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埼玉県 東松山市

平成24年  9月定例会(第3回) 09月04日−議案説明−01号




平成24年  9月定例会(第3回) − 09月04日−議案説明−01号







平成24年  9月定例会(第3回)





          平成24年第3回東松山市議会定例会 第1日

平成24年9月4日(火曜日)
 議 事 日 程 (第1号)

 第 1 開  会
 第 2 開  議
 第 3 会議録署名議員の指名
 第 4 会期の決定
 第 5 諸般の報告
 第 6 市長提出議案の報告及び上程
 第 7 提案理由の説明
 第 8 議案第46号の説明
 第 9 議案第47号の説明
 第10 議案第48号の説明
 第11 議案第49号の説明
 第12 議案第50号の説明
 第13 議案第51号の説明
 第14 議案第52号の説明
 第15 議案第53号、議案第54号の説明
 第16 議案第55号の説明
 第17 議案第56号の説明
 第18 議案第57号の説明
 第19 議案第58号の説明
 第20 議案第59号、議案第60号の説明
 第21 議案第61号ないし議案第66号の説明
 第22 議案第67号の説明
 第23 議案第68号の説明
 第24 監査委員の決算等審査意見の報告
 第25 次会日程の報告
 第26 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   吉  田  英 三 郎  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   根  岸  成  直  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  上  原  唯  司        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  野  村  宗  明

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  池  田  哲  夫
                           部  長

   環境産業  荒  川  文  明        地域生活  真  下     章
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  福  田  隆  之        市民病院  網  野  染  夫
                           事務部長

   教育部長  贄  田  美  行        会  計  金  子     進
                           管 理 者

   教育委員  林     龍  生        監査委員  長 谷 部  邦  也
   会 委 員





                                              



△開会及び開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第3回東松山市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△会議録署名議員の指名



○吉田英三郎議長 これより日程に従い議事に入ります。

  ここで会議録署名議員を指名いたします。

  会議規則第111条の規定により、議長において、13番 岡村行雄議員、14番 武藤晴子議員を指名いたします。



                                              



△会期の決定



○吉田英三郎議長 次に、会期の決定についてを議題といたします。

  今期定例会の会期につきましては、議会運営委員会にご審議願っておりますので、議会運営委員長より会議の結果についてを報告お願いいたします。

  岡村行雄議会運営委員長。

          〔岡村行雄議会運営委員長登壇〕



◎岡村行雄議会運営委員長 皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長報告。議長の命により、議会運営委員会の会議の結果について報告いたします。

  当委員会は、去る8月30日午前10時35分から開会し、今期定例会の会期と運営について協議を行い、次のとおり決定いたしました。

  まず、会期でありますが、市長から提出された案件は議案27件であります。当委員会といたしましては、これらの内容を検討し、慎重審査の結果、今期定例会の会期は本日から26日までの23日間と決定いたしました。

  また、会議の日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおり、本日は会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告、市長提出議案の報告及び上程をし、提案理由の説明、続いて監査委員の決算等審査意見の報告をしていただきます。

  次に、5日から10日までは、本会議を休会とし、議案の調査をしていただきます。

  また、市政に対する一般質問の発言通告書は、7日の午後5時までに提出していただきます。

  次に、11日に本会議を開き、議案に対する質疑を行った後、議案を関係委員会に付託していただきます。

  なお、議案のうち委員会付託を省略して採決できると思われるものにつきましては、議長において、適宜お取り計らい願いたいと思います。

  続いて、決算特別委員会の設置及び議案の付託を行い、委員の選任をしていただきます。そして、本会議の散会後、決算特別委員会を開催願います。

  次に、12日から17日までは本会議を休会とし、その間に各常任委員会を開催し、付託された議案について審査をしていただきます。

  次に、18日から21日まで本会議を開き、市政に対する一般質問を行っていただきます。

  次に、22日から25日までは本会議を休会とし、その間に委員長報告のまとめをしていただきます。

  次に、26日に本会議を開き、各常任委員長及び決算特別委員長より委員会での審査の経過と結果の報告を願い、質疑、討論の後、採決をしていただきます。

  以上のとおり、議会運営委員会の会議の結果について報告いたします。



○吉田英三郎議長 報告は終わりました。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から26日までの23日間と決定いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、今期定例会の会期は、本日から26日までの23日間と決定いたしました。



                                              



△諸般の報告



○吉田英三郎議長 次に、諸般の報告をいたします。

  初めに、監査委員から平成24年度5月分から7月分に関する例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、市長から専決処分報告書、平成23年度東松山市一般会計継続費精算報告書、平成23年度決算に基づく東松山市健全化判断比率報告書及び平成23年度決算に基づく東松山市公営企業別資金不足比率報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、教育委員会から平成24年度教育委員会の事務に関する点検評価報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、市長から財団法人 東松山市施設管理公社及び財団法人 東松山市農業公社の経営状況について報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、議長からの報告は、一般報告書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、議長宛ての郵送による陳情書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、議長宛ての要望書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、今期定例会に説明員として出席する者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、市長及び教育長から行政報告について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 おはようございます。

  平成24年第3回東松山市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集をいただき、会議が開催できますことに厚く御礼を申し上げます。

  議長のお許しをいただきましたので、報告をさせていただきます。今回私からの報告は、総合防災訓練について及びひがしまつやま花火大会についての2件であります。

  初めに、総合防災訓練についてであります。平成24年度東松山市総合防災訓練を8月25日土曜日に、比企広域消防本部総合訓練所及び高坂小学校を主な会場として、高坂地区の自治会をはじめとする関係協力機関の皆様総勢約900人の参加を得て実施いたしました。

  訓練内容は、市の災害対策本部設置訓練、住民・消防団による初期消火訓練、東松山消防署では、全国大会出場チームによる訓練棟を使用した救出救助訓練など、別会場での訓練を含め、19項目にわたる訓練を行いました。

  このうち今年度の新たな取組として、唐子市民活動センター・唐子小学校での浸水想定区域の住民による水防避難訓練、高坂駅・高坂図書館での帰宅困難者避難訓練を実施しました。また、市職員により、すべての防災倉庫のある避難所を対象に、避難所開設訓練を実施いたしました。

  次に、ひがしまつやま花火大会についてであります。第13回ひがしまつやま花火大会が、8月25日土曜日に都幾川リバーサイドパークにおいて大会実行委員会により開催されました。午後7時から9時までの間に約5,000発の花火を打ち上げ、約7万5,000人が来場しました。昨年に引き続き、東日本大震災復興応援イベントとして、「みんなであげよう絆の花火」をスローガンに掲げ実施したところ、4万6,470円の義援金が集まりました。また、被災地より市内に避難されている方にご案内を差し上げ、22名の方にご来場をいただきたました。

  以上、私からの報告とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、教育委員会が所管しております行政報告を申し上げます。

  報告内容は、東松山市中学生リーダー育成道場についてでございます。8月1日から3日まで、埼玉県立長瀞げんきプラザにおいて、本年度の新規事業であります東松山市中学生リーダー育成道場を実施いたしました。各中学校において参加希望者を公募し、校長より推薦された各校6名、合計30名の生徒と各中学校からの引率者5名が参加いたしました。事業実施に当たり、生徒が主体的に活動できるよう、6月と7月に2回の事前打合会を行い、企画から運営までを生徒みずからの力で行えるよう支援し、当日を迎えました。

  主な活動内容といたしましては、1日目に、登山、キャンプファイア、2日目は、早朝の座禅体験、学校紹介、教育長講話、課題解決演習、そして体験学習としての飯ごう炊さんを行いました。3日目は、市長においでいただき、講演会と座談会を行いました。

  成果といたしましては、交流活動が盛んに行われ、親睦が深められたとともに、互いの学校の活動の様子を知ることができ、自校の取組を振り返ることができたこと、課題演習を通して、話し合い活動の進め方、進んで自分の意見を発表し、他者の意見を聞く態度が身についたこと、講演会を通して生徒会活動やリーダーについて学ぶことができたことなどが挙げられます。

