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埼玉県 東松山市

平成24年  9月定例会(第3回) 09月19日−一般質問−04号




平成24年  9月定例会(第3回) − 09月19日−一般質問−04号







平成24年  9月定例会(第3回)





         平成24年第3回東松山市議会定例会 第16日

平成24年9月19日(水曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       6番  鈴 木 健 一  議員
      12番  関 口 武 雄  議員
      21番  大 山 義 一  議員
      17番  坂 本 俊 夫  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   吉  田  英 三 郎  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   根  岸  成  直  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  上  原  唯  司        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  野  村  宗  明

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  池  田  哲  夫
                           部  長

   環境産業  荒  川  文  明        地域生活  真  下     章
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  福  田  隆  之        市  民  鈴  木  裕 太 郎
                           病 院 長

   市民病院  網  野  染  夫        教育部長  贄  田  美  行
   事務部長

   会  計  金  子     進        教育委員  金  子  伸  行
   管 理 者                    会委員長





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第3回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 鈴 木 健 一 議 員



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。

          〔6番 鈴木健一議員登壇〕



◆6番(鈴木健一議員) 議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を行いたいと思います。

  大項目1、震災対策について、1、議会中、今この瞬間、震度6強の地震に襲われたらどのような初動態勢をとるべきか。また、その次の行動は、各担当の役割は、議員の役割は。

  2、スリーデーマーチ開催時、同規模の震災に襲われたら、その対応について考えているのか。その際の議員の役割については。

  3、学校の授業中、震災に襲われたら。特に西本宿から南中に通っている生徒さんは、学校に残され、帰宅不可能になり、父兄は桜山小学校に避難することになる場合が考えられます。このように、子どもの通う学校と父兄の避難場所が大きく異なる場合の、生じ得る問題とその対応策については。

  4、中学生に対する救護活動訓練については。

  5、都内からの帰宅困難者に対する対応については。

  6、学校で震災の際、火災が生じた場合、その火の処理は。また、中学生は小学生と異なり、防災頭巾は必要ではないのか。さらに、卒業式等の体育館を使用したイベントの際、震災のときは速やかに外に逃げてくださいとのアナウンスがありますが、すぐに外に逃げるのがよいのか、体育館で待機すべきなのか。

  7、先般行われた防災訓練に関して。高坂地区の住民の多くは桜山小、白山中を避難場所にしていることから、高坂地区と丘陵地区を共同で行ったほうがよかったのではありませんか。

  8、防災訓練の中で、市民病院の看護師によるトリアージの実践、実演が行われました。震災の際には各市民活動センターごとにトリアージの体制を整えるということでしたが、今この瞬間に震災が起きた場合に各センターでその体制を整えることが可能なのか。

  9、震災の取組に当たって、自治会ごとに異なっていますが、その中でも効果がある取組については市が積極的に導入すべきことを自治会に働きかけるべきだと思いますが、いかがか。特に議会でも取り上げられた安否確認札は効果的だと思いますが、いかがか。また、各自治会の連絡協議会で各地域の防災への取組を発表し合うことも効果的だと思うが、いかがか。

  10、高坂丘陵地区は、避難所まで住民が避難するのに階段や斜面を上りおりしなければならない場合が多い。このような地域で、高齢者が避難所まで避難するのにも配慮が必要だと思われる。階段に手すりを設置するなど必要と思われるが、市の対応は。

  11、震災の際、火災の発生が考えられる。特に松山中学校裏の松葉町近辺、和泉町などの狭隘道路にもかかわらず住宅が密集している地域では、消防自動車の活動も期待できない。そのような場所での火災に対する対応は。消火栓、貯水槽は機能しているのか。ミニ消防車、移動式小型放水ポンプの配備の検討は。

  12、危機管理マニュアルについて、作成責任者、作成日、修正した日付、確認者の名前がない。そのあたりを明確にすべきと思いますが、またその周知徹底、利用の仕方について、誰に配っているのか、目を通したことの確認は。

  13、公園に防災機能を持たせることについては。例えば公園の防犯灯を太陽光、風力充電のものに計画的に切り替え、大きな公園については炊事場や簡易トイレを設置するための機能、地下の防災倉庫の設置、これらはスリーデーマーチの際、震災が生じた場合や避難場所が倒壊した場合にも対応できると思うがいかがか。都内の臨海公園を参考にできることがあると思うが、いかがか。

  14、官民協働危機管理クラウドシステムについて、埼玉県、和光市、さらには近隣市町村と共同で利用、活用することの研究については。

  15、災害時の高齢者等の要支援者に対する対応は。

  16、震災時の火災、震災時の台風等、複数災害が重なる可能性が非常に高い。その対応策については。

  17、震災時、火災が同時に発生することが予想されます。そのことを想定していますか。

  18、最後に、上田知事は、知事就任に当たり、全事業を安心、安全の見地から見直しました。森田市長も、全事業について安心、安全の見地から見直すべきときだと思いますが、いかがか。その心構えについてお話しください。

  以上です。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 6番、鈴木健一議員の一般質問にお答えいたします。

  今回は、震災対策につきまして18にわたる項目につきましてご質問をいただきましたが、私からは、最後の18番目の質問にございます、知事が就任に当たり、全事業を安心、安全の見地から見直した、森田市長も全事業について安心、安全の見地から見直すべきときだと思うがいかがか、その心構えはというご質問です。

  私は、私の政策提言、いわゆるマニフェストの中で、まちづくりビジョンについて、「確かな暮らし チャンスあふれる 安心安全のまち東松山」をつくるということを掲げております。市政推進の基本に安心、安全の哲学を導入して現在に至っております。上田清司知事と鈴木議員のご関係につきましては、知事就任以前から親交が厚いこともよく存じておりまして、私も県議会に当選させていただいた平成15年、知事として就任をされたということもありまして、この間、知事の政策等についてはさまざまな形で勉強させていただいたり、また参考にさせていただいております。

  平成15年当選当初、マニフェスト2003において、3つの守るものということの中の1つに安心安全な埼玉をつくるのだというスローガンを知事はお掲げになりました。その中で、治安の回復、警察官の増員、それとか、またこれは交通事故の死亡者が埼玉県は大変多いということで、交通事故の撲滅や、そのほかさまざまな防災や防犯に関する施策を具体的にご提案されておりました。4年たちまして、その成果が見事にあらわれ、埼玉から日本を変えるという知事の思いがしっかりと私は実現をされたというふうに評価もしておりますし、また私も尊敬する政治家の一人として知事を今までも見ておりましたので、政策の形成段階で私も大いに参考にさせていただいております。

  もちろん、今回ご提案をいただいておりますさまざまなケースにおける震災対策、防災対策について、私たちも、最もやはり市民の皆さんの安全を確保し、安心な市民生活を確保するという意味で最も大切なこれは政策だと考えております。防災に限らず、全ての施策について、東松山市といたしましても、安心、安全という切り口で、この哲学をもって行政運営を行っていくという決意を新たにしております。昨年、東日本大震災が発生して、さらに防災に対する思いを強くいたしましたし、きょう議員からさまざまなご指摘をいただいておりますが、一つひとつ丁寧に検証させていただきながら参考とさせていただきたいと考えております。これからもご指導のほうよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、小野寺 亘副市長。

          〔小野寺 亘副市長登壇〕



◎小野寺亘副市長 私からは、ご質問の震災対策についてのうち、14番目の官民協働危機管理クラウドシステムを埼玉県、和光市、さらには近隣市町村と共同で利用する研究をしたらどうかについてのご質問にお答えをいたします。

  自治体向け災害情報につきましては、地震、台風情報は気象庁、河川情報は国土交通省など、国において縦割りとなっており、一元的な情報提供が行われているとは言いがたい状況にございます。また、自治体側においても、災害情報は自治体の管轄内での利用にとどまっており、広域的な活用には至っていないところであり、例えば河川情報などは市の管轄区域内だけでなく、本来広域的に把握しなければ有効な対応をすることはできないものであります。

  こうした課題を乗り越えるために研究、開発が進んでいるのが、議員ご指摘の官民協働危機管理クラウドシステムであります。これは、平成23年度から25年度を研究開発期間として実施されているプロジェクトで、行政、民間のそれぞれの機関からリアルタイムで災害情報を取得して、各種情報を統合化し、洪水、土砂災害、地震等、さまざまな自然災害に対する災害対応業務を効率的に運用することが可能となる災害対応支援システムでございます。これまで自治体が悩んできた問題を解決できるシステムとしてすばらしい理念であり、実際に実用化されれば大きな成果が期待できるところであります。

  また、その一方で、緊急時の通信途絶あるいはセキュリティー管理、費用負担の問題など幾つかの課題も散見をされるところであります。費用負担の問題につきましては、例えば都道府県単位のクラウドシステムとすることで費用を軽減しようという検討もされているようでございますので、今後、これらの課題の解決について、開発の動向を注視し、県や近隣市町村とも情報交換を行いながら共同利用について研究を進めてまいります。

  私からは以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目1、震災対策について、私からは3、4、6、12について順次お答えいたします。

  まず、3、子どもの通う学校と保護者の避難場所が大きく異なる場合に生じる問題とその対応策についてです。震度5弱以上の場合は、子どもを学校にとめ置き、直接保護者へ引き渡すことになります。その場合の問題点としましては、子どもと保護者の避難場所が異なっていますので、親子ともお互いに無事がわからず、不安感を持つことが挙げられます。さらに、保護者が勤務場所にいる場合は帰宅困難になっている場合も想定されますので、連絡がつかないまま、親子が違う場所に長時間とどまらざるを得ない場合が生じることが想定されます。一方、子どもが残っている学校は多くの避難者たちで混乱していることも想定されます。これらの問題に対する対応策といたしましては、まずはこのような状況が生じることを家族の中で話し合い、想定しておくことであります。そのため、震災時における家庭での約束を話し合い、家族の避難場所を確認するなどの指導を防災教育に位置づけて行うことであります。

  次に、みずからの命を守り抜くため、主体的に行動する態度を育成することです。さまざまな場面における避難訓練をはじめ防災教育を踏まえながら、体験に基づいて主体的に行動できる力を各学校で育成してまいります。東日本大震災のとき、岩手県の釜石小学校の子どもたちは、家族に連絡がつかなくても、お互いに無事に避難しているだろうと考え、自分がまず避難したといいます。その結果、184人の児童全員が自力で巨大津波から生き延びることができました。大人顔負けの判断力や想像力で危機を乗り切った子どもたちの体験は、防災の視点だけでなく、危機対応のモデルケースとして国内外で注目を集め、釜石の奇跡と呼ばれているのはご案内のとおりです。釜石の奇跡につきましては、きのうの9番議員さんのほうからもございました。それとは違う事例でございますけれども、こういうようなこともございました。防災教育で学習した知識と避難訓練等の体験が生きるための知恵と力として子どもたちに根づき、実践力が高まっていくわけであります。釜石市の実践を東松山でも実践してまいります。

  続きまして、4、中学生に対する救護活動訓練についてのご質問にお答えいたします。現在、本市の中学校では救護活動訓練と銘打っての訓練は実施しておりません。安全に避難することを重点に置いた避難訓練を実施しているところです。教育委員会といたしましては、まずは学校周辺の落ち葉掃きや多くの中学生が参加している社会福祉協議会の夏のボランティア活動のように、学校や地域におけるボランティア活動に積極的にかかわることでボランティア精神を高め、自主的に人のために奉仕する心を養い、実践力を高めていきたいと考えています。また、生徒は、保健体育科の授業で三角巾を用いて固定したり、止血の方法を学ぶといった応急手当ての仕方についても学習しておりますので、災害時に授業での知識やボランティア活動での実践を生かし、自分ができることを積極的に行えるようになると期待しております。また、嵐山町の菅谷中学校と菅谷小学校のように、中学生が小学生の面倒を見るような、いわゆる小中連携の救護活動についても今後実施してみたいと考えております。

  続きまして、6、学校での震災の際の火災発生時の火の処理は、中学生の防災頭巾の必要性、イベントの際にすぐ外に逃げるのか、体育館で待機すべきかという点につきましてお答えいたします。まず、火災発生時の火の処理です。火災発生時に近辺の火を始末してから避難するというのと、火災発生があっても消火しないで逃げると2種類に分かれていた学校の危機管理マニュアルは、教職員が近辺の火の始末をしてから避難するに統一しました。学校では、教職員の自衛消防組織の中に初期消火係を位置づけ、消防車の到着まで初期消火に当たることとしております。

  次に、中学生の防災頭巾の必要性についてです。小学校では全校が防災頭巾を活用していますが、中学校では義務づけておりません。中学生であれば、自己管理、自己判断ができるようになる年齢ですので、自分の身は自分で守れるよう、日々の教育活動で指導しております。引き続き、災害に直面したときに自分で判断し、行動できるよう、日ごろの訓練の大切さを指導してまいりたいと思います。

  次に、体育館を使用したイベントの際にすぐ外に逃げるのか、体育館で待機すべきかという点についてです。本市でも、東日本大震災の際には体育館の天井から電球やパネルが落下した事例がございました。幸いにも、人がいなかった時間帯だったので、けが人はおりませんでした。本市では、最初の避難行動としまして、揺れがおさまるまでは、その体育館に机や椅子があればその下に潜り、それがない場合は落下物が少ない中央付近にしゃがんで頭を守って待つということにしています。そして、揺れがおさまった後に、次の避難行動として、ガラスの破片や落下物の有無等の周囲の状況を見ながら、避難誘導者の指示に従い、安全な場所に落ちついて避難することとしています。先ほどの落下の事例を踏まえますと、揺れている間は壁やガラス等から離れて落下物等から身を守り、揺れがおさまったら屋外の安全な場所に避難することが基本であります。その際、お・か・し・も・ちの合い言葉、これでございますけれども、押さない、駆けない、しゃべらない、戻らない、近づかない、このお・か・し・も・ちの合い言葉を意識して、大勢が一堂に会する行事等の避難や誘導ができるように、訓練を通して児童生徒、教職員の実践力を高めてまいります。

  続きまして、12、危機管理マニュアルについてであります。学校の危機管理マニュアルについては、教育委員会でひな形を示し、それをもとに実態に合わせて学校ごとに作成し、全教職員に配布しております。作成責任者につきましては、校長になります。マニュアルは年度ごとに作成しております。作成日、修正日、確認者名につきましては、これまで明記しておりませんでしたので、早速記載欄を設けるようにしたいと思います。

  マニュアルは、年度当初の職員会議で説明し、その内容の周知を図っておりますので、教職員一人ひとりが目を通すことになります。教職員それぞれが自分の役割分担を十分に把握し、実践できるように指導しております。年間2ないし4回行われている避難訓練では、その前に確認のため、必ず教職員は目を通しております。さらには、修正箇所があった場合には全教職員へ周知し、朱書きで加除、修正し、それを次年度に新しく作成することにしております。危機管理マニュアルは、単に行動を規定したマニュアルではなく、常日ごろから教職員が持つべき心構えであると考えております。作成したからそれで終わりではなく、常に学校の実態に合わせて更新していくべきものでありますので、教育委員会といたしましては今後もそのように指導してまいります。

  私からは以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 6番、鈴木議員の一般質問、大項目1、震災対策について、これまで答弁のありました以外のものについて1番から順次お答えいたします。

  1点目の質問ですが、議会中、今この瞬間、震度6強の地震に襲われたらどのような初動態勢をとるのか、またその次の行動は、各担当の役割は、議員の役割はについてお答えいたします。皆さんご存じのことと思いますが、まずは各個人が姿勢を低くする、頭を守る、揺れがおさまるまで待つといった、みずからの安全を守る、身の安全を確保するための基本動作をしていただきます。その後、揺れがおさまってから、各フロアの防火管理者は火の元の確認を行い、同時に職員の誘導により、議員を含めて来庁者は松山第一小学校へ避難し、その後も職員の指示に従い、行動していただくこととなります。

  その後、東松山市災害対策動員計画の非常配備の態勢をとることとなります。市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、災害応急対策に関する指揮命令を行い、各市民活動センターは現地災害対策本部として情報の収集及び連絡調整等、応急対策業務のための体制整備に努めます。また、状況により、各避難所の開設担当者は避難所に向かい、防災倉庫、体育館を開放し、避難者の受け入れ態勢を整えます。また、道路の状況の確認やクリーンセンターや浄化センター、水道庁舎といったプラントの維持管理業務の担当は、その被害状況の確認と復旧に当たります。

  市議会議員の皆様の役割としては、現在防災計画上の明確な位置づけはありませんが、逐次議会事務局を通じて市の被災状況や復旧活動等の必要な情報提供を行ってまいります。埼玉県内の他市の動向といたしましては、平成23年9月に越谷市議会が、また平成24年8月には鶴ヶ島市議会がそれぞれ市議会災害対策支援本部設置要領等を制定しておると聞いております。

  2点目のご質問ですが、スリーデーマーチの開催時に同規模の震災に襲われたら、その対応について考えているのか、議員の役割はについてお答えさせていただきます。現在の地域防災計画にはイベント開催時の対応に関する直接の規定はありませんが、災害が発生した場合に、市職員は被災場所で市民などへの救護、保護、避難誘導などの初動対応を行うこととなります。スリーデーマーチ開催期間中は、1日当たり3万人を超える参加者が東松山市及び周辺市町村に集まっております。開催期間中においては、市の職員は、所属部署の単位で実行委員会の各専門部会であるコース部会、設営部会、救護部会、接待サービス部会などに所属し、参加者への対応を行っております。地震災害が発生したときには、市職員は各部会の持ち場において、市民や参加者の救護、保護、避難誘導などの初動対応としてまず行うこととなります。その後、地域防災計画に基づき、指定場所に参集し、災害応急活動に当たることとなります。

