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埼玉県 東松山市

平成24年  9月定例会(第3回) 09月21日−一般質問−06号




平成24年  9月定例会(第3回) − 09月21日−一般質問−06号







平成24年  9月定例会(第3回)





         平成24年第3回東松山市議会定例会 第18日

平成24年9月21日(金曜日)
 議 事 日 程 (第6号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
      14番  武 藤 晴 子  議員
      15番  蓮 見   節  議員
      16番  小 野 美佐子  議員
      11番  松 坂 喜 浩  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   吉  田  英 三 郎  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   根  岸  成  直  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  上  原  唯  司        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  野  村  宗  明

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  池  田  哲  夫
                           部  長

   環境産業  荒  川  文  明        地域生活  真  下     章
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  福  田  隆  之        市民病院  網  野  染  夫
                           事務部長

   教育部長  贄  田  美  行        会  計  金  子     進
                           管 理 者

   教育委員  大  内  次  郎
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第3回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 武 藤 晴 子 議 員



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。

          〔14番 武藤晴子議員登壇〕



◆14番(武藤晴子議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の武藤晴子です。発言通告の順序に従いまして、市政に対する私の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  大項目の1は、平和事業を推進し、施策の充実を行うことについてです。小項目の1、広島市平和記念式典への中学生派遣を復活させることについてお伺いをいたします。森田市長は、今年の広島市平和記念式典の中学生派遣を中止してしまいました。廃止を決めた今年5月15日の東松山市平和推進懇話会の議事録によれば、委員から廃止の経過がよくわからないとの指摘もあります。議事録には、「中止したのは財政的な問題らしい」との委員の推測もありますが、納得できる説明ではありません。廃止の方針に対して委員から、「平和について事実を読むだけでなく、見て考えるということは大切なことであり、この事業を廃止してしまうことは、子どもたちが、そういう重要な学ぶ機会がなくなってしまうことになる。実施方法を再考してほしい」との要望が出されています。昨年7月の平和推進懇話会でも複数の委員から、「式典に参加しての派遣報告書の感想文にも、子どもたちの感動が率直につづられている。これからも多くの中学生にこのような体験をしてほしい」「今後も、この事業を継続してほしい」「中学生の派遣は有意義なことである」「27名の応募に対し10名の派遣というのは少ないのではないか。より多くの生徒に平和について考える機会を与えるためにも、次年度以降は派遣人数の増員を検討してほしい」、こういうふうに中学生派遣事業を高く評価し、事業の推進を望む意見が多く出されていました。それなのに、なぜやめたのでしょうか。委員から廃止を求める意見は全く上がらなかったのに、なぜ中学生の広島派遣事業を中止したのか、お聞かせください。

  繰り返しになりますが、平和推進懇話会の中でも、委員から廃止を求める意見は全く上がっておりませんでした。なぜ中学生の広島派遣事業を中止したのか。市の平和事業への姿勢が強く問われると思いますが、森田市長の見解を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、小項目の2は、学校教育をはじめ、市民に平和の理念を根づかせる施策の充実をについてお伺いいたします。この問題については、私も何回も一般質問を行わせていただきましたが、花と歩けの国際平和都市宣言のまちとして、ただ、宣言を掲げただけではなく、子どもたちや市民に平和の理念を根づかせる施策の充実が求められると思います。

  そこで、1点目、現状についてお聞かせください。東松山市が平和を子どもたちや市民に根づかせるために行っている事業、施策はどんなものがあるのか。そして、それらが子どもたちや市民にどのように根づいているのか。また、今後の課題などもあわせてお願いをいたします。

  2点目、全国でも数少ない県立平和資料館のあるまちとして、この施設を生かした取組を行うことについてお伺いいたします。この件に関しても、今までに何回か質問させていただきました。それらの質問が施策に生かされているのでしょうか。特に中学校教育、小学校教育での位置づけ、教育内容にどのように取り入れられているのかもお聞かせいただきたいと思います。

  3点目です。市民による平和コンサート、平和を語るなど、集いを開催することについてお伺いをいたします。9月16日、九条の会の平和コンサート、2回目でしたが、高坂市民活動センターホールが満杯になりました。それぞれの出演者と参加者が、音楽を通して心一つになりました。そして、その日に語られた演奏者の一人が、「こうして私たちが演奏できることが平和だと思います。平和でなければ、こういうコンサートができません。一生懸命演奏いたします」、このようにピアニストの言葉が語られました。満席の会場から共感の拍手が寄せられました。多くの市民の皆さんに、こういう機会と感動を与えてあげたい、以前から感じていたことですが、その日は、特にそう思いました。また、市内には多くの読み聞かせや朗読の会で活動している団体、市民の方がたくさんいます。それらを束ねる役割を市が果たしていただいて、平和を語る集いなど行っていただけたらと思うのですが、お考えをお聞かせください。

  4点目は、市民、団体が行う平和の取組を支援することについてです。具体的には、一つの例として、毎年行われておりました平和大行進の賛助金を来年からは出さない、こういうことですが、納得できません。市民の自主的な平和への取組を後退させてはならないと考えますが、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 14番、武藤議員さんの一般質問にお答えいたします。私のほうからは、大項目1、平和事業を推進し、施策の充実を行うことについての小項目の1、広島市平和記念式典への中学生派遣を復活させることについての1点目、委員から廃止を求める意見は全く上がっていなかったのに、なぜ中学生の広島派遣事業を廃止したのかについてお答えいたします。

  派遣事業は、平成10年度から始まりましたが、中学生が参加するようになったのは平成18年度からでございまして、平成23年度まで6回の中学生の派遣を実施いたしました。派遣事業については、平成23年度の平和推進懇話会の中でも継続要望もございましたが、10名しか派遣できないのでは効果が限られてしまうなど事業を見直す意見もありました。中学生の派遣事業は、派遣できる中学生の数にも制限を加えざるを得ません。この事業では、一定の効果は得られたものの、一部の中学生の派遣では、平和事業全体から考えれば効果は限定的であり、平和事業を一層推進するためには、中学生を含め、多くの市民の参加が見込める事業に展開していくことが必要であることから事業の転換を図ったところでございます。

  続きまして、小項目の2、学校教育をはじめ、市民に平和の理念を根づかせる施策の充実をについてお答えいたします。1点目の平和を子どもたちや市民に根づかせるために行っている事業、施策の現状と課題についてでございますが、市では平和都市推進事業といたしまして、平和推進懇話会を中心に各種の平和事業を実施しております。花とウォーキングのまちの平和賞といたしまして、平成10年度より小学生から成人まで、それぞれが感じる平和等について作文、あるいは絵画で応募いただいております。また、その他の事業では、平和特別映画会を平成12年度より松山市民活動センター、または平和資料館で実施しております。今年度は7月28日に「異国の丘」及び松山高校が制作いたしました「遅ればせの鎮魂歌(レクイエム)」を上映いたしました。課題でございますが、この事業は映画会でございますので、上映する映画の著作権により、上映場所や放映する映画が制限されることが課題でございます。

  続きまして、学校教育での位置づけと内容についてお答えいたします。学校教育では社会や国語、歴史などの授業として行っておりまして、内容といたしましては、平和資料館からの資料の貸し出し、あるいは出前授業、または平和資料館へ行って利用するような授業がございます。

  2点目の県立平和資料館のあるまちとして、この施設を生かした取組を行うことについてでございますが、平和資料館が行う平和のテーマ展の期間中、市民が参加する際の入館料を無料にする事業や、新たな共催事業など、学齢期を含め、幅広い年代を対象に新たな事業に取り組んでおります。今後も平和推進懇話会に提案いたしまして、平和資料館と協力し合い、平和資料館の持つ資源を活用させていただきたいと考えております。

  3点目の市民による平和コンサート、平和を語るなどの集いを開催することについてでございますが、従来は平和資料館において平和資料館の事業として実施されておりました、戦時中の体験を聞く会を平成23年度より平和資料館と市の共催事業といたしまして開催いたしております。今年度の戦時中の体験を聞く会は、70代の語り手により、「戦時中の生活体験等について」と題しまして8月12日に開催いたしました。

  続きまして、4点目、市民、団体が行う平和の取組を支援することについてでございますが、団体等が行う平和への取組の支援といたしまして、各種団体への賛助事業や平和のための戦争展への補助事業などがございます。これら団体等の行う平和への自主的な取組に対しては、自主性を尊重すべきものと考えております。こうした観点から、平和大行進への賛助金につきましては、総合的に勘案いたしまして決定させていただいた次第でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 総務部長からの答弁、ありがとうございました。答弁はありがたかったのですが、内容はありがたいという思いにならないのがとても残念です。何点か私も再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、中学生の広島派遣です。皆さんも持っているかと思いますが、これが最後になってしまうのでしょうが、平成23年度の広島市平和記念式典中学生派遣の派遣報告書、水色の冊子をいただきました。この中に10名の中学生の、本当の胸のうちが語られています。全部私も読ませていただきましたが、自分が中学生だったころ、こんなふうないい体験はできなかったなと思いながら読みました。抜粋ですが、ちょっとお聞きいただきたいと思います。

  「衝撃でした。とにかく衝撃でした。こんなことが実際に起きたとは到底考えられませんでした。もう二度と同じことを繰り返してはいけない。こんなことがあってはいけないのだと。だから、私は、これからも平和を願い続けて、祈り続けていきたいと思います。今回この東松山市中学生派遣で広島に行けたこと、平和式典に参列できたことをとてもありがたく思います。本当にいい経験になりました。ありがとうございました。」

  「式典に参加したときのことです。平和宣言を聞いているときは、私は本当に平和を願いました。「言うは易く行うは難し」という言葉があります。平和宣言を言うのみではなく、きちんと行っていかないといけないと思いました。そして、絶対に核兵器廃絶を実現させないといけないと思いました。今回のこの広島中学生派遣の経験を、これからの生活に生かしていきたいと思います。」

  男の子からですが、「この派遣での経験は、僕の一生の財産となり、いつまでも心に残るだろう。そして、その経験で、より深いものとなった自分の平和への意識を揺らぐことなく心に秘めておきたい。広島の地で感じた恐怖や悲しみ、また人々の平和への思いや歩みは、今後も必ず役立てたい。今回の中学生派遣では、教科書や本、テレビでしか学べなかったこと以外に原子爆弾の怖さと恐ろしさを知ることができました。派遣で、この体験を忘れずに、次の世代の子どもたちに伝えることが、平和を続ける一つの手段だと思います。」

  「僕は、この広島市平和記念式典に参加して、戦争とは、どんなに恐ろしくて怖いものかを家族や友達に伝えていきたいです。また、自分も二度と同じ惨事を繰り返すことのないように恒久平和に向けて、これからも協力していけるように学んでいきたいと思います。参加させていただき、ありがとうございました。」

  「私は、広島に行き、命の尊さを初めて知りました。命とは、生きるためのものであって、この世界にはいらない命は絶対にないと思います。私は、この命を大切にし、未来の人たちにも命の大切さを知ってほしいと思います。」

  これは10名の人たちの抜粋なのですが、このように子どもたちが心を動かされ、平和を願う思いが全編にあふれている文章、これに触れたときに、この事業のはかり知れない重要性を思います。繰り返しになりますが、懇話会の委員からは、人数を増やし、継続をという意見が出されておりました。今、総務部長は市民にも広げるというようなことも言いましたが、そういうこともとても大事です。でも、この年代に、こういう経験をさせていくこと、これが私はとても大事ではないかと思います。ですから、この事業を中止されるということについては残念ですが全く理解できません。

  森田市長は、施政方針でも「チャンスあふれる」と言っています。中学生にとっては、まさに平和教育を身をもって感じることのできる貴重な体験でもあり、最大のチャンスではないかと思います。このような点からも、重ねて森田市長の考えをお聞かせください。また、あわせて、この事業に関する費用は幾らなのか、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 14番、武藤議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  先ほど広島派遣の中学生の作文集の感想を読み上げていただきました。確かにそういった面では、派遣された中学生には一定の効果があったものと認識しております。ただ、もう一つの見方として、原爆の悲惨さということだけではなく、例えば今思い出したのですけれども、野坂昭如さんの「火垂るの墓」というアニメ映画があったかと思います。その中で、これは神戸の空襲を題材としているのですけれども、戦時中の暮らしだとか、主人公は食料不足で妹とともに衰弱死したと。そういったような事例を経験していただくのもいいのではないかと思っております。そういったことから、今回見直しをさせていただいたという点もございます。

  それともう一つ、派遣費用でございますが、中学生10名に対して40万円という費用でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 重ねて総務部長から答弁いただきました。残念なのは、私、森田市長の答弁をと言いましたけれども、それが通じなかったということは、それが森田市長の姿勢なのかなというふうに考えざるを得ない。こういう場で市長に、個人的ではなくて公の場で答弁をと言っているのに、それが届かないということ、そういうことであってはならないと思います。先ほど答弁で、「火垂るの墓」の話もありました。私もアニメ映画や小説も何回も読んで、あんなに幼いきょうだいが苦しまなければならない、その戦争を犯したことの人間の愚かさですか、そういうのを本当に感じます。それもとても大事だと思います。でも、そのことを教えなくてはいけないから、広島市平和記念式典への参加をやめるというのが、私はどうも納得がいきません。お金の多寡ではないと私は思いますが、40万円ということが具体的になりました。だから、その40万円で、先ほど読み上げたような中学生の一生消えることのない平和への思い、戦争はあってはならないということを中学生の頃に感じるというのは、どんなに東松山市民にとって貴重な財産になるのかなと思うわけです。ですから、私は、その辺は強く、中止ではなく、また決めたことではなく、予算には盛り込まれていないわけですから、来年度には、また復活させていくという方向で行っていただきたいということを強く要望いたします。

  それから、市長が、ここへ出てこないということも、ちょっと私も思うのですが、前回の私の一般質問の平和の問題、25条と9条についてのところで市長は、こういうふうに答えているのですね。「例えば憲法に危機管理、また非常事態へ対応する規定がないことや、また自衛隊の位置づけ、また集団的自衛権について、そして環境保全に関する規定も明確でないということがあります。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は継承しつつも、米国や欧州各国が戦後複数回にわたって憲法改正を行っていることを考えれば、ただいま衆参両院に設置された憲法審査会の議論の推移を見守っております」と、これが市長の本音なのかなというふうに思います。これは多くの命を失って世界の宝とも言われる平和憲法とは、私は相入れない、残念ながらそういうふうに思います。だから、9条をかえるということにもつながりかねないわけです。戦争は最悪な悲惨な事件、人間が起こすものです。戦争はあってはならない。そういう行為だというふうに思います。だから、推移を見守るのではなくて、8万9,000余市民の命と財産を守る立場、そしてそのトップとして戦争放棄を掲げる、繰り返しになりますが、9条を守っていただきたい。このことを心から強く要望いたしまして、次に移りたいと思います。ありがとうございました。

  次に、大項目2、中学生のリーダー育成は子どもたちを中心に行うことについてです。本会議の初日9月4日、教育長から行政報告がありました。件名は、「東松山市中学生リーダー育成道場について」。その報告の要旨は、8月1日から3日まで長瀞げんきプラザで実施。各中学校で参加希望者を公募し、学校長より推薦された各校6名、計30名と引率者5名が参加。1日目に登山とキャンプファイア、2日目は早朝の座禅体験、学校紹介、教育長講話、課題解決演習と飯ごう炊さん、3日目は市長においでいただき、講演会と座談会を行ったとのことです。成果として、親睦が深められたこと、進んで自分の意見を発表し、他者の意見を聞く態度が身についたこと、このように述べております。この中学生リーダー育成道場は、森田市長の2012年度の施政方針の中の東松山ビジョン、7つの柱の一つの柱、「未来を育む地域づくり」の学校教育の充実の中で新たに開催されたものです。施政方針の中でも指摘をいたしましたが、一部のリーダーを育成するものではなく、「教育は子どものために行うものであり、政治が教育を統制することはやめる」、これが根幹になると思います。これらを踏まえて、何点かお伺いをいたします。

  1点目、各中学校において参加者を公募し、学校長より推薦とありますが、子どもたちからの推薦ではなく、なぜ学校長の推薦としたのか。

  2点目、2日目の教育長の講話の内容について。

  3点目、市長においでいただき、講演会と座談会を行ったとのこと、これらの詳細についてお聞かせください。

  市長部局と教育委員会は独立した機関であるはずです。森田市長の方針で実施されている、教師は師範塾へ、そして中学生はリーダー育成道場へと、一部の管理職やリーダーを育成するものになっていると思わざるを得ません。「教育は、教育を施す側の支配的権能ではなく、子どもの学習する権利に応えるための大人社会の責務です」と1974年の全国学力テスト最高裁判決でも述べておりますが、4点目、これらに対する教育長のお考えもお聞かせいただきたいと思います。

  以上4点、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、中学生のリーダー育成は子どもたちを中心に行うことについて4点のご質問をいただきました。順次お答えいたします。

  初めに1点目、各中学校において参加希望者を公募し、学校長より推薦とあるが、子どもたちからの推薦ではなくて、なぜ学校長の推薦にしたのかについてです。中学生リーダー育成道場は、教育委員会の所管する事業でありまして、武藤議員さんのお話にございました、政治が教育を統制するために実施した事業では決してございません。教育委員会が独自に本年度新たに開始した事業です。発案者は私でございます。ただし、事業を実施するには予算が必要です。市のほかの事業と同様、森田市長に相談申し上げ、新規の事業として予算を認めていただきました。森田市長のご英断と市議会議員の皆様のご賛同をいただきまして、実施することとなった教育委員会主催の事業です。

  本事業の目的は、「市内の公立中学校の生徒代表が集い、交流を深めるとともに、話し合い活動、グループ討議、講演会、体験活動などの主体的な活動を通して、生徒会活動をはじめとする生徒の自活的活動の充実を図り、学校の中心として活躍できる生徒を育成する」であります。武藤議員さんが先ほどお話しされた、教育は子どものために行うことに私も全く同感であります。今回の中学生リーダー育成道場は、まさに東松山市の中学生のために行った事業でございます。本事業の案内は、市内全中学校の1、2年生に配布し、1、2年生であれば、だれでも応募できる機会を設けました。そして、応募者には課題作文を書いてもらいました。6人を決定するに当たっては、その作文と面接により、各学校で選考してもらっています。学校の責任者は校長ですので、最終的に教育委員会への報告は校長からの推薦とした次第です。

  続きまして、2点目、教育長講話の内容についてです。私は2日目の午後1時から50分ほど、「生徒主体の学校とは」というタイトルで講話しました。まず、生徒がいて、先生がいて、学校がある。したがって、もともと学校は生徒主体であること、そしてこのリーダー育成道場の目標と、それから生徒会活動の意味と目標についてお話をしました。その後、リーダーに必要なものとして、判断力、決断力、行動力、統率力、発表力、コミュニケーション力、情報収集力、構想力、先見性、人間性を、またリーダーとしての心構えとして、熱意、誠意、創意、いつも明るく元気よく、長い目、広い目、基本の目、傾聴、相手の言うことに耳を傾けるということでございますが、率先垂範、継承と改革、よい人間関係づくり、常に自分を高める努力、感謝の心、プラス思考、自信と誇りについて話をしました。さらに、私の生徒会顧問の経験から、特色ある活動例に触れ、最後にリーダー育成道場1期生の皆さんに期待するとして、1、他校の生徒と友達になるため積極的に交流する。2、他校の生徒会活動等のよいところを学び、自校の生徒会活動に生かす。3、市のリーダーである市長からリーダーのあり方を学ぶ。4、1期生としての自信と誇りを持ち、各学校でのリーダーになる。5、みんなの力で日本一の学校をつくるの5点を話しました。生徒たちは、さすがに選ばれた中学生だけのことはあり、メモをとりながら、私の話を熱心に聞いてくれました。

