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埼玉県 東松山市

平成24年  9月定例会(第3回) 09月18日−一般質問−03号




平成24年  9月定例会(第3回) − 09月18日−一般質問−03号







平成24年  9月定例会(第3回)





         平成24年第3回東松山市議会定例会 第15日

平成24年9月18日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
      10番  藤 倉   憲  議員
       7番  福 田 武 彦  議員
      13番  岡 村 行 雄  議員
      18番  根 岸 成 直  議員
       9番  堀 越 博 文  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   吉  田  英 三 郎  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   根  岸  成  直  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  上  原  唯  司        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  野  村  宗  明

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  池  田  哲  夫
                           部  長

   環境産業  荒  川  文  明        地域生活  真  下     章
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  福  田  隆  之        市  民  鈴  木  裕 太 郎
                           病 院 長

   市民病院  網  野  染  夫        教育部長  贄  田  美  行
   事務部長

   会  計  金  子     進        教育委員  大  山  裕  美
   管 理 者                    会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第3回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 藤 倉   憲 議 員



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。

          〔10番 藤倉 憲議員登壇〕



◆10番(藤倉憲議員) 皆様、おはようございます。議席番号10番、会派太陽の藤倉 憲でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。

  初めに、大項目の1番、いじめ問題についてであります。皆様ご承知のように、大津の事件、札幌の事件、そして川越の事件等、ここに来ていじめによる悲しい事件がまた顕在化をしてきています。被害者が直接警察に相談に行くケースも多くなっているようで、初期の段階から事件、犯罪として扱われるケースも多くなっているのではないでしょうか。

  文部科学省が児童生徒の問題行動に関する調査で用いるいじめの定義は、子どもが一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとしています。また、いじめか否かの判断は、いじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底させるともしています。いじめの種類についても、パソコン、携帯電話での中傷、悪口などが追加され、いじめの件数についても、2007年1月19日以降は発生件数から認知件数に変更されました。

  また、実際にいじめという言葉で総称されているものは4つに分けられるとしています。1、子どもたちが共同生活を送る上で当然発生するであろうあつれき。2、従来型コミュニケーション系いじめ、仲間外れにするなど犯罪の構成要件は満たされないもの。3、犯罪型コミュニケーション系いじめ、インターネット上での誹謗中傷のように犯罪とみなし得るもの。4、暴力、恐喝型いじめ、暴力や窃盗などの犯罪に問われるもの。それぞれに求められるべき対処法は異なり、1のタイプのあつれきの解消は可能な限り生徒の自主性に任せ、教師は2の段階である仲間外れにするなど犯罪の構成段階に移行しないかを直接介入することなく見守る、3、4のタイプでは、警察へ通報するなど司法の介入によって解決し、2のタイプの従来型コミュニケーション系、仲間外れにするなど犯罪の構成要件は満たされないもののみ、教師、学校側が積極的に解決すべき問題であると一つの考えが示されています。

  9月12日の埼玉新聞にも出ていましたが、埼玉県教育局によると、2011年度の県内公立学校のいじめの認知件数は1,373件で、前年度比394件の減、学年別では中学1年生の410件が一番多く、冷やかしやからかい、悪口や文句、嫌なことを言われるが最も多く、948件とのことです。文部科学省の問題行動調査では、深刻とされる携帯電話やインターネットを使ったネットいじめは0.4%割合が増え、4.3%となっていますが、この数字では深刻化する実態とはまだかけ離れているのではないかとの指摘もあります。自殺をした小中高生は全国で44人増えて200人になり、2006年以降最多の人数であり、いじめが原因とされたのは4人とのことです。

  このような状況を背景に、埼玉県では、子どものいじめ問題に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、いじめ問題の根絶を図るため、新たに知事部局の管理による埼玉県いじめ問題対策会議が8月10日に設置されました。これは、埼玉県がいじめを根本から根絶していこうとする強い意思のあらわれであり、実現に向けての新たな行動でもあります。

  そこで、以下お伺いをいたします。小項目1番、いじめ問題に対する市の体制と対応について。お話をしましたように、ネットいじめの増大傾向などがあり、いじめの早期発見が大変難しくなっているとは思いますが、反面、早期での発見、対応がさらに重要にもなってきています。いじめの早期発見、予防等も含めてどのような体制を整え、どのような対応を行っているのかお伺いをいたします。

  小項目2番、現状の把握と今後の取組について。当市での現状の把握として、認知件数、子どもや保護者からの相談等も含めて現状どのような状況であるのか。今後の取組として、私としては、埼玉県が取り組んでいるように、東松山市でも市長部局による警察等関係機関とも連携した新たな対策会議の整備を要望いたしますが、その点も含めて市としての今後どのような取組をしていくのかお伺いをいたします。

  小項目3番、子ども安心安全基金を活用した取組について。当市では、子ども安心安全基金を整備し、7つのテーマに基づく事業の実施を行おうとしています。7つのテーマの1つ、その他安心安全に資する事業として、平成24年度、子育て講習会、平成25年度、児童虐待管理システムの導入とありますが、新たにその他安心安全に資する事業として、いじめの予防、根絶に対する事業を加えていただきたいと考えますが、市としての対応をお伺いいたします。

  以上、よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 おはようございます。議席番号10番、藤倉議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

  初めに、大項目1、いじめ問題についてお答えをいたします。まず、小項目1、いじめ問題に対する市の体制と対応についてです。藤倉議員さんお話しのように、大津市のいじめ事件をきっかけに、毎日のようにいじめについて報道がされております。去る13日にも、川越市のいじめ事件について報道されました。そのたびに、私は心が痛みます。

  本市では、いじめは決して許されないことであるが、どの学校でもどの子にも起こり得るものと十分認識する必要があること、そして子どもの兆候を見逃さず、未然に防ぐとの意識のもと、アンテナをしっかり張って、児童生徒が発するサインに対する感性を高めていくことが必要であること、さらには個人ではなく組織で対応することなどをこれまで学校に指導してきています。そして、いじめの早期発見、予防のために、市内の中学校には常駐の学校相談員を配置し、いつでも生徒や保護者が相談できるようにしております。また、中学校区で1人ずつのスクールカウンセラーを配置して、臨床心理士の専門的な視点から相談を受けられる体制をつくっています。さらに、市内小学校を巡回するスクールソーシャルワーカーも配置し、小学校や家庭、関係機関と連携をとりながらいじめや不登校の課題の解決に努めております。加えて、学校教育課並びに市立総合教育センターの窓口や電話による相談を常時受け付ける体制にしています。

  次に、小項目2、現状の把握と今後の取組についてです。教育委員会では、学期1回ずつ、年3回、いじめの認知件数及び解消に向けての取組について調査しております。本市のいじめ問題の現状ですが、平成23年度ではいじめの認知件数が35件ありました。そのうち32件が解消済みで、残りの3件のうち2件は一定の解消が図られたが継続支援中、そしてもう一件は解消に向けて取組中との結果でした。現在はいずれも解決済みであります。いじめの発見のきっかけは、学校の教職員が22件でした。そして、学校の教職員以外の発見が13件で、この内訳は、本人からの訴え、相談が5件、当該児童生徒の保護者からの訴え、相談が3件、他の児童生徒からの情報が3件、他の保護者からが1件、市立総合教育センターからの情報が1件でした。

  今後の取組についてですが、現在、教育委員会では、市内の生徒指導や教育相談担当などの教員に加え、いじめ相談に実際にかかわっている臨床心理士、学校相談員、スクールソーシャルワーカーと社会福祉士の資格を有する職員を含め14名によるいじめ防止プログラム策定委員会を設置して、いじめ防止のための対策に取り組んでいるところであります。年度内には策定し、児童生徒、保護者、先生方にリーフレットなどを配布し、いじめ防止の取組をお願いしてまいる予定にしております。したがいまして、お尋ねの市長部局による新たな対策会議は当面設置しないで、このいじめ防止プログラム策定委員会による取組を継続してまいります。

  次に、小項目3、子ども安心安全基金を活用した取組についてです。子どもの安心安全基金事業の5番目のテーマに見守り活動支援事業があります。今後、関係の市職員で組織する基金のワーキンググループ会議に、いじめ防止の見守り活動などいじめ防止、根絶に対する事業を提案してまいります。

  いじめは、人間として絶対に許されない卑劣な行為です。教育委員会は、今後ともいじめ予防、根絶に全力を挙げて取り組んでまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきました。ありがとうございます。市としてさまざまな施策を講じていらっしゃるということがよくわかりました。

  7月31日の森田市長のブログに、いじめ問題に対する市長のお考えの一端が書かれていました。私も大変共鳴いたしましたので、一部ご紹介をさせていただければと思います。「いじめによる自殺が起これば、それは第一義的に学校の責任で、校長や担任教師の指導に欠陥があるせいだと決めつけるのが現在の状況です。確かに、大津市のケースでは子供も親もサインを発していたにもかかわらず、周囲の不作為による結果が招いた痛ましい出来事でした。しかし、私は学校や教師に責任を負わせ、学校を攻撃の対象として、そこで一つの区切りをつけるかのような傾向は、問題の本質を見ていないと考えます。私のまちの学校現場では、いじめ撲滅のための子供たちへの指導を重点的におこなっており、校長や教師はいじめ行為の有無を注意深く観察し、いじめがあればそれは卑怯な行為であることを教え、指導しています。私自身も、学校には子供達の救いを求める声に細心の注意を払い耳を傾けるよう要請しています。」と書かれています。

  市長が書かれているように、いじめ問題の本質に対応し、根本的に根絶をしていくためには、教育委員会、学校だけでなく、市長部局も連携しながら総合的に対応する体制を整備することが必要と考えます。先ほど新たなプログラムの策定というお話がございましたが、そこに例えば警察機関ですとか、そういうものが横断的に入っているのでしょうか。その点も含めて再質問とさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 藤倉議員さんの再質問、市長部局と連携しながら、いじめ防止プログラム策定委員会は警察等も入って行っていくのかという再質問だったと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、学校現場の教職員プラス臨床心理士等専門に教育相談を取り扱っている者、さらに社会福祉士、市の職員でございますけれども、そのメンバーでスタートをしております。したがいまして、警察関係の方はこの中には入っていない状況でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  私は、やはり市長部局による警察等関連機関とも連携をした総合的な対応の体制を整える必要があると考えます。いじめは、2学期にひどくなる傾向が多く挙げられています。事件が起きてからでは遅いのです。市として万全の体制でいじめ問題に対応していただくことを強く要望いたしまして、この項の質問を終わりといたします。

  次に、大項目2番、子ども・若者育成支援推進法に基づく市の対応についてであります。平成22年4月1日、子ども・若者育成支援推進法が施行され、推進法に基づく施策の推進を図るため、平成22年7月、子ども・若者育成支援推進大綱、子ども・若者ビジョンが定められています。この法律の目的、第1条を紹介いたしますと、「この法律は、子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組について、その基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、子ども・若者育成支援推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進することを目的とする。」と明記されています。推進法の第9条には、市町村は、子ども・若者育成支援推進大綱を勘案して、当該市町村の区域内における子ども・若者育成支援についての計画(市町村子ども・若者計画)を作成するよう努めるものとすると明記をされています。

  そこで、当市での(仮称)東松山市子ども・若者計画の作成状況についてお伺いをいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 大項目2、子ども・若者育成支援推進法に基づく市の対応についての(仮称)東松山市子ども・若者計画の作成状況についてお答えいたします。

  子ども・若者育成支援推進法は、ご質問にもございましたように、子ども、若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上で困難な子ども、若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、総合的な子ども、若者育成支援のための施策を推進することを目的に制定され、国は平成22年7月に育成支援推進大綱となる子ども・若者ビジョンを策定いたしました。

  一方、埼玉県では、平成20年度から平成24年度までの5カ年を期間とした埼玉県青少年健全育成推進プランの計画期間中であったことから、この計画終了に合わせて都道府県子ども・若者計画を盛り込んだ(仮称)青少年健全育成・支援プランの策定を進めております。市町村子ども・若者計画につきましては、法に国・県の計画を勘案して作成するよう努めると規定されていることから、今後、県の計画を確認しながら、当市の地域性や特有の課題などを研究し、法の施策の基本であります国・県、関係機関との連携と協力のもと、総合的な取組に向けて次世代育成支援行動計画の改定に合わせた策定の準備を進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  推進法策定の背景には、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界が生じているとも記されています。さまざまな個別の施策を連携させながら総合的に対応していくことは、次代を担う子ども、若者育成支援には必須であります。当市の計画策定に向けて主体的かつ速やかな対応を要望いたしまして、この項の質問を終わりといたします。

  次に、大項目3番、市民病院新改革プランについてであります。本年度より、東松山市立市民病院改革プラン改定版、通称新改革プランがスタートいたしました。(1)収益確保に関する取り組み、(2)費用削減に関する取り組み、(3)医師確保に関する取り組み、(4)その他の取り組み、以上4つの取り組みを柱とする合計28の実施項目から成る新改革プランであり、新改革プラン実施からもうすぐ6カ月が経過しようとしています。

  そこで、小項目1番、新改革プランの進捗状況について、現状での主な進捗状況についてお伺いをいたします。

  小項目2番、時間外救急診療の全面再開への取組について。プランでは、平成26年度上半期での全面再開、救急告示指定取得を明示していますが、実現に向けての対応方策をお伺いいたします。

  小項目3番、医療機能のネットワーク化の推進状況について。医療機能のネットワーク化の推進状況について、新改革プラン有識者会議の報告書では、比企医療圏における救急体制をはじめ、限られた医療資源で比企地域における安定かつ良質な医療の提供を確保するためにはほかの地域医療機関との機能分担が必須であることから、早急に管内の中核医療機関と連携、協議を行う必要があるとされています。新改革プランの実施項目では平成24年度上半期から協議開始、検討となっていますが、現状どのような状況でしょうか。この医療機能のネットワーク化については、時間外救急診療の全面再開及び経営形態の見直しにもかかわる重要な実施項目であると考えています。現況と今後の取組についてお伺いをいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  網野染夫市民病院事務部長。

          〔網野染夫市民病院事務部長登壇〕



◎網野染夫市民病院事務部長 次に、大項目3、市民病院新改革プランについてでございますが、まず初めに小項目1、新改革プランの進捗状況についてお答えを申し上げます。

  新改革プランにつきましては、昨年11月に市民病院新改革プラン有識者会議を設置し、市民病院の経営健全化と安定した医療サービスの維持を目的とした改革を今年度からの3カ年で推進するために策定したものでございます。新改革プランでは、まず全国の公立病院などの実績なども参考としながら、入院、外来のそれぞれについて、1日平均の患者数や患者1人1日当たりの診療単価など具体的な数値目標を年度ごとに掲げ、段階的に収支の改善を図りながら、最終年度であります平成26年度におきまして、繰り出し基準に基づく一般会計からの負担金等を含めた中での経常収支の均衡化を目指しております。

  4月以降8月までの進捗状況につきましては、副院長を中心とする経営会議を17回にわたり開催し、平成24年度で実施を予定する取組の具体化を進めるとともに、毎月1回は副市長も参加し、患者数や診療単価など収益面での目標の達成状況を確認しながら、必要に応じて関係科の医師も交え、さらなる対応策を講じてきたところであります。しかしながら、今年度は、内科や外科をはじめ整形外科や泌尿器科などにおきまして、医局内の人事異動のほか、年度途中での自己都合による退職なども相次ぎ、例年になく医師の入れかわりが頻繁に生じた影響から、患者数や診療単価の変動が入院、外来とも大きいため、現在のところ昨年度並みの収益を何とか確保している状況で、収支の改善というところまでは残念ながら至っておりません。

  こうした中、当面の患者数の確保対策といたしましては、地域連携室を中心として、地域の医療機関を個別かつ継続的に訪問し、市民病院の医師の専門領域などを具体的にご説明し、患者さんを紹介していただき、外来及び入院患者の増加につなげているほか、市民の皆様へのPRがこれまで十分でなかった午後や土曜日の診療につきましても、院内への掲示のほか、広報紙を通じて周知を図ったところであります。また、救急搬送患者についても、比企広域消防本部との情報の共有と連携を密にし、同じく増加につなげているところでございます。さらに、診療単価の向上策といたしましては、施設や体制の整備を行いながら、これまで診療報酬として算定できなかった項目を対象とすることや新たに着任した医師の提案を直ちに取り入れ、必要な手術器材等を購入するなどして、8月までの5カ月で1,500万円余りの増収につなげております。

  そのほか、4月からは総合受付業務を民間委託に切り替えたほか、現在は11月の上旬に向けた最新型のMRIの導入工事を進めております。また、今後、年度末に向けましては、エックス線やCT、MRIなどで撮影した画像データをデジタルで管理するシステムの導入や、昨年外来の処方のみ一部導入いたしましたオーダリングシステムにつきましても、入院、外来全般への拡張を図り、院内情報システムの充実を進めるほか、アメニティーの向上に関しましても、現在地下1階にある売店の1階への移設や待ち時間にさまざまな医療情報を患者さんにわかりやすく提供するモニターの設置なども具体化に向けた準備を進めているところであります。

  次に、小項目2、時間外救急診療の全面再開への取組についてお答えを申し上げます。新改革プランの中では、非常勤医師の確保を図りながら時間外救急診療日を段階的に拡大し、平成26年度において全面再開を実現することを目標として掲げております。現状は、平日及び土曜日の診療時間内の対応以外のいわゆる休日、夜間の救急診療につきましては、平成22年1月より日曜日のみ、具体的には日曜日の朝8時半から翌月曜日の朝8時半まで24時間にわたり、日大及び埼玉医大から医師の派遣をお願いし、救急対応を行っておりますが、さらなる医師の確保は救急対応の分野に関しましては非常勤といえども簡単ではございません。

  こうした中、同じく新改革プランの中に取組項目として掲げております外来診療体制の充実、とりわけ現在利用者が極端に少ない土曜日の診療体制の見直しの一環として、現在土曜日の半日勤務となっている10名程度の常勤医師でローテーションを組み、例えば隔週で7名の週と3名の週に振り分け、外来診療は例えば医師が7名勤務する第2、第4土曜日に限定し、あわせて毎週土曜日は朝から夕方まで病棟業務に並行して救急対応も行うといった方向で拡大を図っていく予定でございます。これに伴い、看護師をはじめ放射線科や臨床検査科の職員等の負担は大きくなりますが、それぞれのスタッフと見直しについて話し合いの機会を持ったところ、改革プランに対する共通理解と病院一丸となって改革に取り組む機運が高まるという副次的な結果も得られたところであります。

  最後に、3点目、医療機器のネットワーク化の推進状況についてでございますが、漠然とした連携というのは現実性が乏しいことから、1つにはまず市民病院が今後力点を置いていく診療分野といったものを明確化していくことが前提となります。当然ながら、そのためには、地域の医療ニーズを踏まえつつ、専門性の高い医師を確保することが施設や設備の充実とともに必要になるわけでございますが、直ちにそうした見通しが立たない中、当面、まず市内に所在する東松山医師会病院や埼玉成恵会病院との間で、まずは事務レベルで定期的な話し合いの場を持ち、それぞれの現状や地域における課題など情報や問題認識の共有化を図っていくことが重要と考え、6月の末に第1回目の会合を持ったところであります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 細かなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  このプランの中には、改革プランの点検、評価、公表等についてということで、有識者等の参加を得て設置した委員会を諮問するなどして評価の客観性を確保することとされています。この新たな委員会の設置の状況についてはいかがな状況でしょうか、再質問とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 10番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  網野染夫市民病院事務部長。

          〔網野染夫市民病院事務部長登壇〕



◎網野染夫市民病院事務部長 再質問にお答えします。

  公立病院改革ガイドラインでは、作成した改革プランを住民に対して速やかに公表するとともに、策定後の実施状況につきましてもおおむね年1回以上点検、評価を行うこととし、有識者等で構成する委員会に諮問するなどして評価の客観性を担保することが必要とされております。したがいまして、新改革プランにつきましても、外部有識者等で構成する委員会等を設置し、毎年度決算後に点検、評価等を行うとともに報告書として取りまとめの上、ホームページ等を活用して広く市民に公表してまいります。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 答弁をいただきました。ありがとうございます。

  年1回以上点検、評価をということで出ておりますが、1回以上ということでありますから、もう少しきめ細かく、皆さん関心の高い事項でもありますので、評価をしていただいて、また公表をいただくのもよろしいかなという気がいたします。

  最近では、嵐山病院が唐子地区の254バイパスの近くに移転をするようなお話を聞いたりします。また、小川町の日赤病院も大規模な改修を行うようであります。東松山、比企の医療環境が変化していく中で、その環境の変化をしっかりと踏まえ、10年、20年先を見据えた未来志向の視点で東松山市民病院のあり方を柔軟に考えるとともに、公立病院が担うべき役割と費用対効果の点も含め、さらに改革推進をいただくことを要望いたしまして、この項の質問を終わりといたします。

  次に、大項目4番、県道深谷・東松山線の電線地中化に伴う市の対応についてであります。8月8日、東松山市総合会館にて、埼玉県東松山県土整備事務所の主催による県道深谷・東松山線、都市計画道路でいう第一小学校通線、通称まるひろ通りの電線地中化事業に関する説明会が開かれました。延長180メートルに及ぶ2期区間の道路整備が平成24年から平成26年にかけて行われるとのことであり、地元住民、商店関係、地元行政など関係者に対して説明、質疑等を含めて行われました。完成すると、平成19年度に完成した1期区間、延長220メートルと合わせて総延長400メートル、道路幅約15メートルの立派な道路が整備をされます。この区間は、都市計画マスタープラン、市内幹線軸の幹線道路に位置づけられ、駅東口から東松山市役所までを結ぶ基幹道路であるとともに、まるひろ通り商店会を形成する東松山市を代表するまちなかの重要な商業エリアの一つでもあります。