  また、スリーデーマーチ実行委員会では、主催者・事務局会議の中で、昨年の東日本大震災を教訓に危機管理組織の編成を議題として協議を行っています。主な内容としては、大規模災害等への対応、中止指令体制、事故対応などの体制づくり、避難、誘導、帰宅宿泊体制等について協議が行われています。また、防災コーナーの設置やAED設置場所の表示など、地域の防災意識を高めることの提案がなされています。なお、今年度のスリーデーマーチのコースマップにコース周辺の避難所及びAED設置箇所を表示する予定となっております。また、各コースの出発式においては、参加者に対してコース付近の避難場所などをコースマップに記載したことをアナウンスしてまいります。議員の皆様には各専門部会の役員をお願いしておるところですが、現時点では災害発生時における役割の想定はございません。身の安全を確保するとともに、その場に応じて落ちついて人命救助等の初動対応をお願いしたいとするものです。いずれにいたしましても、震災時の情報の提供やスムーズな避難誘導で安心感を与えられるよう、指揮命令系統の確認など準備を整えてまいります。

  5点目の質問にお答えいたします。都内からの帰宅困難者に対する対応はについてお答えします。内閣府と東京都が共同設置した首都直下地震帰宅困難者等対策協議会により、地震発生直後において混乱が予想される帰宅困難者等の発生を防止するため、むやみに移動を開始しないという基本原則のもと、官民が一体になって一斉帰宅抑制に取り組んでいます。こうした取組の中で、震災等の発災においては、無理に帰宅することのないよう、企業や学校が社員や学生をとめ置くことにより、昨年の東日本大震災のような混乱を防ぐようにそれぞれの関係機関が計画等を定めております。

  当市の市民が被災した地域での待機を余儀なくされた場合については、待機している地域の帰宅困難者支援対策に従って行動することとなります。特に都心方面からの帰宅困難者が多く予測されることから、帰宅途中でとめ置かれる地域の帰宅困難者支援体制などの情報を市民に提供できるように検討をしてまいります。なお、埼玉県では、災害時帰宅支援ステーションとして、主なコンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ファストフード店などに水道水の提供、トイレの使用、道路情報の提供など可能な範囲での協力を行う協定を締結しております。また、機会あるごとに、日ごろから無理に家に帰らなくても家族の安否確認ができるよう、携帯電話会社の掲示板サービスや伝言サービス等の周知に努めております。また、当市内で発生する帰宅困難者をなるべく少なくして、それでも発生してしまった帰宅困難者については、新たに位置づけた帰宅困難者避難所である松山市民活動センターまたは高坂図書館へ避難誘導いたします。

  7点目のご質問です。先般行われた防災訓練に関して、高坂地区の住民の多くは桜山小、白山中を避難場所にしていることから、高坂地区と丘陵地区を共同で行ったほうがよかったのではについてお答えいたします。現在、総合防災訓練は、多くの住民の方が訓練に参加できるように、松山地区は4地区に分け、その他の地区においては各市民活動センターの区域ごとに行っております。そのようなことから、今年度は高坂地区の住民の方を対象とし、来年度は高坂丘陵地区の住民の方を対象とした防災訓練を行う予定でございます。実際の震災発生時においては、地区を越えて避難することもありますので、ご指摘の件については今後の訓練において考慮してまいります。

  8点目の質問ですが、防災訓練の中で市民病院の看護師によるトリアージの実演が行われた、震災の際には各市民活動センターごとにトリアージの体制を整えるということだが、今この瞬間に震災が起きた場合、各センターでそのような体制を整えることが可能なのかについてお答えします。ご存じのとおり、トリアージとは、医療機能が制約される中で一人でも多くの負傷者に対して最善の治療を行うため、負傷者の緊急度や重症度によって4段階の治療の優先度を決めることをいい、非常に高度な医療的判断を強いられることになります。医師など救急救命に対する高度な専門知識を持つ者でないと、その判断は非常に困難であると考えます。こうした人材の手当てが難しいことから、各市民活動センターごとにトリアージを行うのではなく、重症者については全て病院等に搬送し、そこでトリアージを行い、治療の優先度を決めていくこととなります。

  9点目のご質問です。各自治会ごとに取り組んでいる震災対策の中で効果があるものを市が他の自治会にも導入するよう働きかけたらどうか、安否確認札は効果的だと思うがいかがか、また各自治会の連絡協議会で各地域の防災への取組を発表し合うことも効果的だと思うがいかがかについてお答えします。現在、自主防災組織率は98.1%であり、各自治会でそれぞれ防災対策に取り組んでいます。東日本大震災を機に自治会の防災対策にも重点が置かれ、震災から1年を経過した平成24年3月11日には、自治会連合会が中心となり、安否確認、情報伝達訓練が各支部で行われました。

  松山支部での取組をご紹介いたしますと、安否確認、情報伝達訓練の後、松山市民活動センターに集合し、先進的な取組を行っている松山町自治会の事例発表などがありました。また、地区によっては、安否確認の際に避難済みだとわかるように、タオルを軒先につるすなどの約束事を決めて実施した地区もありました。このように、参考となる取組を各自治会で共有することも大切であり、自治会連合会を中心に各自治会でも連携をとりながら防災対策を進めているところです。市でも、毎年実施している自主防災リーダー養成研修などの際に、機会を捉えて先進的な取組を紹介してまいります。また、今年度の自治会連合会の重点事業として、災害時の最前線となる現地災害対策本部の運営について、各市民活動センターを中心に計画づくりを進めてまいります。

  10点目の質問です。高坂丘陵地区は、避難所まで住民が避難するのに階段や斜面を上りおりしなければならない場合が多い、このような地域で高齢者が避難所まで避難するのにも配慮が必要だと思われる、階段に手すりを設置するなど必要と思われるが、市の対応はについてお答えします。自治会で行っている避難訓練において、実際に避難していただき、避難経路の確認を行う上で危険箇所の洗い出し等が必要と考えます。そして、具体的に手すりの設置などが必要な箇所等の情報提供をいただき、計画的に対策をとっていきたいと考えます。

  11点目のご質問です。震災の際、火災の発生が考えられる、特に松山中学校裏の松葉町近辺、和泉町などの狭隘道路にもかかわらず住宅が密集している地域では、消防自動車の活動も期待できない、そのような場所での火災に対する対応は、消火栓、貯水槽は機能しているのか、ミニ消防車、移動式小型放水ポンプの配備の検討はについてお答えいたします。消火栓や防火水槽等の消防水利については基準が示されており、ご指摘の住宅密集地においても消防水利は満たされております。消防の水利基準については、商業、工業地域が100メートル、その他の用途地域につきましては120メートル以内との基準となっております。狭隘道路が存在するような住宅密集地での消火活動には、普通ポンプ自動車と大型タンク車にかえて後方から中継送水するといった、その地域に合う態勢で出動をしております。また、東松山市消防署による日々の点検では、道路、消火栓の点検を行い、火災発生時の消火活動が適切に行えるよう、道路、消火栓の確認を行っております。

  ご指摘の震災時における火災の発生につきましては、比企広域消防本部による常備消防力だけでは手が足りなくなることも予想されます。やはり、災害時には自助、共助、公助が一体となることが重要です。地域での取組の動向を見ながら、自主防災組織や自衛消防隊における必要な消火機材につきましては引き続き検討してまいります。

  13点目のご質問です。公園に防災機能を持たせることについては。例えば公園の防犯灯を太陽光、風力充電のものに計画的に切り替え、大きな公園については炊事場や簡易トイレを設置するための機能、地下の防災倉庫の設置、これらはスリーデーマーチの際、震災が生じた場合や避難場所が倒壊した場合にも対応できると思うがいかがか、都内の臨海公園を参考にできることがあると思うがいかがかについてお答えします。都市公園については、防災機能を持たせることによって、災害発生時の住民等の避難場所として大変有効であることは先進事例からも明らかであります。今後新たな公園整備の際には、防災機能の整備も視野に入れ、計画してまいりたいと考えます。また、拠点となり得るような大きな公園などについては、防災機能を有することにより、イベント開催中の被災時に大きな効果を発揮することとなります。近々に対応することは難しいですが、施設の改修など計画的に対応を進めてまいりたいと考えております。

  15点目のご質問です。災害時の高齢者等の要支援者に対する対応はについてお答えします。近年の風水害や地震などの災害時では、犠牲者の多くを高齢者が占めており、高齢者や障害者などいわゆる災害時要援護者への対策が求められております。これに対する市の取組状況ですが、現在、今年度中の支援制度策定に向けて、地域防災計画との整合を図りながら進めておるところです。内容といたしましては、国が地方公共団体の取組方針を示した「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を参考に、避難支援を行う対象者の範囲や要援護者情報の収集、共有の方法、自助、共助、公助による役割分担等について整備したいと考えております。また、福祉避難所の指定及び災害発生時における福祉避難所の設置、運営に関する協定締結についても、高齢者、障害者等に配慮した施設を選定し、各施設に対し、趣旨をご理解いただき、今年度中の指定及び協定締結に向けた準備を健康福祉部において進めております。

  続いて、16点目、17点目のご質問については、一括してお答えをさせていただきます。16点目のご質問が、震災時の火災、震災時の台風など複数災害が重なる可能性が非常に高い、その対応策は、17点目のご質問が、震災時、火災が同時に発生することが予想される、そのことを想定しているかにつきましてお答えいたします。まず、震災時については、ご指摘のとおり、地震に伴って発生する火災、土砂災害やそのときの気象条件による風水害などが複合的に発生することが想定されます。風水害などについては、突然発生するわけではなく、ある程度予測が可能なものですので、あらかじめ想定されている風水害対策と地震発生時の応急対策を組み合わせた上で、災害対策本部において災害状況の把握に努め、効果的な対策を検討し、臨機応変な対応策を展開いたします。また、地震に伴って発生する火災、土砂災害については、ほぼ同時に起こる可能性が高いものであるため、常備消防力による対応には限界があるものと考えます。

  災害の規模が大きくなれば大きくなるほど、公助の働きが遅くなると言われています。阪神・淡路大震災のときにおいては、倒壊した家屋などから救出された人のうち約8割が家族や近隣の住民によって救出されたという報告もあり、災害時には自助、共助といった行動がより多くの人の命を救います。自主防災組織を中心とした各地域における応急対策が被害を最小限に抑えることができると考えます。今後も、市では、各地域の自主防災組織での訓練を支援し、機会あるごとに市民の皆様への周知や意識の高揚に努めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ありがとうございました。上のほうから順次ちょっと確認していきたいと思います。

  まず、1ですが、議会中、今この瞬間、震度6強の地震が起きたらということで、根拠のない数字ではないのです。きのうもありましたけれども、一番影響が起きるであろうと言われているのが、深谷断層でマグニチュード7.5の地震が起きたときなのです。これが大体、東松山市でも6弱から6強という大きな揺れに見舞われるということなのです。こういったときに、当然この建物もやられるだろうということで、昨年の3.11のとき、議場の天井の一部が落ちたのです。たまたま、3月議会がありましたけれども、休会中だったので、被害が出なかったのですが、きょう大勢の傍聴者が来られております。こういった方々の命を守るのを最優先していかないとだめだと思うのです。私、ずっとヘルメットから防災頭巾を持ち込んでいるのですけれども、こういった取組も必要だと思うのです。

  今回、議会要望で傍聴者のヘルメットも要望したいと思っているのですが、そういった備えも必要かなと、ぜひこれは要望でお願いしたいのですが、まず、今地震が起きたとき、一番最初にやらなければならないことは、私は避難路の確保が必要と思うのです。自分がまず隠れることも必要ですけれども、後ろと前の避難路、そこをだれかがあける。今、副市長、一番ドアのそばにいらっしゃいますから、ぜひすぐあけて、副市長がいなければ、私がこれをかぶってすぐ行こうと思っているのですけれども。後ろについては、職員がもしかしてあそこにいることが必要なのか、それとも会議が始まる前にお願いする、そういったことが必要だと思うのです。まず、避難路を確保して、職員による誘導です。誘導するときも、ここは3階で、耐震も危うい状態なので、通路も選ばなければいけないと思います。頭も、防災頭巾なりヘルメットなりかぶっていかないといけないと思うのです。

  実際にそういうことをやった議会があるのです。ちょっと紹介いたしますと、朝日新聞の記事ですが、川口市議会です。朝日新聞の、6月16日の新聞ですが、川口市議会は6月15日、本会議中の大規模地震を想定した初の緊急避難訓練を実施したということです。議員や理事者ら約90人が2階の本会議場から2カ所の経路をたどって庁舎玄関前へ駆けおりたと、録音した気象庁の緊急速報を合図に、議長と議会事務局長が「暫時休憩、避難してください」と指示、これは議会中です。議員らは素早く机の下からヘルメットを取り出し、照明が消えた薄暗い中を職員の誘導で避難経路へ急いだと、もう川口市議会でやっているのです。初期対応や避難経路、誘導の確認を目的とした訓練に、議会事務局は安全で迅速な行動ができたと感想を述べております。事前に用意したヘルメットは今後も議場内に常備し、傍聴者への対策も早急に検討したいとしているということで、ぜひ、ここで避難訓練をするかどうかにはかかわらず、そのマニュアルを作成していただいて、いざというときにぜひやっていただければと、その際にはヘルメットが必要だと思いますので、ぜひ一刻も早く、傍聴者の分、議員さんはみずから用意すればいいと思いますので、ぜひ傍聴者の分だけでもヘルメットを常備していただきたいと思います。これは要望でお願いいたします。

  2番ですが、スリーデーマーチ開催時、これは大変重要な問題だと思うのです。これまでずっとやってきましたけれども、なかなかそこまで至らなかったと思うのです。野村秘書室長のほうから説明がございましたけれども、やっぱりまだまだ想定に甘さがあると思います。私も何かいい考えがないかなと思いまして、まず公園です。後に述べますけれども、公園の整備でやれることがあるのではないかと。これは後で述べさせていただくのですけれども、ほかにないかなときのうずっと考えていまして、ひらめいたのです。

  埼玉県には、市長ご存じかと思うのですけれども、こういったことがあります。埼玉SMART、これはご存じですよね。これを利用すればいいかと思うのです。埼玉SMARTというのは、埼玉県特別機動援助隊、こういうのが上田知事の主導のもとであるのです。これは、スペシャル・モバイル・アシスタンス・レスキュー・チームということらしいのです。埼玉県には機動救助隊というのがございまして、これは高度な資機材を装備し、特別な訓練を受けた救助隊があると、県内の7カ所に備わっているのです。さいたま市消防局から、近くでは熊谷市消防本部と、県内の7カ所に機動部隊があります。さらに、防災航空隊がございます。これは今度、9月23日、都幾川の川のまるごと再生プロジェクトでも来ることになっております。これと埼玉DMAT(災害派遣医療チーム)、こういうのがあるのです。この3つを合わせて総称したものが埼玉SMART(埼玉県特別機動援助隊)ということで、災害があったときに野営病院をつくって、救助チームをつくって、それで大きな災害に備えると、こういうことを上田知事がやり始めたということだと思うのですけれども、これをうまく利用して、今度、23日、上田知事が来られますので、そのときにでも市長がぜひ、スリーデーマーチがございます、そのときに震災があったらすぐに埼玉SMART、発進をお願いしますということで要請をしていただければ、これは迅速な、外から3万人来られるということで、それにも多少は対応できると思うのです。ぜひそれをやっていただければと思います。

  これに関してさらに、ちょっと飛びますけれども、13番の公園のお話をさせていただいたのです。公園に防災機能を持たせてはいかがかということでお話をさせていただきました。東京だとか神戸だとか、大きな都市には当然あります。この機能を紹介させていただきますと、資料が多くて、ちょっと出すのに手間取っていますけれども、防災公園というのが今ございます。特に東京なんかはこれに力を入れて、建物よりも大きな防災公園に人を集めて、そこで緊急避難用のトイレを埋設して、それにテントをつければすぐ使えるだとか、あとベンチ、通常のベンチの天板を外せば、それがかまどになる、そういった機能もあります。さらに、水飲み場なんかも炊事場になると、そういったこともあります。あと、何かあったときのテントの支柱になるような遊具、大きな遊具がよくありますよね、公園とか、あれが防災テントの柱になったりだとか、そこまで考えてつくっているのです。

  埼玉にもこういうのがないかと思って探したのですけれども、なかなかこれが見つからなくて、ちょっと見つけたのが1カ所あるので、視察へ行ってこようかと思ったのですが、行けなかったので、ホームページで。草加ですが、草加の苗塚塚前公園というのか、ちょっと読み方がわからないのですけれども、ここはいろんな防災機能を備えた公園になっています。災害時、かまどとなるベンチ、今話したことです。炊事場となる水飲み場、災害用テントの支柱となる鉄棒ですか、あと埋設型トイレと防災用井戸、あと防火樹による高垣だとか、また資料を提供しますけれども、ぜひこういうのを各公園、近隣公園、殿山の公園、あと松風公園、千年谷公園、スリーデーマーチのイベントの会場となるような公園に、ぜひベンチとかそういうところを改修していただければ、これは非常に、もしいざとなったときに使えるのではないかと。これは、スリーデーマーチだとかそういったイベントのときだけではなく、体育館が崩れたりだとか、そういったときにも使えると思うのです。ぜひ計画的に進めていただければなと思っております。これが公園についてのお願いなので、ぜひ計画的に対応していただければと思います。