  次に、3点目、市長の講演会と座談会の詳細についてです。まず、市長の講演会ですが、3日目の午前9時から1時間ほど、「これからの中学生に求めるもの」というタイトルで実施をしました。市長からは、リーダーはすべての組織のトップであり、その責任はとても重いこと、そしてリーダーとして日々心がけなければならない5つの心がけについてお話ししていただきました。5つの心がけとは、1、礼儀、2、思いやり、3、問題意識、4、全力投球、5、メイ・アイ・ヘルプ・ユーです。さらに、大きな志を持つこと、率先垂範の大切さを示し、私欲や損得で行動せず、凛としていることを説かれました。その後の座談会は、市長と中学生が車座になり、1時間ほど実施いたしました。市長の考えや仕事内容、市長への思いなどについて生徒が率直に市長に質問し、市長には、その一つひとつに丁寧にわかりやすく答えていただきました。生徒は、間近で市長と話ができたことで、改めてリーダーとしての重みを感じたようでした。

  生徒の感想を幾つか紹介いたします。「市長は、市民のことをいつも考え、だれの話にでも耳を傾けているのだと思い、私もまずよく人の話を聞いてから行動したいなと思いました。」「リーダーの資質として最も重要なのは謙虚であることとおっしゃっていたのが印象的でした。」「市長の話を参考に、先見性や判断力、人間性を磨いていきたい。」「私も市長のような人になりたい」など大変前向きな感想を残してくれました。

  次に、4点目、中学生リーダー育成道場が一部のリーダーを育成するものになっている。また、教育は、教育を施す側の支配的権能ではなく、子どもの学習する権利に応えるための大人社会の責務であると1974年、全国学力テスト最高裁判決で述べていますが、これらに対する教育長の考えはについてです。先ほど申し上げましたが、今回のリーダー育成道場は、公募により集まった生徒たちをリーダーとして育てることで、各学校で生徒会など生徒中心で行う活動の活性化に貢献できるように実施したものであります。教育委員会は、一部のエリート集団を育成しようとして、このリーダー育成道場を実施したのではありません。他の生徒を支え、協力し合いながら、生徒の自活的活動を活性化させていくリーダーとしての資質を醸成しようとして考え、実施したものであります。彼らが、この道場で学んだり、体験したりしたことを各学校へ持ち帰り、核となって他の生徒に伝え、活気に満ちた学校を自分たちでつくれるかを全校生徒とともに考えるきっかけとなることを期待しております。また、私の講話の中でも申し上げましたが、学校は生徒主体、つまり教育を受ける側が主役であります。教育を施す側、つまり教師は、主役の自己実現を支援する立場にあり、それが教師の責務であります。

  以上が、ご質問に対する私の考えです。中学校では、この2学期に3年生が引退し、1、2年生による新しい生徒会活動が始まります。今回の道場に参加した生徒が、各学校でどのように活躍してくれるか楽しみにしております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 教育長より詳細にわたってご答弁いただきまして、その内容が浮かんでくるというか、そういう感じもしました。作文も書かれたということですので、その作文を見せていただきたいというふうに思っています。

  今どちらかというと、メディア教育とか、パソコンとか、ネットとか、そういうものに頼って、文章をつづるということが、なかなかできにくいというふうに私も思いますので、先ほど読み上げた中学生の作文ではありませんが、自分の考えていることを文章でしっかりとつづる、これはとても大事なことだというふうに聞きながら思いました。そういうことでしたら、作文を後で読ませていただけたらというふうに思います。

  教育長は、あくまでもこれは子どもたちの中からの推薦でというふうに言っております。中学生のリーダーというのは、私たちは、本当はそうではなくて、子どもの中から、この子どもに行っていただきたいというふうなことが大事なのかな、本当なのかなと思うのです。それはなかなかできにくい教育環境もあるのではないかというふうに思いますが、主体性のある子どもたちを育てるためには、子どもたちの中から決められたリーダー、それがもしかしたらリーダー育成道場とは外れたようなことになるかもしれませんが、成果を求めるのではなくて、子どもたちが選ぶ過程も教育の一環ではないかというふうにも私は思っておりますので、その辺のところはご一考いただければと思っております。

  教育長の講話の内容については、教育長の思いが語られたのかなと思うのですが、3点目なのですが、森田市長がいけないとか、そういうことではないのですが、講演をだれにお願いしようかなといったときに、どういう決め方で市長になったのかなと思うわけです。市のトップである、市のリーダーである市長というのは、すぐに考えると思うのですが、そういう方ではなく、本当に子どもたちのことを考えている先生とか、それから子どもたちにカウンセラーをしている人とか、だれがいいかというのは私もわからないのですが、リーダー育成道場のトップに森田市長の講話というのですか、講演というのですか、それについてはちょっと疑問も残るわけです。森田市長が言う、リーダーの素質で大事なことは謙虚だというのは、私もそのように思います。リーダーになるからこそ人と人とのつながりには謙虚でありたいと私もいつも思っているので、そのことについては全く異論はありませんが、経緯についてお聞かせいただきたいと思います。

  4点目にお聞きしました、教育を施す側の支配的権能ではなくて教育を受ける側のものであると、これは私も本当に肝に銘じていかないと、押しつけ教育というのですか、子どもたちをこういうふうにしたいから学校教育はこうだという統制するものになりかねない、子どもの意見になかなか耳を傾けない、こういうことも出てくると思いますので、それらのことは、ぜひ気をつけていただきたいというふうに思いますが、1点再質問したいと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 武藤議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  3点目の質問にお答え申し上げました、森田市長を中学生リーダー育成道場の講師とした経緯についてということでございますけれども、記念すべき第1回目の中学生リーダー育成道場であります。先ほど武藤議員さんもお話になっていましたように、市長は市のトップです。東松山市中学生リーダー育成道場でございますので、その一番のトップである森田市長に直接お出ましをいただき、まさにトップとしてのお考えといいますか、それを中学生に直接お話ししてもらおうと。そうしますれば、そこからリーダーのあり方というものも子どもたちがわかってくるのではないかなということで、森田市長に講師となっていただきました。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ありがとうございました。トップとしての役割とか、そういうのは東松山市のトップですから、話せるのではないかというふうに思うのですが、そうではない、政治とは離れた、本当に子どもたちの教育に携わる人たちを選んでいただきたかったなというのが根底にはあります。森田市長がいけないとか、ふさわしくないとかということではありません。委員会のときにも指摘しましたけれども、上から選ばれた人たちではなく、教師には師範塾、中学生リーダー育成道場は子どもたちにという流れの中で、私たちはあえてそういうのを望んではいなかったので、ちょっと残念な気がいたします。これは来年度以降も続けていくのでしょうが、そういう意見を私言いましたので、お考えいただければというふうに要望いたします。よろしくお願いいたします。

  それでは、次に大項目3、東武台団地下流の排水対策についてお伺いをいたします。この件に関しては、2010年9月議会でも質問をさせていただき、当時の部長より、「市としては排水路の早期完成に向け、鋭意努力してまいりたい」との答弁がされていますが、残念ながら、いまだに何の進展もないのが現状です。2009年度予算に計上され、承認、可決された生活排水路整備事業であり、300世帯余の皆さんの長年の要望です。排水工事が予定されている場所は、台風時には言うまでもありませんが、通常の大雨のときでも、たび重なる道路の冠水、耕作地への排水被害が多いところです。自治会でも早期の工事着工を待ち望んでいるのです。

  そこで、小項目の1、平成21年度の、これは2009年度予算計上後の経緯についてお伺いをいたします。当時の答弁は、「東武台団地末流排水整備として早期に完成しなければならないものと強く認識しております。今後は、残された70メートル区間について工事用地の取得に最善を尽くしてまいります。地権者は、今後農業に従事したいとの強い意向で、農地法の要件を満たすための努力をしているとのことであります。今後も引き続き交渉を行い、早期の完成を目指したい」となっています。これを言葉どおりに受け取るなら、もう何らかの解決策が出されてもいいはずではないでしょうか。交渉の結果は、どうだったのか。その後どう進展しているのか。早期の完成を目指すとの答弁は、答弁のための答弁ではなかったのかと考えてしまいます。これらを含めた経緯について詳細をお聞かせください。

  小項目の2は、300世帯余の生活環境を守るためにも早急な対策を。1点目とダブるかもしれませんが、これはもう早急な対策を。まず最初は経緯でした。2010年の9月議会でも述べているのですが、この排水対策は、日々そこで暮らしている団地の皆さんはもとより、近隣住民にも大きな迷惑をかけていることにもなり、一日も欠かすことのできない排水問題であると思います。今年は異常とも言われる猛暑の夏でしたが、今後の台風シーズンや大雨に備えて排水対策は急務です。私も東武台団地に住むようになってから35年余になりますが、この排水対策は団地に住む皆さんの長年の強い要望であり、早急な対策を心からお願いするものです。森田市長は、元気な東松山創造チャレンジ10の第5に安全・安心生活快適のまちとして、都市基盤インフラ(道路、排水)の計画的整備を行うと言っています。ぜひこのような視点に立ち、早急な対策をとっていただくことを再度強く要望いたしまして、この項を終わります。お願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目3、東武台団地下流の排水対策について2点のご質問にお答えさせていただきます。

  まず、小項目1、平成21年度予算計上後の経緯についてでございますが、ご質問の事業につきましては、残った用地取得が1件となり、前年度に交渉を行い、内諾を得ていたことから、平成21年度に工事を実施する予定でございました。ところが、事業着手に当たり、改めて用地交渉に入ったところ、地権者より新たな要望が出され、その要望に応えることが農地法上できなかったため、事業が現在も執行できない状況になってございます。

  続きまして、小項目2、300世帯の生活環境を守るためにも早急な対策をについてでございますが、本事業につきましては、ご指摘のとおり、東武台団地末流排水整備の重要な事業として早急な対策の必要性を強く認識しております。しかしながら、地権者の要望に応えることが農地法上大変困難なため、現在のままでは事業を進めることが難しい状況にあります。引き続き、地権者との交渉を続けてまいりますが、今後、道路整備とあわせて事業を進めることが困難な状況であれば、整備計画の水路を開渠から暗渠に変更するなどして排水の問題だけでも先に進められるようお願いできないかなど、根気よく交渉を続けてまいりたいと考えております。また、最終的には別ルートの検討も選択肢の一つとして事業を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 部長からの答弁、ありがとうございました。思いがこちらに伝わってきて、なかなか現実的なものにならない、そういう思いもわかりました。きょうは自治会の皆さん、会長さんを含めて何人かの方に傍聴していただいておりますが、私たちも日々暮らしていながら胸が詰まるようなときもあります。私は比較的上流というか、高台の方に住んでいますので、実際の生活の中では、そのことは影響は少ないのですが、やはり全体のことを考えて、そして市野川を汚しているではないかとか、下のほうに住んでいる人たちの思いはどうだろうかと、急な雨が降るたびごとに、それから台風とか、集中豪雨のようなものが来たときには本当に考えてしまうのです。それは団地に住む人はみんな同じなのかなと思うのです。そのことを表明しまして、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

  1点目、東武台団地も含めて1970年代、昭和にしますと50年代ごろですか、中山団地、白坂団地、亀の甲団地など、既存団地というのですかね、そういう団地がたくさんできて、人口も増えてきたころだと思います。それら東武台団地ではないところの団地の雨水や排水の現状についてどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  2点目では、市長にお伺いしたいと思うのですが、エコタウンを目指す東松山市は、エコタウンプロジェクトとして、これからの予算、そして補正予算などで新しい施策を進めようとしています。これは私もとても歓迎したいと思います。しかし、新しい施策を立ち上げるのも大切ですが、市民生活に欠かすことのできない排水問題の解決は急がれてもいいと思います。これらについて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。東武台団地に住む300世帯余の数十年に及ぶ排水問題対策の早期の解決を住民の一人として心から願うものです。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 武藤議員の大項目の3、東武台団地下流の排水対策につきまして再質問をいただきました。

  排水問題について基本的な考え方をというお尋ねかと思いますが、私の政策提言、マニフェストの中に都市インフラ、いわゆる道路や排水の整備が遅れているために生活環境が著しく損なわれている区域があるという認識がありまして、そして計画的に、これら市内の地域の道路問題、排水問題を解決していこうというもとに、現在計画策定を各地で行っております。私自身も市内でどの地域が、特に排水対策につきましては遅れている地域かということは承知しておりますので、今順次計画を進めております。

  東武台団地につきましては、平成21年度に既に事業決定がされ、予算措置もされているにもかかわらず、地権者との用地交渉等の関係とは言いつつも、現在まで放置されていたことは大変遺憾に思います。今、部長が答弁したとおり、場合によっては暗渠、ルートの変更など早急に検討して、地元の皆様にもご説明をさせていただきたいというふうに考えております。いずれにしても、東武台団地300世帯の皆様方の生活環境は、私もその劣悪な部分は承知しておりますので、一刻も早く改善できるように担当を挙げて対処してまいります。

  そのほかにも市内、例えば和泉町ですとか、幸町、市街地におきましても排水対策の遅れている場所がありますので、こうした地域につきましても、今順次計画を進めさせていただいております。今後とも市民生活における生活環境整備につきましては全力で取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 1点目のご質問ですけれども、東武台団地と同時期に開発された中山団地、白坂団地、亀の甲団地の雨水排水の現状はとのことでございますけれども、各団地につきましては、それぞれ排水先が確保されているため、各自治会等からの雨水排水整備の要望は、現在のところ、特にいただいておりません。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 市長と部長から答弁いただきました。ありがとうございました。全力で取り組んでいくと、そういう思いをしっかり受けとめて、私たちもできるところで応援していきたいなというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

  今、部長の答弁なのですが、同じころ開発された団地で、そういう排水問題で困難を来しているのは、私たちの住んでいる東武台団地だけなのかなということがよくわかりましたので、ぜひ全力投球というのですか、予算計上されて、そのままになっているということは、本当に私も胸が痛みますし、全体の環境にも及ぼす影響がありますので、市長の答弁どおりに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、最後の項です。大項目の4、高坂駅西口彫刻通りの計画的な維持管理の実施についてです。この問題についても2009年6月議会で維持管理の現状をお聞きし、市民の財産として大切に保存し、世代に伝えていくことについて一般質問で私もただしています。当時の部長答弁は、毎年32体のブロンズ像を対象に着色補修及びワックスがけを定期的に行っていること。また、地元にお願いして商店会の人たちの協力を得て清掃を行っているということになっていました。これが実際に行われているのかどうか、懸念せざるを得ないというのが高坂駅西口彫刻通りを歩いての実感です。たまたま私が訪れたときが、計画的に行うことになっているという時期をかなり過ぎていたのかもしれませんが、ブロンズ像にかなりの汚れが付着し、輝きを失った姿で建っていました。

  そこで、1点目、計画的に行っているという中身を具体的にお聞かせください。

  2点目は、ブロンズ像の台座の建っている周りの土の部分、ここに玉砂利か木片チップなど、台座の上にブロンズ像が建っている、これを引き立てるようなものを敷き詰めていただきたいということです。私たち専門でないのでわかりませんが、これを実施することによって土の部分に伸びる雑草対策にもつながると思います。それを実感したのは、今年7月14日午前8時からの高坂駅西口彫刻通りブロンズ像磨きのボランティアに参加したからです。参加者は、全国都市景観100選の街を守る会の皆さん、高坂丘陵防犯ボランティアの皆さん2名、東松山ケーブルテレビ、市役所からも建設管理課、道路維持課より各1名のおよそ20名が参加し、私もボランティアの一人として、この事業に参加させていただきました。

  当日は2人1組で彫刻1体1体を拭く作業をしました。きれいな雑巾や洗剤をつけないスポンジなどを使って、バケツに水をくんで、何回も水を取りかえて、水拭きを繰り返しました。ブロンズ像の水拭きの前には、台座周辺の草取りをしました。ブロンズ像にかかるほど伸びた雑草、台座いっぱいに生えている下草など、汗を額に流しながら、みんなで作業をしました。その作業中にだれからともなく、「台座の周りに小さな石を敷くといいよね、玉砂利のような。ブロンズ像も目立って引き立ちますよ。それにきっと草も生えなくなるだろうし、ブロンズ像を磨くときも楽にやれるようになると思う。台座の草取りをやるのもなかなか大変だね」という言葉が出ました。私も全く同感でした。これらボランティアに参加した皆さんの声にぜひ応えてあげたいものです。高坂丘陵地区は、すぐれた街並みと豊富な緑地が評価され、国土交通省の都市景観大賞、全国都市景観100選に選定されています。そのメーン通りである高坂駅西口彫刻通りの維持管理を心より望むものですが、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目4、高坂駅西口彫刻通りの計画的な維持管理の実施について、2点のご質問にお答えさせていただきます。

  まず、1点目の計画的な維持管理の具体的な内容についてでございますが、ご指摘の彫刻は、昭和61年にまちづくりのシンボルとして設置されたもので、駅西口から約1キロメートルにわたり歩道上に32体設置されております。この維持管理につきましては、毎年10月に32体の半数ずつを隔年で専門業者に委託し、汚れ落とし、コーティング、着色補修及びワックスがけを実施しております。また、今回議員さんが参加されました有志による清掃ボランティアの受け入れも随時行っております。今後汚れがひどい場合には、専門業者の清掃を待たずに実施してまいります。

  次に、2点目の台座周りの整備による雑草対策についてでございますが、雑草管理については、年2回の街路樹周辺の草刈りと一緒に実施しておりますが、時期によっては管理が追いつかない状況であります。今後の対策といたしましては、雑草が生えないような工夫として、砂利敷き等を有効な手段と考えますので、木製チップ舗装または真砂土舗装等を含め検討し、ブロンズ像の美観を損ねないような雑草管理対策を早期に実施してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 部長からのご答弁、ありがとうございました。汗を流したかいがあったのかなというふうに参加した人たち、みんな思っていると思います。高坂ニュータウン、それと西口がきれいに整備されて、約1キロメートル続く野外彫刻ギャラリー、これは広報で全部出ているのですが、そのとき私も議員として一緒に見てまいりましたので、本当に胸が痛んだのです。草が伸び放題で、市民の皆さんに、これは何だろうねというふうに忘れられている。昭和57年、1982年、当市で彫刻展と講演を開催したことが縁となった彫刻家、高田博厚のブロンズ像が32体設置されているということで、それぞれの台座には作者の短文が書かれたプレートが添えられ、作品をより一層引き立たせています。私も台座を一つひとつ読みながら草むしりしたことも一般質問をさせて頂きました。

  ですから、そのとき脚光を浴びたことが忘れられていくような自治体ではいけないと思うのです。そのときにかなりのお金を投資して、あの時代はかなり土地も高く売れたりして、また保留地もありましたので、そういうことができたのです。だからこそ、そういう財産はしっかりと伝えていく、残していくということが、その時代に生きてきた私たちの責任ではないかというふうに思うわけです。その思いを、こういう公的な場所でしっかりと述べていくことができるというのは、私は本当によかったかなと思うわけです。だから、いろいろな分野で意見を言っていきますが、そのことが少しずつではありますが、市民の皆さん、そして執行部の皆さん、市長にも伝わるのではないかなと思っておりますので、時には耳の痛いこともあると思いますが、全体的に市民が主人公の、本当に平和ないいまちをつくりたい、この思いは多分一緒だと思いますので、このことをあわせてお伝えいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。いろいろありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時36分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時50分)