  このことから、この区間の道路整備は、単なる道路整備というだけではなく、商業、商店街の活性化という重要な役割も備え、まちなかの魅力を創出し、新たな交流、文化の創造をしていかなければならないエリアでもあります。都市計画マスタープランの基本理念にうたわれている比企地域の中心にふさわしく利便性を備え活気に満ちた都市環境を創造することにより市民が快適に生活できるまち、我がまちに愛着と誇りを持ちながらいきいきと生活できるまちの実現のためには、市としてもしっかりとした行動、対応をとるべきと考え、以下お伺いをいたしますので、ご理解をいただければと存じます。

  小項目1番、安全の確保について。埼玉りそな銀行前の交差点が、道路の拡幅に伴い、駅方面から車両で直進する場合、一種のクランク状態になる状況が考えられますが、交差点の安全確保について。道路の拡幅に伴い、車両のスピードが上がることが予想できますが、車両スピードが上がることへの安全の確保について。道路の拡幅に伴い、横断歩道の整備を含む横断者の安全の確保について。

  小項目2番、景観の形成について。完成すると、400メートルに及ぶ東松山を代表するメーンストリートの一つとなります。反面、松葉ミニ公園が縮小するなど、この区域の景観をどのように形成するのかという視点もあわせて整備する必要があると考えます。現状のままでは、今年の夏でもそうでしたが、炎天下のときなどは日陰となるところが非常に少なく、人が行き来したり買い物を楽しむ環境としてはかなりつらいものがあります。また、整備後のイメージ写真を拝見しても、ただ広い道路が続くだけで、東松山市のメーンストリートの一つとしての文化性や風格を表現、形成できているとは思えません。今のままでは、イベントの開催時などのときは人々の交流を創出することができますが、日常的に人々の交流を創出し、市民が買い物をゆっくりと楽しむ、にぎわいを創出するという環境ではない気がいたします。街路樹の整備は構造上難しいとのことでありますが、さまざまな方法で緑を確保し、美しく文化性を感じることができる景観を形成し、市民が愛着と誇りを持てる通りとするためにどのような対応をお考えでしょうか。

  小項目3番、利便性の確保について。お話ししたとおり、この区間にはまるひろ通り商店会があり、市民の皆様が日常生活での買い物を楽しむ、市の商業を担う重要なエリアでもあります。整備が完成すると、道幅約15メートルの広い道路となりますが、下手をすると通過車両ばかりが増えてしまい、商店会を形成する道路としての機能は損なわれ、低下することが懸念されています。そこで、道路に即したコインパーキングのようなものを整備し、車両でのお客様も便利に商店街を利用できるようにするための整備と配慮が必要と考えますが、どのような対応をお考えでしょうか。

  小項目4番、まるひろ通り商店会との連携について。今までも、県土整備事務所と近隣住民の皆様、まるひろ通り商店会の皆様とは説明会、話し合いを重ねてきているとはお聞きしています。しかしながら、近隣住民、まるひろ通り商店会の皆様の意見、要望が十分かなっているという状況ではありません。まるひろ通り商店会、近隣住民の皆様と市当局が密接にコミュニケーションを、連携をとりながら対応していくことが必要と考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。

  以上、お伺いをさせていただきます。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目4、県道深谷・東松山線の電線地中化に伴う市の対応について、4項目のご質問に順次お答えさせていただきます。

  まず、小項目1、安全の確保についてのうち、埼玉りそな銀行交差点部の安全確保についてでございますが、通過車両や歩行者等の安全を最優先として計画しておりますので、完成時は当然のこと、工事中の通行の安全確保についても、誘導員や誘導標識を含め警察との協議をし、最善を尽くすよう要望してまいります。

  通過車両のスピードに対する安全確保についてですが、現段階では制限速度40キロでございます。今後、制限速度の規制について、整備後の状況を見ながら県(公安委員会)に要請していくことも考えております。

  また、横断歩道の整備を含む横断者の安全確保についてでございますが、横断歩道については、地元からの要望もあり、県では既に警察と協議を行っております。その必要性については、警察では疑問であるという意見もいただいているそうでございます。警察では、現道の文林堂交差点からまるひろ百貨店までに横断歩道が2カ所もあり、既に間隔が狭過ぎるとの見方をしております。全体が完成した時点で見直しが必要とのことであります。歩行者や自転車利用者にとっては、整備形態として両側に3.5メートルの自転車と歩行者の自歩道整備となるため、現在より歩行者等の安全性はむしろかなり改善するものと考えております。

  次に、小項目2、景観の形成についての中で、緑の確保や美しく文化性を感じ、市民が愛着と誇りを持てる通りにするための市の対応についてでございます。松葉ミニ公園のスペースが少なくなりますが、新たにこの部分は信号待ちのスペースとなり、現在は狭く危険であるため、公園の一部をその待ちスペースとすることは全体の安全確保の面ではやむを得ないと考えております。

  次に、歩道内の植樹でありますが、都市計画道路として車道と歩道を含む全幅員が定められており、両側歩道3.5メートルでそれぞれ1.5メートルほどの幅を有する共同溝が占めており、植樹するスペースがないとのことでございます。地元自治会や商店会等からフラワーポットやフラワーハンギングバスケットのような移動可能な花の設置要望があれば、市としても、道路管理者である県に対し、設置できるよう働きかけをしてまいります。本事業は、当市の障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業の一環として、道路管理者であります埼玉県が自転車歩行者道整備事業として実施しているものでありまして、自転車利用者や車椅子の方々も、全ての方々に安心して買い物ができるよう整備しているものであります。通行人が安心してウインドーショッピングできるよう、歩く空間の安全とバリアフリー整備を進めていくよう、改めて要望してまいります。

  続いて、小項目3、利便性の確保についての中でコインパーキングの設置についてでございますが、前述で申し上げたとおり、都市計画で定められた線形の中で、車道部の幅員と信号機交差点までの距離の関係から、右折車帯の部分が今回の整備延長180メートルのうち140メートルほどを占めており、空きスペースが生み出せないものとなっております。基本的には、片側2車線道路の場合、コインパーキングスペースは警察との協議の中で可能な場合があると思いますが、今回についてはコインパーキングは不可能と考えております。市役所の立体駐車場や周辺の民間駐車場を利用していただくようお願いする次第でございます。

  次に、小項目4、まるひろ通り商店街との連携についてのうち、事業を進めていく中で地元とコミュニケーションや連携が欲しいとのことですが、市といたしましても、埼玉県に地元とのコミュニケーションを密にとっていただくよう要望して、さらに実現の可能性のあるものは市からも要請してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  まるひろ通り商店街の道路の整備がうまくいくのか否か、市民の評価、商店の評価は、その先に続くぼたん通り商店会を形成する道路部分の整備計画にも大きな影響を与えるであろうことは容易に想像ができることです。県と連携した市としてのしっかりとした対応を要望いたしまして、この項の質問を終わりにいたします。

  次に、大項目5番、小規模店舗・小規模工場の耐震化及びエコ化に対する市の支援についてであります。現在、当市では、東松山市快適で住みよい住宅耐震改修補助金交付制度と東松山市快適で住みよい省エネ・バリアフリー住宅改修補助金交付制度が整備され、市民の皆様から好評をいただいています。しかし、この2つの制度とも住宅を基本に制度設計をされているものであり、小規模商店舗や小規模工場は補助金の対象にならないケースがあります。

  そこで、新たに小規模商店舗と小規模工場も補助対象にできるように新たな制度設計をするのか、今の制度の補助対象建築物の範囲を広げることができないだろうかについて、市としての対応をお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目5、小規模店舗・小規模工場の耐震化及びエコ化に対する市の支援についてお答えいたします。

  当市では、東松山市快適で住みよい住宅耐震改修補助金交付要綱と東松山市快適で住みよい省エネ・バリアフリー住宅改修補助金交付要綱に基づきまして、本年4月1日より業務を推進しているところでございます。これらはいずれも、地域の経済活動の活性化を図り、かつ市民の生命、身体、財産の被害を最小にし、安全で安心して暮らせる災害に強い生活空間を確保し、居住環境の向上を図ることを目的としております。補助の対象としては、生活の基盤である個人住宅を基本としており、面積制限もございますが、店舗や工場等の併用住宅も対象としております。

  ご質問の小規模の店舗や工場は、各事業主がそこで収入を得るための資産であり、事業所環境の改善については事業者が自己負担して対応するものと思いますので、エコ化に対しては市からの支援は現在のところ考えておりません。一方、耐震化の支援につきましては、国や県の今後の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 答弁をいただきました。ありがとうございます。

  エコタウン東松山をさらに進めていく中では、小規模の商店舗、そして小規模の工場についても何らかの支援をしていくことが必要かと思います。電力の消費というのは、ある意味、住宅よりも商店舗ですとか工場のほうが電力の消費は多いかと思います。その点にもぜひご配慮をいただく中で、支援をご検討いただければと思います。以上でこの項の質問を終わりといたします。

  次に、大項目6番、農業の6次産業化についてであります。6次産業とは、農業や林業、水産業などの第1次産業が食品加工、流通、販売にも業務展開している経営形態をあらわし、農業経済学者の今村奈良臣東京大学名誉教授が提唱した造語であり、このような経営の多角化を6次産業化と呼ぶとされています。

  平成22年12月、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、通称6次産業化法が公布、施行されました。6次産業化法は、農林水産物等及び農山漁村に存在する土地・水その他の資源を有効に活用した農林漁業者等による事業の多角化及び高度化に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目指すとされています。

  6次産業化法、地域の農林水産物の利用の促進、第3章では、地産地消関係について詳しく明記されています。基本理念として、?生産者と消費者との結びつきの強化、?地域の農林漁業及び関連事業の振興による地域の活性化、?消費者の豊かな食生活の実現、?食育との一体的な推進、?都市と農山漁村の共生・対流との一体的な推進、?食料自給率の向上への寄与、?環境への負荷の低減への寄与、?社会的気運の醸成及び地域における主体的な取組の促進の8つを掲げ、国及び地方公共団体の責務として、国による基本方針の策定、都道府県及び市町村による地域の農林水産物の利用についての促進計画の策定が明記され、国及び地方公共団体の施策として、?地域の農林水産物の利用の促進に必要な基盤の整備、?直売所等を利用した地域の農林水産物の利用の促進、?学校給食等における地域の農林水産物の利用の促進、?地域の需要等に対応した農林水産物の安定的な供給の確保、?地域の農林水産物の利用の取組を通じた食育の推進等、?人材の育成等、?国民の理解と関心の増進、?調査研究等の実施等、?多様な主体との連携等、以上の施策を講ずるよう努めることとされています。

  そこで、以下お伺いをいたします。小項目1番、市内における6次産業化の取組状況について。6次産業化の認定取得等の活動も含めて、市内での6次産業化の取組状況についてお伺いをいたします。

  小項目2番、市としての6次産業化への取組と支援について。平成22年度のカロリーベース食料自給率については、埼玉県が10%、日本全体では39%となっています。参考までに、東松山市におけるカロリーベースでの食料自給率を試算してみたところ、12%程度となりました。なお、この市数値については、試算する上で必要となる農産物生産量の統計データが主な品目に限られ、少量生産されている品目分を計上することができなかったことや詳細な統計データが平成18年までしか公表されていないことから、多少前後するかもしれません。いずれにせよ、東松山市、埼玉県のカロリーベース自給率は、ともに我が国全体の食料自給率をかなり下回っていると言えます。このことからも、地域内の食料自給率の向上を図るとともに、地域の貴重な資源を活用し、新たな特産品の創出、特産品のブランド化などを推進するためにも、(仮称)東松山市6次産業化によるまちづくり推進協議会を設置し、個々の取組を総合的に支援、推進するとともに、商業者、工業者、観光業者等とも連携することで東松山市全体のまちおこし、活性化につなげていくことが必要であると考えます。

  そこで、市としての6次産業化への取組と支援について、市の考え方と対応をお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目6、農業の6次産業化について、初めに小項目1、市内における6次産業化の取組状況についてお答えいたします。

  農産物の価格低迷や生産資材価格の上昇等により農業所得が継続的に減少する中、農業所得の増大を通じた農業の継続的発展を図るためには、農産物の生産、販売コストの低減はもとより、第1次産業、第2次産業、第3次産業を総合的かつ一体的に融合させた6次産業化の事業展開を図ることが求められております。

  市内の農業者の中には、キュウリや大根の漬物、小麦と小豆を使ったまんじゅうを加工、販売するなど、農業所得の向上に努めている方々がおられます。また、JA埼玉中央の女性部が大豆を加工したオリジナルのみそを製造し、農産物直売所を中心に販売しております。さらには、農業者の奥様がお菓子づくりの趣味を生かし、旬の農産物を使用したケーキを製造、販売しているところでございます。

  このような農業者の方々の取組を後押しする形で、平成22年12月、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化法が施行され、国において食と農林漁業の再生を目指した重要施策として位置づけられております。市内においては、国における6次産業化の事業計画として認定されたものが1件あり、広いスペースで適度な運動をさせながらストレスを軽減させるといったこだわりの飼育方法を確立している畜産農家によって、牛肉のカット及びパック詰めの商品の製造並びに店舗及び通販での販売が行われ、好評を得ているところでございます。

  次に、小項目2、市としての6次産業化への取組と支援についてお答えいたします。市内では、恵まれた自然条件により多種多様な農産物が生産されており、6次産業化に適した農産物も数多くあると考えております。一例といたしましては、市の特産物である梨や加工特性にすぐれたクリのポロタンが挙げられます。ポロタンにつきましては、武蔵丘短期大学との協働研究の中で加工品の商品開発を進めており、同時に生産の拡大にも取り組んでいるところであります。

  日本政策金融公庫が6次産業化に取り組む農業者を対象に行ったアンケート調査によりますと、75%の方々が6次産業化のメリットとして農業所得の向上を挙げており、農業所得の向上を図る上で6次産業化は最も重要であると言えます。また、6次産業化に取り組むに当たり、67%の方々が商品の差別化、ブランド化が重要であると回答されております。このため、市といたしましては、農業者に対し、商業関係者や流通関係者との接点を設けることによって、消費者ニーズや市場ニーズを反映させた商品開発へ向けた支援を行うことが重要であると考えます。また、長期的な戦略や事業展開までを視野に入れた加工品を検討していくためには、農業者と流通、販売を行う民間業者、この2者の連携を継続していくための機構をしっかりとつくり、あわせて農業者の生産を支援していく体制を整えることによって、東松山ブランドとしての価値ある魅力的な商品開発を進めていくことも必要であると考えております。6次産業化の活用によって農業者の所得向上を実現させるとともに、地域資源を使用した特産品の創出を通じて、本市の農商工全般にわたる経済活性化につなげられるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 答弁をいただきました。ありがとうございます。

  8月29日に株式会社農林漁業成長産業化支援機構法が成立し、9月5日公布されました。これにより、官民共同出資の農林漁業成長産業化ファンドが創設されることとなり、6次産業化の取組がさらに拡大、高度化していくことが予想できます。このチャンスを東松山市、比企広域もしっかりと捉え、生かしていくことが、本年第1回定例会でも森田市長よりご答弁をいただきました東松山、比企のブランド化を進めていく上で有効であると考えます。これを機に、東松山市、比企広域がますます活性化することを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時40分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時55分)



                                              

        ◇ 福 田 武 彦 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  7番、福田武彦議員。

          〔7番 福田武彦議員登壇〕



◆7番(福田武彦議員) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、福田武彦です。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  初めに、大項目1、障害者支援についてお伺いします。近年、障害者に対する理解は一定の深まりを見せ、障害者に対するさまざまな施策も展開されていますが、社会生活上のハンディキャップのある障害者が社会の一員として主体的に地域活動に参加し、自立した生活を営むための環境づくりはまだ十分に整備されたとは言えない状況にあります。ノーマライゼーションの精神に基づいて、障害者の社会参加の促進については、障害者がみずからの能力を生かして自立した生活を営むことができるように、作業所等への助成に努めるとともに、事業所等への理解の促進を通じて雇用機会の確保を図ることが大切だと考えています。障害のある人の社会参加と仕事をしていくための環境整備と充実のため、次の何点かお伺いをさせていただきます。

  (1)障害者の就労支援について。まず初めに、?として、障害者雇用率について、現在の市職員と教育委員会、また市内企業の障害者の雇用状況についてお聞かせください。

  ?来年から引き上げられます障害者雇用率に対する取組と障害者の雇用の対象企業が拡大されますが、企業への周知についてお聞かせください。

  ?当市で運営しております障害者就労支援センターの現状と課題について、またハローワークとの連携についてはどのように取り組んでいるのかお伺いします。

  次に、(2)雇用促進への補助制度についてお伺いします。まず、?として、障害者の雇用の促進に関する法律に基づいた中小企業への雇用促進制度についてお聞かせください。

  次に、?市独自の応援体制についてお聞きします。群馬県藤岡市では、障害者の就労と社会的自立を促進するため、障害者を採用する中小企業に対し、最長2年間、給与の一部を助成する制度をスタートさせました。対象となるのは、従業員56人未満の事業所で、ハローワークの補助金受給後の継続雇用を予定していることなどを条件に市内の障害者を雇用した場合、月額2万7,000円を上限として給与の半額分を補助されます。障害者が身近な地域で働く場所を確保するためにはとてもよい施策だと思いますが、当市独自の応援体制についてお考えをお聞かせください。

  次に、(3)ハート購入制度の推進についてお伺いします。2006年の障害者自立支援法の施行に伴い、2007年から始まった工賃倍増5か年計画は、一般就労が困難な障害者に就労機会を提供する施設、就労継続支援B型事業所を対象に、施設運営に民間の経営手法を取り入れることで魅力ある商品の開発や市場の拡大を実現して平均工賃の引き上げを図る事業として、都道府県が実施主体となって倍増計画を作成し、各施設を支援していくものですが、なかなか推進が進まない現状があります。市内の就労継続支援B型事業所の工賃の増額について、現状把握と対策はどのようになっているのかお聞かせください。

  次に、(4)ヘルプカードについてお伺いします。高齢者の安心安全カードの普及が推進されていますが、東京都で推進していますヘルプカードは、障害のある人の緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されたカードです。障害者などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の障害への理解や支援を求めるためのものです。このカードは、特に聴覚障害の方や内部障害者、知的障害者など、一見障害者とわからない方が周囲に支援を求める際にも大変有効で、実際に役立った事例が報告されています。障害者本人が協力者に対して提示できるカードの導入について、当市のお考えをお聞かせください。

  また、いざというときのための災害時要支援者登録制度の登録についてはどのように取り組んでいるのかお伺いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目1、障害者支援について4項目の質問にお答えをさせていただきます。

  まず、小項目1、就労支援について、1点目の障害者雇用率についてでございますが、市では、市長部局、教育委員会、市民病院、水道事業職員の合算により算出をしております。本年6月1日現在、2.55%で、国、地方公共団体等の法定雇用率2.1%を達成しております。民間企業の障害者雇用率につきましては、従業員56人以上の事業所が対象となりますが、毎年埼玉労働局から公表されている数値は都道府県単位となっており、平成23年6月1日現在の埼玉県内の障害者雇用率は1.51%で、法定雇用率の1.8%を達成できておらず、全国平均でも大きく下回っております。このため、埼玉労働局では、ハローワークを通じて雇用指導の強化、障害者雇用支援戦略プロジェクト実施計画に基づく取組の推進を図っております。

  2点目の企業への周知でございますが、平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられます。民間企業は1.8%から2.0%に、国、地方公共団体は2.1%から2.3%に、都道府県等の教育委員会は2.0%から2.2%となり、これに伴いまして、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が民間企業で従業員56人以上から50人以上に引き下げられるため、ハローワークではあらゆる機会を通じて雇用主に対し法定雇用率の変更等についての周知を図っているとのことでございます。市といたしましても、就労支援センターと協力し、企業訪問等の中での周知、広報、ホームページのほか、商工会の協力を得て周知してまいりたいと考えております。

  ご質問の3点目、障害者就労支援センターの現状と課題についてでございますが、障害者就労支援センター ザックでは、就労が困難な方の就労相談、就労に向けた訓練支援、就労後の職場定着支援、また就労先の開拓や仕事の掘り起こしのための企業訪問等を行い、訪問に当たっては障害者雇用への理解を得ることにも力を入れております。センターが設置されました平成13年ころと比較いたしますと、精神障害や発達障害の方からの就労相談も増加しております。就労支援の面では、職業訓練等で就職が可能となる知的障害の方が年々減少傾向にある一方で、軽度の知的障害で精神疾患、発達障害と診断された方などが多くなってきており、支援を行う前のカウンセリングや訓練、体験に費やす時間も増え、就労へ導くまでのマンパワーや時間的コストがかかる傾向にあります。

  一方、ハローワークとの連携につきましては、職場開拓専門スタッフが定期的にハローワークを訪問し、開拓企業の情報提供や求人情報の入手、また人材紹介の依頼を受けるなど交流を密にしております。役割分担という点では、ハローワークの窓口で職業紹介することが難しいと判断された障害者に障害者就労支援センターを紹介し、センターで対応した後、就労が可能な方であれば再度ハローワークにつなぐというような連携をとっております。本年4月には、東松山駅に近く、気軽に立ち寄れる場所として、ザック法人事務所の分室として障害者就労総合相談室リレーションシップセンターを開設し、障害者の就職活動の相談、職場定着に対する相談などの業務を開始しており、開設以来100名以上の方が登録し、利用をいただいております。また、市では特例子会社の誘致にも積極的に進めたいと考えております。

