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埼玉県 東松山市

平成24年  6月定例会(第2回) 06月19日−一般質問−06号




平成24年  6月定例会(第2回) − 06月19日−一般質問−06号







平成24年  6月定例会(第2回)





         平成24年第2回東松山市議会定例会 第19日

平成24年6月19日(火曜日)
 議 事 日 程 (第6号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
        5番  中 島 慎一郎  議員
        4番  横 川 雅 也  議員
        3番  高 田 正 人  議員
        1番  南   政 夫  議員
       11番  松 坂 喜 浩  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   吉  田  英 三 郎  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   根  岸  成  直  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  上  原  唯  司        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  野  村  宗  明

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  池  田  哲  夫
                           部  長

   環境産業  荒  川  文  明        地域生活  真  下     章
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  福  田  隆  之        市民病院  網  野  染  夫
                           事務部長

   教育部長  贄  田  美  行        会  計  金  子     進
                           管 理 者

   教育委員  大  山  裕  美
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第2回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 中 島 慎 一 郎 議 員



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。

          〔5番 中島慎一郎議員登壇〕



◆5番(中島慎一郎議員) 皆さん、おはようございます。みんなの党、会派あおぞら、議席番号5番の中島慎一郎です。議長の許可をいただきましたので、発言通告の順序に従いまして、私の市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

  初めに、訂正をお願いいたします。大項目1、行政改革についてのうちの小項目(4)新公会計制度についてを取り下げさせていただきたいと思います。ご訂正のほどよろしくお願いいたします。

  それでは、大項目1、行政改革についてです。近年の厳しい社会経済情勢の中において、これからの自治体は行財政の基盤を強化し、自立した自治体経営を行っていかなければなりません。東松山市は、埼玉エコタウンプロジェクト等に認定されるなど、発展的な施策が動き始め、その将来が大きく変わろうとしております。私は、こうした市の先進的な取組に心から期待しているところでございます。しかし、一方で大きく飛躍しようとしているときだからこそ、その足腰を盤石なものにしなければなりません。そのためには、行政の事業、制度、仕組みをいま一度省みて、効果的かつ効率的なものにしていく必要があります。今回は、行政改革として3つのテーマを挙げました。

  まず、小項目(1)債権管理条例についてです。不納欠損処理が生じる理由はさまざまございますけれども、毎年度膨大な不納欠損額が会計処理されております。それは、つまり市の貴重な財源が不納欠損額分だけ減額しているということを意味いたします。厳しい財政状況ですので、債権回収を効率的に行い、徴収率を向上させることは喫緊の課題です。そこで、小項目(1)債権管理条例に関して計5点質問させていただきます。

  まず1点目、平成22年度の全会計を合わせた不納欠損額をお教えください。

  2つ目、現在の債権管理体制はどうなっているでしょうか。債権管理が一元化されておらず、徴収体制が整っていないのではないかと思っておりますけれども、どうとらえていらっしゃるでしょうか、行政としての認識をお聞かせください。

  3点目、債権管理ごとに法的根拠、時効、滞納処分の有無、徴収の流れなどを整理した債権管理取扱指針を作成する必要があると思いますけれども、どう考えていらっしゃるでしょうか、お考えをお聞かせください。

  4番目、督促、催告、分割納付、不納欠損などに用いる様式の整備を行う必要があると思いますが、どう考えていらっしゃるでしょうか、お考えをお聞かせください。

  5番目、今後債権管理条例を制定していく必要があると思いますけれども、どうお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。

  続いて、小項目(2)補助金・交付金制度についてです。補助金、交付金は、交付の目的や根拠、基準が不明確である場合が多く、また補助事業の効果、成果があいまいである場合もあり、以前から全国的にその制度のあり方が問題視されております。補助金、交付金も市民の皆様に納めていただいている税金を使っているわけですから、市としても制度を厳しく見直ししていく必要があります。そうした中、第五次東松山市行政改革大綱実施計画に「補助金の見直し方針検討」とあり、森田市政の手腕が問われるところだと、大いに期待しております。今回は、補助金、交付金制度の現状と今後の方針について、計4点お伺いいたします。

  まず1点目、受益団体が解散した等の理由以外で、ここ5年間で補助金、交付金が見直し、廃止された件数をお教えください。

  2点目、創設から10年以上たっている補助金、交付金の件数をお教えください。また、それが全体の何%かをお示しください。同じく創設から30年以上たっている補助金、交付金の件数をお教えください。また、同じくそれについて全体の何%かをお示しください。

  3点目、補助金、交付金の必要性、費用対効果などを考慮して、計画的な統合、縮減、廃止を視野に、終期の設定やPDCAサイクルにのっとった定期的な見直しが必要だと思いますが、どう考えていらっしゃるでしょうか、お考えをお聞かせください。

  4点目、団体への補助を原則的に廃止し、事業ベースで補助金、交付金を給付していく必要性があると思いますが、どう考えていらっしゃるでしょうか。また、あわせて今後団体の自立に向けたサポート体制も整えていく必要もあると思いますが、どう考えていらっしゃるでしょうか、お考えをお聞かせください。

  最後に、小項目3、事務事業評価制度についてお伺いいたします。東松山市では、平成19年度から東松山市外部評価委員会を設け、有識者の方々や公募で選ばれた市民の方々に、事務事業に関して審査していただいております。私も平成19年度から平成23年度までの東松山市外部評価委員会報告書を執行部から資料をいただき、拝見いたしました。委員のさまざまな点からの鋭い指摘は示唆に富んでおり、私も大変勉強させていただきました。

  さて、平成23年度の報告書を見ますと、5年の節目を終えてということで事務事業そのものに対する評価だけではなく、事務事業評価制度そのものに対するシステムの運用や事務事業評価シートの改善点が数多く上げられておりました。また、平成23年度外部評価を終えての委員の所見を拝見いたしますと、事務事業評価制度のマンネリ化、外部評価制度そのもののマンネリ化も危惧する声がございました。事務事業評価制度、外部評価制度をいま一度見直し、より効果的なものに変えていく必要があると思います。そこで、委員からの指摘を踏まえて今後の取組について計3点質問いたします。

  まず1点目、外部評価委員会からさまざまな示唆に富んでいる指摘がなされておりますが、行政としてどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。また、今後市政にどう反映していこうと考えているでしょうか、お考えをお聞かせください。

  2点目、委員からの指摘で、提案事項に対するその後の各担当課の対応の確認を行うために、改善実施計画検討の場や外部評価委員出席の改善提案実施状況報告会等を設けるべきとありますが、どう考えていらっしゃるでしょうか、お考えをお聞かせください。

  最後に3点目、委員から外部評価前の1次評価、外部評価後の2次評価、それぞれの事務事業評価要項、基準の設定、また事務事業評価シート、明細表の改善が指摘されていますが、どう考えていらっしゃるでしょうか、お考えをお聞かせください。

  以上、3つの小項目、計12点にわたる質問になります。明快なご答弁を期待いたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 おはようございます。5番、中島議員さんの一般質問にお答えをさせていただきます。

  まず初めに、大項目1、行政改革について、小項目1からご回答させていただきます。まず、小項目1、債権管理条例についての5点の質問について順次お答えをさせていただきます。

  まず、1点目の法人市民税、市税、平成22年度の全会計を合わせた不納欠損額についてお答えをいたします。平成22年度法人市民税の不納欠損額は550万4,300円でございます。市税の不納欠損額は2億735万1,997円でございます。全会計を合わせた不納欠損額は3億5,557万8,064円でございます。

  続きまして、2点目の現在の債権管理体制についてでございますが、地方自治体の債権につきましては、地方自治法第240条第1項では、「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利」と定められております。参考までに債権の例といたしまして、地方税、分担金、使用料、加入金、手数料等でございまして、現在の債権管理体制でございますが、債権管理は債権の法的根拠の違いもあり、また債権の内容にも違いがあることなどから、地方税法、地方自治法、民法等の適用がありまして、各債権を所管する部署でそれぞれ管理を行っております。例えば市税の場合、収税課におきまして税の収納管理や徴収、減免等を担当しております。

  次に、3点目の債権管理取扱指針の作成について及び4点目の督促、催告、分割納付、不納欠損などに用いる様式の整備については関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。市税の場合、賦課徴収につきましては地方税法に定められており、滞納処分につきましては国税徴収法の規定が準用されております。また、分担金、加入金等の歳入については、地方自治法第231条の3第3項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができることとされており、市税と同じく督促を行い、滞納処分等の手続を行うことになります。また、所管する債権によっては県のマニュアルを基本とした債権管理を行っているものもございます。また、債権を所管する部署において債権管理に関する様式につきましては、市税については「市税に関する文書の様式を定める規則」で規定しており、債権によっては地方税の滞納処分の例による規定を法令で定めているものもございます。しかしながら、債権管理につきましては滞納処分、時効等につきまして、債権により適用となる根拠法令や取り扱いが異なることから、まずは所管する債権ごとに時効や回収方法、様式の整理を行うこととともに、債権管理の適正化を図るための取組として、未収債権につきましては県のマニュアル等を参考にしながら、債権管理マニュアルの作成も必要であると考えております。現時点では、未収債権のある96件の歳入項目のうち、既に48件でマニュアル作成が進んでおります。まだまだこれからのところもあるということでございます。

  5点目の債権管理条例の制定についてでございますが、他の自治体の債権管理条例における債権放棄の項目では、個々の議決を得るのではなく、債権管理条例の規定により議会へ事後報告することなど、慎重に検討しなければならない点もございます。債権管理においては、債権管理に関する地方自治法や民法等の法律及び条例、規則にのっとって債権の管理を適正に管理することが必要であり、債権が履行されない場合は督促を行い、督促後も履行されない場合においては債権の種類に応じて強制徴収などを実施した上で、弁済する見込みもないと認められるときなど、最後に債権の放棄となるものであることから、今後とも各所管課における研修会や講習会等を通じて債権管理の知識を高め、一層の収納率の向上を図るとともに、適正な債権管理、債権回収に努めてまいりたいと考えております。

  次に、小項目2、補助金・交付金制度について4点のご質問につきまして順次お答えをさせていただきます。まず、1点目の5年間で補助金が見直し、廃止された件数についてでございますが、ここ5年間で見直しした件数は30件で、平成24年度からの廃止は2件でございます。

  次に、2点目の創設から10年以上、30年以上たっている補助金の件数についてでございますが、平成23年度末現在で補助金、交付金の交付団体数は54団体でございまして、そのうち10年以上30年未満の件数は23件でございます。全体に占める割合は43%ということでございます。30年以上たっている件数につきましては29件、全体の54%でございます。

  次に、3点目の終期の設定、終わる時期の設定、それからPDCAサイクルにのっとった定期的な見直しについてでございますが、終期を設定することは、補助金、交付金が役目を果たし終わる場合や、再びゼロベースとして見直す場合、団体の自立を促す方策として必要であると考えています。また、補助金、交付金をより効果的、有効的なものにするためには、PDCAサイクルにのっとり毎年度見直しが必要不可欠であります。現在では、5名の有識者による補助金等のあり方も含め、検討を進めているところでございます。

  続きまして、4点目の事業ベースでの補助金の給付についてでございますが、今後補助金等の公平性の観点から、多くの市民の方に行政の目的に応じた各種補助金等の活用ができること、また公益性のある補助目的に見合う事業として、その効果等の検証が必要であること等から、事業ベースを中心とした補助金等に制度を見直していくことが必要であり、同時に団体に対する補助等のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

  次に、小項目3、事務事業評価制度について3点のご質問をいただいておりましたので、順次お答えをさせていただきます。まず、1点目の外部評価委員会からの指摘についてのご質問でございますが、当市におきましては行政評価の手法といたしまして、平成17年度より事務事業評価制度を本格運用しております。平成19年度から外部の視点による評価、すなわち知識経験者及び公募の市民の方から構成される外部評価委員会による評価を実施していただいております。外部評価における指摘事項につきましては、担当課を交え外部評価の改善提案への対応や、改善策を検討する機会を事務事業評価制度の中で設けております。平成22年度事業を例にとりますと、窓口業務マニュアルの見直しや広報モニターの募集方法の改善など、事務事業に反映可能なものについては速やかに改善に結びつけており、事業を取り巻く環境や改善効果を検討した結果、現状になじまないと判断した提案を除く8割以上の提案について実施済み、または実施に向けた検討を行っている状況でございます。

  続きまして、2点目の改善実施計画検討の場等を設けることについての質問でございますが、事務事業評価制度においては、評価した内容をいかに改善につなげるかということが大変重要なことであると認識をしており、そのために改善状況を確認することは極めて有効であると考えております。外部評価委員会から提案されております改善提案実施状況報告会でございますが、当市では事務局にて外部評価後の対応状況について各課に照会を行い、評価結果がどのように生かされているかの状況を確認し、これからの対応状況を外部評価委員会において報告することで、その機能を果たしているものと考えております。今後の事務事業評価制度見直しの中で、仕組みの明確化を検討してまいります。

  続きまして、3点目の事務事業評価要項、基準の設定、事務事業評価シート、明細表の改善についてのご質問でございます。事務事業評価制度につきましては、多くの自治体において試行錯誤を繰り返されている状況でございます。当市におきましても、内部評価による事務改善や事業の見直しなど一定の成果を上げており、また制度運用で顕在化する課題に対して、継続的改善に取り組んできたところでございます。外部評価委員会からのさまざまな提案についても、事務事業を取り巻く環境要因や改善効果を検討し、実施の適否を判断した上で改善につなげてまいりました。ご質問にありました事項については、改善すべき課題として市役所内部で検討を重ねてきた事項であり、現在は職員で構成される行政事務改善委員会内に事務事業評価制度に関する専門部会を設けまして、評価シートの見直し作業を行っているところでございます。見直しに当たっては、事業の選択と集中により事業の取捨選択を行う機能強化など、制度運用上の課題の解決や各事務事業における目標の明確化、市民意識調査結果の活用、客観的数値を用いた評価方式の導入による評価基準の明確化など検討を行うとともに、見直しの中の評価シートによる試行を既に開始しております。できるだけ早い段階で見直し後の事務事業評価シートによる評価実施ができるよう取り組んでまいります。

  以上でございます。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの答弁につきまして、池田哲夫政策財政部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 先ほどの答弁の中で、1点訂正をさせていただきます。

  債権管理の関係の小項目1の4点目でございます。督促、催告などに用いる様式の整備についてということで答弁をさせていただきました。「未収債権のある96件の歳入項目のうち、既に48件でマニュアル作成が進んでおります」と発言させていただきましたが、大変失礼いたしました。これにつきましては取り消しをさせていただきます。県のほうのことでありましたので、大変申しわけありません。訂正しておわび申し上げます。

                                              



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 池田部長、ご答弁ありがとうございました。今回一般質問するに当たりまして、政策財政部のほうからたくさんの資料をお忙しい中出していただきまして、本当にありがとうございます。

  まず、小項目の3のほうから、前後逆になってしまいますけれども指摘していきたいとは思っています。小項目3の事務事業評価制度についてです。実際委員さんの皆様の所見を見ますと、本当にさまざまな示唆に富んでいるご指摘をなさっているのは、もちろん部長も読まれたとは思うのですけれども、非常に鋭い指摘が多いなというふうに私自身も感じました。その中で、幾つかは既に改善に向けて、検討なさっているというようなこともお聞きしました。例えば事務事業評価シートについては、私も以前平成23年度版までのものと、平成24年度から新しく作成しようとしているものだと思うのですけれども、そちらのほうを見させていただきまして、新しいもののほうではPDCAがちゃんと明記されていて、さらにその事務に関する縮小、削減とか、そういった項目も盛り込まれていたかなと思っています。そういったところは非常に評価できるところだと思いますし、私もそういった改善というのはどんどん進めていただきたいというふうに思います。

  ただ、これも委員さんからのご指摘になってしまうのですけれども、例えば担当課のヒアリングを外部評価委員さんが執行部のほうに行うと思うのですけれども、そのときに説明が淡々として流れていくだけのものというような言葉もありまして、さらには内部からの改善点をなかなか職員のほうから言ってこれないような状況もあるというようなことを、所見を見ますとありました。できれば、事業をただ報告するだけではなくて、みずからが事業に対して、こういうところが問題点だったと指摘できるような環境を整えていっていただければなというふうに思います。平成19年からですか、見させていただきまして、本当に少しずつですけれども、改善はされていっているのかなとは思います。ただ、ぜひ忘れないでいただきたいのは、事務事業評価制度を何で行うのか、また外部評価委員会を何で設けているのかということを再度よく考えていただければなというふうに思います。先ほどの質問の際でも指摘させていただきましたけれども、これをただやるだけのものというものにはぜひしないでいただきたいと思います。さらに改善が進んでいくというもの、事務事業評価をしてさらに改善する、さらに外部評価委員さんの指摘も踏まえて改善できるというものにしていっていただければと思います。外部評価委員会、たしか公開だと思いますので、私も参加させていただいて、どのような議論がなされているかなど、ぜひこれからも見ていきたいと思います。

  小項目(2)のほうなのですけれども、補助金・交付金制度についてということで、今回第五次東松山市行政改革大綱のほうの中で補助金の見直しというものが掲げられておりまして、それも関連して今回質問させていただきました。これから今後のものを見直していくというものだったので、今回質問した意図というのは、過去はどうだったのかというところ、執行部の皆さんの今までの取組を質問させていただきたいなというもので、ちょっと意地の悪い質問もさせていただきました。例えば創設から10年以上、30年以上たっている補助金の件数についてとか、そういうのも入れさせていただきました。ただ、やっぱり先ほどの池田部長の答弁ですと、例えば質問2番目のほうで、10年以上30年未満の補助金の事業が23件あった、これは43%で、30年以上が29件で54%というようなご答弁があったと思います。補助金といってもさまざまな補助金がありますので、その詳細を知らないと、これについてあれこれというのはなかなか言いづらいところはあるのですけれども、また長く続いているから、それが一概にだめとは言えないものではありますけれども、ただこれ以上経過しているということは、何かしらその事業の役目の転換点なり、もしくは終わりがあるのかなとは思っています。

  昨年の決算特別委員会で配付された資料で、補助金に関する資料をいただいたのです。その中で見ていきますと、例えばこういった事業もあるのです。対象が東松山市交通安全対策協議会補助金で、その事業の目的というのが、「交通安全対策について関係機関及び団体と緊密な連携を図るとともに、交通道徳の高揚と事故防止を推進する」。この目的というのはもちろんすばらしいものですし、ぜひ東松山市でも推進していくべきものだと思うのですけれども、その下に東松山交通安全協会補助金というものがありまして、こちらのほうの事業目的が「交通道徳の高揚と交通事故防止を積極的に推進し、交通安全思想の普及・徹底を図る」というような、もちろんやっている事業の中身というのは違うものだとは思うのですけれども、よくよく見ていくと似たような事業の補助金というものも過去に結構多いなというふうに感じました。

  また、さらにこの事業の確認方法というのは、この補助金を出して、その成果を見るというものだと思うのですけれども、それの確認方法が総会の資料だけというものも確認しただけでも平成22年度ですけれども8件ございました。補助件数は187ですか。総会の資料を確認しただけで、東松山市民の皆様が納めていただいている税金を使っていいのかというような論点はあると思います。この平成23年度の決算特別委員会参考資料の補助金のほうを見させていただきますと、団体ベースで給付されている、また長年慣例みたいなもので支給されているというような補助金が、多く見られるなというふうに思います。今、5名の有識者の方で見直しされているということを執行部のほうからお伺いしています。恐らく私が今指摘したようなところというのは、もちろん見直しというところで含まれているとは思います。ぜひゼロベースで見直していただきたいなというふうには思います。

  本当は、この補助金制度改革というのは大項目で取り上げて、本当に細かくやっていくべきものぐらい大きなものを今回小項目で挙げさせていただいているので、なかなか詳細なものは今回突っ込めないですし、また今見直しを始められたということなので、今後の経緯というものを注視して、東松山市の補助金の制度改革というのが行われているかというのは、これからまだあと任期が3年ございますけれども、ぜひ見させていただきたいなというふうに思います。

  最後に、小項目(1)の債権管理条例に関して5つの質問をさせていただきました。池田部長のご答弁、残念ながらどうもふわふわと宙に浮いたような、何かそういうようなご答弁だったかなというふうに思います。いろんなことをおっしゃられて、私が聞きたいことに対する答えではなかったかなというふうには思います。

  まず、質問した項目に関して話していきますと1番目のほうで、全会計を合わせると3億5,500万円というようなことでした。また、現在の債権管理体制については各課ごとというのは部長自身もおっしゃられて、これからも各課ごとで対応していくというようなご答弁であり、債権管理条例については、さまざまな研修会に参加してというようなご答弁だったかなと、まとめますとそういうようなご答弁かなと思います。

  きょう資料をいろいろ用意したので使わせていただきますと、現在の不納欠損額、先ほど最初の質問で全会計のものを指摘させていただきましたけれども、私個人で10年分の今までの決算関係の資料をいただきましていろいろ調べていったのですけれども、遠くだと恐らく執行部の皆さん見えないですけれども、これは市税不納欠損額についての折れ線グラフと、あと資料になっているのですけれども、これを見ても平成20年、21年度にこの市税というものは上がっているなというのはおわかりいただけるかなと思います。また、その中でも市民税と固定資産税が、平成20年度から徐々に上がっていっているなということはおわかりいただけるかなと思います。

  私が今回何で全会計というものを指摘させていただいたかというと、国民健康保険税の不納欠損額についてもぜひ指摘していきたいなと思ったからです。これは、平成12年度から平成22年度までをあらわしたグラフです。平成12年度の国民健康保険の不納欠損額が約3,000万円です。それが平成22年度になりますと1億2,000万円と約4倍に不納欠損額が膨れ上がっているということが、一番左から一番右までが約4倍にはね上がっているということです。さらに、介護保険の不納欠損額は、平成12年度からの事業のものですので、平成12年度、平成13年度の不納欠損額というのは発生しておりませんけれども、平成14年度が49万1,200円で、平成22年度は950万円ということで、平成14年度のほうは少ないので、平成15年度から平成22年度を比べても、約4倍に不納欠損額というものは上昇しております。市税に対しては現在政策財政部の収税課なり、対応していただいているということはお話聞いてもわかったのです。ただ、国保税、または介保に関しての統一的な、一元的な管理というのはまだなされていない。また、きょうのご答弁を聞いていても、その考えは今のところはなくて、各課ごとでやっていきましょうというようなご答弁でした。ただ、これは先ほど見ていただいてわかるとおり、国保、介保の不納欠損額というのは本当にどんどん上がっている状況なのです。不納欠損額というのは会計上の処理ですから、そこで切ってしまってもうどうしようもないものです。なので、対策としては将来的な不納欠損額をいかに抑えていくかということですよね、これは釈迦に説法ですけれども。国民健康保険税のほうの収入未済額と、徴収率というものも一応こういうふうにグラフに出してみました。これも同じく平成12年度から平成22年度までの国民健康保険税の、青いグラフが収入未済額、赤い折れ線グラフが徴収率になっています。この国民健康保険税の収入未済額も、平成12年度では8億8,400万円だったものが、平成22年度では13億円にまで膨れ上がっている。さらに徴収率も、平成12年度は71%だったものが、平成22年度では60.3%まで下がっている。さらに他会計からの繰入金も、平成12年度は3億7,600万円だったものが、平成22年度では6億6,200万円で、約1.8倍にも他会計からの繰り入れ、一般会計から繰り入れされているということです。さらに、赤い折れ線グラフですが、介護保険税のほうも平成12年度から平成22年度まで、約3%の下落ですけれども、収入未済額はこの青いグラフですけれども、平成12年度では43万9,000円だったものが、平成22年度のほうでは2,451万円、平成12年度から22年度まで約60倍上がっているというような状況です。

  こういった状況がある中で、各課ごとで対応していって本当にいいのでしょうかというところなのです。グラフが遠くてなかなか見にくかったと思うのですけれども、徴収率というのは比較的下がっている、特に国保税が下がっている。介保も96%ぐらいで踏みとどまっていますけれども、やや下がっている。収入未済額というのはがんがん上がっている。こういった状況で、やっぱり一元的にぜひ管理していく必要があるのではないかと思うのですけれども、もう一度池田部長、その辺どうなのかということをお伺いさせていただきたいと思います。

  また、一元化というのはすぐに担当部署が一緒になるというのは難しいと思うです。なので、例えばですけれども、未収金問題研究会というものを立ち上げて、横断的な勉強会、そういったものも考えていく必要はあるのではないかと思うのですけれども、池田部長、もう一度ご答弁いただければと思います。再質問です。



○吉田英三郎議長 5番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 中島議員さんの大項目1、行政改革について、小項目1のほうの関係につきまして再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

  ただいまグラフにしていただいて、いろいろ国保税も含めてお話をいただいたわけですが、確かに今不納欠損額が非常に多くなっているというのが実態でございます。そういう中で、大事な部分といたしましては滞納世帯の実態把握等も、しっかり調査をしていく必要もあるかなというのが一つございます。それからもう一点は、担当者につきましても親切な指導等をしていく必要もあるのかなと、それにはやはり知識と経験、あと相談体制の充実や強化、そういったものをさらにしていく必要があるのかなというふうに考えております。そういった中で、今議員さんおっしゃいますように関係するところが、収税課だけではなくて、国保の担当もいれば高齢介護課の担当のほうもおりますので、そういったところもやはりネットワークとしてやっていく必要があるのではないかというふうにも考えております。いずれにいたしましても、こういった不納欠損の関係については真摯に受けとめて、対応していかなければならないというふうに考えております。

  また、未収金問題の研究会の立ち上げというようなお話を伺いました。債権回収につきましては、債権ごとの法令規定や取り扱いが異なることから、まずは所管する部署ごとに開催される研修会や講習会等を通じて担当する職員の知識を高め、適正な債権管理、また債権回収を行うことが必要であるというふうに考えております。