                                              

        ◇ 蓮 見   節 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◆15番(蓮見節議員) 皆さん、こんにちは。15番、日本共産党の蓮見 節でございます。議長の許可を得ましたので、発言通告の順に従って私の市政についての一般質問をさせていただきます。

  大項目1、総合福祉エリア南側の埋立地の土地利用について質問いたします。旧国道407号線沿いの松山北分署西側から総合福祉エリアの南側に広がる約6ヘクタールの広大な荒れ地は、通称カメムシの里というありがたくない名前がつけられております。その名のとおり、毎年大量のカメムシが発生し、付近の住民に被害を与えております。また、冬から春先にかけて、枯れ草に一旦火がつけば、大きな火災を引き起こす危険性も指摘されております。

  この地区は、昭和62年から平成5年ごろにかけて農地改良を目的として、土地所有者と丸腰商事の申請によって盛土造成されました。しかし、造成直後からほとんどの土地が耕作放棄地となり、以来、25年間、荒れ地となっております。2年前、森田市長がマニフェストの中で、「通称カメムシの里の土地利用を検討します。2年以内」と公約をいたしました。当選直後の9月議会一般質問に市長は、「自治会長を中心に土地所有者や実際にカメムシの被害を受けている住民の意見を伺いながら、土地利用について検討したい」と答弁されました。また、政策財政部長も「土地所有者や地元関係者などと協議を行い、農地改良を目的として盛土造成されたことを踏まえながら、利用方法について検討したい」と答弁しております。その後2年経過しましたが、この地域の現状は何一つ改善されていません。

  以上のことを踏まえて、小項目1、埋め立ての経緯と環境保全について最初に質問いたします。埼玉県は、農地の不法盛土対策を進めております。問題の地域は、県の許可を得て、農地改良のため盛土造成されているので、不法盛土には当たらないと考えられます。しかし、その直後からほとんどの部分が一度も農地として利用されたことがありません。産業廃棄物や建設残土が投棄されたのではないかと不安を抱いている近隣住民もおります。最初から農業に適さない造成がなされた可能性があります。土壌の安全性の問題は、今後農業振興の地域として発展をしていく、そういうデザインを描いたときに避けて通ることができない問題だと思います。

  そこで、質問の1です。埋め立てに用いられた土壌の安全性は確認されているでしょうか。

  質問の2、埋め立てに用いられた土壌の中に産業廃棄物や建設残土が含まれていないことを確認しているでしょうか。

  質問3、もし仮に産業廃棄物や建設残土の存在が確認された場合、どのような対応が考えられるでしょうか。

  次に、小項目2、当該耕作放棄地の適正管理についてお尋ねします。カメムシなどの害虫が大量発生するのを防ぎ、野火火災の危険性に対処するなど、住民の不安を解消するための適正な管理が必要となります。2年前の答弁でも、住民からの聞き取り調査でも土地所有者が近隣住民の協力で荒れ地の管理をしてきた経緯がありますが、高齢化や世代交代で住民の協力も限界と言われております。

  そこで、質問です。1、土地所有者の管理責任はどのように果たされているでしょうか。

  質問の2、県、市の指導監督責任が問われると思いますが、いかがでしょうか。

  次に、小項目3、土地利用の検討についてお伺いいたします。東松山市都市計画マスタープラン原案では、滑川と市野川に挟まれたこの地域は、田園住宅地と位置づけられております。田園住宅地とは、「既存宅地が田園環境にとけ込むような、調和を目指した環境づくりを進めていきます。そのため、農地や緑地等の土地利用に十分に配慮し、これらの田園環境を保全しながら、営農環境と調和のとれた良好な居住環境を形成していく」と説明がされております。

  そこで、質問の1です。この地区の土地利用について、現在行われている検討内容と将来の土地利用の見通しについてお伺いいたします。

  7番議員さんの質問と重複するところがありますが、改めてご見解を伺います。

  以上で大項目1の質問を終わります。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 15番、蓮見議員さんの一般質問にお答えいたします。

  なお、所管外もありますが、一括してお答えをさせていただきます。

  大項目1、総合福祉エリア南側の埋立地の土地利用について、小項目1、埋め立ての経緯と環境保全について3点のご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

  初めに、埋め立ての経緯については、昭和61年11月から地権者による農地改良として、大きく3期にわたり、農地に土を盛る許可申請が土地所有者から相次いで農業委員会に提出され、県の許可がなされました。当時の申請は、一時期に行われたものではなく、2期目の申請では1期目の結果を見て許可し、3期目は2期目の結果を見て許可したものであり、当時としては適法な手続きにより埋め立てが許可されたものでございます。それらを踏まえ、1点目の埋め立てに用いられた土壌の安全性は確認されているのかのご質問と、2点目の埋め立てに用いられた土壌の中に産業廃棄物や建設残土が含まれていないことを確認しているのかのご質問につきましては、関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。

  土壌の安全性の確認や産業廃棄物や建設残土の土壌調査は、本来土地所有者、あるいは行為者が責任を持って行うことが基本でございます。農地改良は、農産物の栽培に適した土壌を使用することが大前提でありますことから、市といたしましては、確認並びに土壌調査は行っておりません。

  続きまして、3点目の産業廃棄物や建設残土の存在が確認された場合、どのような対応が考えられるかのご質問についてですが、土地所有者が行った確認や調査により、産業廃棄物と思われるものや耕作に適さない建設残土の存在が確認された際には、産業廃棄物行政を所管している埼玉県東松山環境管理事務所が調査を行い、その結果、産業廃棄物が確認された場合には、土地所有者及び行為者に撤去を求めることもあります。

  次に、小項目2、当該耕作放棄地の適正管理についての2点の質問についてお答えをいたします。まず、1点目の土地所有者の管理責任は果たされているのかのご質問についてでございますが、農地法では、農地の所有者は、農地の適正かつ効率的な利用を確保することが責務として定められております。しかしながら、当該地域におかれましては、土地所有者によって適正に管理されている農地は一部に限られ、その多くは耕作放棄地となっているのが実情でございます。

  続いて、2点目の県、市の指導監督責任が問われると思うがとのご質問ですが、先ほど申し上げましたが、農地の管理は原則土地所有者であること、さらに農地改良による要因であるとした場合には施工した業者にも責務が及ぶものと考えております。市といたしましては、これまで耕作ができるように市道の草刈り等を実施してきたものと、地元と連携を図りながら、近隣住民への環境保全のため、草刈りや野焼きに対する支援を行ってまいりました。今後は、耕作放棄地解消の実現に向けて、農地として適正な管理を行っていただけるよう支援を行うとともに、近隣住民への不安解消に努めてまいりたいと考えております。

  最後に、小項目3、土地利用の検討についてお答えいたします。7番、福田議員さんへの答弁と一部重複いたしますが、ご了承いただきたいと思います。新たな土地利用の可能性について、関係部署において検討してまいりましたが、大部分が農地であることから、現状では農地以外の土地利用は非常に困難であると考えております。大東文化大学との連携により、昨年設置された農業振興に関する協働研究において、当該地を耕作放棄地の有効活用の具体例として農業を中心とした土地利用の方策を検討しております。今後の土地利用の検討につきましては、協働研究の内容を参考とし、関係者との調整を図りながら、来年度には具体的な活用方法の検討に着手してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 部長から答弁をいただきました。この通称カメムシの里、もっとすてきな名前がつけられたらいいなというふうに思うのです。北分署西側から総合福祉エリア南側に広がる6.1ヘクタール、広大な荒れ地ですよね。その埋め立ての経緯について、申請が3期に分かれていて、それぞれの期ごとに内容を確認し、そして認可してきたという答弁だったと思うのです。どうして地域住民が心配するのだろうということで、いろいろと考えてみますと、実は私が育った家の正面が、まさにこの地域なのです。埋め立ての経緯も私自身が目視しております。天地返しというのですか、普通盛土をやる場合には、もともとあった田地の土のほうがいいわけです。持ってくる土壌よりもいいということで、そこの一定の部分を掘って、山を築いて、そしてそこに外から持ってきた泥を入れて、そして上にもともとあった泥をかぶせるという作業を繰り返し、繰り返しやっていたわけです。そういう意味では上の部分、何センチかわかりませんが、30センチだとか、60センチという、そういった指導の中身もあるわけなのですが、そういう方法で行われています。普通農地として利用されるという点では、天地返しという形であるわけですから、その農地として利用できる部分で配慮はされているというふうに私自身も考えているわけです。

  ただ、今後これをさらに農業用地として利用する場合、安全性を担保するということが、どうしても必要かなと思うのです。これは小項目3の今後の土地利用の検討にもかかわってくるわけですが、この大前提がきちっと保障されないと、幾ら農業用地としての新たな土地利用を検討するといっても先に進まないということになります。ですから、その点について、土地所有者が本来原則として責任を持つということで、これは農地法上しようがないと、私も読んでみましたが、農地法では農地として保全していく責務があるということは確かなことなので、市のほうとしてもその辺も含めて、その土地の安全性について、土地利用者、そして近隣住民の不安を解消する、そういう手だても考えていただきたいと思うのです。ここの土地は地域の特性として、都市計画上非常に重要な位置づけがされている地域ですので、このまま荒れ地が永久凍土化されて、何の利用もなされないという状態を私自身、望むものではありません。ですから、その部分について、土地所有者と業者と十分に話をつけていただいて、住民の皆さんの安心、安全、そして不安を解消していただきたいと思います。

  埼玉県の農地の保全について、不法盛土対策というのをインターネットで見ますと、かなり厳しい姿勢を現在はとっております。これはあくまでも農地の不法盛土対策ということなので、この不法盛土は許さないという極めて強い姿勢があります。盛土の撤去を命じ、命令に従わないものは警察に告発するなど厳格に対処するという言葉もホームページに掲載されております。そういう姿勢は、当時からも私はあったと信じたいわけです。ですから、その点で厳格な姿勢でしっかりと土地所有者、そして業者と話をしていただきたいということをお願いいたします。これは要望です。

  それから、小項目2の当該耕作放棄地の適正管理ということなのですけれども、残念ながら農地改良で田地から畑地に転用すると。だけれども、直後から1度も耕作されていない。これは私自身もいろいろと話を聞く機会がありますが、要するに高齢化という問題、それから機材を新たに購入して投資するということが非常に難しくなっているということです。これに対して原則は、そのとおり土地所有者が農業をきちっと行っていれば何の問題も発生しないわけなのです。しかし、それぞれの土地所有者の諸事情から、それができなくなっていき、そして、それが25年間続いてきたという問題です。ここに私は、市が都市計画の立場から主導していくという姿勢が非常に重要になってきたのだと思うのです。

  森田市長が、都市計画マスタープランに従って、この土地を有効利用していくということになると、私はいろいろ有用な土地利用が考えられると思うのです。農業というのは非常に広く理解されるわけです。例えば埼玉県の農業振興地域整備基本方針というのがあります。これは皆さんよく知っていることだと思います。この中で振興地域の整備ということで、農地として整備しなくてはいけない、これは当然のことです。その中でもう少し柔軟に、その土地の事情を考慮して農業振興を進めてほしいということが書かれております。ですから、そういった点で幅広く考えることができるかと思います。

  これは森田市長にぜひお伺いしたいのですけれども、この地域は滑川と市野川に挟まれて、3つの大きな都市計画上の拠点とされているのです。1つは、保健・医療・福祉の拠点、これは総合福祉エリアや市民病院があります。それから、スポーツ・レクリエーションの拠点、これは野球場、テニスコート、その他があります。そして、自然公園の位置づけがされています。この都市計画マスタープランの中では3つがあるわけです。もう一つ重要なのは、文教地区なのです。総合教育センターもあるし、市の川小もあるし、農大三高もあります。ここはそういうことも考えて、農業と都市の住宅に住んでいる方たちとを結びつけるような都市農業公園という、そういう位置づけで取り組んだらどうかと。これは市が、こういうふうな形でやるということで、土地所有者と相談していただければ、ぜひ生かしてほしいという声も聞かれるのではないかと思うのです。今後の検討というので、大東文化大学との研究ということもありますが、そういった都市計画マスタープランの中で、農業振興ということと、そして都市公園機能を結びつけたような土地の活用ができないか。その点について、ちょっと夢を描くようなお考えを森田市長からお聞かせいただければありがたいのですが、その点1点再質問いたします。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 15番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 15番、蓮見議員の大項目の1、総合福祉エリア南側の埋立地の土地利用につきまして再質問をいただきました。議員ご指摘のように、滑川と市野川に囲まれた、この地域につきましては、まず都市計画マスタープラン上の位置づけのとおり、市民病院や総合福祉エリアが所在する保健・医療・福祉の区域として、また岩鼻運動公園をはじめスポーツ施設が集積しておりますので、スポーツ・レクリエーションの地域として、さらには緑豊かな清流と自然が豊富なこの地域、自然公園としての位置づけ、さらに学校があるということのご指摘もそのとおりだと私も思います。そして、ご提案の都市近郊の地域で、都市住民の皆さんが農業に親しんで、そしてまた耕作放棄地対策にもなるというような、まさに一石二鳥のような土地利用がというご提言だと思いますが、私もそのように考えております。大東文化大学と農業振興地域の土地利用につきましての協議を進めている中でも、やはり市街地に隣接しているという好条件、そして農地としての土地利用は、農地を保全するというだけではなく、農業の振興にも役立つということになれば、農地を保全していくための施設の整備も、あわせてこの地域で行えるのではないかという可能性も今は探らせていただいております。そのような中で基本的な都市計画マスタープランに掲げさせていただいております内容に沿った形で、いわゆるカメムシの里を、夢のある名称に皆さんから提案をいただいてつくりかえていきたいというふうに考えております。来年度、具体的にご提案させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ご答弁ありがとうございました。はっきりとした決意を述べられたと私は理解させていただきます。今年の8月、農水省が都市農業の振興に関する検討会、中間取りまとめを発表しています。この中で「都市農業を守り、持続可能な振興を図る」ということで、方向性を一定程度出しております。私たち日本共産党も、この農水省の検討会の中間取りまとめとかなり共通する提言をずっとしてきました。その提言の中では、都市の農地と農業の維持発展を都市づくりの重要な柱に位置づける。宅地並み課税、相続税など農地税制を抜本的に改め、農地、緑地の減少を食いとめる。農業振興策を強める。生産者と消費者の結びつきを強めるなど提案してきたわけです。ですから、市街化区域と市街化調整区域に挟まれた部分というのは、まさに都市農業を考えていく拠点になり得るのではないかというふうに思います。こういった農水省の検討会、そして我が党の政策も参考にしていただきながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。要望といたしまして、大項目1を終わります。

  大項目の2、教育行政についてお伺いいたします。小項目1、普通教室へのエアコン設置について。今年の夏もまた、子どもたちは気温30度を超える教室の中に置かれてきたわけですが、子どもたちにも教師にも危険な学習環境と言わざるを得ません。学校環境衛生基準には、「夏の適温は25度から28度、30度以下が望ましい」とあり、昨年は教室気温調査日の50%以上が、平均55%でしたか、気温30度を超える望ましくない状況だったということになりました。報告によりますと、今年のデータもまた、最高教室気温が37度ということが記録されております。学校環境衛生基準に照らして望ましくない状態の日が大体全体で50%近く見られるという状況でした。

  普通教室へのエアコンの設置は、子どもたちの命と、そして健康にかかわる問題であり、改善を急がなければならないということになります。一刻も早い措置が求められてきたわけです。本議会でも2人の議員から同様の質問があり、そして一歩踏み込んだ答弁をしていただきました。その点で、実は最初に、この望ましくない環境についてどう考えるのかという質問を用意してきたのですが、一歩踏み込んだ答弁が、まさにその姿勢、考えを述べているということでありますので、この質問は取り下げて、もう一つの質問をします。普通教室へのエアコン設置について、どのような具体的な検討がされているのかということをお聞かせ願えればと思います。

  もう一つ、小項目の2、確かな学力の育成について質問いたします。本議会に平成24年度教育委員会の事務に関する点検評価報告書が提出されております。これは平成23年度の教育委員会所管の事務の点検及び評価を報告したものです。その中で、確かな学力の育成について、質問として取り上げたいと思います。昨年度、「埼玉県実施の学習状況調査において、県平均を超える」という目標を設定し、「小学では県平均をやや下回ったものの、前年度比では向上した。中学では県平均を大きく上回った」として一重丸、最高が二重丸の評価なのですが、一重丸の評価がありました。

  私は、本年3月議会の一般質問で、全国学力テスト問題を取り上げて、1961年から1969年にかけて行われ、失敗をした苦い経験を紹介いたしました。その中で、このテストが子どもたちの学力向上に役立つどころか、学力の範囲を狭め、学力を得点力に矮小化してしまうということ、また子どもたちと教職員、学校、地域を過度の競争に巻き込み、子どもたちの伸びやかな成長、そして人格形成が阻害され、教育に大きな弊害を生み出すものであって、全校、全生徒を全国学力テストに参加させるべきでないという指摘を行いました。

  私は、子どもたちの真の確かな学力の育成を願う立場から、この問題について再度質問をいたします。質問の1です。埼玉県実施の学習状況調査において、県平均を超えるという目標設定は適切でしょうか。

  質問の2です。政府が1961年に始めた全国学力テストが1969年に中止された理由について、どのように理解されているか、改めてお伺いいたします。

  以上で大項目2の質問を終わります。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、教育行政について、小項目1、普通教室へのエアコン設置についてのご質問、普通教室へのエアコン設置について、どのような検討が行われていますかということについてお答えいたします。

  ほかの市では、ガス式の冷暖房設備により学習環境を整えるとともに、災害時に避難場所となる学校を炊き出しにも活用可能との事例がありましたので、教育委員会といたしましては、さまざまな方策を検討しながら、現在エアコンの計画的な設置に向けて準備を進めているところでございます。その方策の一つとして、通常の電気方式、夜間の電力を使って氷をつくり、それで昼間の冷房に使う、いわゆるエコアイス方式、あるいは都市ガスやプロパンガスを使うガス方式等の冷暖房方式などとともに、購入かリースか、それから設置後の維持管理費用なども含めた検討を現在進めているところでございます。

  次に、小項目2、確かな学力の育成についていただきました2つのご質問にお答えいたします。1点目、埼玉県実施の学習状況調査において、県平均を超えるという目標設定は適切ですかについてであります。児童生徒一人ひとりが、個々の目標に向かって努力することは大切なことです。何をするにも目的や目標があります。大リーグで活躍しているイチロー選手は、小学校6年生のときに書いた作文の中で、「一流のプロ野球選手になる」という大きな夢を持って、「中学、高校で全国大会に出て活躍する。そのために練習する。365日中360日練習する」と目標を立てています。イチロー少年は、その目標に向かって日々努力を重ねました。その結果、皆様方もご存じのとおり、見事にその目標を達成し、世界の舞台で活躍する一流のプロ野球選手になりました。

  教科の学習でも目標を立てることで自己実現につながっていくと考えます。目的、目標に向かう努力こそが自己の向上につながるとともに、学級、学年、学校の向上につながっていくものです。このような過程、プロセスを大切にすることで、結果的に東松山市の教育の充実につながり、市全体の平均が県平均を超えることができるものと考えています。この目標は、数値化することにより達成状況が児童生徒をはじめだれにもわかりやすく、また努力すれば達成し得る適切なものと考えます。したがいまして、県学習状況調査において県の平均を超えるという目標を設定したことは適切であると考えます。