  この道場に参加した生徒が経験したことや結ばれた各校のきずなを今後、生徒会活動をはじめとして中学校生活に生かすことを期待しております。

  私からの報告は以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、報告第10号 平成23年度決算に基づく東松山市健全化判断比率報告書及び報告第11号 平成23年度決算に基づく東松山市公営企業別資金不足比率報告書について説明を求めます。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 報告第10号 平成23年度決算に基づく東松山市健全化判断比率報告書及び報告第11号 平成23年度決算に基づく東松山市公営企業別資金不足比率報告書につきまして、所管外もございますが、一括してご説明申し上げます。

  それでは、健全化判断比率につきましてご説明申し上げます。お手元の平成24年度第3回東松山市議会定例会報告案件の5ページをお開きいただきたいと存じます。昨年の数値も踏まえながら説明をさせていただきます。また、監査委員のご意見につきましては、7ページ以降に添付してございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。

  まず、1つ目の実質赤字比率でございますが、一般会計等に占める赤字の比率でございまして、昨年に引き続き、なしとなっております。

  2つ目の連結実質赤字比率でございますが、一般会計のほか特別会計や企業会計までを含めた赤字と黒字の額を合算し、地方公共団体の赤字の程度を指標化したものでありまして、本市では、なしとなっており、昨年と同様でございます。

  3つ目の実質公債費比率でございますが、一般会計、特別会計、企業会計のほか、一部事務組合や広域連合までを含めた中での借入金の返済額及びこれに準じるものの額の大きさを示すもので、本市では5.1%となっており、昨年の5.6%に比べ、0.5%比率が下がってございます。これは、比率の算定式で元利償還金が減少したことが要因の一つとなっております。

  最後に、将来負担比率でございますが、地方公共団体の債務を第三セクターの損失補償額にまで拡大するほか、地方交付税に算入されている元利償還金に係る基準財政需要額を勘案するなどして、将来支払っていく可能性のある負担等の残高を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性が高いかを示すものでございまして、本市は16.2%となっており、昨年の10.7%に比べ5.5%比率が上がっています。これは、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより、標準財政規模が減少したことが要因の一つに挙げられます。

  本年も4つの健全化判断比率とも、表に示しました早期健全化基準の数値から判断しますと、本市は昨年に引き続き良好な状態を維持しているものと考えているところでございます。

  続きまして、報告第11号 平成23年度決算に基づく東松山市公営企業別資金不足比率報告書につきまして説明申し上げます。11ページをお開きいただきたいと存じます。監査委員のご意見につきましては、同様に、13ページ以降に添付してございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。

  まず、資金不足比率は、公営企業の経営状況を指標化したものでございます。本市の公営企業は4事業でございますが、表の一番下の宅地造成事業とありますのは、高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計に含まれる、いわゆる土地区画整理事業に該当するものでございます。ごらんのとおり、いずれの公営企業につきましても、資金不足比率はなしとなっており、現時点で経営に問題がないという状況でございます。今後は、先ほどの報告書第10号の健全化判断比率とあわせ、公営企業の資金不足比率につきましても、速やかに市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。

  以上で報告第10号及び第11号の説明を終わりにさせていただきます。



                                              



△市長提出議案の報告及び上程



○吉田英三郎議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  議案については、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  お諮りいたします。今期定例会に市長から提出された議案第42号ないし議案第68号を一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、一括議題といたします。



                                              



△提案理由の説明



○吉田英三郎議長 提出者の提案理由の説明を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。

  今回、提案いたしました議案は、人事議案4件、条例等の一般議案7件、市道路線の廃止1件、市道路線の認定1件、予算議案6件、決算議案8件であります。

  初めに、議案第42号は、東松山市教育委員会委員の任命についてであります。現委員であります金子伸行 氏の任期が本年9月末日をもって満了となりますので、新たに松本邦文 氏を任命いたしたいとするものです。退任されます金子伸行 氏につきましては、平成7年4月から17年6カ月にわたり当市の教育行政に多大なご貢献をいただきました。

  議案第43号も東松山市教育委員会委員の任命についてであります。現委員であります大内次郎 氏の任期が本年9月末日をもって満了となりますので、新たに只隈伸也 氏を任命いたしたいとするものです。退任されます大内次郎 氏につきましては、平成20年10月から4年にわたり当市の教育行政に多大なご貢献をいただきました。

  金子伸行 氏、大内次郎 氏のご尽力に対しまして、深く敬意を表する次第でございます。

  議案第44号は、東松山市公平委員会委員の選任についてであります。現委員であります鈴木永治 氏の任期が本年9月末日をもって満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたいとするものであります。

  議案第45号は、東松山市福祉サービスオンブズマンの委嘱についてであります。現委員であります松本 正 氏の任期が本年9月末日をもって満了となりますので、引き続き同氏を委嘱いたしたいとするものであります。

  議案第46号は、東松山市暴力団排除条例制定について、議案第47号は、東松山市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例制定について、議案第48号は、東松山市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例制定について、議案第49号は、東松山市防災会議条例及び東松山市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について、議案第50号は、東松山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第51号は、東松山都市計画東松山市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第52号は、東松山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第53号は、市道路線の廃止について、議案第54号は、市道路線の認定について。

  議案第55号は、平成24年度東松山市一般会計補正予算(第2号)についてであります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億4,077万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ272億8,121万2,000円といたしたいとするものであります。

  議案第56号は、平成24年度東松山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第57号は、東松山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第58号は、平成24年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第59号は、平成24年度東松山市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、議案第60号は、平成24年度東松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてであります。

  議案第61号ないし議案第68号は、平成23年度東松山市一般会計歳入歳出決算の認定について、ほか7特別会計、企業会計決算の認定についてであります。いずれも監査委員の意見を付して提案をいたしましたので、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

  以上、ご提案申し上げました議案につきまして、何とぞ慎重ご審議の上、いずれの議案につきましても原案のとおりご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 説明は終わりました。



                                              



△議案第46号の説明



○吉田英三郎議長 これより議案に対する細部の説明を求めます。

  なお、議案第42号ないし議案第45号は、人事案件でありますから、細部の説明を省略いたしたいと思いますので、ご了承願います。

  初めに、議案第46号について、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 議案第46号 東松山市暴力団排除条例制定について細部の説明を申し上げます。議案書は17ページから、参考資料は1ページからでございますので、あわせてご参照賜りたいと存じます。

  本議案は、暴力団排除活動を推進し、市民生活の安全と平穏を確保し、あわせて社会経済活動の健全な発展を図るため、条例を制定したいとするものでございます。なお、埼玉県においては平成23年8月から埼玉県暴力団排除条例が施行され、同年10月にはすべての都道府県において暴力団排除条例が施行されております。

  それでは、条文ごとにご説明を申し上げます。

  まず、第1条においてでございます。第1条は、条例制定の目的を定めるものでございます。

  第2条において用語の定義を、第3条において基本理念を定め、第4条において市の責務を、第5条において市民及び事業者の責務をそれぞれ定め、第6条において、市の事務及び事業において暴力団排除を定めております。

  第7条において市民等に対する支援の規定を設け、第8条において市民への啓発活動や広報活動の規定を、第9条において県の暴力団排除活動への協力や情報提供の規定を、第10条において国や他の地方公共団体との連携を規定し、第11条において市立中学校における暴力団排除教育の実施等を定めております。

  第12条において市長への委任規定を定めるものでございます。

  附則において、施行期日を平成24年10月1日からといたしたいとするものでございます。

  以上でございます。



                                              



△議案第47号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第47号について、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 議案第47号 東松山市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例制定について説明を申し上げます。

  なお、議案書は23ページから、議案参考資料は3ページからでありますので、ご参照いただきたいと存じます。

  本議案は、新たな工業団地として、土地区画整理事業による整備が行われる葛袋地区について、区域の適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、地区計画において定められている建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限及び建築物の高さの最高限度について、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、条例を制定いたしたいとするものであります。

  条例の適用区域といたしまして、本年7月に都市計画決定となりました葛袋地区地区整備計画区域約28.2ヘクタールを対象とするものであります。

  なお、附則におきまして、この条例は、平成24年11月1日から施行したいとするものでございます。

  以上で議案第47号の説明を終わります。



                                              



△議案第48号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第48号について、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 議案第48号 東松山市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例制定についてご説明を申し上げます。

  なお、議案書は33ページから、議案参考資料は5ページからでありますので、ご参照いただきたいと思います。

  本議案は、新たな工業団地として土地区画整理事業による整備が行われる葛袋地区について、地区計画区域内の建築物の緑化率の最低限度を定めることにより、周辺環境と調和した緑豊かなゆとりある良好な都市環境の形成を図ることを目的とし、都市緑地法第39条第1項の規定に基づき、建築物の緑化率の最低限度について条例制定いたしたいとするものでございます。