  ご質問の未収金問題の対応については、埼玉県の状況等、また他市の状況も、我々もやはり一緒に勉強していかなければいけない部分でもあると考えておりますので、そういったことを取り入れながら、より効果的な取組を進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 先ほど部長から、ネットワークというものも大切にしていく必要があると、また滞納者の実態把握も必要というようなご答弁がございました。私が思うのは、実態把握するのでしたら、市税とか国保、介保というのは、恐らくですけれども、滞納されている方というのは、一つの税だけではないのです。市税滞納、法人市民税、個人市民税、自動車税、さらには介保、国保など恐らく滞納されているのです。そういったものに対応するために、一元的ということをぜひ念頭に置いていただければというふうに思います。例えば千葉県船橋市では、公債権について納期限を過ぎたもの、年14.6%の延滞金を徴収するというようなこともやっております。また、債権管理条例を制定している市、全国に幾つかありますけれども、そういったところは大体債権管理課というものもつくっております。その債権管理課で国保、介保、また保育料とか下水道料金、そういったものもすべて一元的に、もちろん一定条件のもとですけれども、一元的に管理されているというようなこともございます。

  実施計画のほうでは市税収納率の向上ということで、クレジットカード等の利用により窓口を広げて、何とか徴収率を2%上げていくというようなことが明記されております。そういった取組というのももちろん大切なことだと思います。しかし、個人市民税でも現年度、過年度、滞納繰越分を見ていきますと、例えば滞納繰越分の個人市民税を見ますと、平成22年度の徴収率、赤い折れ線グラフですけれども、約16%なのです。10年で平均すると約11.5、12%ぐらいです。未納額というのも約5億円近くございます。法人市民税は、額としては多くないのですけれども、こちらのほうの滞納繰越分の徴収率というのも、平成22年度は約9%ぐらいで、滞納繰越分に関しては非常に低いのです。私が言いたいのは、クレジットカードとか、そういったものをやるというのはもちろん結構なことなのですけれども、その前に自分たちの行政としての仕組み、足元をまずもう一度しっかり見直して、こういった滞納繰越の徴収率を上げるというのは本当に難しいと思うのです。ただ、そういったところにもいろんなアイデアを出して対処していかないといけないと思うのです。例えば先ほど話しました船橋市ですと、この滞納繰越分、平成22年度の決算ベースですけれども、徴収率が個人で22.6%なのです。東松山は、先ほど申し上げましたとおり約16%、法人市民税に関しては船橋市は15.2%です。東松山市は約9%ぐらい、ほかにも兵庫県の芦屋市では個人市民税滞納繰越分の徴収率は12.6%で東松山市とほぼ変わらないのですけれども、法人では28.6%と非常に高い数字にあります。もちろんその地域によって企業形態なり、また風土とかもありますから、差異は生じるとは思うのですけれども、いま一度その仕組みというものはぜひ考えてやっていただきたいとお願いいたしまして、大項目1を終わらせていただきます。

  続いて、大項目2に入らせていただきます。大項目2、教育行政について質問させていただきます。教育というものは、二つの方向性があると思っています。1つは、子どもたちに対してです。もう一つが、大人に対しての教育というものも私はあるのではないかというふうに思っております。これは、昨日の一般質問の際でも触れられましたけれども、埼玉県の元教育委員長である高橋史朗先生がおっしゃっている親学にも通じるところがあるものだと私は思っております。昨今生じているいじめ、学級問題、学級崩壊、モンスターペアレンツ、虐待、また日本、郷土を愛する心の軽薄化、これらはすべて私たち大人と、さらには戦後教育そのものに原因があると私自身は思っております。今回3つ取り上げますけれども、その小項目というのは東松山市の伝統・文化についてでありますけれども、子どもたちに対してだけの教育ではなくて、大人に対するものでもあり、東松山市の行政に携わる者としての私自身の自戒も込めて、広い意味での教育について質問させていただきます。

  まず、小項目1、市民憲章についてです。東松山市の市民憲章は、東松山ビジョンには「本市には、市民共通の行動規範を定めた「東松山市民憲章」があり、市民の生活に根付いています」と書いてありますけれども、私自身はそうは思わないのです。非常に形骸化してしまっているのではないかと。そもそも市民の方が、一体どれだけの方が市民憲章というものの存在を知り、さらには市民憲章の前文にあるように「美しい自然にめぐまれ、長い歴史と香り高い伝統をもつ東松山市民であることに誇りと責任を感じ」生活していらっしゃるでしょうか。ぜひ東松山市民としての誇りを持てるよう、市民憲章を市民の行動規範として広く浸透させていただくことを願いながら、2点質問をさせていただきます。

  まず、1点目、市民憲章を学び、親しみ、唱和する機会が現在、市内の子どもたちにあるでしょうか。また、あるのでしたらどのような形で行っているでしょうか、現状をお聞かせください。

  2点目、市民憲章を広く浸透させることに対して、市長、教育長のお考えをお聞きいたします。市長に関しては行政のトップとして、また教育長に関しては子どもたちの未来をつくる教育者のトップとしてのお立場でご発言いただければと思います。

  続いて、小項目2、市歌について質問させていただきます。市歌についても、非常に形骸化してしまっているという感じがしております。私自身小さいころに、東松山市の市歌を聞いて歌った記憶がございません。歌詞を見ますと、東松山市の風景と伝統と誇りを歌ったすばらしい歌詞ですけれども、一体東松山市民の何人の方が口ずさんで歌えるでしょうか。歌というものは、世代を超えていくものでございます。ぜひこの東松山市の市歌を再度広めていただくことを期待しまして、2点お伺いいたします。

  1点目、現在市内の子どもたち、教員、市役所職員か市歌を親しみ、歌う機会があるでしょうか。また、あるならどのような形で行っているでしょうか、現状をお聞かせください。

  2点目、小中学校の音楽の授業に市歌を取り入れたり、入学式、卒業式などで国歌、校歌とともに市歌を斉唱したり、夕方の防災無線の放送で市歌を流すなど、さまざまな手段を通じて市歌を再度広く普及させていくことに対しての市長、教育長のそれぞれのお考えをお聞かせください。先ほどの市民憲章と同じく市長には行政のトップとして、また教育長には子どもたちの未来をつくる教育者のトップとしての立場でご答弁いただければと思います。

  最後に、小項目3点目、「天の園」を始めとした郷土教育についてです。子どもたちの郷土愛を醸成していくというのは、教育の役割であるというふうに思っております。現在、高坂第一土地区画整理地域の開発、また市の川地域の開発で、新しい方が東松山市内に転入されてきております。私自身20年前に、マイタウンの開発のときに東松山市に引っ越してきました。だからこそ、そういった新しく来た方々に東松山市をぜひ好きになってもらいたい、その子どもたちにもぜひ好きになってもらいたい、そのためには郷土教育という東松山市民としてのアイデンティティーをぜひ醸成していただきたいというふうに思います。そこで、2点質問させていただきます。

  1点目が、現在の郷土教育についてです。現在、小中学校での郷土教育はどのように行われているでしょうか、具体例を挙げながら、できるだけ端的に現状をお聞かせいただければと思います。

  2点目、東松山市が誇る伝統文化の一つである「天の園」は、現在、唐子小学校だけで教えられているというふうに聞いております。地域性を生かした教育というものももちろん大切ですけれども、地域だけのものとするだけではなく、市内の小学校全域に共通して伝えていくことが、東松山市民としての郷土愛を醸成する上では非常に大切だと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

  以上、3つの小項目、計6点の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目の2、教育行政につきまして、私へのご質問についてお答えをさせていただきます。

  まず、小項目1の市民憲章についての1点目、市民憲章を学び、親しみ、唱和する機会について、現在市内の子どもたち、教員、市役所職員が市民憲章を学び、親しみ、唱和する機会があるでしょうかとのご質問ですが、行政パートナー連絡協議会や自治会連合会の総会などにおきまして、会議の前に市民憲章の唱和は必ず行われております。また、市内の老人会、また市の老人クラブ連合会の総会や各地区のハートピアまちづくり協議会、また社会福祉協議会の支部の総会などにおいても、広くこの東松山市民憲章の唱和は行われております。また、多くの市内にあります自治会館等の集会施設には、市民憲章が掲示をされております。市の職員につきましては、機会をとらえて市民憲章の唱和をするように指導しております。

  また、2点目の市民憲章を再度広く浸透させることにつきましては、市民憲章は昭和51年3月27日に制定されて以来、市民の共通規範としてまちづくりにおいて大きな役割を果たしてまいりました。これにつきましては、中島議員と共通認識を持っております。その内容につきまして、40年たっている現在でも決して色あせるものではないというふうに認識をしております。したがいまして、市民、特に子どもたちへの浸透を図ることは、とても重要なことだというふうに認識をしております。中島議員の思いと同様に、市民憲章の前文に、「美しい自然にめぐまれ長い歴史と香り高い伝統をもつ東松山市民であることに誇りと責任を感じ」という文言がございますけれども、これはまさに市民共通の価値、行動規範としての位置づけを改めて明確にして、公の行事、また地域で行われるさまざまな団体の行事などにつきましても、各地区で市民憲章の唱和をしていただくようにお願いし、また推進委員さんを中心として、日常の活動の中で市民憲章がさらに定着するように普及する活動を行ってまいりたいと考えます。

  続きまして、小項目の2、市歌につきましてのお尋ねですが、まず1点目の市歌を親しみ歌う機会についてです。市歌につきましては、市制施行15周年記念として昭和45年5月2日に制定し、当時は各地区での運動会やスポーツ大会や、市の行事では必ず耳にしておりました。私が市議会に当選したころは、お昼休みに市歌が流れていたような記憶もありますが、いつしか聞く機会がなくなってしまい、現在では、今中島議員ご指摘のように、市歌を知らない市民が大変多くなっていることも事実だと思います。また、市の職員が市歌を歌うことはありません。

  2点目、市歌を再度広く普及させていくことに対する考えについてですが、市民から愛され、親しまれてきた市歌が歌われないということは、大変に残念なことだと考えています。日本には国歌、そして埼玉県には県歌があります。国の公式行事や、またさまざまな伝統的な式典、儀式におきましては、必ず国歌が斉唱されます。埼玉県では、1月の賀詞交歓会や、また折に触れて公式行事では県歌も斉唱をしております。また、県庁では毎朝、8時半から県歌が流れます。私も折に触れ、国歌、県歌を歌う機会がありますが、実にすがすがしい気分になります。

  市民の皆さんが東松山市の市民であるということを自覚する、すなわち東松山市に帰属しているのだという意識を持つということは、大変重要なことだというふうに考えております。コミュニティの最小単位は家族です。そして、地域へと広がっていきます。そして、市全体へ、埼玉県へ、そして日本国ということになるわけでして、自分自身が何者であるかというのは、まさにその帰属意識にかかっていると思います。市歌を歌う、市民憲章を唱和するということは、単にその行為に意味があるのではなく、その連携した、連帯した地域コミュニティの形成に大変重要な意味を持っていると考えています。私の申し上げる市民力、地域力がさらにパワーアップするためにも、市歌をしっかりと歌うことを定着していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、教育行政について、小項目1、市民憲章についてお答えいたします。

  初めに、1点目、子どもたち、教員が市民憲章を学び、親しみ、唱和する機会があるかについてです。教育委員会では、毎年、年度当初、市に新たに転入、採用された教職員を対象とした辞令伝達式において市民憲章を唱和し、市の一員としての自覚の醸成を図っています。また、現在、各学校とも市民憲章を体育館や廊下など、多くの児童生徒が目にする場所や校長室、職員室などに掲げております。そして、小学校3年生の社会科の授業において、これでございますけれども、副読本「ひがしまつやま」の初めのページに東松山市民憲章がございます。これを用いて、私たちのまち東松山市について学ぶ機会を設けております。また、小学校6年生の社会科の授業でも市民憲章に触れる機会を設けております。しかし、市民憲章を唱和している学校は、現時点では残念ながらない状況です。

  次に、2点目の市民憲章を再度広く浸透させていくことに対しての教育長の考えについてですが、私も中島議員さんのお考えのように市民憲章は、いわば東松山の憲法のようなものと思っております。しかし、現状は今申し上げたとおりです。教育長といたしましては、明日の東松山を担う子どもたちに市民憲章を広く浸透させていくことにより、東松山市民としての誇りが持てるようになると考えます。

  そこで、今後は全校朝会の校長講話の折に市民憲章に触れ、市民の一人としての自覚と誇りが持てるよう話をし、唱和する機会を設けるよう校長会議で指示してまいります。そして、市民憲章の趣旨と内容を習得し、市民憲章の唱和を通して、東松山市民として実践できる児童生徒を育ててまいります。

  続きまして、小項目2、市歌についてお答えをいたします。初めに、1点目、子どもたち、教員が市歌を親しみ歌う機会があるかについてです。私の若いころは、たしか市からソノシートを家庭に配付していただき、よく歌っていたことを記憶しております。また、耳にする機会も多かったかと思います。しかし、現在は余り聞く機会がございません。今回、市歌を歌う機会があるか市内の小中学校に調査したところ、市歌を歌っている学校は現時点では残念ながらありませんでした。

  次に、2点目、市歌を再度広く普及させていくことに対しての教育長の考えについてです。教育長といたしましては、市民憲章と同様に子どもたちに市歌を広く浸透させていくことにより、東松山市民としての誇りが持てるようになると考えます。現在、市歌について、教職員においても聞く機会がありません。そこで、校長会議や教員の研修会で楽譜を配付し、市歌を歌う機会をまず設け、まずは教職員が歌えるようにしたいと思います。その後、各学校で音楽の授業で扱い、児童生徒が歌えるようにしてまいります。

  続きまして、小項目3、「天の園」を始めとした郷土教育についてお答えいたします。初めに、1点目、現在の郷土教育についてです。現在各学校では、社会科、道徳、総合的な学習の時間を通して地域の行事や地名の由来など、地元について児童生徒の発達段階に応じた郷土教育を進めています。唐子地区の「天の園」をはじめ、大岡地区の「比企一族」、野本地区の「金谷の餅つき踊り」、高坂地区の「麦打ち唄」など、それぞれの地区の歴史や文化について学び、児童生徒の郷土と歴史への関心を高めております。社会科副読本「ひがしまつやま」には、東松山市内各地区の郷土の祭りや偉人が紹介されています。児童は、実際に地域の祭りに行って楽しむ、あるいは偉人について取材し、新聞としてまとめるなどしています。

  次に、2点目、「天の園」をはじめとした伝統文化を市内の各小学校に共通して伝えていくことについての考えはについてです。「天の園」は、東松山市の誇る日本を代表する児童文学の一つです。唐子地区の豊かな自然描写や人と人、人と自然とのふれあいが少年の心の成長を通して描かれています。作品全体が現代社会の中で薄れかけつつある人間愛で貫かれています。この作品は、児童生徒に限らず大人の方にもぜひ読んでいただきたいものです。この「天の園」は、現在すべての小学校の図書室に蔵書として置かれ、子どもたちの読書生活の中に息づいていると認識しております。また、「天の園」を題材とした「雲の学校」という映画ですが、唐子小だけでなく青鳥小でも取り上げております。

  お尋ねの「天の園」を市内の各小学校で共通して伝えることについてですが、まずは児童生徒にとっての生活の場である身近な地元の郷土の学習から始めることが大切であると考えます。そして、少しずつ広がる児童生徒の生活範囲とともに、興味、関心を徐々に「天の園」を含めた市内各地区の歴史や文化に広げていくことが効果的であると考えます。郷土愛を醸成することは、教育の大きな役割の一つであり、伝統文化の継承に資する上で極めて大切であります。今後とも児童生徒一人ひとりに豊かな郷土愛を育んでいくことができるよう「天の園」の学習など、郷土学習を推進してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。共通の認識だというふうに理解できました。特に市歌についての普及というものは、ぜひ市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。

  質問項目の大項目3につきましては、もう時間になりましたので、また次回質問させていただきたいと思います。

  私の一般質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時39分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時55分)



                                              

        ◇ 横 川 雅 也 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  4番、横川雅也議員。

          〔4番 横川雅也議員登壇〕



◆4番(横川雅也議員) 皆さん、おはようございます。議席番号4番、会派あおぞらの横川雅也です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順序に従いまして私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。それでは、質問に移らせてございます。

  初めに、大項目1番、行政の「見える化」についてであります。市政発展のためには、地域力、市民力の結集が必要不可欠であり、またそのためには、森田市長がマニフェストに掲げているように「公正透明な市政実現」に向けて、子どもからお年寄りまで市民に広く行政の理解を得ることが重要であります。行政の持つ情報、そして市の政策、その中身がしっかりと市民の皆様一人ひとりに行き渡っていて、初めて「公正透明な市政実現」、そして「地域力・市民力の結集」へとつながるものと考えます。そうした観点からも、行政の「見える化」については、森田市政におけるマニフェスト実現に向けた最も重要な政策課題の一つであると考えており、その実現性を問うべく、私自身の独自のテーマとして、これまで何度も一般質問で取り上げさせていただき、焦点を変えてさまざまなご提案をさせていただきました。市長をはじめ執行部の皆様には、これまでご提案をさせていただいた内容を含め、「見える化」へ向けた具体策を講じていただきました。広報紙のカラー化や市のホームページリニューアル、本年12月に導入予定のCMS、コンテンツ・マネジメント・システムへの移行に伴った市政に関する情報メール配信事業の導入など、行政の「見える化」に向けた取り組みが具体的に進められ、情報の充実、即時性が図られてきていると感じます。しかしながら、市民の中でも若い世代には市政の情報が行き届かず、まだまだまちづくりへの参画推進が図られていないことが顕著であり、改善すべき課題であると考えます。そこで、今回の「見える化」についての質問は、より幅広い年代の方にまちづくりにどのように参画してもらい、どのように幅広い年代の考えや要望を吸収し、その要望をどのようにまちづくりに反映していくかという点と、行政の情報発信の促進に向けて必要なことは何なのかという2点に焦点を絞り、質問をさせていただきます。

  まず初めに、小項目1番、子ども・学生議会の開催についてであります。さきにも申し上げましたが、市民の中でも特に若い世代にはまだまだ市政の情報が行き届かず、まちづくりへの積極的かつ具体的な参画推進が図られていないことが顕著であり、改善すべき課題であると考えます。市民一人ひとりが意見を出し合い、疑問については市の執行部より答えてもらえる環境づくりが必要であると考えます。我々議員は市民の代弁者として、こうして議決機関である議会において、その職責を全うすべく市政に対しての質問、提言を行わせていただいておりますが、有権者ではない子どもたちをはじめ、成人に満たない学生は投票権もなく、市政に対しての疑問や要望を伝え、意思表明する直接的な機会がないように感じます。行政職員、また議員は、まちで生活する市民一人ひとりの声を集約し、市政発展のために政策として還元することが役割であることは当然のことであります。

  そこで、お伺いをいたします。子ども・学生議会を定期開催し、このまちで暮らす未来ある子どもや次代を担う学生世代が市政に対してそれぞれの年代が抱える疑問、市政に対する要望を提言する機会を設けることは、まちづくりに必要な取組であると考えますが、子ども・学生議会の定期開催についての当市の見解をお聞かせください。

  次に、小項目2番、SNS(コミュニケーション促進ツール)を活用した市政の情報発信についてであります。昨今ツイッター、フェイスブックなどをはじめとするコミュニケーション促進ツールなど、無料で利用できる情報インフラを活用した情報発信、情報交換が活発化し、その利用者は数千万人にも及びます。特に若い世代を中心に、コミュニケーションツールとして利用者が増加してきましたが、昨今では災害時にも利用できる情報発信のツールとして、個人のみならず多くの企業や行政、自治体までもがこの情報インフラの活用を始めています。当市東松山においても、市政情報や災害時の情報発信の手段としても大いに有効的なツールであると考えますが、当市の導入へのお考えはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

  以上、大項目1番の質問です。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、小野寺 亘副市長。

          〔小野寺 亘副市長登壇〕



◎小野寺亘副市長 4番、横川雅也議員の一般質問にお答えをいたします。

  私からは、大項目1、行政の「見える化」についてのうち小項目(2)SNS(コミュニケーション促進ツール)を活用した市政の情報発信についてのご質問にお答えをいたします。市では、情報通信技術の推進及び電子自治体の構築を総合的かつ効果的に推進するため、IT推進本部を設置いたしております。本部長は副市長が当たるというふうにされておりますが、このIT推進本部では、これまで業務の効率化を図るための住民情報、税情報、福祉情報、財務情報など、内部事務の行政システムを構築してまいりました。このような内部事務の効率化は一段落をいたしましたことから、次の段階として、現在ITによる市役所から市民の方々へ向けた、いわゆる情報発信について検討いたしているところでございます。

  情報手段の多様化が進む今日、さまざまな手段を活用して市政の情報を発信していくことは、市民の皆様の市政への参画意識を高めることはもとより、市のイメージアップや地域の活性化にもつながる重要な課題であると考えております。また、議員ご指摘のとおり東日本大震災や多発するゲリラ豪雨等を契機として、自然災害の脅威に対する市民の方々の意識は非常に高まっていることから、災害時の防災関連情報を迅速かつ確実に提供することも、また極めて重要であるというふうに考えております。

  ご質問いただきましたSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスでございますけれども、参加するユーザーが互いに自分の情報を公開し合いながら、幅広いコミュニケーションをとり合うことを目的とした双方向のコミュニティ型のウエブサイトというふうに一般的には定義をされているようでございます。双方向の情報通信ということでございますので、行政という立場から申し上げますと、どのような情報をどこまで提供するのかといった課題もございます。しかしながら、このような課題を十分に認識した上で、これまでの枠にとらわれることなく多様な手段を活用して、市民の方々への情報提供に努めることが必要であるというふうに考えております。

  ご提案いただきましたSNSを活用した市政の情報発信につきましては、市としても積極的に推進をしてまいりたいと考えております。具体的には、今年度実施する市のホームページのリニューアルの一環として、ツイッターによる迅速できめ細かい情報提供が行えるシステムを構築してまいります。また、フェイスブックにつきましても現在、市の職員で組織しておりますイメージアップ推進グループというグループがございますけれども、そのグループが東松山市のイメージアップのために、例えばイベント会場などで情報発信を行う際などにフェイスブックを活用していくということを検討してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 大項目1、行政の「見える化」について、小項目1、子ども・学生議会の開催についてのご質問にお答えいたします。

  当市がこれまで実施してきた小学生、中学生を対象とした子ども議会では、参加した児童生徒の社会性を養うことや、行政への理解の向上に成果があったものと考えております。一方で、この事業につきましては効果が参加する児童生徒に限られることや、質問の内容が定型化しがちであるなどといった課題があります。将来を担う子どもたちが市政への関心を深め、行政を身近に感じることは非常に重要なことです。また、次世代を担う学生世代の市政に対する疑問や要望を把握する機会づくりも、必要な取組であると考えております。それを具体化する方策としては、子ども・学生議会の開催にとらわれることなく、若い世代を対象とした年代別に実施する市の懇談会や議会との懇談会など、検討していく必要があるかと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 小野寺副市長、室長からご答弁いただきまして、ありがとうございました。非常に簡潔にお答えいただいたと思います。

  まず最初に、SNSのほうからいただいたご答弁に対してご提言申し上げたいと思いますけれども、積極的な取組をしていくという、同感するというようなご答弁いただきました。非常にありがたいご答弁だったなというふうに思います。私も「見える化」については、本当に市の方も積極的な取組をしていただいていることが見えるようになってきていると思います。先日、コンビニに広報紙を設置しましたというような案内もいただきました。そうした取組も、市民の理解がなければ設置箇所を提供してくれる方もいないわけですから、そうした理解が森田市長の言う市民力、地域力、こうしたものの結集につながっていくのではないかなというところで、非常に前進した取組だなというふうに思います。ありがとうございます。

  ただ、子ども議会、子ども・学生議会、こうした形にとらわれることなくということで、これは昨年、23年の6月議会で中島議員が類似した質問をさせていただいた際の答弁でも、そうした形にとらわれることなくということで、たしかご答弁があったと思いますけれども、私がなぜ子ども・学生議会にこだわるかというところなのですが、我々議員はもとより市の執行部の皆様、市の職員の皆さんも、まちづくり、自分が積極的に参加して、このまちをよくしたいのだというところで職員になって、汗かいてまちのために頑張っているものだと私は考えています。そうした志がいつも人を育てて、人に伝わって、まちづくり、こういったものが共にはぐくめる、そんな地域づくりができるのではないかなというふうに思います。この議会がどういったことをやっているのかを子どもたちがどれだけ知っているかというと、なかなか難しいです。先ほども、若い市民の皆さんになかなか情報が行き届かない、こういった点はこれからのまちづくりの課題であるというようなお話もさせていただきましたけれども、その辺も子どもたちにぜひ見せてあげたい。見たことでどれだけのメリットがあるのかというのを想像したときに、子どもたちがいつしかこの議場にいる議員や執行部の皆さんと同じように、この場に立ってまちづくりの最先端で活躍するのだと、そういう意識を持って頑張りたいと思う子どもたちが育てられる、そんな可能性を秘めている政策だなというふうに思います。ぜひいま一度、執行部の皆さんをはじめ市の職員の皆さんにもこの点理解していただいて、自分たちが背中を見せて、次代を担う子どもたちが自分たちの背中を見て、後を我々が引き継いでいくのだと、そんなことを覚えるような取組をしていただきたい。その意味から、私はこの子ども・学生議会、こだわって提案をさせていただいた次第です。

