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埼玉県 東松山市

平成24年  9月定例会(第3回) 09月20日−一般質問−05号




平成24年  9月定例会(第3回) − 09月20日−一般質問−05号







平成24年  9月定例会(第3回)





         平成24年第3回東松山市議会定例会 第17日

平成24年9月20日(木曜日)
 議 事 日 程 (第5号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       1番  南   政 夫  議員
       3番  高 田 正 人  議員
       4番  横 川 雅 也  議員
       5番  中 島 慎一郎  議員
       2番  飯 嶋 章 男  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   吉  田  英 三 郎  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   根  岸  成  直  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  上  原  唯  司        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  野  村  宗  明

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  池  田  哲  夫
                           部  長

   環境産業  荒  川  文  明        地域生活  真  下     章
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  福  田  隆  之        市民病院  網  野  染  夫
                           事務部長

   教育部長  贄  田  美  行        会  計  金  子     進
                           管 理 者

   教育委員  大  山  裕  美
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第3回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 南   政 夫 議 員



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。

          〔1番 南 政夫議員登壇〕



◆1番(南政夫議員) 皆さん、おはようございます。議席番号1番、会派あおぞらの南でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順に従いまして私の市政に対する一般質問をさせていただきます。

  大項目1番、一般行政について、小項目3点ほどお伺いをしたいと思います。

  小項目1、町内会、自治会との協働によるまちづくりについて。当市のまちづくりは、人と環境に優しいまちづくりを基本姿勢として、比企地域の中心にふさわしい利便性を備え、活気に満ちた都市環境を創造することにより、市民が快適に生活できるまち、また市民一人ひとりが主役となる、手づくりによるまちづくりを進めることで、わがまちに愛着と誇りを持ちながら、いきいきと生活できるまちの実現を掲げ、これらの実現のために、市民だけでなく、企業や民間団体等と、それを支援する行政の協働が重要であると述べております。ここで市民と述べている部分につきましては、市民及び市民が構成する町内会、自治会と推察をしております。

  そこで、町内会、自治会との協働についてお伺いをいたします。1点目、行政としてまちづくりに対して町内会、自治会へ望むこと、または期待することは何か、お聞かせください。

  2点目、行政側から今までまちづくり関係で町内会、自治会へ働きかけたことがありましたら、具体的にお聞かせください。また、その働きかけによる効果及び結果はどのようなものであったか、お聞かせください。

  小項目2、行政パートナー制度について。市政の執行を市民に知らしめるには、町内会や自治会の組織が大きな働きをいたします。そのかけ橋になるのが行政パートナーであります。当市では、行政パートナーを町内会長さん、また自治会長さんが兼務をしているのが実態でございます。一部では、町内会長、自治会長が行政執行の末端役になることには疑義があると、そのような意見も耳にします。

  そこでお伺いをいたします。1点目、行政パートナーの役割をお聞かせください。

  2点目、行政パートナーと町内会長、自治会長を兼務することに問題はないか、お聞かせください。

  3点目、行政パートナー連絡協議会がなくなり、町内会、自治会連合会に統合されたとお聞きしましたが、廃止した理由は何ですか、お聞かせください。

  小項目3、認可地縁団体について。皆さんは、認可地縁団体と聞いても、どういうことなのかわからないのかなと思いますけれども、まず認可地縁団体とは、町内会、自治会の法人化でございます。認可地縁団体とは、既に不動産等の資産を保有しているか、もしくはそれを保有する見込みのある町内会、自治会が不動産等を町内会、自治会名義で登記等をできるようにするために市町村が認可、行政の長が法人格を付与すると、そういうものでございます。

  この制度のあらましですが、以前から町内会、自治会で所有している自治会館なり町内会の会館と、そしてその下にある土地ですよね、そのような不動産の名義が法人格がございませんので、会長等の個人または役員数名の共有にしていると、そのような場合がありました。これは、町内会、自治会が法的な法人格を得ることができなかったため、町内会、自治会の名義で不動産登記ができなかったためです。この場合、個人名義人が市外へ転出したり死亡したときなどは、法務局へ変更登記が必要になりますが、相続や登記費用の負担など、大きな問題が生じていました。これらの問題を解決するために、対処するために、平成3年4月に地方自治法が改正され、不動産等の資産を保有している、もしくはそれらを保有する見込みのある町内会、自治会が市町村の認可を得て法人格を得ることができるようになったものです。

  そこでお伺いをいたします。1点目、当市における町内会、自治会でこの認可地縁団体があるかどうか、有無をお聞かせください。ある場合は、自治会名、そして保有不動産をお聞かせください。

  2点目、当市で自治会館の土地、建物及び駐車場等を保有していると思われる自治会の数はどのくらいありますか、お聞かせください。

  3点目、登記で個人名義になっており、問題になったことがありますか、お聞かせいただきたいと思います。これは、市に相談をかけられたと、個人名義で問題があるよということで市のほうに相談があったことがあるか、お聞きしたいと思います。

  以上、大項目1番でございます。よろしくご答弁お願いをしたいと思います。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 おはようございます。1番、南 政夫議員の一般質問にお答えいたします。

  大項目1、一般行政につきまして、小項目の1、町内会、自治会との協働によるまちづくりについて、私からお答えを申し上げます。行政として、まちづくりに対して、町内会、自治会へ望むこととのご質問ですが、甚大な被害が生じた東日本大震災において、その極限状態の中で、地域のきずなや助け合いが人々の大きな力となったことはご存じのとおりでございます。これまでも最も身近な地域コミュニティーとして自治会、町内会は生活環境の改善や防犯、防災といった地域の生活の中で大変大きな役割を果たしてまいりました。市といたしましても、地域力、市民力の象徴として地域を下支えをしている自治会の皆様にご協力をいただきながら、円滑にまちづくりを進めてこられました。

  今後におきましても、行政と地域が一体となってまちづくりを進めてまいりますが、自治会の皆様には地域力、市民力を結集して、地域が主体となった特色ある地域づくりや災害に強いまちづくりに取り組んでいただけるよう期待をしております。

  また、2点目として、行政側、今までまちづくり関係で町内会、自治会に働きかけたことがありましたら、具体的にお聞かせください、またその働きかけによる効果及び結果はどのようなものであったか、お聞かせくださいとのご質問ですが、具体的な一例としては、市で推進をしております花いっぱい運動があります。花いっぱい運動は、スリーデーマーチを一つのきっかけに、日本全国、世界各国からの参加者を歓迎しようと、昭和57年から始まりました。自治会を中心に各地区の花いっぱい推進員さんなど多くの皆様方のご協力をいただき、今日に至っております。そして、市のまちづくりの基本理念であります「花とウォーキングのまち東松山」を進める上でも大きな推進力となり、スリーデーマーチの成功へともつながっております。

  また、さらに防災の面からは、東日本大震災から1年を経過した平成24年3月11日、市と消防職員を対象にした防災訓練の際に、自治会連合会にも働きかけ、各自治会で安否確認、情報伝達訓練を実施し、その状況を各市民活動センターへ報告していただきました。その結果、行政と地域が連動した全市的な取組となり、より実践的な防災訓練となりました。これらはほんの一例ですが、自治会、町内会との協働は、行政にとっても不可欠と考えておりますので、今後ともご協力をいただきながら、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目1、一般行政について、小項目2、行政パートナー制度について、1点目、行政パートナーの役割、2点目、行政パートナーと町内会長、自治会長を兼務することに問題はないのか、3点目、行政パートナー連絡協議会が廃止され、自治会連合会に統合された理由、以上3点につきましてお答えさせていただきます。

  まず、1点目として、行政パートナーの役割についてですが、行政パートナー制度は、昭和36年に設置された行政協力委員制度を継続する形で、平成17年3月に見直しを行い、行政と市民とのパートナーシップによる協働を目的とした制度でございます。設置規則にありますように、自治会長及び行政区の区長を委嘱し、任期は2年の非常勤特別職で、地域の各種要望や申請の提出など、市からのさまざまな委託事務を行っていただいております。こうした行政パートナーの皆様のご協力により、地域づくりが円滑に進んでおります。

  2点目として、行政パートナーと町内会長、自治会長を兼務することに問題はないかとのご質問にお答えいたします。行政パートナーは、市が委嘱した非常勤特別職であり、設置規則に定められた委託事務を行う一方、自治会長は任意団体である自治会の代表者として、行政の制約を受けることなく、地域改善のための活動を行うことができます。しかしながら、自治会も公共を担う一翼として行政と協働関係を築き、自発的、主体的にまちづくりを行うことから、行政パートナーと同様な役割を持っています。こうしたことからも、自治会長及び行政区の区長を行政パートナーとして委嘱しております。

  3点目として、行政パートナー連絡協議会が廃止され、自治会連合会に統合された理由についてですが、昨年度まで行政パートナー、自治会長のそれぞれの連絡組織である行政パートナー連絡協議会、自治会連合会という2つの組織があり、多くの事業が重複していました。昨年の東日本大震災を契機に、地域のきずなが改めて見直されています。これまでも自治会を中心にしたまちづくりが行われてきましたが、今後より一層地域力、市民力を発揮できる仕組みである自治会に期待される役割は大きいと言えます。こうしたことからも、平成24年度に2つの連絡組織を自治会連合会に一本化し、地域の皆様により身近な自治会を中心としたまちづくりを行っていくこととしました。

  続きまして、小項目3、認可地縁団体について、1点目から3点目のご質問に一括してお答えさせていただきます。

  まず1点目、当市における認可地縁団体につきましては、現在9団体が地縁団体として認可されております。具体的には、柏崎、根岸、古凍北新、岩ノ上、上唐子第四、野田、西本宿第一、毛塚、亀の甲の自治会であり、保有不動産は岩ノ上、毛塚、亀の甲については土地のみの所有であり、その他につきましては土地、建物の両方を保有しております。

  続きまして、2点目でございます。市内で土地、建物を保有していると思われる自治会数については、認可地縁団体を除いては、建物は未登記がほとんどで、土地も借地か自治会関係者の個人名での所有かはっきりしないため、正確な数は不明です。現在118自治会のうち、自治会館を持たない自治会は11自治会でございます。

  3点目でございます。自治会から個人名義になっている自治会所有の不動産について、ご相談をいただくことはございます。例えばかなり以前から自治会館の土地を自治会関係者の共有名義で登記していて、既にその所有者が死亡している場合や、自治会長がかわるたびに登記の変更をしている場合などがございます。こうした相談の際には、認可地縁団体の制度をご紹介させていただいております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) 市長さんからご答弁をいただきましてまことにありがとうございます。

  一般行政ということで、ハートピアまちづくり協議会というのが各地区で運営されているわけでございますけれども、そうした流れの中に自治会長さんなり区長さんなりという、そういう部分でまちづくりという形の中でつくっているわけでございますけれども、先ほど市長さんからありましたけれども、地域力、市民力ということで、協議会の部分では、市長さんまでそこの中に、懇談会等を含めて、非常に活発に動いてきているのかなと思っております。ただ、そういう部分では、行政パートナーもしかりですけれども、区長さん等は行政からのものというよりは、どちらかというと自分たちの要望を中心としたまちづくり、それだけを中心にやっているような気がしております。やはり、逆に施政方針の中にもいろいろありますけれども、まちというのは、市というのは大きな基本のビジョンがあって、まちのビジョンがあって、都市計画のマスタープランや環境基本計画があったりということで、市の計画があるわけですけれども、そういう部分よりは、まちづくりでも地域の部分ではどうしてもそういう要望としてのまちづくりをこうしてほしいとか、地域のこれが欲しいのだとか、そういうのが中心になってしまうのかなと思います。そういう中で、1番、2番の共通でございますけれども、私が思うのは、こういう意見を聞く部分はいいのですけれども、市のそのような部分を発表する場、皆さんに今度は市民にお願いをするという部分がちょっと弱いのかなという感じがしています。それについては、18番議員さんが活動センターの人事のことで若干そういうお話をしてございますけれども、まちのこういう姿勢について、センターの長になるような方については、今の人が悪いというのではなくて、やはりこういう市の方針がある、それについてあなたはこのまちを、自分でセンター長になった場合はこういうことをやってみたいなとか、そういうものもひとつレポートを出してもらって人選をするのだよとか、何かそういうひとつ考えていただければいいのかなという感じがしたところございます。個別には、時間の関係もございますので、ぜひひとつ活発になりますように、まちづくりがお互いに協働という言葉が本当に働くような形でお願いできればなと思っております。

  3番目の地縁団体でございます。私が実際にいろいろ、先ほどの流れの中では、9自治会が地縁団体の届け出をし、認可をされておると聞きましたけれども、私は東平でございます。その地区には9自治会がございますけれども、東平の地区で2つ、東平と東平新田という地区がございますけれども、その地区の自治会館、その土地について若干調べさせていただきました。自分で謄本等とって調べましたけれども、そうしたところ、東平の自治会館は、土地は神社の所有地であったと、ですから一般に課税されているということだと思います。そして、建物は未登記と、先ほどありましたけれども、多くが未登記だという話ありましたけれども、未登記であると、所有権の登記はされていないという、多分表示登記も登記がされていないということなのでしょう。

  それから、東平新田自治会館は、自治会館の土地は、昭和49年に贈与という形で3名の方が共有。多分その当時の自治会の三役というのですか、会長さんなり副会長さん、会計とかそういう三役の共有にしてということだと思いますが、その3名のうちの2名はもう死亡してしまっておるということです。1名については2代も死亡してしまっているということです。せがれさんまで死亡してしまっているということでございます。

  駐車場については平成14年に売買です。町内会でどうしても自治会館に車で来るので、土地が欲しいということで、売買でそこを取得した。これについても役員さんの共有の財産ということで、売買で3名の人。やはりその方々も、平成14年ですけれども、1名の方がもう死亡してしまっている。その後はまだ動いていないという状況でございます。非常に問題があると。特に今は、そういう所有の問題というのは、いろんな問題があろうかなと感じております。これは裁判になればいろいろあるのでしょうけれども、前所有者というのですか、前任の前ですけれども、所有権も子どもにかわったりしておると、土地の登記なんていうのは、相続のときでももう筆数をいっぱい持っている人はいっぱいいますから、田舎のほうへ行きますと、一々この土地とかと調べないで、登記簿とって、それでこれは誰の分といろいろある。相当とんでもないところへ、都内のほうに住んでいる息子、そういうところへ相続が行ってしまうと、相当後になってそのせがれさんが今度は相続して、こういう土地があったはずだよ、東松山市にあるはずだとなると、いや、それは会館の土地だよとか、いろいろそういう問題が発生する危険性があります。当然相談もあったということですから、そういうことが発生したのだと思います。そういう部分がございますので、ひとつこの点については非常に問題があるということで、3点ほど再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、未登記があると、登記をされていないという部分について、行政としてどういうふうに考えるかです。登記所ではないからあれでしょうけれども、行政としてどう考えているのかということです。

  それから、2点目としては、早期に実態調査をする必要があると思うのですけれども、それについてどういうふうに考えるか。

  そして3点目は、この法律がもう20年前にできているのです。9団体持っていることで、登記をしてあるかどうか別ですけれども、任意団体ということで、その当時はやったところもある。やはりそれは、PR不足なのかなという、本当に今必要ですよということでPRをここで広報使ってやるとか、そういうことが非常に必要なのだと思うのです。

  ただ、PRして、登記をするには、無料というわけにいかないですよね。登記費用というのはかかりますから、税金はかけなくても、市でやりますから、固定資産税は減免はできますけれども、登記費用はとても減免というわけには、市でないですからできません。そういうところでは支援ですよね。登記費用の支援等の制度をつくれるかどうか、その3点についてご答弁いただければと思います。

  再質問でございます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 南議員さんの再質問にお答えいたします。

  まず、1点目でございます。建物の未登記につきましては、好ましい状態とは言えませんが、自治会名義で登記する場合は、地縁団体の認可が必要になります。地縁団体の認可手続の後、登記手続となりますが、各自治会でそうした一連の手続を進めることに対しましては、それぞれの自治会の事情があるため、各自治会に任せるのが適当だと考えております。

  しかし、今後認可地縁団体の制度につきまして、PRまたはご紹介も含めて、積極的に展開していきたいと思っております。

  2点目、早急に実態調査をする必要があると思われるがということでございます。実態調査につきましては、過去の調査などにより、既に118自治会について、自治会館の有無、土地、建物の所有者を把握しております。

  3点目でございます。制度のPRについては、自治会連合会など機会を捉えて認可地縁団体制度の紹介を行っています。また、地縁団体の認可申請を行う自治会については、担当課が細部にわたりサポートしながら認可手続を進めております。地縁団体の認可につきましては、費用はかかりませんが、認可後に自治会名義で不動産登記をする際にはもちろん費用がかかります。現在登記費用の支援は行っておりませんが、必要に応じて自治会連合会の事業として今後議論してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ありがとうございました。

  未登記が非常に多くあるということでございます。非常に問題だなと思っております。ぜひPRというのですか、それだけはぜひお願いをしたいと。その自治会に任せるということは結構な部分はあります。いろんな問題、多分諸問題はあるのでしょうけれども、やはりこういう部分では、法にのっとった登記というものが必要であるよと、そういう流れの中で、特に連合会を含めて、そういうお話をぜひしていただいて、うちのほうの自治会もそうだなと、そういうことで、特にこういう相続等が発生した場合は、問題が起きる可能性が非常に高いし、単なる相続だけの問題で解決ができればいいのですけれども、第三者対抗要件というのが登記の目的ですから、契約なり売買は成立はしていても、善意の第三者に登記していなければ勝てませんよというのが法律でございますので、争いに巻き込まれないためには、やはり登記は必要ですよということの中でお願いをしたいと思います。

  以上で第1項目を終わらせていただきます。

  大項目2、エコタウンプロジェクトの取組について。まずお断りしておきますけれども、この質問項目につきましては、本9月議会の議案第55号、一般会計の補正予算という形の中で、使途の内容について審議対象になっておりますので、議案に関係ない部分ということで質問をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  まず1点目、創エネの観点から、太陽光発電が再生エネルギーの活用、省エネ推進及び電気料金が値上げになりますという中で注目を浴び、当市でも前から小学校等、幾つかの公共施設へ取り入れられられております。エコタウンプロジェクトの取り組み開始に当たって、今後市の本庁舎に設置する計画はどうか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  2点目、埼玉県ではメガソーラーの設置を推進しております。市として対応する、または検討する考えあるかどうか、お聞かせください。

  それから、省エネの観点から、3点目になります。近年環境に優しい、化石燃料から再生エネルギーへの転換で、いろいろ車等は変わってきてますけれども、ハイブリッド車、そして電気自動車の利用が増加しております。

  市でも西側の駐車場に急速充電器を設置しております。そうした中で、公用車、市の所有車におけるハイブリッド車、電気自動車の台数、そして公用車の中での割合をお聞かせいただきたいと思います。

  以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目2、エコタウンプロジェクトの取組について、私からは1点目と3点目の2点のご質問にお答えさせていただきます。

  1点目の市役所本庁舎に太陽光発電を設置する計画についてのご質問にお答えさせていただきます。これまで公共施設への太陽光発電の設置につきましては、小学校では松山第一小学校、新明小学校、高坂小学校、中学校では南中学校、ほかに唐子市民活動センター、あるいは子育て支援センター・ソーレの6カ所に設置されております。

  市庁舎につきましては、昨年の3月11日の東日本大震災により大きな被害を受けたものであり、災害にも強く、より安心安全な庁舎の建設を行うため、本年度において庁舎等の耐震補強工事の耐震調査、診断、設計業務を実施中でございます。この設計業務の中で、市庁舎は地震等の大規模な災害が発生した際の重要な施設であるため、耐震補強と防災機能の充実、またLED照明等による省エネや太陽光発電による創エネを計画しております。

  続きまして、3点目の公用車、市所有車両におけるハイブリッド車、電気自動車の台数及び割合についてお答えいたします。当市における公用車の所有台数は、平成24年9月1日現在、132台となっております。平成17年度より車両のリース化を進めておりますが、既に買い取った車両を更新時に合わせてリース車両へ変更しております。132台の内訳は、リース車両が74台、買取車両が58台となっております。

  ご質問いただきました公用車におけるハイブリッド車、電気自動車の台数及び割合についてですが、平成14年6月にハイブリッド車を購入し、その後更新時期に合わせながらハイブリッド車及び電気自動車を導入してまいりました。現在の所有台数は、ハイブリッド車が5台で全体の3.8%でございます。電気自動車は2台で、1.5%となっております。

  今後の導入につきましても、総所有台数の適正な管理を行いながら導入してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目2、エコタウンプロジェクトの取組についての2点目の埼玉県はメガソーラーの設置を推進しているが、市として対応する、または検討する考えがあるかについてお答えを申し上げます。

  埼玉エコタウンプロジェクトでは、自然エネルギーによる創エネと徹底した省エネによるエネルギーの地産地消のモデルを市内外へ発信することを目標としており、国においても原発への依存度を低減し、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーへの転換によるエネルギー分散化の議論が進められております。

  本年7月から施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる固定価格買取制度により、自然エネルギーによる発電がビジネスとして成立するようになったことから、全国的にメガソーラーへの期待が高まり、埼玉県においても寄居町の県有地をはじめ、工場跡地や工場の屋上など、官民挙げてメガソーラーの誘致や建設が県内各地で進められております。

  埼玉県、特に熊谷気象台管区内は、全国的に見ても日照時間が長く、太陽光発電に非常に有利な地域であることから、本市においてもエコタウンプロジェクトの事業推進に当たり、太陽光によるエネルギーを積極的に活用していきたいと考えておりますので、立地可能な候補地があれば、メガソーラー実現に向け、積極的な参入企業の誘致や支援策を講じてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  1点目ですけれども、市庁舎の部分では計画をしていると、耐震とかいろんな修繕の流れの中で、設計の中で検討しているということで、ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。

  それから、2点目のメガソーラーという部分でございます。県が進めておるということで、いろいろご説明ありましたが、立地する場所があればということでございますけれども、立地条件をぜひ調査を始めていただければなと、そしてできたら北地区のほうへ、平野から大岡地区のほうでぜひ候補地を探していただければなと考えているところでございます。北のほうにはぼたん公園や農林公園と、いろいろ公園はあるのですけれども、そういう部分では山岳地部分を含めて、候補地があるのではないかなと、できましたら「太陽の恵み公園」をメガソーラーでつくっていただければありがたいなと考えるところでございます。

