なお、システム関係の随意契約の件数と金額でございますが、9月末現在で11件、金額にいたしますと4,957万円となっており、随意契約全体に占める割合は13.4%でございます。

  次に、3点目、予定価格の見積もりについてでございます。予定価格の基礎となる設計額は、国または県が公表している労務単価、材料単価、積算基準等により職員が自己積算することを原則としております。しかしながら、クリーンセンターなどのプラント施設の材料単価や工事歩掛かり等につきましては非公表情報、これはいわゆる公表されていないような情報ということでございまして、これらにつきましては業者から参考の見積もりを徴取せざるを得ない状況でございます。クリーンセンターの例で申し上げますと、特殊な部品や工種を細分し、5社に対し参考見積もりを徴取し、価格比較した上で単価や工事歩掛かりを決定してございます。積算基準等がある共通費は、廃棄物処理施設点検補修工事積算要領に基づき積算してございます。

  また、見積もり徴取したところ、中には設置業者の意匠登録、これは20年間ということになっておりますが、意匠登録や特許の関係で他の事業者では見積もることができない工種があることも判明いたしました。これらの工種については、過去の契約実績から査定率を独自に導き出し、参考見積額に乗じて積算してございます。その上で意匠登録や特許が関係する工種と無関係な工種を選別し、関係する工種は随意契約で、無関係な工種は一般競争入札にて付してございます。以上は一例でございますが、積算に当たりましては競争入札に付することを念頭にし、担当課でもいろいろと工夫して、随意契約を極力抑えるよう努力しているところでございます。

  4番目の一抜け入札方式についてということでございます。一抜け入札方式とは、同種同規模の契約内容、履行期間が同じ、複数の契約が同時期に発注される場合において、同一の業者が落札すると工事や業務の履行に支障を及ぼす可能性のあるときや履行の確実性を優先したいとき、あるいは受注機会の均等を図る観点から、別々の業者が受注するように行われる入札方式でございます。具体的には、同時に発注する複数の入札に落札者決定の優先順位を定めておき、優先順位の高い入札を落札したものは次順位以降の入札に参加できなくなる運用をいたします。一抜け入札方式は、履行の確実性や受注機会の均等化が図れるというメリットがある一方、競争意欲の高い者からいなくなる仕組みのため、乱用すれば落札率の高どまりを招くおそれがございます。したがいまして、そのメリット、デメリットを認識した上で、競争原理を損なわないよう効果的な運用をしてまいりたいと存じます。

  5点目、指名競争入札について。指名競争入札業者の業者選定数は、発注金額に応じ階層がございます。工事につきましては、200万円未満が5社以上、500万円未満が8社以上、1,000万円未満が10社以上でございます。業務につきましては、300万円未満が5社以上、500万円未満が6社以上、1,000万円未満が7社以上でございます。業者の選定に当たっては、地域性を重視して市内業者を優先し、業者数が足りないときは比企郡、熊谷市、川越市へと対象範囲を拡大し、加えます。実情は、競争性を高める観点から階層の規定数以上の業者を選考しています。なお、1,000万円以上の業者選定数も定めがございますが、実質一般競争入札とさせていただいております。

  次に、6点目、制限付き一般競争入札について。制限付き一般競争入札につきましては、対象者数20者以上を原則に参加条件を設定しております。平成24年度東松山市発注方針を策定し、地域優先を掲げましたが、原則は変更してございません。1,000万円以上の制限付き一般競争入札には履行の品質を確保するため最低制限価格を設定しております。なお、24年上半期の制限付き一般競争入札の平均落札率は88.4%でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ありがとうございました。

  残り17分ぐらいなので、全部いけるかわからないですが、まずこの問題に関しては、これは私が2期目の公約で、とにかく1,000万円以上は全て制限付き一般競争入札にすると。これは上田知事の公約だったので、私もやりたいと。これは強い思いを持って2期目の公約とさせていただいて、これはいろんな経緯もあり、今こういった形で実現されていると思うのですが、最近最低制限価格について、多少私も疑問を持っているところがありまして、平成23年9月定例会の議案で東松山市環境センター汚泥処理設備等整備工事という議案があったのですが、これは3億円以上の工事で、物すごく大きな工事ですが、これについて制限付き一般競争ではありましたけれども、最低制限価格を設けた結果、一番低く入れた業者、例えば3億4,740万円、3億5,600万円で入れた業者があって、最低制限価格があるために下の3億4,740万円で入れた業者さんが落札できなかったということがありました。これに対しては、私は、質疑も13点にわたりやらせていただいて、反対討論で最終的には渋々反対させていただきました。そういうこともあって、この1つの議案だけでも、このとき例えば最低制限価格がなかったとしたら、実際に860万円安くやってくださる業者があったのです。では、この3社というのは、全国から集まった優良企業です。この3社が自分たちの見積もりで企業努力によってしっかりと見積もって、それで入札に挑んできた、正々堂々と。それにもかかわらず最低制限価格というものがあったから、この一番努力した企業は落とせなかったのです。それによって860万円、東松山市市民は損失したと、私はそのように訴えて、この議案については反対させていただいたのですが、最低制限価格があるとそういうことも起こり得るのです。一方、確かにダンピング業者だとかあると思います。そういうのをはじくためにこの最低制限価格も必要な場合もあるのです。ただ、そこまで優良な企業が全国で3社しか来てくれない。そういうときにまでこの最低制限価格を入れる必要があるのかなと。

  では、ほかにどういったやり方があるのか。ないならこれをやり続けるしかしようがないのです。あるのですよ。最低制限価格を一律にしかないで、一番安く入れた業者の価格を調査する最低価格調査制度というのがある。その価格が例えば一定ラインより低ければ、その価格を実際に調査する。それでダンピングと判断したところでそこを排除して、次の業者を入れる。そういうことができるのです。ぜひそういうやり方もあるということで、入札制度、これは何がいいか、何が悪いかは一概には言えないと思います。確かに社会情勢だとかそういうのを踏まえて考えていただければいいと思うのですけれども、ただこの大きな3億円の事業、しっかりと企業努力した優良な企業が、最低制限価格があったことにより、860万円安く入れたにもかかわらずとれなかった。この損失は非常に大きい。この1点をもってしても、最低制限価格については再考の余地があると考えますので、ぜひこの点についてもう一度お考えいただければと思います。これが最低制限価格の問題です。

  次に、随意契約について、随意契約について再質問できればと思うのですが、ちょっと時間がないので。今部長のほうから全体で、随意契約と競争入札を含めて23億円ということでした。私が5年前、6年前に立候補したときに大体試算したのが、建設事業費40億円。今も37億円ぐらいですけれども、建設事業費が40億円。委託管理費も40億円、アウトソーシングに出すお金。これで合計80億円。これにかかわる契約全てについてしっかりとした競争入札をすることで落札率を下げれば、大体10%ぐらい下がれば、当時落札率95%。これがしっかりと競争入札を入れることで85%になって、10%下がることで8億円ぐらい浮くなと試算したのです。実際には10億円ぐらい差益金が出たということだったのですけれども、これはもう横須賀市ではずっと前から、ここでも私何回も紹介させていただいたのですけれども、横須賀市も大体95%がしっかりと入札をやることで85%になった。10%下がって。向こうは財政規模が大きいから、毎年30億円から43億円。そうやって毎年毎年差益金が出ると。そういう話を何回もさせていただいて、今それなりによくなっていると思います。