  ぜひともいま一度、子ども・学生議会の開催、いろいろ課題があるという点は先ほども答弁の中でもあり、私もわかっています。質問がどうしても定型化するとかいったこともあると思うのですけれども、まちに関しての情報とか一生懸命考えて、幅を広げていくことで質問の内容も定型化することなく、幅も広がってくるのではないかなというふうに思います。そして、もう一つメリット、恐らく子どもが参加したときとか学生が議会に参加した場合に、保護者や友人も必ずその場に訪れて見るのではないかなというふうに思うのです。そうしたときに、保護者の方からすれば家庭に帰ったときに、子どもとまちづくりについて、子どもがどんな質問したのか、どんな答弁が返ってきたのか、こんなことも家庭内でも話題になるなというふうに思います。非常に相乗効果も期待できますし、そこから派生される効果というのも大きなものがあるなというふうに思いますので、いま一度検討して頂くように強く要望したいと思います。

  SNSなのですけれども、市民の利用者は多いです。市長も利用されているかと思います。ツイッター、フェイスブック、市長の発信される情報に興味を持って、その情報の内容を見ている方は非常に多いです。そこで、市長の考え、市政がどこに向かおうとしているのか、そういったものの理解をしている方は非常に多いのです。これは、重要な機会であると思いますし、いろいろ限定することなく多くの情報を発信できるようになったときに、市民の皆さんに行き届く情報の量というのは、莫大な量があるのではないかなというふうに思います。ユーザーも数千万人いて、これを広告換算価値にしたらとんでもない価値のある試みだなというふうに思います。当然発信する情報に関しては精査して、いろいろと表現であるとか難しい部分もあると思うのですけれども、その辺の課題は1個1個検討していきながら扱うことでこの利用価値は高まると思います。前向きなご答弁をいただきました12月のホームページリニューアル、この機がいろいろと情報発信に向けての一つのいい転機になる時期なのかなというふうにも思います。ホームページのリニューアルですとか情報メール配信の導入であるとか、いろんなことがこの機に実施されるということで私も非常に期待しておりますし、他の自治体の取組など先進的なものがあれば、執行部の皆様をはじめ行政の皆様方にも情報提供していきたい、ともにこの情報発信の仕組みをつくっていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上要望としまして、1番の項目を終わらせていただきたいと思います。

  続いて、大項目2番、子どもたちを守る交通安全対策についてお伺いをいたします。昨今、全国各地にて相次いで悪質な交通死亡事故が発生しており、このことは大きくメディアが報道しております。記憶に新しいのは、今年4月の千葉県館山市での事故や、京都府亀岡市での無免許の未成年が運転する軽乗用車にはねられ小学生ら10人が死傷した事故です。この亀岡未成年暴走事故では死者4名、児童7人が重軽傷を負うという極めて凄惨な事件となりました。当市においても例外ではなく、今年1月の元日に2名の命が犠牲になる飲酒事件が駅前で発生、また今年3月、市内幸町のマンションでも改修現場の足場が倒壊し、歩行中の保育園児が死亡するという事故も発生しております。いずれの事故も、他者の手で命を奪われています。東松山市においてはこうした事故を受けて、本定例議会でも子ども安心安全基金条例制定に関する議案が提出されておりますが、今後必要なことは危険予知が身についていない子どもたちを守る対策と、その中身をいかに具現化していくかという点であると考えます。そこで、お伺いをいたします。

  初めに、小項目1番、ハザードマップの作成についてであります。子どもたちを守る交通安全対策として、行政や地域が取り組むべき対策は多岐にわたります。通学路のガードレール設置など交通安全対策、通学路の見守り活動支援もその一端であります。対策としては、道路改修をはじめとするハード面と子どもたちへの交通安全指導や見守り活動支援などのソフト面が挙げられますが、この両輪がうまく機能しなければ、安全対策としては不十分なものになってしまいます。行政がハード面の整備を進める一方で、さらには行政、地域、家庭、学校、事業者等のさまざまな視点、観点から危険箇所や注意すべき点について話し合い、共通認識を持ちソフト面の強化を行うことが、交通安全にとって重要な対策であると考えます。

  今回取り上げたハザードマップは、本来言われる自然災害の被害範囲や避難経路を地図に示すものとは違い、ここでは自然災害を交通事故や生活全般の危険に置きかえて考えた、みんなでつくる「安心安全ハザードマップ」であり、小学生の登下校時の安全性を高めることを目的としているほか、犯罪や交通事故多発箇所、危険道路や犯罪発生箇所など、あらゆる面で危険とされる箇所を偏りなく、子どもから大人、さらには市民のみならず市内で働く企業職員などからも、インターネット上のマップで情報収集するというものであります。インターネット上にマップを設け、だれもがアクセスしてマップから危険箇所をマーキングすることが可能で、具体的にどのような危険が潜んでいるのかを情報提供できるというシステムです。そのほかインターネットの利用に不慣れな方からは、紙面でのアンケート調査を実施し、収集した危険箇所をマップ上に反映させることで幅広い年代、そして幅広い視野からの情報を得ることが可能になります。みんなでつくる「安心安全ハザードマップ」の導入は、当市においても有効的な安全対策ツールになると考えますが、当市の見解をお聞かせください。

  続いて、小項目2番、通学路の雨水対策についてでありますが、現在、市内の小学校では各通学班ごとに登下校時の通学路が定められ、児童はその通学路に従って登下校を行っております。しかしながら、幸町や和泉町など、一部の地域では雨が降ると指定された通学路が歩ける幅もないほどの水たまりとなり、大人でも歩行できないほどの状態にもなっています。こうした現状が見られることから、保護者の方からは「いち早く雨水対策を行っていただきたい」という声が寄せられています。これは、道路維持、整備などのハード面も大きく影響しますが、今回は教育指導的なソフト面から何点かお伺いをいたします。

  1点目、こうした現状を受けて、これまで学校側ではPTAなどで協議の場を設けていたのか。

  2点目、雨水対策が行き届いていない地域を通り登下校する児童たちへの指導など、ソフト面の対策はどのようにして行ってきたのか。

  3点目、こうした通学路等の問題は教育委員会で窓口を一本化して、学校教育課で課題をまとめ、関連する各課へ情報を発信し、各課の情報共有の徹底を図っているとお話がありましたが、情報共有の具体的手段、手法、また共有した情報をどのように活用するのか、方針をお聞かせください。

  以上3点、ありのままの現状をお答えください。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、子どもたちを守る交通安全対策について、私からは小項目2、通学路の雨水対策についていただきました3点のご質問に順次お答えいたします。

  私は、横川議員さんからご指摘いただいた道路の状況を早速、担当者、課長とともに雨の降った翌日、たしか13日だったと思いますが、朝に現地に出向き確認してきました。道路のあちこちに水たまりがあり、また道幅が狭く通行するのに大変な箇所も確かに見受けられました。そこで、学校にすぐに連絡し、水たまりを避け、通行する車に十分注意し登下校するよう、児童への注意喚起を依頼したところであります。

  初めに、1点目、学校側はPTAなどで協議の場を設けていたのかについてですが、学校に問い合わせたところ、PTAから本事案についての具体的な対応策についての要望はないので、学校として協議はしていないとのことでした。なお、この件につきましては担当課と相談し、早急に道路の水たまりを解消するよう、教育委員会として連絡をとり合いながら、応急的な措置をとってまいりたいと思います。

  次に、2点目、児童たちへの指導についてお答えいたします。学校では、登下校時の事故防止のために、授業ではもちろん交通安全教室等、機会あるごとに交通ルールの徹底を図っております。そして、水の勢いで側溝のふたがとれてしまうことがあることや、深くえぐれていることがあるなど、雨水の流れる力や底が見えない雨水のたまったところに潜む危険性について、また水たまりをよけるときの車やバイクに対する安全指導もしております。ご指摘のようなケースについても、十分注意して通行するよう指導しております。今後もその指導を徹底してまいります。

  次に、3点目、情報共有の具体的手段、手法、また共有した情報をどのように活かされるのかについてです。通学路改善に向けた要望は、東松山市PTA連合会、各自治会、比企地区母親連絡会と、多くの団体から寄せられます。現在、通学路の安全確保についての窓口を一本化して、学校教育課に置いています。寄せられた要望を担当課へ依頼したり、担当課で取り組んでいる状況について確認したりするなど、関係する担当課と定期的に連絡会を開催し、連携を図ることで通学路に関しての要望や危険箇所等の情報の共有を図ります。そして、共有した情報は関係機関へ要望する際に活用することとしております。今後は、一本化したメリットを活かし、それとともに本議会に上程しております子ども安心安全基金条例をご議決いただければ、この基金を活用し、スピード感を持って通学路の安全確保に努めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目2、子どもたちを守る交通安全対策について、小項目1、ハザードマップの作成について、横川議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  ハザードマップは、通常主に災害時の危険箇所や避難経路等を地図上に示したものでございますが、横川議員にご提案いただきました「安心安全ハザードマップ」は、交通安全や防犯の観点から、子どもから大人まで幅広い人々から情報を収集し、インターネット上で危険箇所の情報を共有するという新たな試みです。

  また、従来のハザードマップや通学路安全マップとは別に、犯罪社会学が専門の立正大学の小宮信夫教授が提唱し、全国各地で取り組みが行われている「地域安全マップづくり」があります。この地域安全マップは、防犯の面から従来の不審者という「人」に注目した地図、いわゆる不審者マップや犯罪が発生した場所を示した地図、犯罪発生マップではなく、犯罪が起こりやすい場所を公表した地図でございます。この地図の作成に当たっては、犯罪が起こりやすい場所である「入りやすく見えにくい」をキーワードに、実際のまちに出てフィールドワークを行い、子どもたちにマップづくりを通じて危険な場所を気づかせることを大きな目的としております。こうして被害防止能力を向上させた子どもたちは、自分のまち以外でも危険な場所を察知し、危険を回避できるようになります。地域安全マップづくりは、主に防犯の観点からマップづくりが行われますが、フィールドワークの中で交通安全の視点を盛り込むことも可能でございます。マップ製作の過程が最も重要なポイントですが、子どもから大人まで地域のさまざまな人がかかわっていくという点で、横川議員のご提案とも共通していると思われます。

  ご提案のみんなでつくる「安心安全ハザードマップ」につきましては、地域安全マップの手法を用いて子どもたちの被害防止能力の向上を目的に製作するのがよいかと考えております。実際の実施に当たっては、学校等の教育委員会での検討が必要になってまいります。また、インターネット上で犯罪発生箇所などをマップ表示した場合、周辺住民の方々への影響も考慮する必要があると思われます。情報収集するデータや範囲に、今後研究していく面もあると考えております。既に作成してあります通学路安全マップ等を活用しながら、今定例会に創設が上程されております子ども安心安全基金の活用も含めて、今後立ち上げる予定の協議会の中で、より幅広い対応策の一つとして研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁をいただきましてありがとうございます。

  まず、教育長のほうからご答弁いただきました通学路の雨水対策なのですけれども、現地を見に行っていただいたということで、恐らく担当課の方と私もその件の話をしまして、ちょうどこの質問の発言通告を出した後に雨が降る日があったものですから、私も各地をちょっと回らせていただきました。やっぱりいろんな状況があって、道路の両わきに水たまりがあって、中央だけあいているような状況です。要するに子どもたちがぬれないようにしようと思ったら、道路の真ん中を歩かなければいけない、後ろに車が詰まっていた場合、子どもたちはどういうふうに逃げるのかといったら、車が少し徐行をしながら子どもたちがよけるまで待っているということをよく目にもします。ただ、中には狭い道路にもかかわらず、本当に勢いよくスピードを出して通行する車両などもよくあったりするのです。そういった一つひとつの例をより具体化して、子どもたちに指導を行っていただきたいなというふうに思います。

  学校側でも指導を行っていただいているものと思いますけれども、具体的にどういうことが起きているのかというのは、本当にそれぞれの箇所によって違うわけですから、具体例を出して指導してもらわないと、子どもたちはなかなか危険予知だとか、対応能力はないわけです。そういった危機感が、子どもたちの安全を本当に守ることにもなると思います。あえて雨水と言ったのですけれども、これは一例であって、いろんな例があると思います。障害物であったりとか、いろんな危険が通学路にも潜んでいます。正直市内の通学路で、本当にここは安全だというところはあるのかといったら、なかなかすべて安全ですと言える方がいるのかというところなのです。子どもたちが毎日通っている通学路に危険が潜んでいる、そのことに対しての危機感というものを我々大人はもっと感じて、具体化していく必要があると思います。PTAのほうでは具体的にその件についての意見、要望等はなかったというお話ですけれども、私はその点については否定させていただきます。どういうふうに吸い上げをしているかという点が問題なのです。だれでも意見を言える環境づくりをしているのかという点です。例えば小学校6年生、PTAで幹部をしているお父さん、お母さん、それと子どもが1年生で入って、まだ環境になれないお父さん、お母さん、これやっぱり意見の言い方はなかなか難しいと思います。そういった心情的な部分もしっかりと酌み取っていただいた情報収集の仕方をしていただきたいと思います。それが本当に漏れなくいろんな要望や意見、危険といったものを市としても把握して改善に努める、その情報のもとになるわけですので、その辺も現状として実際にあるので、理解していただいた上で今後の対応につなげていっていただきたいなというふうに思います。

  それから、ハザードマップのほうです。今部長のほうから他の具体的な例を取り上げいただいて、いろいろと自治体例とかも見ていただいたのだと思います。非常にいろんなマップづくりをしている自治体があって、的を絞ったりとか、幅広く取り入れたりとか、いろんなマップづくりがあると思います。ただ、一番の目的なのですけれども、最終的に子どもたちをどういうふうに守るか、そのためにどういう視点が必要で、その視点を取り入れてどういう具体的な策を講じていくかというところになりますので、私は犯罪であるとか交通的な面からの危険箇所であったりとか、逆に言うと運転者側から見た危険、そういったものも共有できるようなマップづくりが必要なのではないかなというふうに思います。

  実際ハード整備による安全の確保というところでいきますと、正直すべてに対応すると財政的な部分で非常に難しいと思いますので、今回ソフト対策というところに重きを置いて、質問、提言をさせていただいております。子どもたち、それから子どもたちを見守る保護者、まちに住まう大人たち、市民でなくともまちに通う、市内業者に通勤で通う人たち、車など利用する方も多くいるわけです。そうした方から幅広く意見、危険箇所をしっかりと収集していかないと、本当の意味の安全対策にはならないのかなというふうに思います。

  昨日、中村教育長のほうから、安全マップを児童生徒に書いてもらって作成して、学校内に掲示もしているというようなお話もありましたけれども、そのできたマップがどこまで市民の方に共有されているのかという点を今回指摘させていただきたいと思います。子どもたちが書いて危険だと思った、では子どもたちが登下校する通学路において逆の面、例えば自転車に乗っている人、車に乗っている運転手から見た危険、見方が違うと思うのです。そのことを、運転手や他の視点から見た方に、子どもたちが思う危険箇所というのをしっかり共有しなければ、本当の意味の安全対策にならない、今申し上げた話と一緒です。そういった教育的な部分で教育長は安全マップを子どもたちに作成してもらって掲示したかと思うのですけれども、今後は幅広くいろんな視点を取り入れた安全対策が必要になるなというふうに思います。今、全国的にもそうした機運になっておりますし、そうした意識が高まっておりますし、教育行政のトップである教育長が子どもたちの安全を守ろうと思ったときに、教育の分野だけで安全を守ろうとしても、決してそれは難しいのかなというふうに思います。そこで、再質問、教育長にさせていただきたいと思います。

  教育行政の執行の長である教育長として、教育の分野を離れて、そして幅広く他の部局とも連携して情報収集しながら子どもたちを守る、こういったものが本当に必要な安全対策だというふうに私は考えますが、教育長の見解はいかがでしょうか、再質問でお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の再質問に対し、答弁を求ます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、子どもたちを守る交通安全対策について、小項目1、ハザードマップの作成について私に対する再質問にお答えをいたします。

  幅広く多くの市民の方から情報をいただいてのハザードマップの作成についての教育長の考えはどうかということかと思います。先ほど議員さんからお話ありましたように、学校では安全マップを作成して活用しております。また、保護者に配付をすることで地域に潜む危険箇所等も再認識することができるわけであります。しかし、学校ではそこまでなのです。確かに議員さんおっしゃる、より多くの方々の情報をいただくことにより、市民の中で一番弱い立場であろう子どもたちを守るという上では、先ほどご提案いただいた議員さんおっしゃる「安心安全ハザードマップ」というのは、私ども教育の立場にしても大変ありがたいものであるというふうに思っております。

  ご提案のみんなでつくる「安心安全ハザードマップ」の導入というものは、当然ながら教育の観点からも有効な安全対策ツールになると私も考えております。今後、今ご提案いただきましたけれども、先ほど部長が答弁申し上げました本議会に上程されております子ども安心安全基金条例、これがご議決いただければ、その中の第2の柱に防犯・事故防止対策事業がございますけれども、その一つとして行われる方向で、関係部署とともに教育も中に入って、一緒になって研究してまいりたいと思います。

  以上です。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 教育長、ご答弁ありがとうございました。教育長にお尋ねさせていただきましたけれども、私自身はこれは本当に教育行政だけがやることではないというふうに認識しております。それは重々承知しております。ただ、我々はここまでだという線引きをすると、この仕組み自体が成り立たなくなるのかなと、そういった部分で、やはり子どもたちを預かって教育を行う執行の長としての見解をお伺いさせていただきました。そういった意図がありましたので、ご理解いただければと思います。

  このことは、まちぐるみで地域が一体となって取り組むべき課題だなというふうに思います。これは市民の皆さんも一緒です。先ほども申し上げましたけれども、行政、地域、それから家庭、学校、事業者、あらゆる立場、視点を持った方の協力、こういったものが必要になるのかなというふうに思います。実際に県内の中学校で、自転車で通学中の生徒が走行中に年配の方に衝突してしまって、死亡するという事故がありました。子どもたちも加害者になることがあるのです。子どもたちが被害者になるだけではない、加害者になることもあるという視点で、子どもたちも大人たちが考えている危険というのも共有しなければいけないですし、幅広い視点でそれぞれが感じる危険というのを共有しなければいけない、そんな取組なのかなというふうに思います。昨日12番議員さんの質問の中でもありましたけれども、企業がヒヤリハット体験というのを収集しているという話も出ています。このヒヤリハット体験というのは、ハインリッヒの法則において、重大事故の陰に29倍の軽度事故と300倍のヒヤリハットが存在するというふうに位置づけられているものなのですけれども、事故になるにはそれだけ危険を感じるということが前提としてあるわけです。事前に、未然に防止するための対策をこれから講じていただきたいなというふうに思いますし、私も全力を挙げてこの地域の市民、そして未来ある子どもたちを守るために、精いっぱい協力をさせていただきたいなというふうに思います。

  最後に、数点他の自治体例を紹介させていただきますので、皆さんで情報を共有いただきたいというふうに思います。静岡県浜松市、これは小学生の通学路を対象としたマップづくりを行っております。また、群馬県桐生市、公立高校3校の生徒たちに通学時の危険体験を収集してマップに反映するというようなことも行っております。また、ちょっと別の取り組みになりますけれども、埼玉県、自転車の保有率が全国でナンバーワンということで、非常に自転車等における事故等も多い県となっております。その中で、浦和学院高校、スケアード・ストレイト方式というのです。これは実際に何かビデオとか見せるのではなくて、目の前で車両を使って自転車と衝突するとか、ひかれてしまう、そんなものを目の当たりにして見せるというものです。その衝撃、生で見るものと映像で見るのとで、やっぱり心に残る、危険予知をするとか、危機管理意識の部分が全く違うということで、こういった取り組みもされているそうです。また、5月28日に文科省のほうで発表がありましたけれども、今後京都府の亀岡での事故、こういったものをとらえて国交省・警察庁の3省庁が一体となって、全公立小学校で8月末までに、通学路で危険な場所を調査する方針を決めたという発表がありました。調査の内容としては、通学路について、道路が狭いですとか、見通しが悪い、歩道と車道が区別されているかなどを中心に点検するということで、市町村の教育委員会、学校、PTAのほうにも情報が発信されるというような内容でございますので、そうした国のほうの対策等もとらえながら、このまち独自の対策も今後検討していっていただきたいと思います。

  そして、最後に一つご紹介させていただきたいことがございます。実際に交通事故であるとかというもの、身近なところで被害者ができないと、なかなか自分自身の意識が高まらないのかな、そんな機運も今まであったような気もいたしますけれども、この東松山市にもご自身のご家族を亡くされて、被害者遺族としてさまざまな運動をしている方がいらっしゃるのです。その方から、私のほうにこのような要望というか、意見が寄せられたので、少しご紹介させていただきたいというふうに思います。「日ごろ私たちの東松山市民のための職務遂行に当たりご尽力を注いでいただき感謝を申し上げます。また、多くの市民の声に速やかにこたえてくださり、一住民としてこのまちが一層住みよくなっていることにも安堵しております。私は、2008年2月17日、熊谷市で起きました交通犯罪被害者遺族の者です。その犯罪では、両親2名が即死、そして兄弟2名が重体、重傷を負いました。私たち遺族が経験した交通犯罪を通して、市民の声が十分に行政に届くことが交通事故犯罪を未然に防ぐことになると思っております。そこで、地域の人を通さず、速やかに危険区域のマーキングを市民のだれもがさまざまな視点でできるような方法を実施してもらえないかと思い、以下の2点の提案をします。」その1点、ここにハザードマップというものもございます。ご自身の本当につらい経験を通して、なかなか気持ちの整理がつかない部分もありますけれども、いろんな遺族の方と情報交換しながら、同じように尊い命を、家族を奪われないように、そんな経験をしてほしくないということで、今回この子ども安心安全基金、こういった情報も見ながら、東松山市のためになればということでいろんな情報を提供してくださっています。これから協議会であるとか、いろんなところでこの中身については協議を諮ると思いますけれども、そうした方の意見も酌み取っていただくと、我々が経験したことのない現実のお話、いろんなものも聞けるのではないかなというふうに思いますので、ぜひともそういった方の声に耳を傾けていただくように、森田市長、よろしくお願いしたいと思います。

  以上、要望とさせていただきまして、この項の質問閉じさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  続きまして、大項目3番、学校給食の安全管理についてでありますが、東松山市では昨年の12月議会で採択された請願をもとに、本年4月より学校給食食材の放射性物質事前検査が実施され、市のホームページ等を通じて測定結果の公開がされています。ベラルーシ、アトムテックス社製でしょうか、シンチレーション検出器によるガンマ線測定で、1キログラム当たり20ベクレル以上の数値が検出された場合には、園児及び児童生徒には提供しないとしたものです。こうした取組は、園児、児童生徒の保護者をはじめ市民に理解され、評価されています。しかしながら、一方では保護者の評価とは逆行して、給食の配送業務において安全管理に一部不安感を抱く点が出てきています。そこで、お伺いをいたします。

  小項目1、学校給食配送業務の管理体制についてお伺いをさせていただきます。本年4月から、これまで随意契約で市内の業者に委託していた学校給食配送業務が、本年から変動型入札制度を採用した入札により、市内の業者ではなくさいたま市に事業所を置く大宮通運様が3年契約で業務を請け負っています。こうした現状を受けて、車両管理を含めた学校給食配送業務の管理体制がどのように行われているのか、数点の質問をさせていただきます。

  1点目、現在、本業務で使用される大宮通運所有の車両は、東松山市の学校給食配送業務専用の車両とすることが契約書に記載されていますが、どこに車両を配置し、車庫証明はどこに置いているのかをお聞かせください。

  2点目、この車両は1日どのような動きをとって車庫に戻るのか、1日の流れをお聞かせください。

  3点目、荷台を含めた車両の洗浄や荷台の施錠管理など、衛生面を含めた安全管理をどのような体制で行っているのかをお聞かせください。

  以上、3点の質問となります。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 大項目3、学校給食の安全管理について、小項目1、学校給食配送業務の管理体制について3点のご質問にお答えいたします。

  初めに、1点目、車両の配置と車庫証明についてでございますが、車両はさいたま市にございます大宮通運株式会社に配置され、車庫証明も同様でございます。

  次に、2点目、車両運行の1日の流れでございますが、給食配送の車両は午前7時30分ごろ事業所を出発し、8時30分ごろ給食センターに到着いたします。10時過ぎには配送できるよう車両を配置し、10時30分ごろからコンテナを積み込み、おおむね11時30分過ぎには各学校への配送業務が終了いたします。午後1時ごろから学校のコンテナの回収を行い、午後2時30分ごろにはすべての回収が終了し、給食センターに戻り清掃などを行った後、3時30分過ぎに給食センターを出発して、4時15分ごろ配送車は事業所に到着いたします。

  次に、3点目、車両の洗浄や荷台の施錠管理など、衛生面を含めた安全管理でございますが、配送後コンテナを回収し、車両の清掃、消毒を行った際と、翌日の朝、車両が到着した時点におきまして、給食センター職員が直接衛生状況を確認しております。また、配送車両は市の学校給食配送業務以外に使用しないことを業務仕様書に明記していることから、職員が運行記録日報により走行距離を確認し、他への使用がないか、こうしたことの確認を行っております。さらに、これを担保するために横川議員からもご提言ございました車両、荷台への施錠については、給食センター職員によりまして既に行っております。今後も衛生面など適正な運行管理に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 贄田部長、ご答弁ありがとうございました。現状はすごく理解できました。

  実際車両の配置はさいたま市、大宮通運様の事業所ということで、私はこの点がすごく気になるのです。入札制度を設けて、競争の原理といいましょうか、市場を幅広く持っていろんな方に参画してもらう入札制度を設ける、これは非常にいいことだというふうに私も思います。ただ、これまでの事業者さんは10キロ圏内に事業所を置いている市内の業者さんであって、車庫証明も給食センターでとってくれということが行政側から要請があったということで、車庫証明とって今まで配送業務以外は給食センターに車両はずっと置きっ放しだったわけです。入札制度を導入して幅広くいろんな方に入札に参加してもらう、これはいいことだなというふうに思います。ただ、その面で一番重視しなければいけない安全面が欠けていたのでは、果たしてこの制度自体どうなのかという議論にもなりかねないのではないかなというふうに思います。