  これまでも教育に関する3つの達成目標に係る検証テストでは、埼玉県教育委員会の設定する正答率95%という目標を本市でも設定して取り組んでまいりました。その結果でございますけれども、過去3年間で、これは小学校全体の読む、書く、計算の結果ですけれども、青が県の平均正答率、赤が市の平均正答率ですけれども、小学校の読む、書くは、これが95%のラインですけれども、正答率は年々上がって95%を達成することが平成23年度よりできております。計算も同じく年々上がりまして、平成23年度で達成している。中学校のほうでございますけれども、中学校は県の平均よりもずっと高い数字で推移をしてきていますけれども、読む、書くは平均が95%を超えておりますし、計算のほうは、県も市もまだちょっと95%までたどり着いていないという、ここにちょっと課題があるということです。このように目標を立てて努力することにより、必ずしも常に正答率が上がるということではないでしょうが、この場合には上がってきているということで、これは児童生徒、そして先生方の日ごろの努力のたまものであると私は十分評価をしているものであります。

  続いて、2点目、政府が1961年に始めた全国学力テストが1969年に中止された理由について、どのように理解しているかについてであります。議員お話の全国学力テストは、当時「全国的な規模で学力の実態を把握し、教育目標に対する到達程度を明らかにして、学習指導要領その他教育条件の整備・改善に寄与すること」を目的として、昭和36年に文部省が始めた調査であります。その調査が、わずか4年で中止になり、その後抽出調査になった理由については、これまでいろいろ調べてまいりました。学力調査に関する書物や刊行物の中には、中止の経緯について触れた記述はあるのですが、実施機関であります文部省による当時の明確な理由は明らかにすることができませんでした。

  そこで、私の推測で理由を申し上げます。全国的に見ると、順位を争い、過度な競争になってしまったという弊害があった話を私も聞いたことはあります。このような理由もあったかもしれませんが、一番の理由は、全国の生徒を対象にした調査をある程度の期間実施することによって客観的な資料が収集でき、所期の目的が達成できたことによるものではないかと私は考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 答弁ありがとうございました。この問題は大変難しい問題だと私は思っております。一般には、こうして目標を立てて、そしてそれを目指して、向上していくという、さっきも教育長がイチロー選手の例を挙げておられました。私は、そのことはとても大切だと思っていますし、全く同感です。一人ひとりの子どもたちが、自分から目標を立てて、その目標に向かって努力するという、つまり自発的な、内面から目標を立てて、そしてそれに向かって努力をする、これは要するに学力を2つに大きく分類すると、学ぶ力と学んだ力というのがあると思うのですが、学ぶ力になるのかなと思います。しかし、私は、そういう話をもって私の質問にかえることはできないだろうと思うのです。

  私の質問は、平成24年度の教育委員会の事務に関する点検評価報告書の性質そのものに問題がありますと申し上げたいのですよ。この目標が立てられたのが平成22年からです。平成23年で評価されて、そして何とか改善しようと思って努力してきて、また同じ一重丸の評価でしょう。そして、学習状況調査において県平均を超えるという同じ目標を掲げたわけです。私は、これは行き過ぎた競争をまさに生み出すサイクルに入ったというふうに考えるべき問題だと思っています。例えば熊谷市の重点施策、魅力ある学校づくりの中の学習指導の充実というところに学力向上対策委員会をつくって、そして学力向上に取り組んでいるわけですが、その中に熊谷市の「埼玉県小・中学校学習状況調査の結果は、すべて県の平均を上回り、本市の学力向上の取組は確実に成果を上げているといえる。」と数値を出して、点数を出してやっているわけです。小学校の国語、社会、算数、理科について県の平均をすべて上回っていると。中学でも5教科すべて上回っているというのです。

  それで、こういうことが隣の熊谷市で行われているわけです。埼玉県の教育委員会は何と言っているかというと、埼玉県の3つの達成目標と、それから学習状況調査を活用しなさいと、すべての自治体で活用しなさいと言っています。そうすると、どういう結果になりますか。単純に考えてほしいのですよ。熊谷市と東松山市と同じ目標を掲げて県平均を超えろというのでしょう。絶対に超えられない市町村が出てくるのです。全部超えられますか。そんなばかげたことはないと皆さん思っているでしょう。やはり思っているのですよ。どんなに努力しても絶対に超えられない学校や地域が半数はあるのです。平均点ってそういうものなのです。それを教育の目標にするというのは、やはり考えが少し足りないのではないかと。しかも、そういう中に子どもたちが置かれ、毎年評価されていくわけでしょう。この学校は平均点を超えられなかったと。この地域は平均点を超えられなかったと。あっちはもっと頑張っているではないかと。絶対に半数は超えられない目標を立てておいて、超えろ、超えろという。このことについて教育長にもう一回考えていただきたい。個人の、一人ひとりの生徒の努力、内発的な努力について私は聞いているのではないのです。そういう仕組みをつくっていいのかということを聞いているのです。その点について教育長にひとつお伺いいたします。

  前後しましたが、普通教室へのエアコン設置についてなのですけれども、費用の問題はとても大きな問題なのですが、国の補助について、今現在どのような補助制度が継続されているのかということが1点、そしてもう一つ、設置年度について、もしわかれば教えていただきたい。今年、熊谷市が設置をしました。すべてに設置するという形で行ったようなのです。何年かに分けて設置すると、こっちの学校はエアコンがあるのに、こっちの学校はエアコンがないという、そういう不公平感があるということで、その点は考慮されたそうなのです。ですから、どういう形で設置するか、複数年で考えているという答弁もありましたが、その点について配慮いただいて、一括してできるといいなと。予算は大変なのですが、ぜひお願いいたします。以上3点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 15番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 蓮見議員さんの大項目2、教育行政について再質問3ついただきました。順次お答えを申し上げます。

  まず、小項目1の普通教室へのエアコン設置についてのご質問でございますけれども、1点目、エアコン設置に係る国の補助制度がどのようになっていますかということだったかと思います。この補助制度でございますけれども、大規模改造の質的整備のうちの空調設置という補助に該当すると考えております。補助単価ですが、平成24年度の一般空調単価で1平方メートル当たり1万8,700円となっております。また、補助率は3分の1でございます。なお、実際に補助申請を行うためには、原則として実施する年度の前年度に国の補助に対する建築計画に登載しておくことが必要となります。

  それから、2点目、計画では利用開始年度はいつから予定していますかということだったかと思います。教育委員会といたしましては、まず設計業務に着手をさせていただきます。補助申請なども進めながら、順次整備をさせていただくと。複数年になるかもしれないという状況の中で、いろいろと財政状況も考えながら、今検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、埼玉県学習状況調査の結果、それを目標にしているけれども、その目標を設定する仕組み自体が違っているのではないか。もう一度答弁をというようなことだったかと思います。それについてお答えを申し上げます。確かに蓮見議員さんがおっしゃるとおり、全員がある目標を立てて、その平均をすべて超えるということは、全部が100点ならば、みんな同じで、低くなるということはないのですが、そういうことはめったにないことでありますので、そのとおりでございますけれども、いわゆる東松山市全体としては、昨年度の状況がこうであったので、今年度の数値目標としては、その県の平均を超えるようにしようという一つの大きな目標として掲げているわけでございます。それをもとに、今度は各学校ではどうするかというと、それぞれ各学校の平均正答率はわかっておりますので、その学校独自に、こういう目標を立てようと。今度は、それを学級で、あるいは個人で、例えば今まで20点だったから30点を目標にしよう、50点だから60点を目標にしよう、そういうような目標を今度は個々に出していくと。そういうふうに個々にやってきたものを積み上げていって、最終的に東松山市としては県平均を全体に超えていくというようにとらえております。この仕組み自体が違っているのではないかというご指摘ですけれども、我々とすると、そういうふうにとらえてなくて、今のような考え方で目標を設定させていただいた次第でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 答弁ありがとうございました。やはり認めざるを得ないわけですよね。不適切だと思うのですよ。また、答弁の中で個々の生徒の学力向上の意欲、そのことについて同じ内容でお話をされました。私、そのことを言っているのではないのです。そういう仕組みをつくって、そこに子どもたちを投げ込むことはいかがかというふうなことなのです。これは間違っているでしょうと。学力テストといいますと、ちょっと違うのですね。文科省は学力テストと言っていないのですよ。学力状況調査ですよね。これは行政調査なのですよ。大体学力テストというのは、教師と学校が責任を持って行うということが決まっていて、教育委員会や文科省は、学力テストはやってはいけないのですよ。それを一人ひとりの子どもたちの学力をというふうに歪曲してしまう。ここに大きな問題があると思うのです。

  これは2004年11月だったと思うのですが、中山文科相が競争させるのだといって全国学力テストを導入させたのですよ。子どもたちは、そういう中に投げ込まれた。私、今日のいじめの問題、こういう問題の背景に、子どもが行き詰まっている、そこにどういう環境をつくってきたのか。本当に子どもたちが伸び伸びと勉強して、わかった、楽しいという、そういう環境をつくるのか。競争させて、一部の人だけは伸びていくけれども、ほとんどの子どもたちが目標を達成できない、おれはだめなのだといって勉強を諦めていく環境をつくるのか。フィンランドと日本の一番の違いというのは、少数のエリートをつくるという日本の教育に対してフィンランドは、ほとんどの生徒を伸ばすという教育なのですよ。そこにフィンランドの教育が世界一になる根本の理由があるのです。ほんの一部の子どもたちの学力を伸ばす、そういうエリートを育てるのだというのを中山文科相が2004年11月に経済財政諮問会議で言っているわけなのです。

  そこは、私たちが真に学力を伸ばそうという立場に立って考えれば、ここに紹介したいのですけれども、犬山市の教育委員会が出した、競争VS学び合いという「全国学力テスト、参加しません。」、この本は非常にすぐれた本だと私は思うのです。ぜひ教育長にも、そして市長にも、この本を読んでいただきたいと思うのです。これは政務調査費で買ったので、いつでも会派室に備えてあります。ぜひ読んでいただいて、感想を聞かせていただければありがたいと思います。時間がありませんので、先見性と判断力という先ほどの答弁もありましたが、まさに先見性、判断力をしっかりととっていただいて、こういう競争地獄から子どもたちをすくい上げてほしいということをお願いしまして、教育行政についての質問を終わります。

  次に、大項目3、子どもと市民を放射能から守る対策について、小項目1、放射能市民測定所の開設について質問いたします。私たち日本共産党市議団は8月29日、森田市長に「消費者庁貸与の放射性物質検査機器の活用についての要望書」を出させていただきました。消費者庁は、消費者の目線に立って食の安全・安心を確保するため、消費サイドでの放射性物質検査体制の整備を進めてきたわけです。このたび当市でも第4次申請で、放射性物質検査機器の貸与が認められたわけです。党市議団は昨年来、農産物や魚介類はもとより市内スーパーなどで売られている加工食品に到るまで放射能汚染が広がっているということを指摘しまして、市民放射能測定所の設置を繰り返し求めてまいりました。この機会に、市民が気楽に無料で放射性物質検査ができる体制をつくっていただきたい。消費者庁より貸与される放射性物質検査機器を利用した市民放射能測定所の設置を求めたいと思うわけです。

  そこで、質問いたします。1、市民がだれでも利用できる場所に設置すべきと考えます。設置場所は決まったでしょうか、明らかにできればお願いいたします。

  質問の2、市民が持ち込む自家消費用の食品及び土壌、落ち葉、堆肥なども無料で測定できるようにすることが可能でしょうか。

  質問の3、測定機器の性能を最大限生かすことについて取り計らうことが必要だと思います。どういうお考えを持っていらっしゃるでしょうか。

  質問の4、土曜日、日曜日の測定についてどのように考えておられるでしょうか。

  質問の5、測定結果の公表についてどのように考えているか、お聞かせください。

  以上、大項目3の質問といたします。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目3、子どもと市民を放射能から守る対策について、小項目1、放射能市民測定所の開設について5点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

  まず、1点目の市民がだれでも利用できる場所に設置し、設置場所を明らかにすることについてでございますが、今回消費者庁から検査機器が貸与されることとなっておりますが、期間が1年に限られておりますことから、新たな設備投資は控え、既存の施設内に設置することを原則としているところでございます。また、高価な機器を保管することや、万が一の誤作動を防ぎ、測定検査の精度を高めるためにもセキュリティー面を十分に確保した、鍵のついている部屋に設置することは必須であると考えております。したがいまして、総合会館を含めた庁舎内の鍵つき、かつ検体の洗浄設備も整った部屋を検査場所とする予定でございます。

  なお、検査の測定に当たりましては、原則として操作研修を受けた担当職員が行いますが、検査場所の配置上の問題と検査時間等を総合的に鑑みまして、入室は検査職員と測定依頼者とさせていただきたいと考えております。

  続きまして、2点目の市民が持ち込む自家消費用の食品及び土壌、落ち葉、堆肥なども無料で測定できるようにすることについてお答えをいたします。今回貸与されます検査機器においては、市民の方々が日々食べる食品の測定を考えております。市内では家庭菜園や市民農園などで栽培された自家消費用の農産物や農産物直売所に持ち込まれる予定の農産物とし、無料による測定検査を予定しております。

  なお、スーパーなどの量販店で販売されている農産物は、市場出荷前に国や県の責任において測定され、国が定めた基準を下回っていることが確認されていることから、今回実施する検査の対象外とさせていただきます。

  続いて、3点目の測定機器の性能を最大限活用することについてでございますが、現在のところ、測定器のメーカーや品番等は未定でございますが、国・県が測定を依頼している検査機関の機器とは精度が大きく異なり、貸与されますのは、あくまでも簡易な測定器であります。

  なお、測定検査につきましては、研修等の内容を踏まえ、実施してまいります。

  続きまして、4点目の土曜日、日曜日の測定についてお答えをいたします。測定機器の設置場所に関しては、セキュリティー面を十分に確保することが不可欠で、仮に土曜日、日曜日の閉庁時間に測定検査を行うには、セキュリティー面はもとより、空調を含めた室内環境の適正管理が求められますことから、開庁時間内での測定検査として現時点では考えております。

  最後に、5点目の測定結果の公表についてお答えいたします。簡易測定器でありますことから、国の基準値を下回っていて、安全か否かを測定・確認することになります。

  なお、測定結果につきましては、検体を持ち込まれた方への通知並びに市ホームページなどで公表する予定でございます。また、仮に国の基準値を超えている場合には、安全が確認されるまでの期間、口に入れることがないよう周知徹底を図るとともに、速やかに県に連絡し、国・県の指定検査機関に持ち込んで再検査してもらえるように依頼してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 答弁いただきました。聞いていて、ちょっと残念な感じがします。この消費者庁が貸与する放射性物質検査機器というのは、消費者庁の言葉をそのまま言いますと、まさに消費者の目線に立って食の安全、安心を確保するため、消費サイドで整備を進めるというのですよね。消費サイドでの安心、安全を確保するわけですよ。けれども、今のお話ですと、市場流通の食品は対象外になってしまう。買ってきて、これはちょっと心配だなと、キノコ類は特に移行率が2倍ですからね。けれども、キノコを食べたい。私も心配なものですから1年以上キノコを食べていないのですけれども、これで自分の目で確かめられれば安心だと。「キノコを食べてください」といただいて、「ありがとうございます」と。今は、そういう会話ではないのですよ。「これは検査してないけれども、大丈夫かな。もしよかったら食べてくれる」という話なのですよね。つまり、市場に流通している加工食品等についてですよ、もし近隣のところでつくっているものが、農産物直売所等で販売されるということになりますよね。そうすると、そこから買ってきたものは流通食品ですから、それは検査しませんよということになってしまうのですよね。そこら辺のところ、もう一度、市場で流通している食品は対象外とするということについて、どんな検討をされているのか、1点再質問いたします。

  それから、1年間ということなのですけれども、消費者庁で今後その施策が進んでいって好評であれば、さらに続けて貸与することも考えられるかなと思うのです。そういう意味では非常に有効に利用できるチャンスだと思うのです。それで、セキュリティー等を考えると、開庁時間に限られるという話なのですが、例えば市民が土曜日、日曜日でないと、なかなか時間がとれないということもあるかと思うのです。両方ともというわけではないけれども、日曜開庁していますから、その日曜開庁の時間にやっていただければなというふうな思いは持っていました。だけれども、それができないということなのですね。市民のニーズが、そこできちっと取り上げられるのかどうか、ちょっと問題だと思うのです。幾つか聞きたいこともあるのですが、この1点、土壌や落ち葉、堆肥なども含めて、市場で流通している食品も検査対象にしてほしいということについて今後の検討もお願いをしますが、もう少し詳しい答弁をお願いいたします。



○吉田英三郎議長 15番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 ただいまの再質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。

  一般に流通している食品についての測定というものにつきましては、埼玉県農産物安全課に確認をさせていただきましたけれども、市販されている農産物については、国または県において検査を実施し、基準を超過したものについては出荷制限をかけていると。このため、現在市場に流通しているものについては安全性が確保できているというお話をお伺いしております。

  それと、埼玉県においては、放射線の測定について、放射線対策担当のほうで毎日測定した結果を農産物をはじめ土壌、あるいは大気中の放射線などを日々更新した測定結果を公表しております。そういうものを踏まえまして、現時点では安心であるというふうな認識を持っているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ありがとうございました。埼玉県の基準、国の基準が非常に高過ぎるのですよ。50ベクレルは子どもにはとても食べさせられない。子ども、乳幼児は、大人の5倍ぐらい影響あるのですよね。そうすると、例えば今は20ベクレル以下で市はやっていますよね。けれども、100ベクレルになってしまうのですよね。そういうことも考えると、国の基準に合わせるという対応、これを改めてほしいということを再度お願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                          (正  午)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 小 野 美 佐 子 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  16番、小野美佐子議員。

          〔16番 小野美佐子議員登壇〕



◆16番(小野美佐子議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の小野美佐子です。

  一般質問を始める前に、訂正をお願いしたいところがあります。大項目2の「同和行政、同和教育の終結と今後の人権施策について」の「と今後の人権施策」を削除し、「同和行政、同和教育の終結について」に訂正いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それでは、発言通告の順に従って私の市政に対する一般質問をさせていただきます。まず初めに、大項目1、社会保障一体改革と市民の福祉についてお伺いいたします。2014年4月に8%、2015年10月から10%に税率を引き上げる消費税増税法案と社会保障一体改革案は、民主党、自民党、公明党の密室協議によって、3党の賛成で8月10日、成立いたしました。どの世論調査を見ても、国民の過半数が増税に反対しています。また、法案について幅広く国民の意見を聞く公聴会でも、増税の問題点を根本から問い直す意見が噴出したのにもかかわらずです。その増税法と抱き合わせて成立した「社会保障制度改革推進法」は、社会保障を根本から変質させる内容と言わざるを得ません。

  基本的な考え方として、社会保障を国民の「自助、自立」に置き、それを家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みで支援するというものです。国民の生存権を保障する国の責任を明確にしている憲法第25条、この社会保障の原則の精神も、そしてこれまで医療制度について政府の文章には必ずうたわれていた「国民皆保険の堅持」という言葉も消えてしまいました。「消費税の増税はしません。後期高齢者医療制度は廃止します」、このように国民に約束しました。公約を踏みにじった民主党野田政権の国民無視の暴走は許されるものではありません。ましてや、増税推進の片棒を担いだ自民党、公明党の責任も重大ではないでしょうか。

  今回の私の質問は、この増税法と一体で可決、成立した「社会保障制度改革推進法」が、私たち市民の福祉にどのような影響を及ぼすのか、2点について市長にお聞きしたいと思います。