  3番の、ちょっとこれは時間が足りなくなりそうなので、まだまだあるので、ちょっと行けるところまでということで、重要なところを行かせていただこうと思いますけれども、3、学校の授業中に震災が起きたら。これについても、私、何回も言わせていただいているのです。西本宿の子どもたちが南中に通っていると、そのとき震災が起きたと、子どもたちは南中にとどめ置かれる、親は桜山小、白山中に逃げると、そのときにどうなのだと。大曽根元教育長のときも聞かせていただいたのですけれども、携帯電話でやればいいではないかと。でも、私、携帯電話、絶対使えませんよと、やっぱり3.11のとき、携帯電話が使えなかったのです。さらに、橋が落ちる、風水害が来る、そういう状況で、私はこれをきっかけにやっぱり通学路の編成を考えていただく必要があるのではないかと毎回言っていたのです。こういった状況になるのは、行政がある時期に線を引いたためにこうなっていると。だから、近いところはやっぱり近いところに行くと、そういった取組が必要ではないですかということで毎回聞いているのです。これから通学路の編成が始まるかもしれませんので、この点もよく考えていただいて検討していただければと思います。この点について、ちょっと教育長に再質問させていただきます。この点についてのご配慮を願えるかということでお願いいたします。

  さらに、4番の中学生に対する救護活動訓練についてということで、釜石の奇跡、きのうの堀越議員さんのすばらしい話、私もすごく感動しました。教育長からもありましたけれども、実際に埼玉県でももうやっているのです。これも、9月1日の朝日新聞です。災害弱者対策で、中学生も救護活動の訓練をやっていると。さいたま市の八王子中では、応急措置だとか心肺蘇生法、簡易トイレ設置など、避難所で役立つノウハウを3年間で防災教育をしていると、そういうことなのです。教頭は、地域の一員として責務を果たそうと指導していると。今年4月にさいたま市がまとめた指針では、震災時に小学生以上は安全確保のため校内に引きとどめられるということです。学校は防災拠点になる、そこにいる中学生はもちろん即戦力になると、やっぱり期待できますよね。3.11のときには約35万人、都内にとどめ置かれて、残っているのは中学生とか主婦なのです。その中で、やはり体力も知力もある中学生というのは、やはり訓練を受ければ、訓練ってそんなに大変な訓練ではないですけれども、やっぱり役に立つということだと思いますので、ぜひここら辺もやっていただければなと考えております。

  残り十分なので、再質問は余りできないと思うのですが。都内からの帰宅困難者、5番ですが、これに関しては和光市との連携ということで、議案にかかわりますので、余りできないのですが、非常にいい取組なので、ぜひそれをどんどん宣伝していただいて、サラリーマンの方、一人でも救える命、ぜひ安心していただけるような取組をしていただければなと思います。

  次の6番です。マニュアルについていろいろ細かく言わせていただきました。私は、昨年の7月から、小学校の防災頭巾に関して、職員と話してどうなっているのだと、導入してくださいということで、前回の6月議会ぐらいで桜山小学校以外全部入っているということだったのですが、やっぱり中学生も必要なのではないですか。小学生と中学生、確かに判断力は違うかもしれませんけれども、自己管理、自己判断でやるというのも必要ですけれども、それと防災頭巾を完備させるということは別だと思います。先ほど教育長からもありましたように、体育館も照明が落ちたり、柱が崩れ落ちたりしております。そういった中で、体育館にまず隠れろという話ですよね。そのときに中学生も防災頭巾をかぶっていたほうがよくないですか。いいですよね。我々、小学生のときは、何か体育館であるときも必ず防災頭巾を持ち歩いて行っていました。その記憶があります。体育館で、その場で何かあったときも、その場でかぶればいいからです。さらに、これは座布団になるので、それは中学生も小学生も関係ないと思います。ぜひ中学生にも今すぐ購入させていただければと思います。防災頭巾でなくても、座布団でもいいと思います。座布団があれば頭を隠せます。そういった工夫もありますので、そこは自己判断だとか、そういったところを超えていると思いますので、ぜひ教育委員会からすぐ各学校に指導していただければと思います。以上です。

  7番ですけれども、防災訓練、高坂地区でこの前やりましたけれども、大体の方、大体の方ってどれぐらいとは言えないのですけれども、岩殿だとか西本宿の方とかにとって一番近いのは桜山小学校、白山中学校なのです。いざ逃げるときにどこが近いだとか、それも実はわかっていないかもしれない、皆さんが高坂小学校に逃げると思い込んでいるかもしれない。そういったことも含めて、高坂地区と丘陵地区で両方でやるというのは必要なのではないかなと思いますので、ぜひ、これは検討していただけるということだったので、よろしくお願いいたします。

  いっぱいやりたいことがあるのですけれども、あと7分なので。8番のトリアージの話です。トリアージの話も、あの場で市民病院の先生が全ての市民活動センターでトリアージを展開すると言ったので、無理なのではないかなと思って聞いたのですけれども、実際のときは市民病院が中核となると思うのですけれども、もっと災害がでかくなったら、さっきのDMATです。岩鼻公園でトリアージを展開して、あそこにヘリが来たりだとか、そういったことになると思うのです。だから、そういった体制もしっかりと話し合っておくべきかなと思います。

  9番の自治会への働きかけですけれども、タオルにより安否確認をしたということもあったのですけれども、なかなかいいと思うのです。1つ、安否確認札をつくって、全員逃げましたよという、こういう札を、恐らく岡村議員さんの提案だったと思うのですけれども、それをやることで全然効率的だと思うのです。高坂丘陵の自治会の中では、3.11のとき、全軒回って安否確認をしていただいたという自治会があるのです。そういうときに、安否確認札を出すことでそれが早くなると思う。安否確認札とか何にも応答がないところは、そこだけで時間がかかってしまうわけです。だから、こういった取組も必要かなと思います。

  10番、高坂丘陵地区の話ですが、ここは非常に階段とか多いので、できたら手すりなんかもつけていただくといいかなと思います。ちょっと、再質問の時間も残さないとだめなので。

  さらに、11番、これは一番言いたかったのですが、松山中学校の裏だとか、あそこら辺は非常に道も狭い、消火栓も120メートル置きにあるという話ですが、実際には本当にあるのかなと思っております。あそこで火災が生じたときには、消防車は入れません。そこで、できたらミニ消防車、軽なんかのミニ消防車なんかもありますので、そういうものから小型放水ポンプ、これは20万円から30万円で設置できますので、こういったものを設置していただくとありがたいかなと思います。これは、ふだんはグラウンドなどの水まきとかにも使えるのです。それを学校に置いておいたら、学校での初期消火にも役立ちますし、さらにそういった狭隘地域での火災でも初期消火に役立つのではないかと、どういった形でもいいのですけれども、備えることを検討していただければ市民の命が助かるのではないかなと考えております。

  マニュアルのことはいいです。

  もう時間もないので、最後、18番です。市長、ありがとうございました。丁寧なご答弁ありがとうございました。私も上田知事を応援してよかったなと、今回の災害対策、本当、埼玉県のこれを機会に見させていただいて、公園こそないですけれども、県立の高校、これをしっかりと災害拠点としております。埼玉SMART、これもすばらしい取組であり、本当に、あのとき上田知事を応援して、当時、「踊る大捜査線」という映画がはやっていて、組織に対する否定的な話で、上田知事が組織のトップであるなら組織もいいと言いつつ、埼玉県内を歩いたと思い出が残っております。ぜひ、森田市長、上田知事と共同していただいて、県民、市民の命を守っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

  では、ちょっと短いですけれども、再質、教育長の心構えみたいな感じでお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 鈴木議員さんの3番、子どもの通う学校と保護者の避難場所が大きく異なる場合に生じる問題とその対応策につきましての再質問、通学区域を再編して、近いところに子どもたちを行かせるようにしたらどうかというご質問だったと思います。

  現在、高坂小学校、そして桜山小学校、南中学校、白山中学校の通学区域について、その見直しを検討している最中でございます。アンケート調査もいたしました。今後は、東松山市立小中学校通学区域審議会をもってまいります。その席上、私ども教育委員会が諮問するわけですけれども、鈴木議員さんのただいまのお話、こういうようなご意見もありましたと、近いところにというご意見もありましたというようなことをお話しをしてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時40分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時55分)



                                              

        ◇ 関 口 武 雄 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  12番、関口武雄議員。

          〔12番 関口武雄議員登壇〕



◆12番(関口武雄議員) 皆さん、こんにちは。12番、会派比企の風・市民クラブの関口武雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきますが、その前に1点だけ文言の訂正をさせていただきます。

  訂正箇所は、大項目5の「(1)出土した化石の保存と管理について」を「産出した化石の保存と管理について」とさせていただきたいと思います。

  それでは、発言通告の順序に従いまして始めさせていただきます。初めに、大項目1、小中学校の施設・環境整備について伺います。私どもの会派では、毎年学校の夏休みに合わせて市内全ての小中学校を訪問し、施設設備や備品、教職員の労働条件等、現状の課題や問題点を吸い上げ、それらを解決することを目的に20年以上前から継続実施しております。本年も、教育委員会にご同行いただき、市内の全小中学校を訪問し、学校管理者及び教職員組合の先生方から現場確認を含め要望等を伺いました。昨年の訪問で出された新宿小学校や南中学校のプールの漏水対策や改修、大岡小学校理科室の暗幕交換、松山第二小学校の職員用女子トイレの増設等々、教育委員会や執行部のご理解とご協力により改善が進んでいることに感謝申し上げます。今年も、8月上旬に4日間をかけ、16校全てを訪問させていただき、各校から多くのご意見、ご要望を伺いました。その中で緊急性の高いと思われる案件及び各校共通の課題や要望に絞り、質問させていただきます。

  全体の課題としましては、普通教室へのエアコン設置が挙げられます。今夏も、熊谷市、鳩山町では国内最高に近い気温を記録するなど、この近隣地域の名前がよく聞かれました。日本一暑い場所であることからも、本市におきましてもエアコン設置等を考える時期に来ているように考えます。また、施設面では、電子黒板やその機能を備えたプロジェクターが導入され、有効活用されているため、少なくともフロアごとに導入されると利便性がさらに向上します。一方で、小学校低学年の教室への可動式黒板設置等が挙げられます。可動式黒板が設置されていない小学校低学年の児童や担任は、使い勝手において非常に苦労されているようです。以上のことから、次の質問をさせていただきます。

  まず、小項目1、普通教室へのエアコン設置及びその他の整備についてです。(1)普通教室へのエアコン設置計画についてお聞かせください。

  (2)プロジェクターの追加導入計画及び可動式黒板への変更予定があるかお聞かせください。

  次に、小項目2としまして、大規模改修と施設修繕の計画について伺います。学校ごとに建物や施設等が老朽化しており、毎年順次大規模改修が行われておりますが、今後の大規模改修と施設修繕はどのように計画されているのかお聞かせください。

  以上、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 12番、関口武雄議員の一般質問にお答えいたします。

  大項目1、小中学校の施設・環境整備について、小項目1、普通教室へのエアコン設置及びその他の整備について2点のご質問をいただきました。初めに、1点目、普通教室へのエアコン設置計画についてでございます。昨日の18番議員への答弁と重複する点もございますが、ご理解いただきたいと思います。

  近年、暑い夏が続き、特に9月に入ってからの残暑は厳しいものがございます。これまでも多くの議員からご質問いただきました普通教室へのエアコン設置につきまして、ある市では、ガス式の冷暖房設備により学習環境を整えるとともに、災害時に避難場所となる学校で炊き出しにも活用可能となる事例も報告されております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、さまざまな方策を検討しながら、現在計画的な設置に向けて準備を進めているところでございます。

  次に、2点目のプロジェクターの追加導入計画と可動式黒板への変更予定でございます。プロジェクターにつきましては、平成23年度、平成24年度の2カ年計画で全小中学校に2台ずつ整備しているところでございます。なお、現時点では追加の導入計画はございません。可動式黒板につきましては、順次整備を進めてまいりましたが、今後導入を予定しております新宿小学校、青鳥小学校、大岡小学校への導入をもちまして、全小学校の普通教室への整備が整います。

  次に、小項目2、大規模改修と施設修繕の計画についてお答えいたします。大規模改造工事や施設修繕につきましては、学校での緊急的に必要となる修繕を除きまして、校舎等の建築年を考慮し、これまでも計画的に実施してきているところでございます。本年度、市の川小学校屋内運動場と東中学校管理特別棟の改修、改造の設計を行っておりますが、次年度はこの設計に基づいて工事を進めていく予定でございます。その後の大規模改造工事や修繕につきましては、教育委員会で策定しております学校施設整備計画に基づいて整備を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) 教育部長にご答弁いただきました。

  先ほどの答弁の中で、エアコンについては、昨日の一般質問と同様なご回答ということで、市としても設置に向けて前向きに取り組んでいただけるというご答弁でありました。この辺は、やはり費用もかかることですし、昨今の電力需要の問題ですとか、あるいは暑さの問題ですとかということで、この近隣地域におきましてはまだまだエアコン設置が進んでいるという状況ではない中で、この比企地域の中でもやはり中心都市であります本市におきまして、ある程度学校環境の整備というのを先行してやるということは大切なことと思います。そういう中で、エアコン設置に対しまして、いろいろ予算がある中で、やはりこれからご検討いただくということでございますけれども、当然その中にはランニングコストやイニシャルコストも含めて、電気にした場合には容量、キュービクルの問題ですとか、ガスにした場合にはタンクの保守点検等の問題も発生します。そういう中で、費用ですとか費用対効果そういうもろもろのことをご検討いただいて、その中で最良のものをご導入いただけるようにしていただきたいと思います。

  1点再質問をさせていただきたいのですが、エアコンを設置するに当たりまして費用がかかるわけですが、今まで学校教育において、施設改善や修繕費用等、ある一定額を継続的に予算どりをしていただいている中で、エアコン導入に当たり、それらの費用の関係は影響あるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

  それと、エアコンを入れる際に、今後の話になると思いますけれども、計画的に進めていく際に、全体的に全ての学校を一括して入れるのか、あるいは複数年を想定して、例えば2年計画、3年計画で入れていくのかという大まかなお考え等はあるのかということをお聞きします。



○吉田英三郎議長 12番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 関口議員さんの再質問にお答えいたします。

  再質問の内容は、エアコン設置に伴う修繕費への影響ということであると思いますけれども、エアコンの設置は先ほどご答弁差し上げました学校施設整備計画に基づいて実施される事業でございまして、エアコンの設置により直接的に経常的な修繕の予算が減るなどの影響を与えることはないと考えております。

  続いて、エアコン設置の計画でございますが、現在の計画では複数年で対応していきたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  複数年計画というお話がございました。そういう中で、やはり優先順位等もございますので、それは教育委員会あるいは執行部のほうでよくご検討いただいて、しっかりとした計画で進めていただければと思います。

  エアコン以外の件で、先ほどもいろいろお話しさせていただき、各学校ごとにいろいろな問題点があります。そういう中で構造的問題ですとか多額の費用がかかる要望もございました。その要望の中で、大規模改修に合わせてできるところは順次その工事に合わせて改善いただく、そういったことで、例えば2年あるいは3年、学校のほうには待っていただくということもあると思います。ただ、今までも緊急性を要するものですとか重大な結果につながることについては早急にやっていただきましたので、今後ともそのような方向で対応していただけると非常にありがたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

  それでは、次の項目に移らせていただきます。続きまして、大項目2、中学校の部活動について伺います。中学校での部活動は、少子化による生徒減少に伴い、年々休部や廃部をせざるを得ない状況が続いています。学校は、学力を身につける場であるとともに、社会性、協調性、公徳心、コミュニケーション能力などを身につけ、心身を鍛える部活動も重要な役目を持つものと考えます。

  しかし、部活動におきましては、学校教育の中での位置づけが必ずしも確たるものとは定着してきたとは言いがたいこと、教員にとってもどちらかというと付加的に与えられた職務として受けとめられやすいこと、処遇面、バックアップ体制などが不十分であること、専門分野ではなく、部活動の経験がない教員が顧問につくことがあり、的確な指導ができない、または生徒が受けられないこと、勝利至上主義や、また逆に勝ち負けにこだわらない等の指導ギャップがあること、練習場所や練習環境が十分に確保されていないことなど解決すべき課題が山積しております。

  そのような中で、本年3月、市内のあるスポーツ少年団を卒団した選手が、どうしてもその競技を続けたいため、住所を変更して別の学校に入学するというケースが発生しました。このような事例は珍しくはないと思いますが、そこまでしなくても、希望する部活動を諦めて別な部に所属したという話はよく聞きます。

  そこで、小項目1、部活動の継続と充実について伺います。教育委員会としての今後部活動の継続や充実を図ることについてどのようにお考えでしょうか。その方向性を具体的にお聞かせください。

  また、複数校合同の部活動を実施することは選択肢の拡大と充実につながると考えられますが、どのようにお考えでしょうか。

  次に、小項目2、外部指導者の協力要請について伺います。顧問のサポートとして、また地域社会での学校を見守るという観点からも、外部指導者の協力は有効な手段の一つであると考えますが、現在の登録者数は47人とのことです。この人数についてどのようにお考えでしょうか。

  また、外部指導者の募集方法や展開の方法は今後どのような方向で進めていくのかお聞かせ願います。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、中学校の部活動について、小項目1、部活動の継続と充実についてお答えいたします。