  契約書上、配置場所というのは直接はうたっていないですけれども、もう一点、この車両の利用目的、これは配送業務に限定するということがうたわれながら、さいたま市と東松山市を行き来していて、その間に何か物を運ぶことも可能な状況になっていた。これは、私も財政契約課のほうにも足を運びましたし、教育総務課のほうにもお伺いを立てて話もさせていただきましたけれども、なぜ契約書の状態が守られているかどうかということがこれまで確認できなかったのか。大きな問題です、これは。例えばですけれども、東松山市で配送業務終わりました、洗浄終わりました、さいたま市の事業所に車両戻します。その間に他の物を荷台に積んでいても、これだれが管理するのですか。実際に市民の方から、こういう声が出てきています。東松山市の学校給食の配送の車両は、他の自治体の物も運んでいるのかと。要するに大宮ナンバーで、朝給食センターと事業所との間というのはほぼ、恐らく行き来している道は一緒なのかなというふうに思いますけれども、ほかの物を運んでいるのかと、そんな声まで上がってしまっているぐらいなのです。実際にその間、施錠の管理も今までしていなかった。私が申し上げたとおり、なぜ契約書にうたわれている利用目的を限定する対応を、これをしっかり行政側の指導なりで管理ができなかったのかということです。施錠の管理だとかは少し考えればできることではないですか。かぎは給食センターで管理する、メーター管理する、目的を限定するような契約内容に近づけるようなことは、確実にできたかなというふうに思うのです。指摘されなければ改善できないようなリスク管理、これは問題があるなというふうに思います。これは、市民の皆さんも到底疑問に思うことです。実際入札制度自体、この入札自体がどうだったのかなと、そういう疑念も正直感じてしまうのではないかなというふうに思います。

  きょうは、贄田部長から教育部の所管ということで答弁いただきましたけれども、これはあらゆる面で一度危機意識を持っていただかないと、市民の皆さんに誤解を招くことになるのではないかなというふうに思います。市民の皆さんも、できれば市内の業者を利用してほしい、そんな思いもあって、市のために精いっぱい汗をかく、そんな業者さんがいる中で、他の自治体の、他の市に事業所を置く業者さんを選定、入札で実際契約を交わすことになったわけですけれども、そこに安全面が欠けているのでは、本末転倒になると思いますので、いま一度この点しっかりと全体で見直ししていただきたいなというふうに思います。心から強く要望させていただきまして、この点、この質問、この項を終わらせていただきます。

  続きまして、最後に大項目4番、商工・観光業・農業の活性化についてお伺いをいたします。市政発展のためには、当市の経済活性化は最重要課題でありますが、同時に当市の経済を支える農業、商業、工業、観光業とそれぞれの業のバランスを図ることが相対的な経済の活性化を図り、安定的な雇用の促進につながるものと考えます。言いかえれば、このまちの経済の活性化は、それぞれの業種の課題解消にも均衡を図る必要があると考えます。

  初めに、小項目1番、商店街の街路灯電気料補助についてです。現在、各商店会が負担している商店街の街路灯電気料金ですが、他の自治体では商店街等照明施設等電気料補助金など、商店街の環境施設及び基盤の整備促進のため補助金を交付しています。鶴ケ島市や川越市、ふじみ野市や富士見市、所沢市においても同様の事業に対して補助金を交付しております。商店街の街路灯においては、防犯的な側面からもなくてはならない照明であります。東松山市がエコタウンプロジェクトの指定自治体に選定されたことで、市民、商店会の皆様から、電気料金だけでも補助金が交付されればとの要望もあります。当市としての補助金の交付に対するお考えをお聞かせください。

  次に、小項目2番、ひがしまつやま観光大使の任命について。東松山市には、これまで数名が観光親善大使に任命されていたとお伺いをしております。中には女性タレントもいたと聞いております。私自身3月の議会でも申し上げましたが、東松山市の一番の観光資源は、この東松山というまちに住まう人であると考えています。今後さらなる東松山市のイメージ、人財という資源をPRするためには、ただいまご活躍をいただいている観光大使の方に加え、東松山市を印象づけるインパクトある観光大使の任命が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

  続いて、小項目3番、地域農産物の研究開発について。地域農産物の研究開発については、本年度も予算計上されているように耕作放棄地の解消を図るとともに、ポロタン等の地域農産物の研究開発に関する事業が強化されています。しかし、研究開発の対象としているポロタン、オリーブなどは市が選定し、開発しているものです。地域農産物は、市内でも地域ごとにその特色をうかがえる古くからある農産物があります。東平や下野本地区で多く見られるナシなどがその一つです。こうした古くからある農産物の再開発はもとより、市民が主体者となって行われる農産物の研究開発も必要と考えますが、いかがでしょうか。

  最後に、小項目4番、商業・工業・観光業・農業の広域連携について。当市の経済活性化については、それぞれ4つの業の活性化がなければ雇用バランスも崩れてしまうことは言うまでもありません。そうした観点からも、それぞれ業の活性化は自治体経営の財源確保、雇用問題にも大きく結びつく重要な政策であると考えます。

  そこで、お伺いいたします。業単位ではなく、広域的に4つの業をとらえた場合、業の連携を図るために市としてどのようなお考えをお持ちですか。また、比企地域としての広域でとらえた場合はいかがでしょうか、業と地域的な面の2点の広域連携について、お考えをお聞かせください。

  以上、大項目4番の質問です。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目4、商工・観光業・農業の活性化につきまして、私からは小項目の(4)商工・観光業・農業の広域連携についてお答えをさせていただきます。

  東松山市を含めた比企地域は、古くから歴史、文化を数多く共有しており、地域の魅力を発掘、発信する上で、地域内の自治体の連携は非常に重要であると認識をしております。しかし、産業分野での広域連携につきましては、現実はかなり限定的であります。比企地域1市7町1村の自治体は、それぞれに特色のある政策や事業を行っており、それぞれのまちの活性化に全力で取り組んでいらっしゃいます。そして、成果も上げております。それぞれが頑張って、そしてこの比企としての全体のパワーアップが、現在は図られているものというふうに認識をしております。しかし、農、商、工、観光の連携は、議員がご指摘のようにこの地域の全体の底上げ、活性化には、最も重要であるというふうに認識をしております。今後、いわゆる産業分野での連携を進めていくためには、何といっても私たち東松山市が比企の中心の都市として、しっかりとした求心力を持って、3分野において、また観光においてもぬきんでた成果を上げていく必要があろうというふうに考えています。そのために、今回私はエコタウン、健康長寿プロジェクトをはじめ、あらゆる施策を先導的に東松山市が取り組もうと、そう思ったわけであります。

  現実エコタウンにつきましては、既に近隣の町長さんからも、東松山市が頑張ったのを見て、後に続くよという言葉も実はいただいております。また、この地域にありますスリーデーマーチ、今回35回大会を迎えますが、昨年からこの主催者であります私たちのほかに、いわゆる協力していただいている市町村の首長さんや教育長さんにもお集まりをいただいた上で、連携、協力を私から直接お願いを申し上げておりますし、また意見を聞く機会もつくらせていただきました。

  こういう中で、最近新しい潮流としてはゆるキャラ、これがかなり地域では脚光を浴びているのも事実でありますし、また比企のB級グルメ等の大会も開催させていただき、今年もおかげさまで成功をおさめることができました。こうした動きをさらに発展させていきながら、農業だけではなく、あらゆる分野においての連携を進めていく中で、比企地域を何とか一つの形にというのが私の思いであります。ぜひ皆様方にご協力をいただきながら、ご提言、ご提案を今後ともいただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 次に、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目4、商工・観光業・農業の活性化について4点のご質問をいただきましたが、私のほうからは小項目1、2、3につきまして順次お答えさせていただきます。

  初めに、小項目1、商店街の街路灯電気料補助についてお答えさせていただきます。現在、商店街の街路灯に対する補助は、商業の振興を図るため、その建設費につきまして照明施設1基当たり30万円、LED照明に関しましては46万円を限度として、総事業経費に対し補助率2分の1以内を補助しているものでございます。今回のご質問の電気料の補助制度につきましては、今後エコタウンプロジェクトによる商店街の電灯のLED化が進むに合わせて検討してまいりたいと考えております。

  小項目2、ひがしまつやま観光大使の任命についてでございますが、現在、市の観光協会において日本調理師会会長であります商工会等でご活躍されております石川東功 氏を観光大使に委嘱し、さまざまな機会を通じて、広く全国にPRを行っていただいております。今後は、ご指摘のように経済、文化、芸術、スポーツなどの各分野でご活躍されている、当市にゆかりのある著名人の方々等を観光大使として委嘱し、市内外を問わずさまざまな場でPRいただく方法もございます。多くの皆様方のご意見をちょうだいし、幅広い世代に支持される観光大使が任命できますよう、観光協会と連携して進めてまいります。

  続いて、小項目3、地域農産物の研究開発についてのご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり地域農産物の研究開発につきましては、農業振興を図っていく上で大変有効であると考えております。市内には、地域の農家によって長年にわたり独自の工夫を加えながら、その地域の土や水、気候など自然条件に合った農産物が栽培されてきました。代表的なものといたしましては、東平や野本のナシ、神戸の米など、市内はもとより市外からも支持される古くからの農産物があります。市といたしましても、地域農産物の再開発、研究開発によって、市内の農産物の生産拡大が図られることが重要だと考えております。農家の生産意欲を高め、かつて生産量、味とともにナシの一大産地として名をはせた東松山市のナシ産地の復活にもつながることで、地域にお住まいの方々に産地であるといった誇りを持っていただくことにもなります。このようにナシをはじめ、地域農産物の研究開発につきましては、地場産農産物において生産者と地域住民とで、お互いが主体的となった研究開発が図られるよう支援してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 零時06分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 高 田 正 人 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  3番、高田正人議員。

          〔3番 高田正人議員登壇〕



◆3番(高田正人議員) 皆さん、こんにちは。議席番号3番、会派あおぞらの高田正人です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして市政に対する私の一般質問をさせていただきます。

  まず初めに、大項目1、エコタウンプロジェクトと連携したまちづくりについてお伺いいたします。今年度、当市は埼玉エコタウンプロジェクトの都市に選定されましたが、この取組の基本構想には、「再生可能エネルギーの地産地消を具体的に進める」ということと、「環境という視点を通して暮らしやすく活力ある地域社会の創造を目指す」と、大きな2本の柱がございます。エコタウンプロジェクトの取組から中心市街地のまちづくりを想定した場合の、以下3点の質問のお答えをお願いします。

  小項目1、市街地への植栽について。昨年、道路整備とまちの景観という観点で同じ質問を行いましたが、「枝が伸びて危険、落ち葉などの管理が大変」といったお答えでした。また、道路整備は機能が最優先されるため、景観や住環境という観点はないとのことでした。今回は、埼玉エコタウンの選定都市としての取組をチャンスととらえ、市民の住環境の整備とまちの活性化を想定した上で、中心市街地への植栽についての考えをお聞かせください。樹木=木陰=省エネ、そして火災の延焼を防ぐなど防災、歩行者を自動車事故などから防ぐという効果もございます。そして、心地よい環境を求めて人が集まる=商業の活性化=魅力ある市街地への住民の増加も期待できるということは、税収も増加するということでございます。全体的なまちの活性化に広がるのではないでしょうか。

  小項目2、歩行者を守り、まちを活性化する道路デザインについてお伺いします。今年になって、重大な交通事故が全国各地で多発しています。当市でも、子どもが歩行中に思いもよらない事故に巻き込まれるなど、改めて深刻な問題となっています。特に通学路はもちろん、市街地で交通量の多い商店街などは、自動車と歩行者の区分を明確にする必要があります。小項目1の内容と重なる部分もございますが、道幅のある道路では樹木を植えるなど、環境の改善と歩行者の安全=人の往来が増えるということを想定した取組も必要なのではないでしょうか。特に3年後の平成27年3月、念願だったまるひろ通りも完成いたしますが、こういった商店街の利用者に対し、ちょっとした買い物の際には十分なり30分程度駐車できるスペースを確保するなど、ただ道路を拡幅して自動車の通行をスムーズにするという機能性だけの整備ではなく、まちの活性化を目指した取組についても研究の余地があると思いますが、その点についての見解をお聞かせください。

  小項目3、歴史的価値のある建造物を活かしたまちづくりについて。これにつきましては再三取り上げさせていただいていますが、材木町の第八十五銀行跡地に残る旧文書庫の扱いについてです。数年前に取り壊される寸前で生き残った貴重な文化遺産です。この建築物は、保岡勝也という著名な建築家により設計され、昭和6年に竣工されました。この方は、東京駅や日本銀行本店など、現在は国の重要文化財に指定されている建築物を設計した建築家 辰野金吾に師事していました。この旧文書庫は、保岡氏の作品の中で川越のりそな銀行をはじめとして、全国に現存するわずか10棟のうちの一つです。残念ながら、銀行社屋そのものは既に取り壊されてしまっており、倉庫自体の外観は意匠性においては薄いものの、重厚な扉や内部の空間からは、明治末期から大正、昭和初期の時代をほうふつさせる趣が感じられます。

  そこで質問ですが、これまで80年以上を生き抜いてきた貴重な建築物を保存して活用するためには、どのような方法が考えられますでしょうか。また、今年は延べ約4万人の観光客を迎えた東松山夢灯路の開催に際して中心的な位置づけでもあるため、NPO法人など民間に管理委託、または貸し付けというような方法は可能でしょうか、問題点も含めてお聞かせください。

  2つ目、エコタウンの観点からは、屋上などにソーラーシステムを設置して、再生可能エネルギーを市民に広く広めるという中心的な位置づけとしても可能性があると思います。歴史と未来の融合というとらえ方もあるのではないでしょうか。

  以上、小項目3点のお答えをお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 それでは、3番、高田正人議員の一般質問に対して回答いたします。

  大項目1、エコタウンプロジェクトと連携したまちづくりについて3点のご質問をいただいておりますが、私からは一部所管外のところもございますが、初めの2点について順次お答えさせていただきます。

  まず、小項目1の市街地への植栽についてであります。当市のエコタウンプロジェクトは、端的に申し上げますと省エネルギーのまちづくりに取り組むことによって、エネルギーの地産地消を全国に発信し、環境を通じて地域社会の創造を目指すものであります。駅周辺は、ステーションビルをはじめ駅前広場やペデストリアンデッキなど、おかげさまをもちまして東松山市と比企地域の中心としての整備がほぼ完了したところであります。この整備では、できるだけ植栽部を増やし、緑を取り入れております。平成23年度に行われた市民意識調査の結果では、よくなった事業として駅周辺などの中心部の活性化という意見が一番多くなっております。引き続き、現在、拡幅交渉中の駅前東通線や第一小学校通線の都市計画道路拡幅整備時には道路沿いに植樹帯を設け、歩行者やそこに住む方々にも潤い空間を取り入れた整備を行いたいと考えております。既成の道路の植樹については、昨年6月と9月議会での回答のとおり課題も多くあるところではございますが、公共施設や公園には自然林を生かしたり、緑を多く取り入れております。

  エコタウンプロジェクトの目指す、暮らしやすく活力ある地域社会の創造に関して、高坂第二や現在施工中の高坂第一と市の川地区の土地区画整理事業、そして駅周辺の都市計画道路整備は、ハード面としてその一端を担うものであり、市街地の修景要素としての道路や公園を整備する中で、よりよい地域社会が創造されるものと考えております。

  次に、小項目2、歩行者を守り、まちを活性化する道路デザインについてでございますが、駅の周辺地区は東松山市交通バリアフリー基本構想の中でモデル地区となっており、現状ではその重点路線の整備が進んでいるところであります。まるひろ通りの整備を例に挙げられましたが、本事業は当市の「障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業」の一環として、道路管理者であります埼玉県が自転車歩行者道整備事業として実施しているものでありまして、自転車利用者を含めたすべての方に安心して買い物ができるように整備しております。都市計画道路・駅前東通線や第一小学校通線においても歩道幅を十分に確保し、安全面では警察との十分な協議をし、また沿線住民からの要望も受けて計画しております。

  街並みを構成する要素の中に、道路と建物は重要なファクターとなっております。道路の設計では、まず歩行者の安全確保と通行車両の安全と円滑な流れを第一に考えなくてはなりません。特に都市計画道路については、東松山都市計画で位置と幅員が定まっております。この2路線、駅前東通線と第一小学校通線ですが、既成市街地内の整備ですので、そこに暮らす住民の生活空間や資産、また商業活動等に対して多くのご負担をいただき、道路となる空間を生み出して整備を行っていくものであります。こうした条件のもと、可能な範囲で歩道部に植樹をし、だれもが安心してバリアのない歩道を利用できるよう整備を進めているところであります。

  エコタウンの観点から申し上げれば、市役所の休日でございますが、駐車場や、民間のコインパーキング等を利用して、多くの市民が歩道を行き交いウインドーショッピングをしている姿が見られるまちを目指すことが、活性化に結びつくものと考えております。エコタウンプロジェクトは、駅前商店街の再生も活性化の取り組みの一つとなっていることから、街路照明のLED化などハード面と、地域を取り入れたソフト面について、今後計画策定の中で検討していくこととしております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 3番、高田議員さんのご質問にお答えします。

  私のほうからは、大項目1の小項目3、歴史的価値のある構造物を活かしたまちづくりについて2点のご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

  1点目の文書庫を保存して活用するためにはどのような方法があるのか、また夢灯路の中心的施設としてNPO法人に管理委託、または貸し付けできないかとのご質問でございます。当該施設を保存し、活用するためのご質問でございますが、旧文書庫は夢灯路の中央会場の拠点、あるいは地元自治会のお祭り等に活用いただいておることは承知しております。利活用については、現在市民懇談会の中でいろいろご検討いただいておりまして、ご意見の中でまちの活性化の場所にならないかということでは見解が一致しておるようでございます。引き続き、活用について同懇談会で協議をお願いする次第でございます。

  また、ご提言のNPO法人への管理委託、または貸し付けについては、現存の建物は耐震上の問題がございます。所有者の市としては、管理委託は難しいものと考えております。

  2点目でございますが、エコの観点から屋上などにソーラーシステムを設置してはどうかとのご意見でございます。ソーラーシステムの当該施設への設置は、市民懇談会の検討結果を踏まえ対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁をいただきましてありがとうございました。

  まず、最初のまちの整備についてですけれども、特に商業地というのは、そこを人が訪れるという想像ができるような整備をしていかないと、なかなかまちを回遊していただくための店というのは根づかないと思うのです。補助金制度もございますので、大分まちなかには個性的な店も増えてまいりましたが、本質的な問題として、補助金があるからやるというのではなく、やっぱり魅力があるからそこに出たいのだという、そういう意識を持っていただけるようなまちづくりということを提案したいのです。やはりどこのまちでもそうですが、中心市街地のドーナツ化と言われて久しいのですけれども、ある都市では寂れたまちを再生しようということで、まず景観から手をつけたのです。道路が広かったのですけれども、そこに駐車スペースを両わきに設けました。それで、植樹をして美しい街並みになっていました。そうしたら、やっぱり店がまず根づいてくるのです。ここはいいまちだ、そこを目指して、また人も増えてくるという、そういう循環になっているようです。ぜひそういったことも想像しながら、まちの整備というものも進めていただければと思います。

  本当に今まちの中では、以前のような活気というのはまだまだ戻っていません。今回のまるひろ通りさんにも、小沢会長が運営する食庵というすばらしい、このまちをイメージさせるような地産地消の食の店ができました。運営に関しては大変厳しいとおっしゃっていますけれども、でも続けることが大事ですし、私も自分でまちなかで事業を行っていますが、明かりを消すことのないよう続けていこうと思っています。やっぱりそういった気持ちで、収益だけではない観点から商売、事業を行っている人も多くいらっしゃいますので、そういう取り組みに対しての行政からのてこ入れといいますか、そういう視点を持っていただければ、より活性化に向けて東松山市も向かっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

  道路整備につきまして、1点再質問なのですけれども、命にかかわる重大な事故の多くというのが、夕暮れ時から夜間にかけて発生しているというデータがございます。植栽やガードレールの設置が困難な状況の狭い道路におきましては、例えば箭弓神社鳥居の信号から松山女子校前の信号までの県道東松山・越生線のように、歩道との境界誘導灯として太陽電池LED発光式道路びょうの設置が有効と思われます。エコの観点と、美しい道路境界という点においてとてもすぐれていることから、通学路を中心として危険と思われる道路を分析して徐々に増やしていく取組については、検討の余地が十分にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、1点お願いします。



○吉田英三郎議長 3番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 3番、高田議員から再質問をいただきました。再質問の植栽が困難な道路に道路境界誘導灯として太陽電池LED発光式道路びょうが有効だと思うが、検討の余地はないかという内容でございます。

  ご指摘の道路びょうは、太陽蓄電池を備えたLED自発光、これはみずから発光する形の道路びょうと申しますけれども、形としては大きいのですが、びょうという表現をさせていただきます。これにつきましては、歩道と車道の段差がない平面道路に設置し、路面からの突起物が小さく、自転車やバイクの転倒や歩行者のつまずき防止、また夜間の車道と歩道の区分の明示に有効なものであると考えております。ご指摘の県道東松山・越生線のその部分については、もとの歩道幅が非常に狭く、車道にはみ出て歩く人も多かったことから整備を行ったものであると聞いております。改修前の歩道部と車道部を分けていたブロックを撤去したことから、注意喚起のため自発光型の道路びょうの設置が決められたと聞いております。今後、走行車両の歩道への進入を防止するなど、安全を第一に考えて検討してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ありがとうございました。道路と歩道の境界についてですけれども、昨年12月の一般質問で、ボッシュ東側から北側の道路の安全についてということで取り上げさせていただきましたが、先日、白線を道路側に絞って、歩道を広げた形で引いていただく工事を施工していただきました。そして、特にボッシュの東側の北のカーブ、そこは見通しも悪くて、本当に地域住民の方々が危険だと言われていましたけれども、今回センターラインを引くなどして、きれいに整備をしていただきました。もう早速歩きやすくなった、走りやすくなったという評判を得ています。そういったところがたくさん市内のあちこちにあると思います。今回事故の多発ということで大分取り上げられていますけれども、白線が消えかかっている、歩道が消えているというところも大分ありますので、今後も継続してそういった取組を行っていただければと思います。

  そして、旧市街地を中心としたまちの構成ということについてですけれども、本町通りには美しい蔵づくりというのがまだ何件か現存しているのです。このエリアを生かした東松山市のまちづくりの可能性というのを探ることも、当市の活性化に向けての取組の一つになると思います。エコタウンという一つの取組をきっかけとして、さまざまな観点から仕事を創造し、職員の皆さんの能力をフルに生かして、都会のまねをするのではなくて、この地域に合ったまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。前回の質問では、伝統的な建物を活かすという意味のリノベーションと提案いたしましたが、まち全体を見渡して取り組みを進める観点を持っていただきたいと思います。

  また、先日古いこのまちの構成をご存じの坂本議員さんからは、下沼から松本町緑地を生かすというご提案がありましたけれども、このまちの伝統を再度振り返って整備を進めることが今の当市には必要と考えられます。駅前から下沼、本町筋の蔵づくりから材木町の文書庫、上沼、そしてまた駅へと一つの継続的なまちなかのウォーキングラインが完成します。図書館の駐車場となる予定の釣り堀跡地には、清水がとうとうとわいていますけれども、この水をただ暗渠に流すということではなくて、こういった古くからある資産を生かしてリファビッシュ、磨き直して生かして、そして東松山市全体のリノベーションを進めていただきたいと思います。

  以上、大項目1の質問を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目2、健康長寿プロジェクトの取組についてお伺いします。当市は、本年度埼玉県より3年間の期限で健康長寿埼玉モデル都市に選定されましたが、この取組は食の改善と運動、生きがいづくりなど、さまざまな取組から健康についての効果をデータ化し、何が有効かを見きわめて埼玉県を日本一の健康長寿県とすることを目標としています。私も個人的に、音楽文化という事業を通じて、生きがいづくりということについては長年取り組んでまいりましたので、このプロジェクトにはとても興味がございます。

  そこで質問ですが、小項目1、このプロジェクトの具体的な方向性と目標についてお伺いします。健康維持のため、当市でのさまざまな取組についての概要、または具体案と目標などをお聞かせください。詳細につきましては、まだ取組の内容がすべて確定した事業ではないと思いますので、可能な範囲で結構です。

  小項目2、学校教育としての取組についてお伺いします。健康長寿と学校教育というのはリンクしないように思いますけれども、実際健康というのは一朝一夕で達成できることはありません。この取組をチャンスとしてとらえて、健康に関する意識を子どものころから植えつけることも重要だと思います。食育をはじめとしてシルバー世代の方々との世代間交流なども含めて、学校教育の場での継続的な取組についての可能性など、お聞かせいただければと思います。

  以上、2点のお答えをお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目の2、健康長寿プロジェクトの取組についてのうち、私からは小項目の1、具体的な方向性と目標についてお答えをいたします。

  当市の高齢化率は、平成24年4月現在21.5%となっていますが、今後団塊の世代が65歳を迎える影響から、4年後の平成28年には27%台と急速に高齢化が進むと推計しており、今後の医療や介護にかかる費用の増加は避けられない状況にあります。そのため、市民の健康寿命の延伸は、行政に課せられた課題となっております。こうした中において、市では地元大学などと連携し、自己の健康管理を行いながら積極的に地域づくりにかかわることで生きがいを見い出し、健康に高齢期を過ごす市民を増やすことを目指し、健康長寿埼玉プロジェクトに参加し、さまざまな事業における効果を検証していくことといたしました。