  条例の適用区域といたしましては、本年7月に都市計画決定となりました、葛袋地区地区計画区域のうち地区整備計画に建築物の緑化率の最低限度が定められた地区を対象とするものでございます。進出する企業の業種により緑地のとらえ方が異なることから、本条例により統一的なものとし、地区全体で計画的に緑地を配置するものでございます。

  なお、企業がその緑地の維持管理を行う場合で、市長の許可を得た場合は、特例として緑化率の最低限度は適用しないとするものでございます。

  附則におきまして、この条例は、平成24年11月1日から施行したいとするものでございます。

  以上で議案第48号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第49号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第49号について、野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 議案第49号 東松山市防災会議条例及び東松山市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について、細部の説明を申し上げます。議案書は39ページ、議案参考資料は7ページです。ご参照いただきたいと存じます。

  本議案は、平成24年6月27日に災害対策基本法の一部を改正する法律が公布、施行されたことにより、関連する条例を改正したいとするものです。今回の法改正では、市町村防災会議の所掌事務及び委員構成に関する改正が行われ、これに関連して、都道府県災害対策本部と同一の規定で定められていた市町村災害対策本部について、新たに個別の規定が設けられたものであります。

  条例の改正内容ですが、第1条は、東松山市防災会議条例の一部を改正するものです。同条例第2条に規定する所掌事務について、第2号を、「市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。」に改め、同項の次に「前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。」を追加したいとするものです。

  第3条5項の委員に、第9号として、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者 2人以内」を追加するものです。

  第2条は、東松山市災害対策本部条例の一部を改正するもので、同条例第1条に規定する災害対策基本法から引用する条項を整理するもので、「第23条第7項」を「第23条の2第8項」に改めるものです。

  なお、附則におきまして施行期日等を定めるものです。

  以上で議案第49号について細部の説明を終わります。



                                              



△議案第50号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第50号について、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 議案第50号 東松山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について、細部の説明を申し上げます。議案書は43ページから、参考資料は9ページからでございますので、あわせてご参照賜りたいと存じます。

  本議案は、人事院規則の一部が改正されたことに伴い、職員の特別休暇の規定整備を行うものでございます。これまで白血病等の有効な治療法である移植療法において、骨髄提供する場合の特別休暇の規定に加え、末梢血幹細胞を提供する場合にも特別休暇を取得できるよう、所要の改正を行いたいとするものでございます。

  なお、附則において、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。

  以上でございます。



                                              



△議案第51号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第51号について、福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 議案第51号 東松山都市計画東松山市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。あわせて参考資料の11ページをご参照いただきたいと存じます。

  本議案の主な内容につきましては、平成25年4月から賦課いたします受益者負担金につきまして、新たに負担区を定め、当該負担区に存する土地1平方メートル当たりの単位負担金額を定めるものでございます。

  第10条の受益者に変更があった場合の取り扱いにつきましては、届け出方法を規定したもので、当事者の「一方又は」を削り、当事者の双方から届け出をいただくよう改めたいとするものでございます。

  次に、別表の改正でございますが、「別表」の次に「(第4条関係)」と加え、また下水道整備計画に基づき、平成20年度から汚水管渠の整備を進めております松葉町3、4丁目の全部と美土里町、箭弓町3丁目、松山町2丁目の各一部で約66.3ヘクタールを新たに第5負担区として設定し、単位負担金額1平方メートル当たり260円とするものでございます。

  なお、附則におきまして、施行期日を平成25年1月1日からといたしたいとするものでございます。

  以上で議案第51号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第52号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第52号について、網野染夫市民病院事務部長。

          〔網野染夫市民病院事務部長登壇〕



◎網野染夫市民病院事務部長 議案第52号 東松山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、細部の説明を申し上げます。

  議案書は51ページからでございます。また、議案参考資料は15ページでございますので、お開きいただき、議案参考資料にてご説明申し上げます。

  本議案は、市民病院の13ある診療科目の1つであります歯科口腔外科を、本年9月末をもちまして廃止いたしたいとするものでございます。歯科口腔外科につきましては、昭和62年に開設し、その後平成7年10月からは、比企郡市歯科医師会及び明海大学との連携による在宅の寝たきり患者を対象とする歯科診療を行ってまいりましたが、近年の利用状況の著しい減少に加え、診療器材が老朽化する中で、改訂版の市民病院改革プランに基づき、診療科目を廃止するとともに、あわせて文言の整理を行うため、所要の改正を行うものであります。

  なお、附則におきまして、施行期日を平成24年10月1日といたしたいとするものであります。

  以上で議案第52号についての細部の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第53号、議案第54号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第53号及び議案第54号について、福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 議案第53号及び議案第54号につきまして説明を申し上げます。

  初めに、議案第53号 市道路線の廃止についてでございますが、廃止する路線は1路線でございます。なお、参考資料は17ページとなりますので、ご参照いただきたいと存じます。

  整理番号1、市道第4547号線は、神戸地内で一部不要となる道路の払い下げ申請に基づき、市道の起点が変更になることから、再編成するため、廃止いたしたいとするものでございます。

  続きまして、議案第54号 市道路線の認定についてでございますが、認定する路線数は3路線でございます。なお、参考資料は17ページからとなりますが、多少前後することをご了承いただきたいと存じます。

  整理番号1、市道第3623号線は、参考資料で19ページとなりますが、市ノ川地内で開発行為による道路が市に帰属されたことから、新たに認定いたしたいとするものでございます。

  整理番号2、市道第4547号線は、参考資料で17ページとなりますが、神戸地内で一部不要となる道路の払い下げ申請に基づき、市道の起点が変更になることから、再認定いたしたいとするものでございます。

  整理番号3、市道第6475号線は、参考資料で21ページとなりますが、和泉町地内で開発行為による道路が市に帰属されたことから、新たに認定いたしたいとするものでございます。

  以上で議案第53号及び議案第54号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第55号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第55号について、池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 議案第55号 平成24年度東松山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、細部の説明を申し上げます。1ページをお開きいただきたいと存じます。

  今回の補正予算は、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億4,077万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ272億8,121万2,000円とするとともに、第2条において地方債の変更をいたしたいとするものでございます。

  それでは、事項別明細書によりまして順次説明を申し上げます。なお、少額なもの、あるいは補助金等の精算にかかわるものにつきましては省略をさせていただきたいと存じますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

  初めに、12ページの歳入から申し上げます。9款地方特例交付金及び10款地方交付税は、それぞれ交付決定による補正でございます。

  14款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金は、障害者及び障害児への補装具給付費の増加による補正でございます。

  2項1目民生費国庫補助金は、新たに総合福祉センター耐震補強工事に対する社会資本整備総合交付金を、2目衛生費国庫補助金は、浄化槽設置にかかわる補助率の変更及び対象基数の増加による循環型社会形成推進交付金をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  4目土木費国庫補助金は、狭隘道路整備に対する社会資本整備総合交付金を、6目総務費国庫補助金は、庁舎の耐震診断、耐震設計に対する社会資本整備総合交付金をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  3項1目総務費委託金は、外国人登録法の廃止等により、外国人登録事務委託費から、新たに中長期在留者居住地届出等事務委託費に変更となるため、補正をいたしたいとするものでございます。

  続きまして、14ページをお開きいただきたいと存じます。15款県支出金、1項2目民生費県負担金は、国庫負担金と同じく、障害者及び障害児への補装具給付費の増加による補正でございます。

  2項1目総務費県補助金は、地域の特性を生かした事業に対する市町村による提案・実施事業補助金を、2目民生費県補助金の区分1、社会福祉費補助金は、2年以上障害者支援施設等に入所されていた方が地域生活に移行する際に、必要な物品購入に対する地域移行支度経費支援事業補助金や、障害者自立支援法に基づく旧体系から新体系へ移行後の事業運営の安定化を図るため、新体系定着支援事業補助金の補正でございます。