  本市の5つの中学校における部活動の現状ですが、運動部関係が全部で12種目、文化部関係は9種目あります。毎年、運動部、文化部ともに全国大会や関東大会に出場するなど、すばらしい結果を上げています。生徒の個性や興味、関心、限りない可能性を考えた場合、中学校に多くの部活動があることは望ましいことであります。しかし、近年は、生徒数の減少、またそれに伴う担当教員の減少、このことによる部活動の統廃合や専門的な指導者不足などの課題が生じています。生徒数の減少により部員数が減り、部として成立しなくなった場合は休部や廃部もやむを得ないと考えますが、場合によってはこれから申し上げるような2つの対応で継続することも可能であると考えます。

  1つ目は、外部指導者の積極的な活用です。今年度は、議員さんお話しのように、5つの中学校に対して、運動部関係で42名、文化部関係で5名の合計47名の方に外部指導者としてお世話になっております。休日の活動だけでなく、平日においても、顧問と協力し、熱心に指導してくださるため、保護者や生徒から、楽しく元気に活動している、専門的な指導を受けられ、やる気が出てきたという声があります。また、先生方からも、丁寧な指導でありがたい、自分たちも勉強になるなどの感謝の声をいただいております。このように、顧問と外部指導者が協力し、子どもたちの目標達成に向けた活動を支援していくことにより部活動の充実が図られていると考えます。

  2つ目は、議員さんご提言の複数校合同の部活動の実施です。比企地区内では、現在1件、ほかの学校とチームを組み、練習している部活動があります。合同の部活動は、同じ市町村内だけだったものが、この場合の例もそうでございますが、近隣の市町村との合同の部活動まで広がり、大会等への出場も可能となっております。この合同の部活動により、廃部を防げる可能性はあります。教育委員会といたしましては、生徒数の減少に伴い、少ない人数の中で活動する部活動が出てくることも考えられておりますし、現在出てきておりますので、今後は学校からの要請があれば、他の学校との合同の部活動について検討してまいります。

  続きまして、小項目2、外部指導者の協力要請についてお答えいたします。本年度の外部指導者の人数は、先ほど申し上げましたが、47名です。平成22年度は49名、平成23年度は48名という状況であります。毎年50名程度、学校からの要望に基づいて人数を決定しております。現在の人数については、学校の要望を満たしており、適切な人数であると考えております。今後の募集方法や展開の仕方につきましては、これまでどおり各学校の要望に沿った形で展開してまいります。教育委員会では、今後とも部活動で頑張る東松山の子どもたちを応援してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) 教育長にご答弁いただきました。

  今夏に行われましたロンドン・オリンピック、またその後のパラリンピック、こういった状況の中で感動を覚えた国民が非常に多かったというふうに報道されております。当然、部活動におきましては、文化部あるいは体育部もございますけれども、今回のオリンピックでは、日本選手のメダル獲得数が過去最多となる活躍をされたということで、非常に喜ばしいことであります。しかし、メダルをとることが全てではありませんので、特に小中学校または高校の部活におきましては、特殊教育ということよりも、心身を鍛え、集団生活にきちんと対応できるような精神力をつけるですとか、礼儀作法、道徳というようなもの、また先輩、後輩の人間の上下関係ですとかきずなというのが、スポーツや、文化部も含めて大きい意味があると思います。当然、勉強は大事ですし、しっかりとやらなくてはいけないということが前提になるわけですが、やはりそういう中で、自分の本当にやりたいもの、やりたい種目があって、それに打ち込むという、特に中学校時代は大人になる上で非常に重要な時期であると思います。

  それで、特に欧米では、スポーツにおきましてクラブ制が導入されておりますけれども、日本でも一時期そういうような方向性に向かおうとした時期もありましたが、やはりクラブ制の問題点というのは、金銭的な問題等もありまして、日本では社会体育というのをプロ化するには、社会の環境でそぐわない部分があります。企業がサポートするとしても、その企業の経営が悪化するとすぐ打ち切られてしまうとか、そういった問題点が多々あります。ですから、小学校、中学校のうちはやっぱり学校が主体となる部活動を中心にやっていくことは非常に大事ではないかと思います。ただ、例外としまして、サッカーや野球というのは、そういった部活動とはちょっと違った組織体で活動はされている分野もございます。しかし、ほとんど、大方のものはまだそこまではいっていませんので、子どもたち、生徒はやっぱり学校での部活で一生懸命鍛えるということが重要だと感じております。

  特に今回この質問を取り上げさせていただいたのは、現在東松山のスポーツ少年団で活動されている児童がいる中で、少年団の団長あるいは保護者会のほうからぜひ競技を継続してほしいという要望書を学校のほうに出したそうなのですけれども、そういった根強い要望もございますので、その辺は学校としても真摯に検討していただきたいという願いがあったわけでございます。やはり、運動で心身を鍛えて、それで勉強もできるという文武両道が好ましい姿なのでしょうけれども、そのためにも自分のやりたいクラブを続けるということは非常に重要だと思いますので、学校も、教職員の人数の関係やいろいろ問題はあるのでしょうし、また外部指導者におきましても、やはりなかなか適当な方が見つからないですとか、そういう問題もあるかもしれませんが、極力部活動の充実ということを積極的に進めていただきますよう要望させていただきまして、この項を終わりにしたいと思います。

  続きまして、大項目3、教職員の勤務の実態について、小項目1、臨時的任用教員の契約期間に関する問題点について伺います。前項で部活動に関する質問をさせていただきましたが、中学校での部活の担当につくと、教師の忙しさにさらなる拍車がかかるとお聞きしています。詳細は述べませんが、大変なご苦労をされているようです。そのような状況下、臨任教員の配属は職員や生徒にとっても有効な手段となっております。しかしながら、臨任教員は任期が定められているために1年でかわってしまいます。そのため、担任や部活動の顧問を受け持っていただいた場合でもその年限りとなってしまい、その結果、ある中学校の部活動の顧問は3年連続でかわっており、生徒や保護者は大変戸惑ってしまう現状があります。これらの問題をどのようにお考えか、またそれらを改善するために考えられる方法がありましたらお聞かせください。

  以上、大項目3の質問とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、教職員の勤務の実態について、小項目1、臨時的任用教員の契約期間に関する問題点についていただきました2点のご質問にお答えいたします。

  地方公務員法第22条第2項に、緊急の場合、臨時の職に関する場合または任用候補者名簿がない場合においては、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができるとあります。臨時的任用しなければならない場合とは、例えば本採用の教職員の産前産後の休暇、育児休業の代員としての場合、あるいは児童生徒の転校による学級数の減少に伴い、教員数が減ることに備え、本採用教員を充てることができない場合、例えば41人、そうしますと、普通では2学級になりますけれども、もしかして1人が急遽転校してしまいますと1学級になってしまいます。2学級とも担任に本採用を充ててしまいますと、1人は職がなくなってしまうというようなことがありまして、そういう場合には1人を臨時的任用教員を充てると、そんなようなことでございます。

  さらには、本採用教員そのものが不足する場合があります。例えば中学校で技術科の教員が欲しいと、しかし、技術科の教員が新採用の中でももういない、本当はもっと多く採るべきだったということですけれども、そういう方がいないとなると臨時でお願いするしかない、そういう場合がございます。また、同法令には、六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできないとも規定されています。このことから、臨時的任用教員は緊急の場合の任用であり、長期の任用はできないことになりますので、同じ学校での継続した勤務は1年となります。

  そこで、ご質問の1点目、臨時的任用教員の契約期間に関する問題についての考えですが、関口議員さんのお話のとおり、臨時的任用教員が1年で任期満了となり、ほかの学校へ異動するようなことにより、子どもとの円滑な人間関係づくり、あるいは部活動の顧問の問題などにより教育活動への支障が生じるということが想定されます。しかしながら、さきに述べた法令に定められたとおり、現行法上、1年を超える勤務ができないということですので、これは原則的にはやむを得ないということになります。そういうふうに考えております。

  続きまして、ご質問の2点目、改善するために考えられる方法ですが、実は埼玉県教育委員会では、本年度から特別な事情がある場合に限り、臨時的任用教員の同じ学校での継続配置を運用により認めることといたしました。これは、関口議員さんのようなご要望が市町村でもたくさんありまして、我々もそうしてくれというようなことで申し上げたところ、私だけではだめだったのでしょうが、多くのところからそういう声が上がりまして、これが実ってきたというようなことがございます。

  そこで、市の教育委員会では、学校の要望や実態を十分把握した上で、協議書を付して埼玉県教育委員会へ協議を依頼し、本年度は特別支援学級への配慮や中学校における教科指導、生徒指導の充実のために4名の臨時的任用教員が昨年度に引き続き同じ学校で継続勤務をしております。また、県教育委員会では、新採用教員の数を増やし、臨時的任用教員の数を減らしていくということで、教員が1年でかわることなどの問題が減少するよう努めていく方針を立てました。

  そこで、本市では、具体的な対応として、新採用の教員を増やすことで臨時的任用教員を減らす、また本年度2件の例がございましたが、臨時的任用教員で教員採用試験に合格した人がいます。その人を同じ学校に新採用として配置をすると、さらに県の先ほど申し上げました特例による継続配置を行うことなど、できる限りの工夫をして、関口議員さんのご質問にあります問題の改善に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  何か、先ほどのご答弁を聞きましてほっとしました。やはり、私もこれは小学校のときに経験があるのですけれども、1年でかわってしまった先生がいたのです。そのときに、どうして1年でかわってしまうのだろうとすごく不思議に思いました。そのころはどういう状況だったかというのは私はわかりませんでしたが、1年でかわるということは、先生もそうでしょうし、児童生徒もやはり同じように問題点等も出てきておりますので、保護者、親御さんにおきましても、複数年継続することを望む声が多く聞かれますので、非常にいい方向だと思います。

  特に、大項目としては教職員の勤務の実態についてということで取り上げさせていただきましたけれども、やはり先生方の業務多忙というのは非常に昨今問題になっているところでございます。先ほどの答弁、質問の中で、学校を回らせていただいている中で、先生方の休憩室が欲しいと、けれども、実際には休む時間がないというような問題をたくさん聞きまして、やはり休憩室よりも休憩する時間ということが重要になって、そういった労働条件も今後取り組んでいかなくてはいけない課題だとは感じております。しかし、小学校の担任の先生は、ほとんど児童につきっきりで、そういった物理的な問題もあるわけですので、そういうところも知恵を出しながら、少しでも改善できるような方向で進めていただきますようにお願いをしたいと思います。

  また、文部科学省で9月7日に発表されました件で、全国的に35人学級に、2013年度から5年間で35人学級にシフトしていくというような記事も出ており、いずれ東松山市におきましてもそういった形になってくると思いますので、多少先生方の負担の軽減にもなると同時に、さらにきめ細かい児童生徒の指導ができるようになるのではないかと期待しているところでございます。そういうことで、教育は、次代を担う子どもたちのためにしっかりとした方向性で取り組んでいただきたいと思いますので、引き続き対処をしていただきますようにお願いを申し上げます。この項目の質問を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目4、単身及び高齢者世帯の安否確認について伺います。本市は、ノーマライゼーションを掲げ、障害者福祉に関しては日本一と言っても過言ではない施策を実現しています。また、その他の社会福祉におきましても充実し、さらに人にやさしいまちづくりを発展させるために、今後10年、20年先の中長期計画を想定した施策の検討も必要であると考えます。

  その中で、最近市内でもたびたび耳にする孤独死に関し、特に今後ますます増え続ける単身及び高齢者世帯の問題について質問させていただきます。現在、本市では、あんしん見守りネットワークを構築、拡大するため、個人や事業所等の協力を広く呼びかけ、不測の事態を少しでも早く発見し、通報できる取組を行っております。特に近年はご近所同士のおつき合いが希薄化し、殺伐としてきている中、向こう三軒両隣の精神に戻り、隣近所や地域、自治会とのつながりを持つことが大変重要になってきております。昨年の東日本大震災以降、きずなが強く叫ばれてきましたが、一人ひとりがその意識を持ちながら、行政を中心に自治会や企業、大学、学校、協力団体等が一体となり、広く展開していくことが重要であると考えます。

  また、高齢者支援サービスとして緊急通報システムを採用し、一定条件の方を対象に無償で提供しています。しかし、これらの施策は有効かつ効果的ではありますが、即時性に欠けたり、サービスを受けられる対象者が限られている等の弱点があります。さらに、民間会社では個人を対象にさまざまなサービスが提供されていますが、費用面での負担が大きく、利用したくてもできない方もいらっしゃいます。そのため、今後より多くの方をサポートできるシステムを行政として検討することが必要になってきているのではないでしょうか。

  このような施策は、自治体ごとに独自性を持ちながら進めていますが、北本市ではシャープと連携して高齢者見守りテレビの実証実験を開始しました。本市におきましては、あんしん見守りネットワークを中心に展開されていくと思いますが、その周知徹底と展開方法についてどのように進めていくのかお伺いします。

  また、緊急通報システムの対象者や料金等の利用基準の見直しについてのお考えをお伺いし、大項目4の質問とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目4、単身及び高齢者世帯の安否確認について、2点のご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、当市の単身及び高齢者世帯数ですが、平成24年4月に実施いたしました民生委員さんによる調査では、単身世帯が1,827世帯、高齢者世帯が2,276世帯、合計4,103世帯で、人数にいたしますと6,420人となります。なお、9月1日現在の世帯数3万6,361世帯の約11%を占める状況でございます。今後も、高齢者人口の増加が見込まれることから、単身世帯や高齢者世帯の増加が考えられ、このような世帯の安否確認につきましては高齢者福祉施策を行う上で重要なものと考えております。そのため、民生委員、児童委員の方々による見守り活動、配食サービス事業においても安否確認を兼ねて実施をしております。

  ご質問の1点目のあんしん見守りネットワークの周知徹底と展開方法についてですが、あんしん見回りネットワーク事業は、平成23年度から、さりげない見守り、無理のない見守りをキーワードに、高齢者の周りに潜むさまざまな問題を地域住民や事業所の方々のご協力をいただき、早期発見、早期防止するため開始いたしました。この事業は、事業の趣旨にご賛同いただける市民や事業者の方々に登録をいただき、見守り活動をお願いしており、現在市民の方が117人、事業所が新聞販売店、ガス燃料店、タクシー会社など33の事業所に登録をいただいております。まず、この事業の周知につきましては、広報紙やホームページへの掲載、事業所等の団体の会議の席に直接出向き、ご協力をお願いするなど行っており、今後も継続して実施してまいります。また、この周知を徹底することにより、多くの市民の方々や事業所の方々に登録をしていただき、見守り活動を充実させ、孤独死などの早期発見、早期防止はもとより、コミュニケーションによる隣近所のつながりにも役立てていきたいと考えております。過日は、新聞販売員による発見事例もございました。

  次に、2点目の緊急通報システムの対象者や料金等の利用基準の見直しについてでございます。現在の緊急通報システム事業は平成13年度から開始したもので、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、一部障害者世帯で一定の条件に当てはまる世帯を対象として、申請に基づき通報装置を貸与しております。急病、事故などの緊急時に非常ボタンを押すことにより、24時間体制の受信センターに通報され、救急車の手配等を行うものでございます。平成23年度では295件の通報があり、本年8月末現在390世帯に設置されております。また、月1回ですが、体調面も含めて安否確認のためのお元気コールも実施をしております。

  本システムにかかわる費用につきましては、通話料は自己負担となりますが、利用料や設置費などは市が負担しており、平成23年度実績で委託料としておよそ1,022万円を支出しております。今後も、通話料のご負担はお願いをしてまいりたいと考えております。近年、この緊急通報システムをはじめとする安否確認システムについては、通信機器の技術も進歩していることから、今後新たなシステム導入なども含め、効果や財政面などを踏まえ検討してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  今、東松山市におきましては、手厚い福祉関係予算を捻出していると思います。そういう中で、全ての人というわけにはいきませんが、今後ますます高齢化してくる中、高齢者世帯あるいは単身世帯がますます増えてくることに対する危機感があるわけです。そういったものを目の前にしている中で、行政としてそれをどのように捉えて対策をとっていくかというのは非常に重要な案件ではないかと考えております。

  よって、今ご答弁いただきましたが、例えばICT関係は最近目覚ましい発展を遂げておりまして、今使っております緊急通報システムにおきましても、それを導入当時はベストということであったとしても、それが数年先にはさらに料金的あるいは機能的にメリットの大きいものが出てくるということも考えられます。その辺は、新しいものについては順次、日々進化していますので、タイムリーに新しいものというのは不可能だと思いますが、その辺は定期的にシステムの見直しを行いながら、利用者が、また市の補助としても、安くてより機能の高いものが採用できるように、アンテナを高く持っていただきながら対応していただければありがたいと思います。

  それで、今東松山市のあんしん見守りネットワークの中で、未然に、通報によって大事に至らなかったというケースも既に出てきているということですので、この辺については非常にいい取組だと思いますので、今後もさらに継続して続けていくと同時に、先ほどの緊急通報システムにつきましても、これが全てではないということで、いろいろ検討していただきながらタイミングを見計らっていただければと思います。

  また、費用の負担につきましても、ある一部の方に手厚くということもどうかという部分もありますので、その辺は利用者の自己負担になる部分があるのかどうかということもご検討はされたのかと思いますけれども、ある程度高齢化世帯が増えた中で、それらの方たちが公平に使えるような状況を考えてもいいのかなとは感じています。当面はこの方式で継続・拡大していっていただいて、少しでも不幸な方を未然に防げるようなことができればいいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。以上でこの項は終わりとさせていただきます。