  その中でまだ、特にコンピュータについての随意契約、これについてはメスを入れることができるのではないかと考えております。これについて、国もこの問題についてメスを入れようとしております。どこまで国ができるかわかりませんが、国も同じようにこのコンピュータシステムに関する随意契約についてメスを入れようとしております。これは会計検査院の報告ですけれども、国の省庁、内閣法制局だとか宮内庁だとか警察庁だとか防衛庁全部です。そこにおける支払い金300万円以上の金額、2,837件のうち91.8%が随意契約になっております。こういう状況です。国もこういうことがあって、会計検査院もどうにかしようということで工夫を始めております。

  やり方ですけれども、先ほど部長がおっしゃったように、コンピュータシステムというだけで行政は手をつけられない。やはり日本のすばらしい電子メーカーの言うとおりになってしまうと。全然太刀打ちができなかったと。でも、そこにもメスを入れないと、これだけ大きな随意契約を許してしまうということで、何をやっているかというと、今まで開発業者が全て運用委託を大体随意契約を受けていたのですけれども、それを分けるのです。随意契約でやらなければならないもの、そうではないもの、細かく分けていけば、他社でもマニュアルを作成すれば他社に競争入札に付せるものがあるのです。何例か挙げます。これは1億4,742万円が8,958万円になった例です。国ですけれども。これは、競争可能な部分の業務を別途契約することとし、それに関する仕様書の内容をより具体的に記載して競争契約を実施したものと。国立国会図書館は、平成16年9月に電子計算機システムの運用作業を随意契約によりC社と1億4,742万円で契約し、17年度も同社との随意契約を継続していたと。この契約の内容は、障害管理、機器構成管理等の共通業務、ヘルプデスク業務、セキュリティー業務、サーバー管理業務、ネットワーク管理業務等であると。これに対して、18年度はこれらのうちの障害管理からセキュリティー業務までの業務は競争契約を実施することが可能であるとして別途契約をすることにしたらしいのです。そうすることで1億4,742万円が8,958万円にやればできると。国もそういうふうにして、このところにメスを入れ出したということなのです。

  ざっと決算特別委員会でも使用しました主要な施策の実績報告書でどういうシステム管理事業があるのか、さっき見ていたのですけれども、非常に多いのです。パーソナルコンピュータ管理業務、これが基幹系システム事業というのがありまして、これが1億4,800万円、統合型地図情報システム、これが8,900万円、こんな感じでいっぱいあります。これに関して、恐らく市も何の手も入れられない。恐らく随意契約でやるしかない。そんな状況だと思いますので、そこをぜひ分散したりだとか、細かく見ることで、競争性を保てるようにできたらいいなと考えております。ここで大きなお金が浮くと思いますので、ぜひそういうお金を、これからも財政厳しくなると思います。そういったときでも、子どもたちの放射能対策といったところにぜひ使っていただければと考えております。

  もう最後に時間がなくなってまいりました。もう少し時間があれば事細かくやれるのですけれども、あと5分ということで、このような一般質問をさせていただいたのも、今こういうある程度の入札制度の改革があって、競争性も保たれておりますけれども、これには逮捕者も出しました。大きな痛手もあったと思います。その中で今ここにいる職員さん、部長さんたちが一生懸命市の信頼を取り戻そうとして、今のシステムをつくり上げていただいた。私は、大分前に入札の改善委員会の傍聴をさせていただいた。そのときにそこに座っている網野部長、当時は課長か何かで、本当にこんなに改革を進めていいのかと、座長に言われていたときに部長が、当時部長ではありませんでしたけれども、こういった事件が起きたときだから、だから我々はここまでやらないといけないのですと、はっきりとその大学教授に言っていた。私は非常にうれしかったし、誇るべき人がいると感じておりました。そのとき入札制度にかかわった人たち、いろんなところに散っております。いろんな課に散って、あのときのことを思い出して、各担当課で活躍していただいていると思います。ぜひあのような事件を二度と起こさないように、ぜひ後戻りはしない。厳しくやる。誘惑はあるけれども、システムさえしっかりしていれば癒着は生じない。いろんな方向から圧力はあると思います。これも一つの圧力ですけれども、ぜひあのときのことを決して忘れず、職員を守り、市民のために頑張っていただきたいと思います。多少時間がありますが、以上で終わりにいたします。どうもありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一旦休憩いたします。

                                      (午後 4時03分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 4時15分)



                                              

        ◇ 蓮 見   節 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◆15番(蓮見節議員) 皆さん、こんにちは。15番、日本共産党、蓮見 節でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。

  大項目1、児童生徒の基礎学力向上と規範意識教育について質問いたします。初めに、小項目1、基礎学力向上のための具体的方策についてお尋ねいたします。公教育の責務は、第1に全ての子どもに基礎学力を保障すること。第2に、生涯にわたってみずから学び続ける姿勢、すなわちみずから学ぶ力を育むことだと考えております。この2つの責務は、ゆとり教育や競争教育などの時代の流行に決して左右されない、学力における普遍的な課題ではないかと考えます。先ほども教育長が同様のことをお話ししておりました。

  現在の全国的な学力状況を見ると、成績の中位層が多かった従来の一山型の傾向が崩れ、中位層が減り、上位層と下位層の2つの山に大きく分かれる、いわゆるフタコブラクダ型という状況が生まれております。杉江修治中京大学教授は、学力の二極分化は、習熟の遅い子どもの意欲を低下させる競争文化の影響が多いと、その原因を指摘しております。学力の二極分化の傾向は、当市においても6年前の2006年に中学校保護者会資料の中で既に指摘されておりました。その中で学力向上の手だてとして、学校としては、1、理解すべきことの反復練習の徹底、2、不得意な生徒への補習等の実施を行っていきたい。特に必要な場合には、部活動よりも補習等を優先して実施していきますと方策を述べておりました。

  また、今年の4月に実施された埼玉県小・中学校学習状況調査では、勉強は大切だと回答した生徒の割合は92.6%、これに対し、勉強が好きだと回答した生徒の割合は37.9%でした。このことから、半分以上の生徒が勉強は大切だとわかっていても、勉強が好きになれないと心の中に深い葛藤を抱いている現状がうかがえます。また、平成19年の資料になりますが、市内中学3年生が勉強について悩んでいる姿がアンケート調査で浮かんでおります。例えば勉強への意欲低下42%、テスト結果46%などです。さらに、家での勉強が充実していないと答えた生徒の割合も半数近い46%になっております。調査結果から言えることは、市内の子どもたちの半数は、勉強がわかりたいのに、どうしたらいいかわからない、こういう状態に置かれているということではないでしょうか。