  続きまして、小項目の2、雇用促進への助成制度についてでございます。ご質問の1点目、障害者の雇用の促進に関する法律に基づいた中小企業への雇用促進制度についてお答えをいたします。従業員が300人以上の大企業では障害者の雇用が着実に進展する中で、中小企業においては障害者の雇用状況の改善が遅れ、身近な雇用の場である中小企業の障害者雇用の促進を図る必要があります。こうした状況から法改正が行われ、障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲拡大と雇用率の算定の特例が設けられました。障害者雇用納付金制度は、法定雇用率に満たない事業主から納付金を徴収し、それを原資として、法定雇用率を超えて障害者を雇用した事業主に対しては調整金や報奨金、助成金を支給するものです。現在は常用雇用労働者数が200人を超える事業主が対象となっておりますが、平成27年4月からは、中小企業での障害者の雇用促進を図るため、100人を超える事業主に対象が拡大をされます。この納付金の調整金等の支給については、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っております。

  ご質問の2点目、市独自の応援体制についてでございますが、現在当市で独自の助成制度はございません。藤岡市の補助制度は、法定雇用率達成義務を課せられていない従業員56人未満の事業主に対し、障害者雇用納付金制度の調整金相当額を市が助成するものですが、当市におきましては同様の制度を設ける予定は現在のところございません。

  続きまして、小項目3、ハート購入制度の推進についてお答えをさせていただきます。ハート購入制度とは、先ほど議員さんの説明にもありましたように、都道府県が実施主体となり、積極的に障害者を雇用している事業主や障害者支援施設等から優先的に物品等の調達を行うことにより障害者の雇用を促進し、就労に対する支援を行うものでございます。

  就労継続支援B型事業所の現状でございますが、景気の低迷に加え、東日本大震災の影響により工賃収入の増額は厳しい状況に置かれております。当市では、市内の就労継続支援B型事業所に清掃業務、点訳印刷物の作成、物品等を発注し、支援を行っており、平成23年度につきましては350万円ほどの契約を結んでおります。今後も、事業所の工賃増額のため、積極的に事業所からの物品や役務の調達を行ってまいります。また、市民ホールでの福祉作業所の出店販売についても、開設に向けた調整を図ってまいります。

  続きまして、小項目4、ヘルプカードについてお答えいたします。ご質問にありましたとおり、ヘルプカードは、障害をお持ちの方等が災害時や日常生活の中で困ったときに適切な対応を周りの人に知っていただくために作成されているもので、他県ではヘルプカードのほかに助けてカード、SOSカードなど多岐にわたり作成をされております。当市におきましては、聴覚障害の方で手話通訳派遣事業の登録をされている方を対象として、外出先での急病、事故などの際に対応できるよう、聴覚障害者緊急カードを作成し、活用されております。しかし、障害をお持ちの方全てを対象としたこのヘルプカードは災害時等においても大変有効なものと考えますので、他市の事例も参考にして検討してまいりたいと考えます。

  最後に、災害時要援護者登録制度についてでございますが、平成25年度からの開始に向け、登録制度を具体化するためのプランの策定を進めているところでございます。今後も、障害者の自立支援を市の障害福祉施策の基本に据え、市民をはじめ地域や地元企業のご理解、ご協力をいただきながら支援に努めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) 部長から答弁いただきまして、ありがとうございます。

  (1)の障害者の就労支援についてです。?の市職員と教育委員会の障害者雇用率につきましては、法定雇用率の2.1%を上回る2.55%ということでございました。特に地方公共団体、公のところに関しましては、市みずから模範を示すことが大切であると思います。それが、東松山市に住んでいらっしゃいます障害をお持ちの方、また障害を持ちながら就労したいと望まれている方の安心につながります。市が率先して模範を示し、障害者雇用率を遵守していくということが大事なことではないかなと思います。来年度からも0.2%引き上げられるわけでございますが、今後も法定雇用率を上回る雇用を行政としてはお願いをしたいと思います。

  また、民間については、市内の企業の資料はないということでありましたが、埼玉県では法定雇用率の1.8%を下回って1.51%ということでございます。市内の企業がどれだけ障害者の皆様に理解をしていただけるか、そういった事業所への理解の促進を今後も続けていただければと思います。これは要望とさせていただきます。

  あと、?の来年度から引き上げられます障害者の法定雇用率についてですが、お答えをいただきましたように、官民とも0.2%引き上げられます。また、法定雇用率の変更に伴いまして、事業主の範囲も従業員が56人以上から50人以上に変わるわけでありますが、企業への周知と同時に、対象企業に対しまして、障害者の受け入れに必要な施設、設備の設置や整備につきましてもアドバイスをしていただけたらと思います。これも要望です。

  次に、(2)の雇用促進への補助制度について、?の市独自の応援体制についてですが、藤岡市の助成制度について紹介をさせていただきました。お答えをいただきましたように、労働者が56人未満の事業所については法定雇用率の適用がないことから、現在は障害者の雇用を促進する取組は行われていないわけであります。だからこそ、市のほうで何らかの形で企業、事業所への雇用を促進する、そういう取組が必要ではないかということで今回は質問をさせていただいたわけであります。

  障害者の特性といたしましては、これは健常者にも言えることなのですが、大企業に向いている方、小さな企業に向いている方、いろいろいらっしゃると思うのです。そういった意味から、障害者の特性、例えば生産のラインが得意な方もいれば、集団生活がちょっと苦手な方もいますし、対人関係ができない方、また小さな個人の企業、そういったところだったら就職ができるという障害を持った方、いろいろな障害者の状況によって就職先というのはいろいろあるのかなと思います。だからこそ、市内の小さな企業に障害を持った方が就職ができる道を開いていく、働きやすさをつくっていく、そういう施策も必要ではないかなと思います。働く意欲を持った障害者にとりましては、就職というのは最高の目的でありまして、社会生活では欠かすことのできないものです。そういった意味からも、中小企業への雇用の促進をしていくために市が後押しをしてあげられる施策を考えていただけないかと思います。市独自のそういう制度は予定はないという部長の答弁でございましたが、その点もう一度お考えをお聞かせいただければと存じます。これは再質問でお願いします。

  次に、(3)のハート購入制度の推進については、いろいろ市でも便宜を図っていただきまして、市で行うイベントの記念品や啓発品として今後も利用できるものがありましたら購入の拡大をしていただいたり、また民間の企業や団体に対してもこのハート購入制度の推進をPRしていただきますようお願いをいたします。要望です。

  次に、(4)のヘルプカードについてですが、このカードは障害を持った方々にとりましては大変有効なものだと考えておりますので、今後検討していきたいという旨のお答えでしたので、ぜひお願いしたいと思います。

  また、災害時の要支援者登録制度について、これは平成25年度の開始に向けて取組を行っているということでございました。自治会や民生委員、また障害者団体との懇談会等も開いていただいて、この制度の周知に向けて今後取り組んでいただきたいと思います。

  1点だけ、再質問よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 福田議員の再質問にお答えをいたします。

  先ほどお答えしたとおり、同様の制度を設ける予定は現時点でございませんが、平成25年4月以降の雇用促進制度の改正後の状況あるいは近隣他市の動向等を注視し、その後必要な検討をしてまいりたいと考えます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) 障害者を雇用する事業主に対する各種助成制度はありますが、先ほどの再質問の中でも申し上げましたように、就職を希望しています障害者の方々の性格も本当にいろいろであろうかと思います。小さな少人数の事業所だったら頑張って地域の中で働くことができる、そういった皆さんもいらっしゃいます。そんな障害者の希望の持てる一つの障害者支援を当市でも実現できるように、今後いろいろな面で検討をしていただきますよう要望をさせていただきます。

  続きまして、大項目2、公有資産についてお伺いします。我が国の人口は2004年をピークに減少し始め、今後加速度的に人口減が進むものと予想されています。これまで、人口増加や行政需要の高まりを背景に多くの公共施設等が整備され、利用されてきましたが、人口減少社会の到来によって、今後はこれらの公共施設等を利用する市町村の住民が減少することになり、その結果、地方自治体においては未利用、低稼働の公有資産の増加が一層進行するものと見られます。一方、地方自治体の財政需要は極めて厳しい状況を余儀なくされており、これまでのような水準の税収を確保することは難しくなってきております。その一方で、高齢化の進行に伴う財政需要の一段の増加が見込まれるなど、地方自治体における財政状況は今後ますます逼迫化するものと予想されているところであります。

  こうした中で、地方自治体においては、未利用、低稼働の公有資産を有効かつ十分に利活用しないでそのままにしておく余裕はもはやなくなっているのが実情ではないかなと言えます。今後は、地方自治体が所有する資産全般について、売却等による処分、貸し付け、転用等による有効活用及び適切な維持管理等を促進させ、財政負担の軽減と平準化を図ることが求められています。特に環境の変化や周囲の状況から見て所有する必要性の乏しい資産については、自主財源確保の観点からも、未利用資産を中心にして積極的に処分を図る必要があると思います。また、地方自治体においては、所管する部課ごとに資産の管理を行っているところが多く、みずからが所有する資産についても全庁的に確認できる資産台帳がなかったり、あるいは未整備の自治体が相当数あり、今後総合的に公有資産のマネジメントを推進していくためにも、資産の状況をしっかり把握することが求められています。

  そうした中で、当市の状況についてお伺いします。(1)売却可能な資産について整理し、一元的に把握する必要があると思いますが、執行部の見解をお伺いします。

  次に、(2)未利用地の維持管理と売却促進についてお聞きします。?売却可能資産の未利用地と廃止道路、水路等も含め、維持管理に関して年間を通じて相当な費用が拠出されていると思いますが、実際どれくらいかかるのかお伺いします。

  ?未利用地の売却促進についてですが、まずはここ二、三年の売却実績についてお聞かせください。

  また、売却を促進するためにどのように取り組んでいかれるのかお聞かせ願います。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 福田議員さんの大項目2、公有資産について、小項目1、売却可能資産の一元的な把握についてお答えさせていただきます。

  市の公有財産は行政財産と普通財産に区分され、行政財産は、市において公用または公共用に供し、または供することと決定した財産で、各担当課にて維持管理しております。普通財産は、行政財産以外の財産で、管財課が維持管理している財産であります。売却可能資産については、現在普通財産として管理している中から整備を行っている状況です。

  続きまして、小項目2、未利用地の維持管理と売却促進について、1点目の売却可能資産の未利用地と廃止道路、水路等を含めた維持管理費につきましては、管財課が管理している普通財産の土地については、平成21年度683万6,077円、平成22年度654万7,787円、平成23年度633万9,945円でございます。

  また、2点目のここ二、三年の売却実績及び売却を促進するための取組についてでございますが、平成21年度は7件で5,468万5,877円、平成22年度は5件で4,032万8,237円、平成23年度は7件ございまして、8,128万7,528円の売却実績がございました。

  今後の未利用地の積極的な売却を促進するための手法でございますが、不明確な境界の確定や売却条件に即した区画の整理、そういったものを広報紙及びホームページ等を通じて情報発信に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  (1)の売却可能資産の一元的な把握についてですが、市が所有する資産全般について、台帳等の整理については、全ての市有財産の視点からも、所管部署にとらわれない横断的な協力体制のもとで整理し、一元的に把握すべきだと考えます。しかし、非常に難しい作業であるのかなと私も思います。ですが、難しいからといっても、それに着手しないというのはちょっと違うのではないかなと思います。

  いずれにいたしましても、市が所有しております資産です。民間から考えたら、自分の財産がどこにどれくらいの面積でどれくらいの金額であるのかわからないということはあり得ないことでもあります。そういった観点からも、時間と費用がかかる、作業も大変だと思いますが、どこかでやらなくてはなりません。では、どこでやるのか。そういった決断をすることも大事だと思いますので、その辺を含めて今後検討していってほしいと思います。要望です。

  次に、(2)の未利用地の維持管理と売却促進についてです。お聞きをしましたように、維持管理費も年間で600万円以上ということで大変高額な金額になっております。将来計画が定まらないまま財産を保有し続けることは、できるならば避けていきたいと思います。未利用地は普通財産に含まれませんが、売却して財政調整基金に積み立てたり、あるいは売却で得た資金を有効に使うべきではないかと考えます。このような売却可能資産の処分、特に未利用地の売却は先ほどの維持管理費の削減にもつながりますし、同時に売却した結果、そこに固定資産税を生み出すことにもなりますし、場合によっては建物の建築も伴い、家屋の固定資産税も期待できることになります。自主財源の確保に大きく寄与することができると考えますので、今後も積極的に取り組んでいただきますようお願いをいたします。2つとも要望です。

  次に、大項目3、民間保育園・幼稚園の耐震化についてお伺いします。未来の東松山市を担う子どもたちの学びやであります園舎、校舎等の耐震化は喫緊の課題であります。幸いにも、当市の小中学校の施設においては全て耐震化が完了しており、これまでの行政の対応に感謝するものであります。また、公立保育園5園につきましても、昭和56年以降に建設された新耐震基準となっています。しかしながら、民間の保育園、幼稚園につきましては、耐震診断も高額なことから、また必要な工事に際しても多額の費用を要することもあり、十分に耐震化がされていないのが現状であると聞いております。民間幼稚園につきましては、所管が県ということで、市といたしましては所管外ではありますが、冒頭申し上げましたとおり、未来の東松山市を担う同じ子どもたちでありますから、安心、安全のために市として情報を収集し、対応すべきと考えます。

  そこで、次の点について質問させていただきます。(1)旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建築確認を受けた園舎を有する民間保育園・幼稚園の現状を市として把握しているのかお伺いします。

  次に、(2)建築物耐震改修促進計画への対応についてはどのようになっていますか、お伺いします。

  (3)県の耐震改修事業補助金がありますが、市独自の補助についてお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 大項目3、民間保育園・幼稚園の耐震化についての3点のご質問にお答えいたします。

  初めに、小項目1、旧耐震基準で建築確認を受けた園舎を有する民間保育園・幼稚園の現状と把握についてでございます。市内には、民間の保育園が7園、幼稚園が8園ございます。保育園では、3園が昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の園舎となっておりますが、3園ともに平成25年度に耐震診断を予定しております。幼稚園では、6園に旧耐震基準の園舎がございます。このうち1園は、耐震診断の結果、Is値が0.7以上であったことから補強対象とならず、1園は耐震診断の結果に基づいた耐震補強工事を完了しております。また、現在建て替え中の園が1園、改築または耐震補強を検討中の園が1園ございます。なお、他の2園につきましては、平成24年度に耐震診断を予定しているところでございます。

  続きまして、小項目2、建築物耐震改修促進計画への対応についてでございますが、平成22年4月に策定いたしました東松山市建築物耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率を平成27年末までに90%とする目標を掲げておりまして、保育園、幼稚園の園舎もこれに含まれます。旧耐震基準の園舎のある保育園、幼稚園の設置者に対しましては、目標の耐震化率の達成に向け、園長会議等を通じて耐震化促進をお願いしており、小項目1でお答えしたような結果を得ております。

  次に、小項目3、市独自の補助制度についてでございます。埼玉県では、私立学校(幼稚園)耐震改修事業費補助金と保育園を含む特定建築物で一定の規模を条件とする建築物耐震改修等事業があり、幼稚園ではこれらを活用し、耐震化を推進しているところでございますが、市内の民間保育園では規模の条件によりこの補助制度を活用することはできません。こうしたことから、市独自の支援策として、本年度、東松山市児童福祉事業補助金交付要綱を制定し、保育園の耐震改修に係る経費に対して限度額300万円の支援を行い、耐震化を推進しているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  耐震化につきまして、民間保育園、幼稚園の現状等についてお聞かせをいただきました。建築物耐震改修促進計画の中におきまして、ご答弁の中にもありましたが、平成27年度までに建物の耐震化率を90%以上にするということでありまして、これはもちろん、公立保育園だけでなく、民間保育園、幼稚園にも当てはまることでありますので、市としても、子どもたちの安心、安全のために、耐震化促進に対しての情報提供だとか、先ほどお答えの中にもありました、本年度から始まりました市の事業を含めた補助事業の周知、またアドバイス等をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。

  続きまして、最後に大項目4、北分署から総合福祉エリアにかけての通称「カメムシの里」についてお伺いします。総合福祉エリアから北分署に至る一帯、約4.6ヘクタールについてです。この場所は、過去に大規模な埋め立てが行われ、その後、一部は畑として利用されていますが、ほとんどの場所が事実上放置され、その間に繁殖したつる草などがカメムシの格好のすみかとなっており、大量発生するカメムシに、近隣にお住まいの皆様の生活に大きな支障を来しております。数年前、近隣の皆さんが集まり、カメムシ対策の会を発足しまして、以後、市に対しての要望書の提出、また4年前からは、一部土地所有者の了解、協力、また市のほうからも協力をいただきまして野焼きを実施しておりますが、これがいつまで続くのか、地元のほうでは危惧されているところであります。あわせて、防災、防犯面でも非常に不安を抱えております。この件につきましては、私も過去に何度か一般質問をさせていただいておりますが、2年前の部長の答弁において、この場所の利用方針について今後検討していきたい旨のお答えをいただいておりますが、(1)検討委員会の立ち上げ等、その後の対応はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。

  次に、(2)として、この広大な土地の有効利用をするための方策についてお考えをお聞かせください。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目4、北分署から総合福祉エリアにかけての通称「カメムシの里」について、2点にわたりましてのご質問をいただきました。小項目の1、検討委員会の立ち上げについて、小項目の2、土地の有効利用につきまして、私から一括してご答弁をさせていただきたいと存じます。

  この通称カメムシの里につきましては、昭和62年から平成6年ごろにかけまして、農地改良という目的で盛り土が行われた約6ヘクタールを超える区域でございます。大半が農地で占められておりまして、一部が山林や雑種地となっております。現状ではほとんどの土地が耕作放棄地や未利用地となっておりまして、荒れた状況でありまして、ただいま議員からのご指摘のとおり、近隣の住民の皆さんがカメムシ対策の会等を発足していただきまして、その後、ご要望もいただき、さらに土地所有者の了解をいただいた後、市も協力させていただきながら、自治会を中心にして野焼きやまたカメムシ対策を実施していただいておりまして、地元の皆様のこちらの対策に対する協力に対して心から感謝をいたしております。

  このような状況を踏まえまして、また新たな土地利用の可能性について関係部署でも検討してまいりましたけれども、ほとんどの区域内の土地がもともと農地であるということでございまして、現行の法制度の中、また当市の基本構想上の位置づけから判断をいたしましても、農業を中心とした土地利用が好ましいと私は考えています。このようなことから、現在市では、鳩山町とも既に連携をして、大豆のアジア学等の取組で実績のある大東文化大学と連携をして農業の活性化の共同研究に取り組んでおります。平成23年度に設置されました農業振興に関する協働研究会の中で、こちらの土地につきましても、農地としての有効活用についての検討を現在進めております。農業を中心とした土地利用の方向性を研究する中で、具体的な事業をご提案する段階もしくはその前の段階で検討委員会等の設置も考えております。この大東文化大学との協働研究などを参考にさせていただいて、この検討委員会には地権者の皆さんや、また地元自治会、関係の皆様にも入っていただいて協議を重ねていきたいと考えています。時期にいたしましては、来年度から具体的な取組を行ってまいりたいと考えております。

  それにしても、カメムシの里という、一種シニカルというか、自虐的というか、東松山市にはホタルの里というのがありますが、カメムシの里から夢も希望も感じることができないという状況の中で、私としても一刻も早く、ある意味この汚名を払拭していきたいと考えています。市の川の特定土地区画整理事業が成功いたしまして、住宅開発が進み、良好な住環境が整備をされてまいりました。そんな中で、それに隣接した地域として、それにふさわしい土地利用を今後地域の皆様とも協議をさせていただきたいと考えております。地元議員として、福田議員さんにもご提案、ご提言のほうを今後ともぜひよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) 森田市長さんからご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  森田市長さんも、あの場所はよくご存じだと思います。近隣にお住まいの皆さんは、本当に、カメムシが出る時期になりますと洗濯物も布団も外に干せない状況でありまして、また虫が家の中にまで入ってくるものですから、窓もあけられない、そういった状況でもございます。また、先ほどの質問の中でも言わせてもらいましたが、防災、防犯面でも大変に不安だと言っておられます。もちろん、ここの場所は民有地でありますので、土地所有者の任意の協力が必要で前提となるわけでございますので、引き続き土地所有者の方々への管理、除草への要請をしていただき、また土地所有者の方々と近隣の皆さんがこのように困っているのだというような、そういった土地所有者も共通な理解をしていただきまして、そういった会合の場、セッティングにも今後協力をしていただきたいと思います。

  先ほどの答弁で、初めて具体的な市の取組を市長からお聞かせをいただきました。農地なものですから、農地を有効に活用ということで、大学との連携のもとに行っていただける、そういった方向で今検討しているというお話でございました。2年前の森田市長さんのマニフェストに、このカメムシの里については2年以内に利用を検討していくということが書いてありました。地元のほうでは、市長さんのその言葉を本当に信用しております。私も、地元の地域の中での事柄でございますので、今後も大いに関心を持って取り組んでいきたいと思っておりますので、これからも市のその方向性に向かったご検討を強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時48分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 岡 村 行 雄 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  13番、岡村行雄議員。

          〔13番 岡村行雄議員登壇〕



◆13番(岡村行雄議員) 皆さん、こんにちは。13番、比企の風・市民クラブ、岡村行雄でございます。議長の許可がありましたので、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。一般質問の通告書というか、質問書は出してありますが、ちょっと時間の関係が足りなくなりそうなので、要約版で質問をさせていただきます。

  大項目の1番として、防災行政の業務継続計画(BCP)についてお聞きいたします。この質問については、過去に何回も質問させていただいております。業務継続計画とは、大災害や大規模テロ、感染症流行などの非常時に限られた人員や設備で緊急に必要な業務を続け、早期に業務を立て直せるように業務の優先順位や手順を取り決めた計画です。国では、来年3月までに内閣府が政府全体の計画を取りまとめることになっております。前回までと同様ですが、大規模災害時の業務継続計画についてお聞きいたします。