  続きまして、最後となりますが、大項目5、化石を取り入れた観光PRについて伺います。岩殿丘陵は、サメ類や海生哺乳類のデスモスチルス類の化石が産出する日本でも屈指の場所です。当地は、サメの歯化石の産出量が多く、質的にも世界でここでしか確認されていない化石や国内で初めて確認された深海性のサメの歯化石などが発見されている化石の宝庫です。また、デスモスチルス類は世界的にも希少かつ特異な化石で、世界中の研究者から日本が世界に誇れる化石と評価されています。これらの化石は、神戸層や根岸層と呼ばれている地層から産出し、地質時代区分の新第3紀中新世と呼ばれる約1,500万年前の海底でできたと推定されています。上記以外にも、鯨、イルカ、現在のアザラシなどの先祖である鰭脚類、サンゴ類、貝類、ウニ類、植物などの化石が多く産出し、世界的に見て新種として認められた化石が複数あり、これらの化石は希少価値の高い貴重な自然遺産であります。

  一方、現在、上記化石の産出場所にて産業団地開発が行われており、造成の過程で土砂や岩石等が掘り出され、これらの岩塊から多量な貴重な化石を得る絶好の機会となります。昨今、自然遺産への関心は高まってきており、世界遺産やジオパークと呼ばれる地質公園などを指定して、自然遺産の保護や観光活用などが世界中で活発化しています。本市でも、地球が誕生した約46億年前から果てしなく続く歴史の中で、これら太古からの贈り物を有効に利活用し、研究、学校教育、観光等につなげていくのも行政の重要な役割であると考えます。

  そこで、以下の2点についてご質問いたします。小項目1、産出した化石の保存と管理について。?今後産出が予想される貴重な化石は、価値共有の観点から公有化することが重要と考えますが、どこで保存、管理されるのでしょうか。また、標本管理の体制は万全なのでしょうか。

  ?その予算はどれぐらいを見込んでいるのでしょうか。

  小項目2、自然遺産としての今後の活用と観光PRについて。?当資源を最大限に活用するための施策やアイデア、またルールづくりはどのようにお考えでしょうか。

  ?これらを実行するに当たり、直面する課題等はどのようにお考えでしょうか。

  以上、今後の予定または計画をお聞かせ願います。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 大項目5、化石を取り入れた観光PRについて順次お答えをさせていただきます。

  まず、小項目1、産出した化石の保存と管理について、2点のご質問にお答えをさせていただきます。まず、1点目の保存、管理についてでございますが、葛袋地区の化石の重要性につきましては、特にサメの歯の化石を多く産出する場所として国内でも希少であり、また約1,400万年前から1,500万年前の海に生息していた生物相を知る上で学術的に極めて重要であるということも専門家の先生からもお聞きしておりまして、認識をしてございます。

  平成13年3月に埼玉県教育委員会が刊行いたしました天然記念物緊急調査報告書の中では、5段階の評価で上から2番目の4段階とされ、全国的に見ても貴重であるとされております。化石が採取できる場所が民有地だったこともあり、これまでに組織的に調査、採集されることはなく、個人レベルでの採集あるいは調査研究にとどまっております。これまで採集された化石については、文化財としての指定がされていないことから、文化財保護法の対象外であり、法的規制がないため、発見者がそのまま所有しているのが現状であります。

  葛袋地区土地区画整理事業に伴って掘削される化石を含む層に関しましては、平成22年3月に組織された大学教授や博物館職員の専門家等の方々を委員とした葛袋地区化石調査検討委員会からの提言に基づき、区画整理事業施行者の協力を得て、市として化石を含む岩塊の確保を予定しております。また、同委員会からは、産出された化石の散逸を防ぐため、学術的な重要度に応じて公的機関による保存が必要との提言も受けておりますので、本年度新たに設置いたしました葛袋地区化石利活用委員会の中で保存に関しての基準を設ける検討を進めております。当面は、埋蔵文化財センターにおいて保管、管理してまいります。

  次に、2点目の見込まれる予算についてでございますが、具体的な保存、管理方法について、現在葛袋地区化石利活用委員会で検討を進めている段階でございますので、それらの結果を受けて今後予算等について検討してまいります。

  続きまして、小項目2、自然遺産としての今後の活用と観光PRについてでございますが、2点のご質問にお答えをさせていただきます。まず、1点目の化石を資源として活用するための施策、アイデア、ルールづくりについて、また2点目の直面する課題についてあわせてお答えをさせていただきます。先ほどの葛袋地区化石利活用委員会の中に調査部会といたしまして、教育的利活用部会、資源を利用しての利活用部会、そして先ほど言いました調査部会ということで3つの専門部会を設置しております。今後、利活用方法等を具体的に検討してまいります。利活用を進めていく上で、化石の保存、管理及び活用について、法令による明確な決めがないことから課題となっており、博物館等での事例を参考にルールを定めることが急務でありまして、既に調査部会の中で産出した化石の価値の判断基準、所有権について検討を始めているところでございます。議員ご指摘のとおり、貴重な財産でございますので、観光資源としても積極的に活用していきたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁いただきました。

  文化財につきましては、文化財保護法で必ず調査、発掘をしないといけないということが言えるのですけれども、自然遺産の場合は所有者の判断で埋めてしまうですとかなかったことにできるような状況になっております。しかし、今回、地権者のご理解をいただいてそのような調査ができるということは非常にすばらしいことだと思います。

  昨年三角縁神獣鏡が出土されましたけれども、化石につきましては、それよりもさらに古い、古代の宝物と言っても過言ではないと私は思っております。そういった意味から今までなかなか化石が国内でも出てこなかったというように思いますけれども、やっぱりこのことにつきましては、市としても非常に明るいニュースであり、また小中学校の教材としても有効活用できますし、当然観光PRにも十分なり得るものだと思います。例えば三角縁神獣鏡と一緒に出てきたまが玉がもしかしたら葛袋から産出されたものだったりしたら、非常にその辺の歴史的なつながりができるという期待が持てることでもあります。実際にはそういうことはどうかわからないのですけれども、そういう夢があります。化石については、夢と希望があることですので、現在造成中の場所におきましても、業者、地権者のご理解で発掘調査を進めているということですけれども、やはりこれだけ世界的にも希少価値のあるものですから、少しでもそれらの調査研究が進められるように、またその結果、本市がすごいものを発見したということで、大変すばらしいことにつながればいいと期待をしているところでございます。

  それで、実際に今、観光の一つとしても十分活用できると思いますし、まっくん・あゆみんがサメの歯の化石を持つとか、あるいはネックレスとしてぶら下げるとか、そういうことにつながれば非常にPRにもなりますし、一つの目玉にもなります。そういった観光とかも考えまして、いろいろ知恵を絞っていくと思わぬ観光資源につながると私自身期待しておりますので、ぜひその辺は、行政としても余すところなく存分にこれを有効活用していただいて、少しでも東松山市の名前が全国あるいは世界に羽ばたくように期待しているところでございます。残りわずかな期間となりましたが、この期間を少しでも調査研究に費やしていただくような執行部のご努力を業者に働きかけていって、すばらしい発見ができるよう期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 零時05分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 大 山 義 一 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  21番、大山義一議員。

          〔21番 大山義一議員登壇〕



◆21番(大山義一議員) 皆さん、こんにちは。21番、公明党の大山義一でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告の順に従いまして、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  初めに、大項目1番、いじめ対策について伺います。対応マニュアルの作成及び条例制定に関して質問をいたします。初めに、小項目1番、いじめ対応マニュアルの作成について。先日、文部科学省が2011年度の都道府県別のいじめの認知件数と解決率を発表いたしました。埼玉県の認知件数は、小学校385件、中学校869件で、高校などを含めた全体で1,422件、1,000人に対して1.8件、解決率91.9%です。当市では、小学校8件、中学校27件、1,000人に対し、小学校1.78件、中学校11.48件です。

  いじめは、件数が少なくなっているからよいというものではありません。たとえ1校に1件であったとしても、そこには悩み苦しんでいる生徒がいるということです。いじめ対策として、スクールカウンセラー配置等、いろいろな対策は必要です。しかし、一番重要なことは、子どもに最も近い学校現場での地道な取組です。子どもたちと毎日接する担任であり、部活の顧問であり、かかわっている先生方だと思います。

  私ども公明党市議団が2年前に相談を受けた中学生の親は、「悪口や嫌なことを言われるのが続いているが、なかなか先生に相談しても解決しない」と。いじめ解決が難しい原因の一つは、いじめられていても誰にも相談しない、相談しても解決しないと思っている子どもが多いことだと思います。相談したら解決してくれるという、子どもと教師との信頼関係をどう築いていくかが課題だと考えます。

  先進事例として、兵庫県小野市では、小野市いじめ対応マニュアルを作成し、市のホームページ、教育委員会の項目の中に掲載をしております。A4の用紙8枚で、1、いじめ対応マニュアルの全体図、2、いじめの基本的な認識、3、いじめ事前防止対策、4、いじめの早期発見対策、5、被害者への対応策、6、加害者への対応策、7、観衆・傍観者への対策、8、地域・マスコミ対応策の項目です。いじめを起こさないための自己肯定感、共感力をいかに育むか、いじめを早期に見つけるため、いじめが起きたときの迅速な対応と取組方法が書かれております。新米教師もベテラン教師も、いじめに関して共通の認識を持って取り組むための大切なガイドブックになっております。このような資料を生きたものにするには、先生方の真剣な取り組む姿勢が大切だと思います。

  そこで、具体的に2点お伺いをいたします。当市では、先生方のいじめに対する解決力アップのためにどのような取組をしてこられましたか。

  2点目、東松山市の先生方が共通認識を持って、いじめに対応するためのマニュアル(手引書)を早急に作成すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  小項目2、いじめ防止条例の制定について伺います。いじめをなくすためには、学校、家庭の地道な取組が大切ですが、あわせて市民全体のいじめは絶対に許さないという熱意と意識改革が大事だと考えます。いじめ問題解決には、家庭、学校、行政、地域社会が一体となっての連携、協力が必要であります。教育委員会だけでなく、自治体挙げての取組とするために、いじめ防止条例の制定を提案いたします。市長の見解を求めます。

  以上で大項目1番の質問を終わります。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 21番、大山議員さんの一般質問、大項目1、いじめ対策について、昨日の10番議員さんの答弁と一部重複いたしますが、お答えを申し上げます。

  まず、小項目1、いじめ対応マニュアルの作成についての1点目、当市において先生方のいじめに対する解決力アップのためにどのような取組をしてきましたかについてです。議員さんのお話のように、いじめ問題解決のためには、毎日子どもに接する先生方の資質、能力の向上を図ることは大変大事なことだと思っております。

  本市には市立総合教育センターがございますが、毎年、生徒指導・教育相談研修会を実施しております。昨年度は、子どもへのかかわり方について研修し、いじめに対する解決力アップを図りました。本年度は、現代社会と子どものストレスについて研修をしてまいります。また、市内の中学校には学校相談員を、中学校区で1人ずつのスクールカウンセラーを、市内小学校を巡回するスクールソーシャルワーカーを、さらには総合教育センターには臨床心理士を配置しております。これらの方々には、子どもだけでなく先生方も相談し、子どもたちへの対応の仕方を学び、日々資質向上に努めております。

  さらに、県の教育委員会と私ども東松山市の教育委員会の共催で生徒指導・教育相談中級研修会を開催しております。これは、7日間の研修会で、面接演習、それからロールプレーイング、これは役割演技と訳しておりますけれども、いじめる子の立場に立って、いじめる子になって演技をしてみる、あるいはいじめられる子の立場に立って演技をしてみる等々でございます。それから、ソーシャルスキルトレーニング、人づき合いの技法、訓練といいますか、そういったもののトレーニング、訓練でございます。さらには事例研究、生徒指導上の課題についての内容で研修しています。この研修を通して、児童生徒の気持ちに寄り添った、安心して学べる学級、学年、学校づくりに積極的に関与できる実践力を身につけ、校内における生徒指導、教育相談の推進者の育成に努めております。毎年、この研修会には市内から10名程度が参加し、研修終了後には校内で生徒指導上の推進的な立場で活躍しております。

  また、本年度、市教育委員会では、いじめを受けている児童生徒からのサインを教師が見逃さないよう、県教育委員会が作成した資料、これでございますけれども、小さいものですが、「いじめ対応ハンドブック アイズ」、これを学校に示し、全教職員が共通認識のもと、早期発見、早期解消に努めるようにしております。また、どの学校も、いじめが発生したときの対応として、全教職員が共通認識を持ち、組織的対応がとれるよう、危機管理マニュアルを作成して、そのマニュアルに従って対応しております。

  次に、2点目、東松山市の先生方が共通認識を持っていじめに対応するためのマニュアルを早急に作成すべきだと考えますが、いかがですかについてです。市教育委員会では、本年度、本市独自にいじめ防止プログラムの策定を進めております。このプログラムは、いじめの未然防止、早期発見、解消に向け、リーフレット等の資料作成、指導事例の提供、組織的対応の整備などの内容としたいと思っております。いわば東松山版いじめ対応マニュアルであります。先ほど大山議員さんからご紹介をいただきました兵庫県小野市のいじめ対応マニュアルもぜひ参考にさせていただき、新米教師もベテラン教師もいじめに関して共通の認識を持って取り組めるようなガイドブックを作成してまいります。いじめはしない、させない、絶対に許さないということを児童生徒に示すとともに、学校、家庭、地域の連携によるいじめ防止に全力で取り組んでまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目1の小項目2、いじめ防止条例制定についてお答えさせていただきます。

  いじめ問題は、教育委員会だけで取り組めば解決できる問題ではございません。いじめの背景には子どもを取り巻く生活環境あるいは社会環境が密接にかかわっており、問題解決には、行政や学校、地域や家庭などがそれぞれの役割の中で責任を持ち、社会全体として解決していかなければならない問題と考えます。

  全国的にいじめ防止条例の制定状況でございますが、まず平成20年4月に兵庫県小野市で、対象者の年代を問わず人権を尊重する趣旨の小野市いじめ等防止条例が制定されております。最近では、滋賀県大津市で中学生が自殺した問題等から、子どもに対してのいじめ防止条例を大津市または岐阜県可児市でも策定を進めている状況でございます。当市では、まずはいじめ防止プログラムを策定し、いじめ問題の解決に取り組んでまいりますが、これら施策の効果を見きわめながらいじめ問題解決に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、教育長、ご答弁いただきまして、現在までの先生方に対する研修等、これは理解をいたしました。それで、いじめ防止プログラム、これは24年度の市の教育行政の施策に掲げられておりますので、これを否定するものではありません。そうした中で、私ども公明党の市議団として、今のいじめと言われるようなこと、それに対応するための一つの取組として小野市の例を挙げさせていただいて、教育長にもごらんいただきましたけれども、こういう形で取り組んだらどうかということで、これは小野市の場合には、先ほど最初の質問でも申し上げたとおり、いじめの予防から、そして早期発見、地域のかかわりであるとか、あらゆる場面を想定して、そのときにどう対処するのかというのが手引書ですから、そんなふうに作成をされているわけです。

  なぜここまで言うかというと、基本的には、根本的には、親は学校に子どもを預けております。先生を選べません。まだ経験の浅い先生であろうと、本当に経験豊かな先生であろうと。ただ、どんな先生が担任についたとしても、その先生方が、全てそうした対策、いじめに対する共通認識を持って、絶対に見逃さないという、そうした意識を持って取り組んでいただきたいということで提案をさせていただいたわけでございます。

  ここで、再度確認をさせていただきます。教育長の答弁の中で、小野市の私が今提案をしたこのマニュアル、手引書を参考にしてということで、変わりはないということで、言葉はプログラムでもマニュアルでも私は何でも構わないのですけれども、そこまで詳細な、いろんな場面を想定した形でこうしたものを取り組む考えでいるのか、再度確認をさせてください。まだ全体像が私も見えませんので、どんな形のプログラムが策定されるのかわかりませんので、その辺と相違なく取組をされるのかということです。よろしくお願いします。

  前後してしまいますが、教育長が今参考に見せていただいたハンドブック、「アイズ」というのですか、これは全教員に配布をされているのですか。それもちょっとご答弁いただけますか。よろしくお願いをいたします。

  それから、小項目2、いじめ防止条例の制定についてということで、今部長のほうからご答弁いただきました。いじめ防止プログラム、この状況を見てということですけれども、私、最初の質問で言ったのは、プログラムの策定は教育委員会ですよね。そうではなくて、いじめというものの対策として市全体で取り組む必要があるのではないのかということで提案をさせてもらったのです。部長の答弁ですと、教育委員会でやっていることをまず見て、その後取り組みましょうという、そんな答弁に聞こえたのですけれども、そうではないでしょうと。今、いじめということで全部片づけていますけれども、今例えばテレビ報道なんかでされているものというのは、あれはもう犯罪ですよね。例えばたばこの火を手にやるとか、あとはおどして金品をとるとか暴力だとかというのは、いじめというよりも、これは犯罪ですよね。だから、そうした部分もしっかりと区分けをするような共通認識を全体でつくっていく必要があるのではないのか、そういう意味では条例というものをしっかりつくって取り組む必要があるかなと思って提案をさせてもらったのです。