  私は、9月議会で県の学力・学習状況調査の平均を超えるという教育委員会が掲げている目標は、生徒一人ひとりの立場から見れば、半数の生徒は絶対に平均点を超えられないのだから、これを教育目標にするのは不適切ではないかとただしました。平均点を超えられず、学習意欲を失った生徒は、それを自己責任にされてしまう今の社会的風潮の中で、大きなストレスを抱えざるを得ません。わからない授業を黙って耐え忍ぶ子どもたち。やり場のない怒りを人や物にぶつける子どもたち。そんな子どもたちの姿が私には浮かんでまいります。

  授業についていけない子どもたちの学習を、学校ではなく塾や家庭教師が担う状況があります。塾や家庭教師にはお金がかかります。家庭の経済格差がそのまま学力格差につながります。学力格差が広がった教室の中では、生徒同士の関係も希薄なものになってしまうのではないかという専門家の指摘があります。習熟の遅い児童生徒の学力向上にどう取り組むか、わかりたいのにわからない子どもたちにどう手を差し伸べるか、ここに今日の公教育の果たすべき基本的役割があると考えます。今回の一般質問では、学校は全ての子どもに基礎学力を保障するという課題にどう取り組んでいるか、全ての子どもにみずから学ぶ力を育むためにどのような手だてを講じているかということについて質問をいたします。

  質問1、習熟の遅い児童生徒への補習等を実施しているか。実施している場合、学校数、参加生徒数、週当たりの補習回数、参加基準を伺います。

  質問2、教育委員会が基礎的、基本的な学習内容に基づくテキストを自主編さんし、市内の全児童生徒に配布する取組を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

  質問3、学力向上補助員を全ての学校に配置し、教職員の負担軽減を図りながら、学力向上に取り組んでいる実践があります。どのようにお考えですか。

  質問4、習熟の遅い児童生徒への学習支援について、今後どのような具体的な手だてを考えているか、お伺いいたします。

  小項目2、規範意識教育の現状と課題についてお尋ねいたします。11月28日、日本共産党は、深刻化するいじめをなくすことは日本社会の切実な問題と捉え、いじめのない学校と社会をという提言を発表しました。提言は、子どもたちのストレスを考えるとき、教育自体が競争的で管理的になっていることを考えないわけにはいかない。調査では、子どものストレスの最大の因子は勉強であり、テストばかり繰り返し、子どもを早くからできる子とできない子により分ける競争教育の中では、わかる喜びやみんなで学ぶ心地よさを得ることができないと指摘しております。その上で提言は、競争の教育と一体で進められている管理の教育は、子どもたちの問題行動を上から押さえ込むもので、一例としてゼロトレランス、寛容ゼロあるいは許容度ゼロと言われますが、政策が各地で行われている。しかし、子どもが悪さをするのは、何らかの悩みや事情があるからであり、そうした悩みを聞き取らず、頭ごなしに否定されれば、子どもは心に憎悪の感情を抱くようになると指摘しております。この間、当市においても不幸にも生じてしまった中学生逮捕事件に、保護者、学校、教育委員会、また地域社会をはじめ多くの人々が心配をし、心を痛めておりますが、その一方で二度と同じ事件を起こさないようにとの決意から、真剣な反省と新たな取組も始まっております。

  日本共産党東松山市議団は、過日中村幸一教育長に児童生徒の問題行動に対する指導についての要望書を届け、懇談をいたしました。今回の質問は、この要望書に沿って、特に規範意識教育の現状と課題についてお伺いいたします。

  質問1、今回の事件を通して、生徒指導に関して学ぶべき教訓について、どのようにお考えでおられるか、お伺いいたします。

  質問の2、毎年埼玉県公立学校における暴力行為、いじめに関する調査結果が出されております。当市における発生件数とその内容、事件の特徴についてお伺いいたします。

  質問3、問題行動を未然に防止するために今後とられるべき必要な手だてと課題について伺います。

  質問の4、経済格差とともに親たちの余裕がなくなり、家庭の教育機能が弱まっていることは、子どもにとってつらいことです。親たちも子育てへの不安を募らせていると考えます。こうした家庭への支援を行う具体的施策はありますか。

  質問5、規範意識教育についての基本的な考えと取組についてお伺いいたします。

  以上、大項目の1の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 15番、蓮見議員さんの一般質問にお答えいたします。

  大項目1、児童生徒の基礎学力向上と規範意識教育について、初めに小項目1、基礎学力向上のための具体的方策についてお答えします。まず、ご質問1、習熟の遅い児童生徒への補習等を実施しているか。実施している場合、学校数、参加生徒数、週当たりの補習回数、参加基準はについてです。平日の放課後等を利用して実施している学校数は、小学校が3校、中学校が2校です。参加児童生徒数ですが、小学校においては各学年1、2名程度の学校、3年生と4年生合わせて20名程度の学校、全校で20名程度の学校がございます。中学校では、2校とも3名程度の生徒が参加しています。週当たりの補習回数は、小学校が1回、中学校が毎日行っています。参加対象基準は、集団の学習についていけない児童、下位10%の児童と希望者、あるいは担任からの勧めによる児童生徒などです。なお、小学校の中には、担任が希望者を募って昼休みや放課後、あるいは夏休みを利用し、児童の理解度の状況に応じ、個別指導を行っているところもあります。また、全ての中学校で夏休みを利用し、3回から11回の補習を行っています。

  次に、ご質問2、教育委員会が基礎的、基本的な学習内容に基づくテキストを自主編さんし、市内の全児童生徒に配布する取組を提案したい。いかがかについてであります。熊谷市でこのような実践を行っているというのは伺っておりますが、既に本市でも熊谷市と同様な取組をしています。本年度全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、基礎学力の向上を図るために国語と算数・数学の復習プリントを作成し、各小中学校へ配布をいたしました。これは、授業の初めの5分間や朝自習の時間などを利用し、基礎的、基本的な学習内容の定着を図る小テスト形式のものです。内容は、漢字の読み書きあるいは簡単な計算問題などで、繰り返し練習することで着実に基礎、基本を身につけさせるねらいがあります。現在各学校で取り組んでいます。今後は、英語についても作成し、各中学校へ配布する予定にしています。来年1月に全県で実施予定の教育に関する3つの達成目標の学力達成目標検証テスト結果への成果を期待しているところであります。

  次に、ご質問3、学力向上補助員を全ての学校に配置し、教職員の負担軽減を図りながら学力向上に取り組んでいる実践について、どのように考えますかについてであります。これも熊谷市で学力向上補助員を全ての学校に配置していることは承知をしております。東松山市においても、本年度、国の緊急雇用創出基金による学習支援職員を市内全ての小中学校へ、そして市の予算で「すにいかあ職員」を全ての小学校へ配置し、クラスを2つに分けて指導する。あるいは、複数の教員で指導する少人数指導で成果を上げております。人的な支援は、きめ細かな指導に有効であると考えます。