  まず1点目は、子ども・子育て支援について、「子ども・子育て新システム」についてです。今国会で成立した保育の新システムに関連する法は3法あります。その中心となるのが、子ども・子育て支援法です。そして、2つ目はこども園改正法、3つ目が児童福祉法改正に関する整備法の3つの法律であります。幼い子どもたちにとって人間としての基礎を培う大切な保育を支える制度、子ども期にとって1度限りで、失敗したからといってやり直しができない保育の制度を、あのような政治的などたばた劇の中で決めてしまっていいのかという疑念がわき起こってきます。今度の新システムで東松山市の保育行政はどうなるのか。本来の目的であった待機児の解消につながるのでしょうか。保育を必要とする働く親たちはどうなるのか、子どもたちはどうなるのか、2点お伺いしたいと思います。

  1点目は、関連法によると、制度上、保育は多様な施設や形態で提供されると、このようにありますが、東松山市の保育行政では、どのようなことが今後考えられますか。

  2点目は、多くの保育関係者の粘り強い運動で変えられようとしていた児童福祉法第24条の市町村の保育の実施責任は残りましたが、保育に欠ける子どもの保育時間の問題、保育入所手続きなどについて大きく現行と異なるとのことですが、どのようになるのか、詳しく説明をしてください。

  大きな2点目に、国民健康保険と医療保障についてお伺いします。社会保障制度改革推進法では、1年以内に「社会保障制度改革国民会議」を設置し、年金、医療、そして介護や少子化対策など改革について審議すると、このように定めています。その中に国保ももちろん対象となっています。市民の3割、世帯の4割強が加入する東松山市の最大の医療保険、国民皆保険の根幹をなす国保が、加入者一人ひとりの確かな医療保障となっているか、その現状及び市長のご見解をお聞きしたいと思います。

  昨年12月議会での税率改正条例は、日本共産党のみの反対で可決されました。今年、平成24年から3年間、毎年保険税を引き上げていきます。その引き上げ率は、最終的には1世帯平均16.8%、17万5,000円余りにもなります。これはあくまで平均です。他の社会保険に加入しない自営業者、農業、年金生活者、フリーターなどの不安定雇用者などから、「国保税が高くて払いたくても払えない」と悲鳴が上がっています。医療費3割の窓口負担も重く、悪くなるまで医者にかかれず、重症化も広がっていると医師が告発しています。

  そこで、東松山市の国保の現状について、以下お聞きしたいと思います。

  1点目は、国保税が高くなる原因をどうお考えでしょうか。

  2点目は、滞納世帯数及びその所得の実態について。

  3点目は、資格証明書、短期保険証交付の現状はどうでしょうか。

  4点目は、平成23年度の差し押さえ件数及びその内容について。

  5点目は、国保は憲法第25条の国民の生存権及び国の社会的使命に基づく医療保障制度であるということについて市長のご見解をお聞きしたいと思います。

  以上、私の第1項目の質問といたします。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 16番、小野議員さんの一般質問にお答えいたします。

  大項目1、社会保障一体改革と市民の福祉について、小項目1、子ども・子育て支援について2点のご質問をいただきました。

  1点目、子ども・子育て関連3法により、東松山市の保育行政はどのようなことが考えられるかについてお答えいたします。子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、これら2法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりますと、保育は多様な施設や形態で提供されることになっております。その内容といたしまして、これまでの保育施設は、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省というように所管が分かれていましたが、認可保育園、幼稚園、幼保一体化の施設である認定こども園を通じた共通の施設型保育サービスが創設され、幼児期の学校教育、保育の総合的な提供が行われるものとなっています。施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとしては、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育などの小規模事業が新たに地域型保育として位置づけられることから、サービスの提供量の増大が見込めます。また、家庭保育室事業では、国の財政支援により運営費の助成が見込まれることから利用促進も考えられます。

  2点目、子どもの保育時間の問題、保育入所手続きなどについて大きく現行と異なるが、どのようになるかについてお答えいたします。児童福祉法の改正により、第24条において、これまでの「保育に欠けるところがある児童」という記述を「保育を必要とする児童」という記述に変更され、市町村の保育の実施義務については引き続き明記されております。入所手続きにつきましては、入所手続き前に市町村が保育の必要性を認定することが追加されました。利用者は、みずから保育施設を選択し、希望する施設に申し込むことになり、施設では正当な理由がない限り引き受ける義務を負うことになります。また、当面の間、保育を必要とする子どものすべての利用について、市が施設に対して利用の調整を行うことになっています。子ども・子育て関連3法の改正は、成立直後でございまして、国からも具体的な基準等が示されていないことから、現時点で確認できる範囲で回答させていただきました。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目1、社会保障一体改革と市民の福祉について、小項目2、国民健康保険と医療保障について、5点のご質問に対しまして、所管外もございますが、あわせてお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の国保税が高くなる原因をどう考えるかについてお答えいたします。昭和36年に国民健康保険事業が開始され、国民すべてが、いずれかの公的医療保険に加入する国民皆保険制度が実現し、既に50年が経過しております。当初、加入者は自営業者と農林水産業者を中心として発足した国民健康保険でありますが、制度の性質上、低所得者や高齢者が多く加入するという構造的な問題はもとより、近年においては、社会を取り巻く環境が大きく変化し、高齢化の進展、長引く景気の低迷、雇用情勢の変化等により、被保険者世帯の所得の低下も進んでおります。一方で、医療技術の高度化、疾病構造の変化等により、医療費は増加傾向にあり、構造的に脆弱な国保財政にとって極めて厳しい状況が続いていることに起因するものと考えております。

  2点目の滞納世帯数及びその所得の実態についてお答えいたします。平成24年4月1日現在で国民健康保険の総世帯数1万4,939世帯のうち滞納世帯数は2,844世帯で、そのうち分割納付をしている世帯が1,215世帯ございます。所得別の滞納世帯数ですが、所得100万円未満、未申告の方も含めますが、1,411世帯で、全体の49.6%、所得100万円以上200万円未満が643世帯で22.6%、取得200万円以上300万円未満が363世帯で12.8%、所得300万円以上が427世帯で15.0%となっております。なお、当市の国民健康保険加入者のうち約7割が200万円未満の所得世帯となっております。

  続いて、3点目の資格証明書、短期保険証交付の現状についてお答えいたします。資格証明書は、毎年10月の被保険者証の更新時において5年以上にわたり平均的な所得があり、かつ十分な納付資力があるにもかかわらず過去3年間、国民健康保険税の納付がない世帯の世帯主に対して交付しているもので、かかった医療費の全額を一たん医療機関に支払っていただく形をとるものでございます。現在交付は1世帯となっております。また、短期保険証交付は、国民健康保険税の一定の滞納がある世帯に対して期間の短い保険証を交付するもので、該当する746世帯に対しまして、窓口における納付相談等を行った上、結果的に6月末までの短期保険証を交付した世帯は126世帯でした。なお、7月以降は通常の保険証を交付しており、現時点での短期保険証の交付はありません。

  4点目の平成23年度の差し押さえ件数及びその内容についてでございますが、国民健康保険税を滞納いたしますと、まず督促状を送付し、さらに催告書の送付、電話などによる催告を行います。それでも納付がない場合は、税の公平を保つため、滞納している納税義務者の財産をやむを得ず差し押さえしております。国民健康保険税に関して平成23年度中に実施した差し押さえは、預金48件、国税還付金21件、不動産11件、生命保険12件、動産4件、給与・年金4件、貯金1件、合計101件でございます。

  最後の5点目、国保は憲法第25条の国民の生存権及び国の社会的使命に基づく医療保障制度であることについてお答えいたします。国民健康保険は、国民健康保険法に基づき医療の給付等を行う社会保険であり、医療保険制度の根幹をなすものと認識をしております。国民健康保険法第1条には、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあります。この趣旨を踏まえ、国民健康保険の現状、課題を認識しつつ、税収の確保とともに、一般会計からの繰り入れによる財源の補填などを行い、財政安定化に取り組みながら、安心して適切な医療が受けられるよう市の責務として事業の運営に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 大項目1の質問で、教育部長と健康福祉部長にお答えいただきました。

  まず、保育の新システムのことから入りたいと思います。8月10日に成立した、残念ながら、私は政争の具にされた法律だというふうに思っていますが、この新システムが提案されたとき、全国の保育現場の保育士さんたちから反対の声が沸き起こりましたね。そのときは24条をなくすということが大前提だったのです。皆さん、24条といっても、改めて見てみないとわからないと思いますが、ここで改めて紹介させていただきたいと思います。児童福祉法の第24条は、「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」とあります。また、いろいろなところがいっぱいで認可保育所に入所できない場合は、家庭保育室などで保育を行うなど適切な保護をしなければならない、このように保育を実施する責任が問われているのです。

  また、第2項には、「保育を必要として希望する者は、保護者から依頼を受けて市町村長が委託をする」となっているのです。そして、保育の保障をしなければならない、これが改定前の24条だったのです。改定後の内容については、先ほど贄田部長がおっしゃいましたように、「保育に欠ける」といったところが「保育を必要とする」というふうに変わりました。そして、第1項の保育を行う義務は変わってないのですけれども、第2項では、市町村は認定こども園、家庭的保育事業、これはベビーシッターだとか、小規模保育所だとか、保育ママだとか、そういうことを指しているのだと思うのですが、そういうところに保育を必要とする子どもの保育を確保するための措置を講じなければならないと、しかしそれは、措置をしなければならないというのではないのですね、こういうところがありますよと紹介する。そういうふうに24条を残したのはいいかもしれないけれども、市町村の責任が緩やかな甘いものになっているという、そういう実感がいたします。

  先ほどの話でも消費税が増税されたら、10月以降から本格スタートということで、余り詳しいことは、市町村にはまだ説明がないというふうなこともお聞きしました。私たち日本共産党は、もちろん消費税の導入まで2つの選挙がありますので、導入をしないという主張をしながら、新システムを執行しないようにするのとあわせて、もしやむを得ず執行した場合は、これからも改善を求めていきたいというふうに思います。

  先ほど施設体系の話で、さまざまな施設があって対応すると言われました。私、この新システムを考える場合、視点が3つあると思うのです。1つは、地方自治体の保育の責任がどうなったか。それから、1つは、子どもの生活から見た場合、このシステムはどうなのだろう。次に、働く親から見た場合、どうなのだろう。本当に労働が保障される保育体制になるだろうかと。こういうところから見た場合、大きく変わったというのが、保育の必要量の認定ということなのです。それは先ほど「保育に欠ける」から、「保育を必要とする」という文言の変化が示しているのですが、あなたはパートですから4時間、5時間、それだけの時間の保育を保障しますというのが今度のシステムの特徴なのです。今までは、子どもは保育園に入所できたら8時間、親がパートであろうか、正規職員であろうが、保育園が開園している間は保障されていたのです。

  ところが、今度は親の労働時間に合った保育時間が認定されて、そしてその保育料分が入所した保育園に支払われると。だから、この子は4時間の保育料分しか払われません。あなたは8時間の保育料が払われます。お迎えもお昼寝の前に来ます。おやつの前に来ます。お散歩に行っている途中も帰らなければいけないかもしれない。子どもから見ると、本当に細切れの、24時間、365日、子どもたちの健全な成長を保障する保育にはならないのではないかと、私はそれがすごく心配なのです。

  それともう1つは、先ほど「親が直接選べる」とおっしゃいましたけれども、そう聞くと、すごくいいように聞こえます。多種多様な保育園を親が選ぶというのは、とてもよく聞こえますよね。でも、例えばどこかのマンションの1室でベビーシッターが3人ぐらい見てる保育もあるかもしれない。それからあとは、地域型保育事業として、いろいろな無認可保育園があるわけなのですが、そこで親が安心して働け、環境も整い、保育内容も充実した、そういう恵まれた保育内容の中で子どもが育つだろうかということが危惧されるわけなのです。

  これから細かいことが決まり、市町村に説明があるわけなのですが、私たちは公的保育を守れということで、市にも機会あるごとにずっと要求を出してきました。それに応えて、今まで東松山市の保育は認可保育園の中で、ほとんどの子どもが公立保育園と社会福祉法人の経営する認可保育園で育ちました。どうしても入れない子どもたちは家庭保育室で、そして大きくなったら認可保育園に来られるようになっている、そういうふうな体制の中で育ったのですが、それがこれからはお荷物を預けるような子どもの預け方になるのかなという心配がありますが、そういう面で、これまでの東松山市の公的保育を、私は誇りにしていたのですが、それがこれからどうなっていくだろうか。東松山市の保育の理念というか、今後システムが新しくなっても、これだけはやっていきたいという思いを持っていらっしゃるのか。多様な保育施設に子どもを入れさえすればいいというふうには思ってはいないと思うのですが、その決意のほどを贄田部長にお聞きしたいと思います。

  それとあわせて、9月1日現在で待機児童は何人いらっしゃいますか、それをお聞きしたいと思います。

  次に、国保の問題です。

  5点お聞きしました。税がなぜ高いのか。それは構造上の問題というのは仕組みの問題だというふうに思います。これまでの制度は、地方自治体が保険者ですから、国が補助金を出して、そして地方自治体は保険料の値上げを抑えるために、市長にも後でお聞きしますが、一般会計から繰り入れを増やしてきたと。それで、保険税の値上げを抑えてきたという、そういう仕組みもありますけれども、医療費が高いということで、今年度、来年度、その次というふうに、さっきもお話ししたように保険税が大きく引き上がります。今年の広報7月号に国保のことが載りました。これは私もミスだなと思ったのですけれども、所得割のところが、去年度のが書いてなかったので、どれだけ上がるかというのがよくわからなかったのですけれども、1度に引き上げることの被保険者への急激な負担増を回避することを考慮していきますということですが、去年に比較すると、これだけ上がりますよということで、来年も再来年も上がるということは何も書いてないですね。

  広域化の問題は、きょうは触れませんけれども、保険の仕組みが広域化に向かって2方式というのでしょうか、所得割と均等割にするために、一方は減らして、一方は増やすという、そういうことですが、結果的には大きな増税になっているわけですよね。今でも高くて払えない保険税、それが3年間で平均17万円ちょっと上がっていくと。これは市民の皆さんも知らないですね。議会のほうで、私ども反対討論の中で、それは述べました。そして先ほど伊藤部長から所得の状況をお聞きしました。滞納世帯の問題をお聞きしたのですが、高くて払えない、払いたくても払えないという方と、払えるのに払わないという方もいらっしゃるそうなのですが、その滞納世帯を見ますと、7割が200万円未満ということは、世帯の所得の平均が1カ月16万6,000円なのですね。この方たちに保険税が掛けられると。その所得の実態を見たときに、本当に所得の低い方たちが加入している国保だということが、今のお話の中でも一目瞭然です。

  それと、3番目の「資格証明書」、「短期保険証」の問題ですけれども、これも共産党議員団は、窓口の相談でしっかり応えて、少しでも払えたら保険証を渡すよう主張してきました。資格証明書は今1世帯、短期保険証が今のところゼロと。職員の皆さんの並々ならぬ相談体制があるのかなというふうに想像するわけなのですが、払いたくても払えない、本当にまじめに払っている方もいらっしゃるし、どうしても払えない方もいるし、そういう十人十色の国保加入世帯の悩みや相談を受けて、しっかりとした相談体制をとっていくべきだというふうに私は思います。

  次に差し押さえの問題なのですが、先ほどお聞きしました。預金が48件、国税還付金が21件、不動産11件、生命保険12件、給与・年金が4件などというふうに全部で101件の方たちが2011年度差し押さえされたと。これでちょっと再質問でお聞きしたいのですが、相談にもなかなか応じない、訪問しても会えない、こういう方たちの差し押さえの条件というか、実態をお聞かせいただきたいと思います。それを1点質問します。

  それから、憲法第25条の生存権の問題なのですが、これは小泉内閣のとき、自民党と公明党のときに社会福祉基礎構造改革、そういう改革が出されて、自己責任、自分の責任が最初で、それからみんなが守り、応援するのですよという。一番最後に公助が来るという、こういうシステムがしかれましたね。自己責任論が社会保障の中で非常に大きくなってきました。そして、国保はみんなで支える保険だけではないのですよね。もちろん私たちが出す保険税で支えられています。それに国からの補助金、これは年々削られてきています。一方、地方自治体の負担がうんと増えてきている。そして、一方で保険税が引き上げられるということがあるのですね。

  そこで、森田市長にお聞きします。平成24年度から引き上げになったときに、一般会計の繰り入れが増額され、少し前進したなというふうに評価させていただくのですが、これまでの繰り入れへの思い、今後、市長は一般会計の繰り入れを増やして国保加入者の保険税の負担を軽くされようとしているのか、国保に対する考え方を1点お聞きしたいと思います。

  以上です。



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 16番、小野美佐子議員の一般質問、大項目の1、社会保障一体改革と市民の福祉についてのうち小項目の2、国民健康保険と医療保障につきましての再質問にお答えを申し上げます。

  平成24年度から3カ年にわたりまして、国保税の引き上げを行うことになりました。これは一般会計からの繰り入れが年々増大する中で、どうしても繰り入れの限度というか、上限をどの程度に抑えていかなければならないかという一つの目安もありましたし、またどうしても今回値上げせざるを得なかった、過去14年間、国保税を引き上げなかったという原因も一つございます。先ほどお話がありましたように小泉改革以来の、いわゆる新自由主義的な風潮、私も決して容認するものではありませんけれども、しかし自己責任論を私はそのまま踏襲しているわけではありませんし、また一般財源からどの程度繰り入れるのが適当かということも、今回の値上げにつきましては十分に議論させていただきました。

  一昨年、これは確かな数字ではありません。私の記憶ですが、約6.4億円程度の繰り入れをしていると思います。平成24年度は、国保特会の予算規模が104億円になりました。国保加入者の医療費が年々増大する中で、どうしても国保税を値上げする中でやむを得ない事由かもしれませんが、しかし一般財源から約8.4億円の繰り入れも平成24年度で行っておりまして、2億円近い増額をしたと記憶しております。しかし、このままでは来年度以降、平成25年度以降も引き続いて、値上げをしても、さらに一般財源からの繰り入れをしていかなければならない状況が続いていくことが明らかになりましたので、やむなく3カ年、約5%ずつの値上げをしたわけでございます。

  しかし、これでも平成24年度程度の一般財源からの繰り入れをしないと、約1万5,000世帯の国保加入者の皆様の医療を支えることができないということになります。今後も国保会計につきましては、構造的に社会保障制度の、医療保険制度の改革の中で、一刻も早く政府に抜本的な改革、また保険者の広域化等の新しい制度設計をしていただかない限り、国内の地方自治体の国保会計は破綻をしてしまうと考えております。大変心苦しいですが、やむなく今回の値上げに到った経緯は以上のようなことでございます。

  終わります。



○吉田英三郎議長 次に、贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 大項目1、社会保障一体改革と市民の福祉について、小項目1、子ども・子育て支援についての2点の再質問にお答えいたします。

  1点目、保育に対する市の考えでございますが、市町村の保育に対する実施義務は、引き続き法に明記されており、利用について、市が施設に対して利用調整を行うことになっておりますので、その役割を果たしてまいりたいと考えております。

  2点目の9月1日現在の待機児童数ですが、64人でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 小野議員の再質問にお答えいたします。