  それから、3点目でございます。ハイブリッドなり電気自動車ということで、まだまだ少ないということで、それはしようがないのかなと思いますが、積極的にこれからはリースの期限切れから含めて、買いかえの時期からも含めて対応しながらということでございます。ぜひひとつ進めていただきたいと思います。今年の3月に県庁へあおぞらの何名かと行ったのですけれども、人が集まっているので、何やっているのかなと見に行ったら、今は電気自動車ではなくて、今度は水素です。水素を燃料とした自動車の展示というのですか、そこのスタンドで水素をつくるという、それを入れたボンベでその車は走るということで、あるメーカーがもう試作をしてやっていると。何か1,000万円だということらしいですけれども、当然水素ですから、水から水素をつくってということで、まさしく再生エネルギーかなという感じが。県では、それを公用車として使っているのかなと思っておりますけれども、確認はしておりませんけれども、そういう計画が、もうエコカーの時代に入っておるということでございますので、電気、それからハイブリッドにかかわらず、そういうものがこれからはやってくると、県でもそういうものを取り入れているということでご理解を得ながら進めていただければな、そのように考えております。よろしくお願いをしたいと思います。

  以上で質問終わりますけれども、エコタウンプロジェクトをやっていますけれども、こういう部分では、今東松山はエコタウンと、健康長寿ということで、市長のほうは相当力を入れて、歩け歩けのまち東松山ということでやっているわけで、省エネとやはり健康というものをコラボしながら、ぜひひとつ東松山はエコのまちという、そんなところをつくっていただけるような形で、ノー残業デーがあるようにノーカーデーをつくるとか、市内でもそんなところも進めていただいて、自転車通勤だとか通学をぜひ推進をしていただければな、そういうことで東松山市がエコタウンのまちという宣言都市になどを要望させていただきまして、項目2を終わりにしたいと思います。

  大項目3、防災行政についてお尋ねをさせていただます。

  小項目1、平成24年度総合防災訓練の評価についてということで、防災行政については、阪神・淡路大震災、そして新潟の中越地震、そして昨年発生した東日本大震災を契機として、全国で旧来の防災計画の見直しをして、再構築を進めているところでございます。

  8月25日に本年度の東松山市の総合防災訓練が高坂地区を中心に実施されたところでありますが、そこでお伺いいたします。昨年との訓練の違いや本年度の重点訓練目標、そしてその結果の自主評価をお聞かせください。

  小項目の2、地域防災計画について、防災計画は昭和36年の災害対策基本法からつくられ始めて、昭和38年、東松山市防災会議条例ということで施行されております。そして、毎年のように変更しながら今日に至っているわけでございます。計画書を見させていただきまして、非常によくできております。被災者の支援活動においては、公助、共助、自助という言葉が使われますけれども、基本的には自分の身は自分で守れよと、そういうことかなと考えておりますけれども、やはり小さな共助体制の、特に地域コミュニティーである町内会、自治会の自主防災組織の強化、充実が大切であると思っております。自主防災組織率は、23年度末というのですか、24年の頭では98.1%という高率ということで聞いておりますけれども、内容を見ると、防災訓練及び避難訓練、安否確認等の活動が非常に充実している自主防災組織もあれば、大体初期消火の消火器を使うぐらいの程度の訓練の組織もあると、そういうことで、組織毎に温度差があるのかなと、そのように思っております。

  そこでお聞きしたいと思います。自主防災組織の活動強化について、行政の立場として指導と支援について、どのように対応してきたか、また今後の対応についてお聞かせください。

  2点目、自主防災組織の防災資機材の購入補助制度があるわけですけれども、本年度でこれが終了すると聞いております。防災資機材の充実は十分満たしているのかどうか。来年度以降の継続を望みますが、ご見解をお聞かせください。

  小項目3、放射線量測定についてでございます。市では、昨年の福島原発の事故に伴い、昨年の8月より市内34カ所の空間放射線量の測定を開始し、今月でちょうど1年が経過したところでございます。検査結果は、毎月の広報紙にて市民に公開されておりますが、そこで何点かお聞きしたいと思います。

  1点目、1年間を通じて放射線量の数値はどのように推移しているのか、減少割合をお聞かせください。また、市として検査結果についてどう評価しているか、お聞かせください。

  2点目、放射能汚染については、市民の関心が高く、一般住宅においても測定をしたいとの要望があり、昨年の12月から市の職員による個人住宅の訪問測定も開始しましたが、月別の測定件数、地区別の測定件数をお聞かせください。

  3点目、測定値については、国際放射線防護委員会が定める平常時基準で1年間1ミリシーベルト、毎時0.19マイクロシーベルトの基準があります。除染をする基準としては、毎時0.19マイクロシーベルトに0.05マイクロシーベルトを足した0.23マイクロシーベルトアワーと、それは除染するのですよということでなっているわけですが、今までに定点34カ所の場所と、それから一般住宅等の測定したところで、基準をオーバーしたところがあるのかどうか、あった場合はその件数、そして除染をしたのかどうか、その件数、その方法はどのようにしたのか、特に除染をして、汚染物質の保管は現在どうなっているのか、そのような部分について3点お聞かせいただきたいと思います。

  以上、大項目3についてでございます。よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目3、防災行政につきまして、3点にわたる質問をいただきました。私からは、小項目の1、平成24年度総合防災訓練の評価につきましてお答えをいたします。

  平成24年度東松山市総合防災訓練は、8月25日に比企広域消防本部総合訓練場及び高坂小学校を主な会場として、高坂地区の自治会をはじめとする関係協力機関の皆様、総勢約900人の参加を得て実施いたしました。

  昨年度の訓練との違いですが、今年度は新たな取組として3つの訓練を追加し、同時に実施いたしました。1つ目は、唐子市民活動センター及び唐子小学校での浸水想定区域の一部住民を対象に実施した水防避難訓練です。これは、唐子地区の堤防が決壊する危険性が高まったという想定のもとに行われました。

  2つ目は、東武東上線高坂駅及び高坂図書館で、東武東上線が不通となり帰宅困難者が発生したという想定で、東武鉄道、高坂駅前交番、東京電機大学の学生に参加いただき実施した、帰宅困難者避難訓練です。

  3つ目は、市内の避難所18カ所において災害対策動員計画に基づいて、担当職員による避難所開設訓練を実施いたしました。

  本年度の重点訓練目標とのことですが、それぞれどの訓練も重要であり、想定した行動、手順を実際に体験することで訓練参加者が身につけていくことに意味があると考えております。大震災による被害は、市内の広範囲で発生することが想定されます。そのようなことを踏まえると、今年度はより実効性のある訓練とするため、訓練内容を増やして実施したところでございます。さまざまな訓練を同日、同時刻に別々の会場において実施したこと、またそれぞれの訓練に多くの市民の皆さんが参加したことが今年度の訓練における大きな成果であったと考えております。

  平成24年度総合防災訓練におきまして、これは大変暑い中の訓練でございましたが、高坂地区の皆様をはじめ関係機関の皆様のご協力のもと、参加者全員が緊張感を持って真剣に訓練に取り組むことができました。訓練全てを通して事故もなく、無事に全ての訓練が実施でき、それぞれの技術の習得及び防災意識の向上が図られたものと認識をしております。市議会の議員の皆様方にもご参加をいただき、ご観覧いただきまして、そのご協力に対しまして改めて感謝を申し上げる次第でございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 大項目3、防災行政について、小項目2、地域防災計画についてお答えをいたします。

  1点目の自主防災組織の活動強化について、行政の立場として指導と支援について、どのように対応してきたか、また今後の対策、対応についてお答えいたします。大きな災害が発生した場合には、市内全域で救出救助等の必要性が生じるため、市や比企広域消防本部が担っている、いわゆる公助の活動には限界もあります。初動においては、自助、共助といったそれぞれの地域での取組が大変重要となります。特に共助につきましては、自主防災組織の活動が大変重要であり、それには常日ごろからの防災意識の向上のための担い手の育成及び各地域の住民が参加する訓練の実施が重要であると考えております。

  市では、自主防災組織の担い手である自主防災リーダーの育成に努めており、年に1回、2日間の日程で防災リーダー養成講座を開催しております。養成講座のカリキュラムとしては、防災に関する一般教養、自主防災組織の組織化と運営方法といった座学から、防災用資機材の取り扱い訓練や救出救助の概要といった実技講習を比企広域消防本部の協力により行っております。そして、実践的な講習により技術の習得に努めていただき、修了証を発行することにより、より自主防災リーダーとしてのその後の活動に自覚を持っていただくものとなっております。

  また、埼玉県でも災害時にその地域にどんな危険が潜んでいるかといった想定を行う図上訓練やゲーム形式で防災シミュレーションを行うクロスロードといった手法を取り入れたさらに高度な自主防災組織リーダー養成講座を実施しており、市としても積極的な参加を呼びかけているところです。こうした機会を活用して、知識と経験を積んだ防災リーダーの皆さんにさらなる活動をしていただくよう、今後も支援をしてまいります。こうしたことが自主防災組織の活動強化につながるものと考えております。

  次に、2点目の自主防災組織の防災資機材購入補助制度が本年度で終了すると聞いているが、防災資機材の充実度は十分満たしているのかについてお答えいたします。東松山市自主防災組織補助金交付要綱の附則において、「防災資機材の購入に係る経費の補助は、平成25年3月31日までに廃止するものとする。」とされております。平成20年度の制度創設時点では、5年間のうちに自主防災組織が100%結成され、十分な資機材を確保できるようになることを見込んでおりましたが、各自治会などの事情や各自主防災組織の予算上の都合もあり、いまだ100%の充実とまで至っておりません。自主防災組織が結成されていない自治会もあることから、資機材の購入に対しての支援は、今後も必要であると考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目3、防災行政について、小項目3、放射線量測定について3点のご質問にお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の1年間を通じて放射線量の数値はどのように変化しているのか、減少割合は、また市として測定結果についてどう評価しているのかについてのご質問でございますが、昨年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受けて、当市では7月に測定器を購入し、まず市内84カ所の測定を行い、その中から議員さんのおっしゃるように、市内1.5キロメッシュの34地点を決め、測定を実施してまいりました。数値につきましては、平成23年8月の34カ所平均値が0.096マイクロシーベルトに対して、平成24年8月の平均値が0.081マイクロシーベルトと、約16%の減少となっております。結果の評価でございますが、地点別に見ますと、機器の誤差の範囲により多少上下する数値もございますが、全体的に見て減少傾向の中にあるものと認識しております。

  次に、2点目の個人住宅の測定件数についてのご質問でございますが、昨年12月から今年の8月末日までの測定件数は145件でございます。月別に申し上げますと、12月が89件、1月が10件、2月が34件、3月が4件、4月が2件、5月が3件、6月が1件、7月がゼロ、8月が2件となっております。地区別には、松山地区が57件、平野地区は6件、大岡地区が12件、唐子地区が13件、高坂地区が32件、高坂丘陵地区が6件、野本地区が19件となっております。

  次に、3点目の測定箇所の中で基準をオーバーした箇所があるのか、あった場合の件数と除染処理件数及び方法、保管はどのようにしているのかについてのご質問でございますが、定点測定の34カ所で基準を超えたところはございませんが、一般住宅145件の中で除染基準を超えた件数は40件ございます。その中で20件が除染され、基準以下になっておりますが、残りの20件につきましては、まだ実施されておらないところでございます。

  除染方法につきましては、市で作成いたしました「生活空間におけるホットスポットの対応に係る手引き」により、該当部分の表土を2センチから5センチ削って除去し、除去した土はビニール袋など、不透水性の袋に入れ、敷地内に深さ30センチ以上の穴を掘り、そこに埋設し覆土するということを推奨しております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ありがとうございました。

  まず、防災訓練の評価の関係でございます。市長さんのご答弁、ありがとうございます。いろいろな形の中で充実をしてきたなと思います。特に今回は副市長と議長さんはヘリに乗って上から偵察した、そんなところもあったようでございます。

  私は、ちょっと1点だけ気になったのは、アマチュア無線でいろいろ交信をしていますよね。こういう行政の中でアマチュア無線というのは、ボランティアみたいなところでアマチュア無線というのは非常に有効に使うわけですけれども、行政が一つの流れの中でアマチュア無線を災害時に使うのかと違和感がちょっとあった。防災無線となれば、これは警察無線しかり、消防無線もしかりですけれども、あれは特殊無線といいまして、実言うと私アマチュア無線と特殊無線の免許を持っていますけれども、そういう部分を行政としてしっかりとした、特殊無線でそういうものができる、自動車でできるという、やはり電気が来なかったらだめなわけですから、そういうところも考える必要あるかなとちょっと思いました。

  それから、自助、共助という部分でいろいろなものがございまして、ちょっと時間がございませんので、いろいろ話をしたいところがございますが、殿山のような自治会では、相当訓練も自治会の中で自助をやっております。役割分担というのをしっかりして、この自治会ではこのぐらいの部分とか、いろいろなものの指導をぜひお願いして、それに合った資機材を提供できるように、また援助ができるように、ぜひひとつお願いをしたいと思います。

  それから、3点目の放射能でございます。1年半をたちまして、もう1年たつとだんだん忘れてくるのかな、そんな感じがします。そんな中でお聞きしたわけでございますが、2点ほど再確認をさせていただきたいと思います。資料をいただきまして、34カ所のメッシュの資料、1年間の月別のグラフをいただきまして、その中で昨年の8月から始めて9月12日がとても数値が下がっているのです。また上がって、0.幾つというのがありますので、その理由があったら教えていただきたいなと思っております。

  それから、個人住宅の調査が申し込みがあった12月から始めてということで、12月が89件、1月が10件、2月が34件、その後3月以降はずっと4件とか1件とか、もう最近は2件とか1件とか、そんなに皆さん、住民も関心が少なくなったのかなと、そんな感じがするわけですが、1月が10件で2月が34件、ちょっと増えています。この理由はどういうことなのかというのがわかりましたらお願いをしたいなと、そのように考えております。

  時間の関係ございます。2点だけ再質問という形で、簡潔にお願いしたいと思います。



○吉田英三郎議長 1番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 南議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  2点の質問でございますけれども、昨年9月の測定値が低くなっていますが、その理由があるのかについてでございますけれども、9月の平均が下がった理由としては、昨年の9月1日の台風12号、その後の長雨による影響によって、多少数値が下がったのではないかなというふうに認識しております。

  それから、2点目の個人住宅の測定が12月の89件、1月の10件、2月の34件、その後の月は10件未満で、2月に増えた理由はというふうなことでございますけれども、当初12月のときに広報紙を使いまして周知をしながら個人の申し込みを受けてきたということで、これにつきましても2月の広報紙に掲載させていただいて、個人住宅の測定を受けたということで、広報紙の発行によって希望者が増えたというふうに認識しておるものでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ありがとうございました。

  震災から1年という形でたちました。その調査の結果が報告されたわけでございますが、台風の影響で下がるということで、測定地点はいろんな形の中で、台風で流れてしまうと、またホットスポットがどこかにできると、定点観測している地点で1年間でも16%しか減少していないということで、ほとんどこれはなくならないものであるなという、そんな感じがしているわけでございます。

  PRしたから2月は多かったという今お話ございました。測定器があるわけですから、ぜひやはり広報で半年に1遍ぐらいはこういうふうに今やっていますよとPRを重ねて、少しでも市民が安心して暮らせるような、そういう対応を行政側でとっていただければと思います。よろしくお願いします。

  以上でございます。

  最後に、大項目4、中学校における武道必修化の対応状況についてということで、平成24年度から学習指導要領が改訂されて、中学校における体育の授業で武道が必修化されました。内容的には柔道、剣道、相撲等の中から選択できるということでございます。スポーツの中でも特に武道は日本の伝統的な歴史を感じさせるものです。特徴は礼に始まり礼に終わると、そう言われるほど、勝つか負けるかの中にあって礼節を重んじるスポーツであり、教育目標の一つである生きる力を育むには、まことに中学校教育での必修化は喜ばしいことだと私は思っています。

  そこで伺います。ゆとり教育の弊害で学力が低下したということで、いろいろ学校教育の中で問題視されていますけれども、そうした中での武道の必修化ということでは、授業時間の確保は非常に難しいのかなと思います。そのような部分で、授業時間をどのように確保しているのか。今までの指導要領の授業時間と新しい指導要領の時間、そして他の教科に影響はないのかどうか、1点お聞かせください。

  それから2点目は、採用種目と設備ということで、専用の武道場はあるのかどうか、体育館等で急遽畳を敷いてやるのか、そんなところをお聞かせください。

  そして、3点目が通常の教科と違いますので、指導者の専門性が必要だと思いますので、外部の指導者の支援等の制度があるのかどうか、簡潔で結構でございます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目4、中学校における武道必修化の対応状況について、9番議員さんの答弁と重複するところがございますが、お答えいたします。

  まず1点目、授業時間の確保をどのように図られているのか、また特に他の教科に影響はないのか、従前の授業時間と新学習指導要領での時間の違いを含めてお聞かせくださいについてお答えいたします。本年度から中学校では新学習指導要領による教育課程が全面実施となりました。中学校の各学年の年間総授業時数は、従前の学習指導要領980時間から35時間増え1,015時間となりました。そのうち保健体育科の年間授業時数は、各学年とも従前の90時間から15時間増え105時間となりました。

  本市の中学校では、この年間105時間のうちの10時間程度を武道の時間として計画しております。したがいまして、武道が必修化になっても、授業時数は確保されております。

  南議員さんのお話のように、武道は我が国固有の文化であり、単にわざを身につけるだけでなく、礼に始まり礼に終わると言われるように、礼節や思いやりを学ぶことを目的としたものでございます。各中学校においては、保健体育科だけでなく、授業時数が増加した他の教科も含め、確かな学力、豊かな心、そして健やかな体の調和を重視する生きる力をバランスよく育むことを目指し教育課程を編成しております。よって、ほかの教科への影響はございません。

  次に、2点目の市内中学校での採用種目と設備の状況についてお答えいたします。本市では、武道の中で柔道を必修とし、全ての中学校で実施いたします。そして各中学校とも武道場において授業を行います。また、畳は衝撃吸収材入りのものを購入し、安全確保に配慮をしております。

  次に、3点目、外部指導者の支援等の制度についてお答えいたします。本市においては、昨年度、地域連携指導実践事業として、外部指導者の支援を制度化し、東松山市柔道連盟の方に協力していただき、モデル的に東中学校において授業の支援をお願いしてまいりました。本年度は、全ての中学校で柔道を行いますので、外部指導者の確保は課題となっております。そこで、新たに警察OBの方々にもご協力をいただくよう、指導者確保に努めております。教育委員会では、今後とも柔道の指導をはじめとして、生徒の安全を最優先に支援してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) 教育長には早口でご答弁をさせてしまい、まことに申しわけございません。残り一、二分ということでございます。再質問を予定していたのですけれども、時間の関係がございますので、再質問いたしません。

  武道の必修化ということで、礼節という言葉を使いましたけれども、まさしく武道の教育、そういう中で、中学校の学校教育、特にいじめ問題が発生しているわけでございます。やはりこういう武道で礼節を重んじるという、そういう部分をぜひ教育の中へ取り入れ、相手を敬う心、そういうものを育んでほしい。そして、礼節を重視しますよというところを教育の中でお願いをして、4の項目の質問を終わらせていただきます。

  以上で私の本日の一般質問、全てを終了させていただきます。本日は大変ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時39分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時55分)



                                              

        ◇ 高 田 正 人 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  3番、高田正人議員。

          〔3番 高田正人議員登壇〕



◆3番(高田正人議員) 皆様、こんにちは。議席番号3番、会派あおぞらの高田正人です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして市政に対する私からの一般質問をさせていただきます。

  早速ですが、まず大項目1、地域活性化の取組についてお伺いします。

  小項目1の1市7町1村で構成される比企圏域の中心としての活性化に向けた取組についてですが、このエリア人口は約23万人、そしておよそ385キロ平方メートルと埼玉県全体の10%の面積を有し、古くから商業圏として栄え、ボッシュを中心とした工業、そして風光明媚な土地柄から農林業も盛んで、商工農ともバランスのとれた地域と言えます。

  歴史的には平安時代末期から鎌倉幕府の創設に大きくかかわった比企一族の流れをくみ、また鎌倉街道の要衝にあった畠山重忠公の居館であったとされる菅谷館跡をはじめ松山城跡など計4カ所の史跡を比企城館跡群として平成20年3月に国の指定史跡に登録をされています。その他、城跡は比企地域全体で数十カ所にも及び、全国的に見てもとても貴重な文化遺産なのであります。山紫水明の地、比企は歴史的、文化的に見ても一つであり、この地域の魅力を埼玉から全国へ発信するために、シーニックバイウェイという取組について質問いたします。

  このシーニックバイウェイという取組は、1980年代後期にアメリカで法制化されたもので、直訳すると「景観のよい、寄り道」という造語でありまして、主に自動車での旅行者、訪問者の視点から通行ルートを設定して、周辺地域の活性化や文化の保存に向けた取組です。日本では2003年に国土交通省の施策として、主に観光振興を目的とし、2006年には日本風景街道と改称しましたが、北海道をはじめとして全国でこれまでに128カ所が登録されています。

  そこで質問ですが、このような取組について、当市でも検討されたことはあるでしょうか。また、埼玉県では秩父路ルネッサンスという一つのルートが公認されています。6月議会でお話をさせていただきましたが、市民団体が作成した比企歴史街道という企画を活用するなど、ぜひ東松山市が中心となり、比企の各地域と協力をして、日本風景街道の公式ルートを設定する取組についてご検討いただきたいが、いかがでしょうか。

  続きまして、小項目2のマチナカの活性化とエコタウンの取組についてお伺いします。次は、規模を小さくして、ウォーキングのまちとしてふさわしい、歩行者の視点からマチナカを歩いて楽しむための取組についてお伺いします。

  3月議会でマチナカに常設のウォーキングコースを設置してはという提案をさせていただきましたが、地域住民や旅行者、訪問者が休憩場所やトイレの使用等、自由に立ち寄ることができる拠点の設置を進めるまちの駅という取組をご存じかと思います。郊外のバイパス沿いに設置される道の駅に倣って、ウォーキングを楽しむ方々のために、マチナカの既存店舗をはじめとして、行政施設や民家など、行政と民間が協力して設置を進めるもので、NPO法人 地域活動センターが運営する全国組織の取組です。埼玉県内では、本庄市が先駆けとして既に53駅を設置し、平成21年には地域づくり総務大臣表彰を受けています。当市において常設のウォーキングコースを継続的なものとするためには、このような取組を推進することも重要な一つの課題ではないかと考えます。

  ここで質問ですが、まちの駅に倣った取組について、これまでに当市でも検討されたことがあれば、お聞かせください。そして、現在中心市街地の商店街は狭いエリアなのですが、活性化に向けて各商店会それぞれが別々の活動をされています。力が分散してしまい、非常にもったいないなという印象なのですが、このような組織と行政、そして市民が協力をして活性化に取り組むことによって、市内が一つになり、大きな人の流れを創出する可能性を含んでいるため、ぜひ積極的な検討を進めていただきたいと思いますが、市としての見解をお聞かせください。