  当市の健康長寿プロジェクトで、大きく健康づくりと生きがいづくりの2つの区分で事業を展開してまいります。これらは相乗関係にあり、それぞれの取組を強化し、同時に進めていく必要があると考えております。具体的な事業の取組について、まず1つ目の健康づくりでは、毎日1万歩運動としてモニター200名に歩行指導や健康指導を行った後、万歩計を貸与し、日常生活の中で実践していただきます。毎月歩数などを報告していただき、さらに事業参加時と終了時に血液検査や体力測定などを行うことなどで効果を検証いたします。この事業は、大東文化大学と連携しており、効果の検証や運動指導等で協力をいただくことにしております。また、これらの効果を広報紙や市ホームページ等で広く公表し、ウォーキングを日常生活に取り入れていただいている市民がさらに増えていくことを希望し、啓発活動を行ってまいります。

  2つ目の生きがいづくりでございますが、特産品開発として遊休農地を活用し、クリの新品種であるポロタンの栽培を普及させ、武蔵丘短期大学の協力を得てポロタンの加工品の開発をしてまいります。この過程を高齢者の方々に担っていただき、我がまちの特産品の栽培や加工にみずからが加わることで、同じ作業であってもインセンティブを与えて、さらにやりがいを感じていただくことができると考えております。今年度は、植えつけ予定地の選定と整地作業や植栽の作業を予定しております。高齢者のサポーターによる生育管理などを予定しております。またサポーターの人数は、今後植えつけ面積等により実施計画をつくる中で決定してまいりたいと考えております。

  以上が主な事業ですが、ただいま説明を申し上げました事業のほかに19の事業を予定しております。このプロジェクトは、埼玉県が今後全国一のスピードで高齢化が進む中で健康寿命の延伸を目指し、特徴的な取組を行っている小鹿野町をモデルに、同規模の鳩山町及びときがわ町において平成21年度から23年度まで実証を行い、これらを踏まえ今年度から3年間、10万人前後の市における取組を検証し、効果の高い取組を埼玉県下に広め、その結果1人当たりの医療費の削減につなげていきたいとするものでございます。市民の参加を促しながら、健康長寿都市の構築を目指し、東松山市民は元気で長生きということを目指し、医療費の削減を図ることを目的に、本事業を実施してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、健康長寿プロジェクトの取組について、小項目2、学校教育としての取組についてお答えします。

  健康長寿プロジェクトは全庁的な取組ですので、教育の分野でも対応してまいります。まず、区分の1つ目、健康づくりです。議員お話のように今回のプロジェクトの取組をチャンスととらえ、健康という意識を子どものころから植えつけてまいります。例えば体育の学習において、県が策定したすくすくプログラム、あるいはステップアッププログラムを取り入れ、児童生徒を運動好きにするとともに、体力の向上を図ることが挙げられます。また、健康づくりに欠かせない食に関する学習についてですが、小学校1年生児童及び保護者を対象とした給食試食会での講話、給食だよりでの食育の啓発活動、また栄養バランスと望ましい食習慣などの学習、児童生徒が主体的に、そして将来にわたって健康管理ができる資質や能力を育むことが挙げられます。

  次に、区分の2つ目、生きがいづくりです。具体的には、小学校で地域のお年寄りを招いて、社会科の学習で昔の暮らしや戦争の様子、その当時の人々の生活についてお話を伺ったり、生活の学習で昔の遊びを教えてもらったりする機会を設け、世代を超えた心の交流を図ることが挙げられます。この交流によって、児童はお年寄りを大切にする心を学び、お年寄りの方々は子どもたちに自分の経験を教えることに生きがいを見い出し、子どもたちから元気をもらいます。まさに生きがいづくりです。

  今まで申し上げましたように、健康長寿プロジェクトにつきまして、学校教育の場での継続的な取組が十分可能と考えます。今後も関係部署と連携しながら、学校教育の場で健康長寿プロジェクトにかかわる事業を推進してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 市長、教育長からご答弁をいただきました。ありがとうございました。大変前向きな、すばらしい取組になると思います。やはりこういった事業というのは、ある特定の世代に絞ったことではなくて、幅広く小さな子どもからお年寄りまで取り組むことによって、全市的に広がると思います。ぜひ本当に真の意味での健康長寿ナンバーワン都市を目標に、継続的に取り組んでいただきたいと思います。

  1つ再質問というか、ご提案があるのですけれども、今クリのポロタン、名前が出てきましたけれども、クリの名産地である長野県小布施町というところでは、わずか1万数千人の町なのですが、住民に対して健康維持を啓発するためやはりウォーキングを取り入れて、地元の病院と医師が健康のためのウォーキングの指導を行うという取組を行っています。ウォーキングといいますと、我がまち東松山の代名詞ですので、これに負けるわけにはまいりません。このように一つの取組をきっかけとして、各部横の連携を密にして、健康プロジェクトを継続して長期的に市民の健康増進を目標に取り組んでいただけるといいと思いますけれども、そういったプランなどありましたらお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 3番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 高田議員の大項目2、健康長寿プロジェクトの取組につきましての再質問をいただきました。

  長野県小布施町でのウォーキングを通じての健康維持のための施策をご紹介いただきました。議員おっしゃるとおり当市こそ日本一のウォーキングのまちでありまして、東松山市は、医療体制ということにおきましては市民病院がございます。このたびの健康長寿プロジェクトの中でも、市民病院にはその役割を十分果たしていただけるだけの医師、そして設備、施設等がございます。その中で、病院というのは、最終的には市民の皆さんが病気になったときのセーフティーネットでありますけれども、今まさに予防医療という言葉がありますように、今回の健康長寿プロジェクトにおきましても医師の皆さんによる市民への予防医療に対する講話とか、また大東文化大学が今回連携しておりますけれども、そのほかにもさらに専門的な血液検査をはじめとする検査、また栄養指導、こういったことも市民病院の医師、看護師等を通じて実施してまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、今回の健康長寿プロジェクトは一応3カ年という形で、いわゆる健康長寿東松山モデルをつくっていこうというプロジェクトでございますので、市の機関を挙げてこのプロジェクトに取り組んでまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ありがとうございました。市民病院とも積極的にかかわって取り組まれるということで、できれば市民病院にも健康増進部みたいな部局を設置するなどして市民と深くかかわっていただく、そうすることによって市民の健康が増進するとともに、市民病院の経営も健全になっていくのではないかなと思っています。

  余談ですが、市民病院は健全な経営を目標として、日々の収益、月の収益のチェックをこれまでにないほどシビアに取り組まれております。今後の市民病院の積極策にもさらに期待をしていますので、本当に先ほど申し上げましたが、真の健康長寿ナンバーワンを目指して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

  それでは、続きまして大項目3、農産物の地産地消への取組についてお伺いします。生活様式と食文化の変化、欧米化により輸入食品、輸入農産物の増加から、我が国では米などの消費量が激減するなど、必然的に全国各地で遊休農地が増え、農林水産省では平成21年農地法に基づいて遊休農地対策が創設されました。これは、毎年1回農業委員会により農地の利用の状況を調査し、遊休農地の所有者に対する指導や通知、勧告といった手続を農業委員会が一貫して実施するという内容ですけれども、当市では森田市長の農業政策を進めるため、今年度の人事で農政に取り組む姿勢がより明確となり、実際これまでにないほどの活気に満ちていると感じます。

  そこで、質問ですけれども、小項目1、地域農業の継続と市民の健康増進に向けた取組についてお伺いします。日本特有の食文化の意識が薄れてしまうことは、疾病も欧米化し、国民の健康維持にも大きくかかわってきます。こういった問題の解消を進めていくには、広く言われている地産地消を各地域で推進することも手段の一つだと思います。生産者の顔が見える安心、安全な食材の消費を推進することは、市民の健康長寿を支えることにつながるのではないでしょうか。以上のことから、4点の質問をさせていただきます。

  1つ目、当地域の主な農産物は、どのようなルートでどういった地域へ流通していると思われるでしょうか。

  2つ目、東松山市において収益の上がる農業、やりがいのある農業というのはどんなものでしょうか。また、これまで行政が農業に対してのかかわり方について、何が足りなかったでしょうか。

  そして3つ目、クリの新品種ポロタンをはじめとして、オリーブの生産にも力を注ぐ方向ですが、どのように地域の特産品として育てようとお考えでしょうか。また、その他この地域で生産が可能で、かつ今後戦力になると思われる作物は何かあるでしょうか。

  4つ目、農業の継続を目的とした就農支援策やその他助成など、漠然とした投資というのではなくて、目的、目標を明確にして行政側で指導を行うなど、ある一定の条件をつけて成果を示せる取組も必要だと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。

  小項目2、地域農産物の学校給食への導入についてお伺いします。小項目1と重なる部分もございますが、日常生活の変化によって子どもたちの食生活も大幅に変わっています。ファストフードやスナック菓子を口にする機会も格段に多くなって、将来の成人病予備群となることも考慮する必要があります。子どもたちの健康を維持し、また食材から感じる季節感など、情操教育という面からも学校給食の果たす役割というのはさらに大きくなっていくのではないでしょうか。そこで、2点の質問です。

  1つ目、地域農産物の学校給食への導入実績等をお聞かせください。

  2つ目は、今後学校給食に地域食材を使用するためにはどのような取組が必要でしょうか、農産物の品種、生産量などに対する問題点などもございましたら、あわせてお聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目3、農産物の地産地消への取組について、小項目(1)地域農業の継続と市民の健康増進に向けた取組について4点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

  まず、1点目のこの地域の主な農産物は、どのようなルートでどういった地域へ流通していると思われるのかについてお答えいたします。一般的に農産物は、JA出荷などを通じて市場から首都圏をはじめ、全国の消費者に届けられる流通ルートと、農産物直売所などで直接販売されるものに大きく分けられます。本市におきましても、葉物野菜や花卉においてはJAから首都圏、広くは全国へと出荷されております。また、ネギやニンジン、キャベツ、ナシをはじめとした多くの農産物は、庭先や農産物直売所、量販店の地場産コーナーなどで消費者に直接販売されているとともに、学校給食でも利用されております。近年、大手量販店や食品製造業者からの契約栽培、宅配便を利用した直接販売などで新たな販路が増加傾向にあります。市といたしましては、農家にとって有利となる販路など、情報収集と農家への情報発信に努めてまいります。

  続きまして、2点目の東松山市においてやりがいのある農業、収益の上がる農業とは、またこれまでの行政のかかわり方について何が足りなかったのかについてお答えいたします。農業は、消費者からニーズを的確にとらえた生産を行うことと、農村の魅力向上を図る創意工夫ある取組が展開されることが必要です。このことによって、消費者、市民からの満足感とより多くの支持を集めることが可能となり、農業の収益や所得が着実に向上するとともに、農家が誇りと魅力に満ちた農村の実現につながります。これこそがやりがいのある農業、収益の上がる農業だと考えております。消費地と生産地が近く、消費者と生産者との交流が行いやすい本市においては、こうした取組を行う上で好条件にありますことから、積極的に推進し、元気な東松山市農業の実現に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。

  また、行政のかかわり方につきましては、農政の支援対象者であります農家、生産者の方々との接点をより一層深めることが重要です。顔と顔をつき合わせて現場感覚を持った行政サービスを行うことで、より一層農家、生産者お一人お一人の意向や要望、考え方に合わせたきめ細かな支援に努めてまいります。

  続いて、3点目のクリの新品種ポロタンをはじめとしてオリーブの生産に力を注ぐ方向ですが、どのように地域の特産品として育てるのか。またその他この地域で生産が可能で戦力になると思われる作物はについてのご質問にお答えいたします。ポロタンは、大粒で甘く、渋皮がぽろっとむける新しいブランド栗として、果実は30グラム程度と大きく、甘みや香気も多く、果実品質がすぐれています。また、オリーブはオリーブ果実からのオリーブオイルの抽出やジャム、ピクルスなど、加工品へ利用しやすいといった特徴を有しております。

  今年度は、このポロタンとオリーブを普及させる第一歩と位置づけております。現在ポロタンにつきましては、武蔵丘短期大学との協働研究として特産品開発を進めております。ポロタンのむきやすいという特性を生かし、すぐに割ることのできる焼き栗として、都内のデパートで販売を行っている地域もございます。消費者ニーズの把握や、本市における栽培適正について調査研究を進めてまいります。

  また、その他本市で戦力になると思われる作物につきましては、ナシやスイカなど地域で古くから栽培されてきた農産物に加え、大手食品製造業者との連携強化を念頭に入れた白菜、ジャガイモなどが挙げられます。今後は、生産基盤の拡充を図り、それぞれの知名度を上げていくことで農業者の収益向上につなげてまいりたいと考えております。

  続きまして、就農支援策やその他助成など、漠然とした投資でなく目的、目標を明確にして指導を行うなど、ある一定の条件をつけて成果を示せる取組についてのご質問にお答えいたします。就農に対する支援や助成につきましては、今年度から国において青年就農者給付金制度が設けられ、新規就農を目指す方々を対象に5年間給付することとなっております。一方、本市といたしましては米、野菜、果樹、畜産など、就農希望者が実際に希望されます経営に沿った実践研修や、それに適した農地のあっせん、さらには収入を得るための販路確保の支援を関係機関と一体となって行うことで、国が示す期間よりも短期間で着実に就農に導くための支援を行いたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 大項目3、農産物の地産地消への取組について、小項目2、地域農産物の学校給食への導入について2点のご質問にお答えさせていただきます。

  1点目、地域農産物の学校給食への導入実績でございますが、地元の農産物を学校給食食材として使用することは、農業振興の面からも有効であると考えております。市では、平成12年から障害者支援施設で栽培した野菜を学校給食用食材として導入して以降、平成19年からはタマネギ、ニンジン、キャベツをはじめとする野菜をJA埼玉中央から搬入しております。昨年度の実績では、12品種で約1万2,000キログラムを給食食材として使用いたしました。また、米につきましては東松山産のキヌヒカリ7万4,000キログラムを埼玉県学校給食会で使用しております。

  次に、2点目の今後学校給食に地域食材を使用するために必要なことでございますけれども、給食食材は原則当日の朝に搬入し、仕入れた食材は短時間で大量に調理しなければなりません。天候などに左右されず、確実に安定して納入できること、調理を効率的に進めるために一定の規格のものが納入できること、それから限られた給食費の中で金額の合意ができることなどが必要と考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁ありがとうございました。地元野菜を使うということは、当然農業の活性化ということにつながります。そして、食の安全がうたわれている昨今、そちらにも深くかかわってまいりますので、ぜひ今後も積極的に取り入れていただければと思います。

  そこで、3点の再質問をさせていただきます。1つ目、現在農業の効率化と収益率の向上ということで、各地で法人化が進められています。長野県で農業経営によって業績を上げているある企業があるのですが、作業の合理化と収益を上げるだけではなくて、若手の従業員を技術者として育てて農業経営者として独立させる、そして地域農業を活性化するということを最終的な目標にされています。私は、前回の一般質問の中で企業のインキュベーションを進めるべきではと提案をさせていただきましたが、このような目的を持って人材を育成することも、効果があるのではないかと思います。農業の継続を目標にして法人化を目指す人材のインキュベーションについて、真剣に検討されてはいかがでしょうか。

  それと、給食についてですけれども、昨年7月に会派で行政視察に伺った長野県塩尻市には、「キムタクごはん」という地域特有の学校給食メニューがございます。キムチたくあんという漬物の略称ということですけれども、とてもユニークで印象に残るネーミングだと思いました。これは、栄養士さんが地域特産の大根を使った伝統的な漬物を子どもたちに食べてもらいたいとの思いから考案したもので、子どもたちにもとても好評な大人気メニューとなっているようです。それにとどまらず商品化もされて、農協JAをはじめとして高速道路サービスエリア、SAでも販売されています。そこで、2つの質問ですけれども、当市でも地域の特産品を生かしたような給食メニューはございますでしょうか。そして、キムタクごはんのようにオリジナル商品としての展開も見据えて、担当部課を超えての取組ということも検討されてはいかがでしょうか。

  以上3点、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 3番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目3、農産物の地産地消への取組について、小項目1、地域農業の継続と市民の健康増進に向けた取組についての中で、インキュベーションについての取組についての再質問にお答えを申し上げます。

  一般的な企業は利益の追求を第一とし、ややもするとそれに固執してしまうところも見受けられますが、議員からご提案いただきましたように長野県の企業は利益の追求もさることながら、農家を元気にして地域農業の活性化へと結びつけておられます。現在本市では、個々の農家や地域が解消不可能となっている耕作放棄地の課題解決を目的に、農業法人が参入されている実績がございます。市といたしましては、耕作放棄地対策のみならず新規就農者の育成など、地域が有する課題解決をより包括的に図られることが可能となりますよう、企業のインキュベーションを活用した先進事例であります長野県の例を参考にさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 小項目2、地域農産物の学校給食への導入につきまして2点の再質問をいただきました。お答えさせていただきます。

  初めに、地域の特産品を生かした給食メニューはあるかということでございますが、地元の食材や郷土への理解を深めるために、呉汁や、それから焼き鳥を給食用にアレンジいたしました「焼き鳥ごはん」がございます。また、姉妹都市でありますナイメーヘン市があるオランダの家庭料理、エルテンスープもございます。

  2点目のオリジナル商品を見据えた担当部課を超えた取組ということでございますけれども、焼き鳥ごはんですとか、あるいはクリの新品種ポロタン等を使用したオリジナル商品を開発することなど、関係部署との連携も必要と考えております。新たな農業振興策とあわせまして、学校給食におきましても地域の特産を生かしたメニューを考えてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ありがとうございました。学校給食でも地元の食材を生かして、また給食の新メニューを取り組んでいただけるということで、そういった取組というのも子どもたちに、この地域の特性というのを伝えるすべにもなりますし、ぜひ積極的にお願いします。また、子どもからそういった新しいメニューのアイデアとかを聞くのもいいのではないかなと思います。ぜひお願いします。

  また、地産地消ということを申し上げましたけれども、私は商売人ですから、どうしても「地産地商」、商売の商、こういったことに結びついてしまうのですが、荒川部長、ぜひ農業を商売に結びつけられるように積極的に取り組んでいただければと思いますので、若手もいますので、おもしろいアイデア等たくさんありますから、ぜひ採用していただければと思います。よろしくお願いします。

  以上で大項目3は締めくくらせていただきます。ありがとうございました。

  最後、大項目4の比企地域の歴史を活かした教育への取組についてお伺いします。小項目1、郷土愛をはぐくみ、人材を育成する取組についてお伺いします。私は、過去においてもたびたび取り上げさせていただいていますけれども、郷土愛をはぐくむ取組についてですが、現在の日本は中央政権の求心力の低下ということによって、国としての形を見失いつつあり、また国民はマスメディアに振り回されて、同調して批判を繰り返すだけの状況です。国というしっかりした形がなければ、地方分権や地域主権などは考えられないと思います。日本という国の伝統を重んじ、本来の姿を取り戻すには、改めて国の歴史と文化、それぞれの地域の歴史と文化を振り返って正しい教育を施し、そして正しい判断のできる人材の育成を行っていく以外にはないと感じています。幸いこの地域、東松山市を中心とした比企地域には、昨年発見された三角縁神獣鏡により、卑弥呼の時代から鎌倉幕府を創設した源頼朝の御家人として仕えていた比企一族の歴史があり、また文化の面では日本の三大児童文学と言われる打木村治 氏の「天の園」という唐子を舞台とした作品がございます。この物語は、数年前には「雲の学校」と題してアニメ映画化をされました。また、今年になってこの物語を、NHKの朝のドラマ化を目指そうと、市民団体によるそういった会も立ち上げられました。

  そこで、質問ですけれども、これまでも地区ごとには、学校教育の中でもこういった取組をされたと思いますが、市全体の教育方針に組み込んでいくということは可能でしょうか。これまでの取組とあわせてお聞かせください。教育や授業の現場でどのような取組が考えられるか、実現を想定してのお答えをいただければと思います。横川議員のご質問と重複する部分もございますが、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目4、比企全域の歴史を活かした教育への取組について、小項目1、郷土愛をはぐくみ、人材を育成するための取組についてお答えいたします。

  まず、郷土愛をはぐくむ教育を市全体の教育方針に組み込んでいくことは可能かについてです。現在郷土教育は、東松山市教育行政の重点の「地域資源活用による伝統と文化を尊重する教育の推進」として、既に市全体の教育方針に組み込んでいます。

  次に、これまでの取組についてです。5番、中島議員さんへの答弁と重なる部分がありますが、各学校において社会科、道徳、総合的な学習の時間を通して、地域の行事や地名の由来などの地元の内容について、児童生徒の発達段階に応じた郷土教育を進めています。具体的には、唐子地区の「天の園」をはじめ、大岡地区の「比企一族」、野本地区の「金谷の餅つき踊り」、高坂地区の「麦打ち唄」など、それぞれの地区の歴史や文化について学び、児童生徒の郷土と歴史への関心を高めております。特に小学3・4年生の社会科では、社会科副読本「ひがしまつやま」を活用し、児童にとって身近な地域から東松山市内各地区の郷土の祭りや偉人について学習を進めています。

  また、子どもたちの学習とともに指導する教員も郷土愛を持ち、幅広い知識と指導力を備える必要があります。そこで、教育委員会では郷土資料であります「彩の国の道徳」を活用した道徳教育の研修会を昨年度実施いたしております。また、これまで市の教育情報誌「遠望近思」というのがあるのでございますが、その中で東松山の文化や歴史のコーナーを設け、市の魅力を紹介してまいりました。同様に、市の「広報ひがしまつやま」のミニミニ情報「ちょっとより道」でも市の名所を紹介しています。今後このような場を有効に活用し、教職員のさらなる資質向上に取り組んでまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 教育長、ご答弁ありがとうございました。こういった郷土の歴史を学び、郷土愛をはぐくむ教育の中で、子どもたちに自信を持たせるということが大事だと思います。これは、学問の中でそれをただ伝えるというだけではなくて真の物語として子どもたちに伝えていただくことが、身になる最良の方法だと思いますので、そういった指導者も育てていただければと思います。よろしくお願いいたします。

  また、提案としてですけれども、地域独自の子どもたちに対する教育に際しましては、日常の環境というのがやっぱり大事だと思います。市の広報などでも比企一族や「天の園」に関することをはじめとして、さまざまな歴史と文化を取り上げて、比企地域の物語として広く継続して掲載するなど、まちぐるみで共有していくことも必要なのではないでしょうか。およそ25年前、私たちは「オピニオンリーダー」という情報誌を作成していました。こんな紙面なのですけれども、こういったものです。これは18年前につくったもので、この中では、比企歴史街道計画ということで銘打って、比企の魅力ある物産やその歴史をたどる計画を行いました。この新聞というのは、比企文化都市圏ということをイメージして、その構築を夢見た企画で、当時の編集長は現教育委員の大内次郎さんでした。まちづくりは、人、郷土を愛する心が育たなければ、まちの発展などは考えられません。その基本である教育には、比企地域の歴史、文化を知るさまざまな方の力を生かして、活用して、さらに前向きに取り組んでいただけるよう強く要望させていただきます。

  前向きな取り組みをということを申し上げましたが、今回は「ゴーフォワード東松山」という言葉を残して締めくくらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時34分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時50分)



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。



                                              

        ◇ 南   政 夫 議 員



○吉田英三郎議長 それでは、休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  1番、南 政夫議員。

          〔1番 南 政夫議員登壇〕



◆1番(南政夫議員) 皆さん、こんにちは。議席番号1番、会派あおぞらの南 政夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の市政に対する一般質問をさせていただきます。

  なお、発言通告書にあります大項目4、生活保護行政につきましては、取り下げをさせていただきます。大項目4を抹消していただければと思います。よろしくお願いします。では、ご質問いたします。 

  大項目1、市北部地域にあたる大岡地区、平野地区のまちづくりについてお伺いをいたします。森田市政における東松山市のまちづくりについては、平成18年に策定された東松山ビジョン〜第四次基本構想〜を指針として、その構想実現のための新たなプログラム、東松山市都市計画マスタープラン及び第2次東松山市環境基本計画を昨年4月策定して、環境に配慮したまちづくりが進められております。

  なお、森田市長は市長就任からまだ1年半余りでございますけれども、環境未来都市や、本年度からは健康長寿都市・東松山モデルや、埼玉エコタウンプロジェクト等、埼玉県政にも認められる、時代に合った事業を取り入れた市政運営に当たっておられることに賛意と敬意を表します。ハード面では、従来からの東松山駅周辺部における中心市街地整備計画や国道407号沿線商業施設誘致、高坂駅東口区画整理、葛袋地区の企業誘致計画等、大規模なまちづくりが計画どおり着実に進められております。そうした中で、市内の北部地区、大岡・平野地区を見渡したとき、自然環境は保たれているとはいえ、生活環境整備は不十分であります。地区内の住宅団地等も、あと10年もすると老人世帯が大半を占める状況になりましょう。言葉は悪いですが、市の北部地域は整備不十分というより、整備を忘れられた地区と言わざるを得ません。これらを踏まえてお伺いをいたします。

  小項目1、北部まちづくりの基本的な考え方について。森田市長は、これからの大岡・平野地区のまちづくりについてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。

  小項目2、産業立地計画について。大岡地区には、都市計画マスタープランの中に企業誘致のための工業・流通地区が整備方針図として示されておりますが、計画地の現状はどうなっているのかお聞かせください。また、企業誘致の働きかけをしているのか、お聞かせください。

  小項目3、道路・交通機関の整備、拡充について、1点目、マスタープランでは、大岡地区整備計画の中で熊谷へのアクセス道路として、県道冑山・熊谷線の整備を促進するとしていますが、計画から10年近く経過しています。現在の推進組織体制と工事進捗状況をお聞かせください。