  次に、ご質問4、習熟の遅い児童生徒への学習支援について、今後どんな具体的な手だてを考えているかについてであります。今後もきめ細かな指導のために、本市独自の「すにいかあ職員」の配置は継続していくこととしております。また、例えば市の川小学校で成果を上げております授業中や放課後の補習などに、大学生や地域の方々による学習支援ボランティアを活用することをほかの学校にも広めていくことを考えています。さらに、ご質問2で申し上げました小テストを活用し、授業の初めに5分程度の基礎的、基本的な学習内容の反復練習の継続的な実施や、既に学んだことを繰り返し反復して学習を進めていく授業の実施などの工夫改善を図ってまいります。

  続きまして、小項目2、規範意識教育の現状と課題についてお答えします。初めに、ご質問1、今回の事件を通して、生徒指導に関して学ぶべき教訓についてどのように考えているかについてです。まずもって、今回市内の中学生が教員に対し起こした暴力事件につきまして、当該校の生徒、保護者の皆様、そして議員の皆様をはじめ市民の皆様にご心配をおかけし、心から深くおわびを申し上げます。教育委員会といたしましては、生徒指導のさらなる充実を図り、再発の防止に努めてまいります。今回の事件から学んだことは4つあると考えています。1、保護者等との連携をさらに密にし、家庭、学校が協働して立ち直りの方策を共有すること。2、外部グループとの関係を断ち切るため、ほかの学校との連携を強化し、問題行動等を把握し、教育センター、保護司等を交えた対応を図ること。3、これまで以上に生徒の気持ちに寄り添った教育相談的な対応に努めること。4、全ての教職員が共通認識のもと対応することの再確認をすること。これらにつきましては、校長に対し指示したところであります。また、教育委員会としても定期的に学校を訪問して、学校のその後の状況把握と相談指導に当たることに努めてまいります。

  次に、ご質問2、当市における暴力行為、いじめの発生件数とその内容、事件の特徴についてです。過去3年間の状況についてお答えします。最初に、暴力行為の発生件数ですが、平成21年度は小学校ゼロ件、中学校11件でありました。内容は、11件全て生徒間暴力、いわゆる生徒双方が手を出すけんかでありました。平成22年度は、小学校ゼロ件、中学校3件でした。内容は、生徒間暴力が2件、器物損壊が1件でした。平成23年度は、小学校1件、中学校3件でした。小学校の1件は生徒間暴力で、中学校の3件は対教師暴力1件、生徒間暴力が1件、器物損壊が1件でした。ここ数年の暴力行為の特徴は、生徒間暴力が多いということであります。

  次に、いじめの認知件数についてです。平成21年度は小学校69件、中学校12件でした。小中学校ともほとんどの内容が、「冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる」でありました。少数ですが、「仲間外れ、集団による無視をされる」、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」がありました。平成22年度は、小学校32件、中学校28件でした。小中学校とも平成21年度と同様の内容でありました。平成23年度は、小学校8件、中学校27件でした。小学校では、「冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる」5件、「軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」3件でした。中学校では、「冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる」が18件、「仲間外れ、無視される」が6件、「軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」あるいは「金品を隠されたり、壊されたりする」、「ぶつけられたり、たたかれたりする」が1件ずつでありました。ここ数年のいじめの特徴は、「冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる」が多いことであります。

  続きまして、ご質問3、問題行動を未然に防止するために今後とられるべき必要な手だてと課題についてであります。問題行動を未然に防止するために必要な手だてに即効薬的なものはないと考えます。知、徳、体のバランスのとれた教育活動を粘り強く行っていくと同時に、道徳教育や体験活動を日々地道に行っていくことだと考えます。今後のとるべき手だてですが、現在も行っておりますけれども、教師一人ひとりがアンテナを張りめぐらせ、児童生徒観察を行い、児童生徒理解に努め、児童生徒の変化やサインに気づくことです。この変化やサインを全教職員で共有し、観察、指導、相談を行い、課題に迫っていくことになります。

  今後の課題といたしましては、近年新採用の教員が増加しておりまして、経験不足による生徒指導力の低下が危惧されます。この課題解決のため、組織として動きながら、すぐれた指導のわざを若い教員に具体的な生徒指導場面を通して伝えてまいります。

  次に、ご質問4、親たちも子育てへの不安を募らせていると考えます。こうした家庭への支援を行う具体的施策はありますかについてであります。核家族化、少子化の影響で家庭の教育力が弱まってきております。しかし、学校が核となり、家庭、地域の教育力が一体となって機能すれば、こうした家庭への支援を行うことができます。具体的な施策としては、教育に関する3つの達成目標の規律ある態度の指導。例えば挨拶、返事、靴そろえ、時間を守る等を学校だけでなく、家庭、地域への協力をお願いしております。学校、家庭、地域が同一歩調をとることによって、児童生徒の規範意識が高まっていくと考えます。また、市の総合教育センターにはスクールカウンセラーや教育相談員がおりますし、教育部にはスクールソーシャルワーカーや家庭児童相談員がおります。これらの職員による相談活動を通して、保護者の子育て不安解消への支援を行っています。今後とも家庭の支援にしっかり取り組んでまいります。

  次に、ご質問5、規範意識教育についての基本的な考えと取組についてです。蓮見議員さんは、規範意識教育を道徳教育と捉えていらっしゃると伺っておりますので、ここでは学校における道徳教育について答弁をさせていただきます。まず、道徳教育についての基本的な考えですが、学校における道徳教育は児童生徒の豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、次代を担う人を育てる重要な教育の一つであると考えています。

  次に、道徳教育の取組ですが、現在学校では週1時間行われている道徳の授業を基盤に、全ての教育活動を通して道徳教育に取り組んでいます。具体的には、担任教師を中心に副読本や埼玉県教育委員会発行の「彩の国の道徳」を使って、児童生徒の実態に応じた指導を行っています。時には、授業の中で管理職が子どもたちに直接自分の体験を語ったり、地域のお年寄りをゲストに招いて子どものころの体験を話していただいたりすることもあります。このように、子どもたち一人ひとりの心に直接語りかけていく工夫をしながら授業を行っています。その中で、時にはならぬものはならぬとして、一定の価値観を道徳の時間を通じて子どもたちに指導をしていくこともあります。教育委員会では、子どもたちの豊かな心を育む道徳教育の充実のため、引き続き全力で学校を支援してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 丁寧な答弁ありがとうございました。

  今回のこの質問、特に私は9月議会でも学力の問題を取り上げましたが、こういう角度からの、つまり学力をつけるという角度からの質問はたしか初めてです。6年ぐらい議員活動をやっていますが、なかなか積極的に子どもの学力をつけるためにどうするかという問題、私自身も長い間というか、今も現役で子どもたちを教えている立場からすれば、やはり子どもたちを教えて、そして「先生、いい結果が出たよ」と喜んで結果を話してくれると、それはもう最大の喜びなのですが、残念ながらどの子も学力が伸びるという状況にはどうやらなっていません。東松山市の統計によっても、先ほど話しましたが、半数以上、大体55%以上ですけれども、勉強は大切だとわかっていても、勉強は好きになれないという結果が出ているわけです。そのことを考えても、どうやったら子どもたちに学力をつけてもらうことができるのだろうかということなのです。