  以上、お答えをよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 3番、高田議員さんの大項目1、地域活性化の取組について、私のほうからは小項目1番につきましてお答えをさせていただきます。

  比企圏域の中心としての活性化への取組について、2点いただいております。まず?、シーニックバイウェイの取組について研究、検討したことがあるか、また?、比企圏域をシーニックバイウェイとすることの検討を進めてほしい、この2点のご質問をいただいておりますので、関係ございますので、一括してお答えをさせていただきます。

  シーニックバイウェイの概要につきましては、高田議員さんからのご質問の中で言及されたとおりでございまして、国土交通省が日本風景街道という名称で自然、歴史、文化、風景などをテーマに、訪れる人と迎える地域の豊かな交流による地域コミュニティの再生や美しい街道空間の形成を目指す国民的な運動として推進をしております。

  日本風景街道として登録されるためには、次の4つの条件を満たすことが求められておりまして、その1つが風景街道パートナーシップ組織、すなわち地域住民、NPO、企業、大学などから成る活動組織があること、2点目といたしまして、景観、自然、歴史、文化、体験・交流等の地域資源を有していること、3つ目がパートナーシップ組織の活動が継続していること、4つ目が中心となる道路が存在していることとなっております。

  当市におきましては、日本風景街道への登録につきまして、研究・検討したことはございませんが、これら日本風景街道の目指す方向性と類似する比企地域の広域的な取組として、比企地域元気アップ実行委員会での取組がございます。比企地域元気アップ実行委員会では、比企地域の活性化を目指し、東秩父村を含めまして1市7町1村での市町村職員で構成されるパートナーシップ組織がありまして、当市が事務局を務めております。

  ご質問の中にもありますとおり、当市をはじめとする比企地域は、自然環境の美しさ、産業構造の多様性、そして古墳や史跡の存在など、数多くの魅力的な地域資源に恵まれ、しかも都心からの交通アクセスも抜群ですので、これらの好条件を最大限に生かすべく、県の川越比企地域振興センター東松山事務所のサポートをいただきながら、毎年度市町村が連携した観光イベントの開催、ガイドマップの作成等、より多くの方々に比企地域を訪れていただくための取組を継続して進めているところでございます。

  したがいまして、比企圏域を日本風景街道に登録し、地域の活性化を図るべきのご提言につきましても、比企地域元気アップ実行委員会の組織及び事業等、今後の体制を充実させていく中で、グリーンツーリズムやエコツーリズム等の関連した取組とあわせて関係町村と協議し、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目1、地域活性化の取組について、小項目2、マチナカの活性化とエコタウンの取組について、2点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

  初めに、1点目のまちの駅に倣った取組について、検討されたことはこれまでにあるのかとのご質問でございますけれども、埼玉県内でも取組が始まったことはお聞きしておりますが、まちの駅として検討したことはございません。しかし、まちなかににぎわいの場所を設けることの必要性は認識しております。

  次に、2点目のまちの駅について、積極的な検討を進めていただきたいが、行政としての見解をについてお答えをさせていただきます。まちの駅は、公共施設から個人商店まで、既存空間を利用し、あるときは地域住民や来訪者が求める地域情報を観光案内所として提供し、またあるときは人と人の出会いと交流を促進するコミュニティ機能をあわせ持つ、商店街等の店舗を利用した無料休憩場所です。

  ご質問のように市町村や団体等が商店街等にまちの駅を設置し、地域独自のおもてなしの心を通して多くの方々を中心市街地に導くための有効な手段として、また豊かなまちづくりと市街地の活性化に資することを目的であると認識しております。今年度、商工会の商工業振興対策特別委員会の視察研修に、まちの駅の先進地である栃木県鹿沼市が予定されており、市と商工会関係者あわせて見学することになっております。これを機会に、商店街等が独自性のあるまちの駅づくりを実現できるよう支援してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 1点、小項目1について再質問させていただきたいと思いますが、森田市長が埼玉県議会議員の時代、平成20年12月の県議会における一般質問の中で、比企城館跡群の保存整備についてご質問されていますが、県議から東松山市長の立場になられた今こそ県と連携を密にし、また比企地域を一つにまとめるために、こういった取組を進めるべきかと思いますが、市長としてはどんなお考えか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 3番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 3番、高田正人議員の一般質問のうち、大項目の1、地域活性化の取組についての再質問をいただきました。

  私が平成20年12月に埼玉県議会におきまして一般質問で取り上げました比企の城館跡群の整備の質問につきましてお取り上げをいただきまして、そして比企のこうした地域資源の連携の中でまちづくり、地域の活性化に、その事業として取り組んだらいかがかというお話でございますけれども、そもそも私、比企城館跡群を質問した経緯は、4つのまちにまたがるこうした広域施政というのは、全国でも実はまれなケースでありまして、国や県のいわゆる補助制度を使った、それぞれの城跡の整備が当然行われるものであろうという想定のもとに質問をいたしました。しかし、残念ながらこの4つの城跡は、東松山市にはないのです。ご存じのとおり菅谷館跡、杉山城跡は嵐山町ですし、吉見町にあるのが松山城跡です。それから、ときがわ町、小川町、嵐山町にまたがってある小倉城跡ということで、東松山市には存在していなかったということがあるのですが、しかし周辺の城跡が整備されれば、お城というのは必ず観光資源、地域資源になり得る存在ですので、私とすれば周辺のまちが積極的に取り組んでいただきたいなという願望のもとに質問したのですが、残念ながら国や県からの補助による大規模な整備の計画はなされなかったというのが現実でした。私とすれば、こうした地域資源を生かした周辺の比企にあるさまざまな歴史的な素材等も生かして、何とか連携をとって、比企の地域全体のまちづくりをしていただきたいという思いもありました。いつも申し上げているとおり、比企は宝の宝庫でして、比企城館跡群も、そういう意味では花や美しい自然や伝統文化、素朴な人々、そして田舎料理や地酒、こうしたものがたくさんあります。そしてこのような地域の資源を街道でつなぐ高田議員の発想、すばらしいと私は思います。

  現在、先ほど部長が答弁したとおり、比企地域には比企のそれぞれの市町村職員で構成しています比企地域元気アップ実行委員会というのがありまして、この実行委員会がそれぞれの地域資源を生かしたまちづくりに取り組むという方向性を出しております。したがいまして、これは県の川越比企地域振興センター東松山事務所が中心になっておりますが、現在事務局は東松山市役所、私どもで担当しておりますので、県の関係機関としっかりと連携をとりながら、市民の皆さんと協働しながら、比企地域全体のまちづくり、高田議員のおっしゃる街道でつなぐという構想に向けて、私も取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 市長の積極的なご答弁と理解しております。ありがとうございました。

  1つ目ですけれども、ブランド総合研究所というところのデータによりますと、魅力ある都道府県のランキングにおいて、47都道府県の中で埼玉県は今年40位でした。昨年は45位でしたので、多少はいいのかなという気もしますが、そのうち魅力ある市町村という中では、ベスト100の中に埼玉県の地域は一つも入らなかった。このデータにおいて、2009年から今年までの4年間で最もランキングを上げたのが長野県なのですが、2009年当時は村井知事の時代で、「ザガットサーベイ」というレストランのガイドブックとタイアップして観光ガイドを作成し、一気に長野県のプロモーション活動に取組始めた時期と重なります。このように積極的に仕掛ければ必ず反応があるということで、当地域でも自然や歴史など、豊かな資源を生かして、具体的な積極的なプロデュースを進めていただきたいと思います。

  そして、2つ目ですけれども、まちの駅につきましては、時間がかかることだと、長期的な取組になると思いますけれども、やはりぜひこれから、将来を見越して、積極的に取り組んでいただきたいと思います。来年春には東武東上線と東急東横線が相互乗り入れとなりまして、渋谷を超えて横浜まで一直線となります。若者は中央へ出ていくでしょう。そのバーターとして都心部からこちらの地域へ人を呼び込むチャンスでもありますので、広い地域に向けて積極的なアピールを続けていただきたいと思います。

  以上、要望とさせていただきます。

  続きまして、大項目2、地域農業の活性化について質問いたします。

  小項目1の地産地消(地商)を進めるための取組についてですが、郊外のロードサイドに見られる地元野菜の無人販売所は、専業農家はもちろんのこと、趣味で野菜を生産されている市民の方々がとても質のよい新鮮な野菜を提供しているため、現在活況を呈しています。定年を迎え、家庭菜園から始めた方が徐々に本格的な野菜づくりに引かれて、農業のプロと肩を並べるようなレベルの方も多数いらっしゃいます。

  そこで質問ですが、こういった安心安全な野菜の個人販売という流れと、食と健康という概念が今後さらに拡大していくことも予想されるため、市街地の空き店舗や旧文書庫の敷地などの行政施設を活用して、朝市など市民が自由に出品、販売ができるようなスペースを市の主導で提供されてはいかがでしょうか。

  そして、小項目2、農産物の地域ブランドを確立して広域へ発信するための取組について伺います。全国に目を向けると、古くは北海道のジャガイモ、練馬の大根などがあり、現在では群馬の嬬恋高原キャベツ、県内では深谷ネギといったブランドがありますが、それぞれ質が高く、大量生産を行っているために、長い年月を経て自然と広まってきたブランドと言えます。

  当市は、一品目を大量生産する環境ではないため、京野菜や鎌倉野菜といったように、地域全体のブランド化を図ることが重要な一つの策だと思います。鎌倉市では、昭和初期から80年以上、集合施設で農家の方が直接販売する形態をとっています。鎌倉は、やはり一品目を大量生産する環境ではないため、多品種、少量で質の高いものを生産しており、農家の長年の努力と伝統が地域のブランドを築き上げ、現在では都心部からもプロの料理人が買い付けに訪れているとのことです。

  1点質問させていただきます。当市でもこれに倣って、ぜひ「まつやまやさい」というブランドとして広く認識していただけるよう、質の高い農作物を生産するための取組を推進してはいかがと思いますが、お答えをお願いします。ちなみに、鎌倉では、農家1件当たり20から30品目、多い人は最大60品目もの野菜を年間生産されているということです。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目2、地域農業の活性化について、2点のご質問をいただきました。

  小項目1、地産地消(地商)を進めるための取組についてお答えをさせていただきます。消費者の農産物に対する安全・安心志向が高まる中、消費者と生産者を直接結びつける地産地消の取組の代表的なものとして、農産物直売所があります。本市では、JA埼玉中央の農産物直売所から、農家の庭先の無人の販売所まで幅広く設けられており、新鮮で質の高い農産物、顔の見える安全・安心な農産物が提供されることで、市民の方々から親しまれ、好評を得ているところでございます。さらに、本市には清らかな水と肥沃な大地で育まれる米、野菜、果樹など多種多様な農産物が生産できる自然条件が整っております。また、消費地の中にある産地であるという恵まれた立地条件もございます。

  このような強みを最大限活用するためには、生産者の創意工夫と、それを生かせる場として市街地でのスペースを活用した農産物の直売の取組が有効であると私は考えます。市内の商店街の中には、空き店舗を活用して農産物直売コーナーを設置したいという動きもあるようです。市といたしましては、更なる地域農業の活性化とあわせて、市街地のにぎわい創出に向けた取組に対する、農産物を販売したいというような団体等の情報収集と積極的な支援を行ってまいりたいと考えています。

  続きまして、小項目2、農産物の地域ブランドを確立して広域へ発信するための取組についてでございますが、地域農業の活性化を図るには、農産物の地域ブランド化は必須条件であると思います。これは議員ご指摘のとおりです。農産物は、本来多品種、少量生産であり、地域における自然条件に左右され、規格化になじまないものでした。しかし、近年は大型量販店における取扱量の増加に伴い、大量生産、大量流通の増加や輸入品に対する対抗策として、全国各地で農産物の形状と品質を均一化させた大型産地化が図られております。しかし、まだ一方では生産者サイドによる高品質、地域特性など付加価値をつけた地域ブランド化による農産物が消費者ニーズと相まって大いに注目されるようになっております。

  しかし、各地でこうした地域ブランド化の取組が行われておりますけれども、必ずしも成功している事例ばかりとは限りません。単に名称やマークをつけることだけを目的として市場から余り評価をされないケースや、消費者離れが生じている事例なども見受けられます。地域ブランドは、地域特性を発掘して、生産体制を整え、商品化し、品質管理を行った上で、戦略的に広く発信しながら販売していくといった一連のプロセスを時間をかけてつくっていくものであるというふうに考えています。

  議員のご提案、「まつやまやさい」というような地域ブランドは、残念ながら今これといった品目もございませんし、急になかなか地域ブランドとして「まつやまやさい」を売り出していく状況にはないことはご承知のことと思います。市といたしましては、JA埼玉中央をはじめ、農業団体と連携して農産物と地域特性の結びつきや農産物の品質の向上、持続的な取組体制の整備などを行うことで、地域の独自性を生かしたブランド化を強力に推進してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 市長からご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  小項目1の地産地消(地商)を進める取り組みについてですけれども、やはりマチナカの商店街の皆さんが今非常にやる気を持って前向きに取り組んでおられます。ぜひ市が強力なバックアップという心強い支えとなっていただいて、しっかりとした形にでき、また継続できるような取組になればと思っています。

  他地域の方に当市を訪れた印象を聞きますと、駅前通りなどに、マチナカに八百屋や魚屋など生活に密着した店がなくて活気がないと感じられる、ということをよく聞きます。ぜひ活気あるまちづくりのきっかけとなるような拠点を、だれかがやるのを待つのではなくて、やっぱり市の主導ということもあると思いますけれども、市民と協働して設けていただきますよう、ぜひ要望させていただきます。

  小項目2の地域のブランド化についてですけれども、市長おっしゃるとおり、京都や鎌倉というところはもともと地名の認識度が高いという、大きなアドバンテージがあります。当市で同じことを行うのは当然簡単ではないと思いますけれども、ぜひそういう理念を掲げて取り組むということも農家の方に伝わればなと思うのです。鎌倉野菜としてこれだけ世間の評価を得ているというのは、実際行ってみると何ていうことはない、ただナスやキュウリが並べて売っているだけなのですけれども、そういったスペースが中心市街地にあり、市民の方が頻繁に利用しています。ですから、農家の方にも東松山市の野菜なのだという自信を持っていただけるように、ぜひそういったプロデュースを仕掛けていただければなと思っています。

  また、地域ブランドを広めるということに関しては、名産である梨やポロタンといった高品質な野菜、果物を使った加工品を開発されるというのもアイデアとしては出ていますけれども、加須で言えば特産品の梨を梨ピザとして今売り出し中です。また、梨味のアイスや梨ジュースというのは、子どもたちにも大人気です。商品名は言えませんけれども、梨味のアイスというのは私も大好きで、ガリガリかじると東松山市の梨の味がするのです。ぜひこういったこともいろいろと試しながら、方向性を探っていただければと思います。先日は狭山茶をローマ法王に献上したという記事も掲載されていましたし、ぜひ甘くみずみずしいまつやま梨を砂漠の真ん中、アラブの国に売ってみたいなと思っていますので、簡単ではないと思いますが、ぜひそういった取組もしていただければと思います。

  以上、要望としてお伝えさせていただきます。

  続きまして、大項目3、空き家・空き店舗を活用するための取組についてお伺いします。

  小項目1、空き家・空き店舗バンク登録制度の導入についてですが、かねてから問題となっている空き家の扱いについて、取り壊しを前提とした空き家基本条例の制定が各地で広がりつつあります。しかし、条例の効力というのは法律を超えるものではなく、またそれぞれの個人で事情が異なるため、各自治体でも条例の制定については慎重にならざるを得ないというのもわかるような気がします。もう一方で、空き家を生かす取組も広がりを見せており、空き家バンクという空き家の登録制度を導入して、インターネットなどを通じて広範囲に情報を提供して、居住者、利用者を募る取組です。

  ここで2点質問ですが、空き家バンクについては以前も提案しましたが、その後この制度の導入を検討されましたでしょうか。当市において、この制度の効果とマイナス点などもありましたらお聞かせください。

  2つ目、空き家だけではなく、空き店舗の活用もさらに進めるために、空き店舗バンクを創設されてはいかがでしょうか。空き店舗活用の補助制度を生かして、さらに経済の活性化を図るためにも、情報を広く公開するツールとして有効かと思います。

  続きまして、小項目2、シェアハウスやシェアショップとして活用する取組についてですが、空き家を有効活用する方法として徐々に広まっていますが、これは一軒の建物を複数で共同利用する取組で、若者を中心としてムーブメントが再燃しています。

  東京都の麻布十番では、元麻布農園という農園とシェアハウスを組み合わせたユニークな施設があります。ここでは、農家の方が農業指導を行い、本格的な農作物をつくるなど、住と農の暮らしを確立した施設です。また、比企一族が眠る鎌倉市の妙本寺近くにあるシェアショップは、昭和40年代に建設された木造モルタル2階建ての一般住宅を改装して、5つの異なったショップが入居しており、住宅街にもかかわらず、それぞれの店がにぎわっていました。これらの利点としては、古い建物の魅力を生かして利用することにより、廃墟となって倒壊することを防ぎ、また、住民が増える、経済の活性化を推進するということが主に挙げられます。前回の一般質問で提案させていただいた建物のリノベーションという実例です。

  1点質問させていただきますが、以上の実例を参考にして、当地域に合ったスタイルを模索しながら、こういった取組に対しての啓発や補助制度の導入についても研究、検討を進める価値はあると思いますが、いかがでしょうか。

  以上、お答えをよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目3、空き家・空き店舗を活用するための取組について、小項目1、空き家・空き店舗バンク登録制度の導入についてのうち、1点目の空き家バンクについてお答えさせていただきます。

  この空き家バンクの件につきましては、本年の定例市議会の高田議員さんからの一般質問の中でご提案いただいたことは承知しております。空き家バンク登録制度につきましては、地域活性化施策の一つとして、移住・交流希望者の住宅確保の支援等のため、その区域内に所在する空き家等の住宅に関する情報を収集し、提供するシステムでございます。提供方法としては、空き家物件情報を地方公共団体のホームページ等により情報提供するものでございます。一般的な空き家バンクの仕組みにつきましては、空き家バンクの事業主体は自治体となりまして、自治体が中心となって物件所有者、入居希望者への情報提供や登録を管理するもので、入居希望者が希望の物件が決まると、双方に連絡をとり、紹介して、当事者間で交渉、契約を行うものでございます。

  現在、埼玉県内で空き家バンク登録制度を導入している自治体としては、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の1市4町を含む秩父地域の1団体、それとときがわ町の計2団体でございます。この2団体が当該制度を導入した目的でございますが、まず秩父地域につきましては、都市住民との交流及び移住促進を具体化するため、またときがわ町につきましては、子育て中の世帯や若者の農林業従事者など、主に若い方たちの定住を促進し、地域活性化を図るためとのことでございます。

  この空き家バンク登録制度は、利用者にとっては信頼性が高いと思われますが、自治体は個々の契約にはかかわらないという姿勢で取り組むことになりまして、仮に契約後のトラブルが発生しても、自治体はそれを解決するためのサポートができないこととなっております。また、市街地では、通常、家屋の賃貸、売買は不動産宅建業者があっせんしており、不動産業者の業務との兼ね合いも課題のようでございます。したがいまして、当該制度を導入した自治体においては、登録件数が伸び悩んでいる自治体も少なくないようでございます。

  いずれにいたしましても、空き家バンク登録制度の導入の目的といたしましては、過疎化対策の一環としての取組が多いようでございますので、現在のところ、当市としては導入は考えておりません。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目3、空き家・空き店舗を活用するための取組について、小項目1、空き家・空き店舗バンク登録制度の導入についてのうち、2点目の空き店舗バンクとして創設されてはいかがでしょうかにつきましてお答えを申し上げます。

  現在、市内の中心市街における空き店舗の情報は、商工会が実施する状況調査の結果をもとに把握しております。直近では、平成23年10月調査時のデータを、利用希望者からの問い合わせに対し、随時お知らせをしている状況でございます。しかし、この情報は商店街からの聞き取りをもとに作成しているため、情報量も限定的であり、空き店舗の所在地を確認する程度のものでございます。空き店舗のデータバンク化により、詳細なデータを収集し、利用希望者に発信することで空き店舗活用を活発化することは、ご提案のとおり商店街活性化に資するための有効な手法であると認識しています。今後、取り扱い基準等を整備し、実施に向けた調整を図ってまいりたいと考えております。

  次に、小項目2、シェアハウスやシェアショップとして活用する取組についてお答えをさせていただきます。一軒の建物に複数の店舗が共存する小さな複合施設であるシェアハウスやシェアショップは、店舗の開設に係る経費の節減効果があることに加え、さまざまな利用目的を持ち、それぞれの利用形態により建物が使われる点で大きな相乗効果を生み出すと言われております。また、古くなった施設は、単に取り壊して建て直すだけではなく、人の手を加えリノベートすることで、資源の有効利用と味わいのある街並み空間の創出、地域のコミュニティ創造に寄与することが期待されます。

  現在、中心市街地の活性化を目的とした商店街空き店舗対策事業補助金がございます。市といたしましても、この制度の周知に努めてまいりますが、シェアハウスやシェアショップの開設に当たっては、この制度を有効に活用していただきたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 詳細にわたるご答弁、ありがとうございました。

  空き家バンクについては、本田部長おっしゃるとおり、情報を提供するだけですので、何の責任も生じないということなので、そんなに難しい仕事ではないのかなという気もします。まだ深刻な状況ではないのでしょうから、ぜひ将来に向けて検討は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  全体的に市内各地にある空き家となった建築物というのは、長年放置された結果、倒壊寸前となっているものも多く存在するわけでして、活用方法というものを見出して、早期に修繕すれば、廃屋となることを防げる建物も多数あると思います。こういったことをさらに研究を進めていただいて、具体例を市民に示すということもご検討いただきたいと思います。古いものはまずは壊すという日本的な既成概念から脱却して、活用するという観点も持って空き家問題に取り組んでいただくことも一つだと思いますので、こういったことを要望させていただきます。

  以上で大項目3を締めくくります。

  続きまして、大項目4、市民の命を守るAEDを市内の各自治会館やコンビニ等へ設置することについてお伺いします。以前、各自治会館へAEDの設置を推進するため、補助金の導入について提案をさせていただきました。前回は、使う確率が低いといったようなお答えだったと思いますが、今春になって市内の各自治会に対し、このテーマについてのアンケート調査を実施していただきました。ありがとうございました。