  差し押さえの条件ということでございますけれども、先ほど答弁の中で申し上げました督促状の送付、あるいはその後の催告書の送付、電話等での催告、これらを行っても納付はもちろん、連絡等一切ない場合に財産調査を行った上で差し押さえをすることとなります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 時間がありませんので、保育の問題で要望をさせていただきたいと思います。今待機児が64人ということで、そのほかにも家庭保育室とか、そういうところに行っている子どもたちが62人いるというふうにお聞きしています。昔の基準でいきますと、120人を超す待機児がいます。新基準になってからは、認可施設を待っている子どものみということで、そういう数え方になっていますが、私は、その他の施設で、認可保育園に入れないで待っている子どもたちも正しく言えば待機児だというふうに思っています。その子どもたちが一定の保育条件、子どもにとっていい保育条件の中で、東松山市民の子どもたちが保育を受けられて、そして働く若い親たち、きのう4番議員の質問の中にも、子育てしながら働く若いお父さん、お母さんたちの実態が出されましたけれども、こういう方たちが本当に労働者として安心して子どもを預けられて、そして安心して働けるという、そういう保育体制、保育制度を東松山市としてもぜひ守って、むしろ拡充する方向でやっていっていただきたいということを教育長をはじめよろしくお願いしたいと思います。

  国保の問題なのですが、差し押さえということは、聞いても非常につらいことですよね。今全国で差し押さえが広がっている。これは督促しても何しても応えがないという、最悪の事態だというふうに認識はしていますけれども、できる限り市の職員も増やして、相談体制をしっかりととって、加入者の皆さんが快く相談できるように、市役所に来るだけでも、滞納している人にとっては勇気の要ることだと思うのですよ。しっかりとした医療保障が受けられるように、そういう相談体制をしっかりとっていただきたいということを市長に要望したいと思います。職員も充足してください。お金がないから、国保が受けられないから死んでしまったなんてことはあってはならないと思うのです。そのあたりをよろしくお願いします。

  そして、一般会計からの繰り入れで、保険税の高騰を抑えてほしい。3年間はとにかく上がり続けるわけですから、その後を見て、取り過ぎていたら払い戻してやってください。介護保険料みたいに、いっぱい基金がたまって、私は100円でもいいから返しなさいとここで言った覚えがありますけれども、医療給付費を高く計算し過ぎて、3年間たったらいっぱい余ってしまったなんてことになると、これは責任重大な問題ですから、そのときは市長の引き下げの決断ができるようによろしくお願いします。

  私、保育の問題では本当に思うのですが、この議会でもいじめの問題がたくさん出されました。子どもたちに、なぜいじめの問題が起きるのか。子どもたちが何かに追い詰められているのではないかという、そういう思いがするのです。子どもの最善の利益のために私たち大人は、行政は尽くしていかなくてはいけないと思うのです。昭和26年、1951年5月5日、こどもの日に日本には「児童憲章」というのができました。これは法的な拘束力はないですけれども、私が保育士をやっていたときに、よく口にして言いました。「児童は、人として尊ばれる」「児童は、社会の一員として重んぜられる」「児童は、よい環境のなかで育てられる」、この3つの柱の中に12の項目があるのです。その項目をここで読むと時間がかかりますが、1つは読みたかったのですが、1番が、「すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される」、これは行政や私たち大人が一番していかなくてはいけないこと。あと12もずっと言いたいのですが、ぜひ皆さんも機会があったら、児童憲章、これは子どもの権利条約のようなものだなと、こういう立派な児童憲章がある、それこそ東松山市の子どもは、こうやって育てようという憲章にしていければいいかなというふうに思って、皆さんにご披露して、次に移ります。

  2番目の質問に入ります。大項目2、同和行政、同和教育の終結についてお伺いします。政府は1965年、昭和40年、同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための同和対策事業特別措置法を10年間の時限立法として公布、施行しました。以来、延長、延長を重ね、途中で法の名称も地域改善対策特別措置法、これは5年の時限立法でしたけれども、これも途中で延長、延長を重ねる中で、2002年、平成14年3月をもって、この法は失効しました。これにより同和地区と言われていた対象地域と、関係者を限定した特別対策は終了しました。特別措置法は10年を期限としてスタートし、新法制定などを繰り返し、33年もの長い間継続してきた同和対策事業。その間、国、地方自治体が使った事業費は16兆円を超えるものとも言われました。

  東松山市の同和対策事業への税金の投入も計り知れませんが、対象地区と言われた地域の生活環境は、他地域と同様、改善されてきました。残されている事業があるとすれば、一般行政の中で改善される問題だと考えます。対象地区と言われた地域も混在と融和が進み、このような環境の中で、わざわざ別建てで行われる集会所事業に違和感を持つ市民も多くなっています。法律が失効して10年、日本共産党は、これまで一部の民間運動団体の強い圧力に押し切られてきた同和行政、同和対策は、真の差別解消にならず、やめるべきではないかと機会あるごとに一貫して主張してきました。一定度、生活改善も進んだ対象地区住民への市民税、固定資産税の特別減税は、毎年の決算審査で指摘し、2008年、その特例は廃止されました。部落問題の解決については、その歴史的背景、社会的変動の中で多様な受けとめ方がありますが、遅れた生活環境整備や社会環境整備なども基本的には解決したと言える状況に至ったというのが、これまで部落解放運動を進めてこられた皆さんの大方の見方ではないでしょうか。しかし、一部民間運動団体の差別はまだあるという威圧的な主張に行政が同調し、市民の税金と市職員の労力を使うなどの主体性が問われる不適切な行政運営は、民主性から見ても、公平性から見ても問題と考えますが、いかがでしょうか。

  以上の見地から、次の4点についてお聞きします。1、民間運動団体の名称及び組織者数と各団体への補助金の実績についてお伺いします。

  2点目は、各団体の主な活動内容、またはその活動に対して市職員、これは教育委員会も含むものですが、どうかかわっているのでしょうか。

  3点目は、教育費の中の人権教育は、人権に名をかりた同和教育、いわゆる唐子、野田、中岡の3カ所の集会所事業費です。対象地区という概念もなくなった今、だれを対象に、どのように周知し、どのような事業を行っているのでしょうか。

  4点目は、同和行政を廃止する自治体の流れが、今、埼玉県内でも広がっていますが、県内、近隣の状況をお聞かせください。あわせて市長の同和行政廃止に対する主体的なお考えをお聞きします。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、同和行政、同和教育の終結について、私からはご質問3、集会所事業についてお答えいたします。

  平成22年度に県が実施した人権に関する意識調査では、「同和問題に関し、現在どのような問題が起きていると思いますか」と尋ねた質問に対しまして、複数回答の上位3つは、「結婚で周囲が反対すること」46.7%、「差別的な言動をすること」31.8%、「就職・職場で不利な扱いをすること」29.1%という結果でした。また、「あなたに未婚のお子さんがいるとして、そのお子さんの結婚相手が同和地区出身であるとわかった場合、あなたはどうすると思いますか」と尋ねたところ、「子どもの意思を尊重する」が52.4%であった反面、「こだわるが、子どもの意思を尊重する」が19.0%、「反対だが、子どもの意思を尊重する」が7.6%、「反対ではないが、家族の反対があれば結婚は認めない」が1.3%、「反対であり、絶対に結婚は認めない」が1.2%という結果でした。これらのことから、結婚差別をはじめとする心理的な差別は、現在でもまだ残っているものととらえております。また、東松山市立集会所条例において、教育集会所の設置目的として、市では、「同和問題をはじめとする様々な人権に関する課題の解決に資するとともに、差別や偏見のない明るい地域社会づくりに寄与するため、人権教育及び人権啓発推進の場として、集会所を設置する」と示されております。そこで、教育集会所の事業として、小中学生対象のフレンドスクールと成人対象の成人教室の事業を実施しております。

  お尋ねのだれを対象に、どのように周知し、どのような事業を行っているのかについてですが、まずフレンドスクールにつきましては、市内の小学校4校と中学校2校の児童生徒を対象に野田集会所、中岡集会所、上唐子集会所を会場として、本年度、年間平均25回実施しております。また、募集につきましては、学校からの開催案内、また地域の回覧で周知しております。事業の内容につきましては、学習内容の定着を図るためのドリル学習や宿題、また仲間づくりのためのレクリエーション、人権学習、さらに基本的生活習慣の育成を狙いとした清掃活動等も行っております。

  次に、成人教室につきましては、各集会所周辺の地域の方々を対象に、野田、中岡、上唐子のそれぞれ集会所を会場として、教育、文化の向上を目指し、本年度、年間平均16回実施しております。また、各教室の募集につきましては、野田集会所と中岡集会所は回覧板にて周知し、上唐子集会所につきましては、集会所周辺自治会の全家庭に参加者募集案内を配布することにより周知しております。事業の内容につきましては、絵画教室、生け花教室、民謡教室、カラオケ教室、フラワーアレンジメント教室、新舞踊教室、体操教室、そして料理教室とさまざまな各種講座を行っております。

  このように集会所の運営につきましては、地域の学習の場、交流の場として小学生から高齢者まで、あらゆる年代の方を対象として人権教育、人権啓発を推進するための事業や講座を実施しております。集会所事業を推進することで、参加者が交流を深め、人間関係を醸成することができます。また、幅広い意味での学力を伸ばしたり、趣味を生かしたりすることで豊かな心が育まれていくものであると考えます。さらに、不当な心理的差別に屈せず、前向きに生きていこうとする人間力を育成できると考えます。今後とも同和教育をはじめとする人権教育の充実を目指し、さまざまな人権問題を解決するため取り組んでまいります。

  私からは以上です。



○吉田英三郎議長 次に、真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 16番、小野議員さんの一般質問にお答えさせていただきます。

  大項目2、同和行政、同和教育の終結について、私のほうからは3点について回答させていただきます。

  まず、1点目でございます。民間運動団体の名称及び組織者数と各団体への補助金実績についてお答えさせていただきます。現在、本市が対応している民間運動団体は3団体です。1つが、部落解放同盟埼玉県連合会東松山支部で会員数44名、補助金実績が170万円です。2つ目が、部落解放愛する会埼玉県連合会東松山市協議会で会員数50名、補助金実績が113万2,000円です。3つ目が、部落解放正統派埼玉県連合会東松山支部で会員数42名、補助金実績が142万7,000円でございます。

  続きまして、ご質問の2番目でございます。各団体の活動内容と市職員がどのようにかかわっているかについてお答えさせていただきます。各団体とも総会をはじめ大会、研修会、勉強会の開催や上部団体が開催する研修会等への参加が主な活動内容となっております。市職員のかかわりにつきましては、各団体が主催する研修会へ参加することで、団体が把握している差別事象の報告や対応についての協議や意見交換を行っております。また、近年、同和問題のみならず、さまざまな人権問題をテーマに研修会が開催されることから、新たな情報の収集や提供の機会ととらえております。

  続きまして、4点目の同和行政を廃止する近隣の状況について及び廃止する主体的な考え方についてお答えさせていただきます。平成14年3月末で国が定めた同和対策特別措置法が失効したことから、東松山市同和対策審議会条例を平成15年4月1日から東松山市人権施策推進審議会条例に改正いたしました。このことから同和行政を人権行政と改めております。

  さて、県内の状況ですが、1町につきましては、平成22年度限りで民間運動団体へは対応しておりません。また、1市2町につきましては、平成23年度限りで民間運動団体とは対応しないと公表しており、補助金については平成24年度で廃止としております。また、1市につきましては、平成23年度限りで民間運動団体とは対応せず、補助金については平成25年度で廃止としております。

  なお、県内その他の市町村からは、対応の見直し等の公表はなく、廃止の動向は見られません。

  そして、廃止に対する主体的な考えについてでございますが、同和問題につきましては、我が国固有の人権問題であり、憲法が保障する基本的人権にかかわる極めて重要な問題であると認識しております。本市におきましても、昭和44年に同和地区の経済的な低位性と劣悪な生活環境の改善を目的とし、同和対策特別措置法が制定され、平成14年3月に失効するまで33年間にわたり、国・県・市では、この法に基づき同和地区の生活環境等の改善をはじめ社会福祉の増進、教育の充実・啓発などに積極的に取り組んでまいりました。その結果、生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備やさまざまな面で存在していた差別の改善が図られ、実態的差別の解消は、ほぼ達成いたしました。

  しかしながら、21世紀は人権の世紀と言われる一方で、インターネットを利用した掲示板サイトなどへの差別的な書き込みが行われるなど新たな差別事象が発生しております。先ほど教育長が答弁した埼玉県の調査結果においても、いまだに不合理な心理的差別意識がうかがえるとともに、戸籍謄本等の不正取得や不適切な身元調査、不正な採用選考等の問題を引き起こす要因となっております。このようなことから、今後におきましても同和問題を人権課題の重要な一つととらえ、引き続き教育、啓発を中心に取り組んでいく必要があると考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 私が言ったようなことを二重に説明していただいたような気がします。私は、同和問題が人権問題の重要な項目であるということは、これは私も賛同なのです。でも、人権問題というのは同和問題だけではないですよ。子どももそうだし、介護を受けているお年寄りだってそうだし、障害者だってそうだし、女性だってそうだし、男性だってそうだし、人権というのは、もっと幅広くとらえて、みんなと一緒に、同じ人権問題を解決するのだという、こういう立場に立たないと、いつまでも未来永劫にやっていくことになるのですよ。それはほかの人権の問題ともあわせて失礼だと思います。まず、その考え方を変えていただきたいというふうに思います。

  それから、教育長もご答弁の中で、矛盾を感じながらお話しされていたのではないかと思うのですが、この集会所事業、昔は同和集会所と言っていたのです。この法が失効して間もなく、東松山集会所という名前にしたのですよね。人権と名をかりても中身は同和なのです。同和問題なのです。この集会所事業、小学校4校、中学校2校を対象としていると、これはとても矛盾を感じませんか。どうしてこれを選んで対象とするのですか。私は、こういうことは、皆さん本当に頭が洗脳されている感じ、もっと広い人権問題として、みんなに明らかにして、みんなの中で解決していくように、まず行政が、そういう姿勢を示す必要があると思うのです。

  それから、さっき意識調査の問題を話されました。私もこれを読ませていただきました。これは抽出された人たちの調査なのですね。この運動に携わっている人たちの調査ではないのです。その中で、私は教育長と違って、子どもが結婚問題にぶつかったときにどうしますかといったら、子どもの主体性に任せると、これはすばらしい結果だと思うのですよ。今こういう時代になってきていると思うのですよ。あなたが好きで選ぶのだったら、いいですよって、自分の考えを通しなさいって、そういう親の思いではないですか。

  それともう一つ、教育長はおっしゃられなかったけれども、「同和問題をどこで知りましたか」という中に「学校の教育で知りました」ということが圧倒的なのです。私これを見たときに、これは分け隔てた集会所で、分け隔てた人たちに教育するのではなくて、みんなと融和して、みんなの中で同和教育の問題点、これをみんなで学習し合っていくと、これはきっぱりと特別の対策をやめていくべきだというふうに思います。埼玉県は、2008年度を初年度とする人権・同和施策5カ年計画というのを継続してきました。2012年度で終わりの年なのです。また、引き続きやるとは、まさか言わないでしょうけれども、県に太いパイプを持っている森田市長、ぜひこの機会に、私たちは同和対策行政はやめますと、きっぱりと上田知事にも言ってください。行政が主体性を持って対応する。そして、大事な人権問題として一般行政できちんとやっていくと、こういうことで市民の皆さんも納得いくのではないかというふうに思います。

  埼玉県内で同和行政をやめるところが出てきているのです。それは本庄市とか、深谷市とか、上里町、美里町、神川町、こういうところに広がっています。私たち比企には、この兆候がないので、ぜひやっていっていただきたいというふうに思います。長野県の御代田町というところの町長、茂木さんとおっしゃるのですが、この方は6年前に同和行政をきっぱりやめました。今全国を講演をして歩いているのですが、「一部の住民だけが特別扱いされるゆがんだ行政から平等で公平、公正な普通の町、当たり前の行政をつくる改革の第一歩です」というふうに、こうとらえています。行政の皆さん、ぜひ頭を切りかえて、大事な人権の問題として、これから一般行政でやっていくと、こういう決意を新たにしていただきたいというふうに思います。強く要望させていただいて、次に入りたいと思います。

  次の3つ目の質問に入らせていただきます。大項目3、公共施設の節電のあり方についてお伺いします。昨年、東日本大震災と原発事故に起因する東電の一方的な、しかも恐怖とも言える計画停電を経験した私たちは、電力、いわゆる危険な原子力に頼り過ぎていたこと、これを再認識させられて、自分たちの生活を改めて見詰め直す機会にもなりました。そして今、原子力に頼らないエネルギーをどうつくり出すか、無駄な使い方を考え直す省エネにどう取り組むか、行政を挙げて日々の生活スタイルの改善に取り組む時代を迎えているときだと思います。そんな今年の夏でしたけれども、熊谷地方気象台は、観測史上最大の猛暑と言われた2010年度の気温30度以上の真夏日の連続記録をはるかに上回って、9月14日時点で連続52日と最長記録となりました。さらに、更新を続けるというふうな発表をしたのですが、その後真夏日は18日まで続きました。57日の連続記録になったと報道されています。市役所を訪れる市民の皆さんからは一様に、「今年の市役所は暑いですね」という声が聞かれました。「循環バスの待ち時間に少し涼みたいと思ったけれども、余り涼しくない」などの声も寄せられました。特に市民が多く訪れる市民課、福祉課、赤ちゃんや子どもたちも訪れる子育て支援課などへの配慮はどうだったでしょうか。また、市役所で働くたくさんの職員、外回り仕事の多い職員、清掃の仕事に汗だくになって働いている人、この方たちへの配慮はどうだったでしょうか。

  そこで、市の節電計画について改めてお聞きしたいのですが、次に回したいと思います。先ほど他議員の質問の中で市長が3つのSと言われましたね。スマイル、スピリット、それからスピードと言いましたけれども、この暑さの中で職員の皆さんの働きぶりを見ていても、本当に大変だと思いました。市民のお金でつくった市役所で、市民のために働く職員の皆さん、それから市民が外から来ても快適なところ、ほっとなれるような、そういう場所として再考慮していただきたい。私は、節電は大事だと思うのです。それも認めながらも、少し工夫をしていくところがあるのかなという思いがいたします。済みません。答弁をせっかく用意していただいたのに、次に回したいと思います。お許しください。

  これで私の質問を終わります。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時40分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時55分)



                                              

        ◇ 松 坂 喜 浩 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  11番、松坂喜浩議員。

          〔11番 松坂喜浩議員登壇〕



◆11番(松坂喜浩議員) 皆さん、こんにちは。11番、比企の風・市民クラブの松坂喜浩でございます。9月定例会最終の質問者となりますが、議長への発言通告の順序に従いまして、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  まず初めに、大項目1、通学区域の見直しについてお伺いいたします。通学区域につきましては、アンケート調査の結果、また今後の方向性ということで、お伺いをさせていただきます。先日、高坂小学校、桜山小学校及び南中学校、白山中学校の通学区域の見直しについてのアンケート調査結果が配布をされました。無作為で抽出された600世帯から350通の回答が得られましたが、6月議会にて10月に第1回目、11月に第2回目の通学区域審議会を開催し、アンケート調査の結果等を参考にされるといたしておりますが、その結果をどのように分析し、通学区域の見直しに参考材料として活用されるのでしょうか。また、東松山市立小・中学校通学区域審議会を構成します委員の職、氏名及び諮問内容が、そろそろ決定されると思いますので、その内容等につきましてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 11番、松坂議員さんの一般質問にお答えいたします。