  2点目、市内循環バスも一定の期間ごとにそのコースの見直しをし、新設やコース変更を考えていただきたいと思っております。特に中山団地、月中団地、東平新田地区コースの新設を望むところでございます。ご見解をお聞かせください。また、コース選定はどのような会議で行っているのか、あわせてお聞かせいただければありがたいです。

  3点目、東松山駅からJR吹上駅間バス路線開設について。昨年の東日本大震災の折、交通機関も節電が余儀なくされ、東上線も間引き運転され、電車通勤、通学者に相当な影響がありました。現在の東松山駅からの駅間バス路線は、東松山駅と川越駅、東松山駅と鴻巣駅、東松山駅と熊谷駅の3路線ですが、東平地区内はJR吹上駅に近く、JR高崎線を利用して都内へ通勤している方々も多数おられます。また、吹上駅を利用して農大三高等に通学する生徒や、沿線には熊谷地区になりますが、船木台団地もあり、市内への買い物客の誘導にもなると思います。北部地区のまちづくりの一つとして、東松山駅・JR吹上駅間の路線バスの新設を望みますが、ご見解をお聞かせください。また、このようなバス路線新設を要請するための運動組織化について、行政としてアドバイスや支援ができるか、お聞かせください。

  小項目4、環境整備についてお伺いします。大岡・平野地区での最大の課題が生活環境の整備で、村部の生活排水路の整備と既存団地を含め、合併浄化槽の普及促進が急務です。団地内では、住宅の建て替え等の時点でないと単独槽からの切り替えは難しいのが現状とのことです。過去にも同様の発言をしておりますが、再度何点かお伺いをいたします。

  1点目、仮に北部地区への公共下水道を新規事業として計画しても、現在の市街地の完了の目途が立たないと事業化は無理かなと、このように考えております。ついては、現行の市街化区域内の公共下水道事業の完了予定年度はいつなのか、お聞かせください。

  2点目、殿山・沢口町は市街化区域であります。都市計画税が課せられる地域ですが、最終的に下水道を市野川浄化センターにつなぐことは考えられるのか、お聞かせください。

  3点目、中山団地、月中団地の雑排水の集中簡易浄化設備の設置が、月中川の水質改善につながる最善の方策と考えます。今後の北部地区のまちづくりの事業として検討されたいが、ご見解をお聞かせください。

  4点目、環境基本計画では市民プロジェクトNo.7で、里山再生・保全プロジェクトにて、市民の森の里山利用と私有地の里山利用を挙げておりますが、里山の再生事業の市内での実施状況と東平地区での計画等がありましたらお聞かせください。

  5点目、中山自治会を中心として、月中川の上流であります新福川の浄化に埼玉県の支援を得て取り組んでおりますが、その支援が平成23年度で終了したと聞き及んでおります。今後市として支援策が考えられるのかどうか、お聞かせください。

  以上、小項目4項目、そして質問10点の質問でございます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 1番、南 政夫議員の一般質問にお答えを申し上げます。

  大項目の1、市北部にあたる大岡地区、平野地区のまちづくりについて、私からは小項目の1番及び2番につきましてご答弁を申し上げます。

  まず、私は決して大岡地区、平野地区のことを忘れているわけではありません。先日も平野地区のハートピアまちづくり協議会が実施いたしました彼岸花の植えつけ作業を拝見させていただきましたし、また新屋敷、東谷のホタルの里も先日拝見させていただきました。皆さんの本当にすばらしい市民力、地域力を拝見させていただきました。こうしたことから、ハード面の整備につなげていくご意見等も伺いながら、今後も皆様方の思いを実現していきたいというふうに考えております。

  小項目の1の北部まちづくりの基本的な考え方につきましてご答弁を申し上げます。当市のまちづくりにつきましては、平成23年に策定いたしました東松山市都市計画マスタープランにおきまして、まちづくりの基本方針、部門別整備方針及び地域別構想に分けてまちづくりの方向性を示しております。地域別構想において当該地域は、地域の皆様のご意見等も伺いながら、花にあふれる農林公園やぼたん園、市の特産であるナシの栽培を大切な地域資源とし、観光資源ととらえてまちづくりを進めるとしております。大岡地域では「ふるさとの自然を活かしたふれあいのあるまち」、平野地域では「農園と豊かな暮らしを育むふれあい豊かなまち」、これをそれぞれの地域の将来像に掲げ、北部地域の特色の一つである豊かな自然と調和したまちづくりを進めることとしております。今後のまちづくりにおきましてもこの将来像を目指し、あわせて大岡・平野地区、両地域の共通の課題であります生活環境整備であります集落内の生活道路や排水等の生活環境の改善、交通アクセスの向上と利便性の高い公共交通ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、小項目の2、産業立地計画についてお答えを申し上げます。新たな産業の立地につきましては、市の重点施策として東松山ビジョンに産業系の土地利用が位置づけられた地区を中心に、現在積極的に進めているところでございますが、中でも葛袋地区及び新郷地区を中心に企業誘致活動を展開しております。大岡地区の産業立地につきましては、平成13年策定の第三次総合振興計画後期基本計画に先端技術系産業拠点として位置づけられ、その後平成18年策定の東松山ビジョンにおいて産業・沿道系ゾーンとして、また平成23年策定の都市計画マスタープランにおいては産業系ゾーンとして、大岡地区北部の約20ヘクタールの山林がそれぞれ位置づけられております。計画上の位置づけとなっておりますが、市街化調整区域の土地利用となりますので、進出企業が土地を取得し、都市計画法に基づく開発許可を取得し、立地することとなります。企業からの進出に関する問い合わせにおいて、相当規模の案件があった場合には紹介しておりますが、位置的、地形的な課題や造成に多額の整備費用が必要となることが予想されることもあり、近年では具体的な土地利用の意向が示された例はございません。今日の厳しい経済状況の中では、大きな投資により大規模な工場等の建設を計画する企業は大変少ないのではないかと考えます。これらのことから、当該地域は新たな土地利用の可能性について、今後検討していく必要があると考えております。

  残余の質問につきましては、担当部よりご答弁を申し上げます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目1、市北部に当たる大岡地区、平野地区のまちづくりについてのうち、私から小項目3の1点目及び小項目4の1点目から3点目につきまして順次答えさせていただきます。

  初めに、小項目3、道路・交通機関の整備、拡充について、1点目の県道冑山・熊谷線の現状の推進組織体制と工事進捗状況についてでございますが、県道冑山・熊谷線は東松山市と熊谷市を連絡する幹線道路であり、大里広域農道から国道407号までの約2.3キロメートルについて県がバイパス整備を行っております。ご質問の現状の推進組織体制でございますが、この県道の整備推進のため熊谷市長を会長、東松山市長を副会長、地元選出の県議会議員を顧問とする県道冑山熊谷線整備促進期成同盟会を平成15年度に設立し、毎年県に対し事業推進に向けた要望活動を行っております。

  次に、工事進捗状況でございますが、工事を担当している東松山及び熊谷県土整備事務所に確認いたしましたところ、熊谷市内の大里広域農道との交差点から約1.2キロメートルの第1期整備区間では、平成23年度末までに用地買収が完了し、一部工事に着手しているとのことでございます。また、東松山市内を含む残り約1.1キロメートルの第2期整備区間では、平成23年度に一級河川和田吉野川の橋梁取付部や国道407号との交差点の予備設計に着手し、平成24年度は橋の地質調査や詳細設計、地元説明会などを行う予定とのことで、第1期、第2期整備区間ともおおむね順調に進んでいる状況とのことでございます。この道路は、市の北部地域の活性化に不可欠な道路でございますので、引き続き県に対し期成同盟会を通じて早期の開通を要望してまいります。

  続きまして、小項目4、環境整備について、1点目の市街地の公共下水道事業の完了年度はについてでございますが、平成23年度末で公共下水道認可区域内の下水道人口普及率は約79.6%でございます。また、下水道認可区域面積に対します処理区域面積の割合は約75.9%となっております。下水道認可区域内において未整備となっております第一土地区画整理事業区域内につきましては、4メートル未満の道路が多数点在しており、道路整備と並行して整備を進める必要がありますが、平成20年度より一部汚水幹線の整備に着手しております。なお、区画整理事業の進捗に合わせて施工いたします区域としては、市の川特定土地区画整理事業が平成29年度整備完了予定で、高坂駅東口第一土地区画整理事業が平成30年度に整備完了予定でございます。

  次に、2点目の殿山町、沢口町の排水を市野川浄化センターへつなぐことは考えられないかについてでございますが、当市の生活排水処理施設整備の基本となります東松山市生活排水処理総合基本計画では、公共下水道認可区域以外は各戸に合併処理浄化槽を設置していく整備区域となっており、この地区の普及率は既にほぼ100%となっております。また、公共下水道全体計画や、その上位計画である埼玉県が定めます荒川流域別下水道整備総合計画でも、下水道の終末処理場へ流入させることができる区域とはなっておりませんので、新たに下水道の計画区域に編入することは困難な状況にございます。

  3点目の中山団地、月中団地の雑排水の集中浄化設備を設置することが、月中川の水質改善につながる最善の方策と考えるが、北部地区のまちづくりの事業として検討できないかとのことでございますが、ご提案のとおり団地毎に汚水処理施設を設置したり、公共下水道につなげたりして集合処理ができれば、環境衛生上最善の方法ではあると考えますが、先ほどから申し上げているとおり、これらの地域は合併処理浄化槽により生活排水処理施設整備を進めていく区域となっており、既に中山団地で約30%、月中団地においてはほぼ100%設置が進んでいる状況でございます。今後ともこれら区域の生活排水処理を、くみ取りトイレや単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換に対する補助をより厚くし、合併処理浄化槽の普及促進を図り、あわせて設置された浄化槽の適切な管理が行われ、継続してきれいな処理水を得られるよう協力をお願いしてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目1、小項目3、道路・交通機関の整備、拡充について、南議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  2点目、市内循環バスの中山団地、月中団地、東平新田地区コースの新設をとのご質問についてです。現在、市内循環バスは3路線で運行を行っております。平成10年4月に運行を開始して以来、公共交通機関の空白不便地域を埋める手段として、その役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年は利用者の減少や利便性の問題、またコストの面からも見直しの必要性が生じております。こうしたことから、平成24年3月に東松山市地域公共交通会議を設置いたしました。今後この会議の中で、市内循環バスも含めデマンド交通や、その他公共交通システムについて検討を進めてまいります。社会全体で高齢化が進む中、自家用車を利用できない方々が増えつつあります。厳しい財政状況の中で、どの地域にどんな公共交通が必要か、またどの地域を優先すべきか、今後慎重に議論を進めてまいります。

  続きまして、3点目として東松山駅・JR吹上駅間のバス路線についてでございます。民間事業者は採算性を第一に考えますので、どれだけのニーズがあるかが重要となってまいります。民間事業者である川越観光自動車株式会社に確認いたしましたところ、過去に地域からの要望で東松山駅発のマイタウン循環線の運行を開始した経緯があります。また、過去に当時の大里町、現在は熊谷市からの要望を受け、マイタウン循環線を延長し、船木台を経由して吹上駅までの路線について調査、検討したところ、人口割合、朝の時間の乗車率等からバス利用が見込めないため、実施に至らなかったとのことでございます。北部地域のまちづくりの中でも、公共交通手段は大切なものでございます。今後の地域内の居住人口の推移にもよりますが、地域の皆様方の要望に応じて熊谷市等の自治体や関係機関へも働きかけをし、支援させていただきます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目1、市北部地域にあたる大岡地区、平野地区のまちづくりについて、小項目4、環境整備についての4点目と5点目についてお答えをさせていただきます。

  初めに、4点目の里山の再生事業の市内での実施状況と東平地区での計画等についてでございますが、第2次東松山市環境基本計画では、環境に関する地域の現状や課題を把握した上で将来あるべき姿を見通し、それを実現するための取り組みを市の施策及び市民プロジェクトとして位置づけております。里山再生・保全プロジェクトは、市民プロジェクトの7番目の項目に掲げているものでございます。その活動実施状況といたしましては、市民の森をはじめとし、合計5カ所で実施しております。

  内容といたしましては、平成24年3月にボッシュ株式会社、埼玉県、東松山市との3者による「埼玉県森林づくり協定」を更新し、岩殿地区の市民の森においてボッシュ株式会社社員などによるフィールドワークとして下草刈り、伐木、倒木の処理、投棄ごみの処理、あるいは自然学習会などを実施しております。また、他の環境団体においても下草刈り、樹木の伐採作業等、月2回を目標に実施しております。

  また、埼玉県の事業である彩の国みどりの基金を活用し、県、市、土地所有者及び森林保全活動団体と「県民参加による里山・平地林再生事業実施に関する協定」を締結し、平成22年度に大谷地区、上唐子地区をホタルの生息空間の整備として竹林の伐採、下草刈りなどの環境整備を実施してまいりました。さらに、平成22、23年度で同基金を活用し、神戸地区と野田地区において森林整備活動のほかに、自然学習の一環で専門講師を招いて枝打ち実演、倒木実演などの里山講演会が行われました。

  次に、東平地区での計画でございますが、この事業は地元の皆さんと土地所有者の方のご協力が不可欠でございます。東平地区においても、中山団地自治会における里山保全活動の場所を自治会と連携し、検討してまいります。

  次に、5点目の新福川の浄化に対する支援についてお答えをさせていただきます。中山団地の東に流れる新福川の水質は、周辺住宅の増加に伴い生活排水の流入による水質汚濁が進んでおります。平成22年度より埼玉県の里川再生事業の支援を受け、地元の皆様のご協力をいただき水質浄化活動に取り組んでおります。県の支援の内容としましては、河川清掃活動、台所から流れる生活排水をきれいにするためのエコクッキング講習会、河川を浄化するための木炭の配付等であり、自治会で、あるいは家庭で取り組んでいただいて、河川の浄化が図られたか検討してまいりましたが、お話のとおり県の支援は2カ年であり、23年度で終了したものでございます。

  市といたしましても、今後の支援策につきましては、今まで地元の皆さんと実施してきた清掃、除草活動及び木炭の交換作業に加え、県で行ってきた水質調査ができるか検討していきたいと思います。また、新たな県の支援事業を模索しながら、木炭等の支援が引き続き受けられるよう働きかけてまいります。なお、あわせて合併浄化槽の設置に向けた説明会など、必要に応じて開催してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) 市長からご答弁いただきましてまことにありがとうございます。

  北部のまちづくりの基本的な考え方ということで、市長さんから産業立地を含めて、2項目についてご答弁をいただきました。ありがとうございます。昨年いろいろな形の中で、都市計画マスタープランや環境基本計画を市長さんのもとで新しくつくったということで、それが東松山の基本構想の中でビジョンをもとにつくられているということで、それ以上のものを出せと言ってもなかなか難しいのかなと思っておりますが、ひとつこの北部ということ、決して忘れてはいないということでご答弁いただいておりますので、それを含めてぜひお願いをし、北部地区のまちづくりということでは、市民憲章という言葉が前の議員さんからも出ておりましたけれども、「環境をととのえ緑ゆたかな安全なまちに」ということで、そういう意味の緑豊かなを含めた環境整備をぜひ今後も進めていただければなと、そのような基本的な部分をまちづくりの基本にしていただければありがたいと、そのように考えております。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

  それから、2項目めの産業立地ということで、今は葛袋なり新郷を中心に企業誘致をしているということで、大岡地区ではいろいろ難しいという部分も実体的にはあるということで、過去にそんなお話があったということも理解しておりますけれども、やはり産業を立地するには、今葛袋の地区開発の中でもいろいろありますけれども、取りつけ道路とかいろいろな形の中で、行政側が企業を誘致するにはお金をかけてそれなりのものをしなくてはいけないということになりますと、これから誘致をといっても、市長さんから若干お話もありましたけれども、非常に厳しいのかなと、私も感じております。そういう面では、ぜひこのビジョン、新しい計画をもう一度見直す時期では、この部分はぜひ計画の見直しをしていただければいいのかなと、そのように考えております。

  それから、小項目3では道路問題、交通問題ということでお話をさせていただきました。アクセス道路ということで、県道冑山・熊谷線は全長が2.3キロということでお話ありましたけれども、東松山区間がそのうちの500メートルちょっとしかないわけで、主が熊谷市ということで、期成同盟会の会長は熊谷市長、東松山市長が副会長ということになっております。主体的には、あちらの地区のほうが当然長さからいっても、4分の3は熊谷地区の分でございますので、その部分はいたし方がないのかなと考えております。ぜひひとつ、熊谷市、東松山市、またお互い共同して早期実現に向けてお願いをしたいなと、やはり10年たってまだまだということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それから、市内の循環バス、3項目めの2点目でございますけれども、見直しということで、私のほうは中山団地なり月中団地なり東平新田ということで新設をというお願いをしたわけですが、やはり市内全体の循環バスの見直しをぜひお願いしたいということで、答弁の中で24年3月に地域公共交通会議というものを設けていろいろな検討をしていくというお話がありました。やはりこれは、路線バスは営業、利益ということを追求しながらの部分で、採算が合わなければやりませんけれども、逆にこれはそういう路線バスがないところへ、循環バスという形で市民サービスの一環で、税金を使いながら出していくわけでございます。そうした部分では、やはり市民に、利便性が公平に行き渡る必要もあるのかなと。既存のものは何でもいいと、人数が多く有効利用されるからそこがいいのだということではなくて、市内循環バスという部分では、ふだん日に当たらない部分、多少でもそういう部分をある程度の期間は路線変更しながら、今までそこを通らなかったけれども、今度は通るよと、今まで利便があった人、ない人があるわけですから、交代していくことも、逆に言うと必要なのかなと、10対5とか、そういう利用者の数だけで決めるものではないのかなと、そのように考えているところでございます。ぜひひとつその部分については、会議の中で見直しを含めて検討していただければなと、このように考えております。

  それから、東松山駅とJR吹上駅の路線バスをということで、お願いをしたいということでございますけれども、その当時、船木台の団地ができるころは路線バスでは採算が合わないということがあったということでございますが、それから何年たつかちょっと私も調べておりませんけれども、そういう調査があって、その時点ではということでありますが、今はどんどん変わりつつあります。学生の関係もありますし、再度また要請をしていただければありがたいなと思います。またこの件では私も市長さんのお考えのように、地域の力、市民力という部分で、地域の方々から、ぜひそういうことを要望されたときには、行政として、それは当然支援はするけれども、地域の人たちが本当に盛り上がってそういう運動体がつくれて要請した中では、行政は大いに支援をするけれども、やはりそういうものがない中で行政が先頭に立ってやるというのはなかなか難しいですよと、そういう話も地元にはしております。今後地域の人たちと話し合いながら、そういう運動を含めて、運動体ができれば、また支援をしていただきたいと、そのように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  それから、小項目の4、環境整備について5点ほど申し上げました。これは、前からお話をしてございます。公共下水道ということで、最初にお聞きしたのが市街地と高坂地区の公共下水道の整備がどのくらいなのかということで、面積的には大体75%から80%の間が現在の計画に対して面的にはできているとのことです。あと25%前後がまだ終わっていないということになれば、それが終わってからでないと、何か事業を新規にやるにしても難しいのかな、その間は合併浄化槽とか含めて整理をしたいということで、それは汚水という部分の整理は単独槽で今やっていますけれども、今は新しい技術がいろいろあるわけでございます。北部地区のまちづくりというのは、まずここの部分がネックなのかなと、そういうことで環境整備が少しでもできればいいまちづくりになるのかなと、そのように考えているところでございます。新しい年度に向けて、ぜひそういう調査をする予算もつけていただければありがたいなと、どういうことができるのか、できないのか、そういうことも含めて調査をしていただければありがたいなと考えております。

  それから、殿山・沢口につきましては、これは市街化区域という一つの大きな枠を設定、網かけをしているわけでございますので、やはり下水道は必要なのかなと思っております。市野川浄化センターのほうにつなげられないというような話も答弁の中にあったようでございますが、ぜひそういう部分では実現をしていただければなと、合併槽はできているわけでございますので、つなげられるようにしていただければありがたいなと、そのように考えているところでございます。

  それから、3点目の先ほどの部分で、浄化槽の問題とあわせて簡易浄化槽の月中、中山団地の関係は新福川の浄化というのとある程度一体でございます。やはりこの辺は、中山団地、月中団地の浄化槽、雑排水の浄化ができないと、下流である沢口、殿山に流れる月中川がきれいにならないと、これは河川の汚濁の問題を去年の6月の議会でも発言して、きれいにできるのにはということでお願いした経緯がございます。なかなか今の雑排水の整理ができないということで、その辺の簡易浄化槽をぜひお願いしたいということでございますが、それだけという意味ではなくて、まちづくりという部分で今回は発言をさせていただいております。エコタウンプロジェクトもこれから始めるということでございます。いろいろな形の中で太陽光発電を使って、あそこに水道を設けて水を流すとか、そういうことまで考えてもいいのかなと思います。ぜひひとつご一考を賜り、再質問ではなく、要望として取り上げていただきたいと思います。

  それから、環境基本計画ということで4点目、5点目では、里山ということでお話を伺いました。この辺についても私有地を利用する、やっぱり住民の利用の希望と土地の所有者の問題というのは、非常に権利の問題等ありまして、なかなかご理解がいただけない部分もあるかなと、非常に難しい問題もあるのかなと、引き続いていろんな形の中で進めていただければなと思います。

  いろいろ話をいたしましたけれども、大きなまちづくりというのは、できましたら北のほうは環境を整えてほしい、そしてそれは緑豊かな自然を生かしたまちづくりをぜひお願いしたいということで、第1項目終わらせていただきたいと思います。

  続きまして、大項目2、行政に対する要望・要請への対応について、小項目1、要望・要請の管理方法について、行政の運営に当たっては、市民、個人や自治会、PTAとかいろいろ団体がありますが、そういうところからさまざまな要望が各部門へ、道路だったら建設部や教育委員会へいろんな形の中で要請が上がってくると思います。内容によっては、すぐ対応できるもの、道路維持などは砂利を敷いてくれとかということですぐやるところもありますけれども、すぐには対応できないものが多数を占めると思われます。先日6番議員さんの質問だと思いますが、PTAからの要望で23年度ですか、教育長さんが答弁されていましたけれども、教育委員会だけで通学路関係が55件要請がありました。そのうち23件はすぐに処理ができない問題だったということです。これは対外的な問題があって、いろいろな要請があってもすぐには対応できないと、それは予算の問題とか、そういうことではない部分もあろうと思いますけれども、答弁があったわけでございます。そういう要望、要請の受け付け、それを受け付けた内容を調査、そして決裁をするなり、そして回答するという、そういう事務の流れ、そして処理するかしないか、できたかできないか、未処理の案件、そういうのが当然あるわけですが、その管理の仕方をまずお聞かせいただきたいと思います。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 大項目2、行政に対する要望・要請への対応について、小項目1、要望・要請の管理方法についてのご質問にお答えいたします。

  自治会をはじめとする市民団体などから提出される要望書の受け付けから回答の取りまとめに至る一連の事務は、広聴業務の一つとして広報広聴課において対応しております。標準的な対応の流れとしては、提出された要望書を受け付けた後、関係部課の供覧を経て市長が内容を確認いたします。回答につきましては、広報広聴課が取りまとめた後、関係部課の合議を経て市長が決裁し、書面でお送りしておるところでございます。また、要望者の希望により、回答に先立って担当部課との面談により、要望に関する意見交換の場を設ける場合もございます。要望書やこれに対する回答につきましては、当市の文書取扱規程に従いまして、原則として10年間保管するとともに、受付年月日、要望者名、地区名、要望件名、回答日、担当課名についても、原則として10年間のデータを広報広聴課においてパソコンで管理しております。提出いただく案件の約40%を占める道路整備や側溝整備等に関する要望については、諸般の事情により着手するまで時間を要する旨を回答することもございます。このため、これらの要望書及び回答書については、道路整備課において保存年限を設けず長期保管するとともに、昭和60年度以降の要望案件については1枚の地図に要望年月日、要望事項を記録し、施工が完了した場合にはその旨を記録しております。なお、要望された内容については、その都度の回答で実施の可否も含めた市の見解を回答としてお示ししておりますが、結果的に要望が実現していない案件については、日を置いて再度要望を提出されるケースもございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございました。要望、要請、そういうことが上がってくる、一連の事務は広報広聴課がということで聞きました。それを関係部局へ相談なりかけて、そして市長決裁ということで、基本的には広報広聴課で10年間パソコンで管理していますよと、それから道路関係では道路整備課が期限を設けずに管理をしていると、そういうことでご答弁いただいたかと思います。私たちが、議員活動だけではないのですけれども、この要望、要請を、地域の要望等を含めてこういうことをやりたいということであったときに担当部署に行きますと、それは前にもそういう要請受けましたね、要望がありましたよと、そのところは前もありましたねとか、そういう答えがよく建設部等ではあります。この要望というのは、あるのかないのかというのもわかりませんし、なかなか調べようがないというのですか、上がっているものを調べることは、最終的には、データベースで管理されているわけですからできるわけですけれども、なかなかぱっとわからないと。そして、担当部局でも部長さんがかわったり、担当者はどんどんかわるわけでございますので、その辺の部分を紙ベースといっても、なかなか整理ができないのではないかなという感じがしております。また、要望を上げる側も地区自治会等は町内会長さんなり区長さんなりがかわった時点で出すわけですから、役員が交代するたびにまだやっていないところはまた出ると、そんなところが現実ではないかなと、そういうふうに考えております。