  そこで質問ですが、日本一の健康長寿都市を長期目標とする当市においては、ぜひ推進すべき取組の一つだと思いますが、アンケートの集計結果とそれに基づいた行政としての今後の取組や課題などについてお聞かせください。また、この取組について総費用の試算などをされましたでしょうか。そういったこともあわせてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目4、市民の命を守るAEDを各自治会館やコンビニ等へ設置することについて、お答えをさせていただきます。

  まず、AED設置に関するアンケート結果についてでございます。今年度、自治会長を通じて、自治会館等へのAED設置の意向調査を実施いたしました。約半数の58自治会から回答をいただきました。既に設置している自治会は1カ所で、設置検討中の自治会が28、設置しないと回答した自治会が29となっております。うち補助があれば検討すると回答した自治会は21という結果となりました。

  次に、行政としての今後の取組や課題等についてでございますが、AEDを購入する場合には、平均でおよそ30万円前後の価格となります。購入後パッドやバッテリー交換等、後年度のメンテナンスが別途必要となります。リースの場合では、5年契約でパッドやバッテリー交換等、メンテナンスを含め月額でおよそ4,000円、5年間でおよそ25万2,000円が必要となります。このように、補助金制度を設けるとなると、相当の費用を要することが想定をされます。また、自治会館等は常時利用される施設ではないこと、あるいは利用の中心が高齢者と想定されることから、機器の取り扱いに課題が生じること、また心肺蘇生に関する講習会の受講が必要となることなどから、これらを判断いたしますと、設置のための補助金創設は難しいと考えます。また、自治会の行事等には、貸し出し用の機器が確保されております。

  また、コンビニ等への設置についてですが、現在市内には、民間施設にも相当数設置されており、公共施設も全ての施設に設置をされておりますので、当面これらの周知に努めてまいりたいと考えます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 確かに補助金ということになりますと、継続的な取組となるため、相当な費用がかかるとは思いますけれども、ぜひこういったことは、必要性ということをもっと深く認識していただいて、広く伝える取組を進めていただきたいと思います。前回の質問、提案で挙げましたら、同じ会派の飯嶋議員は、自分は牛乳屋だからぜひうちでも設置するよと、すぐに30万円もはたいて購入していただきました。徐々にそういったところの民間施設にも広がりを見せ、自動販売機に設置されているところもございます。そういったものを整理しまして、各自治会館から最寄りのAEDの機器が設置してある場所までのマップや所要時間、連絡先等、そういったマップを制作していただいて、それを自治会館に配付するというのは第一段階なのかなという気もします。なかなかAEDの使用に関しては、現実感がないため、興味を引くのは難しいのですけれども、ただアンケートを見ますと、設置予定がありますかというところで、検討中というのが58件の回答の中で28件あるのです。既に設置しているところも1件ある。設置しないという29件の答えの中で、補助があれば設置を検討するかというところで、21件が検討すると答えています。こういったことは、これから近い将来、超高齢化社会ということが想定されますので、本当に継続してご検討いただきたいと思います。

  一例を挙げますと、今年の7月28日、夏祭りのため、松葉町の八幡会館で大勢の市民が昼食をとっていましたが、突然年配の方が意識を失い倒れられてしまいました。幸いその場に看護師の方がいらっしゃって、手際よく初期の措置をとっていただいたため、大事には至りませんでしたけれども、その看護師が最初に発した言葉がAEDということでした。やはり慌ただしい中で、どこに、すぐ近くに、5分以内に戻れるところはどこなのかと考えたときに、ぱっと浮かばず、そうこうしているうちに救急車がすぐに駆けつけて病院に搬送されたという事例がございました。数少ない一例かと思いますが、こういうことは日々どこかで起こっている現実ですので、そういった命を守る取組ということを広く市民に伝えていただきますように、ぜひ強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

  続きまして、最後の大項目5、中心市街地の活性化とまちのデザインについてお伺いします。

  小項目1、超高齢化社会を見据えたマチナカの交通環境整備などについてですが、超高齢化社会の到来が目前に迫っており、各担当部におかれましても、さまざまな想定をもとに仕事に取り組まれていると思いますが、今回はそういった時代に備えたまちづくり及び道路などの交通環境整備について質問いたします。

  高齢になりますと、足腰が弱くなり、日々の買い物などに歩いて出かけることが難儀になります。現実として私の95歳になるおじは、歩くのが困難なため、日々自転車で買い物やその他用件に出かけます。また、先日市内のあるコンビニエンスストアで出くわしたことですけれども、つえをついた老齢の方が買い物をされており、女性店員さんがついて歩いて荷物を自動車まで運んでおられました。その方は、愛車の軽トラックに乗ると、意外にも軽やかな操作をして颯爽と帰られていきました。これらは極端な例なのかもしれませんけれども、こういった光景が日常化する時代を想定して、市民が安全かつ便利に商店街を利用できるまちのデザインと交通環境整備について、以下2点の質問させていただきます。

  市内各地の商店街において、幅員が確保できる道路を中心として、各店舗の前、または近くに駐車できるスペースを設置し、また自転車などの安全の確保という観点から、歩行者、自転車、自動車のレーンを明確に分けた交通環境の整備を進めることは、近い将来を想定して進めるべき事業だと思いますが、市としての見解をお聞かせください。

  2つ目、市役所をはじめとした公共施設や民間のスーパーなどにおいて、入り口近くに障害者用のスペースと並んで、シルバー世代専用の駐車スペースを設置することについて検討されてはいかがでしょうか。例えば電車と同じようにシルバーシートと命名して看板を設置するなど、とても有効な取組だと思うのですけれども、市としてのご見解をお聞かせいただければと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目5、中心市街地の活性化とまちのデザインについて、小項目1、超高齢化社会を見据えたマチナカの交通環境整備などについて、2点のご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

  1点目の商店街において、道路幅が確保できる道路には、店の前に駐車できるスペースを確保し、歩行者、自転車、自動車レーンを明確に分けた交通環境の整備を進める取組についてでございます。商店街にある都市計画道路で既に施工完了している道路では、高坂駅西通線の23メートルが最も広い幅員の道路となっており、現在、車道部以外は歩行者・自転車道として利用しております。また、現在整備中の都市計画道路では、県所管の駅前東通線のうち、旧407号までが幅員22メートル、また市の事業では同じく整備推進中でございます駅東口南側の第一小学校通線の幅員15メートルが主な道路でございます。駅前東通線整備では、整備幅員22メートルとして、両側に6.5メートルの自転車・歩行者道をそれぞれ配置し、安全・安心を確保した計画をしております。この計画に当たりまして、道路設計への提言をまとめることを目的に、担当いたします東松山県土整備事務所を中心として、地元商店会会長をはじめ、地域関係者や警察、市が一堂に会しまして、使いやすくにぎわいがあり、駅へのアクセス道路としてふさわしい道づくりを推進するため、「みちづくり研究会」を組織し、平成19年11月から計6回の意見交換を実施して、平成21年3月にまとめられたものでございます。この中で道路幅員構成の停車帯、これは2.5メートルでございますが、これの必要性について意見交換されておりますが、車道にはみ出したりして通行車両の安全かつ円滑な走行に影響し、駐車車両を助長するという意見があり、協議の結果、最終的には自転車・歩行者道の整備がふさわしいという提言となった経緯がございます。

  なお、駅東口南側の第一小学校通線整備事業では、既に完成した駅前部分と同様な計画幅員15メートルとなっていることから、スペース確保ができないものとなっております。

  いずれにいたしましても、商店街における歩行者、自転車、自動車各レーンの必要幅員に加えて、駐車スペース分の確保を考慮いたしますと、都市計画で定められた計画幅員では物理的に不可能な状況でございます。市街地の都市計画道路の拡幅につきましては、既存の店舗や住宅、事業所の土地や建物部分を買収していかなくてはならず、その商店街のための駐車スペースまでは買収しておりません。

  よって、基本的には各個人で駐車スペースを生み出していただくようお願いしている状況ですが、買収時に要望があれば、市としても近隣に駐車できる土地を見つける努力もしております。

  次に、2点目の市役所をはじめとした公共施設や民間スーパー等において、入り口近くに障害者用のスペースと並んで、シルバー世代専用の駐車スペースを設置する取組についてでございます。平成18年4月施行の埼玉県福祉のまちづくり条例で、不特定多数の利用のある施設について、主出入り口部のバリアフリー化をはじめ、身障者用駐車スペースについてもその近くに配置することとしております。福祉のまちづくり条例の基準には、みずから運転できるシルバー世代用のいわゆる高齢者用駐車場についての規定はございません。もしシルバー世代で足等が不自由であれば、身障者用駐車スペースに駐車は可能だと思っております。今後、公共、民間を問わず、不特定多数が利用する施設において、県条例等が改正された場合については、シルバー世代用の駐車スペースの確保を検討していかなければならないと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) なかなか道路整備につきましては、さまざまな条例や法律があるので、難しいこととは思います。物理的に不可能と言われれば当然不可能でしょうし、しかし物理的に可能なのであれば、どうすればできるのかということを練り出して、生み出していただくことも仕事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  数日前のテレビニュースにおいては、全国初の取組として、東京都で歩行者、自転車、駐車スペースを、その3つのレーンを並行して設置したというニュースが流れました。単なる思いつきかもしれませんけれども、こういったことを行政として取り組んでいるケースもありますので、ぜひ私どもの市でも前例踏襲ということではなくて、トップ・オブ・ザ・ジャパンということを理念に掲げて、新しい時代に合わせた各事業の仕事の取組を進めていただくことを要望とさせていただきます。

  なかなかひらめき、思いつきだけでは仕事は動かないというのはわかってはいますけれども、ぜひそういう概念だけでも理解していただければと思って、本日はさまざまな提案をさせていただきました。

  以上をもちまして私からの質問を閉じさせていただきます。よい仕事を積み上げていってください。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時55分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 横 川 雅 也 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  4番、横川雅也議員。

          〔4番 横川雅也議員登壇〕



◆4番(横川雅也議員) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、会派あおぞらの横川雅也です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順序に従いましてこれより私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  それでは、質問に移らせていただきます。初めに、大項目1番、女性の社会進出についてであります。女性の社会進出の重要性が多く取り上げられている昨今、国では2009年6月に育児・介護休業法の一部が改正され、2010年6月30日から施行されており、働く女性のパワーを最大限に生かすための取組が始まっています。また、埼玉県においても、上田知事が東松山市も指定されたエコタウンプロジェクトや健康長寿プロジェクトに並ぶ県の3大プロジェクトとして、ウーマノミクスを推進しています。

  このウーマノミクスは、日本のGDPの減少が問題となっている現在、その大きな要因として挙げられる生産年齢人口、これは15歳以上65歳未満の人口層を指しますが、いわゆる働き手の減少に伴い、税金や社会保険料などを納める人が少なくなり、国の収入が減っているという問題を解消すべく、意欲と能力を持った女性が子育てと社会参加の両立ができるような社会システムを構築しようとするものです。つまりウーマノミクスは、女性と経済を結びつける政策であります。東松山市においても子育てや介護をしながら働き続けやすい環境を整備し、仕事と生活の調和の実現を図り、女性の労働力を生かせるまちづくりを展開していくことは、東松山市が生活しやすく、そして働く世代に求められるまちとなるための重要な課題と考えます。

  そこでお伺いをいたします。まず初めに小項目1番、当市の生産年齢人口についてであります。当市の生産年齢人口の総数及び男性、女性のそれぞれの人口数とその割合をパーセンテージで平成21年からの3カ年でお答えください。

  次に、小項目2番、女性の社会進出支援策についてであります。当市では、現在、女性の社会進出に対し、どのような支援を行っているのか。第三次ひがしまつやま共生プランの進捗も踏まえ、現状についてお聞かせください。また、今後の市独自の支援策について、市の方針をお聞かせください。

  以上、大項目1番の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目1、女性の社会進出について、小項目1、当市の生産年齢人口について及び小項目2、女性の社会進出支援策について、横川議員さんのご質問に順次お答えさせていただきます。

  初めに、小項目1、当市の生産年齢人口につきまして、平成21年から3年間の生産年齢人口及び男女別人口及びその割合でございますが、各年とも4月1日現在でございます。平成21年の生産年齢人口が6万830人、全人口に対する割合が67.8%、うち男性が3万1,282人、割合が34.9%、女性が2万9,548人、割合が32.9%、平成22年度の生産年齢人口が6万123人、全人口に対する割合が67.2%、うち男性が3万939人、割合が34.6%、女性が2万9,184人、割合が32.6%、平成23年度の生産年齢人口が5万9,989人、全人口に対する割合が66.9%、うち男性が3万855人、割合が34.4%、女性が2万9,134人、割合が32.5%となっております。

  続きまして、小項目2、女性の社会進出支援策について、現状と今後の方針でございますが、当市におきましては、平成21年度から平成26年度を計画期間といたします第三次ひがしまつやま共生プランに基づき、庁内横断的にさまざまな事業を進めているところでございます。具体的には、一人ひとりが持っている多様な個性と能力を発揮する機会を確保するため、男女共同参画の視点に立った社会通念、慣行の見直しが図られるよう、情報誌やチラシ等による市民周知、啓発事業の実施、女性の自立を支える男性、子どもの生活能力の向上に向けた支援を行うための講座等の開催、さまざまな研修機会を提供しております。とりわけ平成23年度に開催いたしました男の料理教室につきましては、3回開催し、54名の参加がありました。また、子ども及び父子料理教室等につきましても3回開催し、77名の参加がありました。

  また、結婚、出産、育児等で離職した女性の再就職のために、埼玉県との共催で、女性のための再就職セミナー、相談会をはじめ中高年求職活動支援セミナーを東松山市の総合会館で開催し、34名の女性の参加がありました。平成23年度の実績でございますが、主催講座が21講座、参加者数が1,379人、共催講座が6講座、518人の参加をいただいております。合計で27講座、1,897名の参加をいただいております。

  また、企業におきましても、女性を取り巻く環境は大変厳しいものと考えられます。このようなことから、商工会を通じて啓発チラシ等を配布し、男女共同参画の推進に努めております。

  今後の市の支援策ですが、第三次ひがしまつやま共生プランには8つの数値目標がありますが、各種事業を推進し、目標に向け努力するとともに、今後も女性が安心して社会進出ができるよう、引き続き支援してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 部長より答弁をいただきましてありがとうございました。

  ただいま数字等々を質問の中でお伺いさせていただいたのですけれども、まずこの中から私もこの数字は実際に初めて本日答弁の中で聞きますけれども、この時点で少し見えてきたことがあるかなというふうに感じております。といいますのは、昨今の経済状況等々も含めて、女性がどうしても働きたいのだけれども、なかなか従事する余裕がない、それは子育てという問題が非常に大きく関係しているということは、これもう全国的に言えることだと思うのですけれども、その中で当市の数字、生産年齢人口が減少傾向にあるということで、全国的な数字としても多少全体数としては生産年齢人口は減少しているという数字が上がっています。これは総務省の統計局の数字で出ていますけれども、当市の男性女性の割合というのでしょうか、それから全人口に対する生産年齢人口というものを見たときに、非常に数字としては低いですよね。全体であがっている数字というのは、女性は42%というのが2010年度の数字で出ているのですけれども、当市は32.6%という割合です。ですから、生産年齢人口自体も当市は全国平均で見るとやっぱり少ない。働ける15歳から65歳の生産年齢人口に相当する市民の方というのが少ないということももちろんそうなのですけれども、その中での女性の割合というのが非常に少ないなということを感じています。

  私も私の知人であったりとか、女性の状況などを聞いていると、市内で働ける環境というのはやっぱり少ないなという意見が出ています。これは市民意識調査の中でもアンケートや自由な意見を集うところにもあるのですけれども、なかなか働く環境がないなというのを市民の皆さんからの意見としてすごく寄せられているところでもあります。今後恐らく経済状況等々もございますけれども、女性というのは特に出産というものが大きく鍵になってきているところもあって、その後の復帰する機会がどのようにそれぞれのまちでつくられているかによって、この数字の変動というのもあるのではないかなというふうに私は考えていますので、今回この質問をあえて取り上げさせていただいた理由なのです。今後の女性の社会進出、森田市長はよくご存じかと思いますけれども、県のほうでも、上田知事がこれをプロジェクトとして位置づけているのには、県全体の経済的な効果、その力になるのは女性の力だというような位置づけから、3大プロジェクトの一つとして上げられていますけれども、当市においても、県の動向等々はもちろんなのですけれども、今後独自の施策として、特に本年度の新たな県のプロジェクト、事業等々も進んできておりますけれども、県のプロジェクトを市の独自の施策として今後転換していくようなことも視野に入れていただいて、全体的な市長のマニフェストの実現に向けて、あらゆる施策を推進していただきたい、そんな意味合いから女性問題を取り上げさせていただきました。

  再質問も考えてはいたのですけれども、次に子育て世代への労働の支援についての項目がございますので、非常に第1項目、女性の社会進出の問題と関連していることでもありますので、次の項のほうでまた詳しく質問させていただきたいなというふうに思いますので、市長にはこの女性の社会進出について、市長の進められるマニフェスト実現に向けたあらゆる施策と同時に、女性問題についてあらゆる決定をされる際の判断の一つの基準として、この数字の動向というものも今後見ていただきたい、非常に重要な数字になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひその点をお願いいたしまして、この大項目1番、この項の質問を閉じさせていただきます。

  続いて、大項目2番、子育て世代への労働支援についてお伺いをいたします。総務省統計局の労働力調査によると、ここ10年間の労働力の変化を世代別に見たとき、25歳から40歳のいわゆる子育て世代の女性の労働力率は大幅に上昇しています。例として、30歳から34歳、私もこの年代に相当するのですけれども、この世代の労働力率は10%以上も上昇しています。特に注目すべきは、未婚者の労働力率がほぼ変化なく推移しているのに対して、有配偶者の労働力率が大きく上昇しているということです。こうしたことからも、結婚している女性、または結婚し子どものいる女性の労働への参加、いわゆる労働力としての経済参加が顕著であると言えます。これは、女性が家庭内での経済的な支援に参加している率が高くなってきているということのあらわれと言っても過言ではありません。

  当市においても、子どもの幼稚園、保育園への入園と同時に仕事に復帰する子育て世代は多くいます。家庭内での経済的な問題などから、できることならばいち早く仕事に復帰したい、仕事につきたいと考えている子育て世代が多くいます。このように労働を強いられている子育て世代が増えているという現状からも、子育て世代へのより一層の労働支援の充実が必要と考えます。

  そこでお伺いをいたします。当市の子育て世代への労働支援の現状と課題、今後の方針についてお聞かせください。

  以上、大項目2番の質問です。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目2、子育て世代への労働支援についての中で、現状と課題、今後の方針についてのご質問にお答えいたします。

  子育て世代の労働支援においては、少子高齢化に伴う労働力不足の解消や男女共同参画社会の理念の実現という観点からも、官民挙げての施策の推進が重要な課題となっております。

  当市における就労支援の一環としては、男女雇用機会均等法や育児休業制定の周知徹底に加え、ワークライフバランスの推進やファミリー・フレンドリー施策といった企業レベルでの対応を折に触れ、商工会や労働団体などを通じ、各事業者へ積極的に働きかけをお願いしております。

  また、男性も含めた働き方の見直しにおいては、育児休業制度の普及・定着に加え、育児休業制度取得向上への啓発や、育児期間中に発生するさまざまな育児費用などの融資制度をはじめ、各種助成制度の周知及び利用を広報紙などで行い、子育て世代への就労環境整備に努めております。

  今年度は特に子育てを終えた女性への就労支援策に力を入れており、埼玉県の女性キャリアセンターの出前講座を活用し、採用担当者の視点からの履歴書の作成方法や面接における自己PRポイントの指導を行い、再就職に向けた就労支援を実施いたしたところでございます。

  しかし、子育て世代の就労支援は、単なる施策の推進だけでは不十分であり、企業、家庭、夫婦の相互理解と協力のもと、社会全体で支える仕組みづくりが必要であります。男女共同参画社会の理念のもと、子育て支援策と労働支援策と歩調を合わせ推進されるべき課題であると強い認識は持っておるところでございます。今後ともハローワークや埼玉県並びに関係機関との連携をさらに強化し、情報の収集や迅速な提供を心がけ、子育て世代の労働支援をサポートしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁ありがとうございました。

  当市の現状、県と連携をとったりですとか、労働支援について取組が一定度されているということは、今の答弁の中でもわかったのですけれども、先ほど1番の項目のほうでも申し上げましたけれども、市民の皆さんからすごく寄せられているのは、国、県の動向ももちろんなのですけれども、この地域に合った独自の市の対応というのが非常に望まれています。これは、はっきり言われます。私も同じような子育て世代に、私も子どもがおりますので、本当に子育て真っ最中なのですけれども、同じ同世代の方から言われるのは、市独自での取組というのは何かないのかということを非常によく言われます。今労働支援ということを項目にして質問をさせていただいて、ご答弁いただきましたけれども、働きたいけれども、働けない、その裏に何があるのかというところなのですが、市のほうで労働支援策を講じていただいているのもわかるのですけれども、子どもを持っている女性男性問わず子育て世代、子どもをどのようにして就労の時間中にどこに預けるかとかという問題が発生してきます。

  当市においても待機児童問題などの解消が課題になっていますけれども、結局1歳から2歳までの子どもです。この期間の2年間、妊娠等々の期間も入れると3年から3年半の期間、この間どうしても身動きがとれない状況にある。受け皿がないというのが市民の方から、皆さんも当然ご存じだと思うのですけれども、保育園の待機児童問題の解消、これをよく言われます。具体的に言われます。「子どもが保育園に預けられさえすれば、私も仕事に行きたい。」どうしてもこの問題というのは、いろんなところに派生していまして、労働支援と一つだけでは言えないのですけれども、今も言った待機児童問題、こういった根幹の問題もあるのですけれども、子育て世代の特に女性が傾向としては圧倒的に多いとは思うのですが、家庭内から離れられない時間というのがやっぱり精神的なストレスを生んだりですとか、今の社会問題にもつながっているというふうに私は考えております。あらゆる専門誌等々、いろんな情報を調べてみても、家庭内のストレスから非常に悲しい事件に結びついてしまったということもありますし、やっぱり外に出られる、社会への進出、社会復帰、家庭内からいま一度仕事につきたい、その希望をかなえてあげるということが、今、国もそうですけれども、当市も抱えている大きな問題なのかなというふうに思います。