  昨年の12月議会では、答弁で、必要性を十分認識しているので、訓練を計画したいとありました。また、今年の3月議会では、導入に向け検討するとありました。国においても、首都直下地震を想定した業務継続計画は余り進んでいないようです。中央省庁でも、本庁舎が使用不能になった際の各省庁の代替施設は近県に分散しており、緊急時の連携が困難なことがわかっています。首都機能継続に改めて不安が残る結果が調査によりわかりました。

  省庁などの対策が遅れているのに対し、民間では先進的な取組を進めている企業がかなりあります。日本政策投資銀行は、防災対策を強化した企業に低利融資するBCM格付を導入し、今年7月までの1年間に35件、計420億円を融資しています。ある衛生陶器メーカーでは、震災後、想定外への対応を強化しました。事業所の防災リーダーに向け、あらかじめシナリオを教えず、次々に被災状況を知らせる方式の実践的な訓練を実施しています。被災状況を発表する模擬の記者会見も行っており、同社では、災害は何が起こるかわからない、現場トップの判断力が問われると強調しています。

  各省庁の業務継続計画の策定には、?被災した本庁舎の代替施設、?緊急参集要員の数や参集時間、?自家発電用の燃料や食料の備蓄状況などが大きな柱になると考えられます。当市での策定についても、同じようなことが策定の柱になると思います。業務継続計画による業務は、災害対策本部の業務とは内容が異なると考えられます。業務継続計画は、災害対策本部の業務との位置づけが問題になると思います。

  そこで、以下の質問をします。1として、業務継続計画に盛り込まれる業務の内容はどのように考えているのでしょうか。

  2として、被災した本庁舎の代替施設の設置の場所はどこでしょうか。また、設置場所のレイアウトの構想はいかがでしょうか。なお、地域防災計画では、災害対策本部は総合会館に設置することになっています。

  3として、緊急参集職員の人数の指定や参集時間はいかがでしょうか。緊急参集職員を指定しているなら、参集に要する時間はいかがでしょうか。また、緊急参集職員の自宅の耐震性の把握はいかがでしょうか。

  4として、自家発電装置、発電用の燃料や食料の備蓄はいかがでしょうか。

  以上が大項目1の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 13番、岡村議員の一般質問、大項目1、業務継続計画(BCP)についてお答えいたします。

  初めに、業務継続計画に盛り込まれる業務の内容はどのように考えているのでしょうかのご質問にお答えいたします。埼玉県では、今年度の新たな取組として市町村業務継続計画策定支援事業を展開しております。県内のほとんどの市町村がこの研修に参加しながら、業務継続計画の策定を進めております。本市でも、この研修に参加しながら計画の策定に取り組んでいるところです。

  市民生活を預かる市としては、災害発生時には、避難勧告、避難指示の発令や被災者の救護、重要な施設・設備の応急復旧やインフラの早期復旧などといった応急対策業務はもとより、戸籍業務や情報システムなどの基幹業務にも対応しなければなりません。こうした災害発生時においても継続して行わなければならない業務を非常時優先業務として位置づけ、人、物、情報及びライフラインなど、利用できる資源に制約がある状況下においても適切な業務継続が可能となることを目的として業務継続計画を策定しております。この業務継続計画に盛り込む業務の内容については、研修における他市町村との情報交換も踏まえながら現在検討を進めております。通常業務のうち、どの業務を非常時優先業務とするかについては、今後、庁内各担当課との意見調整を行いながら決めていく予定であります。

  次に、被災した本庁舎の代替施設の設置の場所はどこでしょうか、また設置場所のレイアウトの構想はいかがでしょうかについてお答えいたします。本庁舎が被災した場合の代替施設については、現在耐震性のある総合会館を想定しております。必要となるスペースにつきましては、最低限継続しなければならない通常業務を集約して行う執務室と災害対策本部や応急復旧業務を行う執務室が必要となります。設置場所のレイアウトは、通常業務を含む非常時優先業務の執務室は2階の全フロア及び3階の会議室を、応急復旧業務などに従事する職員詰所などは4階の多目的ホールを想定しております。また、災害対策本部及び情報収集業務を行うスペースといたしましては、1階フロア全体を使用することを想定しております。

  次に、3、緊急参集職員の人数の指定や参集時間はいかがでしょうか、緊急参集職員を指定しているなら、参集に要する時間はいかがでしょうか、また緊急参集職員の自宅の耐震性の把握はいかがでしょうかについてお答えいたします。職員も被災者になり得ることから、全員が参集できるとは想定しておりませんが、現在緊急参集職員としては災害対策動員計画の中で全職員を指定しております。市役所や各市民活動センターなど、それぞれの参集場所への参集に要する時間については、自宅から参集場所までの距離から機械的に計算いたしまして、おおむね1時間以内に参集できる職員が230名、3時間以内が150名、5時間以内が60名程度と考えております。業務継続計画を策定していく上では、この参集可能人数に職員の自宅での被災といった点も加味して算出してまいります。また、職員の自宅の耐震性については把握をしておりません。今後も、機会をとらえて職員の自宅での地震対策に怠りのないよう促してまいります。

  最後に、自家発電装置や発電用の燃料や食料の備蓄はいかがでしょうかについてお答えいたします。現在、非常照明灯などを点灯させるための自家発電装置は設置されていますが、照明や空調設備、システムサーバーなど、業務継続に必要な電力を賄える自家発電装置については配備されていない状況です。本庁舎の耐震改修に合わせて整備を進めることを予定しております。また、食料については、避難住民のものと合わせて必要な量を備蓄しております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 答弁いただきまして、ありがとうございました。

  この業務継続計画については、まだ市のほうでも手をつけたばかりだと思います。国のほうでも来年3月まで、それが出てからまた計画を練り直していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それで、代替施設、これは総合会館ということが決まっていると思います。その中で、災害対策本部も総合会館、業務継続計画の本部も総合会館、この庁舎が耐震改修されればそういうこともないと思いますが、それまでにもし大災害等あったと仮定したら、1階から4階まで全部、災害対策本部と業務継続計画に関するもので使う必要があると思います。

  そういう中で、まず一番大切なのは1階だと思います。そこまでの取り決め、もし大災害が起きたならば、1階に入っている2つの団体との取り決めで、すぐにその場をあけてもらうなどの対策が必要かと思います。やはりかなりのスペースを必要とすると思いますので、施設管理公社並びに商工会には、こちらのほうの施設は災害対策本部なり業務継続計画の本部がある間は少し遠慮していただくというか、その場所を使用させていただくような取り決めが必要かと思いますので、その辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。

  それから、緊急参集要員、これは把握がすごく難しいと思います。まして自宅の耐震性などといったら、個人住宅ですので、難しいと思います。ですが、やはり近くで来られる方等への要員の指定、全員指定していると聞いていますが、この辺の指定のほうもよく考えていただきたいと思います。

  それから、自家発電装置、これは大災害が起きた場合は必ず必要になってくると思います。総合会館だけでも早急に検討をしていただけたら、こちらの本庁舎の改修とは別に検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、本当の大災害が起きたなら、業務継続計画なんていうのは、これは宙に飛んでしまうと思います。重要なのは災害対策本部、こちらのほうだと思います。緊急にやる業務、本当に必要な業務はどのくらいあるかと、やはりこれは精査して考えていただいて、災害が起きてから何日、その災害の想定にもよりますけれども、災害の想定で、このくらいの災害が起きたら何日後にはこの事業は復活、再開させたい、そういう細かな決め方も必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、今年発表されました地域防災計画、こちらのほうの見直しの件につきましても、私のほうも意見ですか、こういう項目を出させていただいておりますので、そちらのほうができ次第、また私のほうも検討して、また一般質問等でお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いさせていただきます。

  それでは、これで大項目1を終わりにしまして、大項目2に移りたいと思います。大項目の2番として、地方交付税交付金についてお聞きいたします。野田首相に対する参議院での問責決議可決で国会審議が空転、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立が見通せなくなりました。そのため、地方交付税の交付が先送りされる予定です。県内市町村分の交付決定額は前年度比0.9%増の146億4,164万円となり、5年連続で増加しています。県市町村課は、3年に1度の評価がえに伴う固定資産税(家屋)の減少が要因としています。

  普通交付税は、行政サービスに必要な歳出(基準財政需要額)と地方税収などの収入(基準財政収入額)の差額分を国が自治体に配分する仕組みです。基準額は、前年12月の地方財政計画に基づいて試算されています。国の制度変更などにより減収が生じた場合に交付される地方特例交付金は、年少扶養控除の廃止による地方の増収に伴い、児童手当、子ども手当分などの交付が廃止され、住宅ローン減税対応分のみとなりました。

  政府は、9月30日に、9月に自治体へ配分する予定の地方交付税(普通交付税)です、4兆1,000億円のうち1兆4,000億円の支払いを10月以降に先送りする方向で調整に入りました。予算執行を抑制するため、道府県は一律予定額の3分の1に圧縮し、市町村は財政力が弱いため、満額を配分する方針です。9月分の内訳は、市町村分が2兆円で道府県分が2兆1,000億円です。道府県への配分は3分の1の7,000億円にとどまり、10月予定の臨時国会で特例法案が成立すれば、残り1兆4,000億円を10月と11月の2回に分けて配分する考えです。

  政府は31日、9月以降の予算の執行をできるだけ先送りする方針案を正式決定しました。2012年度の赤字国債発行に必要な特例公債法案が成立するめどが立たないため、財源がなくなる時期をおくらせる苦肉の策です。2012年度の国の一般会計予算は90.3兆円、赤字国債を発行できないと借金による収入が38.3兆円入らない、このままでは10月ないし11月に財源が底をつくといいます。支出の抑制で影響が大きいのは、国が地方自治体に渡す地方交付税交付金、2012年度予算で16.6兆円です。しかし、医療や介護、生活保護の負担金など国民生活に直結する施策や外交、安全保障、災害、復興に関係する予算は予定どおり支出する予定だそうです。

  政府は、資金繰りのための財務省証券と呼ばれる証文を発行すれば、2012年度は20兆円まで借金ができます。同証券を発行すれば当面はしのげるとの声もありますが、財務省証券による借金はその年度の歳入で返済することが財政法で定められています。このため、財務省は、財源の裏づけがなく、返済の見込みがない段階では発行できないと否定的な考えです。

  そこで、質問します。当市がこうむる影響はいかがでしょうか。

  また、今後地方交付税が交付されない場合の対処についてはいかがでしょうか。

  今年度末までの財政状況の見通しをお示しください。

  以上が大項目2の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 大項目の2、地方交付税交付金についての3点の内容のご質問にお答えをさせていただきます。

  まず、当市がこうむる影響はいかがかについてでございますが、今年度の普通交付税交付金につきましては、16億6,049万3,000円にて交付決定が既になされております。交付金につきましては、年4回に分けまして納付がされております。ですから、この4月、6月の合計につきましては、8億9,741万4,000円が既に交付をされておりまして、9月分交付分につきましても、9月8日でしたか、新聞報道でもございましたとおり、市町村に対しましては全額交付されるとのことから、去る9月10日に3億8,154万円が支払われておりますので、現段階では影響はございません。なお、交付決定金額からの残額は3億8,153万9,000円でございまして、通常ですと11月に支払われる予定となっております。

  また、今後地方交付税が交付されない場合の対処について及び今年度末までの財政状況の見通しについてでございますが、通常であれば、先ほど申し上げましたように、11月に残りの普通交付税も交付される予定でございますが、国の特例公債法案の成立に交付時期も左右されるとの報道もあることから、今後の交付時期につきましては不透明な状況でありますので、市といたしましても引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。今後、国からの普通交付税の支払い時期が遅延した場合につきましては、現在保有しております各種基金を一時的に繰りかえ使用いたしまして、今後の資金計画に支障がないように対応する予定でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  これは、地方交付税交付金の中で一般質問したかといいますと、やはり地方自治体というのは、国からのお金、県からのお金と、これは安定財源と見ていますよね。今回初めてだと思います、この安定財源が入らなくなる可能性があったと。やはり、この辺まで考えて市政運営というのはしないといけないかなと考えております。

  私が、たしか7月の末ごろでしたか、部長のところへ行って、交付税が入らなかったらどう対応するのですかとお話をさせていただいたところ、そのときは、財政調整基金は幾らあるのでしょうか、残り、23兆円ぐらいある、一時はしのげる、あと、これから入らなかった場合は各種基金をもって一時的な対応をしていくと、こういうこともやはり考えておかなければいけないと思います。いつまででも国と県からそのままお金が来るということがなくなる可能性だって、それこそ想定外です。今回、本当、まだ入りましたからいいですけれども、これは入らなかったら想定外になります。このまま県のほうでも入らないと、いわゆる金融機関からの借り入れ、こちらのほうを起こさないと県のほうもやっていけない、そのような報道もありますので、想定外の対応、それからそれに伴い、いわゆる財政の安全網、セーフティーネット、これの構築はこれから先考えていかなければならないと思いますので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。国のほうでも、いつ特例公債法案が成立するかどうかわからない状況です。その中で、市を預かる執行部としても、その辺はやはり考えておいて、どのようなことにも対処できるような対策をとっておく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、公債法案の成立が遅れると、今、全体で5兆円ですか、国のほうの支出の抑制が。そのままいきますと、11月末にも財源が枯渇するという話も出ています。そうなってからではやはり遅いと思いますので、やはり十分な対策をしていただきたいと思いますので、これはあくまで要望としてお話だけさせていただきたいと思います。

  以上で大項目2を終わりにしまして、大項目3番に移りたいと思います。大項目の3として、葛袋工業団地の影響による南中学校前交差点の改良予定についてお聞きいたします。葛袋工業団地の開発計画が決定し、造成が始まりました。工業団地の稼働に向けて、周辺道路のインフラ整備についての計画についてお聞きいたします。今でも朝夕の混雑が激しい南中学校前の交差点の改良予定です。特に唐子方面から交差点に進入する車両の渋滞はひどい状態です。工業団地の雇用は1,250人と聞いております。そのうち何人が車で通勤するのでしょうか。

  また、工業団地には大型車の乗り入れが多くあると考えられます。大型車では、工業団地から東松山インターチェンジへ直接乗り入れることができません。南中学校前交差点を右折する車両の増加が見込まれます。そして、この交差点は南中学校の生徒の通学路になっています。

  そこで、質問します。自転車での通学や歩いて通学する生徒たちの安全とスムーズな車両の通過のために交差点の改良が必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。

  以上が大項目3の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目3、葛袋工業団地の影響による南中学校前交差点の改良予定について、生徒たちの安全とスムーズな車両の通過のために交差点の改良が必要ではとのご質問にお答えさせていただきます。

  まず、葛袋工業団地の雇用は1,250人と聞いているが、そのうち何人が車で来るのかにつきましては、進出企業が従業員用の送迎バス運行を検討していると聞いておりますので、現時点では不明でございます。

  この交差点で唐子方面から右折待ちによる県道高坂・上唐子線の渋滞につきましては、過去にもほかの議員さんよりご質問いただいておりますが、関越自動車道の橋梁が直近にあり、右折車線の整備は非常に困難でございます。したがいまして、右折待ちの車両の脇を直進車両等が通り抜けできる程度にセンターラインを移設する、いわゆる右折避譲帯の整備が考えられます。

  また、葛袋工業団地稼働後の中学校西側から一本松方向へ向かう右折車両の増加につきましては、現在でも右折車線が整備されておりますが、大型車両の交通量に応じ、右折車両の見直しが必要となり、場合によっては用地確保も必要になると考えております。南中学校の生徒たちの安全とスムーズな車両の交通のため、道路管理者である東松山県土整備事務所及び交通管理者である東松山警察署に対し、改善策として何ができるか、具体の協議等、交差点改良計画を検討していただくよう要望してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 答弁ありがとうございました。

  南中学校前交差点、この辺につきましては、今までも何人かの方が一般質問していると思います。今回は、葛袋工業団地ができるということで相当な混雑が予想されます。そういう中で、私考えますに、工業団地への入る業務用の車、原材料の搬入というのは多分大型車だと思います。工業団地から配送するのが中型車、今、店へ直接配送するのはほとんど2トン、4トンの中型車になっています。そういう中で、中型車になりますと台数が増えます。工業団地のほうから南中前交差点へ進入する中型車がかなり増えると思います。そういう中でのこの交差点改良要望です。

  また、この交差点につきましては、3方向が県道です。一方向が多分市道だと思います。この市道のほうは、今のところ、右折ラインもありますし、渋滞の兆候は見られません。県道が3本ですので、これは県のほうともよく相談をしていただきまして、ぜひ改良の方向へいっていただきたい。

  また、一番心配しますのが南中学校の生徒への影響です。まして自転車通学、あと徒歩の、この辺の安全性の確保も大事だと思います。我々も会派として学校訪問させていただきまして、南中学校からもその辺の要望は出ておりますので、この辺、安全のためのことですので、よろしくお願いさせていただきたいと思います。

  また、従業員の数、1,250名、これの通勤方法、わからない、確かにこれから先のことでわかりません。そういう中で、周りでの従業員の駐車場の確保は何か難しいような話も聞いております。そういう中で、バスでの送迎、またもうちょっと工業団地が大きければと私は思うのです。なぜなら、あそこは昔鉄道が走っていたのです、引き込み線が。そうなってくれば、引き込み線の復活だって考えられるのではないかな。これは東武鉄道との話になると思います。1,250人ぐらいで駅を1つつくるというのは大変だと思います。ただ、そういうことも一つには考えられるのではないか。

  それともう一つ、これはまた道路のほうになりますが、東松山インターチェンジはダブルインターチェンジという形になって、非常に難しいインターチェンジです。それと、非常に危険なインターチェンジとしてテレビ報道などに取り上げられたことがあります。この辺の改良につきましても、やはり長期的に見て必要なことだと思います。ましてや、先ほど申し上げたとおり、葛袋工業団地のほうからインターチェンジへ入るのに大型車では左折ができません。南中学校前の交差点を右折して、一本松のほうを回っていかないとインターチェンジに乗れません。その辺の交通量のほうも大分増加すると思います。それには、一番はインターチェンジへ直接乗り入れられるような方法も一つの策だと思います。この辺の要望もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いさせていただきます。

  それでは、大項目3を終わりにいたしまして、大項目の4番に移りたいと思います。大項目の4番として、市の将来像について質問いたします。小項目として、5つの分野についてお伺いいたします。小項目の1番として、東松山市のマスコットキャラクターについてお聞きいたします。この質問につきましては、昨年12月議会で14番議員さんが質問していますが、別の角度から質問させていただきます。

  マスコットキャラクターのまっくん・あゆみんは、昨年9月5日に誕生し、以来、さまざまなイベントや施設訪問など多方面にPR活動し、多くの方々に親しまれていると聞いております。そして、その後、マスコットキャラクターデザインを利用したティッシュペーパー、定規、シール、ネックストラップ、ボールペン、縫いぐるみ等が作製され、啓発されています。そして、今夏からはTシャツの販売が始まりました。しかし、市民への浸透は余り進んでいないのが実態であると思います。より一層の浸透を図るための方法を考えるべきと思います。

  そこで、質問します。まっくん・あゆみんのTシャツを職員が着用して、週1回でも窓口業務を行ったらいかがでしょうか。このような発想はいかがでしょうか。以上が小項目1番の質問です。

  小項目の2番として、防犯設備士と防犯対策についてお聞きいたします。空き巣や車上荒らしといった犯罪の手口や防犯機器についての専門知識を持ち、被害を防ぐための対策を指導できる防犯設備士の資格取得者が県内で増えています。住宅メーカーや防犯機器会社などの社員のほか、警官の取得者も目立っています。

  防犯設備士は、警察庁関連団体の公益社団法人 日本防犯設備協会が認定する防犯の専門家で、1992年に資格制度が始まりました。検定試験は毎年度4回あります。同協会に登録する防犯設備士は、今年4月現在、全国に2万2,511人、県内には1,618人であり、年々増加しています。一方で、侵入盗は毎年減り続けています。協会でも、自治会などの問い合わせがあれば出向いて、防犯のスペシャリストとしてさまざまな助言をするといいます。助言の例について、協会は、「家の周囲に砂利を敷くと、足音がしやすいため嫌がる泥棒が多い、塀はブロックでなく、見通しのよい格子状にしたほうがいい」などと説明しています。

  犯罪の手口が巧妙化する中、県警内でも設備士の資格取得が進んでおります。埼玉県警は、2004年度から受検料の補助金を出すなど資格取得を推進しています。県警生活安全企画課は、「犯罪が起きにくい環境づくりを呼びかける上で、警官で資格があればより効果的」と話しています。防犯機器は大事ですが、地域コミュニティを再構築していくことも犯罪防止につながります。防火と防災に加え、防犯にも目を向けることが大事だと考えます。

  そこで、質問します。防犯に対する現状と対策をお聞かせください。以上が小項目2番の質問です。

  小項目の3番として、東松山の特産品のPRについてお聞きいたします。東松山の特産品を(仮称)クール・東松山と考えて質問します。2012年版通商白書は、輸出品のブランド化の必要性を強調しています。安くて高品質を売りにした日本の輸出品は、新興国の追い上げ、円高などから勢いを失いつつあるからだといいます。しかし、その中で日本のアニメや漫画などは、クール・ジャパン(格好いい日本)と海外で評価されています。これを新たな日本ブランドに育て上げることが今後の課題とされています。

  シンガポールのデパートでは、会津塗のスマートホンのケースが売られています。これもクール・ジャパンと考えられます。伝統工芸品、食、住まいなどの分野にも海外の人を引きつけるものがあると考えます。小売、サービス業のホスピタリティー、歓待、おもてなしもこれに当たると考えます。