  区分2、児童福祉費補助金は、ほしこどもおとなクリニックの病児保育事業開設に対する保育対策等促進事業費補助金や、きらめきクラブからこ・いちのかわへの障害児の入所に対する障害児指導員の加算額による放課後児童健全育成事業費補助金を、また病児一時預かりのための病児保育室整備に対する病児一時預かり保育室整備事業費補助金をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  3目衛生費県補助金は、区分1、保健衛生費補助金は、電力自活モデル事業及び電気自動車等普及促進事業並びに町なかウォーキングコースLEDライトアップ事業に対するエコタウンプロジェクト推進事業費補助金を、またぼたん通り及び中央通り商店街の街路灯のLED化や、ホタルの里づくり事業における木材破砕機の購入に対する創エネ・省エネ推進地域づくり支援事業補助金をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  次に、区分2、排水処理施設整備費補助金は、浄化槽設置に係る補助金の名称変更に伴う組み替えや補助単価等の変更により、補正いたしたいとするものでございます。

  4目労働費県補助金は、小中学校への校務支援事業が新たに補助採択されたことから、補正いたしたいとするものでございます。

  5目農林水産業費県補助金は、人と農地の問題解決に向けて、人・農地プランに位置づけられた新規就農者に対する営農開始給付金事業補助金や人・農地プラン作成事務費に対する市町村推進事業補助金を補正いたしたいとするものでございます。

  次に、6目商工費県補助金は、商店街街路灯整備事業に対する県の補助項目が、創エネ・省エネ推進地域づくり支援事業補助金へ変更となったことによる補正でございます。

  8目教育費県補助金は、市内小中学校の学校応援団事業に新たに補助採択されたことから、補正いたしたいとするものでございます。

  9目消防費県補助金は、材木町2丁目ほか3団体の自主防災組織が行う資機材整備に対する補正でございます。

  3項5目教育費委託金は、市の川小学校で実施される土曜日の活用事業に対する補正でございます。

  続きまして、17款寄附金、1項2目民生費寄附金は、子ども安心安全基金にと寄附をされた34件の寄附金の補正でございます。

  16ページをお開きいただきたいと存じます。18款繰入金、1項4目子ども安心安全基金繰入金は、基金に規定する各種事業を推進するため、繰り入れいたしたいとするものでございます。

  2項1目介護保険特別会計繰入金及び2項2目後期高齢者医療特別会計繰入金は、平成23年度決算の確定に伴い、それぞれの特別会計より精算金を繰り入れいたしたいとするものでございます。

  続きまして、19款繰越金は、平成23年度から繰越金の確定により、また20款諸収入、6項4目過年度収入は、平成23年度の国・県支出金7件の精算による補正でございます。

  21款市債、1項4目土木債は、高坂駅東口第一土地区画整理事業における起債対象事業費の減額により、5目臨時財政対策債は、普通交付税の算定の結果、臨時財政対策債発行可能額が増額となったことにより、それぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  続きまして、18ページからの歳出につきましてご説明申し上げます。2款総務費、1項1目一般管理費は、市民に親しみやすい歯科にするため変局する費用を、6目財政調整基金は、財政調整基金への積立金をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  11目行政推進費は、子ども安心安全基金を活用し、見守り活動支援のための費用を、20ページをお開きください。13目交通安全対策費は、同じく子ども安心安全基金を活用し、通学路等へののぼり旗の設置や自転車交通安全教室開催費用をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  続きまして、22ページをお開きください。3款民生費、1項2目障害者福祉費の区分2、障害者自立支援事業は、障害者支援施設等入所者の地域生活への移行のための物品購入に対する補助金及び障害者自立支援法に基づく新体系への移行後の事業経営の安定化のための補助金、また申請の増加による補装具給付費や、障害者自立支援給付費の精算による国・県負担金等の返還金をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  続きまして、24ページ、2項1目児童福祉総務費、区分5、民間保育園事業は、本年11月より、ほしこどもおとなクリニックの病児保育の開始に対する補助金や病児一時預かりのための保育室整備に係る補助金並びに子ども安心安全基金を活用した民間保育園の遊具点検への補助金につきまして計上したものでございます。区分6、民間学童保育事業は、こばとクラブの入所児童数の増加による放課後児童健全育成事業委託料をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  区分8、次世代育成支援行動計画管理事業は、子ども安心安全基金を活用した安心安全子育て講習会の開催費用を、区分13、障害者自立支援事業は、申請の増加による障害児への補装具給付費を、区分14、子ども安心安全基金管理事業は、子ども安心安全基金へ寄附金の積み立てをそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  続きまして、26ページをお開きください。3目児童福祉施設費、区分2、公立保育園事業は、子ども安心安全基金を活用した公立保育園の遊具安全点検委託料を補正いたしたものでございます。

  続きまして、28ページをお開きください。4款衛生費、1項3目予防費、区分2、予防接種事業は、予防接種法の改正により、不活化ポリオワクチンの導入による費用を補正いたしたいとするものでございます。

  5目排水対策費は、合併浄化槽への転換申請数の増加により、補正いたしたいとするものでございます。

  続きまして、30ページをお開きください。6目環境対策費、区分1、地球温暖化対策事業は、エコタウンプロジェクト事業推進のため、電力自活モデル地区へのヘムス機器導入補助金や電気自動車等導入補助金及び充電器設置に対する費用を計上いたしたいとするものでございます。

  5款労働費、1項1目労働諸費は、歳入で申し上げました県補助金を活用し、市内小中学校に校務支援員16名を配置するための費用を計上いたしたいとするものでございます。

  6款農林水産業費、1項3目農業振興費は、人と農地の問題解決に向け、人・農地プランを作成し、新規就農者に給付金を支給するための費用を補正いたしたいとするものでございます。

  ページを飛びまして、34ページをお開きください。8款土木費、2項4目橋梁維持費は、坂戸市との協定に基づき島田橋補修工事負担金を、5目交通安全施設整備費は、エコタウンプロジェクト事業推進のため、ウォーキングコースにLED用街路灯及び案内板の設置費用を、また子ども安心安全基金を活用し、通学路路面表示設置費用等をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  4項2目土地区画整理費、区分3、高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計繰出金事業は、高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計の収支の調整による繰出金の増額補正を、区分4、土地区画整理事業基金管理事業は、土地区画整理事業推進のため土地区画整理事業基金への積立金をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  続きまして、36ページをお開きください。4目公園費は、エコタウンプロジェクト推進事業のため、ウォーキングコースにLED用フットライトや案内板設置費用の補正でございます。

  5目公共下水道費は、下水道事業特別会計における歳入の調整により、一般会計からの繰出金を減額いたしたいとするものでございます。

  6目市街地整備推進費は、箭弓町のピオパークにLEDイルミネーション及び案内板を設置し、駅を起点にぼたん通りへの人の流れを創出するとともに、エコタウンプロジェクト、健康長寿プロジェクトとウォーキングを融合させた事業展開を図るため、補正をいたしたいとするものでございます。

  38ページをお開きください。5項1目住宅管理費は、エコタウンプロジェクト事業推進のため、快適で住みよい省エネ・バリアフリー住宅改修補助金のうち省エネ住宅改修部分の補助金について、県補助金を活用しながら拡大するとともに、ヘムス機器の設置も、電力自活モデル街区以外でのヘムス機器設置希望者に対応するため、補正いたしたいとするものでございます。

  40ページをお開きください。10款教育費、1項6目幼稚園費は、民間幼稚園の遊具点検のための補助金を、2項1目学校管理費は、小学校の遊具・体育器具の点検費用を、42ページの3項1目学校管理費は、中学校の体育器具の点検費用をそれぞれ子ども安心安全基金を活用し、補正いたしたいとするものでございまして、14款予備費にて収支の調整を図ったものでございます。

  恐縮でございますが、4ページにお戻りいただきたいと存じます。第2表、地方債補正でございます。地方特定道路整備事業及び土地区画整理事業につきましては、起債対象事業費の変更等により、また臨時財政対策債は地方交付税の算定結果により、それぞれ限度額を補正いたしたいとするものでございます。

  以上で議案第55号の細部の説明を終わりにさせていただきます。



                                              



△議案第56号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第56号について、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 議案第56号 平成24年度東松山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、細部の説明を申し上げます。

  今回の補正は、主に平成23年度決算による金額の確定に伴い、補正するものでございます。

  補正予算書の1ページをお開きいただきたい存じます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,366万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ105億2,528万4,000円といたしたいとするものでございます。