  森田市長、あらゆる面でトップセールスで動かれていることを私も重々承知しておりますし、今後も継続してお願いしたいところではあるのですけれども、当市も相当の費用、予算をかけて企業誘致等々に乗り出して、今確実にその歩みが進んでいますけれども、企業誘致を進める企業に対して、何か保育室の設置ですとか、よく民間企業でも多くやっています。オフィス内に一部保育のスペースを設けるというようなことを民間でも積極的にやっているのですけれども、当市に当てはめた場合でいえば、中小企業が本当に多いですよね。やっているのはまだまだ大手なのですけれども、ただ企業誘致をするような、それだけの規模の企業に対しては、当市の考え、そういった当市が抱えている問題自体の解消にも何か連携して、協力をしていただくようなセールスも市長のほうからお願いできないのかなというところを私は思っています。この問題が企業と行政、市民の皆さんもそうですけれども、結びついて一つのモデルケースのようなものになれば、大変すばらしい試みをしたなというような評価にもつながりますし、ただ評価だけではなくて、このまちに住む子育て世代というのが外に逃げずに、東松山市内に、当市にずっと住み続けたい、ここで子育てをしながら仕事をしたい、そんな思いも出てくるのかなというふうに思います。簡単にできるような問題ではないですけれども、現実問題、国、県に頼るばかりではなくて、独自の施策で進めたほうが解消は早いのかなというふうにある一面思う部分もあります。今後も継続して企業誘致等々、市長も進めていただく。その中でこの問題の解消も企業の代表の方等々と話しをしていただいて、できるだけ市内の女性男性問わずですけれども、社員登用には市内の方を積極的に使っていただく。また、この女性の問題等々も話していただきながら、女性が活躍できる場所を生み出していただくということを市長にも積極的にセールスとしてお願いできればなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

  また、もう一点お話しさせていただきたいのですけれども、現在、学童問題、これも子育てという、幼児の部分から少し大きくなって、小学生等々対象に学童保育、市立でもきらめきがありますし、東松山市でいえば学童保育の会の方の皆さんの積極的な活動で大分改善が図られてきているところではあるのですけれども、今後学校の空き教室の問題というのがいろんな部分で上げられていますけれども、そうしたスペースの活用というのも待機児童問題解消に向けた一つの空間として考えていただきたいなというふうにも思います。あらゆる他市の自治体のそういった取組に倣うということも重要なのですけれども、当市が先駆けてやるということを私はお願いしたいなというふうに思います。やはり社会問題として明るみになって、ほかの自治体でこんな試みをしている、そこに倣ってするのも、安定性としては、リスクとしてはいいのかもしれないのですけれども、しっかりと今の問題の中身を捉えられたときには、積極的にまず当市が先に立ってやろうではないか、そんな積極性を僕は森田市長のリーダーシップとして期待をしたいなというふうに思います。そこももう一点提案、要望として上げさせていただきまして、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。今後の積極的な取組に大きく期待をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

  続きまして、大項目3番、IT専門職員の採用・育成についてお伺いをいたします。東松山市では、本年12月に予定されている市のホームページリニューアルやCMS、コンテンツマネジメントシステムへの移行に伴った市政に関する情報メール配信事業の導入など、行政内部の情報処理や情報共有のあり方が大きく変化します。情報技術の発展に伴い、行政の事務事業の効率化や部局間連携の強化が図られる新システムの導入などは非常に望ましい進展であり、その効果にも期待するところでありますが、同時に情報管理体制の強化など、リスクマネジメントが必要になってくると考えます。IT化の進展に伴い、今後はより一層行政職員の皆様にもITに関する知識の向上が望まれます。

  そこでお伺いをいたします。行政職員に対するIT専門知識を身につけるための研修実施など、職員の育成を図るプログラムの導入、そして同時にIT知識を備えた専門職員を採用するなど、IT技術の多様化に備えた職員配置の検討も必要になってくるものと考えますが、市の見解をお聞かせください。

  以上、大項目3番の質問です。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  小野寺 亘副市長。

          〔小野寺 亘副市長登壇〕



◎小野寺亘副市長 大項目3、IT専門職員の採用・育成についてのご質問にお答えをいたします。

  IT技術の進展により、現在当市におきましても、多くの業務について情報システムの開発、運用を行っており、職員にとってITに関する知識の向上は不可欠なものとなっております。

  市では、情報通信技術及び電子自治体の構築を推進するため、私を本部長とし、各部長で構成するIT推進本部を設置しておりますが、現在本部において東松山市の今後のIT推進の指針となる、これは仮称でございますけれども、東松山市情報化推進計画の策定について検討しております。その中で東松山市のITを推進していくための人材の確保及び育成について、位置づけをする予定でおります。

  まず、人材の確保についてでございますが、IT技術の高度化に伴い、市の基幹系システムあるいは新たに開発する高度なシステムにおいては、システム管理、それから情報管理、あるいは危機管理などの観点から、一般の行政職員では管理・運用することが難しい状況になってきております。

  そこで、高度なIT専門技術を持った人材を外部から採用するということも必要であるというふうに考えております。このIT専門職員を中心として、高度な専門知識を有する職員を育成していくこともまた可能になってまいります。

  また、一般の行政職員につきましても、多くの業務がシステム化され、また新たなシステムも導入される状況においては、一定程度の専門知識を身につけるための育成プログラムとして、基本的なIT技術の習得あるいはセキュリティーの考え方などの研修を実施していく必要がございます。

  東松山市のITのさらなる推進のためには、職員のレベルアップが欠かせません。高度なIT専門技術を持った人材を確保し、また行政職員の育成プログラムを実施していくことで、多様化するIT技術に対応できる体制を構築してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 副市長からご答弁いただきましてありがとうございます。非常に前向きなご答弁をいただけたと考えております。ありがとうございます。

  IT推進本部ですか。副市長も結構いろいろあちこちでこういった具体的な特化したことに従事されているので、大変かと思いますけれども、やっぱり事務事業の効率化ですとか、あらゆる行政の中身の効率化を図っていくためには、ITに特化した技術、専門知識を持った人間の存在というのは非常に重要なのかなというふうに思います。そんな中で、外部採用も必要であると、職員の育成を採用した職員からつなげていきたいというのは、まさしく私も考えていた内容のご答弁をいただけたと思っています。市が扱う、行政が扱う情報というのは非常に大きなもので、その重要度、外部に漏れてしまったら大変なことになります。よくテレビの報道等で内部の情報が漏れたなどということがありますけれども、そんなことは決してあってはならないと思いますし、そうしたリスクマネジメントの必要性というのはどんどん、どんどん高まってくると思います。また、情報化が結構高度化していますので、扱いを一つ間違えると、一見簡単な、簡易な操作性に変わってきているので、容易になった分、誤りも容易に行ってしまうようなリスクも出てきますので、そうした部分からも、私はこの重要性というのは非常に感じておりましたし、ただいまの答弁から積極的に考えていくというようなことをいただきましたので、継続していろいろリスクマネジメントの部分で私もいろんな例や集めた情報等々から、市が取り入れられるものがあれば、ご提言を今後も継続してさせていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ積極的にお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

  それから、この点、1個大きなメリットをちょっとお話しさせていただきたいと思うのですけれども、ITに特化した専門職員採用をすることで、いろんな面でのメリットが出てくると思うのです。今お話ししましたけれども、リスクマネジメントの部分、それ以外に、新たに市が例えば市の実情に合った形で何か業務の効率を図るようなシステム構築が必要だといったときに、専門職員がいることによって、外部の発注をある意味で抑えられる部分も出てくるのかなというふうに思います。それが職員内で完結できるのであれば、予算面の節減、こういったものにもつながってくるかと思います。ましてや先ほども申し上げましたけれども、こういった情報処理というのは、どんどん、どんどん行政内部にも取り入れられてくる中で、こうした職員がいることで、あらゆる予算面の軽減のところが図れるかと思いますので、こうしたメリットもあるということで、その幅も広げていただいた上で、できるだけ早期の採用が図れるような形をとっていただければなというふうに思います。

  以上、要望とさせていただきまして、この項の質問を終わらせていただきます。

  次に、大項目4番、自治会を支援する貸付金制度の創設についてお伺いをいたします。この件につきましては、平成22年の9月議会、そして、平成23年の3月議会におきまして、当時の神嶋 博議員が一般質問で取り上げられましたけれども、私もその必要性を考えた際に、極めて重要な内容であるとの思い、また市民の皆様や自治会の皆様から継続的に要望をお受けしているという経緯もあり、あえて再度取り上げての質問をいたします。

  神嶋議員が質問した本件の趣旨と内容は次のとおりでした。地域の方々、特に郊外にお住まいの方々には、何でも行政に頼ろうとしているのではなく、自分たちの地域を自分たちの汗と力で住みやすくしていこうという方々がおられる。しかしながら、各自治会にはまとまった資金がないために、地域の整備が十分にできないのが実情である。そこで、貸付限度額等を定めて、返済は自治会から毎年返済していただくといった貸付制度をぜひ創設していただきたいというお願いでありました。

  今回の私の質問では、現在自治会の方から寄せられている具体的な要望例をご紹介し、その必要性について取り上げたいと思います。要望は次のとおりです。自治会に市の所有する広場、公園がなく、個人の土地を借りて自治会の活動、行事の拠点としている。現在土地の所有者からは、拠点としている広場の売却を考えているといった話も浮上しており、自治会では継続して土地を借りられるように所有者に要望しているが、難しい状況にある。自治会で土地の購入も検討したが、購入するだけの資金がなく、時の経過とともに土地が第三者に売却される可能性も高くなってきています。自治会としては、現在借りている広場は、単に自治会行事の拠点というだけでなく、防災訓練や、また災害時の一時避難場所としての位置づけもあることから、何とか現状どおりの利用を行える状況をつくりたいというものです。

  市内には団地形成をしている複数の自治会で同様の問題が上がっています。自治振興の拠点、防災の拠点として安定的に利用できる広場、公園の確保が各自治会から望まれています。こうしたことからも、市として貸付金制度の創設あるいはこの制度にかわる根本的な課題を解決するための対応が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。

  以上、大項目4番の質問です。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目4、自治会を支援する貸付金制度の創設について、横川議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  横川議員さんのご指摘のとおり、本件につきましては、既に過去の議会で取り上げられ、お答えさせていただいております。その内容につきましては重複いたしますが、お答えさせていただきます。

  川越市では、主に集会施設建設等の際に融資を希望する自治会に対して、金融機関と自治会で金銭貸借契約を行って、5年返済を限度に利子相当分を市が負担する制度でございます。その際に契約保証人を10名、貸付限度額は700万円としております。市の集会所建設等の補助制度を利用した場合、この制度は使えない、どちらか一方を選択するという制度でございますため、現在までこの制度を利用した自治会はないとのことでございます。

  東松山市でも自治会集会施設等の建設や修繕に当たっては、その費用の2分の1を補助する制度があります。土地につきましては、補助制度はなく、新たに集会施設を建設する自治会においては、用地を保有していない場合には、用地も自治会が独自で取得している場合もございます。

  自治会が土地を取得する際に貸付金制度の創設ができないかとのご質問ですが、自治会に対する貸付金につきまして、まず第一に自治会という任意団体について、誰を相手に貸し付けを行うかという点が問題になります。自治会長個人に対して貸し付けはできず、自治会という団体に対して貸し付けを行う場合でも、法人格を持つ認可地縁団体の手続きが必要になると思われます。また、その場合でも、川越市の制度のように利子相当分の負担ではない、恐らく高額となる貸付金については、担保をどうするか、また返済についてはどうするかなど、さまざまな問題があります。

  こうした点からも、高額が予想される貸付金制度の創設につきましては、現在のところ市としては考えておりません。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 部長よりご答弁いただきましてありがとうございました。

  先ほどこれまでの経過というところで私も紹介しましたけれども、部長のほうからも答弁の内容を今お話しいただきました。その内容を私も全て熟読させていただいて、内容については知っています。また、自治体に対しても問い合わせをして、なぜどちらかというと廃止の方向に進んできたのかということも問い合わせをさせていただいて、内容を聞きました。ただ、だめな例を聞いてそれに倣っても、どうしたら実現できるのかというところを考えなければ、何も進歩がないのです。だめなことをだめに終わらすのではなくて、そこの自治体の例を調べたのであれば、それが当市にとってどういう形に変えたら、当市で実現できるのかというところのご答弁を私はいただきたかったなというふうに思います。だめなことを前提でご答弁をいただくというのは、非常に建設的ではないなというふうに思います。非常に残念です。しかしながら、この問題はただ単に当市で今補助を行っている自治会館等々のそういった施設への補助とまたちょっと違った話になってくるのです。

  私、昨年の12月だったかと思いますけれども、議会のほうで一時避難場所の確保、避難所は市のほうで指定されていますけれども、各自治会等々で存在している自主防災組織がそれぞれで定めているような一時避難場所の確保の重要性というところで質問、提言をさせていただきました。東松山市の団地形成をしている箇所、数カ所ありますけれども、その中で同じように広場とか公園といった一時避難場所に相当するというか、利用できるような広場がないという問題を上げられていまして、さらに昨年、1年半たちますけれども、東日本大震災、あの震災が起きてからその必要性というのがより一層色濃くなっているというふうに考えています。自治会の方も当然ながら、何か市の所有しているような、管理する広場等々があればこんな心配はないのですけれども、売却された際に、今現在自主防災組織で行っている災害時、災害発生時等々の初動体制、そういったことを各自主防災組織内でも考えて検討されていますけれども、どうしたら安全にまず一時的な初動体制がとれるかどうかというところを検討されていますけれども、その体制をとる場所がなくなってしまうという、やっぱり震災が発生したときに必要な初動体制を整えるためには、長年にわたって地域の方が共通、共有の理解のもとに、どういうふうな配置をとって、どのように避難したら被害者、被害が少なく済むのかといったことがしみついてこないといけないと思うのです。こういった現状がありながら、土地の所有者からは売却の話が出てしまう。もしここがなくなったとしたら、自主防災、防災に関する一拠点がなくなってしまうということなので、また一から築き上げなければならない。こういった地域が市内には数カ所あるということをまず理解をいただいて、人命にかかわることにも発展しかねない、大きな問題だというふうに思います。ましてや防災の面もそうなのですけれども、森田市長もあらゆる形で自治会であったりですとか地域の力、市民力といったものの結集というところを全面に上げられておりますけれども、その結集をする場所がまさしくそこなわけです。自治会の方からすると、広場が年間を通じてあらゆる行事、事業を行う重要な場所であるにもかかわらず、世代交代等々もあるようなのですが、現在の方は、自治会の方に大変お世話になっているので、その土地はお貸しできるような状況を頑張ってつくりますということなのですけれども、その次の世代に相続した場合にどういう判断をされるかという、全くこの地にゆかりのない方が相続人となった場合には、売却の方向に進んでしまう可能性も非常に高くなってくる。非常に深刻な問題というふうに自治会でも捉えていて、あらゆる活動をされているのですけれども、できるだけ市のほうで手を差し伸べていただきたい。その一つの方法として、貸付金制度の創設といったものは、一つの手段として提案をさせていただいたわけですけれども、例えばなのですが、率直に申し上げて、市のほうでその土地を買っていただいて、自治会に賃貸契約というか、貸すという方法もとれると思うのです。貸付金制度ですと、市のほうからお金を借りて、購入資金に充てて、返済を定期的に行っていくということですけれども、似たような形になるのかなというふうに思います。市のほうで買っていただいて、市の資産になってしまいますから、管理面等々もあると思うのですけれども、そうした要望する自治会の皆さんというのは、非常に管理は行き届いています。自分たちの身の回りのことは自分たちでやる、行政に頼らないでできるところまでは自分たちでやろう、そういった自治会の方たちが手を差し伸べて、差し出してほしい、手をかしてほしいというような要望を上げていらっしゃるので、土地の購入等々に関しては、大きな予算も必要になってきますし、非常に慎重な検討は必要になるかと思いますけれども、生命を守るための拠点という位置づけにもなりますし、自治振興、地域の皆さんが寄り添ってまちのことを考えて、そして自治会の発展的な活動につなげていく拠点という位置づけもありますので、ぜひ何とかあらゆる手段を検討していただいて、要望に応えられるような形を段階的にでも一歩一歩進めていっていただきたいなというふうに思います。

  命がかかわっている、ここも重要なポイントになるかと思いますので、そこが市街地の環境と違うところなのかなというふうに思います。避難所に関しても大分大きなエリアを一つの避難所がカバーしているような状況もありますので、そこに行くまで、災害時に行けるかどうかもわからないです。身近なところに一時的な避難場所があるということの重要性というのは、全市的なところで言えると思います。

  これは一例ですけれども、ほかにも災害時にいろんなリスクがこれからも当面上げられてくると思います。環境を整備して実際に各自治会、自主防災組織を組織されている方たちが運用につなげていくまでにはかなり時間かかりますから、できるだけ早くお願いできればなと、これがもう本当に切実な願いでもあります。何とか実現できるように強く強く要望をさせていただきまして、この項の質問を閉じさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、最後になります。大項目5番、テーマのある「まちづくり」についてお伺いをいたします。全国各地の自治体においてそれぞれの地域を象徴するブランドづくりが行われておりますが、ブランドづくりにはそれぞれ地域の特色・テーマに沿ったブランド化戦略・計画が立てられています。言いかえるならば、ブランドづくりは、まちづくりのテーマづくりからといっても過言ではありません。例えば川越市では、蔵造りの町並みを全面に押し出した、小江戸をテーマとするまちづくりが展開され、テーマに沿った観光PRや商品開発も進み、商業、観光業の発展に大きな効果を出し、地域経済の柱にもなっています。

  東松山市においても市の資源やまちづくりのテーマをPRし、当市のまちづくり、ブランドづくりの方向性を打ち出す必要性があると考えますが、市の見解をお聞かせください。

  以上、大項目5番の質問です。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目の5、テーマのある「まちづくり」についてのご質問をいただきました。大変大きな視点でのご質問です。

  現在、人口減少、また地方分権が進み、これまで以上に地方自治体の自主・自立性、こういったものが求められる時代になりました。いわゆる都市間競争、都市のイメージ、ブランド力を高めることで、その地域の持続的な発展を可能にするという一つのまちづくりの戦略と言ってもいいと思います。やはり「いいまちとはどんなまちなの」と聞かれた場合、やはり住んでみたい、住み続けたい、行ってみたい、例えば会社をつくりたい、いろいろ外からの評価をいただくこと、これは非常にわかりやすい一つの切り口であろうというふうに思います。市民にとりましてやはり誇れるまちとはどんなものかということも考え方としてはあると思います。また、憧れるようなまち、このようなことが相まって、いわゆる観光資源、また地域経済の活性化やさまざまな要素が絡み合って、今人口減少ですが、しかし何とかそれを逆手にとって、人口増加につなげていく政策としても当然あり得る話であろうというふうに考えています。

  かつて私も埼玉県に対して、「彩の国」という地域イメージ、埼玉県は「彩の国」だという一つのテーマのもとにまちづくりを進めるという方向性が出ておりまして、その後「彩の国」にかわる、一言で埼玉県を表現する言葉を何かありませんかという質問を議会でしたことがありました。それによって答弁で出てきたのが「ゆとりとチャンスの埼玉」というような、ちょっと難しい、とらえどころのないような表現だったかもしれませんが、しかしそのような言葉として表現をされました。当時埼玉県が地域ブランド力が低いという評価の中で、何とか埼玉県のイメージアップを図ろうという、いわゆるキーワード、合い言葉のようなものを探していたことは事実だと思います。しかし、埼玉県は特色のないのが特色、特徴のないのが特徴のような言い方がありまして、色がないというか、これといった特徴がないというところに問題があるのかなというような結論にどうも至っていたようです。

  東松山市では、今年で35回続きます日本スリーデーマーチ、ウォーキングを中心にしたまちづくりは、総合振興計画の中でも最も上位にそのコンセプトとして位置づけられておりますし、また昭和57年から始まりました花いっぱいのまちというのも大きなコンセプトに私はなっていると思います。また、今回エコタウンプロジェクトや健康長寿プロジェクトに代表されるように、新しいまちづくりの要素というのも加わってきているというふうに考えております。地域ブランドは余り多くのイメージがありますと、分散をし、なかなかわかりづらいものになってしまいます。沖縄ですとか京都ですとか北海道ですとか、もう初めからそのイメージが想像できるような地域となかなか私たちの地域は違うということもありますので、私たちの地域のブランドづくり、基本的には今まで取り組んできた基本的な私たちのアイデンティティーであるウォーキングや花、こういったものを中心に進めていくべきであろうというふうに私は考えています。私がまちづくりのビジョンとして掲げた、「確かな暮らし チャンスあふれる 安心安全のまち東松山」をつくろうというのは、基本的には総花的なような発言ですが、目標ですが、しかし確かな暮らしはやはり最低限の地域の社会保障、医療や保健、また介護や福祉サービス、こういったものが安心して、そして受けられる、これによって確かな暮らし、またもちろん確かな暮らしの中には地域生活環境がしっかりとしている、雨が降っても水がたまらないとか、下水道がしっかりしていると、こういったことも含まれます。そして、チャンス、これは自己実現ができるまちというふうに私は表現しておりますけれども、いずれにしても自分の思いが遂げられる、スポーツがしたい、勉強がしたい、就職したい、そういう市民の思いを遂げられる、そんなチャンスをつかめるまちにしたい。そして、安心安全はもちろんまちづくりの最も基本的なベースに置くべきでありますし、こうした中でブランドというところをどこに集約していくかというのは、大きな課題だろうと思います。

  比企という大きなステージの中で東松山市が求心力を持ってこれからまちづくりを続けていく中でも、ブランド力、これは私は大きな一つの役割を果たしてくれるというふうに思います。これからも地域資源をしっかりと整理をしながら、東松山市にとって一言で表現できるようなブランド力を持てるような、そのようなまちづくりを目指して、引き続いて頑張ってまいりたいというふうに考えております。議員の皆様方からもさまざまなご提言、ご提案いただきますようにお願いを申し上げます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 市長からご答弁をいただきました。ありがとうございます。

  テーマのあるまちづくり、なかなか答弁しづらい質問項目だなというふうに、質問しておきながら思うわけでございますけれども、この項目を上げさせていただいた理由というのをお話しさせていただきます。私も地域の方、例えば商店会の方であったりとか、一サラリーマンであったりとか、あらゆる市民の方といろいろ交流を図る中で、まちづくりというところについてはいろんな話をさせていただきます。市民の皆さん、今非常に積極的です。どうしたらよくなるのだろう。偏った意見を持たれている方もいるのですけれども、それはそれで、その年代、性別とかもあるのでしょうけれども、重要なことだったりとか受けとめさせていただく中で、どうしたら総体的に東松山市がよくなるのかなというところも、私も私の世代、仲間たちとともによく考えるのですけれども、いろんな団体、それからあらゆる市民の方がいろんなそれぞれの要望をお持ちですけれども、テーマ、これはある意味軸にもなるのかなというふうに思います。以前森田市長に質問、提言をさせていただきましたけれども、市としてある一定の方向性、東松山市はこれで行くのだよというものを打ち出す必要も出てくるのではないかということで質問、提言をさせていただきましたが、ただいまの答弁の中で、昭和57年でしょうか、私が3歳のときです。今年30年になる花いっぱい運動ですか、ずっと続けられている。そして、ウォーキングのまちということで、これも世界に誇る大会、今年は記念大会も行われますが、スリーデーマーチがあります。