  クール・ジャパンには、まちおこしという面でも期待が持てると考えます。地域を元気にする力があると考えます。東京の新宿区落合周辺は、江戸末期から江戸小紋の染物屋が集まっていた地域です。着物需要の衰退からまちも寂れていたが、江戸小紋などの小物に加工し、ヨーロッパの見本市に出したところ売れたそうです。これがきっかけで、工場の建て替えや染め物教室が開かれるようになり、今では江戸小紋でまちを盛り上げようと地元の人たちが頑張っているといいます。小さな動きかもしれないが、大きな動きになる可能性を秘めていると考えます。

  日本的な価値というあいまいなものをビジネスに結びつけるのは容易ではありません。一部のマニアのものと思われがちなアニメや漫画をクール・ジャパンと認めたのは海外の人たちです。アジアで韓国のKポップが展開しているのも同じと考えます。クール・東松山を考えるに当たっては、考え方、発想を転換する必要があると考えます。海外で売れるかどうか判断するのは外国人です。外国人の目、考え方を受け入れ、理解するオープンな姿勢が必要と考えます。当市では、外国人を市外の人、海外を市外に置きかえる必要があります。東松山市の特産としては、焼き鳥が有名です。最近では、農産物の新種としてポロタンやオリーブの栽培が始まっています。しかし、市内には価値のある宝がまだ埋もれているかもしれません。

  そこで、質問します。(仮称)クール・東松山、格好いい東松山として、東松山市の特産品をアピールすることはいかがでしょうか。以上が小項目3番の質問です。

  小項目の4番として、耕作放棄地の解消策についてお聞きいたします。農業政策についても毎回質問させていただいておりますが、今回は別の視点から見た耕作放棄地の解消に向けた方策を提案させていただきます。過疎、高齢化の進む農村で担い手が減り、荒れていた耕作放棄地が脚光を浴びているところがあります。2009年12月に改正農地法が施行されて以降、借地など農地利用のハードルが下がったためで、企業や法人が相次いで活用に乗り出しました。

  兵庫県は、希望者のニーズに沿った適地を紹介し、実績を上げています。兵庫県の耕作放棄地は5,748ヘクタールあります。北部の朝来、養父の両市には計約154ヘクタールあり、県はこれらの放棄地の利用を希望する企業などと地域の仲立ちをしています。県が支援に熱心なのは、地域間で今後企業や法人の誘致競争が激しくなると予想しているためといいます。兵庫県は、適地を探すのに苦労している企業などの、高速道路のインターチェンジ近くで、平地で小ぢんまりした耕地を、5ヘクタールほどのまとまった広さが欲しいなどの細かな要望を聞き取り、市、町に紹介しています。セミナーも定期的に開き、進出協定の締結も促しています。

  こうした支援策が奏功し、法改正後、同県内に41の企業、法人が参入しました。養父市の約1.6ヘクタールには農業機械のヤンマーの子会社2社が参入し、就農を目指す人の研修農場を開き、来年から研修生を受け入れる予定だそうです。県農業経営課は、「条件にかなう農地を探すのは大変だが、二の足を踏む企業などの背中を押す仕組みをつくりたい」としています。今後、希望者が適地を検索しやすいように放棄地リストをつくり、さらに誘致活動に力を入れる予定だそうです。全国の耕作放棄地は2010年で約39万6,000ヘクタールにのぼり、農林水産省は自治体でぜひやってもらいたい施策の一つとして、企業参入を促す兵庫県の取組に注目が集まっています。

  そこで、質問します。このような取組に対するお考えをお聞かせください。以上が小項目4番の質問です。

  小項目の5番として、エコタウンの中長期的な計画についてお聞きいたします。今議会にエコタウン関連事業の補正予算が提案されていますが、補正予算には関連しない中長期的な計画についての案を述べさせていただきます。次世代型の小さな車が日本の自動車社会を大きく変える可能性が出てきました。地域の手軽な移動手段となる超小型車の実用化に向け、国土交通省や自動車メーカーが動き出しました。超小型車は、1ないし2人乗りの電気自動車で、軽自動車より一回り小さく、最高速度は時速80キロ程度、1日約10キロメートルの近距離走行を想定しています。欧州では、道が狭いまちなどで利用されています。日本では、自動車の規格が限られ、超小型車の一般走行は認められていません。

  国土交通省は、2010年度に始め、2年間行った地域限定の実証実験に続き、今秋にも公道を走ることができる制度を導入し、希望自治体で実施します。実証実験の結果、需要が十分にあることがわかりました。数年先には道路運送車両法を改正し、超小型車を新しい規格として法的に位置づけ、全国的な普及を目指しています。半世紀ぶりに自動車のジャンルが誕生すれば、縮小が続く国内市場の活性化の希望があります。日本が世界をリードする電気自動車の普及にも追い風になると考えます。官民が連携して実用化を進展させる必要があると考えます。超小型車は、部品数が少ないEV、電気自動車が中心になることなどから、資金力の弱い中小メーカーも開発や製造に参入しやすいと考えられます。

  超小型車の魅力は、新たなニーズを開拓できそうなことです。公共交通機関の撤退が目立つ地方では、高齢者の足としての期待があります。一方で、課題も少なくありません。車体が極めて小さいため、大型車から見えにくく、衝突した場合の安全確保に不安があります。しかし、高齢運転者の体力や判断力の低下を補う安全装置などの考慮が必要だと考えます。超小型車は、バイパスなど速度が速目になる道路には向いていない、各地に設けられている最高速度を時速30キロメートルに制限するゾーン30の区域内で主に走るようにするなどの安全対策が不可欠との指摘もあります。今後は、超小型車本体の安全性の向上に加え、走行を認める道路や速度制限などのルールをどう整えるかが重要と考えます。本格普及を図るには、いずれ消費者への購入支援策や税制の優遇措置なども検討する必要があります。また、道路を混乱、混雑させないための対策も求められます。

  そこで、質問します。エコと町なかの足の確保は、商業の活性化にもつながると考えます。超小型車の導入についてのお考えはいかがでしょうか。以上が5番の質問です。

  以上で、大項目4番として小項目5点にわたる質問ですので、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 13番、岡村行雄議員さんの大項目4、市の将来像について、小項目1、市のマスコットキャラクターについてのご質問にお答えいたします。

  市のマスコットキャラクター、まっくん・あゆみんにつきましては、市のイメージアップを図るため、平成23年9月5日に誕生したものです。その後、市内外のさまざまなイベントや施設などを訪問し、PRを重ねてまいりました。おかげさまで、本年9月5日に1周年を迎え、多くの方々に親しまれて、その存在は広く周知されつつあると考えております。現在は、東松山市観光協会において関連グッズも製作され、一般に販売されております。

  今回ご質問いただきましたまっくん・あゆみんのTシャツでの執務でございますが、Tシャツは東松山市観光協会で製作されたものであり、現在まで400枚が販売されており、好評をいただいておるところでございます。まっくん・あゆみんのPRのため、このTシャツを職員が着用して窓口業務を行ったらいかがかとのご質問につきましては、職員の服装につきまして、市役所を訪れた市民の方など来庁者に不快感を与えないよう配慮しております。夏季におきましては、節電のために冷房時間が制限されることもあり、ノーネクタイ、ノー上着、ポロシャツ着用を認めておりますが、Tシャツは執務中の服装としてはふさわしくないと判断し、着用は認めておりません。しかしながら、まっくん・あゆみんのTシャツ着用については、市のイメージアップあるいはイベント開催PRの効果も期待できることから、イベント等においては積極的に活用してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目4、市の将来像について、小項目2、防犯設備士と防犯対策について、岡村議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  防犯設備士につきましては、岡村議員さんの質問の中で詳しくご説明いただいておりますので、省略させていただきますが、年々巧妙化する犯罪に対して、設備だけでなく、それにかかわる人的な面での充実を目指したものと言えます。こうした防犯に対するソフト面での充実につきましては、岡村議員ご指摘の地域コミュニティの再構築が最も効果的であり、重要だと考えます。

  それに関連し、市の防犯に対する現状と対策につきましては、主なものとして、現在各地区の自治会を中心に行っている登下校時の子ども見守り隊があります。また、これ以外に夜間も含め町内パトロールを行っている団体もあります。今年度調査を行う予定ですが、平成22年度の前回調査において63団体、1,529人の方々が自主防犯活動に参加しております。

  犯罪者は、人の目を嫌います。より多くの人々の目が犯罪を防ぎます。こうしたことから、各地域の防犯パトロールの参加者を増やし、より効果的なパトロールを実施するため、今年度、パトロール用ベストなどを大量購入し、各地域にお願いをする予定です。また、現在職員による青色回転灯車両によるパトロールを実施しておりますが、車両を使ったパトロールを希望する地区もあることから、車両の貸し出しについても今後検討を進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目4、市の将来像について3点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  初めに、小項目3、特産品のPRについてお答えをさせていただきます。経済産業省では、平成22年6月、クール・ジャパン室を設置し、デザイン、アニメ、ファッション、映画など、官民を挙げて海外進出への推進を図っております。クール・ジャパン(すてきな日本、格好いい日本)という言葉に代表されるように、日本固有の伝統や文化への憧れや関心が草の根的に静かな広がりを見せております。私たちが日々の生活で当たり前と思っていることが、海外の方には極めて新鮮かつ魅力的に映るようです。畳、箸に始まり全自動トイレまで、私たちの気づかない新たなクール・ジャパンの可能性が無限に広がっていると感じざるを得ないところでございます。

  このように、国においてはクール・ジャパン戦略として取り組んでおりますが、これを市に置きかえまして、クール・東松山、格好いい東松山として、埋もれた特産品等を発掘し、紹介していくことは大変有意義であることであります。地域の活性化につながるものであると考えております。現在、特産品をPRすることに関しては、昨年より開催しております比企B級グルメ等を通じて、市内のグルメ等を内外にPRする試みを開始させていただいたところでございます。また、ポロタン、オリーブ等の新たな加工品の開発を大学連携のもと、武蔵丘短期大学に依頼しているところでございます。

  ご指摘のとおり、日々何げなく見過ごしております地域に眠る資源を発掘することで、小さな発見が大きな成果を生む可能性は確かに無限にあります。まだまだ始まったばかりの開発やPR活動ですが、多くの市民の方々や各種団体などのご意見、ご協力をいただきながら、できる限り特産品の開発、発掘、普及に努めてまいります。

  次に、小項目4、耕作放棄地の解消策についてお答えさせていただきます。農地は、食料の多くを海外に依存している我が国において、農業生産、農業経営が展開される基礎的かつ貴重な資源であると言えます。国内の食料供給力を強化するためにも、耕作放棄地を解消し、農地を最大限に有効活用することが重要な課題となっております。

  耕作放棄地の主な発生原因といたしましては、農業者の高齢化や後継者不足、農業経営に対する不安定要素が挙げられます。また、水害等による影響を受けやすい、鳥獣による被害が多い、道水路が整備されていないことから耕作しづらいといった地理、地形的な要因も耕作放棄地を発生させています。本市においても、都幾川沿いの河川区域内、以前に桑畑であった山沿い、谷津田など、土地改良事業の未整備地区に耕作放棄地が多く見受けられます。このように、さまざまな要因から発生する耕作放棄地の解消に力を注いでおり、平成23年度中には約8ヘクタールの解消実績を上げております。

  なお、耕作放棄地の解消策の一つとしては、議員のご質問にもございますとおり、農業生産法人の参入がその一翼を担っております。市内においても、農業生産法人が耕作放棄地約2ヘクタールを解消し、タマネギを生産している実績がございます。改正農地法施行以来、農業生産法人等の参入が徐々に増え始め、国の調査結果によれば、埼玉県内における農業生産法人は平成20年から平成21年の1年間で1社のみであったのに対し、改正農地法が施行された後の平成21年から平成22年の1年間では17社増加いたしました。

  一方、農業生産法人による農業経営は、地元農家をはじめ地域住民とのコミュニティの希薄化や採算ベースが合わないと即撤退という問題ケースも耳にするなど、地域に根差した永続的な農業振興策になり得るかといった懸念も否めないのが実情でございます。本市におきましても、市外から法人が参入し、耕作を行っている事例もあります。まず、耕作放棄地解消にとって大切なことは、放棄された農地の原因、 背景を追求し、みずからの耕作再開や地域内の農家が引き受けて耕作を行うといった支援体制を築き上げ、地域ぐるみでの耕作放棄地解消、活用に結びつけていくことであると認識しております。なお、議員のご質問にもありました兵庫県養父市におきましては、耕作放棄地の割合が高い中山間地域で民間企業を誘致し、新規就農を目指す方々を研修生として受け入れている事例がございます。

  本市においては、市が主体的に新規就農を志す市民の方々を募って農業塾を開講しており、今後はさらに農業経営も視野に入れた就農直結型の農業塾の構築を検討しているところであります。こうした取組によって、就農された後には農産物の生産拡大が見込まれ、結果、地域の耕作放棄地を借り入れ、解消、活用へと発展するものと考えております。また、野本地区では、地域ぐるみで農業生産法人を立ち上げて耕作放棄地対策に取り組んでいこうとする機運も高まっております。今後は、耕作者みずからの耕作再開から新規就農者による活用、農業生産法人並びに民間企業の参入といったさまざまなケースによる耕作放棄地の解消の研究を行いつつ、地域が抱える農業問題の解決に取り組むことにより、さらなる地域の活性化を進めてまいります。

  続いて、小項目5、エコタウンの中長期的な計画についての中で、エコと町なかの足の確保は商業の活性化にもつながることから、超小型車の導入の考え方についてお答えさせていただきます。エコタウンプロジェクトでは、エネルギーの地産地消のモデルづくりを目指して電気自動車の普及にも取り組んでおります。今年度創設した電気自動車等導入補助金のさらなる推進を図るため、今回の補正予算に計上させていただいているところでございます。超小型車の普及により、二酸化炭素の削減だけでなく、観光や地域振興、都市や地域の新たな交通手段、高齢者や子育て世代の移動支援などにもつながることが期待されております。また、超小型車は中心市街地内を気軽に回遊できることから、路地裏の名店や商店街が訪れやすいスポットに生まれ変わり、中心市街地の活性化につながる可能性があります。

  現在、大手コンビニエンスストアでは、1人乗りの超小型車であるコムスという車種を導入し、今年の8月上旬から宅配サービスに活用しているようであります。なお、コムスが公道を走れるのは原動機付自転車であるためでございます。2人乗りを含めた超小型車が本格的に普及するためには、2人乗り乗車や登坂路などでの使用に耐え得る十分な出力、運動性能、小型の車体であるがゆえに軽自動車を含めた一般的な自動車と同等の衝突安全性能を備えるなど課題を踏まえ、安全基準の検討も必要であることと超小型車を法的に位置づける車両区分の新設が必要です。そのため、国土交通省では、2013年度から3年間をめどに社会実験を行い、2015年度以降には道路運送車両法を改正して、超小型車という新たな車両区分、安全基準等、所要の法令整備に向けた検討をすることとしているようでございます。そうした動向を見きわめながら、エコタウンとしてのまちづくりに超小型車が効果的かどうか検討を行ってまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  それでは、まず小項目の1からいきたいと思います。マスコットキャラクターのPRについて、もうちょっと前向きな答弁があるかなと思っていたのですが、少し消極的という気がします。

  なぜそう考えるかといいますと、何年も前ですが、佐賀県の武雄市へ視察で行ってまいりました。武雄市は有名ですよね。佐賀県の武雄市は樋渡啓祐市長、新聞にも大分出ました。ここでは、市長さんと職員の一部ですけれども、Tシャツで業務をしていました。そのTシャツはどういうTシャツかというと、胸に「TAKEWOOD」と書いてあるのです。私も市長さんと話をさせていただきまして、そのTシャツはどういうのですかと言ったら、世界のハリウッドを目指すと、武雄市から、それでタケウッドだと、これはすごくおもしろいというか、なるほど、こういうこともできるのだな。

  その中で、東松山市の職員服務規程の第7条ですか、「職員は、職務を遂行するにふさわしい服装に努めなければならない。」ただこれだけなのです。これに附則というか、この続きがあります。「また、別に定めるところにより被服を貸与された職員は、当該業務に従事する場合に着用するものとする。」この多分1条があって、これの運用だと思います。確かに、まっくん・あゆみんのTシャツ、ちょうど図柄が右の脇に書いてあります。着るのに、我々の年代、なかなかシャツを出して着るという年代ではないのです。若い人はシャツを出して着ます。そういう中で、出して着なければならないから、このTシャツはだめになったのかなと、そういうふうに考えておりました。

  できるだけ、せっかく市のほうで定めたまっくん・あゆみん、マスコットキャラクターです。そういうものをもう少しPRできるような方策を検討していただけたらと思います。グッズを販売しているだけ、またまっくん・あゆみんの縫いぐるみがイベントへ出てくるだけ、なかなかこれも進まないと思います。そういう中で、年に1回でもいいですから、きょうはマスコットキャラクターのTシャツを着て業務をしていますと言ってしまっていいと思います。そういう考え方もひとつ必要かなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは、1日でもいいから、全庁で取りかかったら、1つの課で1年間やるよりすばらしい効果が出てくるのではないかな。再質問はしない主義ですので、市長さんにも再質問しませんが、よく検討をお願いしたいと思います。

  できるだけ、子どもにも人気があるのです。私はよく着ているのですが、そうすると、子どもがやってきて、「おじさん」、おじいさんではないですけれども、「おじさん、そのTシャツ何だい」「いや、これは東松山のマスコットキャラクターのまっくんとあゆみんだよ」「欲しいな」と言われるのです。私も、400枚の中の何枚ですか、七、八枚買わせていただきました。市役所にも着ていきます。そうすると、「何だ、その格好は」と言われると、「いや、これは私の制服ですよ」と言ってしまいます。できるだけ、余り職員に弊害のないようなPRの方法を考えていただきたいと思います。

  また、1つとして、各窓口へああいうTシャツを置いておくのも一つの手ではないかな、何も観光協会、あそこだけではなくて、ほかの窓口にもハンガーでつって置いておくのも一つの手ではないかなと思います。そういうことも考えられると思いますので、ぜひよろしくお願いさせていただきます。これは要望にさせていただきます。

  小項目2の防犯設備士と防犯政策ですが、これは防犯についても、確かに防災、防火、非常に大事なものです。東松山市から犯罪をなくせたらと思いまして、一般質問させていただきました。この辺の取組についてもよろしくお願いいたします。

  小項目の3、これはちょっと私も一般質問するのにどうかなと思いました。クール・ジャパンと言うと、すごく格好いいです。ただ、その後、当市に置きかえるとクール・東松山、この名前のいいネーミングが浮かびませんでした。また、今の若者たちにもいろいろ言葉がはやっていると思います。クール・ジャパンが格好いい日本、今年オリンピックもありましたので、なおさらこういうものが浸透したと思います。そんな中で、最近はまたスマートという言葉も大分はやっております。電話でスマートホン、電気の節電ではスマートメーターですか、こういう言葉を少し利用するのもいいのではないかな。私、クール・ジャパンにひっかけてクール・東松山と言いましたのは、東松山全体を包括するというか、こういう方式でやっていますよ、クール・東松山、これは仮称です。そういうネーミング、これは非常に大事だと思います。全体として考えてやっていけたらと、そういうことの検討をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いさせていただきます。

  次に、小項目の4番、耕作放棄地についてですが、これは事例を出したのは、これは部長からの答弁にあったように究極の策です。あくまでも耕作放棄地の解消ができなくなったところの、いわゆる地元でできなくなったところの策です。東松山市はまだそこまでいっていません。地元の力で、東松山市、また地元の力で再生させることが必要だと思います。これには地域ぐるみで対応することが必要だと考えております。

  そういう中で、野本地区ですが、いろいろと、農業生産法人を立ち上げようという活動が始まっています。あくまでこれは農業で生計が成り立たない人たちが集まって、何とか農業で食べていけるようにということで農業生産法人ということを表に出しております。この辺につきましても、また担当課のご指導をいただきたいと思います。

  もう一つ、食料自給率です。カロリーベースという言葉をよく聞きます。数年前まで41%ですか、それが40%になって今は39%、きょうの質問にもありましたけれども。カロリーベースでいくと39%ですか、たしか金額ベースでいくと日本は62%ぐらいだったと思います。今、カロリーの少ないのが好まれています。そういう中で、この国の政策なのでしょうけれども、カロリーベースでいって、数字が少なくなれば危機感を持つだろうということも考えているのかな、そのように思います。耕作放棄地の解消につきましては、農業者だけでも解決できない問題だと思いますので、ぜひ役所のほうの農政課、また農業公社の方々のお力とご指導をいただいて、解決する方向に向かっていくようお願いをしたいと思います。

  続きまして、小項目5、エコタウンです。エコタウンにつきましては、まだ超小型車、先ほどありました1人乗りの原動機付自転車とは違います。これは車です。あくまで車としての位置づけで、今国土交通省が動いています。そのためには、やはりこれが普通に町なか、また道路を走るためには法律の改正が必要です。道路運送車両法だけではありません。自動車損害賠償保障法、また抵当法関連法、それから道路交通法関連法、それから道路、施設法関連法令、また国土交通省設置法などにも及ぶと思います。新しいジャンルですので、この辺、なぜこういうお話をさせていただいたかといいますと、やはり町なかの衰退というのが東松山市も多いです。その中で、自由にというか、車をとめて5分、十分の買い物ができるような、これはやはり町なかの市街地活性化の一つの方法だと思います。こういう超小型車で買い物ができる、またよそから来た人、駅のところにも置いておいて、カーシェアリング、このような方策で、レンタカーに似たようなもの、それで駅から観光地へ行くとか、あと町なかの買い物、こういうものができるような方策を考えるのもエコタウンを推進するための一つの方策だと思います。