  初めに、大項目1、通学区域の見直しについてのアンケート調査結果と今後の方向性についていただきましたご質問にお答えしますが、まず1点目、アンケート結果をどのように分析し、通学区域の見直しの参考材料として活用するのかについてですが、今回の通学区域の見直しについてのアンケート調査は、先ほどございましたように高坂地区、高坂丘陵地区、それぞれ300世帯を無作為に抽出して実施したものであります。関係地域にお住まいの方のお考えを把握し、通学区域を検討する際の参考とするものであります。その調査結果ですが、回答いただいた方のうち73.2%の方から「通学区域の一部を変更したほうがよい」と回答いただき、10.0%の方から「通学区域は現在のままでよい」との回答をいただきました。このことから、アンケートに答えてくださった方々は、通学区域の一部を変更したほうがよいとの考えの人が多数を占めることがわかりました。現在詳細について分析しているところです。今後は、このアンケート結果や、それをもとにした分析結果などを参考に、東松山市立小・中学校通学区域審議会を開催しまして、審議会委員の皆様から幅広く意見をちょうだいし、それを答申していただき、それを受け、教育委員会として決定していく予定にしております。

  次に、2点目の東松山市立小・中学校通学区域審議会委員の職、氏名についてですけれども、審議会委員は東松山市立小・中学校通学区域審議会条例で、その組織を定めております。委員の構成は、市内校長会長、関係通学区小・中学校長、関係通学区PTA会長、関係通学区域代表者、知識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱するとなっております。委員の具体的な職、氏名は9月末に開催される定例教育委員会で決定していく予定でございます。また、その諮問内容についてもお聞かせをというのが新たに追加されましたが、これにつきましては、同じく9月末に開催される定例教育委員会で決定していきますので、今のところは、まだお話ができません。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。確認の意味で今回質問させていただきました。この問題につきましては、6月定例会においてもアンケートについて質問させていただきました。無作為の抽出方法はいかがなものかということもありましたけれども、私たちは、これをもとに戻せは、15年ほどたつでしょうか、白山中学校の多くの生徒数の減少に伴い、校区の見直しや、その辺の検討材料をどのように教育委員会として諮っていくのかということで、地区の議員団ということもあったかもしれませんが、佐久間議員から口火を切らせていただいたところがございました。その過程の中で、どうしても小規模校であるとは言いながらも、白山中の将来性を考えた中で、校区の見直しということも私たちはお話をさせていただいてきたのですが、ここのところ、教育委員会から白山中と桜山小の場合は、小規模校の特色を生かした、きめ細やかな教育ができる小規模校として生かしていくということのお話をされておりました。

  しかしながら、高坂小学校が、あずま町の子どもたちが増える、今後そういった児童数の増加により教室が不足するということもあった中で、見直しの検討に入るということで、昨年から地域のいろいろな声を聞きながら、この準備に入ってきたというふうに私たちも理解をしておるわけでございます。私たちは、もともと白山中校区の見直しということからお願いしてきたわけでもありますから、校区の見直しについては、この進め方についていろいろな意見はあろうかと思いますが、前向きにしなくてはならない部分も多々ございます。

  その中で、今回のアンケート調査について、さまざまな地域や、またPTAや地元の皆様方からのご意見が最近は非常に多くなってきた。教育長のほうから58%ぐらいの回答率があったということでもありましたが、その回答の中でも73.2%が見直しが必要ではないかということでございました。その58%の回答率の中で、350名の回答をいただいた中で29.5%の方が学校に通う子どもを抱え、これから就学を予定しているという。考えてみますと、3割に満たなかったということで、就学に関係する人たちが少ないということがアンケート結果からは見受けられるところでもございます。

  その中で一番に出ているのが、これから再質問もさせていただきたいと思いますが、アンケートの設問等にも疑問があるのではないかなということ、これが多くの方々からご意見をいただいているところでもございます。無作為の方法についてでもありますが、前回の桜山と緑山のときにも無作為で、同じ手法を使ったということでもありました。確かに個々の見直しでありますから、今回は桜山と緑山というよりか、もっと大きな見直しになっていくものだと思います。その同じ手法でよかったかどうだかということは、ここでどうこう判断できるわけではないと思いますけれども、もっと幅広く意見を聞くべきではなかったかなというのが、私も以前話をしたように就学前、3年間ぐらいを含めた中でお子さんをお持ちの方、また就学している人、それに両校に通っている人たちの家族、すべてにアンケート調査を実施したらということもお話をさせていただいたわけでもございます。そして、先ほど白山中学校の小規模校ということで、校区を見直すということで継続して提言してきたけれども、小規模校ということで、見直しを行わないということでもあったのです。

  今回も白山中学校の関係者におかれましては、逆に今度は受ける側というふうになりまして、その校区の見直しに対しても、すっきりしていない部分があるということを伺っております。というのは、全体的に見て、各学校ごと4校で、これは高坂小、桜山小、白山中、南中で実施した4校共通のアンケート調査、教育委員会としての説明がもう少し欲しいということが、大半を占めていた部分でございました。確かにPTA会長さんを中心に教育委員会で説明されたとしても、それがなかなか浸透されてない部分があり、どうしても空想といいますか、仮定の話で先走ってしまう部分が多かったのかなというふうに思うわけであります。これが大きな問題点であるとともに、平成26年度をめどに見直しを実施していくということ、来年が周知期間の1年間ということで、取り組むことになっておりましたから、その辺のことで、関係者から今回の見直しにかかわるアンケート調査、またさまざまなことについての意見が出されたのではないかなと思っております。

  それで、再質問でありますけれども、先ほど考えたのですけれども、6点ほどございまして、教育委員会として、今回実施したアンケート結果を全般的にどのようにとらえているかというのが1つ目です。

  2つ目といたしまして、再度アンケート調査の内容についてお伺いするところでもあります。これは高坂小の方々の多くの意見でもあります。「高坂小の教室不足はプレハブ校舎を建設して対応すればよい」という設問が適当であったのかということでございます。高坂小は改修を含めて、最大24学級とれるとされております。1学年140人として、全校で840人まで対応できるものと考えていますが、これは教育委員会としてはどのようにとらえているでしょうか。

  3つ目です。先ほども言いましたけれども、過去には白山中の校区見直しについて、提言をしてきましたが、先ほどの小規模校を生かして、このままやっていくということであって、白山中の方々から理解できないという声をたくさん聞いているわけであります。どちらにしても手順に問題があったのではないかというふうにも思います。先ほど申し上げた、もう少し説明するということ、これは大切なことでもありますし、聞くところによりますと、先日、教育長が高坂丘陵地区のほうへ行って校区の見直しに係るアンケート調査の結果について報告をされたということでもあります。具体的にどのような意見等が出されたのか、お聞かせいただければありがたいと思っております。

  また、4点目であります。なぜ平成26年をめどと先に決めてしまったのか。誤解を生む原因が、そこに来てしまったのかなというふうにも聞いております。これも先ほど申し上げたように、もっと説明をしっかりしてから取り組んでいただければありがたかったかなということでございます。

  5点目です。このようなことはないと思いますけれども、校区の見直しについて、自治会を分断したり、あわせて子ども会等、地域を分断するようなことがあるような、ないような発言もどこかであったということを聞いておりますが、そういうことにつきまして教育委員会としてどうとらえるか、お聞かせいただければありがたいと思います。

  6つ目であります。今月、白山中と高坂小で独自のアンケート調査が実施されると聞いております。結果等は厳しい結果が出ると思いますけれども、その結果が審議会の委員さんとして出席される学校のPTA関係者のほうから報告があろうかと思います。その生の声というのを教育委員会としてはどういうふうにとらえるか、伺いたいところであります。これは先ほど実施したアンケート調査の結果とあわせた中で、その学校の保護者の意見ということでもありますので、その辺をどのように加味した中で判断していくか、お伺いいたします。再質問ということで、6項目でありますけれども、お願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 松坂議員さんの大項目1、通学区域の見直しについてのアンケート調査結果と今後の方向性について再質問6点いただきました。順次お答えを申し上げます。

  先ほどこれまでの経過につきまして、議員さんからお話をいただきました。私が教育長就任が平成22年度でございまして、平成22年度に就任したときの引き継ぎの検討課題の一つに、この通学区域の見直しのことがございました。それまで引き続き内部で検討してきて、同じく平成22年度も内部で検討してまいりました。しかしながら、内部で幾ら検討しても、その先、本当に地域の人たち、PTAの方々、その前から白山中学校、桜山小学校のPTAの方々と話し合いを教育委員会と持っていまして、要望はいただいております。高坂小学校であるとか、南中学校であるとか、その方々の意見も聞いていく必要があろうというふうなことを中で検討してきたときに、高坂小学校は新築したわけでございますが、あずま町の人口急増は想定以上に増えてまいっておりまして、試算をいたしますと、将来教室が足りなくなるのではないかということで、そういうことであれば、高坂小、桜山小の通学区域の見直しをはっきりと打ち出して、それについて、まず率直なご意見をPTAの方々、地域の方々からいただこうということで、平成23年度、ご意見を伺う会を持ってまいりました。それを踏まえて、先ほど議員さんからもありましたが、今度はもっと幅広く意見をというふうなことがございました。そういう意味で、幅広く意見をいただくために地域の無作為抽出でアンケート調査を今年度させていただきました。その結果は、先ほどのとおりでございます。

  それをもとに今後、審議会を設定してという手順になるわけでございますけれども、1点目の教育委員会として今回実施したアンケート結果を全般的にどうとらえているかということでございますけれども、先ほど申し上げました高坂小学校、これは教室が足りなくなると。片や桜山小、特に白山中学校の場合は、小規模化という課題がありまして、そのよさもあるわけでございますが、両方相まって、その課題をアンケート調査の結果を一つの資料とさせていただいて、審議会に諮問したいと考えております。教育委員会といたしましては、この審議会からの答申を受け、通学区域を変更するかどうかも含めて、その対応策を決定してまいります。

  それから、2点目の「高坂小の教室不足はプレハブ校舎を建設して対応すればよい」という設問は適当であったかというふうなことでございますが、この質問は、昨年度、高坂小学校、南中学校のPTAの方々から意見を伺う会を持ったのですけれども、ある保護者の方から、具体的な対応策として、こういうことが出されました。「先に通学区域変更ありきではないかと。そうではなくて、高坂小学校は今のままでいいのではないか。どうしても足りなくなってくるというのなら、そのときにプレハブ校舎を建てれば済むことではないか」というようなご意見をいただきました。そういういただいたご意見を、そのままアンケートの設問、選択肢の一つに入れさせていただいた。そのほうが、そういう方々のご意見、私もそう思うという方もいらっしゃるでしょうし、そういうのがはっきりすると思いまして、入れさせていただいたものでございます。

  また、24学級に対応できるのではないかということでございますけれども、現在すべての教室でいきますと、22学級になります。3階部分のテラスが2学級分、普通教室に転化することができますが、ここは屋根がないものですから、大規模改造で教室設置をしていくことになります。確かにそれを入れれば24学級になります。しかしながら、少人数指導等々をどこの学校でも今やっておりますが、一つの学級を2つに分けて、隣の教室といいますか、2つ教室を使って少人数指導ということがあるわけでございますけれども、そういった面も考えますと、教室不足になってくると。あるいは今後のあずま町の人口増加の予測では、もっとさらに不足が生じてくるのではないかということが懸念されます。

  それから、3点目でございますけれども、高坂丘陵地区ではどのような意見が出たかということですけれども、先日、高坂丘陵市民活動センターにてアンケート調査の経緯とその結果報告を自治会にて回覧していただきたい、それをお願いに上がりました。高坂地区につきましても、今後お願いに上がる予定でございますけれども、その際に丘陵地区の方々から幾つかのご意見をちょうだいいたしました。主なものとしては、「部活動や生徒指導上の問題からも、白山中学校の生徒を増やしてほしい。」「以前から通学区域の問題はあった。大分遅くなったが、見直しに着手していただいてよかった。」それから、「プレハブ対応などの場合、費用対効果の問題はいかがなのか。コスト計算をきちんとしたかどうか」といったようなものがございました。

  続きまして、4点目になりますが、平成26年度を目途にと先に言ってしまったのはどうだったのかというようなことでございますけれども、昨年度、地域の方々や関係PTAの方々のご意見を伺いに出向いた際、平成24年度から、すぐ変わってしまうのかしらと、ご心配をいただいた方々がおりました。そういうふうなご心配を口に出して、私たちに、「来年度からすぐやるのですか」というようなことがありましたから、「いえ、そんなことはございません」と。これこれこういう手続をとってまいりますので、周知期間も考えますと、早くても平成26年度ということで、私のほうが、そのときに初めてお話ししたかと思いますけれども、そういうお答えをしました。

  それから、5点目ですが、校区、通学区域の見直しで、自治会を分断したりとか、子ども会の分断、そういうようなことは、どうとらえるのかということでございますけれども、昨年の中でも、あるいはいろいろな議論の中で近いところへ行った方がよいと、わざわざ遠いところへ行くのではなくて、できるだけ近いところとなりますと、確かにある自治会のこっち側はこっちの学校、あっち側はあっちのほうが近いなというようなことも出てまいりますので、そういうようなことになるというお話はしたと思いますけれども、そうならないようにする、少し遠くなっても、同じ自治会の方々、あるいは子ども会の関係ももちろんございますので、そういう方々は、基本的には同じ学校へ行っていただくのがいいだろうなと私は思っております。

  最後に、今学校で、PTAのほうで、独自のアンケート調査をしていただいているということですけれども、その生の声を教育委員会はどうとらえるのかということでございますが、これから審議会を発足させます。審議会に教育委員会として諮問いたしますので、その中で審議会に出していただき、その意見を含めて、審議会として議論していただければよろしいのかなと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。内容としては大体わかりましたので、それにつきましては考え方の違い等もありますので、その辺は少しお話をさせていただきながらいきたいと思います。

  あずま町の児童数の増、今後の推移、どの程度増えていくのか推測できないという部分もあったり、今の1歳児の子どもたちの数とかを考慮した中で、それを見ても実際のところへいきますと、先ほど再質問の2番で言いましたけれども、改修した中でも840人に満たないぐらいでおさまるということもあります。実際のところ児童数の推移、多少の増減はあろうとしても840人以内で推移していくのではないかなということであります。これも判断材料、これから検討していくことが審議会で出てくるのではないかなと思います。それはPTA関係者のほうにお願いした中でやっていければと思っております。

  無作為の調査なのですが、広くというか、本当に無作為というのは、言葉が悪ければ無策ということにつながってしまうぐらいに、申しわけないのですが、だからもっと的確に判断できる材料というのは、無作為であったかもしれませんが、今まで要望してきた就学前3年間も含めた中で意識調査を行っていく、これは大変な労力かもしれないけれども、汗をかいた分、その後すっきりするという部分もあったのかなと、以前もお話をしましたけれども、そんなふうに感じるわけであります。結果としては、もう行ってしまったわけですから、そのことについては、もう過ぎたことでありますから、もう一度やれということは、なかなか言えないことでもあります。その辺先ほど桜山と緑山でやったと言ったのですが、今から考えてみれば、白山も含めた中で一緒にやっておけば、ある程度スムーズにいった部分もあったのかなということ、将来的な想定をされた中で、2校だけでなく、もうちょっと幅広く意見集約をしておけば、今後の将来の予測というのを踏まえてくれば、今回そのような大きな混乱には到らなかったのかなということであります。

  そして、プレハブにつきましては、その説明会の中で保護者の方から出たというお話がございました。それは一部の意見だとは思いますけれども、それがすべてに通じるというわけでもありませんので、これも出してしまったということでありますから、もうどうしようもないわけで、それで判断した方もあったと思います。これも今後のいろいろな反省材料ということで考えていただければありがたいと思っております。

  高坂丘陵地区へ回覧というか、それを配布するための説明ということでもございましたですね。長年の懸案事項ということでもございました。私も先ほど申し上げましたけれども、白山中学校の校区の見直しということ、大きく見直していくということであるのならば、もともとが南中学校から、白山中の関係者にすると、大分お叱りの言葉をいただくのですが、大きく校区を見直していくということになると、新たなスタートをさせる、統廃合というのですか、させていくということで、高坂中学校ということにして、大きく変更していくのもいいのではないかという提案をさせていただきました。それが丘陵地区の方々からいただいた意見の中では、そういう形でいけば、すっきりいくのではないのかなと。お互い高坂地区や高坂丘陵地区、今後も同じ生活圏にいる中で、互いに名前ということにこだわらずに、将来の子どもたちのことを考えていく中で、みんながうまくいくといったら失礼ですけれども、すっきりした形ということだったら、高坂中学校ということもありました。それも何年か前にお話をさせていただいた経緯がございました。自治会等も岩殿地区や田木地区、すべて高坂の自治会との活動を行っている行政体でもありますので、そういうことを考えると、同じ高坂という名前、別に固執するわけではありませんが、いろいろ考えられる手法の一つではないのかなというふうに、それが中学校の見直しということでございました。

  そうなりますと、私は、小学校区の見直しということは全然想定になかったわけであります。たしか大規模改修のときも、新たなまちができても、高坂第二地区ができても、児童数に対応できるのかなという話をした経緯もあったかと思います。高坂小学校は区画整理の進捗の遅れにより、本来ですと、校舎の改修は平成15年、平成16年、そのあたりで校舎の改修は着手できた時期があったかと思います。地権者との交渉等もあって延びてきた中で、たしか厚生文教委員会のときの議案調査で、児童数には対応できるということで、回答をいただいていたので、高坂小学校の見直しということには、出てくるまでは全然頭になかったわけであります。そこまで頭が洗脳されているというのではないですけれども、固まってしまっていたというのがあったかと思います。そういう中で、白山中の見直しということしか頭になかった、そういう考えでもございました。動向を見ながらではありますが、桜山小、白山中は空き教室が増えている現状というのも、よく見てわかっているわけでもございます。今後は、審議会のほうで審査されてくる課題であろうと思いますし、年数はどうであれ、どこの学校も、それは伝統校としての思いがある中でいるわけでありますから、審議に当たる中で、委員さんにはしっかり議論していただきたいというふうにも思うわけであります。

  そして、平成26年度ということで話をされたけれども、確かに目標年次を定めた中で、それで逆算するということも必要であろうかと思いますが、逆にそれを周知し、いろいろ説明等していく中で、これは高坂の部分であろうかと思いますけれども、見直しありきでスタートして、もう目標を決めてあるということでスタートしたから、余計その辺がまた説明不足だったということで、納得がいかない部分があるのかなというふうに思うわけであります。ですから、私が6月議会のときにお話をしましたけれども、長い夏休み、子どもたちが宿題をいっぱい抱えて夏休みを過ごす中で、計画的に毎日こつこつ宿題をやって、新学期に宿題を学校に出すようなスタイルではなく、夏休み中、遊んでしまって、最後の1日、2日で、ばたばた駆け込みで宿題をやって新学期に間に合わせたと、そういうようにとられているようでは困るわけでありまして、この辺、平成26年度ということもあろうかと思いますけれども、できればもう一度説明会を、納得いくように話をしていただければありがたいと思いますし、その辺がすんなりいくことの一つだと思います。たしか市長さんも説明会をされるという話をされたとかされないとか、そういう話を私も伺った経緯がありますので、これは学校を見直すということは本当に大きなことでありますから、しっかりと説明し、いろいろな意見がある中でも、納得していただかなければならないと思います。審議会が始まるわけでありますから、この辺も含めた中での話になろうかと思います。