  しかしながら、私が思うのは、東松山市の方にとってどれだけテーマが行き届いているかということだけではなくて、まちづくりというのは、先ほど市長も言っていましたけれども、外部からの評価というのが非常にわかりやすい一参考意見というか、評価になるのかなというふうに思います。対外的な視点から見たときに、東松山市は何のまちだといったときに、市内の人はわかっているからいいかもしれないのですけれども、このまちに観光等々で訪れた方がまちを歩いてみたりとか、観光施設に行ったときに、何か一貫してこれが打ち出されているなというものを感じるようなことが、やっぱりイメージにつながってくるのかなというふうに思います。

  花いっぱい運動で一つ挙げさせていただきますと、地域の方からは、もう年をとってなかなか参加できないのだと。ある商店会の一角の方からお話を聞いたところによると、自宅兼商店の方は、花いっぱい運動ですとかに参加はずっと継続的にしているのですけれども、飲食店なんかで夜になってから店をあけるような人たちは、そういった運動に一切参加しない。本当に少人数でそういった運動をケアしているような実態があるというような話も聞いたりもしています。

  先ほど自治会の件も触れましたけれども、地域全体で積極性を持てるようなテーマを打ち出して、それを市民の皆様がそれぞれの努力で育てて、ブランドが生まれて、これが恐らく市長も望んでいるようなまちのテーマづくり、ブランドづくりなのかなというふうに思います。なかなか意見集約が難しいというのが、先ほどいろんなものが表に出てくると、まちのイメージを一本化してつくるのが難しいというような内容のお話がありましたけれども、今後東松山市に求められてくるものというのは、ある意味そうしたテーマをつくるための決断を、市長それから市民が一丸となって、もうこれでいくのだというようなテーマ、未来にわたって子どもたちがこのまちにずっと住み続けたい、大人になってからもこのまちで生活していくのだ、そしてこのまちで子どもを育てるのだというように思えるような、何か魅力ある、誇れるまち。やっぱり若者に人気があるまちというのは、まちの魅力というのが非常に全面に打ち出されています。年代によっても魅力の感じ方というのは当然違うのでしょうけれども、やっぱり対外的にイメージ、テーマが出ているようなところというのは、若者が非常に多く集まっていて、経済的にも活性化しているというのが共通点としてあるのかなというふうに思います。

  私は、まちづくりというのは、よくいろいろなボランティア活動の中でも言うのですけれども、人づくりだというふうに言います。まちを構成するのは市民一人ひとりを指しますから、まちとは市民一人ひとりだと、そして利害関係とか利益関係なく、まちのことに一生懸命になれる人、こんな人づくりが東松山市に必要だと思いますし、まちづくりというのは、人を多く集めることだなというふうにも私は思っています。人が集う場所、魅力のある場所、そのために何かテーマをみんなで考えてつくっていく必要があるというふうに考えます。

  また、そのテーマづくりのためには、いろんな視点、立場の方を集めた形、また意見集約した形、そんな機会が必要になってくると思うのです。以前少し触れましたが、まちづくりサミットですとかも、例えば市内の文化センターを貸し切って、市民の皆さんに来ていただいて、公開の場でまちづくりについて市民の皆さんの意見を集約したりですとか、市長であるとか関係団体ですとか、一サラリーマンの方が壇上に立って何か話をしてみてもいいと思います。子どもたちを壇上に上げていただいて、何か意見交換をするようなことをしてもいいと思うのですけれども、そうしたテーマを打ち出すための機会、大々的な機会を持つ必要性がそろそろ来ているのかなというふうに思うのですが、再質問として森田市長に、まちづくりサミット開催に向けて、その可能性と、市長はそうした機会を持つことに対して、どのようなお考えをお持ちなのか、ご見解をお伺いしたいと思います。再質問です。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目の5、テーマのある「まちづくり」につきましての再質問をいただきました。

  まちづくりサミットの開催について、市長はどう捉えるのかというご質問ですけれども、まちづくりサミット、いいですね。かつて私も青年会議所時代は、まちづくりサミット、結構あちこちで参画もいたしましたし、またみずからの青年会議所でもテーマを決めて、いろいろな立場の方、まちづくりに現在参画している方、また市民でサラリーマンの方とかいろんな方に出場していただき、参加していただきまして、フリーにご意見を聞く機会をつくったことを覚えております。

  市としてこのようなまちづくりサミットというような会議というか、イベントというか、こういったものはなかなか厳しいかと思いますけれども、例えば今申し上げました青年会議所なり青年部などさまざまなまちづくりに今まさに先頭に立って活躍されている団体の皆さんが、こうしたことをぜひ企画をしていただければ、もちろん市としても私自身もこれは全面的に支援をさせていただきますし、そういう中でいただいたご意見、ご提言をまちづくりに生かしていくという、これはまちづくりの手法としては有効な手段だというふうに考えております。ぜひ若い皆さん方のご意見、ご提言、各階各層の識者の皆様方のご提言、さまざまな立場からまちづくりに対する思いをぶつけていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁ありがとうございました。

  各種団体等々、市民団体等々も含めて、企画する会のほうには協力をしていただけるということの認識でよろしかったと思うのですけれども、この市長の答弁を聞かれている方、きょう傍聴にお越しの方なども非常に心強く思ったのではないかなというふうに思います。今積極的に活動する市民団体も出てきていますので、そうした方たちのそうした企画に市長もこれまで以上な応援をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  また、施政方針の中にもあるのですけれども、市の職員の方たちに3つのSを指示しているというようなことがあって、スピードで、スマイル、笑顔で、それから公務員スピリットをしっかりと持って取り組むようにということを指示しているということでありますけれども、今後2つのSをちょっと加えてご提案したいなというふうに思います。きょうもあらゆる地域の声というか、悩みも含めてご提言をさせていただきましたけれども、そういった声を誠実に受けとめていただくシンセリティーというのがあるのです。これもSです。そして、皆さんの希望や夢、要望を形にして満足度を上げるということで、サティスファクションと、こういった形で市民の笑顔があふれるまちづくりというのを今後も展開していっていただきたいなというふうに思います。そして、サプライズ、これは市民の皆さん喜びますから、市長も何か市民に衝撃を与えるような、新しいプレゼントを市民の皆さんに継続して贈っていただきたいなというふうに思います。

  以上、要望とさせていただいて、本日の私の一般質問、全ての項を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時39分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時55分)



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。



                                              

        ◇ 中 島 慎 一 郎 議 員



○吉田英三郎議長 それでは、休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  5番、中島慎一郎議員。

          〔5番 中島慎一郎議員登壇〕



◆5番(中島慎一郎議員) 皆様、こんにちは。議席番号5番、みんなの党、会派あおぞらの中島慎一郎です。議長の許可をいただきましたので、発言通告の順序に従いまして私の市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

  大項目1番、空き家管理条例についてです。昨年の12月議会で初めて空き家管理条例に関して言及いたしました。その際、「条例制定に向け検討してまいりたい」とのご答弁をいただき、本年4月から行政パートナー、自治会等のご協力を得て空き家の実態調査が始まるなど、一定の進捗が見られました。

  しかしながら、実態把握というのはもちろん大切ですけれども、それ自体が目的なわけではなく、今現在ある空き家をどうするのか、また将来にわたってどうしていくのかが大切であり、その対処法について方向性を打ち出し、施策を講ずることが急務であると考えております。

  他市を見ますと、さいたま市で今年の6月議会で空き家管理条例が可決され、蕨市では12月議会に行政代執行を含む空き家条例の議案が提出されるという報道がなされておりました。

  さて、前向きにご検討するとおっしゃっていただいてから次の議会で、はや1年が経過いたします。その前に、執行部の意志と覚悟を再確認させていただきたいと思い、空き家管理条例につきまして1点質問させていただきます。空き家管理条例を制定するのかしないのか、お聞かせください。

  以上、1点の質問になります。端的なご答弁を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目1、空き家管理条例について、中島議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  空き家条例につきましては、これまでも何度かご質問いただいておりますが、過去の答弁において、環境保全と防犯の観点から検討してまいりたいとお答えさせていただいております。ここでの空き家という定義については、管理不全の状態で、老朽化が著しく、倒壊等の危険が生じる建物で、廃屋やそれに近い建物として考えております。環境上問題がなく、単に居住がない家屋や集合住宅の空き家等については、別なものとして考える必要があると思います。

  過去の答弁において、平成20年の住宅・土地統計調査における空き家数として、空き家総数約4,400戸という数字をお示しいたしました。これは、賃貸や売却のため空き家となっている住宅や週末及び休暇時に使用される住宅、たまに寝泊まりをしている人がいる住宅などであり、廃屋的なものは含まれていません。こうしたことから、この4,400戸を調査するのではなく、地域で把握している環境上、防犯上問題がある廃屋的な建物を調査し、その対策を講じることが有効だと考えます。

  今年度の行政パートナー会議において、環境上、防犯上問題のある廃屋や空き家の報告の依頼をし、現在まで24件の相談がありました。これに対し、対応策として、所有者に管理依頼の通知を送付したり、面談による依頼を行っております。

  空き家条例を制定するつもりがあるかないかとのご質問ですが、制定するか否か、今後調査を進めていく中で検討を重ねてまいります。しかしながら、個人の財産にかかわることですので、慎重に検討してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 部長からのご答弁いただきまして、まことにありがとうございました。

  今回、白黒つけさせていただくような質問をあえてさせていただきました。ご答弁はグレーだったかなというふうには思うのですけれども、部長がおっしゃることも確かに、非常にわかります。個人の財産というものですので、それに関して行政は慎重に扱っていかなければならないということは当然のことでございます。

  しかしながら、6月議会の際に21番議員のほうから、さまざまな空き家管理条例に関して、その規定を含む非常に細かい示唆に富む質問をしていただきました。その際のご答弁というのが、私も議席で聞いていたわけですけれども、条例に関してはまだまだ検討をしていない状態というのを物すごく感じました。今現在、実態把握調査というものをまずはやるということを一貫しておっしゃっておりまして、私もそれ自体はやっていかなければまさしく条例の制定はあり得ないとは思うのですけれども、ただこれからの空き家に関してどうするのかという考え、ちゃんとした方向性というものがなくして、実態調査は何のためにやっているのかということもなかなか出てこないのではないかという、その方向性が定まっていかない、ふらふらするのではないかなというふうに実感しております。それを先ほど申し上げますとおり、実態調査自体が目的になってしまっているのではないかということにつながっていくわけですけれども、でも何で空き家管理条例が必要だと思い、このように何度も何度も議会で取り上げ、質問させていただいているかといいますと、この条例の制定は、もちろん空き家をどうするかということも含めて、空き家の条例の制定というものが急務であるというふうに考えているからです。その理由が2つありまして、それは一つ一つそれぞれハード面とソフト面からなのですけれども、まず空き家の定義を先ほど真下部長が、それは周囲の環境に害するものである等々、いろいろおっしゃいましたけれども、この空き家条例で一番ぜひ執行部の皆さんにも感じていただきたい、そして考えていただきたいのが、市民の生命、財産あるいは身体、そういったものを守るものでもあるということなのです。単に崩壊の危険性があるというものでしたら、21番議員さんが6月議会の一般質問の中でご指摘されていましたけれども、建築基準法の上位法のほうで対処できる問題なのです。ただ、市が空き家というものをわざわざ定義して、それに対処するということは、市民にとってそれを制定しないことでかなり害が、実害が出てくるという観点でのものだからなのです。

  今ハード面で周囲環境だけではなくて、倒壊によってさらに生命、身体、財産に損害を及ぼすからということを申し上げましたけれども、もう一点、ソフト面からの考え方でして、それが今後日本というのは残念ながら、恐らく東松山市も含めてになりますけれども、人口がますます減少していく。そして、人口がただ減少していくだけではなくて、超高齢化社会に向かっていく、このような状況の中で、市内で空き家が増えていくことというのは、もう火を見るより明らかなことです。

  人口問題研究所の発表ですと、たしか2035年の東松山市は7万人の人口になるというようなデータを推計として出されております。つまり現在から約2万人弱減るというわけです。2万人も減ると、それはもう大量の空き家が東松山市にも二十数年後にはあるという状況です。これは、先ほど午前中での3番、高田議員からのご指摘にもありますとおり、空き店舗というものを含めて、非常に市内に空き家、空き店舗が増えてくることになります。その空き家をいかに未然に増えないようにしていくか、または市民の方に、現在の所有者の方が亡くなれば、さらにその子どもさんが相続されるわけですけれども、その方々に適正に管理していただくことを義務づけていく上での啓発の一環、一つの手法となるからなのです。1つはハード面と、もう一つが今申し上げましたソフト面、この2つの面から、今現在やらないと、20年後にはもうそういった未来が待ち構えているということなのです。今のうちから対処していかなければいけないということなのです。

  なぜ私もそれだけの危機感を感じているかというのは、今年会派あおぞら5名で室蘭市のほうに視察に行ってまいりました。その室蘭市というのは、かつて貿易関係で非常に栄えた都市でして、鉄鋼関係の貿易等で非常に栄えたところで、今現在、当時の人口の約半分になっておりまして、私たち会派あおぞらの皆さんも本当に茫然としたのですけれども、全くもって市街地に人がいない、そして空き家、空き店舗がもう乱立している。どこに人が住んでいるのだろう、そういった状況というものもしかとこの目で見てまいりました。私自身もそのときに感じたのが、恐らくこれも20年後、30年後に東松山市で起こり得る、今現在は高坂の住宅開発等々で横ばいに推移していただいていますけれども、全国的に間違いなく人口は減っていくということの中で、室蘭市で見た現実というのがこれからの東松山市でも起こり得る現実なのだというふうに感じました。であるからこそ、20年後、30年後先のことを考えた施策というものを今のうちからやっていただきたいのです。

  その面で今回質問をさせていただきました。条例制定については、現在の実態調査というものを含めながら、慎重に検討していくというようなご答弁でしたけれども、空き家条例に関して2点ほど再質問交えながら指摘していきたいなというふうに思います。

  まず1点目です。6月議会の中で21番議員のほうがしっかりと指摘なさっていますけれども、空き家の条例の担当部署というのが、今現在、先ほど真下部長からご答弁していただきました地域生活部がご担当になっているという状況ですけれども、空き家というものは防犯だけではなくて、先ほど真下部長もおっしゃいますとおり、生活環境、さらには防災といった観点からも捉えていく必要があるのです。それをなぜ地域生活部一つで担当なさっているのかということなのですけれども、これは1点ご提案というものも含めてなのですけれども、現在、東松山市には、市長直下の危機管理室もございますので、危機管理室、また環境産業部、さらには都市整備部、建設部、そういった横断的な部署の方々から空き家対策のまず検討委員会というものをぜひ立ち上げていただくことがよろしいのではないかというふうに思います。これに関してご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  昨年の12月に質問してから、条例については前向きに検討すると、それで本年度、4月から実態調査を始めましたけれども、4月から始めて5カ月たったわけですけれども、今ようやく空き家に関して、6月議会で申し上げた4,000超のものは、市内で想定している空き家だけではなかったので、これから本当に崩壊するような危険のある家屋について調査するということの考えに変わったという、4カ月かけて何をやってきたのだというふうに思うのです。なぜそれだけの対応、対策がなかなかうまく進んでいかないかというのは、一つとしては現在の地域生活部だけで本当にさまざまな点でお忙しいと思うので、そこだけでなかなか対応し切れない問題があるのではないかなというふうに考えているわけです。だからこそ、さまざまな部で協力して、空き家対策についてどうしていくべきなのかというものを条例制定に関して、またさらに条例の中身についても検討していくような委員会等を設置する必要があるのではないかと思いまして、ご提案させていただいております。

  もう一点が、空き家条例に関して、これも21番議員が前回ご指摘なさいました空き地との関連性です。東松山市には空き地の環境保全に関する条例というものがございます。これも21番議員が前回ご指摘なさっていますけれども、空き地のほうの条例に関しても、空き家に附属する空き地というものも、空き地条例で対応できるような形になっております。行く行く空き家条例を検討していく中で、空き地と空き家のすみ分け、区別というものも必ず必要になってくると思います。そこで、空き地に関する条例に関しての改正等々も今後考えていくのかどうかということをお聞かせいただければと思います。

  以上、2点の再質問になります。



○吉田英三郎議長 5番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 中島議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  空き家条例の制定についてでございますけれども、空き家条例の担当する部署を連携してやったらどうかというご質問でございます。空き家条例の担当部署について、横断的な空き家対策検討委員会の設置のご提案をいただきました。現在、生活環境課、まちづくり住宅課、地域活動支援課等、個々のケースに応じ担当課が対応しておりますが、当面は必要に応じて連携をとりながら、第一次的な窓口として生活環境課が対応を行ってまいります。

  2点目の空き地管理条例についてでございます。ご提案いただきました空き地管理条例の改正につきましては、担当部署である環境産業部において検討を行ってまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁ありがとうございます。

  今後第一次的な対応といたしまして、生活環境課が対応なさるというようなご答弁でした。そもそも私が12月議会で質問した際には、防災安全課が当時ございまして、松本総務部長の管轄だと思うのですけれども、松本総務部長のほうからご答弁をいただきました。空き家に関しては、非常に取り扱いが横断的なものですので、なかなか対策というのがころころ変わってしまうのかななんていうのは思うのですけれども、ぜひ今、真下部長からも横の連携をとっていくというようなことをおっしゃっていただきましたので、空き家条例に関して、実効性のあるものを、空き家条例だけでなくても、空き家に対して対策をとっていく上で、実効性のある対策をとっていただくために、横の連携というものをぜひ密にとっていただいて、そういった既存の現在ある部署だけでなくて、横断的な対応をとっていただきたいなというふうに思います。各地の空き家に関して、どういった経緯で空き家条例を制定していたかというものを見ますと、どこも一つの担当課はもちろんあるのですけれども、そこだけでなくて、消防関係の方、また警察の方々を含め、さらには教育の方々も含めて横断的な取組というものをどこもなさっております。だからこそ、今までは地域生活部が主に担当していただいておりましたけれども、そういった一つの部署だけで担当するのでなくて、より迅速に事を進めていただくためにも、横断的な取組をお願いしたいというふうに思います。

  空き家に関しては、条例をつくるだけでしたら、議員提出の条例提案というもので全くもってできるのですけれども、私自身がこのように何回も執行部の方々に問い、空き家条例に関して何度も言っているのは、より実効性のある条例をつくっていただきたい、もしくは対処するための方策をとっていただきたいという思いからです。ただ単に条例を、条文をつくって、それを議員提出して、それで議員の方々のご理解、ご賛同をいただければ、条例というものはでき上がるのですけれども、それだけでは特に空き家に関しては全く意味をなさないと思っているのです。だからこそ、何とか執行部の皆さんに実効性のある空き家に関しての対応をとっていただきたいという私の思いをぜひ酌んでいただきたいというふうに思います。

  また、先ほど空き家に関して、防災の観点も必要だろうということも触れさせていただきました。最後にちょっとだけ触れさせていただこうと思うのですけれども、これは市内にある、とあるところの空き家の一例として、一応執行部の皆さんのお手元にも、白黒プリントかもしれないですけれども、あると思いますけれども、遠くでよく見えないとは思うのですけれども、この空き家というのは、7月か8月か私も詳細は忘れてしまったのですけれども、東松山市で暴風雨が襲ったときに、トタンの屋根や壁とかが飛ばされ、現在屋根も崩落しかけているような状態です。この空き家があるすぐそばというのは、子どもたちが、高校生、大学生が市内に向かうときに非常に使う通りでして、二、三分の間に4名か5名のお子さん方が通っていきました。その上には、もう今にも崩落しそうな屋根や壁、あとはくぎとかも出ているのです。そういった危険な状態のところもあるわけです。その家の裏を回ってみれば、猫が繁殖され、子猫が何匹もいました。猫はかわいいのですけれども、これも生活環境という意味からでは、決して市民の方にとってプラスになるものではなく、確実にマイナスになるポイントです。ぜひ生活環境という面、さらに昨今から震災対応については議員のほうからも一般質問で何度も何度も取り上げられていますけれども、恐らく今震災が起きたら、この家は倒壊して、幹線道路のところにこの家は崩れかけてくるのではないかなと思うのですけれども、そういった際に緊急車両の走行の妨げになるといったケースも想定されるわけです。そういった面から、防犯、生活環境、それにプラスして防災という観点からも、ぜひ空き家に関しての対処をお願いいたしまして、大項目1の質問を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目2、債権管理についてでございます。債権管理につきましても、6月議会からの継続での質問になります。その6月議会の私の一般質問のご答弁の中で「関係する部署が収税課のみではなく、福祉関係課などとネットワーク化してやっていく必要があると考えている」と部長からのご答弁がございました。

  しかし、一方で私のほうで債権管理一元化の仕組みづくりの一例として、部署横断的な未収金問題研究会の立ち上げを提案したのですけれども、再度部長からのご答弁の中で、「債権ごとの法令規定や取り扱い等が異なることから、まずは所管する部署ごとに開催される研修会や講習会等を通じて担当する職員の知識を高め、適正な債権管理、債権回収を行うことが必要であると考えております」とございました。これは、一元化の必要性を認識なさっているとしつつも、まずは所管する部署ごとに債権に対処するという、いささか相反するご答弁だったのではないかなというふうに感じております。前回はひたすら不納欠損額や収納率の数字を羅列いたしまして、列挙いたしまして、数字の面から債権管理のあり方と一元管理の必要性に関して訴えさせていただいたのですけれども、今回は当市のとるべきこれからの債権管理の方向性に関して、2点ばかり質問させていただきたいと思います。

  まず1点目です。債権管理の一元化に関して、どう考えているのか。県内では新座市など、全国の他市町村では債権管理を一元化していく流れがありますが、一元化に関して当市はどうお考えでしょうか。どう捉えていらっしゃるでしょうか。効率的か、あるいは当市にとって非効率的なのか、それによって東松山市にそぐわないものなのか、ざっくばらんにお考えをお聞かせください。