  先ほど教育長からも、小項目の1のところで4点にわたって質問をしたことに一つひとつ回答いただきました。習熟の遅い生徒に対する補習というのが行われているということで、下位10%あるいは希望者を募ってということで、全ての学校ではありませんが、先生方の努力もたくさん行われているということがあったと思います。ただ、私は、やはり学力の問題というのは対症療法的な方法ではなくて、もっとシステマチックなものだろうと思うのです。それで、この質問の2を考えたのです。熊谷市の先ほど話で、私も紹介したのですが、熊谷市学力向上テキストというこれは小学校編ですが、算数と国語ということになりますが、こういうテキスト、これを見ますと、実はプリントというものではないのです。これは反復練習用のプリントではないのです。つまり子どもたちが基礎を理解するというところに重点があります。だから、先ほどの小テスト形式という、この東松山市でやっている、しかも全国学力テストの調査結果で行われている結果からつくったプリントというものではないのです。これは、熊谷市の子どもたちが、どこがわからないのだろうという観点でつくられているものなのです。だから、お話を聞いて、東松山市は違うのだなと、実は残念ながら思ってしまったのです。子どもたちがどのように考えているか、熊谷市の評価報告書ですが、熊谷市は独自にテキストをつくっています。この編集員が学校教育課の課長さんを中心にして指導主事さん2名、それから各小学校から1名ずつ6人の先生方が集まって、それで編集されたテキストなのです。要するにテスト形式のプリントではないのです。そこがやはり違うのかなと私は思うのです。私の質問の意図、質問というか、提案の意図というのは、実は今目の前にいる子どもたちがわからないところをしっかりと先生が捉えて、そしてそれを深く分析して、今東松山の子どもたちに何が必要なのかということをしっかりと分析しながらテキストをつくったらどうかという話なのです。

  前にもお話ししましたが、犬山市の教育委員会が出した「全国学力テスト、参加しません。」という本があります。これも実は同様の副読本、教科書をつくっているのです。これは、テストをやらせるという、そういうものではないのです。学校の先生もそれを使って授業をやったり、競争と序列化の教育とたたかうという意味で、競争なのか、学び合いなのか、習熟度別授業も学校選択制もとらずに、学校に競争と格差を持ち込ませない、少人数学び合いの授業でこそ学力は育つ、ここに公教育の希望があるという、こういう帯封がついています。だから、テストの結果をよくする、そういう授業というのかな、そういう補習というのとは別の次元だということをお考えいただけたらありがたいのです。

  それで、もしこれをやると学校の先生は大変なことになってしまうのです。大忙しになってしまう。多分不可能だと思います。それで、犬山市では、市費で65名前後だと思いますが、市費で先生を採用しています。その熊谷市のほうも、実は学力向上補助員の活用というのが平成23年で56人です。平成16年が25人だったものが、平成21年には52人、平成22年、54人で、毎年増やしているのです。残念ながら今のところ「すにいかあ」とか、あるいは新たに大学生の支援ボランティアをということで新たな取組もなされているということ、私も今までの一般質問等でも理解しています。そういった意味では、やはりこの自主テキスト、テストの結果をよくするためのプリントではなくて、そういうことをきちっとつくったらどうかということについて、もう一回教育長に再質問いたします。

  それから、小項目の2ですが、規範意識教育の現状と課題ということです。大変重たい課題を一般質問に選んだということで、私自身も少し悩んでおります。今教育長が学ぶべき教訓として4点挙げていただきました。私も全くそのとおりだと思います。この4点の中で私一番最初に持ってきていただきたいものがあったのです。実は。3番目にありました、生徒の気持ちに寄り添うということです。生徒の気持ちに寄り添うという、まずここに立脚しないと、私は生徒指導というのはできないのではないかと。それで、これは国立教育政策研究所生徒指導研究センターが出している生徒指導体制のあり方についての調査研究報告書です。規範意識の醸成を目指してというものです。そして、これが理論編ですが、具体的な事例としてまとめたのが、この生徒指導資料、規範意識を育む生徒指導体制です。これはもちろん学校でもそれぞれの先生が読んで学んでいると、そして実際行っているということで、私もよく存じています。平成18年にこれが出たときに、実はゼロトレランスということが新聞報道等で一方的に報じられた経緯があるのです。ところが、これをよく読んでみると、ゼロトレランスをやれと言っているのではないのです。だめなものはだめというのは当然だとしつつも、やっぱり生徒がどうしてそういう問題行動を起こすのかということを深く考えて、まず理解し、受容しなさいという、それが基礎になっていると言っているのです。だから、かなりセンセーショナルな、アメリカ的なゼロトレランス、いよいよ日本でも導入かという、そういう理解が先走ってしまったということで、大変私自身は残念なのです。その後の報道をずっと追っていましても。ゼロトレランスというのは、基本的にはどの子も公平に、平等に、だめなものはだめという毅然とした指導ですね。しかし、事情等々を考えないで、なぜそうだったのかという生徒の家庭での背景あるいは環境、社会環境での背景を考えずにこれをやってしまうと、生徒の理解は受けられないということなのです。

  だから、私は先ほど教育長の今後の教訓として、保護者の連携は確かに重要です。今回も私たちの要望書の中で、保護者と学校があつれきがあった場合には、第三者も含めてやわらかくというか、意思疎通しやすいような、そういう状況を設定して、第三者の力をかりたほうがいいのではないかという要望も出しました。けれども、とにかく一番に考えなくてはいけないのは、生徒の気持ちに寄り添うということだと思うのです。ここを一番にしてやれば、どうしてこういう状況になってしまったのか、こういう問題行動を起こしたのかという深い分析と、そして単に心の問題だけ、持ちようを変えればいいというわけではなくて、それが起こらざるを得ない環境、人間関係という、極めて物理的な部分で指導が行えると。例えば貧困でズボンが1本しかない生徒がいたとしましょう。汚れてしまってはいていけない。この子が学校に行くときにどうしましょう。ほかのズボンをはいていくのか、汚いズボンをはいていくのかという、まさにその問題が提起されているのです。家庭のまさに経済力の差が、そういう子どもたちの問題行動等の背景にあるのではないかという思いを私は持っていただければありがたい。そして、そういうところに就学援助がしっかりと届くような制度、それを構築していくということが重要かと思うのです。

  やはり服装が乱れるとか、そういったことについては社会的な問題もあるし、それを頭ごなしにだめだと言えば、私たちの要望書の中でも取り上げたとおり、顔では従っても、腹の中では恨みを持つという、面従腹背という、いわば人格教育の中では最悪の事態を迎えるということになります。そういう点も含めて、この規範意識の醸成を目指してということで、この子どもたちの規範意識の醸成の基礎にまず生徒の気持ちに寄り添うということ、それから、深くその問題行動の背景を理解し、解明してほしいと思います。ルールを守れというふうに頭ごなしに言っても、決してその規範は子どもたちの内面にまで届かない。自発性、自立性にまで届かないということがあると思うのです。ですから、その点について2点、再質問をいたしたいと思います。時間がありませんので、難しい問題ですから、その2点、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 15番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 蓮見議員さんから2点の再質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。