  要は、条例を策定することによって、市の責務であるとか教育委員会、また学校の責務、市民の責務とか、そうしたことも明記をされてくると思います。また、それが条例であれば議会のこの場で議論ができるのです。ぜひ、これはもう一度ご答弁いただけませんでしょうか。こっちの状況を見てやるのではなくて、これは市長にお伺いをさせてもらってよろしいでしょうか。部長で結構です。再質問、部長で、どうなのかお伺いをしたいと思います。

  それでは、あわせて再質問で、教育長と市長に、これは簡単な再質問をさせてもらいます。いじめというのは、いじめる子といじめられる子がいますよね。いじめられる子にも、そのいじめられる原因が何らかあるという認識をお持ちかどうか。いじめられている子にも幾らかそういういじめられる要因があるかもしれないというような認識なのか、いじめというものに対してどういうご認識をお持ちなのか、教育長と市長にちょっとご見解をお伺いして、再質問を終わります。



○吉田英三郎議長 21番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大山義一議員のいじめ対策についてのうち、私に対する再質問にお答えをいたします。

  いじめられる子にもそのいじめられる原因があるのかという問いに対するお答えでございますが、いじめはひたすらいじめる側に問題があるのであって、いじめられている子どもに頑張れと言うのではなく、いじめる側の子を懲らしめるのが基本的ないじめの対策になると考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大山議員さんから再質問をいただきました。私には3点いただいたかと思います。

  まず、1点目の今年度教育委員会が作成しておりますいじめ防止プログラムの内容、どんなものなのか、詳細な内容をお聞かせいただきたいということだったかと思います。今現在、策定して委員会を設けて進めておりますけれども、リーフレットをまず作成をしたいと思っております。先生向け、教職員向けいじめ防止リーフレットです。そして、保護者向け、児童生徒向けでございます。この3つのまずリーフレットを作成したい。教師向けは、先ほど私のほうでご紹介申し上げました、県がつくりました「いじめ対応ハンドブック アイズ」、この「アイズ」を参考にして、改めてよりコンパクトにしたもので、リーフレットですから、1枚物で先生向けにつくっていきたい。それから、保護者向けには、家庭用のいじめ発見チェックシートなんていうものもございますので、やはり県が出しているのですが、それをもとに未然防止、早期発見、解消という視点でつくってまいります。さらには、児童生徒向けは、やはりこの「アイズ」の中にございますけれども、この「アイズ」を参考にしながら東松山バージョンの形のものをつくり上げていきたい。さらには、教室掲示用でいじめ防止何カ条、何カ条になるか、今一生懸命作成しておりますけれども、そういうものを掲示をして、常に子どもたちに意識をさせるというようなことも考えております。さらに、先生向けには、いじめ防止啓発授業の実践事例集といいますか、指導案集を作成していきたいと思っております。そのほか、最近の新しいいじめとして、ネットいじめなども出てまいりました。それの防止も取り入れていきたいと思っております。その際、先ほど申し上げましたように、小野市のいじめ対応マニュアルは、大変具体的に、事前防止策から、いじめの早期発見、対策、学校でのいじめのサインあるいは家庭でのいじめのサインとか具体的に書いてありますので、これは大いに参考になると思いまして、取り入れて作成していきたいと思っております。それが1点目でございます。

  2点目の県で発行しました「いじめ対応ハンドブック アイズ」、これを全職員に配布したのかということでございますけれども、実はこのいじめ対応ハンドブックは平成19年10月に県で発行したものであります。その当時、平成18年にやはりいじめ問題がクローズアップされて、県で作成したわけでございますけれども、その当時は全部の教職員に配布してあります。しかし、それから何年かたって、また今年度になって、あるいは昨年度からかもしれませんが、いじめ問題がこれだけクローズアップされてきていますので、改めて、学校の教職員にこういうのがいっていますから、これを見て研修してください、特にこういったところを中心に研修してくださいということでお伝えしたものであります。

  3点目のご質問、いじめられる子にも原因があるという認識を持っているのかどうかということですけれども、基本的にはどう考えてもいじめるほうが悪いわけでございますので、100%いじめるほうが悪い。いじめられている子に何か責任があるのかということで申し上げれば、いじめられている子には私は責任はないと、あくまでもいじめている子のほうが悪いし、そちらに責任があるという認識を持っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目1、小項目2の再質問にお答えさせていただきます。

  市条例の制定をということでございます。当然、このいじめ防止プログラムを策定する上で小野市の条例を参考にさせていただいた次第でございます。その中で、どのような条例をつくるのかというのが一番問題になるのではないかと考えたところであります。というのは、先ほど議員さんおっしゃるように、犯罪というようなものを構成した内容の条例にするのか、それとも枠組み的な条例にするのかというようなところで、先ほどお話ししましたいじめ防止プログラムは、こういった実をとるような形で今策定に入っているということでございますので、ご理解いただければと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 教育長、市長、そして部長から答弁いただきました。

  いじめ防止プログラム、大体概要、こんな形になるのかなというのと、若干唖然とした感じがいたしました。リーフレットをつくって、保護者用、子ども用、先生には今まで、平成19年に配布をしたこのハンドブック、これをまた配るという、ちょっと理解できないのです。既に作成されている小野市のいじめ対応マニュアルは、あくまで一つの参考事例として、先進地の事例として提示をさせていただいていたのです。小野市さんのも、これは全部でわずか8枚です。8枚の中にその対応の全体図が示されて、これは教育委員会、学校ですとか、そのかかわり方、地域がどうなのか、どういう役割なのか、基本的にいじめというものがどういうものなのかというのも詳細に記載をされているのです。いじめの早期発見、防止対策についても、これは教育活動の分野であるとか教育相談の分野、そして家庭、地域との連携が体系づけてつくられているのです。これは、学校の先生だけがこれを持っているのではなくて、ホームページで公開されていますから、もちろん市民の方も見ることができるし、親御さんも見ることができる、「ああ、学校ではこういうふうな視点で取り組んでいるのだな、市はこういう視点で取り組んでいるのだな、では家庭はこんな視点で取り組めばいいのだな」ということが、全部の人が同じ共通認識に立てるのです。それを違うものをつくって個別に渡して、ちょっと視点が違うのかと思うのですけれども、今回はこの程度にとどめます。どんなものができ上がってくるのかわかりませんけれども、非常に不安はあります。

  今回、いじめということで取り上げていますけれども、子どもに対する暴力って、例えば保護者用のをつくったとしても、場合によったら家庭の中で虐待がある場合もあるわけです。身体的な暴力ですとか精神的なネグレクトと言われるような暴力だとか、そんなのもあるわけですから、そういうのも想定した中でいじめというのを対策をとっていかなければいけないのですけれども、全体的なものがつくれないのかなと思うのです。これは堂々めぐりになりますから、そのプログラムができるのを見て判断をしたいと思います。いつこれは完成をするのか、今年度の予定ですけれども、いつでき上がって、具体的にいつの時点で保護者、生徒に配布がされるのか、それを再々質問でお伺いをいたします。

  小項目2番、いじめ防止条例です。これは教育長と市長に、済みません、変な聞き方をしてしまって。私もそう思います。いじめというのは、いじめる側が100%悪いのだという認識、これを全体が持たなかったら、いじめというのは根絶しないと思います。そういう同じ共通認識を持つために条例の制定をしてくださいと私はお願いをしているのです。

  これはあえて取り上げるつもりはなかったのです、もうこれは解消していますから。でも、一例としてちょっと報告をさせてもらいます。これは、東松山市のホームページで恐らく二、三日前まで掲載があったものです。健康推進課がつくられたのです。決して悪いものではないのです。昨今のいじめがあることに対して、ホームページ上で心の健康ということで、いじめ等で悩んでいる皆さんへのメッセージということでホームページに掲載されました。最初の文が、新聞やテレビで報道されているとおり、いじめ問題が後を絶ちません。誰にも言えずにいじめ等で悩んでいるとしたら、まず相談しましょう。自分が1人でないこと、心配してくれる親やおじいちゃん、おばあちゃん、あなたを思う人たちがいることを忘れないでください。これから出会う仲間もいるはずです。勇気を持って相談しましょうということで、相談窓口がこういうところがありますよということで掲載されているのです。

  問題は、その下なのです。その下に、心の健康ということで、恐らくこれは最初から掲載されていたのでしょう。その上に、今回こういういじめがあったということで緊急のメッセージを発信しているのです。これはこれでいいのだと思うのですけれども、そこに、心の健康のところに5項目ぐらいありまして、一番下に考え方を変えると。心が病んでしまったら、考え方を変えればよくなるのですよというのがあって、それはどういうことかというと、「うまくできなかった」を「この部分はうまくいった」、「嫌われている、無視されている」を「今は忙しいか、体調が悪いのか」と、受けとめ方を変えればいいのですよというような書き方をしているのです。わかりますよね。いじめられている子に、悩まないですぐ相談しなさいよと上のほうで緊急のメッセージを出していながら、あなたの捉え方で嫌がらせをされていたとしても、それは相手がもしかしたらこうなのではないのかと自分の考え方を変えなさい、こんな発信をしてしまっているのです。だから、共通認識を、市のサイド全体で同じ認識を持つためにも、1つの決まりをつくって取り組む必要があるのではないですかということを強く、ちょっとしつこく言わせていただいているのです。これは最後に、市長、ぜひ一言、ご答弁を再々質問でお聞かせください。

  以上です。



○吉田英三郎議長 21番議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大山義一議員のいじめ対策についてのうち、小項目の2のいじめ防止条例の制定につきましていただきました再々質問にお答えいたします。

  ただいまご紹介をいただきましたホームページ上のいじめに関する記載に不適切な表現があったことについては私も認めます。先ほど申し上げたとおり、いじめは大山議員と私は全く共通認識を持っているわけでございまして、いじめる側がこれは反省すべきでありますし、また我々とすればいじめている側を指導するということが必要になるというふうに思います。

  条例制定につきましては、先ほど担当部長も申し上げましたが、いじめの問題は確かに教育委員会だけで取り組めば解決ができるというふうに私も考えておりません。今回、文部科学省がいじめに関する新しい政策、いじめ対策アクションプランを公表いたしました。今年度の予算に1.6倍に当たる73億円を計上して、全国200地域で専門家チームを編成すると、これはもう教育委員会に頼らないという政府の姿勢のあらわれであろうかと思います。我々地方としても、やはりこれは教育委員会だけの問題として捉えず、市全体としての課題として捉えていくべきだと私は思っています。ただ、今回、教育委員会が新たに今年度いじめ防止プログラムを策定するということになりまして、私としても、早急にこのいじめ防止プログラムの策定をしていただいた上で、そして学校での取組、いわゆる教育委員会サイドの取組をしっかりと検証いたしまして、今後条例制定に向けて有効なこれが果たして手段になるのかということも含めて検討してまいりたいと思います。

  私は、平成19年、埼玉県議会のいじめ対策プロジェクトチームの副座長として、実は平成19年度の、ですから平成20年2月の定例会にいじめ防止条例を提案するところまで実はいきました。ところが、団内のコンセンサスが得られず断念をしたという経緯もありまして、埼玉県議会としては議員提案でいじめ防止条例を実はもう完成をさせていたという事実もあります。その中で中枢的な役割も担わせていただきましたし、議員からそのようないじめ防止に関する条例の提案をしていくことについては、当時大きく私も評価をしておりました。そういう点もありますので、今後、いじめの定義や、またそれぞれ市民の責務、また学校、そして行政機関、市の責務等を明らかにする中で、条例の必要性につきましても真摯に議論をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大山議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。

  現在市の教育委員会が作成しているいじめ防止プログラムはいつ完成するのかということでございますけれども、年度内に完成をさせ、そして児童生徒、保護者、先生方、その他関係の皆様方に配布をしていきたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) それでは、大項目2番、各種証明書のコンビニ交付サービスについてをお伺いいたします。

  住民票の写しや印鑑証明書、戸籍謄本などの各種証明書がコンビニエンスストアで受け取ることができる行政サービスが全国に広がっております。このサービスは、自治体が発行する住民基本台帳カードを利用して、コンビニエンスストア設置のマルチコピー機から入手できるサービスです。コンビニ交付サービスは、自治体の窓口があいていない日や時間帯でも証明書を取得することが可能となります。さらには、東松山市外の店舗でも同様に取得が可能となり、住民サービスの向上につながるとともに、窓口業務負担の軽減などのコスト削減の効果も期待できる施策です。現在は業界大手1社の対応ですが、来年、2013年春には業界2位と4位のコンビニエンスストアも参入すると聞いております。各種証明書の発行サービスの手段としては、導入費用、維持管理、運用管理の面からもコストパフォーマンスにすぐれた住民サービスであると考えられます。

  そこで、コンビニ交付サービスの早期導入実施を提案いたします。市長のお考えをお聞かせください。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大山議員さんの大項目2、各種証明書のコンビニ交付サービスについて、早期にサービス導入の実施をとのご質問にお答えさせていただきます。

  コンビニによる交付サービスは、平成22年2月に市川市、三鷹市、渋谷区で開始となり、今年の8月1日現在で全国56市区町において実施されております。埼玉県内においては、戸田市、北本市、小鹿野町の2市1町で実施されておる状況でございます。サービスの提供時間でございますが、午前6時半から午後11時までがほとんどでございます。コンビニ交付の利便性としては、夜間や休日、そして急に必要となったときは市外でも取得できるということでございます。このもとになる住民基本台帳カードの全国的な普及率でございますが、平成23年7月1日現在で4.6%、当市では平成24年9月1日現在で3.5%、3,050人の方がお持ちになっている状況でございます。コンビニ交付サービスの利用状況でございますが、これら県内の3市町での発行件数は0.4%から1.7%というような状況でございます。

  コンビニ交付サービスの導入については、今後、住民基本台帳カードは、納税と社会保障の情報を一元管理する共通番号制度、いわゆるマイナンバー法案に移行することが想定されております。このカード、マイナンバーカードは、国の法定受託事務として、無料で申請した国民に交付され、カードの普及率も向上し、全国的コンビニ交付の利便性も今日以上に拡大すると思われております。したがいまして、こういったマイナンバーカードの動向、そういった法改正を注視しながら、費用対効果あるいは利用率の課題、そしていわゆる役所の窓口業務のサービスのあり方も含めて引き続き調査研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、導入につきましては、状況を見て導入を検討してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 大項目2番のコンビニ交付サービスにつきまして、もう少し部長と議論をしたかったのですけれども、持ち時間がございませんので、あと2つ残っておりますから。

  調査研究もよろしいのですけれども、東松山市として市民、住民に対しての行政サービスをどういう形で提供するか、どういうのがいいのかというのがまずないとだめだと思うのです。東松山市はこういう交付サービスは必要ありませんよと、今現在こういうサービスで証明書の発行も十分市民には事足りていますという説明があれば、それはそれでよろしいのです。その辺を明らかにして、どうするのかということをぜひお決めいただきたいと思います。調査研究をする暇がありましたら、これは導入したほうがいいのか悪いのか、皆さんが考えてからぜひ調査研究に進んでください。やったほうがいいのか、悪いのかわからないようなのを調査研究しても時間がもったいないです、違うことに仕事していただいたほうがいいと思いますから。ということで、次の質問に入ります。

  大項目3、(仮称)健康長寿手帳を作成、交付することについてお伺いをいたします。市内在住の高齢の方の声です。「予防接種とかがんの検診とか広報紙に載ったりするけれども、年寄りはすぐ忘れてしまう。自分がいつ検診や予防接種を受ければよいのか、子どもが生まれれば母子手帳がもらえるように、年寄りにも同じような手帳がもらえるといいのに」と。東松山市は、保健センターで40歳以上の希望者に健康手帳を配布しております。この手帳はよくできていると思いますが、対象を40歳以上としているために記載内容が多岐にわたっており、本当に知りたい情報、例えば行政窓口の名称や連絡先、予防接種や検診の種類や受診時期などが欠けているように感じます。

  そこで、65歳以上の方を対象として、例えばインフルエンザや肺炎球菌ワクチンなどの予防接種や市の助成制度、がん検診の種類や実施時期など、また高齢者に関係する行政窓口と連絡先など、必要とされる情報をなるべく大きな文字で記載をした手帳、(仮称)健康長寿手帳を作成して、例えば65歳以上、65歳を迎えた方全員に配布してはどうかという提案をしたいと思います。森田市長のお考えをお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目3、(仮称)健康長寿手帳を作成、交付することについてのご質問にお答えをさせていただきます。

  現在健康推進課で交付しております健康手帳は、昭和58年より健康診査結果の記録や健康保持のための必要な事項を記載することにより自己の健康管理に活用することを目的に40歳以上の市民を対象に交付しており、健康診断や健康教育、健康相談等の際に希望者に交付しております。平成23年度の交付状況は1,000冊となっております。記述内容については、国の示す事柄を毎年更新したものを購入しており、議員さんおっしゃるように、40歳以上を対象としていることから、内容が多岐にわたり、健康長寿に結びつくような項目も記載されてはおりますが、高齢者の皆様にとっては見やすいものとは言いがたいものとなっております。

  ご質問の高齢者を対象とした健康長寿手帳の作成、交付につきましては、これからの長寿社会を見据えた中では有意義なものと考えますので、現在交付している健康手帳に加筆修正しての活用も含めまして、交付に向けた検討をしてまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 前向きな答弁だったと理解をさせていただきます。

  今配布をしている健康手帳、これなのです。これは明らかに東松山市がつくったものではないなと、全く東松山市のことが記載をされていない、恐らく全国共通だと思います。全国共通で作成して、それを購入して配布をしているということで。中身は非常に詳細にわたって、関心のある方は非常によいかなと思うのですけれども、なかなか文字が小さかったり、余り内容が詳細過ぎてなかなか見ないかなというのがあります。そこで、提案をさせていただきました。