  2点目に、債権を一元化していく考えはあるか、これに関してもお考えをお聞かせいただければと思います。

  以上、2点の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 大項目2番、債権管理について、私のほうからお答えをさせていただきます。

  債権の一元化に関してどう考えているのか、また債権を一元化していく考えはあるのかの、この2点につきまして、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。本市の債権管理につきましては、基本的に債権を所管する担当部署にて対応しております。これは、債権の種類によって適用となる根拠法令や取り扱いが異なるため、業務に精通した部署での対応が望ましいとの判断によるものでございます。

  また、ご質問で引用された債権管理室を設置した新座市でございますが、職員体制は職員7名のうち5名が介護や保育、下水道担当の兼務職員であることから、実質的には本市の運用体制と大きな差異はないものと考えております。

  債権管理の一元化でございますが、その必要性の判断は税外債権の滞納額の多寡などの状況によって変わるものと考えられます。ちなみに、新座市がホームページで公表した税外債権の滞納額の多い順、上位5位の債権で新座市と本市とを比較しますと、新座市が約1億8,900万円であるのに対し、本市では約6,800万円とおおむね3分の1の水準になっております。とはいいながらも、本市においても高額な滞納額になっているのは事実でございますので、当面は現体制下でより効率的で効果的な徴収、徹底した滞納整理を目指し、次のような取組を予定をしております。まずは、情報の共有化であります。税の徴収や滞納整理の過程で判明した調査結果などの情報を他の部署で活用することにより、徴収事務の効率化、円滑化が期待できます。これも広い意味において債権管理の一元化の一環であると考えております。この情報共有の仕組みを構築するため、今後関係部署に政策財政部が加わり、他の自治体の事例の調査、研究に着手してまいります。

  次に、債権管理マニュアルの作成であります。収税課以外の部署では実際問題、滞納整理のノウハウに乏しい現状があります。このようなことから、適正で効果的な徴収業務を実現するため、収税課の取組方法をベースに、県のマニュアルなどを参考にしながら、債権管理マニュアルの作成に向け検討に着手してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。

  まず、債権を何で一元化するのかということの確認をさせていただきたいと思います。これは、前回の一般質問の中でも指摘させていただいたのですけれども、まず1点目に公正公平な税負担を市民の皆様に約束する、お願いをするということが1つの観点です。もう一つに、これも前回指摘しましたけれども、債権に関しての不納欠損額や、また未収金等々の改善を図ることで、歳入の増加に資するからということが2点目です。

  私が今回ちゃんと指摘しておきたいなということが1点ございまして、市民目線に立ったサービスを行う必要があるからということもつけ加えさせていただきたいなというふうに思います。先ほどの部長のご答弁の中で、現在担当する部署ごとに債権を管理しているというのは、根拠となる法令、規定等が異なるからというようなご答弁をいただきました。執行部の方から見れば、私も詳しいところまではよく存じていないのであれですけれども、恐らくそのとおり、まさしくおっしゃるとおりなのだというふうに思います。しかしながら、実際に債権を持たれている方、さらに平たく言えば市民の方からすれば、そんな中の組織なんていうのは関係ないのです。債権は債権、市税に関して、軽自動車税に関して、あるいは国保税に関して、そういったものは自分がもう支払えていないということはどれに関しても同じなのです。であるからこそ、それを一つの窓口に集約化して、市民の皆様にわかりやすくすること、これも一つの市民サービスの考え方だと思うのです。

  もう一点、例えば先ほど私、新座市の債権管理室に関して言及しまして、部長のほうから実質的に中身に関しては、当市とそこまで差異はないというようなご答弁でしたけれども、東松山市は例えば債権管理室をつくって対処に当たっていくとした場合、東松山市の債権に関する取組というものがきちんと市民の方に見てわかっていただけることにつながるのです。そこまで差異がない作業でしたら、もちろん今現在エコタウン、健康長寿等々でさまざまな部署が乱立している状態で、多分中は本当に大変で、ごちゃごちゃしてしまっているとは思うのですけれども、例えば債権管理室をつくることで、そういった市の方向性をきちんと市民の皆様にわかっていただく、見ていただくということも期待できるものだと思います。

  ただ、私が一番大事にしたいのは、つくるとかではなくて、いかに債権に関して対処して、市の税収増につなげて、さらには市民の方の生活の助けになるような仕組みをつくっていくことが大切なので、別に債権管理室にこだわるつもりはないのですけれども、こういった市民目線からのサービスというものも、これは全ての事業にかかわることですけれども、そういった観点というものをぜひしていただきたいなというふうに思います。

  部長のほうから具体的な今後の取組についてのご発言がございました。これに関しては、私もすごく評価したいなというふうに思っております。情報の共有化というのは間違いなく大切になります。先ほど申し上げましたとおり、債権を抱えている市民の方というのは、恐らく多岐にわたって債権を抱えられていらっしゃる方でしょうから、そういったものの情報を執行部の内部でまず共有化することでどういった体制がとれるのかということを期待できるのではないかなというふうに思います。

  また、管理マニュアルをきちんと作成なさるということでした。これも前回私の一般質問の際に、その必要性について具体的に提案しましたけれども、それを一部ちゃんとくみ取っていただいたのかなというふうに思います。今まできちんとしたマニュアルがなくて、恐らく債権の担当をされていた、それぞれの部署の担当の方もよくわからないで今まで対処されていたのではないかと思います。そういった中で、その方がやめられても、次の方、新しい方が入ってきても、その方がきちんと債権に関して対処できるようなマニュアルというものは間違いなく必要になってきますので、これに関してもぜひ早目に取り組んでいただきたいなというふうに思います。

  私の債権管理一元化に関してのよしあしについては、具体的な明言というものはなかったのですけれども、端々から感じるのは、一応一元化というものは必要だというふうな認識を持たれているということだと理解しております。どういった形に今後していくのが正しいのか、これは前回の一般質問の際でも触れました債権管理条例というものも一つのやり方であり、債権管理に関する集大成で出てくる一つのものかなと思うのですけれども、まずは一元化をすることが大切だという認識のもとで、さまざまな取組を今後も継続していただきたいなというふうに思います。私自身もそれに関してはしっかりと今後も見ていきたいと思いますし、前回上げましたさまざまな数字の羅列に関しても、今後もきちんと数字の面からも見ていきたいなというふうに思っております。現在収納率がかなり上がっているというようなことを執行部の方々からもお伺いしております。これも本当に執行部の皆さん、また政策財政部の皆さんが頑張っておられることだというふうに私もすごく思っております。だからこそ、もう一歩、二歩ぜひ踏み込んで、今後も頑張っていただきたいなというふうに思います。

  以上で大項目2を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目3、当市の農業についてでございます。東松山市の名物といえばやきとり、そして梨です。私の住む平野地区の東平では、8月ごろから本当においしい梨がたくさんとれて、市民の皆様、また執行部の皆様も既に召し上がったというふうに思っております。

  会派あおぞらでは、南代表が梨園をなさっているということもありまして、昼食で梨を持ってきていただき、食べさせていただきました。本当においしいのです。東松山市の梨というのは、そのまま食べておいしいのです。しかしながら、今まで梨をただ売るということだけに執着してきた。つまり1次産業だけで今まで進んできたのが、今までの東松山市の梨に関しての農業のあり方なのではないかというふうに思います。ぜひ梨をさらに加工、2次産業、さらに流通、販売、つまり3次産業、こういったことを行っていただき、つまり6次産業化を進めていただきたいなというふうに思っております。

  その見地から梨について、さらには6次産業化の方向性について1点ずつ、計2点お伺いしたいというふうに思います。まず1点目、ナシの活用についてでございます。担い手の減少とともに徐々に衰退しつつある梨ですけれども、これを6次産業化し、東松山市の地域ブランドとして全市的に再度盛り上げていくことが大切だと考えます。さまざまな梨の加工があります。アイス等もありますし、午前中の3番、高田議員のほうからも加須の梨のピザについての言及もありましたけれども、さまざまなものに活用できるものでございます。ですので、この梨を加工販売することについてのお考えをお聞かせいただければと思います。

  2点目に、6次産業化の仕組み作りについてでございます。これは、10番議員と題名の面では重複いたしますけれども、内容に関しては多少観点が異なっておりますので、ご了承いただければというふうに思います。6次産業化を実現可能なものにするためには、私自身は2つの仕組みが必要だと考えております。1つはトップダウンではなく、実際に農業等に携わっている方々から生まれるアイデアをすくい上げるボトムアップの仕組みでございます。

  2つ目に、生産物や立場を超えた横断的な横のつながり、そういった仕組みです。そこで、やる気のある農業従事者や畜産従事者、農業公社、農業委員会の委員の方々などを交えた機能的かつ機動的かつ横断的な仕組みをつくり、支援することのお考えはいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただければと思います。私自身がここでぜひ強調したいのは、既存の役職で人が選ばれるような仕組みではなくて、若手のやる気のある方々が集まる、実効性のある仕組みづくりに関してです。お考えをお聞かせいただければと思います。

  以上、2点になります。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目3、当市の農業について、2点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

  初めに、小項目1、ナシの活用についてお答えをさせていただきます。東松山の梨は、市内や近隣はもとより、県外にまで知られている農産物であり、市の特産品として誇れるものであります。また、将来にわたって消費者ニーズのある農産物でもあり、このようなことから、農業者の所得を向上させ、後継者に引き継げるような状況にしていくことが必要ではないかと考えております。

  それには、農業の6次産業化による加工品の製造、販売をすることで農業者の所得を向上させることができます。また、安定的な雇用を生み出すことができるものと考えております。梨の加工品には、先ほど議員もおっしゃられたとおり、梨ゼリー、梨ジャム、梨のジュース、梨アイス、梨シャーベット、梨入りあんこなど多数の品物がございます。梨のみずみずしさ、ほのかな甘み、独特な食感を残した加工品となると、高度な製造技術も必要となります。

  このため、市といたしましても、農業者をはじめ市内の洋菓子店、和菓子店に加わっていただき、市内の梨組合の協力をいただきながら、梨の加工品の試作品の製作に、今現在動き出しているところでございます。今後、この加工品をきっかけとして、農業者による梨の加工品の製造、販売による農業者の所得向上にもつながるよう努めてまいります。

  次に、小項目2、6次産業化の仕組み作りについてお答えをさせていただきます。平成21年度における我が国の第1次産業、第2次産業、第3次産業、議員のおっしゃられた製造、販売、流通を含めた農業、食料関連産業の生産額は、国内生産額の11%を今現在占めております。我が国最大の産業分野の一つでもあります。

  このようなことから、6次産業化は生産者と企業との連携による安定した農業経営であると考えられます。農業者が個人で6次産業化を行おうとしても、製造や販売の設備もなく、またどういったものが市場で受け入れられるかなど、消費者の手にとっていただくまでにはさまざまな課題がございます。

  6次産業化の取組に対しましては、農業者と幅広い業種や年齢層から成る方々との交流会、商品開発を行おうとする農業者同士の意見交換の場をはじめ企業の参入も欠かせません。市といたしましては、6次産業化による魅力ある商品開発の実現に向けて、現場に近い方々の意見を反映させるとともに、やる気のある農業者が集まって議論できる場となるような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。

  まず、2番目の仕組みづくりのほうから触れたいと思います。私の申し上げたとおりの内容で今後6次産業化に向けた仕組みづくりというものを考えていくというような前向きなご答弁だったかというふうに受けとめておりますがよろしいでしょうか。ぜひ梨の活用も含めてなのですけれども、6次産業化に関しては、言うまでもなくさまざまな業種の方々の連携というものが必ず必要になってまいります。そうした中で、今までの農業というものは、私自身も直接農家の方々とお話しする機会というのは数回しかないので、本当のところというのまではわからないというのが実情ですけれども、課長さん方々といろいろお話しさせていただく中で、今までやっぱり凝り固まってしまっていたというのが、東松山市の農業、あるいはほかの産業に関しての現状だったのではないかというふうに思っております。これに関しては、さまざまなところで言えることだとは思うのですけれども、間違いなく農業に関しても、ほかの畜産業等々に関してもそういう状況だったのではないかと思います。そういったものをブレークスルーしていく、壊していく、そして新しく創造していく、クリエーションしていく、これをするには、いかんせん横のつながりというものをつくっていく必要があります。その横のつながりというのは、やはり今まで凝り固まってきた社会、また世界ですから、どうしてもそれを飛び出していけるような方というのは本当にまれであり、恐らくほとんどの方というのは、その内でとどまってしまうのです。だからこそ、行政側からそういったせめて仕組みだけは仕掛けていくということは非常に大切な取組なのではないかというふうに思っております。そういった場を提供して、今まで知らなかった世界と触れることで、またいろんなアイデアが出て、またいろんなことが可能になっていくと思うのです。そういった場を提供する勉強会等々もありますし、そういったものをぜひ考えて、つくっていただきたいなと思います。それに関して、恐らく予算づけというものも必要になってくると思います。

  森田市長におかれましては、先ほどの会派あおぞらの議員の質問の中でも、農業、また商業に関しては積極的に支援なさっていくというご答弁をなさっておりました。ぜひこういった6次産業化の仕組みづくりに関しても、多大な、また積極的なご支援をいただきたいというふうに思っております。

  どんな施策または事業等も小さな芽だと思うのです。その小さな芽というのは、その事業を実際に行う方々のやる気等々があれば、間違いなく育つものだと思うのです。それは、つまり水のようなものだと思うのです。それが大きく育つか、それともしぼんでしまうのか、小さく育ってしまうのかというのは、それに対する栄養というものを、お金の面でいうのは多少違うのかもしれませんけれども、そういったバックアップが必ず必要になってまいります。そういったものをぜひ森田市長にはやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  また、梨の活用につきましては、今執行部のほうでもさまざまなアイデアを出しながら、現在は洋菓子、また和菓子の加工品を進めておられるというような内容だったというふうに思います。本当に梨の活用というのは、東松山市の梨が持続可能に継続して、大々的に発展していくというのは、恐らくかなり難しい状況だというふうに私自身も思っております。しかしながら、梨というのは東松山市に今まで根づいてきた伝統文化の一つだと思うのです。それを今後も継続して、東松山市に根づいているものとしてぜひ持続可能なものにしていただきたいという思いで、6次産業化というものも間違いなく必要になってくるものだと思います。

  1点これはご提案になりますけれども、それに関しての再質問で意見をお聞かせいただければと思うのですけれども、東松山市にはやる気のある商工観光課が同じ環境産業部内にございます。現在、商工観光課ではB級グルメをなさっておりますけれども、例えば秋のB級グルメで梨を使った料理を出店店舗にお願いして、梨を盛り上げるようなイベントを開催していただくなど、もしくは梨の食べ放題のイベントなんていうのもおもしろいと思うのです。そんなのなしだというようなものをぜひやっていただきたいなと思います。そのイベントの開催について、ぜひご意見というか、考えというものをお聞かせいただければというふうに思います。



○吉田英三郎議長 5番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目3、当市の農業についての再質問をいただきましたので、答弁をさせていただきたいと思います。

  B級グルメなどを活用した中での梨を盛り上げるイベントの開催ということでご質問をいただいたわけでございますけれども、梨につきましては、これまでも味覚祭や農業祭で販売、PRすることはもとより、日本スリーデーマーチで梨を販売するなど、県外にまで名を広められるように努めているところでございます。

  梨におきましては、8月から9月という期間限定でありますが、機会を捉えて商工会などのイベント、観光イベントでPRすることにより、梨の魅力をさらに拡大することができますよう、今後とも各イベントへ参加をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 部長からの再質問に対するご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。

  私がなぜB級グルメというものにこだわったかといいますと、既存の味覚祭等々、本当に梨を提供するようなイベントというものはやっていると思うのですけれども、B級グルメに関しては恐らく今までまちに関心のなかった、まちづくり等々に今までそんなに積極的に手伝ってこなかった一般の市民の方々も気軽に参加できるようなイベントがこのB級グルメだというふうに思うのです。もちろん梨というのは、もともと東松山市に根づいているものですから、市民の方も多く、もちろんそのおいしさ等々よくご存じだとは思うのですけれども、再度東松山市の梨はこんなにおいしいのだよというものをB級グルメ等々、新しい方々、今までそういったイベントに参加されてこなかった方々に対してもアピールしていくということも非常に大切な考え方、取組の一つではないかというふうに思います。であるからこそ、B級グルメと限定をさせていただいたのですけれども、商工観光課と連携しながら、商工農、ぜひ連携をしていただきたいというふうに思いまして、大項目3の質問を閉じさせていただきます。

  続いて、大項目4、企業誘致について質問させていただきます。昨年の9月議会では、企業誘致に関して、さまざまな観点から多岐にわたる質問をさせていただきました。その中で、企業誘致推進計画策定に対して、これは私の提案ですけれども、それに対して市長からのご答弁で、「新郷地区、葛袋地区を全力で企業誘致を進めており、この地区の企業誘致が終了した後、ほかの産業系の地区への誘致を予定しております。推進計画につきましては、全体計画としては、都市計画マスタープランに位置づけられておりますが、長期的な数値目標を策定することは意義深いものと考えます。今後ご提案の趣旨に従って、東松山市の企業誘致の全体像を議論してまいります」とございました。

  そこで、企業誘致推進計画に関してですけれども、1点質問させていただきます。これは、6月議会の中で南議員がご指摘なさったところですけれども、マスタープランの中で大岡地区で工業・流通業務地としての企業誘致がうたわれているなど、マスタープラン内では現状にそぐわない企業誘致に関する指針というものが示されております。また、それに対しても、市長も新しい土地利用の考え方が必要というようなご答弁もなさっていたというふうに思います。こういった現状にそぐわなくなってきている物事を抜本的に見直しをする等々を含めまして、当市の将来的な企業誘致の指針となる企業誘致推進計画を策定することについてのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。

  もう一点、これはアミューズメント施設に関して質問です。これは、昨年の9月議会でも取り上げましたけれども、ご答弁の中で、「立地可能性のある土地の権利者のニーズを確認する等の情報把握に努めてまいります」とアミューズメント施設の誘致に関してのご答弁がございました。そこで、アミューズメント施設の誘致に関しても1点質問させていただきたいというふうに思います。その後、アミューズメント施設の誘致に向けて、具体的な取組をなさっているでしょうか。また、あわせてアミューズメント施設の誘致に対しての当市の是非やお考えをお聞かせいただければというふうに思います。

  以上、2点よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目の4、企業誘致につきまして、2点のご質問に順次お答えをいたします。

  企業誘致推進計画についてのお尋ねですが、東松山市の企業誘致につきましては、第四次東松山市基本構想、東松山市都市計画マスタープランにおいて、産業系の土地利用が位置づけられている地区について、熟度の高まった地区から地区別に土地利用計画を作成し、計画的に土地利用を進めており、現在は葛袋地区と新郷地区において重点的に企業誘致を図っております。

  しかし、議員ご指摘のとおり、基本構想や都市計画マスタープランにおける土地利用の位置づけにつきましても、見直しや検討が求められる部分もあります。また、企業誘致条例についても、平成27年度までのサンセット方式をとっておりますので、ご提案の企業誘致推進計画の趣旨も十分踏まえさせていただきまして、平成28年度から計画期間となります次期基本構想の策定の中で、数値目標等も含め、企業誘致に関する方向性について盛り込んだ検討を進めてまいります。

  次に、アミューズメント施設の誘致についてお答えをいたします。複合型アミューズメント施設につきましては、若者から現代ではお年寄りまでの多くの方々が集い、市外からも入客を見込めるなど、にぎわいの創出に大きな効果がある施設だというふうに考えます。

  課題としては、立地につきまして、都市計画法、建築基準法等の法令による制限もあり、立地可能な場所については、限定的と言わざるを得ません。また、アミューズメント系施設に限らず、大規模な集客施設の立地につきましては、周辺の住宅や道路交通に大きな影響を与えるため、広域的な幹線道路の配置状況や周辺住民の理解なども考慮しながら計画地を選定して、事業を進めていく必要があると考えています。

  過去幾つかのご提案、ご提言等がございましたが、採算性などの検証をした上で、立地計画については課題が多いということで、実現をしなかったと聞いております。こうした課題はありますが、複合型アミューズメント施設を含む集客施設の立地を誘導することは、市としても積極的に行っていきたいと考えておりますし、また現在進めている企業誘致とあわせて、施工中の土地区画整理事業等により計画的に住宅を供給することで、生産年齢人口、昼間の人口の増加を図って、活気とにぎわいを同時につくっていくことが重要であると考えています。その結果として、市民だけでなく、市外の方々からも魅力あるまちという感じを持っていただき、交流人口が増加することで、アミューズメント施設の採算性も確保され、企業にとっても魅力的なまちになるのではないかと考えております。

  今後は、候補地の検討も進めながら、アミューズメント施設などの集客施設に関する立地相談につきましても、産業系と同様に、企業誘致担当のワンストップ窓口において積極的誘致に向けての対応をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 市長からご答弁いただきました。ありがとうございます。

  まず、企業誘致推進計画におきましては、次期基本構想の中で盛り込んでいきたいというようなご答弁でございました。今現在葛袋、新郷地区の開発が進められているわけでして、葛袋に関しても、平成26年度ごろから操業開始というような感じだったと思っております。そうすると、次はポスト葛袋だと思うのです。次はどこに企業の団地をつくるのか、もしくは誘致していくのかという考えが必要になってくるとかと思います。そういったものも、平成28年度からの策定ということですので、恐らくこれから少しずつ考えていかれることだと思います。ぜひ昨年9月に申し上げました数値目標を盛り込むというようなご答弁もございましたが、そういったものも含めまして、これからの東松山市の全体的な企業誘致に関して、ぜひさらに取り組んでいただきたいというふうに思います。

  また、アミューズメント施設の誘致に関しましても、積極的に現在の企業誘致担当の方々に取り組んでいただくということをおっしゃっていただきました。本当にこういったアミューズメント施設というのは、にぎわいを創出するには間違いなく寄与するものだというふうに私自身ももちろん感じております。東松山市内で唯一足りていないものというものは、映画館なりそういった若い子どもたちが遊べる場所だというふうに思っております。

  私自身も今現在3番議員、4番議員、高田議員、横川議員のご紹介もあり、まちづくりに関しても、いろんな面で携わらせていただいております。そういった方々の努力、本当に今頑張っておりまして、まちなかの再生というものも非常に頑張って取り組んでおります。それと差別化できるような、またそれと対比できるようなもう一つのにぎわいを創出するということも非常に大切になってくると思います。そして、お互いの関係が切磋琢磨し合いながら、より違った魅力をさらに発信できることになることで、東松山市がさらに外の方から見ても、中の方から見ても選択も広がり、また楽しいまちになるのではないかなというふうに思います。なかなか立地の条件が限られているということで、なかなか実際のところは難しいとは思うのですけれども、ぜひ今後も難しいという観点ではなくて、できるということを念頭に置きながら進めていただきたいというふうに思います。