  きょうの新聞ですか、埼玉新聞、埼玉県内自治体の一押しアイデアというのが出ていました。その中で、私が見てこれは少しおもしろいなというのが幾つかあります。東松山市は、たしか東松山市の災害復旧の応援という形で出ていました。今まで私も考えていなかったのですが、保育園の送迎ステーション、今まで保育園なんていうのは送迎というのはやらないものだと、やってはいけない、そういう業務になっています。その中で、吉川市ですか、送迎保育ステーション、こういうのがあります。こういう事業を考えていくのも、これから将来の東松山市を考えていくのに必要だと思います。ですので、この大項目4番、漠然とした市の将来像について、中身はばらばらですが、そういう形にさせていただきました。これからの東松山市を考えていく上で、一つの契機となればいいかなと思います。そういう中で質問させていただきましたので、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いを申し上げさせていただきまして、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時39分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時55分)



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。



                                              

        ◇ 根 岸 成 直 議 員



○吉田英三郎議長 それでは、休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  18番、根岸成直議員。

          〔18番 根岸成直議員登壇〕



◆18番(根岸成直議員) 皆さん、こんにちは。18番、会派かがやきの根岸成直です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。

  それでは、大項目1から述べさせていただきます。大項目1、職員の雇用及び人事管理について。小項目、3点ばかりございます。小項目1、高年齢者雇用安定法、いわゆる高年法による定年後の雇用の実態についてであります。私は、6月の定例会において、平成24年度の職員配置と人事評価制度の効用についてと題して質問させていただきました。今回は、定年後の雇用についての実態を含め質問をさせていただきます。

  厚生労働省は、2011年6月の時点で、企業は60歳以上の高年齢者をどのように雇用しているか調査しております。それによりますと、全国13万8,000社の調査で、企業の95.7%が定年の廃止や延長、継続者雇用制度の導入のいずれかの措置をとっているとのことであります。継続者雇用制度を導入したのはこのうち82.6%、約10万6,000社にのぼるそうです。この調査によりますと、過去1年で定年を迎えた人約43万5,000人、このうち継続雇用されたのは73.6%の32万人です。親の介護などの理由で継続雇用をみずから断った人も24.6%、そして選択基準に該当せずに継続雇用されなかったのは1.8%であったとのことです。

  年金支給開始年齢が段階的に引き上げられており、年齢によっては年金を満額もらえない状況の人がいると聞いております。このため、高年齢者雇用安定法は、定年後も働けるよう企業に制度整備を義務づけるもので、具体的には、1つ、定年の引き上げ、2つ、継続雇用制度の導入、3つ、定年制の廃止、これらのいずれかの措置を講ずることになっております。

  この8月1日、衆院厚生労働委員会は、60歳で定年に達した社員のうち希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案、賛成多数で可決され、8月29日、参院本会議で可決、成立しております。

  このような状況の中、お伺いをいたします。1つ、当市における定年後の雇用の実態はどのようになっておりますか。

  2つ、再雇用についての基本的な考え方と今後の計画についてお伺いします。

  次に、小項目2、市民活動センターの人事と所長の任命についてです。7月27日、唐子市民活動センターの落成式が挙行されました。非常に暑い天気でございました。建物は鉄骨2階建て、敷地面積4,449平米、建築面積486平米、延べ床面積768平米、総工費1億9,737万9,000円のすばらしいセンターであります。唐子地区の拠点として、多くの市民の方々が活用されることと思います。これで、松山市民活動センター、大岡市民活動センター、平野市民活動センター、高坂市民活動センター、野本市民活動センター、高坂丘陵市民活動センター、それぞれのセンターの充実によりそれぞれの地区の活動がなお活発になされることと期待されるわけです。

  さて、施設が充実されるだけでなく、そこに働く職員の方々がいかにその地域に溶け込み、住民の皆さんと密接な関係で業務の遂行ができるかが大事なことと思われます。

  そこで、お伺いします。1つ、各センターの職員人事はどのように行っておりますか。

  2つ、各センター長の人事はどのように行っておりますか。

  小項目3です。女性の管理職登用の実態についてでございます。6月の定例会で森田市長から、本年度の管理職への昇格は、52歳、53歳の者を7名昇格させ、副課長職には43歳、44歳の者を11名昇格させるなど、若手職員を登用し、めり張りのある適材適所の人事配置をしたとご答弁をいただいております。現在当市でも管理職の中で女性の方も活躍しておられますが、日本の企業の管理職に占める女性比率は最低とも言われております。このような状況の中、当市における女性管理職の実態と女性管理職登用へのお考えをお伺いいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 18番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 18番、根岸成直議員のご質問にお答えいたします。

  大項目1、職員の雇用及び人事管理につきまして3点のご質問をいただきましたが、私からは、小項目の(2)市民活動センターの人事と所長の任命について及び(3)の女性の管理職登用についてについてお答えを申し上げます。

  まず、1点目の各センター職員人事はどのように行っておりますかとのご質問にお答えいたします。市民活動センターは、市と各地域との連携の窓口であり、また市民の皆さんの地域力、市民力を発揮していただく各地区のまちづくりの拠点でもあり、重要な役割を担っております。市民活動センターの職員につきましては、市民活動センターに求められる重要な役割に鑑み、地域との密接な関係の構築、連携の継続性という観点から、その職員の配属期間も一定年数が必要なものとも考えておりますので、いわゆる適材適所の配置を行っております。また、市民主体のまちづくりを支援し、地域と行政の協働のまちづくりの推進を図るため、各市民活動センターには2名ないし3名の地域担当職員を兼務で任命し、市民活動センター機能の強化を図っております。

  続きまして、2点目の各センター長の人事はどのように行っておりますかとのご質問にお答えをいたします。市民活動センター所長は非常勤特別職であり、各市民活動センターの分掌事務である地域活動の推進、講演会や講習会などの開催、スポーツ、レクリエーション活動等に関することなどセンター事業を総括する職務でございます。また、ハートピアまちづくり協議会と連携しながら地域の特色を生かしたまちづくりを推進する役割も担っております。以上のことから、所長としての役割を理解し、積極的に地域力を高めていこうという強い意欲をお持ちの方をその地域の代表として、まさに所長としてふさわしい方に委嘱をしております。

  続きまして、小項目の3、女性の管理職登用についてお答えをいたします。まず、当市における女性管理職の状況ですが、平成24年度におきましては、行政職では、次長級1名、課長級3名、副課長級8名、医療職の医療技師では、課長級1名、副課長級1名、医療職の看護師、保健師では、部長級1名、次長級1名、課長級5名、副課長級7名でございます。

  次に、女性職員の管理職への登用ですが、性別にかかわらず、有能な人材は積極的に管理職への登用を図りたいと考えています。男女の別による管理職として求められる能力や役割が変わるわけではありません。管理職として基本的な能力は当然必要となりますが、さまざまな事業の推進や組織の運営に当たっては、女性としての発想や判断がより効果的な場合も想定されます。また、本年度から課長試験を実施いたしますが、受験機会は男女平等です。責任のある立場に立ち、より責任の重い仕事に挑戦する積極性、やる気のある有能な人材を育て、男女を問わず優秀な人材の活用を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 私のほうからは、大項目1の小項目1、高年齢者雇用安定法による定年後の雇用の実態について2点のご質問にお答えさせていただきます。

  まず、1点目の当市における定年後の雇用の実態はどうなっているかとのご質問でございますが、地方公務員の定年退職者の雇用については、平成13年の地方公務員法の改正により再任用制度が制定されております。当市におきましても、平成13年度において職員の再任用に関し条例、規則を整備いたした次第でございます。

  近年の再任用の状況を申し上げます。平成20年度が16名でございます。これは継続の者を含みます。21年度が13名、平成22年度が20名、平成23年度が22名、平成24年度が22名というような状況でございます。再任用の任期は1年で、更新することができます。平成21年度以降の60歳定年退職者は、65歳まで再任用の対象となる次第でございます。

  続きまして、2点目の再雇用についての基本的な考えと今後の計画についてお答えさせていただきます。年金の支給開始年齢が65歳へと段階的に引き上げられることに伴い、60歳定年制のもとでは、定年退職後、年金が支給される無収入となる期間が生ずることから、雇用と年金の接続が官民共通の課題となっております。再任用制度は、職員の定年後の雇用と年金との連携を図るため、定年後の雇用を確保するための制度でございます。職員が定年後の生活に不安を覚えることのないよう、適正に制度の運用を図ってまいりたいと思います。また、再任用に当たっては、職員が長年にわたって培ってきた知識と経験を有効に発揮し、活躍ができるよう人材を有効に活用してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 18番、根岸成直議員。



◆18番(根岸成直議員) 市長、総務部長よりご丁寧なご答弁ありがとうございました。

  定年後の雇用の状態でございますが、今総務部長のほうからご答弁いただきまして、かなりの数字で再雇用されているのだなと感じたわけでございます。それぞれ、長年勤めたキャリアと実績のある方が再雇用によって一段と成果を上げられ、市民にとっても安心してまた相談できるような体制が進められていけばありがたいと思っておりますので、今後とも制度の運用をされるということでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  2番目の市民活動センターの人事と所長の任命でございますが、市長からご答弁いただきまして、活動センターというのは早く言えば市の最前線と言ってもよろしいのではないかと思うわけです。市と地域との連携の窓口、非常に重要な役割を果たしていくところだと思っております。

  実はこの間、おとしよりを敬愛する集い、2日間、市主催で行われておりまして、市長のご挨拶の中で、70歳以上の方が1万3,097人、東松山でいらっしゃる、非常に増えてきているというようなお話を承りました。そして、昨日の新聞では、団塊の世代ということで、65歳以上の人が3,000万人を突破したという新聞記事が出ております。それをちょっと見ますと、65歳以上の高年齢者は前年比102万人増の3,074万人、初めて3,000万人を突破した。総人口に占める割合も24.1%、過去最高を更新したと載っております。その内訳を見ますと、65歳以上の男女別人口では、男性が1,315万人、女性が1,759万人、女性のほうが444万人多いということです。それから、70歳以上では前年比70万人増の2,256万人ということで、それから75歳以上は前年比48万人増の1,517万人ということだそうです。そのように、65歳以上が増えてきております。

  同じように、先ほど申しましたように、東松山でも年をとり、元気な方が増えてくるわけでございます。そういう中で、年をとり、元気にやるために、最前線である市民活動センターの活動ということがやはり重要な場所になってくるのではないかなと思うわけです。そういう意味で、今後ますます、それぞれの各市民活動センターの活動状況、また市民がそこを利用するということが、スポーツにしろ、学ぶにしろ多くなってくると思いますので、所長の任命に対しても、市長のほうからご答弁いただきましたが、やはり地域の人と密着に接することができ、地域の中心となってやれるような方をぜひとも今後の人事についてはご推薦いただければありがたいと思っております。

  それから、最後に女性管理職でございますが、具体的なご答弁をいただきまして、かなりの女性の方が次長、課長、副課長にいらっしゃるということで安心したわけでございます。

  実は、山口一男さんというシカゴ大学の教授が書かれた文章の中で、次のように述べておりますので、参考までにご紹介したいと思っております。それは、女性の管理職登用が少ないということでのコメントのようです。女性の活躍の指標には、女性の経済と政治での意思決定参加度を示す国連のジェンダーエンパワーメント指数というのですか、あるそうです。この指数では、2009年に我が国は109カ国中57位と低いと言われております。一方、教育や健康の程度を示す人間開発指数が10位であることは、これは日本が10位ということですが、あることを比較すると、人的資本度が高いのに、経済、政治分野での女性の活躍が著しく遅れているようだということです。女性の活躍を推進するには、女性に問題があると見る日本的雇用慣行を前提とする視点や、女性雇用や非正規雇用が超過利潤を生む手段とされる慣行を改める必要があると、そういうような提言をし、今後女性の管理職登用をさらに進めていきたいものだというような趣旨から述べられておりました。

  埼玉県でも、女性の登用に力を入れておるようでございます。当市でもよろしくお願いしたいと思っております。以上、大項目1につきましては終わらせていただきます。

  次に、大項目2でございます。きらめき市民大学の耐震診断についてでございます。きらめき市民大学は、平成14年に開校し、今年ははや10年、数々の年代の市民の皆さんが卒業後さまざまな場所でボランティアを含め活躍しておられます。

  ちょっと話は違いますが、去る8月の新聞紙上で、小中学校耐震化84%という見出しで耐震化の話が出ておりました。文部科学省の今年4月1日時点の公立小中学校の耐震化率は84.8%で、昨年に比べて4.5ポイント改善したと、いわゆる小中学校の耐震化の報道でございます。おかげさまで、当市の小中学校の耐震化は進んでおりますので、安心しております。この市民大学も、年はいった方が多いわけでございますが、市民の大学の教育の場であります。そういう意味で、教育の場であるこの市民大学の建物の耐震化を心配するものです。

  自治体によっては、公共建築物の老朽化と更新費用の膨大さに一部の地方自治体は危機感を強めているとも言われており、実態把握に向けての公共施設白書などの報告書づくりが盛んに行われているというニュースもございます。

  そこで、お伺いします。きらめき市民大学の建物の耐震診断及び今後の建物更新についてどのようにお考えかお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 18番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 18番、根岸議員さんの一般質問、大項目2、きらめき市民大学の耐震診断についてお答えいたします。

  きらめき市民大学は、高齢者人口の増加と市民の生涯学習意欲の高まりを受け、生涯学習のまちづくりシンボルプロジェクトとして、埼玉県から無償提供された東松山青年の家を改修し、平成14年度に開校した施設であります。施設の概要は、敷地面積約9,200平米、建築物は校舎及び体育館等であり、延べ床面積は約2,000平米であります。なお、校舎におきましては昭和39年建築であり、また体育館は昭和45年建築となっております。

  当大学の建物におきましては、平成13年に施設の一部改修工事が行われ、現在に至っております。また、昨年3月の東日本大震災時においては施設に被害はありませんでした。しかし、施設利用についてより安全、安心を求める観点から、施設の2階、3階の利用を制限して1階部分での利用を行っております。現在、大学の運営は支障なく行われておりますが、バリアフリー対策がなされておらず、公共施設としてふさわしくない面もございます。

  なお、議員さんご質問の耐震診断については現在まで行われておりません。校舎及び体育館の老朽化が進んでいるのが現状であります。今後、耐震診断も含め、大学の運営については理事会の意見を参考にして検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 18番、根岸成直議員。



◆18番(根岸成直議員) ご答弁ありがとうございました。

  建物は大分古くなっているようでございますが、一部改修工事をやり、2階、3階の利用を制限するなど、どうにか使われているということのようでございます。先ほど申しましたように、今後ますます元気な高齢者が増える中、いわゆる生涯学習センターとしてのきらめき市民大学、重要な場所でもあります。今年度より県から委託を受けた、当市が行っている健康長寿のまち東松山、それからまた生涯学習の盛んなまち東松山として今後進んでいくことが期待されるわけでございますので、今後このような場所をどうするか、今のご答弁では理事会等の意見を踏まえてということもございましたが、経済的な問題もあります。生涯学習センターとしてどうしていくのか、大いに議論していただいてご検討いただければありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、大項目の3に移らせていただきます。東松山野球場内野グラウンドの改修でございます。2012ロンドン・オリンピックも、熱い国民の視線の中、幕を閉じました。日本代表選手団は、38個のメダル、金7個、銀14、銅17のメダルを獲得しました。これは、2004年アテネ大会の37個を上回る史上最多記録となっております。このようなメダルの獲得の大きな要因に、国立スポーツ科学センターの設立があったとも言われます。この施設は、1981年に設立されたオーストラリア国立スポーツ研究所をモデルにしているとのことですが、いわゆるトップレベルの競技者及びチームの国際競技力向上への支援があったのも事実であるようです。

  話をかえて、地元東松山市のスポーツを見ますと、この夏、高円宮賜杯第32回全日本学童軟式野球大会において東松山野球スポーツ少年団が決勝に進出しました。惜しくも準優勝であったというお話も聞いております。この大会は、全国1万5,000チームから勝ち抜いてきた強豪チームが出場する、本大会はまさに小学生の甲子園と呼ばれる夢の大会であります。監督をなさっております下境監督をはじめ少年たちの健闘をたたえたいと思っております。

  さて、話は本題に入りますが、私は平成22年12月定例会において、東松山野球場の内野グラウンドの改修について質問させていただいております。それは、内野グラウンドがうねっているとの大会関係者から批判をいただいたということで、どうにか改修できないかという野球をやる選手の皆さんからの要望があり、そういう思いでの質問でございました。そのときの答弁では、体育施設全般にわたり、緊急性を考慮しながら、年次計画を立てて順次修繕を進めてまいりたいとのことでございました。

  さきに述べました国の例を参考にしましても、施設の充実ということは大事なことです。施設を充実することにより、またそこの選手の皆さんも一段と力が発揮できるのではないでしょうか。そういう点から、再度この野球場の改修状況はどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 18番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 18番、根岸議員さんのご質問にお答えいたします。

  大項目3番、東松山野球場の内野グラウンド改修についてのご質問にお答えさせていただきます。東松山野球場につきましては、昭和59年に埼玉県から移管されて以降、計画的に改修を進めてまいりました。近年の改修状況といたしましては、平成21年度にスコアボードの塗りかえ工事、平成22年度にバックスクリーンの塗りかえ工事、平成23年度にスコアボード制御装置の修繕を順次実施してまいりました。おかげをもちまして、平成23年度には1万6,479人の方にご利用いただいております。

  ご質問の野球場の改修状況につきましては、平成22年12月議会でご質問をいただいて以降、平成23年5月に豪雨により内野に雨道ができてしまったことから、黒土を入れ、雨道の補修を、また平成24年1月にはピッチャーマウンドの黒土盛り土及び転圧を行い、7月には内野凹凸の補修を順次実施してまいりました。しかしながら、風雨などにより年々内野グラウンドの土が流出して、グラウンドが痩せてしまっているのも現状でございます。東松山野球場の内野グラウンドの整備につきましては、約700万円の改修費を要しますが、平成25年度におきまして整備を予定しております。なお、スコアボードの改修並びに外野フェンスにつきましても同様に改修を予定しております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 18番、根岸成直議員。



◆18番(根岸成直議員) ご答弁ありがとうございました。非常に、今年の雨も、ゲリラ豪雨というのでしょうか、集中的に雨が降るというようなことでグラウンドの土も流れるというようなこともあり、土を入れて補修をしていただいているというお話も承っております。今部長のほうからご説明いただきました、大改修というわけではございませんけれども、少しずつ手を入れていただいているということで感謝申し上げたいと思っております。また、平成25年度に向かって一段と計画もあるようでございますので、今後とも、どうぞ改修工事についてよろしくお願いしたいと思っております。

  それでは、最後になりますが、大項目4、教育行政について入らせていただきます。小項目を3点ばかりお尋ねしたいと思っております。まず、小項目1、小中学校普通教室へのエアコンの設置についてでございます。今年も、昨年、一昨年に続き、暑い夏というより猛暑でありました。ここ数年、名実ともに日本一暑いまちとなった熊谷市ですが、今年は隣の鳩山町が全国4位になる34.9度を記録し、熊谷市も全国5位の34.8度、そのような暑い温度を記録したときもございます。埼玉県内でも、33度を超える真夏日でございました。

  そんな暑い熊谷市、そして鳩山町、2つのまちに挟まれた当市も並大抵の暑さではありません。そして、9月、夏休みも終わり、子どもたちは元気に2学期を迎え、勉強に運動に励んでいると思います。しかし、9月に入っても残暑厳しい日がまだ続いております。先週の13日、熊谷市が35度、鳩山町が36.1度という暑い温度を記録してございます。

  そこで、子どもたちの学習環境の整備として、各学校の普通教室にエアコンを設置することについてお伺いいたします。この質問は、これまで多くの議員さんによって要望ということで質問も行われており、特に6月の定例会では、7番議員さん、15番議員さんからも熱い質問と要望がなされておりました。私のところにも、多くの保護者の皆さんから、授業参観に行っても暑くて教室の中に入っていられない、子どもたちのために一日も早くエアコンを設置してほしいとの要望が寄せられております。このような状況でありますので、この問題についてあえて取り上げさせていただき、お願いするものでございます。

  今定例会でも、私を含め3名の議員さんがエアコンについて取り上げております。県内自治体を見ましても、普通教室にエアコンを設置するという学校が増えているように聞いております。この9月定例会、大事な9月ということでございます。なぜならば、来年度の予算要求に向かっての計画策定の時期だと思います。そういう意味で、この9月定例会において切にエアコンの設置についてお願いし、予算計上をぜひともご英断、ご決断いただきたいと思う次第です。今までの教育長のご答弁では、エアコンの設置については検討するということでございましたが、もう待っていられません。もう一歩踏み込んだご答弁をお願いし、来年度の予算策定に向かっての新たな取組をご決断していただきたくお願いするものでございます。

  そこで、お伺いいたします。1つ、1学期、データ的には6、7月が出ていると思いますので、6、7月の各学校の普通教室の温度調査の結果を教えてください。

  それから、2つ目でございます。これが一番大事でございまして、普通教室へのエアコンの設置、この考え方、ぜひとも今回はご英断、ご決断のご答弁をいただきたいと思っております。

  それでは、小項目2でございます。小中学校のトイレ掃除についてでございます。過日、ある新聞紙上に小学校のトイレ掃除は児童にさせるべきだという投書が掲載され、賛否両論であったという記事がありました。トイレ清掃については、小学校学習指導要領の特別活動の中に、勤労観を養うため、清掃などの当番活動等の役割と働くことの意義の理解という項目があります。その中で、次のように述べられております。児童に清掃をはじめ当番活動に取り組ませている学校が多い。その際、与えられた役割を果たすというだけの消極的な活動ではなく、当番活動の役割や働くことの意義などが十分に理解できるようにするとともに、学級や学校に貢献していることが実感できるように指導することが大切であるとあります。