  主な内容につきましては、事項別明細書により説明申し上げます。10ページの歳入でございますが、5款療養給付費等交付金、1項1目療養給付費等交付金は、平成23年度退職医療療養給付費等負担金の確定に伴い、追加交付を受けるものでございます。

  8款共同事業交付金、1項1目高額医療費共同事業交付金及び2目保険財政共同安定化事業交付金は、いずれも交付金が当初予算を下回る見込みであることから、減額するものでございます。

  11款繰越金は、平成23年度決算の確定による前年度繰越金でございます。

  続きまして、12ページ、歳出でございますが、中段の3款後期高齢者支援金等、1項1目後期高齢者支援金は、平成24年度分支援金が確定したことによる増額を、8款保健事業費、1項1目保健衛生普及費は、後発医薬品利用差額通知実施に伴う費用を追加するものでございます。

  14ページをお願いいたします。11款諸支出金、1項3目償還金は、平成23年度療養給付費等負担金の確定による返還金でございます。

  12款予備費にて収支の調整を図ったものでございます。

  以上で議案第56号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第57号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第57号について、福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 議案第57号 平成24年度東松山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

  今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額の増減はなく、歳入歳出予算の総額はそれぞれ24億8,400万円でございます。第2条におきまして、地方債の変更をいたしたいとするものでございます。9ページ以降の事項別明細書によりまして説明申し上げます。

  初めに、歳入でございますが、12ページの3款国庫支出金、1項1目下水道費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の交付額の減額に伴う補正でございます。

  次に、5款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、前年度繰越金との調整のため減額し、6款繰越金、1項1目繰越金につきましては、前年度決算額の確定に基づき増額するものでございます。

  また、8款市債、1項1目下水道債につきましては、国庫補助金の減額を補うため、増額補正いたしたいとするものでございます。

  続きまして、14ページの歳出でございますが、額の補正はなく、国庫補助金の減額に伴います財源内訳の変更でございます。

  以上で議案第57号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第58号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第58号について、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 議案第58号 平成24年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。別冊の議案第58号の補正予算書をごらんください。

  1ページ目、今回の補正は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,400万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億7,700万円といたしたいとするものでございます。

  主な内容につきましては、7ページ以降の事項別明細書により順次ご説明申し上げます。初めに、10ページの歳入から申し上げます。1款国庫支出金、1項1目土地区画整理事業国庫補助金は、国からの補助金の内示額に合わせて減額補正いたしたいとするものでございます。

  4款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、土地区画整理事業国庫補助金の減額及び平成23年度繰越金の確定並びに事業費、特に物件等移転補償対象件数が増えたことによる増額分に合わせたもので、歳入歳出額を一般会計繰入金にて調整し、増額補正するものであります。

  なお、5款繰越金、1項1目前年度繰越金は、決算額の確定により増額いたしたいとするものでございます。

  続きまして、12ページの歳出についてご説明申し上げます。2款事業費、1項1目区画整理事業費、右のページ、区分2、高坂駅東口第一土地区画整理事業のうち15節工事請負費は、高坂駅東通線及び高坂神社前通線の歩道部分の整備工事が、対象住民の都合により移転時期が遅れたため、工事内容変更による減額であります。22節補償、補填及び賠償金は、物件の移転補償料でありまして、歳入で申し上げたとおり、年度予定区域外で2戸、2棟分の契約がいただけたことによる補償費の増額、また埋蔵文化財発掘調査に伴う植木や既存看板の補償費等を増額補正するものであります。

  以上で議案第58号の説明を終わります。



                                              



△議案第59号、議案第60号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第59号及び議案第60号について、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 議案第59号及び議案第60号について細部の説明を申し上げます。

  初めに、議案第59号 平成24年度東松山市介護保険特別会計補正予算(第1号)から説明申し上げます。今回の補正は、平成23年度決算による金額の確定に伴い補正するものでございます。

  補正予算書1ページをお開きいただきたいと存じます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,359万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億8,359万7,000円といたしたいとするものでございます。

  主な内容につきまして、事項別明細書により説明申し上げます。初めに、10ページ、歳入でございます。2款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金及び4款県支出金、1項1目介護給付費負担金は、平成23年度分の精算に伴い、不足額の追加交付を受けるものでございます。

  7款繰越金は、平成23年度決算額の確定による前年度繰越金でございます。

  続いて、12ページ、歳出でございますが、4款基金積立金、1項1目介護保険保険給付費支払準備基金積立金は、平成23年度決算余剰金の一部を積み立てたいとするものでございます。

  6款諸支出金、1項1目償還金は、平成23年度の国・県支払基金からの負担金等の確定による返還金、2項1目一般会計繰出金は、平成23年度の決算余剰金のうち一般会計繰り入れ分相当額を一般会計に返還するものでございます。

  14ページの7款予備費にて収支の調整を図ったものでございます。

  議案第59号の説明は以上でございます。

  続いて、議案第60号 平成24年度東松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。今回の補正は、平成23年度決算による金額の確定に伴い補正をするものでございます。

  それでは、補正予算書1ページをお開きいただきたいと存じます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ545万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億3,745万1,000円といたしたいとするものでございます。

  主な内容につきまして、事項別明細書により説明申し上げます。10ページの歳入でございます。3款繰越金は、平成23年度決算額の確定による前年度繰越金でございます。

  続きまして、12ページ、歳出でございますが、2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、平成23年度出納閉鎖期間中に収納いたしました平成23年度分保険料を広域連合へ納付するものでございます。

  3款諸支出金、2項1目一般会計繰出金は、平成23年度の決算余剰金から保険料を除いた額を一般会計に返還するものでございます。

  以上で議案第59号及び議案第60号の説明を終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時46分)

                                               



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前11時00分)



                                              



△議案第61号ないし議案第66号の説明



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、議案に対する細部の説明を求めます。

  議案第61号ないし議案第66号について、金子 進会計管理者。

          〔金子 進会計管理者登壇〕



◎金子進会計管理者 議案第61号ないし議案第66号、一般会計ほか5特別会計の平成23年度歳入歳出決算についての説明を申し上げます。

  初めに、議案第61号 平成23年度東松山市一般会計歳入歳出決算から申し上げます。

  決算書の16ページ、17ページをごらんになっていただきたいと思います。16ページ、17ページの決算事項別総括書により、収支の状況を歳入から申し上げます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。当初予算額262億7,000万円の議決をいただいた後、4回の補正と若宮八幡古墳保存整備事業ほか1件の継続費繰越額、野本小学校校舎耐震補強等事業ほか25件の繰越明許費繰越額及び事故繰り越しの高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計繰出金繰越明許分を合わせた最終予算額は、286億125万5,150円となりました。

  次に、調定の状況ですが、調定額は295億6,337万685円で、予算額に対して3.4%の増となりました。また、収入済額は279億3,169万7,255円で、前年度と比較をいたしますと6,945万1,714円の増額となり、率では0.2%の増でございます。なお、市財政の根幹であります市税は、前年度より1億6,473万6,956円増加し、歳入総額に占める割合は44.3%でございます。

  次に、不納欠損の状況ですが、主なものは1款の市税で、不納欠損額は9,524万4,684円でございます。不納欠損処理の理由といたしましては、地方税法第15条の7による処分する財産がないものなど2,443件と、地方税法第18条の時効により消滅したものが3,729件でございます。その他13款使用料及び手数料、20款諸収入に合わせて50万3,877円の不納欠損があり、不納欠損の総額は9,574万8,561円でございます。その結果、収入未済額は総額で15億3,592万4,869円となりました。

  次に、18ページ、19ページの歳出について申し上げます。支出済額の合計は262億8,731万5,558円で、執行率は91.9%でございます。平成24年度への繰り越し状況でございますが、繰越明許費は南中学校プール改築等事業ほか12件で13億2,725万455円、また事故繰り越しはバイパス関連道路整備事業市道第4245号線1,381万4,650円で、その結果、9億7,287万4,487円が不用額となったものでございます。

  次に、ページは飛びますが、340ページの実質収支に関する調書をごらんになっていただきたいと思います。歳入歳出差引額は16億4,438万1,697円となり、このうち翌年度へ繰り越すべき財源は5億7,553万5,650円で、これを除いた10億6,884万6,047円が実質収支額となりました。