  市のホームページにも、高齢者のインフルエンザの予防接種というのは、対象者はこういう方ですよですとか、あとは接種期間というのはこういう期間ですよとか、接種の方法だとか料金だとかありますよね。毎年変わる期間というのはなかなか難しいでしょうけれども、大方の市としての施策、助成制度であるとか、そういうことは載せられると思うのです。そういうのを独自でつくられて、そんなに枚数は多くなくてもいいのです。お薬手帳と一緒に挟んでおけるようなものをぜひ作成をしていただけたらと思います。65歳以上、例えば健康保険証ですか、送りますよね。それと一緒に65歳に送ってあげるとか、あとは70歳でおとしよりを敬愛する集いのご案内を出します。今何も差し上げていませんから、ご案内状と一緒に、健康に留意してということで一緒に同封してあげるとか、そういうことも考えられるかと思いますので、ぜひ前向きにご検討をいただければと思います。これは要望で結構です。

  それでは、最後の質問をさせていただきます。大項目の4番、介護に携わる家族への支援について2点お伺いをいたします。自宅で介護をする家庭の精神的、身体的、経済的負担は大変なものだと思います。特に65歳以上の方が高齢者の介護をする老老介護が全介護世帯の半数以上を占めております。こうした皆さんの不安は、自分が急に体調を崩したりしたような場合、一時入所施設がないということです。自宅で介護している方を支援するために市で緊急時の一時入所施設の確保をしていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

  2点目です。次に、移送困難者の移送支援サービスについて伺います。ある自宅介護をしている方からのお声をいただきました。長期入院をしていたお母さんは、退院時、車椅子の移送が困難となり、市の障害者生活サポート事業を利用してストレッチャー移送を考えていたが、登録団体でストレッチャー対応の車を持っている事業所がなく、福祉車両の乗用旅客自動車運送事業者に依頼せざるを得なかったそうです。また、車椅子での移送が困難な方がショートステイを利用したい場合、ストレッチャー送迎が必要となってきます。市内の介護保険のショートステイ事業者、7カ所ありますが、総合福祉エリアだけがストレッチャー送迎が可能であり、他の施設は対応車両がなく、移送困難者は実費で業者を頼むようになるとのことでした。障害者サポート事業と介護サービスにおける移送困難者の移送支援サービスについて市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目4、介護に携わる家族への支援について、2点のご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、1点目の自宅で介護している方を支援するため、市で緊急時の一時入所施設を確保することについてでございます。まず、当市の7月末の要介護・要支援認定者数は3,008人で、高齢者数に占める割合は15.2%となっており、そのうち在宅でサービスを受けている方は1,665人という状況でございます。このような状況の中、多くの利用者やご家族は介護保険制度のサービスを有効的に活用しており、できる限り本人の能力に応じた日常生活を送ることができ、かつ家族の介護負担が軽減されるよう取り組んでいるところでございます。

  一時入所施設でございますが、ご家族の病気や冠婚葬祭等により一時的に入所できる事業所は市内に7カ所ありますが、不測の事態により緊急的に短期入所サービスを利用しなければならないときには、市内だけでなく、市外の事業所などへ介護支援専門員等が連絡をとって調整をしているのが実態でございます。スムーズに確保できるまでにはいかないものの、何とか対応できている状況でございます。ご質問の市が一時入所できる施設を常に確保することにつきましては、施設のスペースや職員の確保、施設サイドの運営面から現状難しいと考えます。

  次に、2点目の移送困難者の移送支援サービスについてでございます。まず、障害者生活サポート事業につきましては、運営主体が社会福祉法人やNPO法人等の非営利団体となるため、新たにストレッチャー対応車両の購入が必要となりますので、財政的な負担が生じてしまうことや複数のスタッフでの配置になることなどから対応が困難な状況にありますので、民間の乗用旅客自動車運送事業者に依頼することもやむを得ないものと考えております。

  次に、介護サービスについてですが、介護保険制度ではストレッチャーを用いた送迎は想定していないため、各施設に送迎方法等を委ねているのが現状でございます。現在では、市内3カ所の施設でストレッチャーを利用しての送迎が可能と聞いております。また、他の施設でも、要介護者の状況によってはリクライニング式の車椅子を活用するなどし、送迎を行っている状況もございます。このようなことから、介護サービスにおける移送困難者への移送支援サービスについては、全ての施設とはまいりませんが、可能ではないかと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 大項目の4番、2点にわたって答弁をいただきました。

  部長、2点とも、大変な状況はわかるけれども、現状厳しいということで、言いかえれば、どうにもならないから我慢してよという、そんな感じに聞こえたのです。介護保険制度というのは、これは公的な制度ですし、恐らく主は在宅介護なのだと思うのです。そうした中で、介護している家族というのは、介護される側の家族につきっきりで24時間いるわけではないですよね。家の生計をして仕事に出なければいけない、家のこともしなければいけない、そういう中で介護をして、ショートステイとかいろんな介護サービスを使って一緒に生活をともにしているわけです。恐らく、それが一つの狙いとしてこの制度が成り立っているのだと思うのです。だとしたら、介護者、家族への負担をいかにしてなくしていくかという方策を行政が考えていかないといけないと思うのです。現状では厳しいですとか難しいですとかというような答弁が返ってくること自体がどうなのかなと思ったりします。恐らく、そういう声というのは象徴しているのだと思うのです。これは全くその対応策というのは、まず1点目の緊急の入所、全くないのでしょうか。私自身も、義理の母親が利用させていただいて、ケアマネジャーさんが苦労されて見つけてきてくれたりしているので、よくわかるのです。そこをもう一度、厳しいとかではなくて、何か方法をお考えなのか。

  2点目、ストレッチャーです。これは、私も実は知り合いが経験をしました。その方は、お母さんがもう寝たきりの状態になってしまって、介護の認定を受けたいということで、ただ、認定を受けるには医師の診断が必要なのです。医者まで連れていかなければいけないということで、車椅子でとても運べませんから、自宅の自分の乗用車に家族、親族が3人、4人がかりで抱えて乗せて、医者まで連れて診断を受けて、診断書を書いてもらってという、そんなことをして介護認定を受けた方もいらっしゃいました。だから、そういうことを何とか解消してもらえませんかということなのです。

  鶴ヶ島ですとか鴻巣は、支援サービスとして、これは私も詳細まではまだ調べていないのですけれども、利用者は1割の負担で利用ができるみたいなのです。市が恐らく業者と契約をして、利用者は1割を払って、あとの9割を市から受け取るという形の支援サービスを実施しているようなのですけれども、このあたりの支援サービスを導入する考えはございませんか。それだけお伺いをいたします。



○吉田英三郎議長 21番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大山議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  まず、緊急入所の関係でどうしても難しいのかということでございますけれども、各施設のいわゆる短期入所ベッド数は、県に登録をして認可を受けているベッド数でございますので、それを常に1つあけるということは、それだけ運営面で影響が出るということもございますので、現状厳しいというお答えを申し上げたところでございます。

  それから、寝たきりの方の生活上の支援ということになるかと思いますが、他市で支援サービスとして、今事例として2市の紹介をいただきました。こちらの市のほうの実施状況等を参考として検討してまいりたいと考えます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 順序が逆になりますけれども、2点目の移送サービスのほう、支援サービス、これはぜひ早急に検討していただいて対処いただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

  施設の一時入所ですけれども、私自身も確かに無理なことを言っているとは承知をしてお願いをしています。現実にそういうことで困っている人が市民の中に、介護利用者の方の中にいらっしゃるし、恐らくこれからも発生してくるのだと思います。結局、先の予定しか、1カ月先ですとか2カ月先に何か用事があって、ではこの期間、1週間、ショートステイでお願いしますというのだったら、恐らくどこかの施設、対応していただけると思うのです。でも、何度も言うようですけれども、私たち市民というのは普通に生活をしているわけです。病気になるときもあれば、いろんな急用があって、あしたどこかへ出かけなければいけないとか、そういうことがありますから、そういう中で家族と一緒に、例えば介護しながらでも、施設に入れるのではなくて一緒に生活をしたいという思いで介護されているわけですから、そういう人たちが安心してこのサービスを利用できるような形にやはり解決していかないといけないと思いますので、私も勉強したいと思います。ですから、ぜひ真剣に研究、これこそ研究をしていただきたいと思います。

  以上です。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時35分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時50分)



                                              

        ◇ 坂 本 俊 夫 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 17番、会派かがやきの坂本です。議長の許可を得ましたので、発言通告の順序に従いまして、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  大項目1、地域医療を守ることについて伺います。東松山市には医師会病院があります。地域によっては、医師会病院に助成をしている市町村もあります。また、市の職員が市民病院を使わず、たくさんの方が人間ドックを利用している埼玉成恵会病院は、24時間、365日の急患を受け入れ、2次救急指定病院として、比企医療圏の中で数年前から小川の日本赤十字病院と連携し、地域の2次救急医療の中核となっています。

  この埼玉成恵会病院にしても、新医師臨床医制度による医師不足は市民病院と同様であります。しかしながら、新館ベッド数195床、リハビリ病棟、訪問診療など、地域の医療と福祉を担っており、現在は本館を建て替え中であります。小川の日本赤十字病院も建て替えを計画し、小川町をはじめ近隣町村に助成金を依頼しています。また、嵐山病院は唐子に移転新築の予定で、そのほか市内には脳外科の専門病院など新規の病院もオープンしています。市民病院を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。これらを考えたとき、市民病院は地域医療の一翼を担うものの、時代に合わせた役割を見出すべきだと考え、地域医療について3点伺います。

  (1)市民病院を守ることではなく、市民の生命を守ることについてであります。東松山市民病院の新たな改革プランが策定されましたが、危機的状況を改善するのは難しいのではないでしょうか。社会構造が変化し、市民病院に全てを託すことは不可能と言わざるを得ません。そこで、改めて何が市民に必要なのかを考えるべきであります。行政に課せられた使命は市民の生命を守ることであり、市民病院を守ることではないと考え、見解を伺います。

  (2)救急医療・周産期医療への助成について。市民の生命を守るためには、市という線引きはむしろマイナスであります。地域住民としての視点で、広域的に救急医療や周産期医療に対応していかなければならない。そこで、広域的な助成による地域医療の質を上げるべきと考え、見解を伺います。

  (3)医学生奨学金貸付制度について。市民病院及び市民病院と連携協定による病院に勤務することを条件とした医学生奨学金貸付制度を創設し、医師不足解決の一助として長期的な視野で医師を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。

  以上、大きな議論となっております市民病院の改革という視点ではなく、地域医療を守るという視点で伺い、大項目1の質問を終わります。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 17番、坂本俊夫議員の一般質問にお答えいたします。

  地域医療を守ることについて、3点にわたってのご質問をいただきました。まず、小項目の1、市民病院を守ることではなく、市民の生命を守ることについてでございますけれども、市民病院新改革プランにつきましては、経営の健全化を通じて、市民の皆様に将来にわたって安定した医療サービスを提供し、地域医療の中核としての役割を果たすことで市民の生命、健康を守っていくことを目的として策定をいたしました。

  現在までの新改革プランの進捗状況のうち、とりわけ収益面での改善につきましては、今年度は医局内の人事異動に加えて年度途中での自己都合による退職者が相次ぎ、例年になく医師の入れかわりが頻繁に生じた影響から、患者数や診療単価の変動が入院、外来ともに大きく、現在のところまで前年度並みの収益を何とか確保しているという状況で、収支の改善までには残念ながら至っておりません。しかしながら、幸い今年度新たに着任した医師がいずれも意欲的に診療に当たっていることから、それらの医師からの提案も直ちに取り入れるとともに、経営会議ニュースを毎月発行し、職員の共通認識と全員参加にも配慮しながら必要な体制や機材等を整え、新たな診療報酬の算定に積極的に取り組んでおります。あわせて、従来PRが不足しておりました平日の午後や土曜日の診療についても、広報紙を通じて周知を図っておりますし、このことにより患者数や収益の増加に取り組んでいるところでもございます。

  さらに、こうした当面の対策と並行して来年度以降に向けた取組として、今年度、医師の流動化が進んだ状況も踏まえ、医師の増員確保が何よりも重要と考え、従来は主たる派遣先であります日本大学の医学部長や埼玉医科大学病院や総合医療センターの病院長を年数回表敬訪問をしていたのを改めまして、私みずからそれぞれの大学の診療科の教授を直接お訪ねして、具体的な派遣要請を毎月継続的に行っております。以上のように、短期的対策とまた中期的な視点からの取組を幅広くこれからも推進をし、市民病院を地域の中核医療の役割を担える病院として整備充実に全力で取り組んでまいります。そして、市民の命と健康を守ってまいります。

  次に、小項目の2として、救急医療・周産期医療への助成についてお答えをいたします。救急医療や周産期医療につきましては、地域医療に求められますいわゆる4疾患5事業に該当し、採算性が伴わない反面、リスクも高い分野であることから、本来公立病院が率先して担うべき役割とされています。しかし、議員ご指摘のように、自治体単位で対応することは現状では極めて厳しいということから、埼玉県の地域保健医療計画に基づいて、各医療圏単位で病院群輪番制などにより辛うじて今対応しているのが実情です。いずれにいたしましても、医療資源の偏在を正し、広域的な連携や有効活用を図るための主体的な役割は、当然ながら私は埼玉県が果たすべきと考えています。

  こうした中、当市といたしましても、新改革プランに基づき、平成26年度において救急医療の全面再開を実現するための第一歩として、土曜日の診療体制の見直しとあわせて、現在午前中の診療時間帯のみとなっている救急対応を、来年1月からの実施をめどとして土曜日の午後まで拡大をする予定です。今後は、市民病院と同様、関連病院の位置づけのもとで埼玉医科大学からの医師の派遣を受けている東松山医師会病院との連携を進め、可能な限り地域内での急性期患者への対応を図ることなどを通じて取組を進めてまいります。

  続きまして、小項目の3、医学生奨学金貸付制度についてお答えを申し上げます。現在、埼玉県内では、埼玉県が今年度新たに創設をしたほか、県の北部の自治体、具体的には深谷市、秩父市、小鹿野町の2市1町で貸付制度を設置しております。内容につきましては、自治体ごとにさまざまですが、2市1町の場合で見ますと、貸付金額は月額で20万円から40万円程度、貸し付けの期間は、正規の修学期間の6年のほか、大学院課程までを対象としているところもあります。また、貸し付けを免除する場合の条件としては、自治体が指定する地元の医療機関に貸付期間の2倍程度勤務した場合免除、すなわち返済を要しないというようになっています。実績につきましては、3つの自治体ともに平成16年度からいわゆる新たな研修医制度が導入され、その後、医師不足が顕在化してから制度を設けておりますので、毎年1名ないし2名に貸し付けを行っているものの、いずれもまだ就業にまでは至っておりません。

  当市としては、制度を創設しても、市民病院で考えた場合、国家試験合格後直ちに研修医として受け入れる施設に該当していないため、実際に勤務していただくまでには相当な年数を要することから、現状の医師不足は深刻ですが、近年、医師国家試験の合格者が毎年8,000名前後ということで推移をしている状況を考えますと、長期的には医師数は徐々に充足していくものと考えておりますので、当面この貸付制度につきましては導入する考えはございません。

  以上です。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  まず、1点目であります。中核病院の役割を担うという状況ですが、残念ながら現在の市民病院は地域医療の中核病院とはなっていないと私は認識しております。一日も早く中核に戻っていただくように期待をするところでありますが、先ほど答弁の中でありましたように、何といっても医師会病院との連携、これを図っていかなければ東松山市の市民病院の今後はないと私は思います。

  先ほどお話しさせていただきましたように、新医師臨床医制度による医師不足というのは、市民病院だけではなくて、今頑張っている民間病院も同じです。でも、その中で、埼玉成恵会病院については、24時間、365日の救急を継続しているという状況でありますし、本館もここで建て替えるということ、市民病院の今後を考えたときに、医師の確保は第一ですけれども、建て替えをどうするのだ、今後の位置づけをどうするのだというのは大きな課題だと思うのです。そういった意味で考えると、長期的なプランというのも必要でしょう。今、ともかく市民病院を改革するということで取り組んでおりますけれども、地域の中核病院となる、地域医療の中核となるためにはどんな病院にしたらいいのか、そしてまた医師会と連携して今後どうすべきか、地域の医療をどうするのかということを先に考えていくことのほうが重要であろうと私は思います。ぜひ、地域医療を守るということを中心にして考えて、長期的なプランを、戦略を考えていただきたいと思います。

  2番目の救急、周産期医療については、答弁のとおり、市という線引きはむしろマイナスということでありまして、それも含めた形で地域医療として取り組んでいただきたいと思います。

  3番目につきましては、答弁の中ではそういう形で、長期的には医師の不足は解消するであろうから、時間がかかるし、必要ないのではないかということでありました。意見の分かれるところでありますけれども、このことも含めて、先ほど最初にお話しさせていただきましたように、市民の命、生命を守るということの中で、長期的な地域の医療という考え方の中で、長い目で見ればこういった制度も必要であろうかと思いますので、それらを含めてご検討をいただければと思います。