  また、トイレ機器メーカーでつくる学校のトイレ研究会の2009年の調査では、全国171の公立小中学校にトイレ清掃を誰が担当しているかと聞いたところ、小学校では62%、中学校では78%が児童生徒だったとのことです。

  そこで、お伺いします。1つ、当市での小中学校のトイレ清掃の実態。

  2つ目、教育委員会としての考え方、お願いいたしたいと思います。

  それから、小項目3、子育てサークルへの支援についてでございます。現在、誰もが安心して子どもを産み、健やかに育てることのできる社会づくりのためには、地域子育て支援センター、子育てサークルの活動が必要不可欠な状況になっております。子育てサークルの活動が盛んになってくると、親同士の交流、グループ同士の連携、地域からの支援など数々の効果があらわれると思われます。市内の各地域では、市民による自主的な活動としての子育てサークルの活動が続けられ、それらサークルのネットワーク組織が結成され、「このゆびと〜まれ!フェスタ」などのイベントを開催しております。こうしたサークルやネットワークを生かしていくことが重要だと思いますが、これについて担当課でどのような支援の考えをお持ちなのかお伺いいたします。

  以上、小項目3点、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 18番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目4、教育行政について、私からは小項目1、2についてお答えをいたします。

  まず、小項目1、小中学校普通教室へのエアコン設置についていただきました2点のご質問にお答えいたします。初めに、1点目、1学期、6月、7月の各学校の普通教室の温度調査結果についてです。本年度1学期の普通教室の温度測定につきましては、6月11日から7月19日までの28日間、全ての小中学校で実施いたしました。測定結果ですが、測定日28日のうち、30度以下の日が21日、30度を超え35度未満の日が5日、35度以上の日が2日でございました。なお、教室の温度が一番高かった日と学校は、夏休みに入る直前の7月18、19日に白山中学校で測定した37度でした。

  次に、2点目の普通教室へのエアコン設置の考え方についてお答えいたします。ご質問にもありましたように、今年も暑い夏、猛暑でした。熊谷市では気温35度以上の猛暑日が13日連続するなど、近年の夏の暑さは、またその後の残暑も厳しいものがあります。また、情報収集したある市では、ガス式の冷暖房設備により学習環境を整えるとともに、災害時に避難場所となる学校で炊き出しにも活用可能との事例も報告されております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、さまざまな方策を検討しながら一歩踏み込みまして、暑さ等への対策としてエアコンの計画的な設置について現在準備を進めているところでございます。

  続きまして、小項目2、小中学校のトイレ清掃について2点のご質問にお答えします。初めに、1点目、当市での小中学校でのトイレ清掃の実態についてです。市内小学校では昼休みに、中学校では放課後に清掃の時間を設け、児童生徒用トイレはほかの清掃場所と同様に、担当の教員の指導のもと、児童生徒が行っております。なお、尿石や黄ばみ等、落としにくい汚れの清掃については、年に1度、専門業者に依頼して行っております。

  次に、2点目、教育委員会としての考え方についてお答えいたします。清掃は、学校の教育活動の一環として児童生徒みずからが行っております。清掃を通して、勤労観、協調性、公共心、感謝する心、奉仕の心、環境美化等、多くのことを学ぶことができます。元神戸大学教授であり、私の尊敬してやまない教育者の森信三先生が、「礼を正し、場を浄め、時を守る。これ現実界における再建の三大原理にして、いかなる時、処にも当てはまるべし」と述べています。場を浄めるは、学校で申せば清掃活動であると思います。各学校では、年度当初、清掃活動の意義、手順、役割等を説明し、時間内に効果的に行えるよう指導しており、先生方も子どもたちとともに清掃を行うことで効果を高めております。

  トイレ清掃による意義ですが、多くの教育効果が期待できます。一例を申し上げますと、自分たちで使ったところは自分たちできれいにする、身の回りのことは自分で行うことによる自立心の育成、物を大切に使う、きれいに使うという公共心の高揚、またきれいになるという目に見える成果が実感できるため、達成感を得られるなどがございます。このように、教育委員会といたしましては、清掃活動は大変重要な活動ととらえております。トイレ清掃につきましても、子どもたちが行うことに教育的意義がありますので、引き続き学校訪問等で子どもたちの清掃活動及び先生方の指導を見届け、場を浄める、美しい学校づくりを推進してまいります。

  私からは以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 大項目4、教育行政についての小項目3、子育てサークルへの支援についてお答えいたします。

  少子高齢化や核家族化が進む中、子育てをしている親を孤立させず、子育ての悩みや不安を気軽に相談できる仲間づくり、場所づくりが重要となります。現在市内には17の子育てサークルがございますが、市民の皆さんの自主的な活動において、それぞれ子どもたちの居場所づくりや保護者の交流の場として大きな役割を担っていただいております。これらのサークルが連携した一つの事業として、毎年8月に実施される「このゆびと〜まれ!フェスタ」がございます。事業を運営する役員からは、イベントの規模と比較し、スタッフの減少が課題であるとのお話もいただきました。こうしたことから、平成23年度から市との共催事業とし、人的な面を含めて担当課も積極的にかかわりを持ったところでございます。

  また、当市では、子育て支援施設として、子育てに関する相談や情報提供なども行う子育て支援センター ソーレ、マーレを設置するとともに、まつやま保育園、仲よし保育園、のもと保育園及び東松幼稚園においても子育て支援拠点としての役割を担っておりますが、今後さらに子育て支援拠点を増設すべく検討しているところでございます。今後におきましても、市民の皆さんが自主的に運営する子育てサークル、こちらの活動を尊重しながら、サークルのネットワーク化や市が支援可能な課題を抽出し、連携を図りながら、誰もが安心して子どもを産み、健やかに育てることができる東松山市を目指してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 18番、根岸成直議員。



◆18番(根岸成直議員) 教育長より、ご英断、本当にありがとうございます。計画的な設置を進めているということでございますので、今後、財政的なもの等いろいろあると思いますので、今私はこれ以上何も申し上げません。

  きょうは、大岡地区のPTAの皆さんも傍聴に来ておられます。ただいまの教育長のご発言が本当にありがたく思って、PTAとしても喜んでいることと思っております。これからの予算策定、前々回でございましたでしょうか、エアコンを小中学校全体に一度に入れると17億幾らか、ちょっとそんなような記憶がございます。非常に大きなお金がかかるのではないかと思っております。そういう中で、計画的に進めていただいているということを心強く思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思っております。

  そういう中で、最高責任者である市長から、この件について一言お答えいただければありがたいと思っております。お願いいたします。



○吉田英三郎議長 18番、根岸成直議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 18番、根岸成直議員の大項目4番、教育行政についてのうち小項目の1番、小中学校普通教室へのエアコンの設置につきましての再質問にお答えをいたします。

  私のエアコン設置に向けての決意というように理解をいたしております。教育長から答弁を申し上げましたとおり、さまざまな方策、検討をいたしまして、具体的には見積もりの徴取ですとかどの程度の投資が必要なのか、また財政的な面で、議員ご指摘のように、どの程度年間、小学校11校、中学校5校、合計16校ありますので、どのように計画的にエアコンの設置を進めていくかの計画、こちらについても、今年度の残りと来年度早々にはその基本的な方向につきましてご提示できるというふうに考えております。教育長もさらに一歩踏み込んでという答弁をしていたとおり、準備を進めることにつきましては、私もこの件につきましては進めていく所存でございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 18番、根岸成直議員。



◆18番(根岸成直議員) 市長から本当に心強いご答弁ありがとうございました。市長、教育長、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思っております。

  あと、トイレ清掃につきましても、現実に現在おやりになっているということでございますので、安心しました。教育の一環としてやっていただければありがたいと思っております。

  それから、子育てサークルも、部長からご答弁いただきまして、現在17の子育てサークルがあるということでございます。実は、私の関係するところも、東松山の市民プールが、平成19年ぐらいだったでしょうか、解体してから小さい子どもたちのプールがないということで、利用させていただけないかということで、私の関係するところのプールをお貸し、初めてのケースなので、させていただいたようなこともございまして、若干プールの深さが深いものですから、心配しておりましたが、どうにか工夫をしながら、夏の、8月3日だったと思いますが、暑い中、子育てサークルの皆さんとともに子どもたちが楽しそうに遊んでいる姿を見て、ああ、どうにかもうちょっとそういうことがお手伝いできないのかなと思っておるわけでございます。市としても、協賛事業としておやりになっていただいているというようなことでございますので、今後とも子育てサークルへの支援ということを深くお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 3時54分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 4時10分)



                                              

        ◇ 堀 越 博 文 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  9番、堀越博文議員。

          〔9番 堀越博文議員登壇〕



◆9番(堀越博文議員) 皆さん、こんにちは。9番、会派太陽の堀越博文でございます。議長の許可を得ましたので、発言通告順に従い、一般質問させていただきます。

  まず、大項目1番、防災行政についてお尋ねいたします。政府は先日、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表しました。最悪のケースで、死者32万人以上という大変ショッキングなニュースでありました。想定される規模の大きさ、範囲の広大さからすると納得せざるを得ません。

  昨年3月11日の東日本大震災はもとより、北九州地域における長期間にわたる集中豪雨、ゲリラ豪雨による河川の氾濫、土砂災害、また北関東地域ではアメリカ並みの竜巻が発生するなど、いつどこでどのような災害が起こるかわかりません。しかし、一たび大きな災害が発生したときには、関係機関の対応、公助だけでは限界があります。まずは、住民一人ひとりが自分の身を自分自身で守るとともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力しながら防災活動に取り組むことが必要であります。そうした自助、共助、公助がつながりを持つことによって被害が軽減されていくものと思います。

  9月1日は防災の日でありました。各地において、さまざまな防災訓練、イベントが開催されました。当市におきましても、8月25日に行政主導のもと総合防災訓練が行われました。国民、住民が安心、安全に暮らすため、生命、身体及び財産を災害から守る防災対策は行政上最も重要な施策の一つだと思います。

  そこで、お聞きします。小項目1番、当市及び近隣も含め、この地域にどのような自然災害が予想されるのか、それによって想定される被害状況は、またそれに対する対処方法等をお尋ねします。

  小項目2番、自主防災組織の組織率を改めてお尋ねいたします。

  小項目3番、自治会等の防災訓練の実施状況についてお聞きいたします。防災計画書の中の自主防災組織の充実強化のところで、平常時から災害の発生を予想し、訓練を積み重ねることが必要であり、市民への防災知識の普及、防災訓練、研修などの啓発活動を継続して実施するとともに地域の防災リーダーを育成し、自主防災組織の充実強化を図るとあります。まず、防災訓練、研修などの啓発活動をどのように実施しているのか。また、昨年の東日本大震災以来、または今年以降でも結構ですが、自治会、各団体あるいはサークルなどの防災訓練の実施状況と、もう一点は防災リーダーの育成状況をお尋ねいたします。

  小項目4番、防災教育についてお聞きします。計画書の中の防災教育のところで、小中学校等に対して、学校行事として防災教育、教科書等による防災教育、教職員に対する防災教育を通じて防災に関する知識の普及を図るとあります。内容を詳しくお聞かせください。

  小項目5番、さきの東日本大震災で被災した東松島市等への支援の現状をお尋ねいたします。

  以上、大項目1番、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、小野寺 亘副市長。

          〔小野寺 亘副市長登壇〕



◎小野寺亘副市長 9番、堀越議員の大項目1、防災行政についてのうち、私からは小項目5、東日本大震災で被災した東松島市等への支援の現状についてのご質問にお答えいたします。

  東松山市では、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市と市の名称が1字違いであることや、森田市長と東松島市の阿部市長が震災直後から意見交換をしていたことなどをきっかけに、市民団体や市内の民間企業、行政が協働して東松島市の復興を支援してまいりました。こうした取組を通じて、平成23年11月5日には災害相互応援に関する協定を締結いたしました。

  今年度は、この協定に基づく支援を具体化するために東松島市支援事業実行委員会を組織し、東松島市への支援事業を行っております。実行委員会は、副市長の私が委員長を務めさせていただいておりますが、メンバーには市民団体、市内の商工・農業団体、民間企業、学校関係などの代表や実務担当者の皆さんに参加をいただいており、相互の交流事業、また被災地応援事業を実施しております。交流事業につきましては、小学生のスポーツ交流や高校生による支援事業を行うほか、来月、10月14日に開催されます東松島市の子ども秋まつりには、大東文化大学の相撲部をはじめとする実行委員会の団体が支援のために参加をする予定となっております。また、被災地応援事業につきましては、日本スリーデーマーチのウォーキングコースにキャンドルを並べ、東松島市とのきずなを結ぶキャンドルストリート事業を行うほか、支援、応援ブースの設置や特産品の販売などの取組を行ってまいります。

  また、実行委員会の活動とは別ですが、協定に基づく市の独自の支援といたしまして東松島市への職員派遣を行っております。本年4月から、常時3人、これまでに延べ7人の職員を派遣いたしました。先日、派遣している職員の激励も兼ねまして、私も東松島市へお伺いをし、職場の上司の方にご挨拶をしてまいりましたが、全国からの人的支援はだんだん減少しているということでございまして、独自の職員の派遣に大変感謝をしていただきました。

  このようにさまざまな支援を行っておりますが、被災地の復興にはまだまだ長い時間がかかります。実行委員会の活動だけではなく、市内の団体や企業、市民の皆様の支援についても幅広くご紹介をし、また連携を図りながら、今後も市民、企業、行政が力を合わせ、東松島市の復興を継続的に支援してまいります。

  なお、東日本大震災に伴う義援金でございますが、日本赤十字社が受け付けを行っているものにつきましては、震災発生以降、8月末現在で東松山市の分の合計金額でございますが、2,378万1,395円をいただいております。また、災害相互応援に関する協定を締結したことに伴いまして、東松島市への義援金も受け付けておりますが、こちらは8月末現在で75万2,575円となっております。

  私からは以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目1、防災行政について、私からは小項目4、防災教育についてのご質問にお答えいたします。

  市内の小中学校では、東日本大震災の教訓を生かし、災害時に児童生徒がみずから避難行動がとれるよう防災教育を実践しております。

  ご質問の1点目、学校行事としての防災教育の内容ですが、市内の小中学校では年間2ないし4回の避難訓練の実施がございます。具体的な内容といたしましては、本年度新たに緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練を全校で実施をしております。今後は、教室だけでなく、特別教室、体育館、屋外での授業中や休み時間、清掃中などのさまざまな場面を想定して繰り返し実施してまいります。また、本年度、市内全小学校で引き渡し訓練を既に実施しており、確実に保護者に引き渡すことができるよう体制を整えております。

  次に、教科書等による防災教育の内容についてです。小学校低学年における生活科の学区探険やまち探険、中学年での社会科の校区マップづくり、安全な暮らし、高学年では、社会科の自然災害を防ぐ、中越地震、理科の台風と気象情報、保健学習のけがの手当て。中学校では、社会科の阪神、中越地震、理科の火山、地震、大地の変化、保健体育の傷害の防止などがございます。さらに、道徳の資料「彩の国の道徳 心の絆」では、東日本大震災に関連した出来事をもとにした題材を小学校低学年から中学校、そして高校までそろえております。

  次に、3点目、教職員に対する防災教育の内容ですが、水泳学習が始まる前の救命法の講習の際に消防署の方を招いて行う心肺蘇生法やAEDの使い方研修、また各校で作成した危機管理マニュアルの共通理解を図る研修、さらには日常及び定期的に行う安全点検、加えて保護者や地域の方と協力して実施している通学路の安全点検や校区内の安全マップの作成などであります。今後とも、児童生徒一人ひとりがみずからの危険を予測し、回避することができるよう、またみずからの命を守り抜くため主体的に行動することができるよう、学校の教育活動全体を通した防災教育を通じて防災に関する知識の普及を図ってまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 大項目1、防災行政について、小項目1から3につきましてお答えをいたします。

  まず初めに、小項目1、当市及び近隣において想定される自然災害についてにお答えいたします。自然災害として想定されるのは、大きく地震と風水害です。地震については、一番大きな被害が想定されているのは、深谷断層の活動を原因とする地震を想定しています。風水害としては、台風、爆弾低気圧などによる大雨、これらに起因する河川の氾濫、内水氾濫による被害、急傾斜地における土砂災害などです。現在の防災計画には盛り込まれておりませんが、これらに加え、最近国内で頻発している竜巻についても想定が必要です。

  想定される被害及びそれに対する対処方法ですが、まず深谷断層を原因とする地震では、平成18年度に実施した防災アセスメント調査報告書に基づき、最大震度6強、建物全半壊約2,200棟、死者、負傷者数は合わせて約620人を想定しております。これに対する対処方法としては、東松山市地域防災計画に位置づけているとおりですが、まずは被災者の救助、保護及び生活支援を迅速に行うため災害対策本部を立ち上げ、必要に応じ現地災害対策本部が立ち上がります。各職員は、災害対策動員計画に基づき避難所を開設し、人的被害やインフラの被害状況の情報収集を行います。各防災関連機関との連絡調整などをはじめとして、市民、事業者との連携を図り、応急対策を行います。発生してしまった地震に対する被害を少しでも減らし、迅速な応急対策を行うこととしております。

  風水害といたしましては、先ほどの防災アセスメント調査報告書に基づき、最悪な状況が重なった場合を想定した河川の氾濫による被害想定では、土砂災害における全壊棟数8棟、浸水戸数、50センチメートル以上の浸水が2,100棟、2メートル以上の浸水が370棟と想定しております。台風、豪雨、河川氾濫、内水被害、土砂災害などといった風水害につきましては、ある程度事前に予測することが可能であり、また地形による浸水想定区域、土砂災害警戒区域などの指定場所があり、各種の情報収集を的確に行い、状況に応じた判断のもと、被災想定区域の住民避難など災害発生前の対策を行うこととしております。ただし、風水害といっても、突風や竜巻についてはなかなか予測が難しいとされており、突発的に起こる竜巻などから身を守るための住民一人ひとりの行動が大変重要となると考えます。市といたしましても、竜巻などの前兆現象や身近で発生した場合の対処策などについて、広報紙やホームページ、出前講座などを活用して市民に周知を図ってまいります。

  次に、小項目2、自主防災組織についてと小項目3、自治会等の防災訓練の実施状況については一括してお答えをさせていただきます。自主防災組織の組織率は、平成20年4月には74.5%でしたが、平成24年4月1日現在で98.1%となっております。自主防災組織の活動内容については、特に活動報告を求めることはしておりません。自主防災組織に積極的に活動していただくために、市といたしましては、東松山市自主防災組織補助金を用意し、自主防災組織が防災訓練を行った場合や防災資機材を購入した場合に補助金を交付しております。また、炊き出し訓練を行う際に必要となる乾パンやアルファ米といった食料備蓄品の提供も行っております。

  現在、自主防災組織は111団体ありますが、訓練に係る費用は先ほどの東松山市自主防災組織補助金を申請することができます。交付実績ですが、平成22年度につきましては27団体、平成23年度におきましても27団体です。今年度、平成24年度につきましては9月現在で7団体となっており、前年同期4団体と比較すると増加傾向にあるものと認識しております。

  実際に行われております訓練内容につきましては、情報収集・伝達訓練、初期消火訓練、避難誘導訓練、炊き出し訓練、AED訓練などとなっております。ご指摘のとおり、大きな被害が発生した場合、公助部分の活動には限界があります。初動においては、自助、共助に依存する部分が多くなります。それには、常日ごろから防災意識の向上のために繰り返しの訓練の実施が重要であると考えます。

  防災リーダーの育成状況につきましては、2日間の自主防災リーダー養成講座を市主催で毎年1回開催し、その育成に努めております。平成21年度は47人、22年度は34人、23年度は52人を養成しております。また、埼玉県ではさらに専門性の高い2日間の自主防災組織リーダー養成講座を県内4会場で6回開催しており、本市からも多数の希望者が応募し、14人の方が参加しております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。

  まず、1番についてでありますが、地球の温暖化現象などの影響によるところが大きいと思いますけれども、ここ数年の自然災害は、いつどこで何が起きても不思議ではないという、何でもありの状態だと思います。やはり今一番注意しなくてはいけないのは、今答弁にもありましたように、地震、風水害、竜巻もあり得るというような状況かなと思います。今月初めには、熊谷気象台、竜巻注意報が発令をされました。いよいよこの辺もそういう範囲に入ったのかなと思った次第であります。

  また、9月5日の埼玉新聞に、県が東松山市の30カ所を土砂災害警戒区域に指定したという記事が載っておりました。まず、この件について市としての見解を再質問させていただきます。

  それから、2の自主防災組織の組織率ですが、98.1%という数字はかなり高い数字だと思います。恐らくこの近隣市町村の中でも断トツで高いのではないでしょうか。相当の苦労、それから努力があったからだと推察をいたします。ただ、問題は、そういう組織が立ち上がった後、何度も言うようですけれども、計画書の中にあるように、訓練を積み重ねることが必要なのであります。市街地の特定の地域によっては、定期的に訓練をされているところもあるかと思います。ただ、市街化調整区域というか、在の地区、なかなか訓練されていないというふうに認識しております。

  先日、上唐子第1地区で初めて訓練をしました。消防署出動のもと、内容は初期消火活動、それからAEDの使用方法でありました。私も途中から参加させていただきました。実際参加をすると、なるほどなと思うようなところがやはりありました。というのは、例えばAEDでありますけれども、初め説明を受けて、それから一人ひとり訓練に入るわけです。説明を受けて、頭ではわかっているのですけれども、実際やってみると、次に何をやるのでしょうかというような感じで、ほとんどの方がすんなりできていないと。署員も言っておりましたけれども、訓練はやらないよりやったほうがよいと、1度より2度、2度より3度というようなことを言っておりました。全くそのとおりだと思います。