  次に、342ページからの財産に関する調書でございますが、公有財産、重要物品、基金の決算年度中における増減等につきましては、内訳表をご参照いただき、説明は省略させていただきますので、ご了承賜りたいと存じます。

  続きまして、議案第62号 平成23年度東松山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。

  初めに、概要でございますが、被保険者の年度末現在数は2万6,905人で、前年度と比較しますと267人の増となりました。これは、社会保険等を離脱し、国保へ加入された方の増加が主な要因となっております。総医療費は78億9,177万2,575円であります。

  それでは、368ページ、369ページの決算事項別総括書の歳入から申し上げます。当初予算額91億3,300万円の議決をいただいた後、2回の補正をし、最終予算額は98億6,906万2,000円となり、収入済額は98億9,746万8,581円で、前年度と比較いたしますと4億1,040万2,952円の増で、伸び率は4.3%となりました。

  1款国民健康保険税の状況ですが、調定額35億8,903万6,972円に対し、収入済額は22億2,817万559円で、62.1%の収納率でございます。不納欠損額の1款国民健康保険税は、地方税法第15条の7及び第18条によるもので、1億2,750万976円を欠損処分したものでございます。その他3款使用料及び手数料に督促手数料1,200円の不納欠損があり、その結果、収入未済額は総額で12億3,444万6,681円となりました。

  次に、370ページ、371ページの歳出でございますが、支出済額の合計は93億8,230万8,876円で、執行率は95.1%でございます。なお、2款保険給付費、3款後期高齢者支援金等、6款介護納付金、7款共同事業拠出金の合計額は90億8,555万1,576円で、支出総額の96.8%を占めております。

  次に、428ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引額は5億1,515万9,705円となり、同額が実質収支額となりました。

  続きまして、議案第63号 平成23年度東松山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。

  初めに、事業の概要でございますが、平成23年度末の人口は8万9,660人で、うち処理区域内人口は4万100人で、人口普及率は44.7%でございます。また、水洗化人口は3万9,612人で、処理区域内人口に対する水洗化率は98.8%となっております。

  次に、収支の概要を申し上げます。438ページ、439ページの決算事項別総括書の歳入から申し上げます。当初予算額29億2,600万円の議決をいただいた後、3回の補正と、平成22年度からの管渠(高坂第一地区)1工区築造工事ほか8件の繰越明許費繰越額を合わせた最終予算額は31億705万4,000円となりました。調定額は29億5,714万1,017円で、予算額に対し4.8%の減となり、収入済額は28億2,360万4,644円で、調定額に対して95.5%の収納率でございます。また、不納欠損額は、2款使用料及び手数料の下水道使用料61万788円を時効消滅により処理し、その結果、収入未済額は総額で1億3,292万5,585円となりました。

  次に、440ページ、441ページの歳出でございますが、支出済額の合計は25億7,679万9,317円で、執行率は82.9%でございます。平成24年度への繰り越し状況でございますが、繰越明許費は、管渠(高坂第一地区)築造工事ほか4件の3億8,983万5,000円で、その結果、1億4,041万9,683円が不用額となったものでございます。

  次に、466ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引額は2億4,680万5,327円で、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源は1億1,137万167円で、これを除いた1億3,543万5,160円が実質収支額となりました。

  続きまして、議案第64号 平成23年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。

  初めに、478ページ、479ページの決算事項別総括書の歳入から申し上げます。当初予算額13億7,900万円の議決をいただいた後、3回の補正と、平成22年度からの道路築造等工事ほか2件の繰越明許費繰越額と事故繰り越しの高坂駅東口第一地区調整地築造工事を合わせた最終予算額は16億3,492万5,000円となりました。調定額は15億9,268万3,634円で、収入済額は11億188万3,634円でございます。

  次に、480ページ、481ページの歳出でございますが、主なものは物件調査積算業務、建物等移転補償及び整地造成、道路築造工事等でございます。支出済額の合計は10億7,908万8,797円で、執行率は66.0%でございます。平成24年度への繰り越し状況でございますが、繰越明許費は道路築造等工事、物件等補償ほかで4億9,080万円でございます。その結果、6,503万6,203円が不用額となったものでございます。

  次に、498ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引額は2,279万4,837円が実質収支額となりました。

  続きまして、議案第65号 平成23年度東松山市介護保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。

  初めに、概要でございますが、昨年度末の第1号被保険者数は1万9,263人で、前年度と比較いたしますと664人増加しております。また、介護サービス利用者数は2,277人で123人の増となっております。

  それでは、510ページ、511ページの決算事項別総括書の歳入から申し上げます。当初予算額40億8,300万円の議決をいただいた後、2回の補正をし、最終予算額は41億7,457万3,000円となり、収入済額は41億8,655万6,329円でございます。

  なお、1款保険料の状況でございますが、調定額9億4,864万9,200円に対し、収入済額は9億1,390万2,500円で、96.3%の収納率でございます。不納欠損額986万9,300円は、時効消滅により処理したものでございます。この結果、収入未済額は2,487万7,400円となりました。

  次に、512ページ、513ページの歳出でございますが、支出済額の合計は40億1,812万8,604円となり、執行率は96.3%でございます。

  なお、2款保険給付費の状況についてですが、支出済額は38億316万4,696円で、前年度と比較いたしますと、金額で2億5,671万2,986円、率にいたしまして7.2%の増となりました。

  次に、550ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引額は1億6,842万7,725円となり、同額が実質収支額となりました。

  続きまして、議案第66号 平成23年度東松山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について申し上げます。

  この会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年4月より開始された後期高齢者医療制度に伴い設置されたものでございます。被保険者の資格管理、保険料率の決定、賦課につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行うものでございます。市の事務といたしましては、保険料の徴収・収納管理を行うもので、被保険者より納付いただいた保険料を広域連合に納付するものでございます。後期高齢者医療の被保険者数は、年度末で、75歳以上が8,172人、65歳から74歳までが140人で、合計8,312人であります。

  それでは、560ページ、561ページの決算事項別総括書の歳入から申し上げます。当初予算額6億6,400万円の議決をいただいた後、2回の補正をし、最終予算額は6億7,054万7,000円で、収入済額は6億6,017万8,198円となりました。

  1款後期高齢者医療保険料の状況ですが、調定額5億5,236万9,620円に対し、収入済額は5億4,322万9,720円で98.3%の収納率でございます。

  次に、562ページ、563ページの歳出でございますが、支出済額の合計は6億5,472万5,602円で、2款後期高齢者医療広域連合納付金は6億4,436万8,798円で、支出総額の98.4%を占めております。

  次に、578ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引額は545万2,596円となり、同額が実質収支額となりました。

  以上、簡単ですが、議案第61号ないし議案第66号の一般会計及び5特別会計についての歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。

  なお、細部につきましては、主要な施策の実績報告書をお手元に配付させていただいてございますので、ご参照いただき、ご理解を賜りたいと存じます。



                                              



△議案第67号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第67号について、網野染夫市民病院事務部長。

          〔網野染夫市民病院事務部長登壇〕



◎網野染夫市民病院事務部長 議案第67号 平成23年度東松山市病院事業決算の認定について、細部の説明を申し上げます。

  初めに、決算の概況について説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の11ページをお開きいただきたいと存じます。

  平成23年度の業務状況は、入院部門に関しては、患者数は延べ3万2,163人で、前年度の実績を1.6%下回り、収益についても、医師の減少等を主な要因として、前年度に比べ4.3%の減となりました。一方、外来部門に関しては、患者数は延べ10万2,024人で、前年度に比べて0.6%増加したものの、収益については、院外処方への移行などに伴って、前年度に比べ6.3%の減となりました。また、建設改良工事に関しましては、院内の無停電電源装置交換工事において特注部品の調達の遅れから、事業を翌年度に繰り越して施工したほか、固定資産購入に関しては、生化学自動分析装置をはじめ老朽化した医療機器等の更新を中心に、必要最小限の執行としたところでございます。

  なお、病床数は、一般病床110床並びに感染症病床4床の合計114床であり、診療科目は内科をはじめ13科目で、いずれも前年度と変更はございません。

  次に、経理の状況のうち収益的収入及び支出(税込み)につきましては、事業収益を前年度と比べた場合、平成24年2月から院外処方へ移行したことに伴う外来収益の減や一般会計からの補助金の減などにより、7.0%の減となりました。また、事業費は、院外処方へ移行したことによる材料費の減少などにより、前年度に対し4.1%の減となりました。この結果、平成23年度における収支は、2億2,344万3,511円の純損失(税抜純損失2億2,647万4,265円)となり、当年度未処理欠損金は前年度繰越欠損金と合わせて12億5,633万9,963円(税抜き)となった次第でございます。