  そこで、一つここで提案をしたいのが、今役所の中は相当IT化が進んでいます。そういう要望とか要請の内容を全部取り入れたデータベース化をして、地域別だとか、部門別だとか、要望の年月日順だとか、要望者別、区長さんとか、通学路だとか、いろいろキーワードというのは出てきますけれども、そういう部分でやはり庁内で検索できるシステム、私は東平ですから、東平とキーワードを入れれば東平の要望が何年かの年度別に出ますよとか、そういうシステムというのは今の時代ですから簡単につくれるのではないかなと考えます。それが一つの市民サービスのシステムになるのではないかな、そして行政の内部の事務も、効率化が図れるのではないかなと、そのように考えております。ぜひそうしていただきたいと思います。そのデータベース化、コンピュータの中へ取り入れて、大分大きなものになりますので、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○吉田英三郎議長 1番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 大項目2、行政に対する要望・要請への対応について、小項目1、要望・要請の管理方法についての再質問にお答えをいたします。

  道路整備要望等について、過去の要望や回答の状況を確認しやすくすることは、議員の皆様や自治会長をはじめとする地域の皆様にとって関心が高いことと存じます。広報広聴課で内部処理として使っておりますデータは集計されておりますが、これをデータベース化して自由に検索できるようにすることは有効な方法と考えます。しかし、取り扱いに注意を要する個人情報も内容に含まれることから、今後に向けての課題とさせていただきたいと思います。

  なお、過去の要望や回答の状況につきましては、さきの答弁で申し上げました管理体制に従いまして、道路整備課、または広報広聴課でお調べいたしますので、必要に応じてお申しつけいただければと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) 取り扱いには個人情報等もあるということで、当然私も十分にそれは理解をしているところでございます。その情報の開示レベルとか、いろいろあろうと思いますけれども、秘密の部分は見られないようにするとか、開く人のレベルによってどこまで見られるかというのは、今はいろいろな形の中でできるわけですから、そういうデータが、どういうところにどういうものがあるのか、要請なりあるのかということを開示ができる部分という一つのデータとしては、ぜひ必要ではないかなと強く感じておりますので、いろんな庁内の事務効率化を含めた中でのコンピュータ化というのを進めていただきたいなと、そのように考えて、要望して終わりたいと思います。

  最後になります。大項目の3、農業行政についてということでございます。小項目の1、農業塾について。市では、本年4月より東松山市農業塾を開講いたしましたが、森田市長の農業行政への目配り、気配りの強さが伝わってまいり、すばらしい事業であると思います。土、水、太陽の自然を利用する農業という生産の喜びを感じさせる取組、これが地域づくりであり、農村づくりの基本であり、土台だと思っております。私は、今東松山市の農業に求められているのは、地域農業を支えるための担い手の育成と担い手への農地の集積であると考えておりますが、そこで次の点につきお聞かせください。

  1点目、この農業塾は担い手の育成を目的としているのか、または定年退職者等のどちらかというと農業体験的な農業塾なのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  2点目、国による新規就農支援事業の制度があると思いますけれども、この事業の対象者、または候補者が現在この東松山市内にいるのかどうかお聞かせください。また、いるとしたらその支援方策をお聞かせください。

  小項目の2、農業法人等の設立支援について、他の議員さんも若干質問で触れているところもございますけれども、法人の設立支援についてということで1点目、担い手には個人の農業者、それから農業法人そして営農組織の3通りが考えられますが、3月議会で私は農業公社の役割をお聞きしました。東松山市の農業振興のために、農業公社みずからが経営をして地域農業の発展と雇用の創出に当たられたらと考えますが、ご見解をお聞かせください。

  2点目、地域農業を支えるには、既存の営農組織の強化や法人化等の支援が必要であります。支援事業は農業公社の事業の一つです。現状の対応についてお聞かせください。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目3、農業行政について2点のご質問をいただいておりますので、初めに小項目1、農業塾について2点のご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

  まず、1点目の農業塾は担い手の育成を目的としているのか、または定年退職者等のどちらかというと農業体験型の農業塾なのかについてでございます。市では、今年度から担い手農家の育成対策として10名の塾生から成る農業塾を開講いたしました。この農業塾は、「農業を志す人を対象として、農業の基礎及び実践的技術を習得するための研修を行い、幅広い農業の担い手の確保と育成」を目的としております。土づくりの基礎知識や農薬の適正な使用方法などの講義と簡易な農業機械の操作のほか、スイートコーンや枝豆、トマト、ナスの栽培管理などの実習を行っていただいております。塾生には、埼玉県の農業大学校の卒業生やご自身で農地を所有し農業経験を積まれている方から、今回初めて農業に携わった方に至るまで幅広くいらっしゃいます。農業塾では、一人ひとりの能力に合ったサポートを行うことで、一人でも多くの塾生が地域の担い手として活躍できるよう支援してまいります。

  次に、2点目の国による新規就農支援事業の対象者、または候補者は市内にいるのか、またいるとした場合の今後の支援方策についてのご質問でございますが、今年度地域の中心となる経営体への農地の利用集積を図るため、「人・農地プラン」を策定することとなっております。これにあわせ経営力のある担い手や新規就農者などの確保を図ることを目的とした青年就農者給付金制度が、新たに国の補助制度として創設されたところでございます。現在、埼玉県農業大学校の在学生に数名の市内在住の方や、これまで実施してまいりました就農相談などで新規就農に対する強い志をお持ちの方がいらっしゃいます。このような方々が国の給付金制度の候補者となりますことから、情報提供や個別相談などを通じて制度の活用に向けた支援を積極的に行ってまいります。

  なお、新たに農業を始めるには、栽培技術はもとより農地の確保や機械の導入、販路の確保、生活費の工面など、さまざまな課題がございます。このため、今後の支援策といたしましては国の助成制度を活用しつつ、農業塾をさらに発展させ、市と農業委員会、農業公社、農協、地域の農家などの関係者が一体となり、農業を志す若者を支援するための新たな取組を行うことが必要と考えます。具体的には、栽培技術は県の専門職員と地域で指導してくれる農家が、農地は農業委員会や農林公社が、トラクターや軽トラックなどを指導農家が、生産物の販売は農協や直売所などが支援するといった仕組みでございます。このように塾の研修生が希望する経営を適した農地で実際にやってみることができ、塾に入ったその年から生産物の販売で現金収入を得ることが可能となります。こうした取組により、新規就農者の確保に努めるとともに、就農後も経営が軌道に乗るまでの間、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

  次に、小項目2、農業法人等の設立支援について2点のご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。まず、1点目の東松山市の農業振興のために農業公社みずからが農業経営をして地域農業の発展と雇用創出に当たられたらいかがかについてお答えさせていただきます。東松山市農業公社は、平成7年に設立されて以来、これまで本市における農業の振興を図るために農地利用集積円滑化事業及びその他の農業構造の改善に資する事業を行ってまいりました。現在、公益法人制度改革の流れを受けて、公益財団法人への移行に向けて申請手続を進めているところでございます。この公益財団法人においては、関係法令上、公益目的事業を行うことを主たる目的とするものとされており、収益事業とみなされます農業公社みずからの農業経営に対しましては、制限されることとなっております。

  なお、議員ご指摘のとおり農業公社が主体的に地域農業の発展と雇用創出を図っていくことは大変重要であると考えますことから、農業公社の公益目的の事業を補完する組織として、収益を生み出せる農業生産法人を設けている先進的な事例などを参考にし、本市のさらなる農業振興に努めてまいります。

  続きまして、2点目の既存の営農組織の強化や法人等の支援が必要です。支援事業は農業公社の事業の一つであり、現状の対応はについてお答えさせていただきます。既存の営農組織をはじめ、大規模経営農家の強化を図るためには、農地集積による規模拡大と集約化を図り、生産コストの低減や生産性の向上が有効であると言えます。現在農業公社では、市内にある農地の効率的な利用を進めるため、農業公社が地主から農地を借り受け、規模拡大等の意欲ある農家に貸し付ける農地利用集積円滑化事業を行っているところでございます。今後は、既存の営農組織などが耕作している農地の隣や集落単位相当で設ける重点地域での農地集積を農業公社が主体となって推進することで、営農組織などのさらなる強化を図り、その結果として法人化に発展することとなりますよう、積極的な取組と支援を行ってまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) 細部にわたりまして、ご答弁をいただきましてまことにありがとうございます。農業塾、本当にすばらしいなと思っております。ぜひ成功するようにということで、できましたら、要望でございますけれども、今唐子、新郷を中心に圃場をつくってということでございますけれども、高坂、野本、松山、大岡という地区もありますので、そういうところで短期間でもいいですから、そういう塾をつくっていただいて、いろいろな農業のできるような方を先生として、何かそういうことができればなということで、あくまでも担い手等を含めて農業の活性化のための、そういう部分もいいのではないかなと思っております。ひとつまず農業塾、成功するようにお願いを申し上げます。

  それから、新規就農ということで農業大学校卒業生とか、いろいろな形の中で今出ているということでありますけれども、青年就農給付金というのが150万円ずつ、2年間、5年間という形で出ておりますけれども、この申請が、農水省が予定したのは全国で8,200人、総額で104億円の予算計上したのですが、それが3月末で、希望をとってみたら1万5,000人の希望者がもうあるとのことで、農水省は各県から要望のあった分の4割を均等配分しますというのが新聞にも出ておりました。市でもそういう方がいるということは、それだけということで、要するに必要性の高い人から配分してくださいよというのをその条件として出してきたということでございます。手を上げたのだけれども、だめだよと言われることのないように頑張っていただきたいなと思っておりますし、また予算を増額するという働きかけもぜひお願いをしたいなと。このように、新規就農者が国の予定の倍以上になってしまうという、そのぐらい今農業というのは、非常に担い手がいないとかと言っている割に、片やそういうふうにやると就農したいとか、そういう若い人はいっぱいいるのです。これは、いろんな企業とか、そういうところを失業したとか、そういう問題があるということなのかなと思っております。ぜひ力を入れていただきたいなと思っております。あと農業公社関係はわかりました。財団法人化、いろいろするけれども、みずからというのは難しいということでございます。ぜひ営農集団の法人化を含めて、逆にその下に農業支援センターというようなものをつくって、まちにはシルバー人材センターで事業をやっているのもありますけれども、農業の支援センターでもつくって、そういうところで農業へ派遣してみたり、みずからやったり、そういうところができればまたいいのかなと、そのように考えております。

  あと、農業問題については法人化、そして特産品の関係もございます。給食の関係等も先ほど高田議員も発言していますけれども、そういうことでは特産品をつくることと、それから今まで農業は地産地消ということで大々的に、いろいろな自分たちでつくったものを地域で消費ということはありますけれども、今は逆に地消地産ということ、自分たちがこの地域で使うもの、まさしく学校給食で使うものを地域でどんどんつくっていこうと、それを生産者に向けていくのだよと、何でもつくったらどこかで消費させる努力をするのではなくて、これだけ使い道があるのだからこれをつくろうと、そういう方向、逆方向の地消地産が主流になっていくよということをご理解いただければなと、その中で、農政を含めて頑張っていただければありがたいなと、そのように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。本日は大変ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 3時58分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 4時15分)



                                              

        ◇ 松 坂 喜 浩 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  11番、松坂喜浩議員。

          〔11番 松坂喜浩議員登壇〕



◆11番(松坂喜浩議員) 皆さん、こんにちは。11番、比企の風・市民クラブの松坂喜浩でございます。議長の許可を得ましたので、6月定例会最後となりますが、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  まず初めに、大項目1、通学区域の見直しについてお伺いいたします。(1)アンケート調査と教育委員会の考え方についてお伺いいたします。まず、通学区域に関する案件につきましては、10年以上前から白山中学校の生徒数減少に対し議論がされてまいりました。

  さて、白山中の生徒減少について、桜山小PTA、白山中PTAと、教育委員会とで話を始めてから5年ほどたちます。それと、高坂駅東口第一、第二土地区画整理事業により、高坂小の児童が予想以上に増加することに伴い、平成21年9月議会の一般質問で、第四次総合振興計画に基づき東松山市の将来像に関して高坂・丘陵地区の将来人口の推移について伺い、小学校区ではなく中学校区のあり方と提言を教育委員会に行ってまいりました。その回答といたしまして、平成30年では高坂第一、第二地区の人口は6,000人増加と算出され、年齢別で割り出しますと6,000人割る100という数字であります。計算式でもございます。年齢別で60人が計算上算出されてきます。その高坂小の児童が増加する対策として、校区の見直しを検討する「高坂小校区の一部を桜山小校区に変更、そのまま白山中へ進学」というのが教育委員会の考えだと思います。

  今後の進め方として、現在はアンケート調査は済んでおりますが、この後に東松山市立小・中学校通学区域審議会を発足させ、審議会から教育委員会へ検討結果を答申し、最終的に教育委員会で協議、決定することになっております。今はまだ白紙の状態にもかかわらず、高坂小学校のPTAの総会の席上で、校長先生から平成26年度から校区の変更があると話をされたことにより、高坂小学校区内での混乱が生じてしまったとも伺っております。この通学区域見直しで重要なことは、これから将来にわたり学校生活を送る児童生徒にとって一番いいことは何か、通わせる親にとって安心できるのは何かを考えていく必要がございます。私は、昨年の12月議会にて教育委員会に、今後どのような手順を経て今回の通学区域問題の着地点を見出すのかと質問をいたしました。その答弁では、小・中学校通学区域審議会に諮り、その席上で議論していただく手順で着地点を見出すとされていました。今回のアンケート結果は、通学区域を検討する際の参考にされるとしておりますが、今回実施されたアンケート調査のあり方についてでありますが、私は昨年の質問でアンケート調査は就学前、おおむね3年間ぐらいでありますが、すべての児童の家族の皆様方にどのように考えているか意見を集約することが大変大切であると言ってまいりました。以下、7点についてお伺いをいたします。

  1点目、今回のアンケート調査は無作為で、高坂小、桜山小校区から300世帯が抽出され回答いただくというものでありますが、この手法で良かったのか、お伺いいたします。

  2点目、設問にも誘導的なものがあり、いかがなものかと思いますが、教育委員会としてどのように考えて設問を作成したのでしょうか。また、この調査結果がこの後に与える影響をどのように考えているか、お聞かせください。

  3点目、アンケートの回答率はどの程度かお聞かせください。

  4点目、通学区域審議会の構成をお聞かせください。

  5点目、先ほども申し上げましたが、高坂小学校の校長先生が平成26年度から校区の見直しをすると言われましたが、その言葉は重く、教育委員会の考えと一致するものでしょうか。

  6点目、平成30年度の児童数について、高坂小校区の第一、第二地区及び桜山小学校区の推移をどのようにとらえているのでしょうか、お聞かせください。

  7点目、高坂小の教室不足という表現は、全面改修が終了して間もないにもかかわらず、適切な表現でしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 11番、松坂議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

  初めに、大項目1、通学区域の見直しについて、小項目1、アンケート調査について7点のご質問をいただきました。まず、1点目のアンケート調査の手法についてでございますが、教育委員会では高坂駅東口の区画整理事業に伴う高坂小学校の児童数増加と、桜山小学校と白山中学校の小規模化が今後も見込まれることから、通学区域の見直しについて地域の皆さんと該当校の教職員のお考えを把握するために、現行通学区域地図と児童生徒数の将来推計の資料を添付し、アンケート調査を実施しました。

  地域の皆さんについては、高坂小学校区から300世帯、桜山小学校区から300世帯の合計600世帯を無作為に抽出いたしました。この無作為抽出としました理由ですが、学校は子どもたちの学び舎であるとともに、地域の活動拠点、地域の学校でもあります。そのため、地域の偏りがなく、また幅広い年齢層の方々からご意見がいただけるようにしたためでありまして、調査手法といたしましては妥当だったものと考えます。なお、ちなみに平成16年に実施しました桜山小学校と緑山小学校についてのアンケート調査でも、無作為抽出で実施している経緯がございます。

  2点目のどのような考えで設問を作成したのか、またこの調査結果が後に与える影響をどのように考えているかについてです。アンケートの設問の趣旨は、高坂第二地区、あずま町地区の人口増に伴う高坂小学校の教室の状況を踏まえ、その解決策を問う設問としたものでございます。教育委員会といたしましては、誘導的な設問を設定したとの認識はございません。昨年度、当該小中学校のPTAの代表の方々、自治会長、地区会長さんなど、地域の方々のご意見を拝聴する機会を設けました。そのときPTAの皆さんから、2つのご意見が出されました。1つは、「白山中学校の小規模化への対応のため、ぜひ通学区域を変えてほしい」というもの。もう一つは、「教室がないのであれば、通学区域を変えずにプレハブでもつくって対応すればいいのではないか」という意見です。そこで、偏りがないよう、ただいまの2つの意見を設問の選択肢の中に組み込んだものであります。

  また、他地区の通学区域への影響ですが、ないとは言えないと思います。今回喫緊の課題として、高坂地区及び高坂丘陵地区に限定して対応していますが、今回の見直しを機会に、ほかの地区でも見直し論議が出てくることも考えられます。

  3点目の現在の回答率についてですが、347名の方から回答をいただいており、回答率は57.8%でございます。

  4点目の通学区域審議会の構成についてですが、東松山市立小・中学校通学区域審議会条例により、委員は市内校長会長、関係通学区小・中学校長、関係通学区PTA会長、関係通学区域代表者、知識経験を有する者で30人以内となっております。

  5点目の高坂小学校の校長先生の発言は教育委員会の考えと一致するのかについてですが、今後の対応予定として、アンケートの集計、結果資料の作成を7月末までに行い、10月に第1回、11月に第2回の東松山市立小・中学校通学区域審議会を開催し、アンケートの結果などを参考にしながら審議会からの通学区域についての答申を受け、教育委員会会議にて協議し、決定していくこととしています。通学区域を変更する場合は、1年の周知期間を置いて平成26年度からの実施を予定しています。高坂小学校の校長に、PTA総会時の発言について確認をさせていただきました。もしも変更することになれば、平成26年度からになるというようなお話をしたということですので、教育委員会の考えと一致するものであります。

  6点目の平成30年度の児童数について、高坂小校区の高坂第一、第二地区及び桜山小校区の推移についてでございますが、高坂小学校の場合、平成30年度には現在既に転居されているご家庭のお子さんの数から試算しますと、児童数は約640名程度になると見込まれます。現在と比較いたしますと、約180名の増となります。高坂第一地区及び第二地区に、今後多くの住民が転居してくるものと思われますが、それに伴い高坂小学校入学予定の児童が多く予想されます。しかし、高坂第一地区につきましては、いくつかの大字の一部からなる行政区域のため、児童数の増減について現時点では試算できない状況です。高坂第二地区、これはあずま町地区ですが、平成30年度時点の新たな転居者による転校生は、少なくとも140名程度と算出できますので、高坂小学校の全児童数は、それを加えますと780名程度となるものと試算できます。一方、桜山小学校の場合、平成30年には児童数が約220名程度と試算しておりまして、現在と比較しますとおよそ30名程度の減ということが見込まれます。

  7点目の高坂小の教室不足という表現についてですが、校舎改築の設計段階においては学習室と会議室を普通教室としたり、多目的室を普通教室として使用できるように改修工事を行ったりすることで、児童増による普通教室への転用を予定しておりました。しかしながら、現時点での未就学児童に加え、新たな転居者に伴いさらなる新入学予定児童及び転校による児童増により、近い将来普通教室がそれでも不足してしまうことは見込まれることになりましたので、教室不足という表現を用いた次第です。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 答弁いただきましてありがとうございました。7点にわたる質問をさせていただきましたが、再質問のほうは一括してやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  1点目の、先ほど教育長から地域の活動の拠点ということで、その位置づけのこともお話がありましたし、この無作為のアンケートについても、緑山と桜山小のアンケートを参考にしたというお話でもございました。私たちも桜山、緑山の記憶はちょっと薄れているわけでもありますが、そういう中で引き続き一貫してお話をしてきたのは、通われている学校の親御さんや子どもたち、それは緑山と桜山の場合は基本的に一目瞭然で、形的には1校にするしかないというのはもう見えていた中で、ある程度その意見集約というのは、通われている児童の家族は、みんなの意見を1回は聞いてほしいというのがございました。今回は無作為に抽出して決めたからそれでいいというのは、私はそれは通用しないものだと思っております。先ほど57.8%という回答率も得ました。本当に無作為のアンケートの実施なのです。年齢90歳のおばあちゃんのところに届いたり、この設問をどうするのですかと私のところにその封書を届けられたり、だれでもいいから意見をもらうということになろうかと思います。

  そういう中で、今回この校区の見直しについてというのは、先日、白山中学校の体育祭を見る中でも肌に感じたわけで、私たちも将来を担う子どもたちにしっかりとした、もう少し何とかしてやらなければなというのを私たちも感じたところもございました。しかしながら、その手法的なことについても、前回の議会でもお話をさせていただきましたが、過去に10年以上検討していこうということで、どうするのかということをやってきまして、だから中村教育長に言うのは酷だという話はさせていただいたと思います。要するにいつも話をするのですけれども、長い夏休みの間、子どもたちが自由研究やいろんな課題を持って夏休みを過ごし、そして新学期に宿題を持って学校へ行くという計画を立ててやっているのに、長い夏休みに何もせず8月28、29、30日ぐらいでばたばた宿題をつくって1日の始業式の新学期に宿題を届けるようなものと、駆け込みと言っては失礼ですけれども、そういうようなスタイルになってしまっているようなのが、今肌身に感じるところであります。

  取り組む課題というのは、一緒だからいたし方ない部分もあろうかと思いますけれども、やっぱりその思いの中では、通われている親御さん、先ほど申し上げましたけれども、これから入学、就学を予定されている親御さんの意見も聞いてやることも、一つはいいのではないかというのを私はずっと言ってきました。今回は300世帯、両校で600ですから、せめて学校に通学している児童から、その家族からは、意見は聞いてほしいというのが本音であります。難しいことではないと思うのです。クラスの担任を通じてお手紙を配付しながら、その考え方というのをちゃんとした設問を持った中で回答を得るということが大変大事なことだと思います。このことについて、また回答をいただきたいと思います。

  渋い顔しているかもしれませんけれども、やっぱりこれは必要と思っています。これから先、市内でも白山中、桜山、高坂小だけではなく、これに影響する野本小や南中と東中の問題が間もなく出てくる課題だと思います。そういった中で、そこにかかわっている子どもたちやPTAや、すべての人たちの意見を聞いてやるというのが基本だと思います。通学区のことは教育委員会が権限で決定していかなければならないというのは重々わかっているのですけれども、やはり人の優しさですよ、すべて意見をある程度聞いてやるということ、集約してやるということ。そして教育委員会の考えもちゃんと出していくと、そういう形をとるのが理想だと私は思っております。今回こういうようなことで、白山中学校の生徒減少により校区を見直しする中で、一般質問では高坂の地区、自治会ともに相談しながら、厳しいことかもしれないですけれども、新たな中学校をスタートさせるということで、白山中学校を一度廃校させて、高坂中学校としてスタートさせていくというのも一考だなということでも過去にではありますけれども提案させていただいておりました。そういった中で、お互いに気持ちが一新してスタートできるような形をとっていってやるのも私たちの責任でもありますし、教育委員会もいろいろ模索する中で、先のことを考えていくべきではないかなというふうに思うわけであります。

  その当時、まだ小学校の生徒数につきましては問題提起はされておりませんでした。確かに高坂小学校の校舎改築に当たっても、その詳細設計を組むときに私たちも議案調査等で生徒数が相当増加するのに当たり、この教室で足りるのか、空調設備をどういうふうに設置していくのかという話も議案調査でさせていただきました。先ほど教育長からその内容につきまして、ある程度余裕教室を使いながら、何とか対応できるというお話もされておりましたが、まさにそのとおりでありました。今回私も中学校区の見直しを早期にしなければならないというのがあった中で、高坂小の一部と白山中の一部を一緒にするということについて、いきなり来たからどうなのかなというふうにも感じたわけであります。ですから、やはりいろんなすべての関係する人たちの意見を聞く、ここがスタートだったというふうに私は思っているわけであります。くどいことになりますけれども、そういうふうに私は感じているわけであります。

  話がちょっと横道にそれますけれども、4月22日に丘陵地区でパネルディスカッションがありまして、関係する議員さんがパネラーとして出席する中で、会場の人からもこの中学校区の問題どうするのかということでお話も出ました。皆さん出席されている方が、これは喫緊の課題で何とかしてやらなくてはならないという話も出ておりました。その当時は、アンケート調査がどのように進むかということも私たちわかっておりませんので、そのときは今後の教育委員会の考え方というのは何も伝えることもできなかったわけでもあります。そして、今回のこういうような調査に至ったわけでもありますから、高坂地区を含めた中で丘陵地区もこれは一つの大変な課題だということは皆さん認識しているものだと思います。そういう中で、先生からクラス単位でお手紙によりアンケート調査というか、考え方を意見集約するということが、まずは一つ再質問です。

  それで、先ほど教育長から平成30年の高坂小の生徒数の増加ということが780人ということでありましたが、調査等の資料等にすると636人ということで、150人ちょっとオーバーしているような数字も見られるわけでありますが、いろいろ調整する中で630人という数字、これはアンケート調査で配付した資料でありますけれども、その中でいきますと22クラスを使うということでここに記載されております。780人という数字は、ここまでは上らないと思うかなと私も思っておりました。先ほど冒頭、第四次総振の東松山ビジョンの中でも、高坂地区は6,000人増えるということがありましたけれども、今考えてみると、そこまでは人口が増えるということはないと見ております。大体6掛けぐらいで推移するのではないかなというふうにも思っているわけであります。その780人というのが、それにこだわられてもと思いますけれども、その中で一番は、この設問の中でもありましたように、生徒数の増加により教室が足りなくなって、プレハブ校舎でもいいのかという、そういう設問がいかがなものかというふうにお話もさせていただきました。実際のところが平成30年だったらば、この数字でいけばとりあえずは636人だと、今ある現存の教室で間に合うということでよろしいわけですよね、この数字でいけば。780人でなければ、636人でいけば間に合うということであろうかと思います。その設問のことでもありますけれども、その辺いろいろ教育委員会も考えてつくったかもしれませんが、これは私が聞く中で、アンケート調査票をいただいた方からすると、何か気味の悪い質問だなということを言われました。どちらにしても、見直しを前提に進めていく中での資料だと思いますから、これが教育委員会の考え方なのかというふうにも思ったわけでもあります。