  そこで、まず訓練の状況についてでありますけれども、防災課のほうに震災対策についてのDVDが何枚か用意されております。私は、先日もそれをお借りして中を見ました。その中に、平成7年に起きた阪神・淡路大震災の教訓というのが載っています。1月17日の朝5時46分という、寒くて、しかも暗いという状況でありましたから、まだ寝ていた方が多かったと思います。当然、生き埋めや閉じ込められた方がたくさんいらっしゃいました。そのときも、救助比率の中で、まず自分で助かったというのが34.9%、家族に助けられたというのが31.9%、友人、隣人にというのが28.1%、その3つで94.9%です。ほとんどです。予想外だったのは、救助隊にというのが1.7%、わずか1.7%です。この数字からもわかるように、大きな災害のときには自衛隊や消防署など公的機関には余り期待できないということです。これは当然なことと思います。特に地震なんかでは、被災範囲が広いわけですから、なかなか消防署や自衛隊はその場に行けないということになろうかと思います。ですから、自主防災組織がいかにしっかりしているか、何よりも自助、共助がいかに重要かということではないかと思います。

  さらに、防災組織を運営するには防災リーダーが必要になると言っております。今の答弁にありましたように、47人、34人、52人と養成をしているようであります。そのDVDの中に、これは当然のことでありますけれども、防災リーダー像として何が必要かと、まず防災問題に関心が高く、経験が豊富であると、それから行動力があること、地域において人望が厚い、自己中心的でなく地域住民全体のことを考える、多数意見を取りまとめ、少数意見を尊重できる、これは当たり前のことです。

  それから、組織の活動内容として、まず平常時の活動というのがあります。1つ、印刷物などを作成し、地域住民に適切な防災知識を普及させる。2番、地域の災害危険をよく把握することによって防災問題への関心を高める。3番、とっさのときにもすぐに行動できるよう、日ごろから訓練をする。4番、防災資機材の調達、備蓄ということです。それから、災害時の活動としまして、1つ、地域住民に正確な情報が迅速に伝わるようなシステムづくりをする。それから、2番として、火災による被害の拡大を最小限に抑える。3つ目として、避難場所へ安全に避難誘導を行う。4つ目、建物倒壊などによる負傷者の救出活動と応急手当てをする。5つ目が、ライフラインが寸断したとき、備蓄していた水や食料を混乱なく配布をすると、これが主な災害時の活動、これがDVDの中に入っています。ぜひこのDVDを、私が借りに行ったときになかなかすんなりそのDVDが出てこなかったのですけれども、せめてそのDVDを、例えばこれから防災訓練するというような地域があった場合は、そのDVDからまず貸し出ししてもらって、こういう知識をまず植えつけてもらうというのも一つの策かなと思います。ぜひ有効利用をしていただきたいと思います。

  それから、4番の防災教育についてであります。年に2回から4回、訓練をされているということであります。また、教科書においても訓練をしているというような答弁がありました。これは東日本大震災においてでありますけれども、2つの例がありました。1つは、石巻市の大川小学校、一瞬の判断に迷いが生じたために、全校児童108人のうち7割に当たる74名の多くの犠牲者を出してしまいました。この学校は、北上川の近くに建てられてはいたものの、海岸からは4キロも離れていました。過去にあった震災の例を考慮して大津波の想定はなかったのか、そういう危機意識が住民の中になかったのか、そのとき大川小に集まった人たちに危機意識が欠けていたのか。しかし、そのように仕向けた一因は行政にあるとも言われています。真っ先に5分で避難できる裏山へ逃げていたならば、幼い尊い命が助かったのではないかと言われております。

  一方で、岩手県の釜石、これは釜石の奇跡と言われております。津波で壊滅状態となったこの地区の鵜住居小学校、それと釜石東中学校、生徒570人全員が無事に避難できたという話であります。両校とも、大槌湾の海岸から600メートル、800メートルの距離にありました。当日は、両校とも授業が終わり、帰り仕度をしていたさなかに大地震に見舞われました。揺れがおさまってすぐに、先生の「逃げろ」の合図で、あらかじめ決めていた陸側のグループホームへ駆け上がり、そこで裏山の崖崩れの様子を見た生徒の進言でさらに山側へ逃げて難を逃れたという、逃げる途中、中学生は訓練したとおり、小学生の手を引き、また園児を抱えながら、たくさんの園児を乗せた散歩用の台車を後押しをし、そして保育園の保育士と協力しながら2キロ、3キロ駆け上がって無事に避難をしたという、これは実際の話であります。

  釜石においては、ふだんから防災教育を徹底的に行っておりました。まず1つは、子どもたちに避難計画を立てさせる。2つ目は、津波の脅威を学ぶ授業に年間5時間から10時間充てていたと。3つ目が、年に1度、小中学校の合同訓練をしていた。4つ目が、避難3原則を徹底していたと、その1つが想定にとらわれない、2つ目が状況下において最善を尽くす、3つ目が率先避難者になると、これはまず自分が自分で避難をするということであります。このようなことからわかりますように、防災に関しては、まず基本は自分で自分の命を守ると、自分たちの地域は自分たちで守るということ、そして何よりも防災教育と防災訓練がいかに大切かということだろうと思います。ぜひ今後も、何かあると行政がという話にもなろうかと思います。啓蒙、啓発活動を今以上に行っていただきたいと心から要望させていただきます。

  それから、東松島市の支援状況であります。いろいろ、秋まつりですとかスリーデーマーチにキャンドルストリートですか、また職員の派遣もされているようであります。昨年の震災より1年半がたちまして、当初はいろんな方が援助に行ったと。1年半がたって、今、なかなか、忘れかけているというような現状かなと思います。またここで、災害協定を結んでいますから、ぜひそのことを風化させてはいけないという思いで、今後も東松島市の要望等を聞きながら引き続き支援をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。

  それでは、再質問、崖崩れの30カ所、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 9番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 再質問にお答えいたします。

  9月5日の埼玉新聞に土砂災害警戒区域の指定の記事が載った件ですが、前日の平成24年9月4日付で、埼玉県告示第1224号で東松山市内の30カ所が土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に指定をされました。土砂災害防止法においては、土砂災害から住民の命を守るために、例えば斜面の傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の区域など、一定の基準を超える場所を土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域として指定をして、危険の周知等、警戒、避難体制の整備を行うというものです。東松山市では、平成22年3月にも11カ所が既に指定を受けており、今回新たに30カ所が追加されたというものであります。今後は、大雨などに伴う土砂災害警戒情報発令時に速やかに住民への避難指示ができるような体制整備をさらに充実してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。今後も、その場所については注意を払っていってほしいと思います。

  それからもう一点、風水害の件で、たしかもう20年ぐらい前でしたか、南中学校の前の田んぼがすっかり水に埋まったときがありました。今の花火をするところの場所もすっかり水浸しというのが、もう20年ぐらい前です、たしか、ありました。たしか南中学校は、そのときは多分埋まっていなかったなと思うのですけれども、近いので、もし、南中学校もたしか避難所になっていますよね。その場合もどうするのか、その辺の検討というか、よく考えていただければと思います。

  それでは、大項目2番、教育行政についてお尋ねいたします。まず、小項目1番、武道とダンスが今年度より中学校において必修化となり、半年ほど経過しましたが、具体的に月に何時間、年間では何時間充てているのかなど、その現状と課題や成果などをお聞かせください。

  続いて、小項目2番、土曜スクールの実施についてであります。市長も元気創造計画の中で、市内全ての小中学校で教師を目指す人や定年退職後の人などのボランティアの協力を得て、勉強や体験の場として土曜スクール、放課後スクールを開設し、学校を子どもたちの成長の拠点にすると述べております。昨年9月より、青鳥小、新宿小で木曜と金曜、放課後子ども教室がスタートしました。また、中学校では月に1度、土曜日に授業を実施し、小学校では市の川小の児童を対象に土曜日寺子屋を実施しています。この具体的な内容と今後の方向性などをあわせてお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、教育行政について、小項目1、中学校における武道、ダンスの必修化についてお答えいたします。

  中学校では、新学習指導要領による教育課程の全面実施に伴い、本年度から1、2年生の体育授業において武道とダンスが必修となりました。まず、武道について申し上げます。武道は、我が国固有の文化であり、単にわざを身につけるだけでなく、礼に始まり、礼に終わると言われるように、礼儀作法を身につけ、心身ともに健全な生徒の育成につながるものととらえております。また、相手を尊重したり、みずから健康、安全を確保したりするなどの指導も行います。

  本市では、武道の中で柔道を必修とし、各中学校で実施しております。学校により異なりますが、おおむね授業時数は各学年とも年間で10時間程度を計画しております。指導時期は、2学期に実施する学校が多くなっておりますが、既に実施した学校もございます。生徒からは、柔道の授業を通し、礼儀作法や相手への思いやりの大切さを学ぶことができたという声が聞かれました。また、安全面に対し、自分たちで意識する姿が見えてきたという成果が出ております。

  課題については、生徒の安全を確保するための体育担当教員の指導力向上と外部指導者の確保であります。この課題解決のため、市内中学校体育担当教員のうち、これまで指導者講習会に参加経験のなかった教員が本年度3日間の研修を受講しました。現在、全員が指導者講習の修了者となっています。また、外部指導者として、東松山市柔道連盟だけでなく、本年度新たに警察OBの方々にもご協力いただくよう、現在指導者の確保に努めております。

  続きまして、ダンスについて申し上げます。武道同様、授業時数は各学年とも年間で10時間程度で、市内の中学校すべてが2学期から実施してまいります。ダンスは、創作ダンス、日本の民踊を含めたフォークダンス、現代的なリズムのダンスで構成されています。そして、イメージをとらえた表現や踊りを通した交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにするとともに、仲間とともに思いを込めて踊ったり、イメージをとらえて自己を表現したりすることに楽しさや喜びを味わうことを狙いとしております。また、授業を通して生徒同士がお互いの動きを褒め、自信を持たせる言葉かけをし、それぞれの違いやよさを認め合う時間を持つことでよりよい人間関係づくりに役立つものと考えます。生徒にとってダンスは身近なもので、関心を持って授業に取り組めるよさがあります。昨年度のダンスの授業では、授業の時間だけでなく、休み時間や放課後を利用し、ダンスの練習をするなど、仲間とのコミュニケーションを豊かにする場面が多くなったという成果報告を受けております。必修化になったことにより、これらの効果がさらに高まることを期待しております。

  武道同様、指導者の指導力向上が課題ではありますが、この課題解決のため、8月に現代的なダンス講習会を市内の体育担当教員を対象に実施しております。教育委員会では、今後も体育担当教員の指導力向上など、生徒が安心して武道やダンスに取り組める環境づくりに努めてまいります。

  次に、小項目2、土曜スクールの実施についてお答えいたします。まず、中学校の土曜日授業について申し上げます。生きる力を育む新学習指導要領では、学校で学ぶ内容を充実させるために、小学校では、1、2年生で週2時間、3年生から6年生で週1時間、授業時数が増加しました。また、中学校では、各学年とも週1時間、授業時数が増加しております。そのため、中学校では、月曜日から金曜日のうち4日間が6時間授業となります。そして、1こまの授業時間が小学校より5分長い50分ということもあり、週時程の中で放課後の生徒会活動や部活動などの時間を確保することが難しくなることが想定されていました。

  そこで、中学校における年間35時間の授業時数増への対応措置といたしまして、中学校長会と教育委員会で話し合いを行い、土曜日の授業を試行的に実施することにしました。これを受け、市内5校全ての中学校において、本年度、年間平均10回の土曜日の授業を行っております。また、開かれた学校づくりを推進するため、実施日全てを学校公開日としております。具体的な内容といたしましては、教科の授業や総合的な学習の時間の発表などであります。このことで、保護者や地域の方に教育活動の成果を見ていただき、知っていただく機会となったり、学校応援団の協力要請など地域の教育力を活用する機会となっています。学校からは、授業時数の確保ができている、保護者や地域の方に学校に来ていただくことで教育活動への理解が深まったなど、学校と家庭、地域の連携がより一層推進されているという成果の声が上がっております。

  課題といたしましては、子どもたちが土曜日に活動しているスポーツクラブの大会等と授業日が重なることもあり、実施日について検討が必要であるなどの報告がありました。今後の方向性につきましては、今年度の試行実施の評価、検証を行い、その結果をもとに次年度の土曜日授業の実施について各学校と協議してまいります。

  次に、土曜日寺子屋について申し上げます。現在、教育委員会の主催で、小学校低学年から学習規律や学習習慣を身につけられるように、モデル的に市の川小学校の1、2年生を対象に、平野市民活動センターを会場にして、土曜日寺子屋の名前で補習学習を年間16回実施いたしております。学習内容は、国語、算数の復習や学校からの宿題、プリント学習などであります。参加している児童は、学習支援ボランティア、これは大学生であったり、地域の方々であったりするわけですが、そういう学習支援ボランティアの皆さんと楽しみながら意欲的に学習に取り組んでおります。今後の方向性につきましては、来年度1地区を加え、2地区での実施に拡大していく方向で準備を進めております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ご答弁ありがとうございます。

  まず、武道についてであります。当初、必修化に伴い、事故が多いとか、またけがが心配ですとか、いろいろ議論されました。スポーツをする上で、事故はつきものだと思います。特に柔道は格闘技であります。けがや骨折は、他のスポーツに比べ多くなると思います。まして、柔道は格闘技の中でも、オリンピックでも人気競技として世界から参加されていますように、断然人口としては多いのではないでしょうか。

  私が高校生のころ、クラスの友人に柔道の有段者がおりました。あるとき、その彼は、禁止されていたバイクに2けつというのですか、後ろに乗ってたまたま事故に遭いました。向こうは車、乗用車か何かです。こちらはバイクですから、当然飛ばされたそうです。十数メートル飛ばされて、彼は着地の瞬間に受け身をとったそうです。偶然にもかすり傷一つで済んだと、運転した友達は大けがを負ったそうであります。こうしたことは、そんなに少なくない例かなと思います。

  何よりも、柔道はある意味国技と言えるくらい、日本の文化、先ほど教育長も言いました文化であります。その根底にあるのは、教育長が言いましたように礼と節、礼に始まり、礼に終わるといいます。全てのスポーツの世界で通じることであります。特に武道の世界では基本中の基本だと思います。礼とは、礼儀であり、敬意をあらわす一つの方法であります。基本的には挨拶になりますか、大きな声ではっきりと言うということではないでしょうか。それから、節とは、人が守らなければならない節度ある態度であると思います。けじめともいいます。今、ニュースでは、たびたび虐待ですとかいじめ、それから自殺、家庭内暴力、本当に耳を塞ぎたくなるような事件が多発をしております。こういう時代だからこそ、礼と節を重んじ、それを徹底的に教え込んでいただきたいと思います。そうすることによって、希薄になっている道徳心、心、魂、秩序といったものが回復する、その一つの要因になるのかなと思っております。そして、難しいわざとか、そういうのは二の次にしてもらって、とにかくけがを防止する意味で受け身を徹底的に教え込んでいただきたいと、これは要望とさせていただきます。

  それから、ダンスについては、今、フォークダンスですとか創作ダンスですか、現代的というのは俗に言うヒップホップでしょうか。結構、今、盛んに若い人の間でははやっているのではないかなと思います。非常に見ていて格好いいですよね、頭で回ったりとか、そういうスポーツですよね。これは、講師は恐らく大変だなと思います。講師のできる人もなかなかいないだろうと思います。若い人は結構好きな方がいるので、私の友人のご子息にも、結構得意でチームを組んでやっている方もいますので、そういった方も講師としてお呼びしたらどうかなと思います。年齢も近いですし、かえって覚えやすいのではないかなと思います。いずれにしましても、柔道、ダンス、これからも一生懸命やっていただきたいと思います。

  それから、土曜スクール、かつての詰め込み教育からゆとり教育へと方向転換をし、その影響からの学力低下の反省から、またもとに戻りつつあるのが土曜日授業かなと認識しております。他市においても、いろいろ工夫を凝らした取組をされているようであります。ただ、私は詰め込み教育は余り賛成はするほうではないのですが、そういった、例えば土曜の時間に、今言った柔道とかダンスとか道徳の時間に充ててもらうのもいいかなと思っております。東松山市独自のそういった形態というものはできないものかなと常々思っております。

  余談になりますけれども、北欧にフィンランドという国があります。国土は日本よりやや小さ目で、人口は約540万人、ですから、日本の25分の1ぐらいですか、人口が。この国の教育には特徴があるということで、年間わずか188日の授業日だそうです。日本より40日ぐらい少ないですか。また、近くの公立高校へ通うことが普通であるということです。それから、標準テストで生徒や教員を追い回すこともなく、授業を普通に行いながら、それでいて国際テスト、PISAというのですか、何か結構トップのほうの成績をおさめているというような話を聞いております。日本とフィンランド、国民性も違いますし、かなりその違いはあると思うのですが、大いに参考にするのもいいのかなと、研究する余地はあると思います。

  フィンランドでは国民のほとんどがトリリンガルだそうです。フィンランド語、スウェーデン語、英語です。ほとんどの方がしゃべれるということも聞いております。日本は、中学校、高校、6年間きっちりやっていますよね。今はもう小学校からやっていますか。でも、ほとんどしゃべれないと思うのです。市長は堪能なことはわかっていますけれども。多分、英会話の学校数は日本が世界で恐らく1番だと思います。にもかかわらず、英語ってしゃべれませんよね、なかなか。向こうの授業は、例えば英会話の授業はほとんど英語でやるそうです、やっぱり。そういうことも、しゃべれるようになる原因かなと思っています。我々のころは、ディス・イズ・ア・ペンから始まって、100年やってもしゃべれませんよね、あの英語は。そういったことも見習っていく部分がかなりあるのかなと思います。フィンランドのをちょっと読んでいますと、日本の古きよき時代の教育に似たところがあるように思います。さっき言ったように、人口も違いますし、国民性も違うので、なかなか同じとはいかないまでも、一概にはいきませんけれども、研究してみる価値は大いにあると思います。

  それでは、大項目3番、都幾川鞍掛橋周辺の開発、整備についてに入らせていただきます。小項目1、今後の開発、整備の方向性と予定についてお聞きいたします。鞍掛橋周辺整備については、私は1期目の市議会当選以来、一貫して質問や要望をしてまいりました。また、地元地区の関心も大変高いわけであります。ここ数年で、トイレの補修、周りの木々の伐採、使用されていなかった民間の小屋の撤去など整備をしていただき、今後の予定計画に大変期待を寄せているところであります。前にも申し上げましたが、きちっと整備をしていくことで風光明媚な景勝地になることは間違いないと思っています。県との調整をしながらという部分もあると思いますが、これからの整備計画などお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目3、都幾川鞍掛橋周辺の開発、整備につきまして、小項目1、今後の開発、整備の方向性と予定についてのご質問をいただきました。

  これまで、都幾川鞍掛橋周辺につきましては、地元の方々の関心も高く、整備を求める声が多く、こうしたことを受けまして、昨年度には、鞍掛橋に往来する観光客の路上駐車等の解消を図るため、都幾川鞍掛橋下流左岸側に駐車場を整備、また既存施設の利用を促進するため、トイレの補修や給水管を布設した新たな手洗い場を設置することに加えまして、また伐採等を含む周辺の環境整備を実施いたしました。今年度は、旧鞍掛亭周辺の用地を買収し、旧鞍掛亭の建物等を撤去いたしました。都幾川鞍掛橋周辺につきましては、今年度より始まりました埼玉県川のまるごと再生プロジェクトの一つとして選定をされたこともありまして、現在、埼玉県、関係団体、地域の代表の方々とともに、整備計画、維持管理を含め検討をしているところでございます。

  ご質問の開発、整備の方向性についてですが、鞍掛橋周辺は緑豊かな美しい自然と清流に恵まれ、現在でも川遊びやバーベキューなど多くの観光客でにぎわっており、観光スポットとして都心からの観光客を呼び込み、人々のふれあいの場となるよう、さらに魅力的な水辺空間を創出したいと考えております。現時点における整備計画の案につきましては、9月23日に計画しております都幾川まるごと再生着工イベントにおいて、検討委員会で提案をさせていただきました概要をパネル展示をいたしたいと考えています。主な内容としましては、ふれあいの場としてのイベントスペース、水辺に親しむ空間としての遊歩道、親水護岸、また階段や駐車場等の整備です。都幾川まるごと再生プロジェクトは、平成27年度終了の4カ年事業となっております。本格的な工事は来年度からですが、今後の予定としましては、年度内に遊歩道の整備工事に一部着手し、引き続き、鞍掛橋、稲荷橋周辺の整備計画につきまして、埼玉県、関係団体、地域の代表の皆様方と協議を重ね、整備計画を決定してまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。今市長が申しましたとおり、着々と整備が進んでいると、本当にありがたく思っております。

  要望が幾つかあるのですが、上唐子側、左岸というのですか、さっき言った駐車場、そちらのほうにトイレが欲しいという地元からの要望があります。向こう側にはトイレがあるのですが、なかなかこちらにいる人は橋を渡っていってくれないと、こちら側の民家の畑に垂れ流しというのですか、してしまうと。特にお子さんなんかは、バーベキューが多いですから、なかなか間に合わないということがありまして、向こうまで行ってくれないということで、トイレをぜひお願いしたいというのが1つ。

  それから、月田橋から鞍掛橋の右岸がかなり整備がされております。こちらが、以前は車で通れる道があったのです。ですから、その道、車でなくてもちょっとした通れる道を、民地も何かあるとかということで、ハードルもちょっとあるのですけれども、ぜひ道をつくっていただきたいというのが要望であります。

  それと、23日のことを今聞こうと思ったら、ポストに入っていまして、川の再生イベント、かなり、どうするのかなという心配をしておったのですが、今ポストに入っていましたので、これはちょっと安心をいたしました。ぜひ、当日は天気よく、大きなイベントになることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  明19日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 5時12分)