  最初に、1点目でございますけれども、自主テキスト、小テスト形式のものではない。熊谷市のような自主テキストをつくったらどうかというご質問であります。私も取り寄せました。熊谷市の同じものをお持ちだと思いますが、これを拝見して思ったことは、教科書と同じようなスタイルなのですね。もちろん熊谷市の子の実態に沿ったものにしているのかもしれませんが、そういう内容なのです。それについては、では教科書をやって、さらにこれをやるのかということになるかと思います。私どもは、やはり教科書が最大のテキストであると、最大といいますか、最良のといいますか、すばらしいテキストだと、教材だと思っておりますので、教科書に沿った授業展開を一番大事にしたいと思っておりますので、引き続きそれをやっていきます。私どもが小テスト形式でと申し上げたのは、残念なことに全国学力・学習状況調査結果を見ますと、やはり学校間に差異がございます。もっと正答率を上げてほしい、できるようにさせたいということで、基礎基本の部分で残念ながら劣っているところもあります。あるいは、学校によっては劣っている子も、平均点はよくても、やっぱり劣っている子もいますので、そういう子への対応、それを一斉にやって、確認をしていこう、繰り返しやっていこうと。

  先ほど勉強は大事だけれども、しかし好きでないという返答もあると。我々もそうだったですが、全ての勉強が果たして好きだったでしょうか。やはり好きでなかった教科もあったのではないでしょうか。だけれども、それはやらなければならない。そのためには、例えば算数で言えば、わかった、できたという体験を何回も繰り返して行うということが大事だと思っています。そういう意味では、基礎基本の部分の漢字書き取りであるだとか、計算問題でまず自信を持ってもらう。おお、できるぞ、よし、今度は次にこの問題を挑戦してみようというふうに、まずそういう自信を持たせることかなと。そこから東松山市の場合は進めていきたいということで考えた次第であります。したがいまして、自主テキストについてはつくるということはいたしません。教科書でやってまいります。そして、あと小テスト等でやってまいります。

  それから、2番目の再質問でございますけれども、生徒の気持ちに寄り添った教育相談的な対応、これを真っ先に持ってきてもらいたかったということについていかがかということでございますけれども、教育委員会の事務局職員で今回の件について学校がどういうふうに今まで指導してきたのか。それは全部つぶさに直接訪問して聞き取りもやってきましたし、その都度その都度の報告も受けております。そういった中で、子どもに寄り添ったものはそれなりにやってきているのです。本当にゼロトレランスでやるのなら、そういう格好で来たら、もう門前払いと。学校にも入れませんよ。そういうこともあり得ます。現に過去にそういう学校も別に全国の中にありました。しかしながら、当該校は、まずはそれでは教室に行けないよ。だから、こっちにおいでということで、別室でまさに子どもに寄り添って指導してきた。そういうことがあります。しかし、それが足らなかったと言われればそれまででございますので、これまで以上にというのをつけさせていただいたのです。生徒の気持ちに寄り添った教育相談。保護者との連携が、私たちが事務局で考えると、もっと保護者のそれこそ気持ちに寄り添った形。その保護者の方も大変お忙しい方で、なかなか学校が直接お話ができなかったといういろいろ経緯があるのですけれども、それにしてももっともっとというところがあったので、1番に挙げさせていただきましたけれども、そんなに1、2、3、4の差があるわけございませんで、並列のつもりなのでございますが、それにしても順番はつけるとそんな形になった次第でございます。したがいまして、生徒の気持ちに寄り添って、どこの学校も今までもしてきていますが、より一層どこの学校でもそういった教育相談的な手法に立った生徒指導を進めていく必要が私たちはあるということで、改めてそれを教訓として学んだと思う次第でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ありがとうございました。

  私コメントさせていただきたいのですが、この学力向上テキストというのは、教科書、確かにそのとおりですが、これが意味があるのは、実は教科書というのは、さっきも言ったように、全体を提示しているのです。子どもたちには、基礎を反復しなさいよと言っていますね。これは保護者会の中でもそういうふうに言っているのです。では、教科書をぽんと与えられて、これを反復しなさいと言われて、そこから子どもたち、特に習熟の遅れている子どもたちができるかどうか。実は、習熟の遅れた子どもたちに基礎が身につくという意味で、ここまでが基礎ですよという、非常にはっきりとした選定があるわけです。だから、教科書をやるのは当然です。それはもう大前提で私もわかっているのです。ただ、それでは子どもたちがどこからどこが基礎なのかということがわからないのではないかと思っているのです。

  もう一つは、プリント、テストでいい結果を出したいと。それはそうですけれども、しかしテストだけの勉強をやるとどういうことが出てくるかというと、もう経験済みですけれども、定着性がないのです。時間がたてば剥落してしまうような、そういう知識になってしまう。それはやはりマイナスではないかと思います。それから、学力の内容、これがはっきりしているということで、教科書は全体ですから、どうも子どもたち、特に習熟が遅れている子どもたちにはっきりしないのです。ここがそうですよというふうに、これを1冊与えて、これがそうなのだということが明瞭になる。つまり学習内容が明瞭であるという出し方。これは、実は女子栄養大学の橋本紀子先生が、フィンランドの子どもたちを調査した結果から、私もそのとおりだなと思ってお話をしています。そういう意味で、やはり私は必要だと思うのです。ですから、ぜひ検討していただきたいと思います。

  それから、次の質問は、生徒指導に関して学ぶべき教訓ですから、今回の事件がどうだという話ではないのです。私が求めているのは、もっと普遍的、一般的な話です。その点で、もちろんお話、気持ちはわかります。ただ、私の考えでは、生徒の気持ちに寄り添うということでなければ、規範意識教育というのは上から頭ごなしになるだけで、規範が内面化されませんよ、だから、まさに生徒の気持ちに寄り添うということから規範意識教育は始まるのではないですかという話です。ですから、その点は私の質問が誤解されたのかもしれませんが、もう少しじっくりとお話をする機会があればと思います。よろしくお願いします。以上で私の大項目1の質問を終わります。

  続いて、大項目2の地域経済活性化について質問させていただきます。デフレ不況が長引く中、地域経済がますます冷え込み、出口が見えません。全国商工団体連合会の景気対策緊急提言の冒頭は、「これだけ利益が減っては削るものは命しかない。7年間におよぶ不況で、怒りと悩みのない中小業者はいないのが実態です。倒産・廃業、そして経営難、精神的苦痛での健康破壊など、政治不況による被害者は増えるばかりです」と訴えております。地域経済を活性化する特効薬があるとすれば何か。企業誘致の手法というのも確かにあるかもしれませんが、そればかりではなく、地域経済に対する財政投資で中小業者や小売店などを応援し、地域の景気循環を創出するということではないかと思います。企業誘致も必要かもしれませんが、まちの業者が元気になる地域経済政策を積極的に展開する行政のリーダーシップが必要だと考えます。そのような観点から、幾つか質問させていただきます。

  初めに、小項目1、住宅リフォーム助成制度の拡充について。質問1です。現在行われている省エネとバリアフリーを対象とした住宅リフォーム助成の申請状況について伺います。それぞれの件数、補助金の合計、経済効果はいかがでしょうか。