  きょうは病院長にもお越しをいただいておりますけれども、私は、私の祖父も、そして父もお世話になり、市民病院の必要性については非常に重要であると思っております。しかしながら、先ほどお話をさせていただきましたように、病院を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。周り中が建て替えをしたりとか、嵐山病院が唐子に来るとか、鋤柄病院が増床するとか、そういうようにどんどん、どんどん変わっていく、その中でどうやったら市民病院を守って中核病院として地域医療の柱になれるのか、ぜひ全力で頑張っていただきたいということをお願いして、1番目の質問を終わります。ありがとうございます。

  大項目2、一般競争入札について、(1)設計図書に基づく数量調書について。市が発注する工事の一般競争入札において、電子入札システムにより入札に参加する者は入札金額見積もり内訳書を提出することになっているが、内訳書の記載事項と見積もり用の設計図書との整合性の判断基準を求めるために、県または近隣市町村でも設計図書に基づく数量調書を公開している。他の自治体では数量調書は参考との取り扱いのようだが、東松山市は公開していない。

  そこで、2点について伺います。?県内の市町村における数量調書公開状況はどうか。

  ?東松山市でも、一般競争における工事価格をより適正なものとするため、数量調書を公開し、より公正な競争の確保をすべきと思うがどうか。

  (2)制限付き一般競争入札における入札参加資格と参加形態について。市では、公正な競争の確保及び地域の業者の受注機会の確保を目的として制限付き一般競争入札における地域要件の設定を行っているが、2点伺います。?昨年度の地域要件よりも本年度の地域要件が狭まっている理由は何か。

  ?県でも対象工事に隣接する市町村や県土整備内の業者には受注機会を与えているが、代表構成員は単独でもJVでも参加できるようになっており、参加資格の要件は緩やかになってきているが、市の考えを伺う。

  (3)総合福祉センター大規模改修の入札について、平成24年5月29日に行われた入札について3点伺います。?建築工事と電気設備工事の入札結果についてお伺いします。

  ?建築工事は、2回目の入札による最も低い見積金額でも約1,700万円予定価格よりも高く、辞退を除く入札参加7社すべてが予定価格を上回り、不調となった。逆に、電気設備工事は、辞退を除く9社のうち5社が最低制限価格を下回り、無効となって、6番目に金額の低い会社に落札されたが、理由は何か。

  ?数量調書が公開されていれば、このような結果にはならなかったのではないか。少なくとも、市が委託した設計事務所のミスなのか、参加した業者が適正価格でなかったのかということが判断でき、今後の適正な入札に役立つと思うが、見解をお伺いし、大項目2の質問を終わります。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 坂本議員さんの大項目2番、一般競争入札について3点のご質問をいただきましたので、一部所管外もございますが、順次お答えをさせていただきます。

  まず、小項目1、設計図書に基づく数量調書につきまして、?数量調書の公開状況、そして?東松山市の数量調書公開の考え方についてお答えをさせていただきます。現在、営繕等の建築工事については数量調書を公開しておりません。これは、建築工事が土木工事などと比べ、規模や工種が多様で複雑でもあることから、入札参加者に設計内容を的確に把握してもらう意図で、あえて数量調書の公開を控えているものでございます。しかしながら、他市の自治体の公開状況を調査したところ、発注者の積算の透明性や客観性、妥当性を確保する観点から公開しているケースも多く、県下ではおおむね公開している状況にあります。数量調書はあくまでも参考であり、調書にあらわされた数値が絶対的なものではありませんが、より適切な入札を執行していくため、公開に向けて早急に制度を整備してまいります。

  次に、小項目2、制限付き一般競争入札における入札参加資格と参加形態についてお答えをいたします。まず、本年度の発注方針でございますが、景気回復の兆しがいまだ見えにくい状況であることや昨年度工事の受注額が市内本店業者より市外本店業者が上回った事実を踏まえ、工事の発注においては競争性に留意しながら地域に根差した事業者の支援を行うこととしております。このような考え方のもとで、例えば入札参加資格登録業者数の多い土木工事の入札にあっては、市内に本店がある事業者や当市と災害防止協定を締結していることなどの条件を付して入札を実施しております。また、土木工事に比べ、市内業者数が少ない建築工事等につきましては、市内本店業者の優先や市内本店業者の参加を必須とした特定建設工事共同企業体を活用しながら実施してございます。

  次に、小項目3、総合福祉センター大規模改修の入札について順次お答えをさせていただきます。まず、?の入札結果についてでございますが、総合福祉センターの入札につきましては、工種ごとに分割し、さきの方針により制限付き一般競争入札として発注いたしました。まず、建築工事につきましては、再入札を行っても最低制限価格から予定価格の範囲内の入札がありませんでしたので、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、入札参加者の中で最安値を提示していただいた中里建設株式会社を相手といたしまして価格の交渉を行い、予定価格範囲内である9,590万円で協議が調いましたので、いわゆる不落随契といたしました。また、電気設備工事につきましては、松山電設株式会社が4,126万円で落札いたしましたが、本入札におきましては、9社の入札参加者の中で5社が最低制限価格未満のため無効でありました。

  次に、?建築工事及び電気設備工事の入札結果の理由についてでございます。建築工事の不調原因ですが、数量については発注者、受注者双方に認識違いはなく、改修工事ゆえに発注者の意向と受注者の理解の温度差があったことが交渉過程で判明しています。また、電気設備の入札で最低制限価格により入札無効が生じた原因は、数量よりむしろ設計に用いる公共建築工事標準単価等とデフレ経済下の流通価格の差異によるものと解釈しております。

  ?の数量調書が公開されていればこのような結果にならなかったのではないかとのご質問でございますが、今回の入札の結果が数量調書公開の有無に原因があったとは認識しておりません。しかしながら、さきに回答いたしましたとおり、数量調書の公開により入札参加者に設計内容の理解を深めていただき、さらに適切な入札を執行する効果を期待するものでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  まず、1です。この県内の市町村における数量調査、公開状況はどうか、ほとんどのところが公開しているのです。だから、これは真摯に受けとめて、答弁では何で公開しなかったのかという理由がよくわからなかったのですけれども、今後は公開するということでありますので、前向きに受けとめさせていただきます。

  でありますが、この入札結果表、総合福祉センター耐震補強等改修工事、建築、同じく電気設備という結果表を見させていただきますと、建築工事は、予定価格9,608万円、最低制限価格8,382万円で、予定価格の87.2%の最低制限価格であります。電気設備工事は、予定価格4,760万円、最低制限価格4,120万円で、予定価格の86.6%であります。ほとんど変わりはありません。しかしながら、契約金額は、建築工事は9,590万円で、最低制限価格の8,382万円よりも1,208万円高くなっております。これに対し、電気設備工事は4,126万円で、予定価格の6万円高であります。建築工事が不調となって、地方自治法第167条に基づいて、最低入札企業との調整により不落随意契約となったことは何ら問題はありません。しかしながら、何で不調になったのかというのはもっと徹底的に調査をしていただきたいと私は思います。

  なぜならば、結果的に調整により不落随契で9,590万円で契約となったわけですけれども、最低制限価格は8,382万円なのです。1,200万円も高いという状況、これは入札という形で行っているわけですから、もっと猛烈に反省をしていただいて、数量調書だけではないことはわかります。私も、これだけ何で違うのだということを調査していく中で説明を聞かせていただきましたら、耐震補強工事、解体工事が機械による解体と人手による解体の、発注者側は機械だと、入札側は手だということで随分違った、人工が随分違うのだということが大きな原因だということも聞きました。でも、そういうことを含めて入札をきちっとしないと今回のような形になってしまうということだと思うのです。結果として、今回はこのような形で妥結をしたということではありますけれども、やっぱり、先ほど一番最初にもお話をさせていただきましたように、数量調書があれば、通常は設計ミスなのか、入札側のミスなのか、よりわかりやすい、透明性が高まるわけです。ですから、そういった意味では猛省していただいて、このようなことのないように対応していただきたいと思います。

  私は、地元の議員として、福祉センターの周辺の市民にヒアリングをいたしました。福祉センターが耐震改修されることを大変皆さん喜んでおります。しかし、残念ながら、工事について一部、特に西側のお宅なのですが、毎日のように車が真っ白になるということでした。これを聞くと、人手で解体すればこういうことはなかったのかな、そのことをわかって入札側は、一番低い方が1回目の入札で1億1,600万円、一番高いところが1億2,580万円なのですけれども、高い金額で出しているのです。手で解体するとこんなに高くなるのかなという気はしますけれども、そういうような、こんなに温度差が発注者側とあるわけです。そういう中でやったことによってこれだけ違うのか、結果として周りのお宅に迷惑をかける形になってしまったのか、この辺はわかりませんけれども、現実にそういうことが起こっているわけであります。このことはよく反省をしていただいて、今後は数量調書が公開されることということですから、二度とこのようなことのないように公明公正な入札を続けていただきたいということを要望して、この項を終わります。

  大項目3番、学校施設のバリアフリー化について伺います。今回は、障害をお持ちのある児童を階段で上げ下げし、移動している状況に絞ってお伺いをいたします。(1)安全対策について。障害のある児童を、階段を使い、教員や生徒が2階、3階へとマンパワーで抱え上げております。管理者には根本的な安全対策を実施する責務があります。今後も引き続き障害のある子どもたちを各学校で受け入れるためにも、大規模改造の折、逐次エレベーターなどの施設整備をしていくのか、考え方としてはエアコン設備よりも優先すべきであるというふうに私は思いますが、見解をお伺いいたします。

  (2)安全管理の責任について。ヒューマンエラーは危機管理において当然想定しておかなければなりませんが、マンパワーによる事故が発生した場合、管理責任はどうなるのでしょうか。障害児だけでなく、運ぶ教員や生徒のけがも考えられますけれども、見解をお伺いし、大項目3の質問を終わります。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、学校施設のバリアフリー化について、まず小項目1、安全対策についてお答えいたします。

  現在、肢体不自由及び病弱、虚弱の特別支援学級は校舎の1階に設置されております。校舎への出入り、体育館や運動場への移動については、階段を上がることなく移動が可能ですが、通常の学級との交流学習の際には2階や3階に移動する場合があります。車椅子やストレッチャーを利用していて、自力で階段を上がれない児童は現在9名おります。そのうち、エレベーターで移動している児童は4名、階段昇降機で移動している児童が1名、そして教職員や保護者で対応する、いわゆるマンパワーで移動する児童は4名います。マンパワーで移動する際の安全対策といたしましては、担任のほかに男性教員や介助員が必ずついて移動を補助し、授業開始後のほかの児童の移動が少ない時間を利用するなどの工夫をしています。安全面については、今でき得る限りの配慮をしていると考えております。

  お尋ねの学校施設設備のバリアフリー化についてですが、校舎の大規模改修工事に合わせて実施していくのが費用対効果の面からも望ましいので、今後も大規模改修の折に計画的に順次エレベーターなどの施設整備をしてまいります。一方、エアコンの設置も児童生徒の学習環境を整えるため必要になってきたことであると考えておりまして、どちらを優先するというのではなく、エレベーターなどのバリアフリー化とエアコン設置はそれぞれ計画的に順次並行して進めてまいりたいと考えております。

  次に、小項目2、安全管理の責任についてです。先ほども申し上げましたように、現在4名の児童はいわゆるマンパワーで階段を移動している状況です。その際には、安全確認を十分に行い、複数の人数で慎重に移動しておりますが、万が一のリスクは払拭できません。万が一事故が発生した場合の管理責任でございますが、学校管理下にあるため、第一義的には校長にありますが、児童を受け入れた教育委員会にも責任はもちろんあると考えております。また、教職員のけが等については公務災害、児童生徒のけが等については独立行政法人日本スポーツ振興センター法における学校管理下の災害として対応していくことになります。しかし、そのような事態にならないよう、今後とも保護者の協力をいただいたり、専門性の向上を図るために、教職員を介助員を対象として、児童の安全な抱え方や移動の仕方の実技指導を近隣の特別支援学校の先生に直接ご指導をいただいてまいります。また、特別支援学校の施設見学を行い、安全管理のノウハウを各学校に生かすような取組も進めてまいります。教育委員会では、今後も児童生徒、教職員の安全確保に努めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  バリアフリー化に対応するということは、東松山市においては当然やっていかなければならないことだと、教育長もよく認識をされていることだと思います。就学支援の仕組みを変えて、受け入れを各学校にするということで、全国から注目を集めて進めている東松山市ですので、一日も早く安全対策を進めていただきたいと思います。

  平成7年1月17日、阪神・淡路大震災が発生し、6,434人の尊い命が失われました。この震災を教訓として東松山市が取り組んだことは、財政状況が厳しい中でまず小中学校の耐震化を進めてきたことです。このことは、森田市長もよくご存じのことだと思います。その間、エアコンの設置はたびたび議論をされました。しかしながら、優先するのは安全対策だということで耐震化をずっと進めてきたわけです。それが全て完了しましたので、バリアフリー対策、エアコンの設置、環境の整備を進めていくということをお願いしたいと思います。

  エアコンについては、昨日、ガス式の話が教育長から出ましたけれども、GHP、ガスヒートポンプ、こういった方式からエコ対策として電気式に変えている学校もあります。CO2の削減も課題でありますし、省エネにするには窓、ドア、壁、床、天井など全てを改修することも必要です。また、キュービクルも変更するなど大規模改修となるところもあるでしょう。そういったことに合わせて、エレベーター設置も一緒にやっていっていただきたいと思います。

  ただ、一時、1校1億円、16億円から17億円というお話が出たことがありますが、昨年小学校に70台設置をした川島町は全部で4,500万円だそうです。7校だったかな、スポット的、校舎の教室の数も少ないでしょうからなのですが、いろんな形での設置の方法があるのかなという気がいたします。いずれにいたしましても、財政状況が厳しい中で、費用対効果、そしてまた安全性、さらには一番大事な子どもたちの命を守るとともに、東松山市としての教育は障害者に対する優しさを持つということでありますので、そういったことも含めて対応していっていただきたいということをお願いして、この項を終わります。

  続けて、大項目4、小中学校施設の貸し出しについて、(1)無料貸し出しの基準について。小中学校のグラウンド、体育館は営利団体でも無料で貸し出しするのでしょうか、基準をお伺いします。一例として、ある小学校では、月5,000円から6,000円の月謝を取って給料を払い、運営しているスポーツクラブに無料でグラウンドを貸しているという実態がありますが、塾に教室を貸しているのと同様であり、見解をお伺いします。

  (2)許可権限と管理責任について。許可権限は誰にあるのでしょうか。また、その管理責任について伺います。一例として、市民の名前でサークルとして申し込み、体育館を借りて企業が子どもたちに総合体育や新体操、ダンスを教えている実態があります。貸すことに問題があり、この対応策を伺います。

  また、貸し出してしまった場合、事故の責任はどうなるのでしょうか。

  以上、大項目4の質問を終わります。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 大項目の4、小中学校施設の貸し出しについての2点のご質問にお答えいたします。

  初めに、小項目1、無料貸し出しの基準についてお答えいたします。小中学校体育施設につきましては、小・中学校体育施設条例の規定により、利用者は教育委員会への申請により団体登録を行い、利用申請により教育委員会の使用許可を得て利用いただくことになります。利用料ですが、運動場につきましては夜間照明を除き無料となっております。体育館につきましては原則有料となりますが、体育協会またはレクリエーション協会に加盟する団体、スポーツ少年団に加盟する団体が利用する場合は減免規定により無料となる場合がございます。なお、小・中学校体育施設条例では許可の制限を設けておりまして、営利を目的とした催し等を行うおそれがあるときは利用の許可をしてはならないと定めております。したがいまして、登録団体が営利目的で施設を使用することは好ましくないことから、状況により厳正に対応してまいりたいと考えております。

  次に、小項目2、許可権限と管理責任についてでございますが、施設を利用しようとする者は教育委員会の許可を受けなければならないことから、許可権限は教育委員会にあります。また、管理責任については、小・中学校体育施設の開放に関する規則により、教育長が教育委員会事務局職員のうちから学校体育施設管理責任者を指名するとあり、教育総務課長が指名されております。なお、申込者と利用者が異なる場合ですが、小・中学校体育施設条例及び学校体育施設の開放に関する規則により、利用者は利用の権利を他人に譲渡し、または転貸してはならないとされています。

  また、貸し出した場合の事故の責任ですが、教育委員会宛ての学校開放体育施設利用団体登録申請書には、団体は、学校体育施設の開放に関する規則の規定を遵守し、施設利用中の事故等について一切の責任を負うことを誓約し、利用団体は管理指導員を置き、利用に対して安全確保等に当たるとしております。小中学校施設の貸し出しにつきましては、条例や規則、団体登録申請書や施設利用許可書に許可の制限などが明記されるとともに、これらを登録団体に交付する小・中学校開放施設利用のしおり、こちらに記載しておりまして周知を図っているところでございます。今後も、登録団体には決まりを遵守いただきますよう十分説明を行うとともに、権利を譲渡、転貸したことを確認した場合には学校施設の利用を許可しないなどの対応を含め指導してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  私は、実態があるから今回の質問をさせていただいたので、そのことについては指摘をさせていただきましたので、ご答弁のようによく調査をしていただいて、正しい管理をしていただきたいと思います。

  マーフィーの法則というのがあって、起こるべくして起こることは起こるというのがあります。やっぱり、そういった他人の名前を使って借りるような運営をしているところで事故が起こることはあり得るわけです。それが地域の子どもたちであった場合には、やっぱりこの管理責任というのは問われると思います。そういった意味で、ぜひきちっと学校の管理をしていただきたいということを強く要望して終わります。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  明20日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時42分)