  そういう中で今回、通学区域審議会が2回の審議会を経て、教育委員会へ答申されるということでもございます。そして、30名の知識を有する者で構成するとされております。そういう中にあっても、地域の人を大切にしながら、PTA関係者、主にそこにかかわっている人も大変重要な役割を担ってこられて、今いろいろなはざまにあって苦慮されている方でもありますから、そういう方も大切にしながら意見集約をする中でも、そういう方の審議会委員としての登用をしていただきたいと思うところであります。

  まずは、1点目の質問の中で、お手紙による全校の生徒、高坂、桜山、白山、本来でいくと南中も影響したり、青鳥も影響したり、野本も影響したり、いろいろなところへ影響が出てくるのは当然のことなので、お互いそれは知らないよということでなく、しっかりとやはり将来のことを見据えた中で、教育委員会で取り組むことだとすれば、その辺まで目をつけていくべきだと思います。前回も言いましたけれども、東中校区の見直しをしてくれとも言われております。青鳥小校区でも見直しをしてくれというのを言われております。高坂、桜山がやるのならば、ぜひとも同じ時期にやらせてくださいというのを伝えてもおりますけれども、その調査方法についてはしっかりやっていただきたいと思っております。その中で、調査結果がその後に与える影響というのを、今言ったほかの学校すべてに影響を与えていくことにつながろうと思います。だから、簡単にいかない問題だということであります。

  実際このアンケートの回答、57.8%の中からどのような回答を得たかというのは、まだちょっと私たちも知るところではありませんが、その実態を見ながらもあろうかと思いますが、この6月、夏休み前にはぜひとも児童生徒の家庭にお手紙でいいと思います。完全に100%の回答率が得られると思います。選択方式でいいと思います、渡して意見を聞くことが一番重要なこれからのあり方だと思うし、無作為ということでなく、校区を変えるということは、市政を揺るがすことまであるものでありますから、その辺をしっかりとわきまえた上で取り組んでもらいたいと思います。この中では、1点お手紙による回答を得ること、これについてお伺いし、そしてその後にまた要望等にもなろうかと思いますけれども、そのことについて教育長から言葉をいただきたいと思います。お願いします。



○吉田英三郎議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 松坂議員さんの大項目1、通学区域の見直しについて、小項目1、アンケート調査についての再質問をいただきました。お手紙によるアンケート調査を該当校に行ってほしいというご質問をいただきました。結論から申し上げますと、今のところそういうことを行うことは考えておりません。一昨年度までは、白山中学校のPTAの皆様方と話し合いを持ってまいりました。昨年度はもっとそれを広げて、高坂小の関係も出てきたこともありまして、高坂小、南中学校のPTAの代表の方々とも話し合いをしました。それから、高坂地区、高坂丘陵地区の区長さん、あるいは自治会長さん方の集まりの席に直接お邪魔をしてご意見も拝聴してきました。そういう中で、率直な意見をいただいております。そこに来ている方々は全員いらっしゃっているわけではないので、PTAの代表の方々なわけでございますが、意見を聴取させていただきました。

  そして、これから審議会を持つわけでございますけれども、審議会の中でPTA会長さんには、現在のPTA、要するに保護者の方の代表ということで、PTA会長さんには審議会委員として参加をしていただきます。したがいまして、その代表の会長さんが、ほかの方の意見を聞こうかということで、それを持ち寄ってきたりとか、過去はあったようでございますけれども、そんなことももちろん可能になってくるかと思います。ただ、それを教育委員会では、今のところ行うことは考えていないと。もう一つ申し上げれば、現在いる保護者の皆様方の意見は確かにほとんど100%聞けるかと思いますが、ではこれから上がる人、その人たちの意見はどうなるのだと、どこかでやはり線を引かないと難しい状況が出てくるかと思います。そういった意味で、先ほどの繰り返しになりますが、地域の学校という視点からも、幅広い年齢層、「おらが学校」の将来をどうするか、通学区をどうするかということを幅広く各界各層の方々にお伺いしたいと、それを参考にさせていただくということで今回行ったわけでございます。何とぞご理解をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 教育長の重苦しい言葉はわかりました。しかしながら、先ほど申し上げましたようにこの通学区域を決定していくのは教育委員会の責務だと、それは重々わかっている中で、私も先ほどは就学3年前からという話もしていた、どこかで線を引かなくてはならないという話もあったかもしれないです。それはそれとして、私は、ではわかりましたとはいきません。教育長は、それはもうできませんというのならば、私との考え方が違うだけですから、皆さんの意見を聞いてくれというのが私の考えで、今回も言わせていただいているのですから、よりよいものをつくっていくためにちゃんといこうかと思ったのです。それは、教育委員会の考えもあろうかと思いますけれども、これから先マンモス校と言われる高坂小かもしれません。今は、新明小学校が一番生徒数が、今550名ぐらいおるかと思いますけれども、マンモス校であるかもしれないけれども、そういう中でこの校区を動かすというのは大変重要なことであるから、やっぱり気持ちだけは酌んでやるというのが、事務的に処理する問題ではないのではないかなと思っているのです。だから、教育長が今回そのことは理解できないと言えば、教育委員会は理解できないかもしれないけれども、私はやってほしいという、そういう気持ちでもあるし、これから先、市内全体に与える影響も大きいわけであります。これは重要なことでもあり、恐らくこれはPTAの皆さんも今後のことを審議会とは別にいろいろ話し合うことがあろうかと思います。やっぱり意見を聞いてやるというのは大事なのです。基本はどこにあるかと言ったら、子どもたちなのです。教育委員会は決定する部分なのかもしれないけれども、基本は通学する子どもたちを安心して見守っていくという、そこにポイントがあるわけでありますから、また親御さんの気持ちもやっぱり納得させていく中でいい形をつくっていくのが、今回の通学区域の見直しではないかなと思っております。

  否定的なことを言っているわけでなく、前向きにやっていきたいということ、このアンケート調査実施については、私もずっと意識調査をやってほしいということをお話ししてきました。鈴木議員さんも、これは教育委員会の専決事項だからということでもあったけれども、意見を拝聴するのは大変重要なのだよという話もさせていただいたり、鈴木さんとも大滝さんとも個々にかかわる議員さんの中でいい形をつくっていきたいなというのは、いつも言っていることでもありました。そういった中で、いきなり降ってわいたように出されたような、本当に駆け込みでやるような、ある一部の人からの手紙のやりとりで決めていくような形をとられても困るし、駆け込みということにとらわれてしまいますから、すべて平成26年度から実施していくということでなく、もっとちゃんと煮詰めた中でやっていくべきだと、だから今まで何やっていたのかということになってしまうかもしれませんけれども、これから2回の審議会だけでは私は済まないのではないかなと思っているのです。2回でよく結論が出るな、答申が出るのかなというふうに思う。その辺を踏まえて、私は意識調査を児童生徒や関係するところにお手紙方式でもいいからとってもらって、気持ちを酌んでやると、教育委員会、教育長が何と言われようが、私は意識調査をしてほしいという、それだけを言っていきます。やっぱり気持ちを酌んでやるというのがそこにありますから。これは、もうこれ以上言ってもいたし方ありませんので、要望という形になりますが、今後ともよろしくお願いします。

  それと、2回の審議会で結論が出るのかというところに疑問があるけれども、その辺も踏まえて今後いろいろ検討していただきたいと思います。次の質問が時間が足りなくなりますので、以上で終わりにさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

  大項目2、通学路の安全についてお伺いいたします。この件につきましては、今議会は4名の議員さんからも発言が出ておりますし、その前に教育長に一言申しつけておきたいことがあります。きょうの4番議員さんの質問の中で、市街地の雨水対策、通学路の雨水、修繕等にかかわること、子ども安心安全基金を活用してということであったのですが、そのことを教育長、まだそれは決定している事項ではないので、今回それはもしかしたら訂正する言葉となりますから、その辺気をつけてください。

  (1)安全施設の再点検につきまして、通学路の安全性については毎年度通学路点検を行い、危険箇所等について改善要望を関係自治会を通じて行政機関に提出されていると思います。今議会でも多くの議員さんから質問、答弁もされております。生活道路が通学路となっており、危険箇所等の状況は把握されていて、学校教育課が窓口を一本化して各担当課と情報を共有されているとありました。

  質問といたしましては、緊急性を要する箇所でも、何らかの要因で実施できず未処理となっている箇所等もあると思いますが、中学校区単位でお聞かせいただければありがたいと思っております。きょうはいろいろ質問等がありましたので、この件はちょっと簡略にいきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、通学路の安全についてのご質問をいただきましたけれども、その前に教育長に申しつけるということで、子ども安心安全基金条例はまだ決まっていないのにということがありました。先ほど私は、皆様方のご議決をいただければ、それを活用してと申したつもりでございます。決して議会軽視、そういうことではなく、そういうことをちゃんとお話し申し上げたつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、大項目2、通学路の安全について、小項目1、安全施設の再点検についてお答えいたします。毎年度、各小中学校のPTAが中心となり通学路の安全点検を実施し、その結果を12月に、通学路の改善についてとして要望書を教育委員会に提出していただいております。平成23年度は55件の要望が寄せられました。その中で継続中のもの、実施が難しいものは23件でございます。

  お尋ねの中学校区単位で内訳を申し上げますと、松山中学校区が1件、南中学校区が5件、東中学校区が8件、北中学校区が9件となっております。今後も引き続き学校教育課を窓口といたしまして、市役所内の関係部局との連絡調整を行ってまいります。また、警察署・県土整備事務所などに関係部局から強く要望を出し続け、連携を図りながら改善を目指してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。先ほどの子ども安心安全基金のところ、私ちょっと聞き間違えたのかもしれませんが、そのように聞き取ってしまいました。失礼があったかもしれませんが、その辺はご容赦いただきたいと思います。

  今回何でこの質問を出したかというと、窓口が学校教育課ということでありながら、やはり事業を執行するのは各担当部課に分かれているわけであります。私が一番感じたのは、ここでお話しさせていただきますと、4月に新入児が入学し、新学期が始まって間もないころだと思います。信号機のある交差点で横断歩道がないのです。危険だということで、学校教育課のほうにお話をさせていただきました。4月8日だったか10日ぐらいだったと思います。それで、5月12日か13日に、その後どうなりましたかねと言ったら、それは担当課が違うのでということで、何か事業が区画整理事業の進捗に伴い、そちらは現場のほうと調整をお願いしますということでございました。担当課のほうに聞いてみますと、学校の教頭先生には話はしてあるから、今年度中には何とかなろうかというお話をしていました。そういう問題ではないだろうということ、やはり1年生が新しく学校へ上がってきて、信号機があるにもかかわらず横断歩道が書いていないところを渡っていると、これはちょっと大変失礼なことだということでもう一度担当課のほうに話ししたら、その日のうちに、スプレーではありますけれども、横断歩道を路面標示してくれたのです。ありがたく、助かったなとは思ったのですが、担当課で受けても一月間、何も言わなければそのまま終わってしまっているという、見過ごしているというのは、今何回も質問に出ておりますが、今後はやはり早急な対応、危険箇所等の対応というのが迫られているわけでありますから、その辺庁舎一体となった中での安全対策を講じていただきたいと思います。すべて教育委員会、教育長に言っては恐縮ではありますが、窓口ということになっておりますから、その辺を配慮して、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。何か起きてからでは遅いわけでありますから、対応をお願いいたします。要望で結構です。

  続きまして、大項目3、エコタウンについてお伺いいたします。今議会には、地球温暖化対策事業として基本計画策定費が予算計上されておりますが、現在、実質的に表に出ている部分の基本的な考えについてお伺いいたします。

  (1)太陽光発電について、?といたしまして、太陽光発電について区画整理事業地内の電力自活100%についてですが、県では電力100%自活住宅普及促進事業補助制度が昨年終了し、補助制度を利用した方から、おおむね3カ月ごとにモニタリング結果報告がされております。日中発電した電力は売電しますが、夜間はいまだ、まだ設備等の問題もある中で、夜間は電力を購入することになりますので、計算上の100%自活となります。東松山市として電力自活100%をどのように進めていくのか、お聞かせください。

  ?大規模太陽光発電構想についてお伺いいたしますが、いわゆるメガソーラーです。すべて民間事業で行っていくことになりますが、市として考えている大規模発電構想についてお聞かせください。

  ?太陽光発電設備の普及促進についてお伺いいたします。太陽光発電設備は、一般家庭で200万円前後と高値であることから、設備設置希望者を一括してパネルを調達し、設置工事からアフターメンテナンスまで行うモデル事業といたしまして、県は東松山市、秩父地域地場産業振興センター、桶川商工会を指定いたしました。今後採用する太陽光発電のメーカーや価格を決定するとしておりますが、他団体との連携とともに、今年度実施している住宅用太陽光発電設備補助金の活用とローコスト化モデル事業との連携した普及促進をどのように考えているか、お伺いいたします。

  次に、(2)といたしましてエコファクトリーについてお伺いいたします。エコファクトリーとは、地球環境問題を重視し、環境負担を軽減する工業製品、低公害化、生態系保存、省エネルギー、省資源などのリサイクル生産システムの技術体系を完備した設計の企業で、環境負担軽減設計技術、自動車解体技術、廃棄物削減加工技術、高効率材料再生技術など、システム技術を目指しています。当市といたしまして、現存の企業と新たに進出する企業に期待するものと、市としての役割をどのように考えているのか、お聞かせください。

  次に、(3)ごみのポイ捨て防止条例の制定についてお伺いいたします。ごみのポイ捨て防止条例制定でありますが、私も平成13年から定期的に提言をしてまいりました。この条例は、市、事業者、市民及び土地所有者等が一体となって路上喫煙、ポイ捨て及び飼い主による動物のふんの放置等を防止することにより、歩行者等の安全の確保及びきれいなまちづくりの推進を図り、花とウォーキングのまちにふさわしく、清潔で安全かつ快適な生活環境が維持できる東松山市を目指すために、条例制定は必要だと考えます。罰則規定を盛り込んだ条例を制定していただきたいと考えています。また、市内にて路上喫煙防止区域や美化推進重点地区を設定することも必要と考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 11番、松坂喜浩議員の一般質問の大項目3、エコタウンについて順次お答えさせていただきます。

  初めに、小項目1、太陽光発電についての1点目、電力自活100%をどのように進めるのかでございますが、電力自活住宅群をご説明させていただきますと、太陽光発電の創エネによる年間発電量とLED照明や家電買いかえなどの省エネによる消費電力削減量の合計が、従前の年間消費電力量と同等もしくは上回る住宅を県では電力自活住宅と呼んでおります。この電力自活住宅を一定の街区で整備しようとする考え方が、電力自活住宅群でございます。エコタウンプロジェクトにおいては、市内においてモデルとなる電力自活住宅群を整備する考えであります。

  続いて、2点目、市が考える大規模太陽光発電構想についてでございますけれども、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーは、本年7月からスタートする再生可能エネルギー固定価格買取制度の単価決定を受け、ビジネスとしても大きな期待が高まっております。民間企業サイドでもさまざまな動きがありますので、市内での立地についても情報収集に努めているところでございます。今後当市での参入を希望する企業に対しては、市といたしましても積極的に支援し、エネルギーの地産地消の仕組みづくりや環境啓発の教材としても活用するなどのタイアップを図ってまいりたいと考えております。

  続いて、3点目、太陽光発電設備の普及促進についてでございますけれども、当市では今年度エコタウンの決定とあわせて、太陽光ローコスト導入モデル事業にも取り組むことも決定しております。ローコスト導入モデル事業の目的は、パネルの一括発注による導入コストの低減及び地元施工件数の増加による地域経済の活性化にありますので、引き続き市商工会と連携し、新しい事業スキームの構築に取り組んでまいります。

  なお、市で現在実施している住宅用太陽光発電設備設置補助金につきましては、昨年度の途中から補助金の一部を地域通貨ぼたん圓で交付するなど、地域経済への波及効果も見据えた制度設計を行っております。ローコスト導入モデル事業についても地域通貨を仕組みの中に取り入れるなど、それぞれの事業に工夫を加えつつ、太陽光発電の普及につなげてまいります。

  次に、小項目2のエコファクトリーについて、企業に期待するものと市としての役割をどのように考えるかでございますけれども、エコファクトリーとは環境配慮型の設備等を有する工場、または工場群を指します。東日本大震災以降の電力不足により、各企業は太陽光をはじめとする創エネや省エネ、節電への対応を進めてきておりますが、これらの設備投資をさらに一歩進め、余剰電力や工場排熱等のエネルギーを他の施設で活用するなどの施設間融通が可能かどうか、研究を進めてまいりたいと考えております。

  小項目3、ごみのポイ捨て防止条例の制定についてお答えをさせていただきます。ごみのポイ捨て防止条例の制定につきましては、松坂議員さんをはじめ、他の議員の方からもこれまでご提言をいただいております。罰則規定を盛り込んだ条例制定のご提言でございますが、路上喫煙、ポイ捨て及び犬のふんの放置等、いわゆるポイ捨て防止条例につきましては、平成24年3月時点で県内39市のうち32市で条例を制定しております。各市の条例を見ますと、適用範囲は紙くず、あるいは空き缶、たばこの吸い殻、犬のふんなどさまざまでございます。また、罰則の有無につきましても罰則なしが19市ということであります。

  現在、本市におきましては、埼玉県のごみの散乱防止に関する条例が市全域で適用になっておりますが、東松山駅と高坂駅周辺では依然として歩きたばこやごみのポイ捨てが後を絶たず、その防止と取り締まりの仕組みの必要性を認識しております。こういった状況におきまして、本市では県条例の上乗せ措置として自治会や商店街との協議を行い、東松山駅と高坂駅周辺を対象区域として条例の制定に向けて準備を行っているところでございます。罰則規定を盛り込むことにつきましては、抑止力として条例の制定効果が一層高まるものと認識しております。また、路上喫煙等防止区域や美化推進重点地区の設定につきましても、県条例の適用及びごみのポイ捨て防止条例の制定と一体的に検討してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。本来ですと議案として提出、提案されているものであり、基本計画はこれから策定ということになりますから、すべて要望という形にさせていただきたいと思いますけれども、電力自活100%、本来ですと蓄電設備等も使いながらやれれば本当に100%に近くなろうかと思います。1キロ42円で売電して買値が20円とかという、その差額があろうかと思いますが、これは東松山市だけでなく、エコ化の100%自活、電力の地産地消というのは全国で取り入れて活用されておりますから、やはりその辺が住民にも大分伝わってきておりますので、積極的なPR等もお願いしながら、やっていっていただければありがたいと思います。

  大規模太陽光発電ですが、1キロのメガソーラーを設置するのに1.5ヘクタールの土地が必要と言われます。そして、設置費が3億円、電気を売電しますと年間で4,200万円の売電ができるというふうにもなりますが、1.5ヘクタールの土地を用意することがながなかできないし、市街化区域、農地に設置することの規制等もある中で、苦慮されているということも聞いております。私にも民間の企業から問い合わせ等がありますが、今後どのような支援策があるのかなということもありました。経産省にも問い合わせをする中で、現在は、やはり全部100%民間の力でということが基本になろうかと思いますから、そういう中で今東松山市でメガソーラー設置を云々という言葉を発しておられるということも聞いておりますが、執行部に聞いたらそれはないということでありますので、今後そういった業者があったらば、連携をしながら力を合わせてやっていければと思いますので、よろしくお願いします。

  太陽光パネルですが、1件200万円ということで、300基補助を予定している中で現在67しかまだ今年度出ていないということでもありますから、PRを含めて、ローコストもまたスタートすることでもありましょうから、しっかりとPRして、どんどん、どんどん出してもらえるようにお願いしたいと思います。

  エコファクトリーについてでありますが、今度これから来る企業もさることながら、ゼロエミッションという、エコタウンの中でも、既存にある市の中でのゼロエミッションも必要なものだと思います。その最たるものが、私がいつも言っている減容処理施設、西本宿の施設の考え方も取り組まなければならないということでもあります。今後このエコタウン構想も含めた中で、市の事業で減容処理施設も含めた中での課題ということで取り扱っていただき、いろいろ改善していけるようにお願いできればと思います。

  続きまして、ポイ捨て防止条例、検討していただけるということにもなりました。早期に啓発を含めた中でいろいろこれに取り組んでいただき、きれいなまち東松山ということで、すべての人が心地よく過ごせるまちにできればということを思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  続きまして、大項目4、地域防災体制についてお伺いいたします。(1)防火対策についてでありますが、平成15年9月議会にて取り上げ、再びの質問となります。当市では、既成市街地における基盤整備が待たれていますし、住宅密集地や道幅の狭い地区の火災などによる被害が懸念をされ、現在、自治会単位で自主防災組織における防災訓練が年1回以上行われ、さらなる地域ぐるみの防災体制確立が急務となっております。日常想定される災害の中に、火災があります。火災は一瞬にして生命、財産を奪ってしまうことにつながるため、万が一火災が発生したときには初期消火が一番であります。市内には、消防車が進入できないような狭隘道路が市街地にたくさんあります。このような地区に、火災発生に備え初期消火箱、これは屋内消火栓が屋外にあると思っていただければありがたいと思っております。消火器や消火道具を入れる箱を設置していただき、またホース格納箱を消火栓のわきに設置していただき、火災時を想定し、自治会単位で操作方法などを訓練していただければ、いざというときに備えておくこともできるのではないかと思っております。計画的に行う中で、全域ということではなく、危険が想定される地域に設置ということでもその当時はお願いをしたわけでもありますが、今後の市の考え方につきましてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 大項目4、地域防災体制について、小項目1、防火対策について、ホース格納箱設置についてお答えいたします。

  火災による被害を小さくするには、初期段階での消火ができれば、大きな被害を防げることになります。自主防災組織の活動は、阪神・淡路大震災以降着実に組織率は向上してまいりました。そして、東日本大震災により自主防災組織の意義が再認識されているところでもあり、当市における組織率も97.4%となり、各組織において毎年防災訓練が行われております。自主防災組織において消火栓の操作を行うには、訓練等を頻繁に行う必要があります。こうした訓練や点検整備を自主防災組織で行うことが可能な自主防災組織へのホース格納箱の設置を想定し、自主防災組織補助金交付要綱による補助事業として実施が可能かどうか、研究を進めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。平成15年の質問のときは前向きに取り組んでいくということで、その後ちょっと継続しなかったもので途切れてしまいまして、今回の質問となりました。いろいろ検討していただき、市街地の中での安全を保てるように、また住民の意識高揚の中に、自分たちでも初期に動ける体制というか、訓練をするということも大切でありますので、どうぞ検討をよろしくお願いいたします。

  それでは、最後の大項目5、普通財産の活用につきまして、小項目1、旧大東文化大学グラウンドの有効活用についてお伺いいたします。同様趣旨の質問を9月議会にて、正代グラウンドは普通財産として管理を継続しており、現時点ではまだ具体的な利用方法は定まっておらず、スポーツ施設として整備する場合には相当額の整備費が予想され、財政が厳しい状況の中では困難であるとの答弁がありました。再度ではありますが、正代グラウンドの隣接地であり河川周辺の緑地・公園ゾーンとしての普通財産から、行政財産のスポーツ施設として開放することが望ましいと考えます。普通財産から行政財産へ移行することにどのような問題が生ずるのか、お伺いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 11番、松坂議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  大項目の5、普通財産の活用について、小項目1、旧大東文化大学グラウンドの有効活用についてお答えさせていただきます。旧大東文化大学グラウンドにつきましては、今年の3月定例議会におきまして活用についてご質問がなされ、現時点での具体的な方法は定まっておりませんが、スポーツ施設として整備する場合は相当額の整備費が予想され、財政状況が厳しい中では困難な面もあり、また将来的には売却の可能性等もあるとお答えさせていただいております。

  本件土地につきましては、平成20年4月1日に旧緑山小学校と大東文化学園が所有していたグラウンドを交換取得したものであり、正代グラウンド周辺は第四次基本構想の緑地・公園ゾーンとして自然環境上からも重要であると位置づけられており、隣接する正代運動場との一体的な利用が図れることから、効果的な土地利用の方向性について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

  普通財産から行政財産のスポーツ施設として開放をとのご意見でございますが、財産の方向づけを検討していく上で参考の一つとさせていただきたいと思っております。また、普通財産から行政財産へ移行することについての問題点でございますが、特に移行手続上問題はございません。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。たびたびの質問になってくると、また少しずつ内容が変わってくるものだなというふうにも思うわけでありますので、今後少し検討していただきたいと思っております。

  スポーツ施設とすると多額の経費というお話がございましたけれども、利用者の団体等は、ボランティア等で草や片づけをしながらやるということで、あの施設は本当に大変貴重、価値のある施設だということでもありますから、お金をかけずにやれるということで前にも申し上げましたけれども、その辺の目的要素を変更しながら検討していっていただきたいと思っております。売却ということ、前回も話ししていたのですけれども、あそこを売却して何するのというような話になりますから、やっぱり市民のためにいろいろ開放できる施設を少しでも増やしてやる、お金をかけないでも今できますから、くどくなりますけれども、その辺を早期に検討していただきたいと思っております。

  以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  来る22日は午前9時30分から本会議を開き、各委員長から、付託された案件の審査の経過と結果の報告を願い、委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会をいたします。

  皆さん、どうもご苦労さまでした。

                                      (午後 5時22分)