  質問の2、現在の住宅リフォーム助成の対象事業の制限をなくし、全ての住宅リフォームに適用する制度に拡充したらどうか、お伺いいたします。

  次に、小項目の2、市内小売、サービス業への経営支援についてお伺いします。

  質問の1、ピオニ開業後の市内商店街への影響について伺います。

  質問の2、消費者意識調査を行っていますか。行っているとしたら、どのような特徴がありますか。行っていないとしたら、今後行う予定がありますか。

  質問の3、共同イベントへの助成の現状と課題は。

  質問の4、現在駅前東通線及び第一小学校通線(ぼたん通り、まるひろ通り)の拡幅事業工事が進められております。これに伴い、この地域の商店街基盤整備についてどのような整備が行われるのか、お伺いいたします。

  小項目の3、利用しやすい制度融資についてお伺いいたします。

  質問の1、小規模事業資金について、現在の融資状況を教えてください。

  質問の2、現行の利子を引き下げることについてどのように考えておりますか。

  質問の3、返済期間を延長することについてはどうでしょうか。

  質問の4、融資について、高利の借りかえも扱えるようにするということについてどのようにお考えでしょうか。

  以上で小項目3までの質問です。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目2、地域経済活性化についてのうち、まず小項目1、住宅リフォーム助成制度の拡充についてお答えいたします。

  本年4月よりスタートいたしました当市の住宅リフォーム助成制度でございますが、本制度の趣旨は、地球温暖化の防止、障害者や高齢者の居住環境の向上、さらには地元地域経済の活性化を図るため、市内業者による省エネとバリアフリーに関する工事に対して補助するものであります。1点目の申請状況ですが、11月末現在、省エネリフォームが58件、バリアフリーリフォームが2件、そして省エネとバリアフリーを組み合わせたリフォームが10件の合計70件であります。総額約500万円の補助を行っております。また、地元経済への効果についてでございますが、補助金の平均がおおむね7万円、対象工事費の総額が約2,300万円となっており、地域経済にとって一定の効果を上げているものと思っております。今後におきましても、多くの市民の皆様にこの制度をご利用いただくようPRに努めてまいりたいと考えております。

  2点目の全ての住宅リフォームに適用する制度への拡充につきましては、繰り返しになりますが、現制度は基本的には高齢者や障害者をお持ちの方のバリアフリー化や省エネリフォームに関して地元業者による工事に対して地域経済の活性化という点も含めての助成制度を進めておる次第でございます。個人財産である住宅のリフォームに対し、対象事業の制限なく公費を充てることは、個人の資産価値を上げることにつながり、市民のコンセンサスは得られないと思いますので、現在のところは当市では考えておりません。

  続いて、小項目2、市内小売、サービス業への経営支援についてのうち、私からは4点目の駅前東通線と第一小学校通線拡幅事業に伴い、この地域の商店街基盤整備について、一部所管外のところもございますが、お答えさせていただきます。都市計画道路整備事業として現在進められておりますこれら2つの路線は、駅へのアプローチとして重要な路線であります。沿線の関係者のご協力をいただきながら、用地交渉を進めているところでもございます。市では、駅前東通線やぼたん通り、まるひろ通りを含む中心市街地の活性化を図るため、大東文化大学と東京電機大学の教授の皆様と中心市街地活性化方策研究会を組織し、本地域での消費拡大や集客力の向上といった地域を活性化するための具体的な実施案をまとめているところでございます。この中で委員より、企画案の検討や発表をし、地元商店主との意見交換を行うなど、地元の意見を取り込むためワークショップの開催や、空き店舗を活用した活動の場の確保、歩くまちとしてのプロジェクト、またレンタサイクルを活用した活性化策等の推進方策が提案されております。こうして沿線の方々を巻き込んだ商店街の活性化のための取組が行われようとしております。市といたしましても、この研究会でハード面の提案があれば、市の都市計画道路整備の中で反映していくよう努力したいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 次に、大項目2、地域経済活性化について、小項目2、市内小売、サービス業への経済支援についての4点のうち、関係いたします3点のご質問に関し、順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目、ピオニ開業後の市内商店街への影響についてですが、ピオニウォーク東松山は、高坂駅東口第二特定土地区画整理事業地内に建設され、高坂駅より1キロと近く、東松山市街地と坂戸市街地のほぼ中間地点にあり、両商圏内に位置しております。この好立地条件に加え、4万2,809平米の店舗面積に対し100店舗を超える専門店を抱え、環境に優しいショッピングセンターをコンセプトにしており、通路照明などにLED照明を採用しているほか、電気式ヒートポンプチラ空調システムの導入、駐車場照明の一部に風力発電や太陽光発電を採用し、単なる店舗としてでなく、埼玉県中部地域では最大規模の商業施設であると同時に、地域の中に1つのまちを形成するに至っております。これを裏づけるように、2年に1度実施される市民意識調査報告書の買い物などの日常生活の利便性についての項目で、市内中心市街地における商店街の人通りが減少といった声が多く聞こえる中で、ピオニウォーク開店前の平成21年7月の調査では22.2%の方が利便性がよいと回答したのに比べ、ピオニウォーク開店後の平成23年7月時点では35.6%の方が利便性がよいと回答しております。これは、中心市街地の商圏が縮小する中で、市民の利便性は逆に向上している。つまり満足度は上がっていることを意味しており、ピオニウォークによる利便性は向上しておりますが、一方中心市街地の活性化が商業振興における喫緊の課題であると認識しております。

  次に、2点目であります。消費者意識調査を行っていますか。行っているとしたら、どのような特徴がありますか。行っていないとしたら、今後行う予定がありますかについてでございますが、ご要望の消費者意識調査を実施する予定は現在ございません。しかし、総務省が平成24年2月1日を基準日に経済センサス活動調査を当市を含む全国の全ての事業所、企業を対象に実施いたしました。現在この分析が進められており、年明けには公表される予定となっております。この調査は、個々の事業者の収入支出を細かに調査したものであり、前回、平成21年に実施された同調査と比較することで、市内の商店街に幾つ店舗があるか、商店街の売り上げがどのくらい変化したなど、今までわからなかった地域の実態を知ることが可能になります。これらのデータを参考に、中心市街地の活性化策に反映させていただきたいと考えております。

  次に、3点目でありますが、共同イベントの助成の現状と課題はについてでございますが、現在中心市街地の商店街などを中心にぼたん通り商店街のナイトバザール事業、まるひろ通り商店街のよさこい陣屋まつり、東松山一番街と松葉町商栄会が実施する七夕まつりに対し、商店街活性化事業補助として助成をしております。どの事業も商店街などをイベント会場として実施しておりますが、出店者などへの売り上げはあるものの、肝心な商店街そのものに対する収益が少ないことが大きな課題となっております。来年度は、空き店舗対策の一環として、商店街を構成するそれぞれの店に顧客を呼び込むための新たな試みとして、100円商店街の開催やまちの駅の導入を計画しております。