  次に、資本的収入及び支出でございますが、内容につきましては後ほどご説明申し上げたいと存じます。

  次に、消費税等の概要でございますが、病院事業の場合、仮受消費税から仮払消費税を全額控除できませんので、課税売上割合に見合った仮払消費税を控除し、その結果、本年度は373万5,600円の納付額となったものでございます。

  それでは、恐れ入りますが、1ページをお開きください。なお、1ページから4ページまでの決算報告書の決算額につきましては、税込みの額となっております。

  まず、(1)の収益的収入及び支出について申し上げます。初めに、収入でございますが、第1款の病院事業収益の決算額は30億8,357万1,514円で、予算額に対しまして1,957万4,486円の減となっております。また、内訳の第1項医業収益、第2項医業外収益、第3項特別利益につきましては、記載のとおりでございます。

  次に、支出でございますが、第1款病院事業費の決算額は33億701万5,025円で、主なものを申し上げますと、第1項の医業費用では、給与費、材料費、経費、減価償却費等でございます。第2項の医業外費用では、企業債にかかわる支払利息等でございます。第3項の特別損失は、入院収益等の未収金を不納欠損処理いたしたものでございます。

  続きまして、3ページでございますが、3ページの(2)の資本的収入及び支出について申し上げます。まず、収入は該当するものがございませんでした。

  次に、支出ですが、第1款資本的支出の決算額は1億7,028万5,140円で、主なものを申し上げますと、第1項の建設改良費では、先ほども11ページの総括事項の建設改良工事の説明の中でも触れさせていただきましたが、生化学自動分析装置等の購入費でございまして、事業を翌年度に繰り越した無停電電源装置交換工事に要する費用1,219万5,000円を差し引いた最終的な不用額は4,056万3,860円となったものでございます。

  第2項の企業債償還金は、平成23年度の企業債の償還金でございます。なお、その下に記載してございますように、資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億7,028万5,140円につきましては、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額42万8,039円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額12万4,634円、過年度分損益勘定留保資金1億6,973万2,467円で補填したものでございます。

  次に、(3)たな卸資産購入限度額につきましては、執行額は9億8,010万1,907円でございます。

  なお、5ページ以降の損益計算書、剰余金計算書及び貸借対照表等につきましては、ご参照いただきまして、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上で議案第67号の説明を終わります。



                                              



△議案第68号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第68号について、福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 議案第68号 平成23年度東松山市水道事業利益の処分及び決算の認定について説明申し上げます。

  初めに、決算の概況について申し上げます。恐れ入りますが、決算書の14ページをお開きいただきたいと存じます。まず、業務の状況でございますが、平成23年度末における給水人口は8万9,420人で、前年度に比べ33人の増加となりました。年間総有収水量は、対前年度比3.5%減の1,145万1,026立方メートルとなり、年間総配水量は対年度比1.4%減の1,269万7,548立方メートルとなりました。

  次に、経理の状況でございますが、事業収益は対前年度比4.8%減の16億7,609万8,266円となり、事業費につきましては、対前年度比2.8%減の15億1,215万6,853円の執行となりました。結果、純利益は1億6,394万1,413円となりました。

  また、資本的収入につきましては、負担金、加入金及び投資有価証券償還金の合計で5億3,853万6,057円となり、支出につきましては、企業債の償還金、各施設及び有価証券への投資額の合計で10億8,567万7,765円の支出でございます。

  次に、建設改良事業の状況でございますが、配水管網の整備を行い、平成23年度末における導・送水管及び配水管の総延長は32万4,292メートル、消火栓は1,038基となったものでございます。

  以上が事業の概況でございます。

  恐れ入りますが、1ページにお戻りいただきたいと存じます。まず、(1)収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款水道事業収益につきましては、決算額で17億5,837万7,285円となりました。なお、内訳の第1項営業収益は水道料金が主なもので、第2項営業外収益は下水道使用料の徴収業務受託料が主なものでございます。

  次に、支出でございますが、第1款水道事業費の決算額は15億7,247万781円となりました。第1項営業費用の主なものは、浄水場等の運転にかかわる経費、県水受水費、配水及び給水費でございます。

  第2項営業外費用は、企業債にかかわる支払利息等でございます。

  第3項特別損失は、水道料金等の不納欠損を処理したものでございます。

  続きまして、3ページの(2)資本的収入及び支出について申し上げます。

  第1款資本的収入でございますが、決算額は5億3,853万6,057円となりました。

  第2項負担金の主なものは、土地区画整理事業の施行に伴う配水管布設工事費負担金及び消火栓の新設等に伴う負担金収入でございます。

  第3項加入金は670件の申し込みによるもので、第4項投資有価証券償還金につきましては、平成19年度に購入した債券が償還になったものでございます。

  次に、支出でございます。第1款資本的支出の決算額は10億8,567万7,765円となりました。

  第1項建設改良費は、浄・配水場中央監視操作設備等更新工事及び22件の配・給水管布設や布設替えの工事費等でございます。

  第2項企業債償還金は、借入元金の償還金でございます。

  第3項投資でございますが、投資有価証券として地方債の宮城県(第7回1号)の額面金額4億円を購入したものでございます。

  なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、以下記載のとおりで補填したものでございます。

  (3)たな卸資産購入限度額につきましては、貯蔵品の購入執行額が325万968円となりました。

  次に、9ページの平成23年度東松山市水道事業剰余金処分計算書について申し上げます。表の一番右列にあります未処分利益剰余金1億6,394万1,413円の全額を処分し、企業債の償還に充てます減債積立金に積み立ていたしたいとするものでございます。

  以上で議案第68号の説明を終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 以上で各議案に対する細部の説明は終了いたしました。



                                              



△監査委員の決算等審査意見の報告



○吉田英三郎議長 次に、議案第61号ないし議案第68号について、監査委員の決算等審査意見の報告を求めます。

  長谷部邦也監査委員。

          〔長谷部邦也監査委員登壇〕



◎長谷部邦也監査委員 議長のお許しをいただきましたので、決算等審査の結果につきましてご報告申し上げます。

  初めに、平成23年度東松山市一般会計及び東松山市国民健康保険など特別会計の歳入歳出決算並びに基金の運用状況の審査につきまして申し上げます。

  審査は、去る6月14日から8月8日までの間、米山監査委員とともに実施いたしました。審査の実施に当たりましては、市役所監査委員室において、8日間にわたり、担当職員の説明や資料の提出を求めるとともに、市長から審査を依頼されました各会計歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金の運用状況に関する調書が地方自治法などの関係法令に規定された様式に基づき作成されているか、調書類の内容、数値が関係諸帳簿と符合し、かつ計数が正確であるか、また議決された予算がその目的に沿い、適正かつ効率的に執行されているかなどに主眼を置き、慎重に審査いたしました。

  審査の結果でありますが、各会計歳入歳出決算書及び附属書類は、いずれも法令に準拠した様式を整えており、その計数は正確で、予算の執行も適正であると認められました。また、基金の運用状況につきましても、調書に記載のとおり計数は正確で、基金の設置目的に従い運用されていることが認められた次第でございます。

  次に、決算収支の状況について申し上げます。東松山市歳入歳出決算等審査意見書の2ページをごらんいただきたいと存じます。

  一般会計の歳入総額は279億3,169万7,255円で、国民健康保険など特別会計の歳入総額は186億6,969万1,386円でございました。これらを合計いたしますと466億138万8,641円になり、前年度の447億6,012万4,940円に比べ4.1%の増加となったものでございます。

  また、一般会計の歳出総額は262億8,731万5,558円で、特別会計の歳出総額は177億1,105万1,196円でございました。これらを合計しますと439億9,836万6,754円になり、前年度の420億2,853万3,148円に比べ4.7%の増加となったものでございます。

  そして、この歳入歳出総額を差し引きいたしますと26億302万1,887円の黒字となり、そこからさらに翌年度へ繰り越すべき財源6億8,690万5,817円との差し引きにより求めました、当年度の実質収支額は19億1,611万6,070円となり、単年度収支額にいたしますと前年度実質収支額20億3,483万6,104円に比べ1億1,872万34円の赤字となったものでございます。