  そして、先ほど自治会を分断することはないようにするということでもございました。今、高坂地区の自治会の皆様も大分心配されているのが、その辺でございます。東上線の線路で、西と東で校区を分けるという話があったりする中で、いろいろとまた混乱する部分がありました。そういうのも誤解を招くことでありますから、話というのはひとり歩きしてしまいますので、教育長にばかり言って悪いのですけれども、これから審議会で審議するからということですけれども、今までの経緯を踏まえた中で話をしていただければありがたいと思います。

  最後、6番目では、審議会で審議して結果を見出していくということでもあります。30名以内ということでもあります。この中で各団体からは2人ぐらいずつ、この組織に入っていただかないと、私、見た中で校長会や関係する小学校長さん等はいいとしても、地元の関係者、地区の代表者、これは2名ぐらいずつ、PTAもPTA会長を1人出すだけでなく、各校2人や3人ぐらい出てもらって、議論したのを持ち帰っていただくとか、そういう形をとるためには複数の方に参加していただきたいと私は思うわけであります。予定とすれば、10月、11月、2回でありますから、その辺はどこまで審議されていくのか、不透明な部分がありますけれども、大変重要な時期だと思います。最終的な判断は教育委員会で当然のごとく決定していくわけでありますから、その過程を大事にしてもらうということで、これを怠ると空中分解というか、大変なことにつながりますから、時間をかけてでも、平成26年とは言わずに皆さんが納得いくまで話をした中でやっていくということで、この問題を解決していっていただければ、よりよい環境ができていくのかなと思います。

  そして、また戻りますけれども、一番は通学距離で、遠方から遠くの学校に通うということでなく、安全を考えた場合、コンパスで描いてみて、通学区を自由選択制ですか、学校へ行くのにグレーゾーンなんかは自分の行きたいところへ行ってもいいというようなことも以前提案させていただいたこともあったのです。そういうものを含める中で、子どもたちの安全性もより考慮しなければならないことでもあります。かといっていろいろな背景もあろうと思いますから、その辺をよろしくお願いいたします。それを怠ってしまうと、今回の通学区の見直しが初めからリセットして、もう一回やり直したほうがいいのではないかという、そのぐらいの思いがあるわけで、いい結果を見出してほしいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  要望ということで、各項目の中でお願いはしましたけれども、審議会の委員さんも学校の関係者、地域の方に複数入ってもらうということで、30人を満たしていただければありがたいと思っております。この判断は政治的だとか、行政的なことではなく、民意を反映した中での判断にしていただければありがたいと思います。以上、要望を含めた中で、この通学区の見直しにつきましては、以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  続きまして、大項目2、外郭団体の事務所のあり方についてお伺いいたします。総合会館を利用している外郭団体のうち農業公社と観光協会の2団体について、総合会館を利用することによるメリット、デメリットをお聞かせいただきたいと思います。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 松坂議員さんの大項目2、外郭団体の事務所のあり方についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  東松山市農業公社と東松山市観光協会の2団体が、市総合会館に事務所を構えていることのメリット、デメリットについてということでございますが、市の行政組織との関連で申し上げますと、メリットとして挙げられますのは、やはり市の行政組織と団体組織が同一スペースにあることで、情報の共有化、意思疎通がスムーズとなり、各種事業の一体的な展開が可能になっているという点でございます。

  具体的に申し上げますと、東松山市農業公社につきましては、関連する行政部門として農政課及び農業委員会がありますので、農地の集積や規模拡大など、農地利用集積円滑化等に関する相談等にワンストップで対応できる利点がございます。また、東松山市観光協会につきましては、関連する行政部門に商工観光課があります。特にぼたんまつりや花火大会等の市を代表する観光イベントは、市と観光協会で協力し、開催することが多く、事前の準備や当日の運営に到るまで細部にわたる調整が必要であることから、その利点は大きいと考えております。

  その一方で、市としてのデメリットといたしましては、行政としての執務スペースがやや手狭になってしまうという点が挙げられますが、この点につきましては、東松山市農業公社、東松山市観光協会のみに限ったことではございません。これらのメリット、デメリットを総合的にとらえた上で、東松山市農業公社及び東松山市観光協会の事務所は、市の総合会館にあることが現時点ではベターな選択であると判断をしております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。簡単にメリット、メリットがわかりました。メリットとすれば情報の共有化、デメリットとすれば事務所が手狭ということであります。なぜこんな質問をしたかというと、観光協会、東松山市も商工会を含めた中で、空き店舗と言っては言葉は悪いのですけれども、今はお店をちょっと休んでいる場所が多々見受けられる。しかしながら、時期になると、いろいろなお客さんが東松山市へ訪れたりするものであります。そして、目につくのが、以前もありましたけれども、シャッターアート、本当ならシャッターアートという言葉は余りよくないのですけれども、あけておくのが本来の筋なのですけれども、閉まっているところのシャッターの絵を見てもしようがないと言ってはあれなのですけれども、できれば観光協会事務局は、まちの中に出たほうが、より効果的なものではないかなと思っております。多くの市民の皆さんが、そこを利用したり、気軽に顔を出せたり、東松山市の特産物や、いろいろな情報発信ができる、情報を入れることができると思います。商工観光課と隣接だから、事務的にはいいと言うかもしれませんが、その辺しっかり分離したほうがいいのではないかなというふうに思うわけであります。今は歩いて情報を伝えるわけではありませんから、情報は逐次迅速にネットなどで共有できるわけでありますから、ぜひともまちの中へ出ていくこと、これは大切なものであります。

  それで、一番感じたのはステーションビル、駅ビルのところの観光協会、年間に88万円の家賃を市のほうに入れているわけでございます。りそなのキャッシュコーナーができたから、多少は手狭になったと見えますけれども、1日どの程度お客さんは来ますかと伺ってみましたら、なかなか重い口を開けないというか、何人来るとは言えないと。そして、土、日も営業していますけれども、多いときで10名ほど来るという話をされておりました。できることならば、あそこの八十何万円を、私はその隣のコーヒー屋さん、あそこは家賃だけでも500万円いただいている、それだけお客さんが入るお店であります。お話をちょっと伺ったところで言いますと、お客さんが多く出入りしていますから、市の観光パンフレットや情報誌を置かせていただければいいなという話をしました。民間に多少なりお金を払ってでも、コーヒーを飲みながら時間の合間に、東松山市の情報を見ていただく、これは効果的だなというふうにも感じたわけであり、それでいて観光協会はまちなかの、例えば丸広百貨店の前あたりに来るだとか、その辺は、より効果的なものが出てくるのではないかなというふうに思うわけであります。次の農業公社もそうなのですが、一般の方が市役所に来るというのは足が重いのですね。そういうことを考えると、やはり外郭団体は外に出ていくべき、外郭団体と言っては失礼かもしれませんが、より効果的なことは外に出ることが大事だと思いますので、その辺もご検討いただければありがたいと思っております。

  同じく農業公社もそうであります。埼玉県内では東松山市農業公社というのは、唯一存在している組織の一つでもあり、農家と密接な関係を持っているわけであります。先ほど部長から農地の貸し借り等円滑な手続を行う、またいろいろな農業機械等の貸し出しの手続、きのう部長とも話をしたのですけれども、野菜苗の育成を農業公社で行っていた分が、農家の方が自分で苗をつくり、そして直売所へ持ってくるようになった。これはいいことであり、いろいろ後押しになったというふうにも感じているわけでもございます。ポロタンやオリーブのこともあろうかと思いますが、今後において農家との密接な関係となると、市役所というと地下足袋を履いていたり、長靴を履いている人が、そこの農政課、農業委員会にちょっと相談に来るという場所ではないのですよね。どうも市役所の中にあると、農家の人も来づらい。気さくにお茶飲み程度でいろいろな相談に来て、うちはこうなんだけどなと簡単に相談ができるような場所に出ていく必要がある。現状に見合ったところに行くということ。単純に言えば、野本の農村センターに土地改良の事務所がありますけれども、そういうところと併設をするなど得策かなというふうにも思うわけであります。農協も近いということもありますし、先ほどの農政課と農業委員会隣接しているということがありましたけれども、土地の貸し借りについてだって、そこを利用する、わざわざ市役所の脇に置かなくてもいいのかなと思います。農業公社も総合会館を使用するに当たって46万円、市のほうがいただいているわけでもあります。そういったことで、やはり効果を上げるために外に出ていくということが大事だと思いますので、メリット、デメリットを聞いた中で外に出ていく、すぐに判断できればなというふうにも思うので、その辺について回答をもう一回いただければありがたいと思います。お願いします。



○吉田英三郎議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 大項目2、外郭団体の事務所のあり方について再質問をいただきました。ただいま私のほうからも、このメリット、デメリットの関係でお話をさせていただきましたけれども、現状を見てみますと、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、総合的にとらえた上で、現状の中では、農業公社、また観光協会の事務所については、総合会館に現時点では置くのが最良であろうというふうには考えております。今、松坂議員さんがおっしゃいましたようなご意見につきましては、ご意見として承って、また検討していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 部長からは予測していたとおりの回答をいただいたのですが、どちらにしても市の補助団体ということでもあります。先ほどもステーションビルのところ、80万円ほどのお金がかかっている事務所でもあり、失礼かもしれませんけれども、どの程度効果があるのかなという、だったらば民間のお力をかりて、多くの人が集まる場所に仮に置かせてもらいながら、事務所は丸広百貨店の前にありますよとか、その中でマップをつくって、まちなかを歩かせるとか、歩かせると言っては失礼、歩いてもらうということを考えたり、そういったことがより効果的でありますし、また経費の削減につながることだと思います。それとともに、事務所を移動していただけるのならば、今は事務スペースが不足しておるということでもありました。本来ですと、総合会館の地下の、元遊膳があった食堂のところなんかは、物置にしないで、きれいに片づけて市民に開放したギャラリー的なものにしたっていいのではないかなって前も提案したことがございました。なかなか難しいと言うかもしれませんが、今後の課題ということで検討していただきたいと思います。お願いいたします。

  続きまして、大項目3、エコタウンについて、小項目1、公共施設の電力自活に向けた取組についてお伺いいたします。市では電力自活モデル事業を推進し、省エネ効果を期待した啓発活動を行おうとしておりますが、その根幹となる公共施設は、いまだ太陽光発電設備が整備されておりません。市民に推奨する前に、まず公共施設が先と考えますが、いかがでしょうか。また、市の公共施設数と太陽光発電設備設置施設についてお聞かせいただきたいと思います。



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。



                                              



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目3、エコタウンについて、小項目1、公共施設の電力自活に向けた取組についてお答えをさせていただきます。

  埼玉エコタウンプロジェクトでは、住宅地における電力自活モデル事業をはじめ本市の持つ多様性を踏まえ、商業、工業、農業など各分野において地域が一体となり、自然エネルギーによる創エネと徹底した省エネによるエネルギーの地産地消のモデルを市内外へ発信することを目標としております。自然エネルギーによる創エネは、本年7月から開始されました固定価格買取制度によりビジネスとして成立するようになったことから、各地にメガソーラーなどの建設が予定され、今後もこうした新たなエネルギーへの期待は高まるものと予想されております。

  本市には小規模なものを除き91の公共施設がございます。これまで大規模改修等に合わせ、6つの施設に太陽光発電システムを設置し、施設の重要な電源設備として、また環境教育の教材として、それぞれの施設の利用形態に応じた活用をしてまいりました。本年度においては、現在設計作業中である市庁舎の耐震改修を含めた大規模改修計画を、エコタウンプロジェクトを市民に認識いただく重要な機会ととらえ、太陽光発電のみならずエコタウンの象徴的施設となるよう創エネ・省エネ設備の積極的導入に向けて取り組んでいるところでございます。

  こうした自然エネルギーによる創エネ設備を広く市内外へ波及、浸透させていくためには、行政が率先して取り組むことが重要であると認識しております。今後も、それぞれの施設の改修計画に合わせ、太陽光発電をはじめとする創エネ・省エネ設備の導入はもとより、こうした電力による自活化や売電等、新たな利活用方法も視野に入れ、電力需要に応じた適正規模の太陽光発電システムを整備することなど、個々の施設のエネルギー使用の状況を総合的に判断しながら、エコタウンにふさわしい公共施設となるよう転換を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。施設等の改修に合わせた中で予定をしていくというお話もございましたが、主だった施設の改修は大体終わっているわけでありまして、これは順次計画的に設置していくべきと考えます。最低限、各活動センターには率先して置いておくべき、また学校にも設置していくべきと考えます。先ほど91施設と言いましたけれども、その中で6施設が太陽光パネルを設置、松一小、新明小、高坂小、南中、唐子市民活動センター、ソーレということになります。その中で余剰電力を売電しているのは松一小とソーレでございます。松一小は土、日休みということもあるでしょうけれども、年間で107万円ほど、ソーレは活動しておりますので、これも決算書に細かい数字まで載っておりますが、96円いただいているということでもございました。また、唐子市民活動センターは今年夏にオープンしたばかりなのですが、自家消費といえども休みがあるわけでありまして、余剰電力、あそこは売電していないのですね、そのまま使いっ放しということになっております。こういうのを考えると、エコタウンを推奨する東松山市としては、いかがなものかなというふうにも感じるわけでありまして、電力自活とうたうならば、その辺をしっかり徹底的にやっていくこと、これが市民に向けても理解されるものだと思います。活動センターにも設置をいただけるように今後とも検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望です。

  次に、大項目4、行政運営についてお伺いいたします。小項目1、公共事業について、?といたしまして、適正な積算基準についてお伺いいたします。市では、公共事業の実施設計においては県の積算基準に基づき各項目ごとに積み上げられ、発注価格が算出されていますが、その積算において特殊二次製品などは市場価格を調査した中で好ましいものを採用していると思います。しかしながら、全体を見ますと、実情にそぐわない積算部分も見受けられます。17番議員さんの質問も、それに当たるかと思います。適正な積算基準を根拠とする事業実施に向けた市の考え方と課内チェック体制についてお聞かせください。

  ?検査基準と迅速な指導体制の確立についてお伺いいたします。すべての公共事業において検査基準をもとに適正な検査が実施され、市民生活に悪影響を及ぼさないような円滑なる事業運営がなされていると思います。いかなる組織においても実際とは多少の矛盾が生じてしまうことも見受けられます。それは発注者側の瑕疵、請負者側の瑕疵で、両方の隠れた瑕疵が存在しています。

  まず、当市の検査体制と課内指導をどのようにされているのか、お聞かせください。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目4、行政運営について、小項目1、公共事業について、私から1点目の適正な積算基準についてのご質問にお答えさせていただきます。

  まず、適正な積算基準を根拠とする事業実施に向けた市の考え方についてでございますが、当市が実施する建設工事などの工事価格につきましては、埼玉県の土木工事標準積算基準書及び土木工事積算単価表に従って積算を行っております。また、単価表に掲載のない特殊な製品の単価につきましては、県の土木工事の積算に用いる設計単価等の取り扱いについてなどに準拠して、原則3社以上から見積もりをとり、その最低価格を参考に設計単価を決定しております。実施設計に基づく積算につきましては、今後も現場の施工条件を調査し、適切な規格や寸法を提示して見積もりをとり、経済性を考慮した設計単価を決定することで、適切な積算ができるよう努めてまいります。

  次に、課内のチェック体制についてでございますが、他の職員が校合改算者として設計書の積算内容や数量計算、図面など全般的なチェックを行い、また決裁過程においても添付するチェックシートに沿って積算内容を確認し、必要に応じ、設計や積算内容の修正を行い、正式な設計書としております。今後も引き続き設計書のチェックを徹底するとともに、職員の技術向上に努めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 大項目4、行政運営について、小項目1、公共事業についての2点目の検査基準と迅速な指導体制の確立についての当市の検査体制と課内指導についてお答えをさせていただきます。

  まず、現在の当市の検査体制ですが、検査指導課職員3名と次長、部長職の兼務検査員5名、計8名で工事等の検査を行っております。土木工事の検査は、検査指導課の職員3名、建築工事の検査は建築技師である兼務検査員2名が主体となって行っております。また、検査が集中します年度末では、必要に応じて他の兼務検査員が対応することとしております。

  次に、工事主管課への指導についてお答えをさせていただきます。近年多くの自治体で、いわゆる団塊の世代の定年退職により、技術に精通した職員が減りつつある中で、技術職員の技術力の低下が問題となり、技術の継承が課題となっております。そのような中で工事主管課に対し、工事検査を通じ、良好な工事の品質の確保や技術力の向上を目指して、次の指導を行っております。工事の品質の確保及び完成検査を補うことを目的とした段階確認検査を平成22年度から検査項目に組み入れることとしました。この段階確認検査では、市の監督員が工事の施工途中での材料や施工状況の確認などを行っております。

  また、技術職員の技術力向上を目的としまして、前年度の工事の検査で指摘事項があった内容を工事主管課長会議と工事担当者会議の席でそれぞれ説明をさせていただき、共通認識を持っていただくような取組もしております。また、平成23年度からは、これらに加え、随時、技術相談、国の会計実地検査対象工事での指摘事項、県の技術研修資料等の情報配信を行い、技術職員の共通認識を図ってまいりました。さらに、平成24年度におきましては、新たな取組といたしまして、前年度の工事箇所の見学会、施工管理の基礎研修会、県技術職員を講師とした現場監督研修会等の技術研修を実施しております。今後も工事主管課への指導につきましては、一層の充実に努めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 詳細につきまして答弁いただきまして、ありがとうございました。公共事業につきまして、適正な積算基準、このことは17番議員さんからも取り上げられたと先ほどお話し申し上げました。入札執行に当たっては、適正なる設計図書、数量調書の提示、また不明な部分については、積算できる根拠を明示して、過大設計を行ったり、過小設計を行わないようにしていただければ、大きなロスも少なくなると思いますので、ご指摘したいと思います。検査につきましても適正な検査、また気づいたことがありましたら、どんどん指摘していきますので、よろしくお願いいたします。

  次に、大項目5、クリーンセンターの改修計画についてお伺いいたします。大項目6は次会に回します。このクリーンセンターにつきまして簡単に答弁いただければありがたいと思います。当市のクリーンセンターのあり方については、平成11年から継続して質問させていただいてきておりますが、今回の質問は、平成22年10月12日に鴻巣市、北本市、吉見町で構成しております埼玉中部環境保全組合に対して新施設整備計画への参画をお願いしたい旨の要望書を提出し、新施設建設検討委員会の推移と関係機関との協議を進めていくと報告がありました。本当に新施設が、あの場所に建設可能なものか。また、構成自治体も変化が予想されますが、それを東松山市としてどのようにとらえているのか。情報は入っていると思いますのでお聞かせいただきたいと思います。本来ならば東松山市と小川地区が一体となった施設が望ましいと私は考えておりますが、あわせてお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目5、クリーンセンターの改修計画についてお答えを申し上げます。

  当市のクリーンセンターの老朽化に伴う改修については、中長期修繕計画に基づいて計画的に改修を進めておるところでございます。ご質問の本当に新施設が、あの場所に建設可能なものか。また、構成自治体も変化が予想されるが、本市としてどのようにとらえているかにつきましては、本市の参画要望の後、平成23年9月に新たに行田市から参画要望があり、埼玉中部環境保全組合では新施設検討委員会及び正副管理者会議等において協議を続けているところでございます。また、小川地区と一体となった施設が望ましいとのことでございますが、本市といたしましては、既に埼玉中部環境保全組合に対して参画の要望をし、いまだ結論が出ておりませんが、現時点での方針転換は考えておりません。

  以上でございます。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  来る26日は午前9時30分から本会議を開き、各委員長から、付託された案件の審査の経過と結果の報告を願い、委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  皆さんご苦労さまでした。

                                      (午後 4時05分)