  次に、小項目3、利用しやすい制度融資について、4点のご質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。まず、1点目、小規模事業資金について、現在の状況でございますが、当市の小規模事業資金は貸付限度額1,250万円の小口融資と貸付限度額1,000万円の特別小口融資の2本の融資制度を持っております。申請者の事業規模や財務状況により若干の違いがありますが、無担保、無保証人が原則であり、それぞれ貸し出し利率は1.75%と、西部市町村内では平均的な利率を採用しております。近年は、不況のあおりから利用実績が少なく、平成23年度は2件の利用、今年度は1件と、利用実績が低迷しております。なお、貸し出し利率は平成24年3月融資実行分から適用しております。

  次に、2点目であります。現行の利率を引き下げることについて、どのように考えますかについてでございますが、市の制度融資の金利は市内金融機関と調整し、決定しております。現在の利率である1.75%は、平成24年度より適用していますが、利率引き下げについては他市の金利動向等を踏まえ、金融機関と調整し、検討してまいります。

  次に、3点目であります。返済期間を延長することについてどのように考えますかについてでございますけれども、市の制度融資は本来つなぎ資金としての色彩が強く、ある程度短期の返済をもとに制度設計がなされております。しかし、現在の経済状況下では、返済者と金融機関の協議の上、返済限度期間内で返済の時期を延ばすなど、弾力的な運用もあり得ると考えます。しかし、単に返済期間を延長したとしても、その将来設計がきちんとできていなければ、最終的には破産の道をたどることにもなりかねません。慎重な議論が必要と考えます。

  最後に、4点目であります。融資について高利の借りかえも扱えるようにすることについてどのように考えますかについてでございますけれども、市の制度融資は民業圧迫になるため、借りかえのための融資は行っておりません。しかし、返済者個人が各金融機関に返済利率などの相談をお願いすることは、金融円滑化法の趣旨からも可能であると思われます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ご答弁ありがとうございました。

  時間が例によってありませんので、細かい議論はなかなかできません。バリアフリーと省エネという形で限定をしてしまうと、果たして経済効果がどうなのかということで、また一番最初の個人財産に補助をすれば、資産価値を上げることになると、市民の理解は得られないというのですけれども、この議論というのはもう終わっていたのかなと実は思っていたのです。つまりその事業を起こすことによって、市税は当然増えていくということです。ですから、例えば蕨市では既に一般住宅リフォームに対して補助金を出すということで、これはかなりの地域でそういう形で行っています。ですから、その議論がもう一回蒸し返されるということについて私はちょっと驚きなのです。そういった意味で、この市民の経済を活性化するという、元気な東松山をつくるという森田市長のコンセプトからすれば、市民の経済を豊かにし、そして税金もちゃんと納めてもらうという意味では、経済循環をつくるという大きな効果があるのではないかと思っています。ですから、そこはもう一回検討していただきたい。

  高齢者と省エネということはもちろん十分承知しています。しかし、もう待ったなしの地域経済活性化。それとともに小項目の2で実は提案したいことがありまして、時間がありませんので、中身はなかなか紹介できないですが、総務常任委員会で今年守山市を視察しました。そのときに守山市のことをいろいろと調べていたのですが、その守山市が商店街基盤整備について、守山市商店街基盤整備事業補助金交付要綱というのを出しているのです。これはどういうことかというと、5つの内容があります。対象事業名としては、地域商店街環境整備事業というのですけれども、1つはファサード整備事業、つまり商店の統一コンセプトです。通りは同じコンセプトで整備されると。それに対して、補助対象経費としてシースルーシャッターの設置だとか、あるいはライトアップ設備とか、ショーウインドーを設置したら補助を出すとかという形の事業をやっています。それから、空き店舗の活用がさっきありました。2つの大学の先生たちも協力して今対策を立てているということですが、イベント広場、それからギャラリー等のコミュニティホールとして有効活用を推進するということに補助金を出すなどなどです。そういう事業が商店街基盤整備事業補助金というシステマチックな制度として行われているのです。だから、これは十分に生かして取り組んでいかれるといいのではないかなと思います。これは、ぜひ研究していただきたいと思います。

  それから、小項目3の利用しやすい制度融資ですけれども、東松山市がどうしてなかなかうまく利用者が増えないかという点は、中身がやっぱり借りにくいということがあると思うのです。やはり蕨市の資金融資制度というのがありますが、これによると小口事業資金の利率というのは年1.3から1.4です。今年の4月から1.75ですね、東松山市は。中小企業経営合理化の資金のほうで1.3から1.6です。貸付期間も運転資金の場合10年以内、設備資金、店舗改造資金等12年以内ということで、これもまた少し余裕があるということです。つまりこういう使いやすい融資制度を蕨市が前例としてやっている。これは学ぶべきではないかと思うのです。どうも市に言ったけれども、県のほうの融資が有利だから、そっちへ行ってくれというふうに持っていってしまう。これでは東松山市の制度が絵に描いた餅になってしまう。これはやはり十分に研究して、市のやはり融資制度が充実しているということを多くの皆さんに知ってもらって利用されるということで、地域経済が活性化するということになると思うのです。これはやはりコンセプトとしては住宅リフォームと同じで、やはり十分に市の財政投資を行っていただいて、活性化するように研究していただくということを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一旦休憩いたします。

                                      (午後 5時25分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 6時05分)



                                              



△市長追加提出議案の報告及び上程



○吉田英三郎議長 ここで、市長から追加議案の提出がありましたので、報告いたします。

  事務局長をして朗読いたさせます。



◎上原唯司事務局長 朗読いたします。

  東松総発第1130002号

   平成24年12月10日

  東松山市議会議長  吉 田 英三郎 様

                                  東松山市長 森 田 光 一

                  追加議案の提出について

  平成24年第4回東松山市議会定例会の追加議案を別冊のとおり提出いたします。

  別  冊

  議案第86号 東松山市監査委員の選任について

  議案第87号 東松山市固定資産評価審査委員会委員の選任について

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 朗読は終わりました。



                                              



△日程の追加



○吉田英三郎議長 お諮りいたします。

  ただいま市長から提出された議案第86号及び議案第87号については、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、これを日程に追加し、直ちに議題といたします。



                                              



△提案理由の説明



○吉田英三郎議長 提出者の提案理由の説明を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。

  今回提案いたしました議案は、人事議案2件であります。初めに、議案第86号は、東松山市監査委員の選任についてです。現委員であります長谷部邦也氏の任期が、本年12月末日をもって満了となりますので、後任に染谷 実氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものです。

  長谷部氏には、平成21年1月から4年間にわたり監査委員をお願いいたしまして、この間公正かつ効率的な行政運営のためにご尽力いただきましたことに深く感謝申し上げる次第でございます。

  議案第87号は、東松山市固定資産評価審査委員会委員の選任についてです。現委員であります鈴木紀久氏の任期が、本年12月末日をもって満了となりますので、引き続き鈴木紀久氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いする次第でございます。

  何とぞ慎重ご審議を賜り、原案のとおりご議決をいただきますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 説明は終わりました。

  なお、議案第86号及び議案第87号は人事案件でありますから、細部の説明は省略したいと思いますので、ご了承願います。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明11日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

                                      (午後 6時09分)