  なお、大変恐縮でございますが、一般会計並びに特別会計の詳細につきましては、4ページ以降に記載してございますので、ご参照いただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、基金の運用状況について申し上げます。27ページをごらんいただきたいと存じます。特定の目的のために定額資金を運用しております土地開発基金の前年度末現在高は、現金のみで4億177万1,723円でございました。そして、当年度は、預金利子17万8,577円を基金に繰り入れましたことにより、年度末現在高が4億195万300円となったものでございます。

  最後に、当決算審査のむすびについて申し上げます。28ページをごらんいただきたいと存じます。

  予算執行においては、当年度も多額な翌年度繰越額や不用額が計上されており、予算繰り越しの常態化傾向が見られるところでございます。予算は、執行して初めて市民サービスの維持・向上につながることを踏まえますと、事業計画はもとより、人員配置に見合った予算配分を厳格に行うことが望まれます。そして、各種団体への財政支援を行う補助金等の交付につきましては、その使途や活動実績の検査を徹底するとともに、金額の妥当性または交付により得られる公益性につきましても、具体的効果や目的達成度を継続的に管理・検証していくことが必要かと存じます。

  また、市税につきましては、すべての税目で収納率が向上しており、収納事務の適正な処理と努力の成果が認められたところでございます。引き続き負担の公平性を念頭に、さらなる収納率の向上に努められますよう望むものでございます。

  さて、現在「失われた20年」とも言われる構造的な日本経済の低迷により、依然として先行きの見えない厳しい経済情勢が続いていることから、失業者や生活保護受給者の増加だけでなく、市内人口の高齢化による社会保障費、つまり市財政にとっては義務的経費の増加が必然的に見込まれます。

  このような状況の中、当年度は、高坂駅東口地区や市ノ川地区の土地区画整理事業による集客・定住の促進策をはじめとして、葛袋地区への企業進出支援、子育て環境の整備、緊急雇用対策や地域振興の一環となるマスコットキャラクターの登録など、諸施策に沿った各種事業が積極的に展開されたところでございます。

  今後においては、既存事業の必要性や硬直化した予算配分につきまして、徹底的な選択と集中を行い、市民に信頼される行政運営と安定した健全財政を維持しつつ、「健康長寿都市東松山モデル事業」や「東松山エコタウンプロジェクト事業」などの重要施策を積極的に展開されるよう望むものでございます。

  続きまして、平成23年度東松山市公営企業会計決算の審査につきまして申し上げます。

  審査は、去る6月14日から8月8日までの間、米山監査委員とともに実施いたしました。審査の実施に当たりましては、6月27日に病院事業を東松山市立市民病院で、また水道事業を市役所監査委員室において、担当職員の説明や資料の提出を求めるとともに、市長から審査を依頼されました各公営企業決算書及び附属書類が地方公営企業法などの関係法令に規定された様式に基づき作成されているか、調書類の内容、数値が関係諸帳簿と符合し、かつ計数が正確であるか、また病院事業並びに水道事業の経営成績と財政状態を適正に表示しているかなどに主眼を置き、慎重に審査いたしました。

  審査の結果でありますが、各公営企業決算書及び附属書類は、いずれも法令に準拠した様式を整えており、その計数は正確で、企業の経営成績と期末における財政状態を正しく表示していることが認められた次第でございます。

  次に、病院事業決算の概要について申し上げます。東松山市公営企業会計決算審査意見書の2ページをごらんいただきたいと存じます。

  初めに、業務実績につきましては、診療科目が13科、病床数は一般病床110床と感染症病床4床の114床であり、年間入院患者数は3万2,163人となり、前年度に比べ1.6%減少し、年間外来患者数は10万2,024人となり、前年度に比べ0.6%増加したものでございます。

  次に、経営成績について申し上げます。5ページをごらんいただきたいと存じます。

  医業収益は、26億3,703万4,038円で、前年度に比べ4.9%減少し、医業費用も31億7,768万8,775円で、前年度に比べ3.8%減少しました。その結果、医業収支は5億4,065万4,737円の損失となったものでございます。一方、医業外収支では、他会計補助金の繰り入れなどにより3億1,752万587円の利益となったものでございます。また、その他収支では、特別損失により334万115円の損失となったものでございます。これらすべてを相殺いたしますと、当年度は2億2,647万4,265円の純損失を計上し、前年度繰り越し欠損金と合わせた当年度未処理欠損金は12億5,633万9,963円となったものでございます。

  最後に、むすびについて申し上げます。7ページをごらんいただきたいと存じます。

  当年度の事業は、欠損金が累積する厳しい経営状況となったものでございます。近年の医療制度においては、自治体病院の医師不足や地域医療の格差が生じており、自治体病院の大半では極めて困難な経営状態が続いております。

  このような状況の中、当年度は「東松山市市民病院改革プラン」が最終年度となり、医師の確保に伴う医業収益の増加や人件費等の経費削減が目標値に至りませんでした。一方、オーダリングシステムの導入による病院業務の効率化や薬剤の院外処方による会計までの待ち時間短縮など、積極的な経営改善にも取り組んでおります。

  今後につきましては、さらなる経営健全化と安定した医療サービスの提供を目指す「東松山市立市民病院改革プラン(改訂版)」が策定されていることから、医師の充実による二次救急医療の機能回復や時間外救急診療の再開など、比企医療圏における中核病院としての役割を担うとともに、公営、民営を問わず、他病院の経常収支比率、職員給与費対医業収益比率及び病床利用率等を参考にしながら、独立採算の原則に立った経営努力をもって、地域住民が安心して暮らせるような医療サービスの提供を望むものでございます。

  次に、水道事業決算の概要について申し上げます。18ページをごらんいただきたいと存じます。

  初めに、業務実績につきましては、給水人口が8万9,420人で、前年度に比べ0.04%の微増を示しており、給水戸数も3万9,206戸で、前年度に比べ1.8%増加したものでございます。

  また、総配水量は、1,269万7,548立方メートルで前年度に比べ1.4%減少しており、その内訳は県水が79.0%、自己水が21.0%となったものでございます。一方、総有収水量は1,145万1,026立方メートルで、前年度に比べ3.5%減少し、配水した水のうち水道料金の対象となった水の割合を示す有収率は90.2%となり、前年度に比べ1.9ポイント減少したものでございます。

  次に、経営成績について申し上げます。21ページをごらんいただきたいと存じます。

  営業収益は16億206万4,946円で、前年度に比べ5.0%減少し、営業費用も14億8,269万3,684円で、前年度に比べ2.7%減少しました。その結果、営業収支は1億1,937万1,262円の利益となったものでございまして、一方、営業外収支につきましても4,556万2,101円の利益となったところでございます。また、その他収支は、特別損失により99万1,950円の損失となったものでございます。これらすべてを相殺いたしますと、当年度は1億6,394万1,413円の純利益の計上となったものでございます。

  なお、大変恐縮でございますが、事業の詳細につきましては、お手元に配付してございます各公営企業会計の決算審査意見書をご参照いただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  最後に、むすびについて申し上げます。23ページをごらんいただきたいと存じます。

  当年度の経営成績は良好であったものでございます。しかし、今後は、配水管路等の耐震化など強固な水道システムの構築や老朽化した水道施設の更新に加え、県水単価と消費税率の引き上げによる費用負担の増大が見込まれるところでございます。また、近年の節水型家電製品の普及が示すような節水意識の全国的な高まりに伴い、水需要は減少傾向が予想されることから、水道事業を取り巻く経営環境は、より厳しいものになると考えられます。

  今後については、「東松山市水道ビジョン」や当年度から計画期間に入った「東松山市水道事業中期経営計画」の適切な進行管理のもと、経営の効率化による利益追求や顧客サービスの向上に加え、災害や渇水などの非常時においても、常に安全で良質な水が供給できる体制の維持に努め、市民に信頼される健全な事業運営がなされるよう望むものでございます。

  以上、甚だ簡単でございますが、決算等審査の結果について報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明5日から10日まで議案調査のため休会といたします。

  来る11日は、午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑の後、議案の付託を行います。その後、決算特別委員会の設置及び委員の選任を行い、本会議の散会後に決算特別委員会の開催をお願いいたします。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午前11時57分)