  市長からも具体的に交流人口を増やす等々の、これからどういうふうに取り組んでいかなければならないかということの方向性に関してもご答弁いただきました。ぜひその方向性で今後もアミューズメント施設の誘致につきまして続けていただきたい、頑張っていただきたいというふうに思います。再質問も考えてはいたのですけれども、時間の関係もございますので、次の最後の質問に移らせていただきたいと思います。

  大項目5、選挙公報のネット掲載についてでございます。これは、本年の3月の一般質問で私が実は既に提案させていただいております。その3月定例会の後、3月29日に総務省から見解が出されまして、全国的に選挙公報をホームページに掲載しても構わないというような見解が出されました。本年4月以降、県内では近隣の坂戸市で行われました市長選挙、市議会議員選挙をはじめとして、5市中4市の選挙でネット掲載というものが行われました。

  そこで、1点質問させていただきたいと思います。ネット掲載の是非の判断は、担当する機関、つまり地方公共団体、さらには選挙管理委員会に委ねられているというわけですけれども、当市でも選挙公報をネット掲載にすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目5、選挙公報のネット掲載について、選挙公報をネットに掲載することについてお答えいたします。

  インターネット上での選挙公報の掲載につきましては、先ほど議員のほうからお話ございましたように、今年の3月に総務省から通知が出されておりまして、有権者に対する啓発、周知活動の一環として行うのであれば、選挙公報をホームページに掲載することは可能であるとされております。具体的には、先ほどのとおりそれぞれ所管する選挙管理委員会で判断し、ホームページに掲載することができることとされたわけでございまして、当市の場合は市長選挙及び市議会議員選挙がこれに該当することとなります。掲載に当たっては、細かな対策、いわゆる改ざん防止等の対策や、あるいは関係機関との協議等がございますけれども、ホームページに掲載する方向で進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 部長からご答弁いただきまして、まことにありがとうございます。

  当市におきましても、今後市長選挙、さらに市議会議員選挙において、選挙公報のネット掲載をなさるというようなことで、前向きに検討するというようなご答弁だったというふうに思います。ネットを見るというのは、若い世代に恐らく限定されると思います。しかしながら、そういった市の市議会議員選挙、市長選挙というのも、どちらも東松山市の方向性を決める上で大切な選挙になってまいります。その選挙を有権者の方々、投票される方々に対して、より幅広い周知を行い、そして候補者、私たち政治家、議員も含めてですけれども、候補者の違いというものを若い方々、またネットを使う世代の方々にも見ていただく、容易に簡単に見ていただけるような仕組みというのがこれで整えられるのかというふうに思います。そういった取組というのは、本当に大切なことだと、一政治家としてそういうふうに思っております。

  選挙に関しましては、以前から期日前投票所の設置、また高校生に街頭での選挙の広報活動に参加していただく等々、ご提案させていただいていますけれども、前向きなご答弁をおおむねいただいていると思います。選挙に関しては、ぜひ私も一政治家としてよりもっと盛り上げていって、市民の方々、さらには日本国民全員の方々にもっと政治に関して興味を持っていただいて、そしてこの国、さらには東松山市の方向性に関しても考えていっていただける、どういった日本にしたらいいのか、どういった東松山市にしていけばいいのか、そのためにはだれに任せるのがいいのか、そういったものをぜひ考えていただく、その一つの積極的な取組になるかと思います。

  ぜひ今後も選挙に関してもさまざまな改革をなさっていただくことをお願いいたしまして、私からの一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。本日はまことにありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 4時05分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 4時20分)



                                              

        ◇ 飯 嶋 章 男 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  2番、飯嶋章男議員。

          〔2番 飯嶋章男議員登壇〕



◆2番(飯嶋章男議員) 皆さん、こんにちは。議席番号2番、会派あおぞらの飯嶋章男です。議長のお許しをいただきましたので、発言順序に従いまして私の市政に対する一般質問をさせていただきます。

  大項目1、教育行政について。皆様ご承知のとおり、今いじめ問題で教育現場が大変なことになっています。後を絶たないいじめをどうしたら防止できるか、また発生しているいじめをもっと早く発見し、解決することができないのか。いじめは、学校や職場、家庭など逃げられない人間関係の中で、言葉や暴力によって生じます。いじめの加害者が被害者の苦しみを見て、逆に自分の快楽とするのが理由だと思います。本来、他人の苦痛を見ることで、同じ痛みを自分も感じ、心も体も痛くなるものです。だから、いじめを積極的に行おうとはしません。共感性があるためです。ところが、他人の苦痛に共感するどころか、それを楽しみにする人たちが一定数存在するのも事実です。ですから、モラルに訴えて解決しようとしたり、あるいはゼロにしようとしても、決して解決はしないと思います。いじめは存在するということを前提に、ルールと第三者が介入する仕組みをつくり、スキルトレーニングをする必要があると考えます。いじめは、当人たちの責任ではありません。いじめるほうもいじめられるほうもどちらも普通の人に起こり得ることです。

  日本においては、いじめ自殺ゼロの国を目標に、1番として、教育法におけるいじめ対策の義務化、2として、いじめ対策のための研究プロジェクトの発足の2つを提案しています。1については、スウェーデンの教育法が参考になります。生徒がほかの生徒の権利を侵害する行為、要するにいじめを阻止しなければならないと明記されています。日本では、いじめ対策に熱心なところとそうでないところのばらつきがあるという問題があります。ですから、義務化にしてしまうことでばらつきをなくせます。2については、イギリスの教育者が中心となり、いじめ防止教育研究プロジェクトなどの知見に基づいて、教師向けに指導書が配付されている例があります。

  大津市の自殺した生徒は、きっと両親に心配をかけたくないと一人で悩みに悩んで悩み抜いたのだと思います。そう思うと心が痛みます。本人や両親の無念の気持ちを察するに、言葉もありません。いじめは決して許さないと、どんなささいなことも許さない、学校や教育委員会は毅然とした態度で臨むべきではないか。失った命は戻りません。命を踏みにじるようなことだけは決して行ってはならないと我々大人が子どもたちに示さなくてはならないと思います。

  今一番しっかりしないといけないのは、私たち大人ではないでしょうか。親、学校、教育委員会、PTAだけでなく、子どもにかかわるあらゆる大人が子どもたちを守るという原点に戻らないといけないのではないでしょうか。いじめは、子どもたちの問題と思われがちですが、実はそうでなく、大人の問題だと思います。同年代の子どもたちが集まると、問題やぶつかり合いが起きる、これは時代なんて関係なく、ずっとあったことです。でも、生きる手だてや希望を与えたのは大人たちです。子どもを変えれば何とかなる問題ではないと思います。人ごとではなく、いろんな立場の大人がかかわることこそが必要なのです。大人が子どもを守る姿勢、言葉、態度を本気で見せること、これが子どもたちの希望になる。自殺をとめる力になるし、いじめている子を減らす力になるはずです。

  いじめている子は、自分たちがやっていることはばれない、罰せられないと世の中をなめている部分があるのかもしれません。だから、大人はいじめを許さない、そしていじめられている子を守ってくれると子どもたちが信じることができれば、解決できる問題はたくさんあると思います。今子どもたちの精神がぐらついている。それがいじめを生み、いじめによって死を選ぶことにつながっている。子どもたちがもっと大人を信じることができれば、子どもも安定すると思います。

  さて、この質問に関しては、ほかの議員さんが質問されております。重複する内容かと思いますが、よろしくお願いをします。

  そこでお伺いします。(1)いじめとは。

  (2)として、いじめに対する防止策について。

  (3)いじめに対する解決策について、以上3点についてお願いいたします。



○吉田英三郎議長 2番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 2番、飯嶋議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

  初めに、大項目1、教育行政について、一昨日の10番議員さん、昨日の21番議員さんの答弁と重複するところがございますが、お答えをさせていただきます。

  まず、小項目1、いじめとはについてです。文部科学省が示す定義では、いじめとは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」となっています。これは、いじめられたとする児童生徒の気持ちを重視するものであります。市教育委員会といたしましても同じ捉え方で対応しております。また、いじめは決して許されないことであるが、どの学校でも、どの子にも起こり得るものであると認識して、学校を支援しております。

  次に、小項目2、いじめの防止策についてお答えいたします。いじめの防止策として、大きく4つの視点で考えております。1つ目は、教師の言動・姿勢です。教師はいじめは絶対に許さない、子どもの悩みを親身になって受けとめる、先生に相談すれば助けてくれるという言動・姿勢で常にいなければなりません。また、児童生徒の変化やサインを教師間で共有することが必要です。

  2つ目は学級づくりです。児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、児童生徒の心を理解し、児童生徒一人ひとりの居場所を学級の中につくることが必要です。

  3つ目は学習指導です。学ぶ喜びを味わわせる授業を行うことで、学校生活に主体的に取り組むことにつながります。

  4つ目は、親同士のネットワークづくりです。親同士の親密な関係をつくることがいじめを未然に防ぐことにつながります。以上4つの視点を持っていじめの防止、早期発見に努めているところであります。

  次に、小項目3、いじめの解決策についてです。解決策として次の6つの視点が挙げられます。1つ目は、いじめている子どもへの指導です。いじめは人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせなければなりません。また、社会で許されないことは学校でも許されないという当たり前のことを毅然とした態度で対応し、恐喝、暴力、物を壊すなどの犯罪行為であるならば、迷わず警察に通報するよう、学校に対し指導しています。

  2つ目は、いじめられている子どもへの支援です。いじめられる側には問題がないことを話し、本人との信頼関係のもと、共感的態度で話を親身に聞くこと、誠意を持って対応することが大切であることを指導しています。

  3つ目は、周りではやし立てる子どもへの対応です。被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気づかせる指導をしています。

  4つ目は、見て見ぬふりをする子への対応です。傍観はいじめ行為への加担と同じであることに気づかせ、いじめを知らせる勇気を持たせる指導をしています。

  5つ目は、学級、学年への対応です。自らの意思によって行動がとれるように指導するとともに、好ましい人間関係を築き、学級や学年の連帯感を育てることが大切です。

  6つ目は保護者への対応です。被害者の保護者に対しては、速やかに家庭訪問を行い、丁寧に状況を説明するとともに、学校の取組方針を伝え、誠実に対応しています。加害者の保護者に対しても速やかに家庭訪問を行い、いじめの事実を知らせ、本人にも再確認する、あわせて学校の取組方針を伝え、協力を求めています。この場合も、学校が共通認識、共通対応を組織的に行っていくことが大切です。特に早期対応が大切なことは申すまでもありません。そして、最も大切なことは、誠意を持って正面から向き合い、毅然とした態度で対応していくことであります。

  また、教育委員会では、本年度、市独自にいじめ防止プログラムの策定を進めております。これは、いじめの未然防止、早期発見、解消に向けたプログラムでありまして、リーフレット等の資料作成、指導事例の提供、組織的対応の整備などの内容となっています。

  今後は、このプログラムを活用して、いじめ問題の未然防止、早期発見、解決に我々大人が全力で取り組んでまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 2番、飯嶋章男議員。



◆2番(飯嶋章男議員) ご答弁ありがとうございました。

  私も文科省の定義は用意しておいたのですが、教育長がおっしゃっていただいたので、この定義を私省きますが、NPO法人 ジェントルハートプロジェクトというのがあるのだそうですが、これは未来を生きる子どもたちの幸せを守るために、「やさしい心」と「いのち」の大切さを伝え、いじめのない社会を実現することを目的としたプロジェクトチームだそうです。これは2003年3月に設立されたそうですが、各学校や教育委員会などで大人向け、子ども向けの講演活動を行うほか、いじめに関する勉強会などを開催しているそうです。

  このジェントルハートプロジェクトがいじめについてどう考えるかをちょっと言っておられますので、少し説明させていただきます。いじめとは、生きる力を奪う、心と体への暴力と。いじめは暴力。暴力とは、心と体を深く傷つける行為です。それは、殴ったり蹴ったりといった物理的、身体的暴力だけではありません。言葉や無視など、それが結果的に朝起きられなくなる、学校へ行こうとしても体が動かなくなる、気持ちが落ち込んで何もする気がなくなるといったことが起きるなら、暴力に含まれるのではないかということを言っております。

  また、このいじめの定義として文科省が出したのは、教育長が言っていただけましたので、警察のほうの定義もあるのです。警察庁の定義だというと、いじめは単独、または複数の特定の人に対して、身体に対する物理的攻撃、または言動によるおどかし、嫌がらせ、無視等の心理的圧迫を反復継続して加えることにより苦痛を与えること。いずれにしても、何らかの形で心身に苦痛を与えることがいじめではないかということでございます。いじめを発見するには、日ごろから児童生徒が発する危険信号を見逃さないようにすることだと考えておりますが、いじめなのか遊びなのか、早く区別をして対応しなければならないと考えています。

  例を挙げますと、いじめをしていても、遊んでいるだけ、冗談だよ、からかっただけ、ゲームだからと言いわけをするときがあります。いじめと遊び、どこが違うのでしょうか。いじめと遊びの決定的な違いは、遊びは参加している皆さんが楽しいのに対して、いじめはいじめているほうは楽しいかもしれませんが、いじめられているほうは楽しくないことです。遊びでもゲームでも、一人でも嫌な思いをし、それをみんなが楽しんでいるなら、それはいじめに入ると思います。冗談だよ、からかっただけと言っても、からかう側とからかわれる側がいつも決まっていたり、そのことで相手が深く傷ついていたりすればいじめです。相手が傷つくことがわかっていて、やめてと言っているのに続けるのも、これもいじめです。遊びやゲームであっても、参加したがらない相手をおどしたり、暴力を振るったりして無理やり参加させることもいじめだということでございます。だれかの心や体を傷つけることを目的に行うことは、遊びでもゲームでも全てがいじめに入ると思います。また、嫌がる相手を失神遊びやプロレスごっこなど、無理やり参加させると、大きなけがをしたり死んでしまったりすることがあります。

  また、いじめとけんかもよく混同することがあります。いじめは、人数や立場が同じではない。いつもやられる側が決まっている。いじめているほうは傷つかないが、いじめられているほうは傷ついてしまいます。いじめをやめるかどうかを決めるのはいじめている側だけで、いじめられる側には決めることができないのです。それに対してけんかは、人数や立場が同じだったり、やったりやられたり、立場がすぐ入れかわる。そして、両方が傷ついてしまう。けんかを続けるかどうかは、両方で決めることができると。どっちなのかを見きわめるには、先生方が感性を研ぎ澄ませて子どもたちを観察することが大切だと思います。

  いじめは、時として子どもを自殺や犯罪に追い込むという重大な結果を招くことがあります。学校の安全管理の最重要課題の一つとして位置づけて、教育行政挙げて取り組む必要があると思います。例えば学校では、いじめはいけないという授業を子どもたちに繰り返し行う。同時に全教師を対象に、いじめの正しい対応について毎年研修をするとか。いじめへの対応は基本的に担任の裁量に任されることがあると思います。その結果、対応に大きな差が生じているのではないかと思いますが、少なくとも教師によって対応がまちまちであってはいけないのではないか。学校が一つのチームになり、全員で防止、対応していく必要があると思います。

  きのうの21番議員さんのデータと重複しますが、文科省が出した2011年度のデータでは、児童生徒の問題行動調査ということで、全国で7万231件、子ども1,000人当たりいじめ件数が平均で5件です。ただ、いじめの件数などはどうやって把握しているか、ちょっと私も不明でございますので、隠蔽されている可能性もあるし、子どもたちのいじめがばれないように進化している可能性もあると思われます。埼玉県は、1,000人当たりいじめの件数は1.8件ですが、ちょっと私はこれ信じられない数字なのですが、もっとあるのではないかと思います。ちなみに、全国ワースト1位は熊本県、32.9件だそうです。それから、最低は佐賀県の0.6件ということでございますので、埼玉県の1.8件はちょっと私には信じられない気もします。

  いずれにしても全くいじめがないのでありませんが、先日こういういじめは絶対許しませんというチェックシート、これが小中高に配付されたそうですが、これは回収するわけではないですよね。家庭用のチェックシートということで、ここにいろいろ書いてあるのですが、その中で、「保護者の皆さんへ。お子さんの様子を注意深く見てください。気になることがあったら、すぐに相談してください」と書いてありますが、相談されるまで待っているようではいけないのではないかと、できれば学校のほうから積極的に出向いていってもいいのではないかと、そう考えております。

  それから、もう一ついじめに対してですが、全国で随分第三者機関が入っていることがあるそうですが、ここに川西市の例を持ってきたのですが、新聞、テレビ等でいじめでちょっともめているということなので、この例は下げさせていただきますが、もう一つ、ここに和歌山県の紀の川市というところで、第三者調査委員会というのがあるそうです。これを含めていじめ対策に取り組んでいるそうです。それで、条例化しているかどうかちょっとわかりませんが、教師向けのいじめ対応マニュアル、これによると、「すばやく、みんなで」ということが基本なのだそうです。いじめの情報をつかんだら、24時間以内に事実関係の把握や保護者への報告など行い、1週間以内にプロジェクトチームをつくって、被害者を支援することの定めだと書いてあります。多分条例になっていると思うのですが、こういう早い対応、さっきおっしゃっていましたけれども、早く対応していただいて、解決しなくても済むように早い対応が必要ではないかと思っております。

  もう一つ、ちょっとここに資料がないのですが、長野県のほうの中学校でもその日のうちに対応まで持っていくそうです。情報収集からどんなことをするという対応まで持っていって、被害者と加害者を1人ずつ呼んで、いじめる側には泣かせるまで説得させるそうです。いじめられるほうは、もう事情聴取だけですから、いじめる側は先生がその子を泣かせるまで説得させるそうです。そのぐらいのことをやっているそうです。そういうこともありますので、ぜひこの東松山市もいじめ対策に向けて、教育委員会を挙げていじめをなくしていただきたいと思います。いずれにしても今後もいじめ防止策、解決策、教育委員会を挙げてしっかりと取り組んでいただけますよう要望させていただきまして、この質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

  続きまして、大項目2、新宿沼の管理と活用についてということでございます。神明町2丁目地内の新宿沼は、我が家から歩いて5分のところにあります。この沼の周りには湧き水が2カ所あるきれいな沼でした。私は、子どものころは泳ぎ沼と呼んでいて、よく泳いだものでした。また、カラス貝やシジミもとれました。現在周辺には住宅ができ、公園にという声も聞かれます。

  先日この沼の周りの草刈りをしていただきましたので、これはこの場をおかりしまして御礼申し上げます。周辺の方々は大変喜んでおりました。しかし、全てが整備されたわけではなく、民地の部分の竹やぶや草木が生い茂っている状態です。先日も周辺の方から、自宅の庭に竹が覆いかぶさってきて困っているという相談を受けました。これも一応解決させていただきました。また、蛇が出てきたりして怖い思いをしているそうです。「若松町へ抜ける通学路ができ、とても便利になりました。新宿沼も上沼公園、下沼公園のようにしてください」という声も聞きます。

  そこで、周辺住民の憩いの場所として、もう一つは一時的な避難場所として活用してはどうかと考えます。神明町の避難場所は、神明町全世帯の方が新明小になっております。周辺の方はもちろんですが、元ボッシュの周りの方たちの避難場所も新明小までは大分距離があると思います。首都直下型地震の被害予測も出ていることから、市民を危機から守らなければならないと思います。そこで、新宿沼を公園にしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



○吉田英三郎議長 2番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目2、新宿沼の管理と活用についてお答えをさせていただきます。

  神明町2丁目にあります新宿沼は、隣接する東部土地区画整理事業が行われる以前は、農業用ため池として活用されていたものでございます。現在は、市において雑草等の刈り払いの維持管理を行っております。

  この新宿沼を隣接する民地と合わせて公園整備するとのご要望でございますが、公園の整備につきましては、公園の配置、公園の必要性等踏まえた地域性、地形的条件及び安全性などを踏まえた上で計画しております。そのような中で、現在、新宿沼の周辺には、東側に平成9年に開設した五領沼公園及び北側には平成20年に開設したしんめい広場が近接して設置されております。また、東部土地区画整理事業区域内においても街区公園等が設置されておりますことから、当面公園としての整備は考えておりません。

  また、ご質問にもありましたように、神明町の災害時の避難所は、地域防災計画に基づき、新明小学校となっており、居住場所によっては避難所が少し遠くなる方もいらっしゃいます。この点につきましては、今後この地域防災計画を総合的に見直しする予定となっております。

  なお、新宿沼は市の管理するため池でありますので、今後においても周辺の皆様に迷惑がかからないよう、下草刈り、樹木の枝おろしなどの維持管理を適切に行うとともに、今後は公園としての整備でなく、緑地空間としてどのような整備ができるのか、検討してまいりたいと考えております。

  また、隣接する民有地につきましては、周辺の皆さんに迷惑のかからないよう、維持管理を行っていただくよう、土地所有者に働きかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 2番、飯嶋章男議員。



◆2番(飯嶋章男議員) ご答弁ありがとうございました。

  公園にするのは難しいということは、大体わかっておったのですが、でも先ほど4番議員、横川君もおっしゃいました。一時的な避難場所ということで、ぜひ、中長期的になると思いますが、やっていただきたいと思います。市内には大小数多くの公園がありますが、東松山市では1人当たりの公園面積が埼玉県では上のほうだと、16.8平方メートル、埼玉県は5.5平方メートルで大幅に上回っております。県内でも公園の多い市であるということは私も認識しております。

  神明町には広場はあるのです。ただ、残念ながら公園がないということでございます。真夏でも日陰のないしんめい広場で子どもたちが遊んでいるのを見ていると、今、はやりの熱中症になるのではないかと、一番私が懸念しておったのですが、そして沼の近所に行くと蛇などが結構出るそうでございます。周辺住民の方はもちろんですが、子どもたちが元気に遊ぶ場所として、市民の憩いの場所として使えるようにし、非常時には近くに避難できる場所があることで、安心して暮らせるのではないかと思いまして、公園にとお願いしたわけですが、保護者の方も子どもたちも公園ができれば、日陰のある公園で遊べるのではないかと考えております。公園化は大変厳しいということですが、ぜひ維持管理をしていただきながら、公園化に向けて中長期的にご検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問はこれで終わりますが、最後に一言。本日9月20日は、くしくも空の日ということでございますので、きょうは何のめぐり合わせか、あおぞら全員が質問させていただきました。これからも青空のように雲一つない澄んだ心で市政、市民のために精いっぱい頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  明21日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時53分)